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問317	法令上質問をすることができる旨が規定されていますが、回答義務がない場合又は回答しなくても刑罰がない場合にも、法第27条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当するのでしょうか。	17
問318	警察署や労働基準監督署から、資格喪失年月日、療養の給付などの照会がなされた場合の対応はどうしたらよいのでしょうか。	17
問319	刑事訴訟法第197条第2項の規定に基づき、警察から健保組合に、「貴組合に○○という被保険者はいるか」「貴組合に加入しているA事業所の事業主は誰か」との照会があった場合、回答してよいのでしょうか。	17
問320	健保組合の保健事業として、健保組合の医師や保健師が被保険者の健康相談を行っていますが、その内容を健保組合の事務局に報告させる場合に本人の同意は必要となりますか。	18
問321	受診者が被扶養者の場合に、健保組合から被保険者に対し受診内容等の照会をすることがありますが、受診者（被扶養者）に直接確認しなければならないのでしょうか。	18
問322	当健保組合において、資格喪失後の出産育児一時金の受給要件を満たしている被保険者が、配偶者の加入する健康保険の他の保険者に家族出産育児一時金を請求した場合に、その健康保険の他の保険者より電話連絡で当健保組合に出産育児一時金の支給の有無の照会がありました。どのように対応したらよいのでしょうか。	18
問323	労働基準監督署より労災判定に関し、文書により、その関連するレセプト内容（医療機関名、傷病名、診療点数等、診療日数・入院日数）の照会（レセプト要求なし）があった場合、どのように対応したらよいのでしょうか。例えば、管轄の健保組合に対して、労働基準監督署から健康保険の被保険者の傷病名や受診医療機関名、入院期間、医療費などの照会がなされました。何らかの傷病に際し、健康保険からの保険給付がなされた後、労災であることが判明し、労働基準監督署に申請がなされました。この場合、被保険者の傷病名などは個人情報に当たり、保険者たる健保組合としては労働基準監督署へ情報提供することは許されるのでしょうか。	19
問324	市区町村より、健保組合に対し、乳幼児医療助成（現物給付）にかかるレセプトの内容（受診医療機関ならびに請求点数）の照会があった場合、どのように対応したらよいのでしょうか。	19
問325	健保組合の保健指導で得た個人情報を提供するよう健保組合の上司から指示があったが、その個人情報を提供してよいのでしょうか。……19
問326	以下の場合について、事業者と健保組合において、健診結果について共有することができるのでしょうか。① 事業者が、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づいて行う健診及び同法の法定項目を超える健診を実施する場合② 事業者が、労働安全衛生法に基づいて行う健診を実施し、健保組合が、同法の法定項目を超える健診を実施する場合③ 健保組合が、労働安全衛生法に基づいて行う健診及び同法の法定項目を超える健診を実施する場合④ 事業者と健保組合が共同（健保組合が費用を一部負担（共同出資）している場合を含む。⑤において同じ。）で、労働安全衛生法に基づいて行う健診及び同法の法定項目を超える健診を実施する場合⑤ 事業者が、労働安全衛生法に基づいて行う健診を実施し、事業者と健保組合が共同で、同法の法定項目を超える健診を実施する場合……20
問327	母体事業所の健康管理部門に特定保健指導を委託する場合において、健保組合が特定健診の結果を母体事業所へ提供することについて本人同意は必要となりますか。……21
問328	事業所における健康管理事業推進に寄与する為に、健保組合が保有する健診結果とレセプトデータを突合分析した結果を、事業所の健康管理部門に提供するにあたり、本人同意は必要となりますか。……21
問329	当健保組合では、人間ドック未受診者が法定健診も未受診とならないよう、人間ドック未受診者のリストを事業所に提供しています。この場合、本人同意は必要となりますか。……21
問330	当健保組合では事業所とのコラボヘルスを推進するにあたり、互いが保有する健診結果等のデータを共有し、互いの事後指導に活用したいと考えていますが、法第27条第5項第3号「共同利用」に該当する場合、本人同意は要しないという理解でよいのでしょうか。……22
問331	前設問における共同利用により健診結果を事業所と共有している場合、健診結果が要治療にもかかわらず、健保組合のレセプトデータから未受診であることが分かった者について、その旨（単に受診していない旨）を事業所に情報提供し、事業所から受診勧奨することについて、本人同意は必要となるのでしょうか。……23
問332	当健保組合の理事長は事業所の人事執行役員です。この場合、理事長が事業所の人事業務に健保組合が保有する被保険者の病歴等情報を活用することに問題はありますか。
問352 法第29条にかかる第三者提供時の記録が必要な場合の具体例は何

をいうのでしょうか。・・
でしょうか。

【開示請求手続 第33条、第37条、第38条関係】

問401	開示請求の手続きはどのようなものでしょうか。・・・・・・・・32
問402	開示請求の際に、本人であることの確認はどのように確認すればよいのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
問403	開示請求の手数料はどの程度に設定すればよいのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
問404	情報開示手続を定めるに当たっては、請求者に「過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない」こととなっているが、具体的にどのようなことでしょうか。・・・・・・・・・33
問405	震災等でレセプトが散乱し、検索することが困難な状態の場合は、その事情を理由に開示しなくてよいのでしょうか。・・・・33
問406	「保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる」不開示の要件として、「個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」がありますが、健保組合においてどのようなことが考えられるのでしょうか。・・・・・・・33
問407	被保険者から医師の個人情報にも該当するレセプト等の開示請求があった場合、被保険者に対する個人情報の提供に当たって、医師の同意を要するのでしょうか。また、医師の個人情報には該当しない場合はどうでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
問408	レセプトの遺族への開示については、今回の法改正においても取扱いは変わらないのでしょうか。・
問410	一般的な「療養費支給申請書」や看護、移送に関わるものも、「傷病名」、「傷病の経過」、「治療等の内容」が記載されています。これも医師の個人情報に該当し、レセプトと同様の開示扱いとなるのでしょうか。また、「傷病手当金請求書」や「出産手当金請求書」も「傷病名」、「発病等の原因」、「傷病の主症状経過等」や「医師または助産師の意見」の記載があり、同様の取扱いとなるのでしょうか。・・・

