Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
その事項について、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう国保組合に求めることができること。
(1)被保険者が、(2)の意思表示を行わない場合は、公表された利用目的について被保険者の同意が得られたものとすること。
(3)同意及び留保は、その後、被保険者からの申出により、いつでも変更することが可能であること。
をあわせて揭示するものとする。
※默示による包括的な同意でよいと考えられる例
(削除)
·医療費通知を世帯ごとにまとめて行うこと
(4)「第三者」に該当しない場合
①他の事業者等への情報提供であるが、「第三者」に該当しない場合
法第23条第5項の各号に掲げる場合の当該個人データの提供を受ける者については、第三者に該当せず、本人の同意を得すに情報の提供を行うことができる。国保組合における具体的事例は以下のとおりである。
·レセプト点検、保健指導等の業務を委託する場合
·個人データを特定の者との間で共同して利用するとして、あらかじめ本人に通知等している場合
※個人データの共同での利用における留意事項
国保組合と労働安全衛生法に規定する事業者が共同で健康診断を実施している場合又は共同で健診結果を用いて事後指導を実施している場合など、あらかじめ個人データを特定の者との間で共同して利用することが予定されている場合、(1)共同して利用される個人データの項目、(1)共同利用者の範囲（個別列挙されているか、本人から見てその範囲が明確となるように特定されている必要がある）、(2)利用する者の利用目的、(3)当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称、をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においておくとともに、共同して利用することを明らかにしている場合には、当該共同利用者は第三者に該当しない。
この場合、(4)にについては変更することができ、(5)にについては、本人が想定することが困難でない範囲内で変更することができ、変更前、本人に通知又は本人の容易に知り得る状態におかなければならない。
なお、共同利用でない場合は、国保組合と労働安全衛生法に規定する事業者は、異なる主体となるため、それらが健診結果を共有するに当たっては、被保険者の同意を要することとなる。
②同一事業者内における情報提供であり、第三者に該当しない場合
同一事業者内で情報提供する場合は、当該個人データを第三者に提供したことにはならないので、本人の同意を得すに情報の提供を行うことができる。国保組合における具体的事例は以下のと
おりである。
• 国保組合内の他の部署との連携など当該国保組合内部における情報の交換
• 国保組合内の複数の事務所（支部）との間における情報の交換及び事務所（支部）間における情報の交換
• 国保組合の職員を対象とした研修での利用（特定し、公表した利用目的との関係で、目的外利用として所要の措置を行う必要があり得る）
• 国保組合内で事業分析を行うための情報の交換
このうち、国保組合内部の研修でレセプトや健診記録等を利用する場合には、具体的な利用方法を含め、あらためて本人の同意を得るか、個人が特定されないよう匿名化する。
(5) その他留意事項
• 他の事業者への情報提供に関する留意事項
第三者提供を行う場合のほか、他の事業者への情報提供であっても、①法令に基づく場合など第三者提供の例外に該当する場合、②「第三者」に該当しない場合、③個人が特定されないように匿名化して情報提供する場合などにおいては、本来必要とされる情報の範囲に限って提供すべきであり、情報提供する上で必要とされていない事項についてまで他の事業者に提供することがないようにすべきである。
また、被保険者と医師等双方の二面性を持っている個人情報を第三者提供するに当たっては、双方の同意が必要となるが、一方の同意のみで第三者提供する場合は、他方の個人情報に係る部分をマスキングした上で行うこと。