【苦情の処理 第40条、第53条関係】

問501	健保組合で保有する個人情報の取扱いに係る苦情処理はどこが行うのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
問502	苦情処理のための必要な体制の整備とはどのようなものでしょうか（法第40条第2項）。認定個人情報保護団体があれば、各健保組合に苦情処理窓口を設けなくとも良いのではないでしょうか。・・・・

【個人情報保護委員會 第 146 条～第 148 条関係】

問601	個人情報取扱事業者等が法に違反した場合、どのような措置が採られるのでしょうか。・

【平成14年12月保険課長通知解釈】

問701	レセプトの点検事務を受託した業者が更に再委託してもよいのでしょうか。
問703	個人情報に関する処理の再委託が禁止されていますが、例えば医療費通知の作成やレセプトの点検の委託を受けた業者が、そのレセプトを運ぶ際に運送会社を利用することも認められないのでしょうか。・

【その他】

問801	個人情報取扱事業者として、団体が付与する認証制度を取得する必要があるのでしょうか。・・
問 0 0 1 健保組合等の保有する個人情報には、例えばどのようなものがありますか。

(回答)

「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成29年4月14日付個情第538号個人情報保護委員会事務局長・保発0414第18号厚生労働省保険局長通知。以下「ガイダンス」という。）別表1参照。

なお、健保組合が健康保険に関連する業務以外で保有する個人情報についても、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）に定める「個人情報」に該当し、法の適用を受けることに注意が必要です（例えば、健保組合と取引がある会社の営業に係る名簿、健保組合が発行している機関誌や広報誌等の購読者の名簿、役員の履歴、保健施設の利用者名簿、医師・歯科医師・薬剤師・接骨師などの名簿など、被保険者及び被扶養者以外の個人情報であっても、法の適用を受けます。）。

問 0 0 2 レセプトから特定の個人を識別できる記述等を削除した場合、レセプトに記載された情報は「個人情報」に該当しないことになりますか。

(回答)

法第2条第1項（※）が「個人情報」を定義しています。

レセプトに記載された情報から、特定の個人を識別できる記述等（氏名等）を削除し、それ単体では特定の個人を識別することができないようにした場合であっても、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することができる場合、当該情報とあわせて全体として「個人情報」に該当することになります。

※第2条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第2号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合する
ことができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

二 個人識別符号が含まれるもの

問 0 0 3 レセプトに記載された情報は、「個人情報」に該当しますか。

(回答)

法第2条第1項が「個人情報」を定義しています。

レセプトに記載された情報について、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる場合には、「個人情報」に該当することになります。

また、レセプトに保険者番号及び被保険者等記号・番号が含まれる場合は、個人識別符号が含まれるため、「個人情報」に該当します（「問008」参照）。

このほか、レセプトや健診記録、保健相談記録（以下「レセプト等」という。）に記載された情報は、医師の個人情報にも該当する場合があります（「問004」参照）。

個別の判断に迷う時は、個人情報に該当するものとして、取り扱うことが望ましいと考えます。

問 0 0 4 レセプト等に記載された情報は、医師の個人情報にも該当しますか。

(回答)

レセプト等に記載された情報について、それを作成又は記録した医師個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等から当該医師を識別することができる場合には、被保険者のみならず、医師の個人情報にも該当します。

例えば、レセプトに担当医の氏名が記載されている場合は、レセプトに記載された情報は、担当医に関する情報（担当医が行った評価や医療行為の内容）として、担当医の個人情報に該当します。

問 0 0 5 死者に関する情報は、どのように取り扱う必要がありますか。

(回答)

法は、「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っています。

ただし、死者に関する情報であっても、当該情報が遺族等の生存する個人に関する情報（例えば、死者の相続財産等に関する情報は、死者に関する情報であると同時に、遺族に関する情報である場合があります。）でも
あり、当該遺族等を識別することができる場合には、当該遺族等に関する「個人情報」として、法の保護の対象となります。

なお、健保組合においては、法の対象外であったとしても、死者に関する情報については、漏えい、滅失又は棄損の防止等のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずることが適当であると考えます。

問006 レセプト等を電子媒体で保存した場合と紙で保存した場合とで、個人情報の取扱いに異なる点があるのでしょうか。

(回答)

その取扱いに差異はありません。

問 0 0 7 「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の違いは何でしょうか。

(回答)

「個人情報」とは、法第2条第1項に定めるものをいいます（「問002」参照）。

「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいいます（法第16条第1項各号、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「政令」という。）第4条）。

① 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

② ①に掲げるものの他、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして、政令に定められたもの

「個人データ」とは、「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいいます（法第16条第3項）。

「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が開示等を行う権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定められたもの以外のものと定義されています（法第16条第4項、政令第5条）。なお、開示請求、訂正等請求及び利用停止等請求の対象となるのは「保有個人データ」です。
問 0 0 8 「個人識別符号」とはどのようなものを指しますか。

(回答)

「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別することができるものとして政令に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となります。具体的な内容は、政令第1条及び個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。）第2条から第4条までに定めるとおりです。

健康保険法（大正11年法律第70号）に係る具体的なものとして、保険者番号及び被保険者等記号・番号などがあります。

問 0 0 9 「仮名加工情報」とはどのようなものを指しますか。

(回答)

「仮名加工情報」とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であり、仮名加工情報を作成するとき（「問010※参照）は、規則で定める基準に従って加工する必要があります。なお、当該基準に従い加工が行われていない場合には、仮名加工情報に該当しません。

問 0 1 0 「匿名加工情報」とはどのようなものを指しますか。

## (回答)

「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものであり、匿名加工情報を作成するとき（※）は、規則で定める基準に従って加工する必要があります。なお、当該基準に従い加工が行われていない場合には、匿名加工情報に該当しません。

※ 「作成するとき」は、仮名加工情報又は匿名加工情報として取り扱うために、当該仮名加工情報又は当該匿名加工情報を作成するときのことを指します。したがって、例えば、安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除（又は他の記述等に置き換え）した上で引き続き個人情報として取り扱う場合、あるいは統計情報を作成するために個人情報を加工する場合等については、「仮名加工情報」又は「匿名加工情報」を「作成するとき」には該当しません（「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）参照）。
問101 利用目的を変更する場合において、法第17条第2項に規定する「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」について示してください。

問011「要配慮個人情報」とはどのようなものを指しますか。また「要配慮個人情報」にかかる留意点は何でしょうか。

(回答)

「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます（法第2条第3項）。なお、健保組合において取り扱うことが想定される要配慮個人情報としては、病歴を含む情報（レセプト等に記載された情報）、健康診断の結果を含む情報及び健康診断後の措置（医師等専門職による改善指導又は診療、調剤）が行われた事実を含む情報等が挙げられます。

要配慮個人情報の取得には、原則として本人の同意が必要であり、また、法第27条第2項の規定による第三者提供（オプトアウトによる第三者提供）は認められていません。

さらに、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じた場合には、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知等を行う必要があります。

## 問 0 1 2 既に健保組合の被保険者等ではない者の個人情報も法の対象ですか。

(回答)

対象です。

既に被保険者等でない者に関する個人情報について、被保険者等である者に関する個人情報と同様、法に従って取り扱う必要があります。

## ＜利用目的の特定、公表等 第17条～第21条関係＞

(回答)

法第17条第2項に規定する「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」とは、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて、社会通念上、本人が通常予期し得る限度と客観的に認められる範囲を指します。
問102 法第21条第1項では、個人情報の利用目的を通知又は公表しなければならないとされていますが、利用目的を「公表」するとは具体的にはどのような措置をとればよいのでしょうか。

## (回答)

健保組合のホームページへの掲載、パンフレットの配布、事業所担当窓口等の掲示・備付けの措置等、健康保険法施行令（大正15年6月30日勅令第243号）第3条の規定に基づき行う公告と同程度以上の措置を講ずる必要があります。

問103 利用目的の特定（法第17条第1項）、通知又は公表（法第21条第1項）とは、目的をどれほど詳細に通知又は公表すれば足りるのでしょうか。

## (回答)

個人情報取扱事業者は、利用目的を「できる限り」特定する必要があります（法第17条第1項）。「できる限り」特定するとは、個人情報取扱事業者において、個人情報をどのような目的で利用するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人において、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に、利用目的を特定することをいいます。①診療報酬の審査支払を行うため、②健保組合の運営の安定化のために必要な医療費分析を行うため、③被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のために行う指導のため、などとその具体的な利用目的が分かるように詳細に利用目的を特定し、これを通知又は公表する必要があり、例えば「医療保険事務に関すること」のみでは足りません。

具体的な利用目的の主な例としては、ガイダンス別表2を参照してください。

## 問104 健保組合が審査支払のためにレセプトの個人情報を利用するのは法律上当然のことですが、これも通知又は公表しなければならないのでしょうか。

## (回答)

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない（法第17条第1項）とされ、個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない（法第21条第1項）とされています。このため、法律上利用目的が明らかな場合であっても、原則として、その利用目的を通知又は公表する必要があります。
問105 特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得ることが必要ですが、緊急性を要する場合にもあらかじめ本人の同意を得ることが必要ですか。

(回答)

法第17条第1項により特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がありますが、法第18条第3項各号に該当する場合には、本人の同意を得る必要はありません。

例えば緊急性を要する理由が、法第18条第3項第2号（人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき）に該当する場合は、本人の同意を得る必要はありません。

問１０６　法第１９条では、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならないとされていますが、どのような利用が該当しますか。

(回答)

違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用する場合としては、以下の事例が該当します。

(1) 違法行為を営むことが疑われる事業者に対し、当該事業者の違法な行為を助長するおそれが想定されるにもかかわらず、個人情報を提供する場合

(2) 個人情報を提供した場合、提供先において法第 27 条第 1 項に違反する第三者提供がなされることを予見できるにもかかわらず、当該提供先に対して、個人情報を提供する場合