【法の規定により遵守すべき事項等】
• 国保組合においては、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。なお、国保組合については、(2)の本人の同意を得る必要がない場合に該当する場合には、本人の同意を得る必要はない。
• 個人データの第三者提供について本人の同意があった場合で、その後、本人から第三者提供の範囲の一部についての同意を取り消す旨の申出があった場合は、その後の個人データの取扱いについては、本人の同意のあった範囲に限定して取り扱うものとする。
【その他の事項】
• 第三者提供に該当しない情報提供が行われる場合であっても、国保組合のホームページへの掲載、パンフレットの配布、掲示板への掲示・備付け、公告等により情報提供先をできるだけ明らかにするとともに、このことについて被保険者からの問合せがあった場合に回答できる体制を確保する。
• 例えば、業務委託の場合、当該国保組合において委託している業務の内容、委託先事業者、委託先事業者との間での個人情報の取扱いに関する取り決め等の委託内容について公表する。
6. 外国にある第三者への提供の制限（法第24条）
詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者
おりである。
• 国保組合内の他の部署との連携など当該国保組合内部における情報の交換
• 国保組合内の複数の事務所（支部）との間における情報の交換及び事務所（支部）間における情報の交換
• 国保組合の職員を対象とした研修での利用（特定し、公表した利用目的との関係で、目的外利用として所要の措置を行う必要があり得る）
• 国保組合内で事業分析を行うための情報の交換
このうち、国保組合内部の研修でレセプトや健診記録等を利用する場合には、具体的な利用方法を含め、あらためて本人の同意を得るか、個人が特定されないよう匿名化する。
(5) その他留意事項
• 他の事業者への情報提供に関する留意事項
第三者提供を行う場合のほか、他の事業者への情報提供であっても、①法令に基づく場合など第三者提供の例外に該当する場合、②「第三者」に該当しない場合、③個人が特定されないように匿名化して情報提供する場合などにおいては、本来必要とされる情報の範囲に限って提供すべきであり、情報提供する上で必要とされていない事項についてまで他の事業者に提供することがないようにすべきである。
また、被保険者と医師等双方の二面性を持っている個人情報を第三者提供するに当たっては、双方の同意が必要となるが、一方の同意のみで第三者提供する場合は、他方の個人情報に係る部分をマスキングした上で行うこと。
【法の規定により遵守すべき事項等】
• 国保組合においては、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。なお、国保組合については、(2) の本人の同意を得る必要がない場合に該当する場合には、本人の同意を得る必要はない。
• 個人データの第三者提供について本人の同意があった場合で、その後、本人から第三者提供の範囲の一部についての同意を取り消す旨の申出があった場合は、その後の個人データの取扱いについては、本人の同意のあった範囲に限定して取り扱うものとする。
【その他の事項】
• 第三者提供に該当しない情報提供が行われる場合であっても、国保組合のホームページへの掲載、パンフレットの配布、掲示板への掲示・備付け、公告等により情報提供先をできるだけ明らかにするとともに、このことについて被保険者からの問い合わせがあった場合に回答できる体制を確保する。
• 例えば、業務委託の場合、当該国保組合において委託している業務の内容、委託先事業者、委託先事業者との間での個人情報の取扱いに関する取り決め等の委託内容について公表する。
(新設)
(新設)
への提供編」（平成28年個人情報保護委員会告示第7号）を参照のこと。