(3) 個人情報を取得した健保組合等が、性別、国籍等の特定の属性のみにより、正当な理由なく本人に対する違法な差別的取扱いを行うために、個人情報を利用する場合

問107 市町村等の医療費助成があるレセプトについて、付加給付を行う健保組合では、給付が重複しないように、①事業所の担当者を経由して被保険者に照会、②健保組合から医療機関へ窓口負担の有無を照会、③健保組合から市町村等に医療費助成の有無を照会し、結果的に病歴等の要配慮情報を取得することとなりますが、法に抵触しますか。

(回答)

照会の結果、要配慮個人情報を取得することとなるので、原則として本
人の同意が必要であり（法第20条第2項）、当該個人情報の利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならないこととされています（法第21条第1項）。

## ＜データ内容の正確性の確保　第 22 条、漏えい等の報告等　第 26 条関係＞

問201 健保組合は個人データの正確かつ最新の内容を確保することとなっていますが、どのような措置をとればよいのでしょうか。また資格喪失者の情報についても同様でしょうか。

(回答)

個人情報の中には、何が正確で最新の情報であるか容易に判断できないこともあり、健保組合の側からそれを確かめる手段や方法がない場合があります。本人にしか分からない場合もあることから、健保組合が利用目的の達成に必要な範囲内で自ら適切と考えかつ可能な限り正確性を確保する必要があると考えます。一方で、保存期限を経過する等、利用する必要がなくなったときは遅滞なく削除するよう努めなければなりません（法第22条）。

なお、資格喪失者においても、同様の考えに基づいた対応が必要となります。

## 問２０２　健保組合において漏えい等が発生した場合の対応はどのようにすればよいでしょうか。

(回答)

健保組合は、漏えい等又はそのおそれのある事案（以下「漏えい等事案」という。）が発生した場合には、漏えい等事案の内容等に応じて、以下の各事項について必要な措置を講じる必要があります（ガイダンスⅢ6．及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3－5－2参照）。

①健保組合内部における報告及び被害の拡大防止

責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、漏えい等事案による被害が発覚時よりも拡大しないよう必要な措置を講じる必要があります。

②事実関係の調査及び原因の究明

漏えい等事案の事実関係の調査及び原因の究明に必要な措置を講じる必要があります。

③影響範囲の特定

上記②で把握した事実関係による影響範囲の特定のために必要な措置を
講じる必要があります。

④再発防止策の検討及び実施

上記②の結果を踏まえ、漏えい等事案の再発防止策の検討及び実施に必要な措置を講じる必要があります。

⑤個人情報保護委員会への報告及び本人への通知

漏えい等事案が、規則第7条各号に定める事態に該当する場合には、法第26条第1項及び規則第8条に従って、「速やか」（概ね3～5日以内）に個人情報保護委員会に報告し（速報）、また、速報に加え、30日以内（規則第7条第3号の事態においては60日以内）に個人情報保護委員会に報告する必要があります（個人情報保護委員会のホームページの報告フォームに入力する方法により報告を行う必要があります。）。また、法第26条第2項及び規則第10条に従って、本人（被保険者等）への通知等を行う必要があります。なお、本人への通知については、通知すべき内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法による必要があります（「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3－5－3及び3－5－4参照）。また、漏えい等事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表することが望ましいです。

(参考) 規則第7条各号に定める事態

要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

不正の目的をもって行われたおそれがある当該個人情報取扱事業者に対する行為による個人データ（当該個人情報取扱事業者が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

個人データに係る本人の数が 1,000 人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

また、健保組合は、漏えい等事案が発生した場合には、所管の地方厚生（支）局にも速やかに報告する必要があります。地方厚生（支）局への報告については、個人情報保護委員会に報告した内容と同様のものを報告してください。なお、オンライン資格確認等システムにおいて健保組合が異なる個人番号を登録した場合の対応については、「オンライン資格確認等システムにおける正確な資格情報等の登録について」（令和4年1月27日付け保保発0127第1号）によって地方厚生（支）局に報告いただくことと
しております。

問２０３　委託先において漏えい等が発生した場合の対応はどのようにすればよいでしょうか。

## (回答)

健保組合が個人データの取扱いを委託している場合において、委託先において漏えい等事案が発生した場合には、委託先から速やかに報告を受け、健保組合としても、事業者内における漏えい等事案の発生時の対応と同様に、迅速かつ適切に対応する必要があります。（「問202」参照）

このため、個人データの取扱いを委託する際には、委託先において漏えい等事案が発生した場合における委託先と健保組合との間の報告連絡体制を整備しておくことが必要です。

また、健保組合としては、当該事故が発生した原因を調査した上で、必要に応じて委託先に対して、改善を求める等の適切な措置を講ずることも必要です。

なお、委託先において、規則第7条各号に該当する漏えい等事案が発生した場合、原則として、健保組合（委託元）と委託先の双方が、漏えい等報告及び本人への通知義務を負います。ただし、規則第9条に基づき、委託先が委託元に通知したときは、委託先におけるこれらの義務は免除されます（委託元である健保組合は義務を免除されないため、ご留意ください。）。

## <第三者提供 第 27 条、第 29 条、第 30 条関係>

## 問 3 0 1 個人データを第三者に提供する際に本人の同意をとる必要はありますか。

(回答)

法第27条第1項では、原則としてあらかじめ本人の同意を得ることとし、一定の要件の下（「問303」参照）でのみ、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することができるとしています。

なお、健保組合において通常想定される第三者提供については、原則本人の同意を得ることとしていますが、本人の同意を得る方法として、被保険者等への保険給付等のために通常必要な範囲の利用目的のうち、被保険者等にとって利益となるもの、又は医療費通知など事業者側（健保組合等）の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者等本人にとって合理的であるとは言えないものの利用の範囲について、ホームページへの掲載、パンフレットの配布、事業所担当窓口や健保組合等の掲示板への掲示・備付けや公告等により明らかにしておき、被保険者等から
特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものとする「黙示の同意」という考え方を用いることがあります（ガイダンスⅢ７（３）を参照）。

問 302 本人の同意を求めるケースでは、すべて書面でもらう必要がありますか。

(回答)

必ずしも書面によることを要しませんが、紛争回避の観点から書面（電磁的記録を含む）によることが望ましいところです。口頭で同意を得る場合にも、同意を得た方法、日時などを記録しておくことが望ましいところです（例えば、「2017年5月30日16:00、本人に対し電話により連絡し、同意を得る。担当〇〇」といった記録を残しておくなど。）。

問303 あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することができる場合とは、具体的にどのような場合でしょうか。

(回答)

法第 27 条第 1 項に規定されており、具体的なものとしては以下の場合があります。

(1) 法令に基づく場合（医療機関や健保組合が審査支払機関にレセプトを送付する場合など）

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合（例えば、①意識不明となった本人について、血液型、家族の連絡先等に関する情報を医療機関等に提供する場合や、②災害発生時に、宿泊者の安否確認のために保養所が警察・消防機関等に対して、宿泊者に関する情報を提供する場合など、人の生命、身体又は財産が害されるおそれが高まっているとき）

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（例えば、健康診査やがん検診等から得られた情報を、疫学上の調査・研究のために、健保組合が研究者又は第三者機関等に提供する場合など）

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（例えば、税務官署の職員又は地方公共団体の税務担当職員が、適正な課税の実現の観点から、個々の質問検査権等の規定によらずに任意調査（課税上必要な資料情報の収集等）を行う場合や、助成金の支給のための事実関係の調査として健保組合から個人情報を含む情報の提供を求める場合、地方厚生（支）局が健保組合の監査を行い
レセプトをチェックする場合など)

(5) 個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

(6) 個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）(当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。)

(7) 第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）(例えば、学術研究機関等が、健保組合等の保有する個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合など)

※ 健保組合等は「学術研究機関等」に当たらないため、健保組合等による個人データの提供は(5)又は(6)には該当しない。

なお、以下の場合において、当該個人データの提供を受ける者については、第三者に該当しないため、本人の同意を得る必要はありません（法第27条第5項各号）。

(1) 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

## 問304 健保組合が審査支払機関にレセプトの再審査請求をする場合も、第三者提供に当たりあらかじめ本人の同意が必要となりますか。

健保組合は審査支払機関にレセプト審査業務等を委託するところ、健保組合が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱い
を審査支払機関に委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先である審査支払機関は「第三者」に該当しないため、本人の同意を得る必要はありません（法第27条第5項第1号）。

なお、個人データの取扱いを委託する場合には、法第23条に基づき自らが講ずべき安全管理措置と同等の措置が委託先において講じられるよう、必要な事項（例えば、目的外利用禁止や第三者提供の禁止、必要なセキュリティレベルの確保、再委託を認めると適切な保護が確保できない場合の再委託の禁止等が考えられる）を契約に盛り込むとともに、それが確実に遵守されるよう、適宜、委託先を監督・指導する必要があります（法第25条）。

問305 大学の研究者から研究のためにレセプトの提供を求められました。レセプト情報を提供してもよいのでしょうか。

(回答)

法第 27 条第 1 項第 7 号において、「第三者が学術研究機関等である場合」であって、「当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき」（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）は本人の同意を得る必要はないこととされています。また、同項第 3 号において、「公衆衛生の向上のために特に必要がある場合」であって「本人の同意を得ることが困難であるとき」は、本人の同意が必要ないこととされています。

なお、本人の権利利益の保護及び個人データの安全管理の観点から、特定の個人を識別する必要がない調査・研究であれば、特定の個人を識別できる記述等（氏名等）は削除して提供することが望ましいと考えます。

健保組合は、法第27条第1項第3号・第7号の要件に該当するか否かを、慎重に検討及び判断する必要があります。

問306 被保険者が生命保険に加入する際に所定の検査が必要となりますが、事前に健診を受けていれば、その検査結果を代用できることになっている場合があります。この場合、生命保険会社から被保険者の検査結果の提供を求められた場合、検査結果を提供してよいのでしょうか。

(回答)

原則として、あらかじめ本人の同意なく提供することはできません（法第27条第1項）。
問307 非常勤職員が組合の会議室等でレセプト点検を行う場合も第三者提供に該当しますか。

(回答)

非常勤職員も当然に組合の職員であり、組合の業務として点検を行うことから、第三者に当たりません。なお、個人情報を取り扱うに当たっては、守秘義務契約や必要な研修等、常勤の職員と同様の扱いが必要となります。

問308 レセプトの点検業務を第三者に委託する場合にも本人の同意が必要ですか。

(回答)

利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先は「第三者」に該当しないため、本人の同意を得る必要はありません（法第27条第5項第1号）。