## (参考)

（外国にある第三者への提供の制限）

法第二十四条 個人情報取扱事業者は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきことされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この条において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第一項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。

規則第十一条 法第二十四条の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一個人情報取报事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取报いについて、適切かつ合理的な方法により、法第四章第一節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。

二 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・国保組合が、法第24条の規定に基づき、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、法第23条第1項各号（※）に定める場合を除き、外国にある第三者へ提供することについて本人の同意を得なければならない。

・ただし、次の①又は②のいずれかに該当する場合は、国内と同様に法第23条第1項柱書に基づく本人同意による第三者提供、又は同条第5項に基づく委託、共同利用による提供が可能である。①外国にある第三者が日本と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。）で定める国にある場合

②外国にある第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として規則で定める基準に適合する体制を整備している場合

## （※）法第 23 条第 1 項各号

・法令に基づいて個人データを提供する場合（第1号関係）

・人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第2号関係）

公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第3号関係）
·国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（第4号関係）
7. 第三者提供に係る記録の作成等（法第25条）
詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）を参照のこと。
（第三者提供に係る記録の作成等）
法第二十五条 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（第二条第五項各号に掲げる者を除く。略）に提供したときは（略）記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第二十三条第一項各号又は第五項各号のいずれか（略）に該当する場合は、この限りでない。
2. 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成）
規則第十二条 法第二十五条第一項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。
2. 法第二十五条第一項の記録は、個人データを第三者（略）に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（略）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
3. 前項の規定にかかわらず、法第二十三条第一項又は法第二十四条の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関する当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関する作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第二十五条第一項の当該事項に関する記録に代えることができる。
（第三者提供に係る記録事項）
規則第十三条 法第二十五条第一項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一. 法第二十三条第二項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイから二までに掲げる事項
イ 当該個人データを提供した年月日
☐ 当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）
ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
二 当該個人データの項目
二 法第二十三条第一項又は法第二十四条の規定により個人データを第三者に提供した場合
## 次のイ及び口に掲げる事項

イ法第二十三条第一項又は法第二十四条の本人の同意を得ている旨前号口から二までに掲げる事項

2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第25条第1項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、法第25条第1項の当該事項の記録を省略することができる。

（第三者提供に係る記録の保存期間）

規則第十四条 法第二十五条第二項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

一 第十二条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間

第二十条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間

## 三 前二号以外の場合 三年

## （1） 記録義務が適用されない場合

以下の場合には記録義務が適用されない。

①第三者が法第2条第5項各号に掲げる者である場合

以下の1）から4）までに掲げる者との間で個人データの授受を行う場合、記録義務は適用されない。

1）国の機関（法第2条第5項第1号関係）

2）地方公共団体（法第2条第5項第2号関係）

3）独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。）（法第2条第5項第3号関係）

4）地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）（法第2条第5項第4号関係）

### ②法第23条第1項各号に該当する場合（Ⅲ5.（2）参照）

個人データが転々流通することは想定されにくいことに鑑み、記録義務は適用されない。

1）法令に基づいて個人データを提供する場合（第1号関係）（例）

・第三者行為に係る損保会社等への求償

2）人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第2号関係）

3）公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第3号関係）

4）国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある
場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合(第4号関係)
③法第23条第5項各号に該当する場合(Ⅲ5.(4)参照)
「第三者に該当しないものとする」とされていることに鑑み、記録義務は適用されない。
1)個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(法第23条第5項第1号関係)
(例)
•海外療養費に係る翻訳のための外部委託
•被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
•保健指導、健康相談に係る産業医への委託
•医療機関への健診の委託
•健康増進施設(保養所等)の運営の委託
•健診結果の事業者への提供
•レセプトデータの内容点検・審査の委託
•レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
•医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(法第23条第5項第2号関係)
3)特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき(法第23条第5項第3号関係)
④本人に代わって提供している場合
国保組合が被保険者本人からの委託等に基づき当該本人の個人データを第三者提供する場合は、当該個人情報取扱事業者は「本人に代わって」個人データの提供をしているものである。
したがって、この場合の第三者提供については、記録義務は適用されない。
(例)
•第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
⑤本人と一体と評価できる関係にある者に提供する場合
本人の代理人又は家族等、本人と一体と評価できる関係にある者に提供する場合、本人側に対する提供とみなし、記録義務は適用されない。
(例)
•医療費通知を世帯ごとにまとめて行う場合において家族分の個人データを本人にWEB上等で提供した場合
## 【法の規定により遵守すべき事項等】

## （２）記録義務の適用

（１）に記載したいずれの場合にも該当しない場合で、国保組合が個人データを第三者に提供したときは、法令に定める記録の作成及びその記録を保存しなければならない。

## ①記録を作成する方法など

## 1 ）記録を作成する媒体

国保組合は、記録を、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成しなければならない。

## 2 ）記録を作成する方法

国保組合は、原則として、個人データの授受の都度、速やかに記録を作成しなければならない。

## 3 ）一括して記録を作成する方法

一定の期間内に特定の事業者との間で継続的に又は反復して個人データを授受する場合は、個々の授受に係る記録を作成する代わりに、一括して記録を作成することができる。

## 4 ）契約書等の代替手段による方法

国保組合が、本人に対する物品又は役務の提供に係る契約を締結し、その契約の履行に伴って、契約の相手方を本人とする個人データを国保組合から第三者に提供する場合は、その提供の際に作成した契約書その他の書面をもって個人データの流通を追跡することが可能であるから当該契約書その他の書面をもって記録とすることができる。