なお、委託に伴って個人データを提供する場合には、可能な限り、特定の個人を識別できる記述等（氏名等）は削除して提供することが望ましいと考えます。

委託する場合の委託先の監督については「問304」参照。

問309 健保組合が統計情報を作成するために、レセプトの画像取込（スキヤン）を行った上、統計作成事業を請け負っている会社に委託する場合、本人の同意を得ずに当該会社に当該レセプトデータを提供してよいのでしょうか。

(回答)

「間 3 0 8」同様。

問310 資格確認書の検認又は更新の際には、事業所に一括して送付し、事業所から各被保険者へ配布しています。このようなやり方は第三者提供に当たり、本人の同意が必要となりますか。

(回答)

資格確認書の交付、訂正、検認又は更新は、健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号）第47条～第50条において事業主を経由して行うこととされており、法第27条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当するため、事業所に送付することについて本人の同意を得る必要はありません。

問311 給付に関する申請などが事業主経由で行われることがありますが、気を付けることはありますか。
(回答)

法は、第三者に個人データを提供する場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得るべきこととしていますが、法令上、提供義務が明記されている場合は、あらかじめ本人の同意を得ずに第三者に提供することを認めています（法第27条第1項第1号）。

給付に関する申請の場合は、健康保険法施行規則第84条～第87条において、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金及び出産手当金等の給付を受けようとする者は、所定の事項を記載した申請書を保険者に提出することとしています。

一方で、給付に関する申請を事業主経由で行う場合については、特段の法令上の根拠がないため、被保険者が保険者へ届出する行為を事業主に委任するという意思表示が必要となります。当該委任の意思表示は、第三者提供の同意を兼ねることから、委任の意思表示があれば別途本人の同意を求めるものではありません。

なお、被保険者資格の得喪に関する書類は、健康保険法第48条では、被保険者の資格の取得及び喪失等に関する事項の届出義務を事業主に課し、同法第49条第1項では、被保険者の資格の取得及び喪失の確認等を行った場合の事業主への通知を保険者に課していることから、あらかじめ本人の同意を得る必要はありません。

## 問312 健保連の共同事業として、健保連から委託を受けた指導員が、健保組合のレセプトをチェックし、レセプト審査の方法を助言することがありますが、法に抵触しますか。

(回答)

健保組合は、指導員（第三者）に個人データを提供する場合には、原則として、あらかじめ本人の同意を得る必要があります。

しかし、健保組合と指導員が法第27条第5項第1号の委託関係にある場合、又は同項第3号の共同利用関係にある場合には、本人の同意を得る必要はありません。

なお、委託する場合の委託先の監督については「問304」参照。

## 問313 被扶養者本人に対する資格確認書の更新の際には、被扶養者の同意を得ずに被保険者本人に交付することはできますか。

(回答)

健康保険法施行規則第50条第5項及び第6項の規定により、事業主を経由して、被保険者に交付しなければならないとされており、法第27条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当するため、被扶養者本人の同意を得ずに被保険者へ交付することが可能です。
問3 14 健保組合から被保険者に対し医薬品を配布することがありますが、医薬品のリストと送付先名簿を業者に渡し、業者から被保険者に対し郵送することは可能でしょうか。

## (回答)

健保組合は、業者（第三者）に個人データを提供する場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要があります。

ただし、法第27条第5項第1号の規定により、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先である事業者は「第三者」に該当しないため、本人の同意を得る必要はありません。

なお、委託する場合の委託先の監督については「問304」参照。

## 問 3 15 市区町村の国民健康保険担当から、資格喪失年月日、認定日などの照会がなされた場合の対応はどうしたらよいのでしょうか。

## (回答)

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第113条の2第2項の規定により、市区町村は、必要な資料の提供を求めることができるとされており、法第27条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意を得ずに回答に応じて差し支えありません。

なお、市区町村からの電話による問い合わせに回答する場合は、その場で即答せずに相手方の所属、氏名、代表電話番号、内線電話番号等を確認した後、折り返し電話するなどの配慮が望ましいと考えます。照会元が疑わしい場合は、電話帳等で当該市町村の代表番号を調べ、総務担当者等に確認するなどの工夫を行う必要があると考えます。

## 問 3 1 6 保険医療機関や保険薬局から、受給資格の有無の照会がなされた場合の対応はどうしたらよいのでしょうか。

## (回答)

原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。

ただし、資格喪失後の受診の疑いがあり、保険医療機関等から照会が行われた場合等において、健保組合等の財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合に該当するときには、本人の同意を得ずに回答に応じて差し支えありません（法第27条第1項第2号）。

なお、保険医療機関等からの電話による問い合わせに回答する場合は、その場で即答せずに相手方の所属、氏名、代表電話番号、内線電話番号等を確認した後、折り返し電話するなどの配慮が望ましいと考えます。照会元が疑わしい場合は、電話帳等で当該医療機関の代表番号を調べ、総務担当者等に確認するなどの工夫を行う必要があると考えます。
問317 法令上質問をすることができる旨が規定されていますが、回答義務がない場合又は回答しなくても刑罰がない場合にも、法第27条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当するのでしょうか。

(回答)

該当します。

問318 警察署や労働基準監督署から、資格喪失年月日、療養の給付などの照会がなされた場合の対応はどうしたらよいのでしょうか。

(回答)

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第197条第2項の規定により、検察官、検察事務官及び司法警察職員は、犯罪があると思料するときの捜査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができるとされており、法第27条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意を得ずに回答に応じて差し支えありません。

〔注〕警察官や労働基準監督官が司法警察職員に該当する根拠条文

【刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第189条第1項】

警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員としての職務を行う。

【労働基準法（昭和22年法律第49号）第102条】

労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察職員の職務を行う。

なお、警察署等からの電話による問い合わせに回答する場合は、その場で即答せずに相手方の所属、氏名、代表電話番号、内線電話番号等を確認した後、折り返し電話するなどの配慮が望ましいと考えます。照会元が疑わしい場合は、電話帳等で当該警察署又は労働基準監督署の代表番号を調べ、総務担当者等に確認するなどの工夫を行う必要があると考えます。

問319 刑事訴訟法第197条第2項の規定に基づき、警察から健保組合に、「貴組合に〇〇という被保険者はいるか」「貴組合に加入しているA事業所の事業主は誰か」との照会があった場合、回答してよいのでしょうか。

(回答)

法第27条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意を得ずに回答に応じて差し支えありません。

なお、第三者提供の制限は、すべての個人情報ではなく、「個人データ（「問007」参照）」に限られるので、「個人データ」でない個人情報を第三者に提供する場合には本人の同意は不要です（例えば、健保組合にお
いては、レセプトや加入者資格は、通常検索できる状態にあるため「個人データ」に当たることが多いと考えます。一方、例えば健保組合に電話がかかり、「Aさんはいらっしゃいますか」と聞かれた場合に、Aさんが在室中か否かは個人情報ではありますが、個人データではないので、Aさんの同意を得ずに回答して構いません。

問320 健保組合の保健事業として、健保組合の医師や保健師が被保険者の健康相談を行っていますが、その内容を健保組合の事務局に報告させる場合に本人の同意は必要となりますか。

## (回答)

この場合の医師又は保健師は健保組合に属する職員であるため、第三者には当たらず、本人の同意は必要ありません。

ただし、被保険者の要配慮個人情報にかかわるものと考えられるため、その取扱いについて、事務局において必要な範囲内にする等の配慮をする必要があると考えます（「問325」参照）。

問321 受診者が被扶養者の場合に、健保組合から被保険者に対し受診内容等の照会をすることがありますが、受診者（被扶養者）に直接確認しなければならないのでしょうか。

## (回答)

受診内容等については要配慮個人情報にかかわるものもあるため、受診者（被扶養者）に直接照会する必要があります。このため、受診者の連絡先を把握していない場合は、被保険者への照会等により受診者の連絡先を把握し、連絡する必要があります。

ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときは、この限りではありません。

問322 当健保組合において、資格喪失後の出産育児一時金の受給要件を満たしている被保険者が、配偶者の加入する健康保険の他の保険者に家族出産育児一時金を請求した場合に、その健康保険の他の保険者より電話連絡で当健保組合に出産育児一時金の支給の有無の照会がありました。どのように対応したらよいのでしょうか。

## (回答)

出産育児一時金の支給の有無を回答する場合は、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。

ただし、二重給付の疑いがあり、健康保険の他の保険者から照会が行われた場合において、照会を受けた健保組合の財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合に該当するときには、本人の
同意を得ずに回答に応じて差し支えありません（法第27条第1項第2号）。

なお、資格喪失後の出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給事務においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）に基づく情報連携により、本人の同意なく、他の保険者の支給に関する情報を確認することが可能です。

問323 労働基準監督署より労災判定に関し、文書により、その関連するレセプト内容（医療機関名、傷病名、診療点数等、診療日数・入院日数）の照会（レセプト要求なし）があった場合、どのように対応したらよいのでしょうか。

例えば、管轄の健保組合に対して、労働基準監督署から健康保険の被保険者の傷病名や受診医療機関名、入院期間、医療費などの照会がなされました。何らかの傷病に際し、健康保険からの保険給付がなされた後、労災であることが判明し、労働基準監督署に申請がなされました。この場合、被保険者の傷病名などは個人情報に当たり、保険者たる健保組合としては労働基準監督署へ情報提供することは許されるのでしょうか。

(回答)

照会に回答を行う際に本人の同意を得ることとした場合には適切な給付ができなくなるため、本件のような労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）に定める事務を遂行する場合は「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」（法第27条第1項第4号）に該当し、本人の同意なく回答することが可能であると考えられますが、本人の同意を容易に得ることができる場合には、あらかじめ本人の同意を得た上で回答することが望ましいと考えます。

問3 24	市区町村より、健保組合に対し、乳幼児医療助成（現物給付）にかかるレセプトの内容（受診医療機関ならびに請求点数）の照会があった場合、どのように対応したらよいのでしょうか。

「間323」同様。

問325 健保組合の保健指導で得た個人情報を提供するよう健保組合の上司から指示があったが、その個人情報を提供してよいのでしょうか。 (回答)

法上は、同じ健保組合内であれば、保健師もその上司も同一の主体であ
り、その間の個人情報の提供には規制がありませんが、健保組合の保健師には職員としても保健師としても守秘義務が課されており、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないこととされています（健康保険法第22条の2及び保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第42条の2参照）。

したがって、健保組合の上司に対し、正当な理由なく、個人情報の提供をしてはいけません。

問326 以下の場合について、事業者と健保組合において、健診結果について共有することができるのでしょうか。
① 事業者が、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づいて行う健診及び同法の法定項目を超える健診を実施する場合
② 事業者が、労働安全衛生法に基づいて行う健診を実施し、健保組合が、同法の法定項目を超える健診を実施する場合
③ 健保組合が、労働安全衛生法に基づいて行う健診及び同法の法定項目を超える健診を実施する場合
④ 事業者と健保組合が共同（健保組合が費用を一部負担（共同出資）している場合を含む。⑤において同じ。）で、労働安全衛生法に基づいて行う健診及び同法の法定項目を超える健診を実施する場合
⑤ 事業者が、労働安全衛生法に基づいて行う健診を実施し、事業者と健保組合が共同で、同法の法定項目を超える健診を実施する場合

## (回答)

事業者と健保組合とは異なる主体であるので、健診実施者が他に健診結果を提供する場合は、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。ただし、事業者が健康保険法第150条第2項に基づく健保組合の求めに応じて、健診結果を提供する場合については、法第27条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人同意は不要です。

また、④及び⑤の後段の健診を共同で実施する場合や、健診結果に基づく事後指導を両者が共同で実施する場合は、「個人データを共同で利用する旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、本人の同意は不要です。(法第27条第5項第3号)

ただし、トラブル回避の観点から健診受診者に対して、健診結果を母体事業所が知りうることを周知することが望ましいと考えます。
なお、②及び⑤の場合において、両者で健診結果を提供しあう場合について、本人の同意を要する場合においては、例えば、事業者と健保組合が連名で本人に同意を求めるなどの手続きを行っても差し支えありません。

問327 母体事業所の健康管理部門に特定保健指導を委託する場合において、健保組合が特定健診の結果を母体事業所へ提供することについて本人同意は必要となりますか。

## (回答)

健保組合は特定保健指導を母体事業所に委託するところ、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを母体事業所に委託することに伴って当該個人データを提供する場合、当該提供先である母体事業所は「第三者」に該当しないため、本人の同意を得る必要はありません（法第27条第5項第1号）。

なお、委託する場合の委託先の監督については「問304」参照。

問328 事業所における健康管理事業推進に寄与する為に、健保組合が保有する健診結果とレセプトデータを突合分析した結果を、事業所の健康管理部門に提供するにあたり、本人同意は必要となりますか。

## (回答)

統計データ（例えば血糖値が基準値を超える人の〇％が60歳到達時に生活習慣病に罹患する等の情報）について、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、個人情報に該当しないため、当該統計データを事業者に提供するに当たって、本人の同意を得る必要はありません。ただし、統計データについて、特定の個人との対応関係が排斥されていない場合には、原則として、当該統計データを事業者に提供するに当たっては、本人の同意を得る必要があります。

問329 当健保組合では、人間ドック未受診者が法定健診も未受診とならないよう、人間ドック未受診者のリストを事業所に提供しています。この場合、本人同意は必要となりますか。

## (回答)

当該事業が健康管理事業推進を目的とした共同事業として位置づけられ、当該提供が法第27条第5項第3号に定める「共同利用」の要件を満たす場合、本人同意は必要ありません。ただし、トラブル回避の観点から、人間ドック未受診者に対し、健保組合から受診勧奨を実施し、その際に未受診の場合は法定健診にかかる受診勧奨が事業主から実施される旨を通知することが望ましいと考えます。
問330 当健保組合では事業所とのコラボヘルスを推進するにあたり、互いが保有する健診結果等のデータを共有し、互いの事後指導に活用したいと考えていますが、法第27条第5項第3号「共同利用」に該当する場合、本人同意は要しないという理解でよいのでしょうか。

(回答)

事業者が健康保険法第 150 条第 2 項に基づく健保組合の求めに応じて、健診結果を提供する場合については、法第 27 条第 1 項第 1 号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人同意は不要です。

また、それ以外の場合についても、法第27条第5項第3号に定める事項（事業内容及び個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用目的、データの管理について責任を有する者の氏名等）について、あらかじめ本人に通知、若しくは本人が知り得る状態に置く措置が実施された場合は、「共同利用」に該当し、提供先は「第三者」に該当しないことから本人同意を得る必要はありません。この場合、以下について留意が必要です。なお、トラブル回避の観点から、健診受診の際等に同意を取り付ける措置が望ましいと考えます。

① 利用目的・・単に「社員、組合員の健康増進の為」といった広い表現ではなく「社員、組合員の中長期的な生活習慣病抑制の為、リスク保有者に適切な保健指導等のフォローを実施する為」等、合理的かつ組合員から納得が得られる利用目的である必要があります。

② 利用する者の範囲・・単に「コラボヘルスを推進する事業所」という広い表現ではなく、具体的な事業所名及びその部門を限定する等、利用目的に沿った範囲に限定すべきです。なお、コラボヘルスにおいては「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」（平成29年5月29日付け個情第749号・基発第0529第3号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省労働基準局長通知別添）の安全管理措置及び従業者の監督に関する事項との整合性をとることが必要です。

③ 提供するデータの項目・・単に「健診結果」等の広い表現でなく、「BMI・血糖値・血压・・」等詳細な項目内容とし、利用目的に沿ったものとすべきです。

④ 本人が知り得る状態に置く措置・・一般的手法としてはHPや広報誌などによる周知が考えられますが、健保組合だけでなく、事業所も含めた双方による周知を徹底し、本人が知り得ている事が明らかな状況とする必要があります。例えば、健診の申し込み時に同意意思を表示して頂くようチェックボックスを設けるなどの措置がより望ましいといえます。