## 5 ）代行により記録を作成する方法

提供者、受領者のいずれも記録の作成方法、保存期間は同一であることに鑑みて受領者は提供者の記録義務の全部又は一部を代替して行うことができる（提供者と受領者の記録事項の相違については留意する必要がある。）。なお、この場合であっても、提供者及び受領者は自己の義務が免責されるわけではないことから、実質的に自ら記録作成義務を果たしているものと同等の体制を構築しなければならない。

## ②記録事項

## 1 ）提供者の記録事項

国保組合が、本人の同意に基づき個人データの第三者提供を行う場合は、次の項目を記録しなければならない。

## ・本人同意を得ている旨

・第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定できる事項

・個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定できる事項

## ・個人データの項目

## ③記録事項の省略
複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はない。既に「7.（2）記録義務の適用」に規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

## ④保存期間

国保組合は、作成した記録を規則で定める期間保存しなければならない。保存期間は記録の作成方法によって異なるので留意が必要である。

記録の作成方法の別	保存期間
契約書等の代替手段による方法により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間
一括して記録を作成する方法により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間
上記以外の場合	3年

### 8. 第三者提供を受ける際の確認等（法第26条）

詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）を参照のこと。

## （第三者提供を受ける際の確認等）

法第二十六条 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、（略）次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第二十三条第一項各号又は第五項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名

## 二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯

2 前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

4 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

（第三者提供を受ける際の確認）

規則第十五条 法第二十六条第一項の規定による同項第一号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。

2 法第二十六条第一項の規定による同項第二号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。

## (新設)
3 (略)

（第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成）

規則第十六条 法第二十六条第三項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

2 法第二十六条第三項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第二十三条第二項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

3 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第二十六条第三項の当該事項に関する記録に代えることができる。

（第三者提供を受ける際の記録事項）

規則第十七条 法第二十六条第三項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

一個人情報取扱事業者から法第二十三条第二項の規定による個人データの提供を受けた場合次のイからホまでに掲げる事項

イ 個人データの提供を受けた年月日

法第二十六条第一項各号に掲げる事項

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

二 当該個人データの項目

木 法第二十三条第四項の規定により公表されている旨

二 個人情報取扱事業者から法第二十三条第一項又は法第二十四条の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイ及び口に掲げる事項

イ法第二十三条第一項又は法第二十四条の本人の同意を得ている旨

前号口から二までに掲げる事項

三 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合 第一号口から二までに掲げる事項

2 (略)

（第三者提供を受ける際の記録の保存期間）

規則第十八条 法第二十六条第四項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

一 第十六条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して一年を経過する日までの間

二十六条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して三年を経過する日までの間

三 前二号以外の場合 三年
(1) 確認・記録義務が適用されない場合7. 第三者提供に係る記録の作成等（法第25条）の場合と同様、①第三者が法第2条第5項各号に掲げる者である場合、②法第23条第1項各号に該当する場合（Ⅲ5.（2）参照）、③法第23条第5項各号に該当する場合（Ⅲ5.（4）参照）、④本人に代わって提供された個人データを受ける場合、⑤本人と一体と評価できる関係にある者に該当する場合は、確認・記録義務は適用されない。なお、具体的事例は、7.（1）を参照のこと。加えて、以下の場合においても確認・記録義務は適用されない。⑥受領者にとって個人データに該当しない場合提供者にとって個人データに該当するが受領者にとって個人データに該当しない情報を受領した場合は、確認・記録義務は適用されない。⑦受領者にとって個人情報に該当しない場合次の事例のように、提供者にとって個人データに該当する場合であっても、受領者にとっては「個人情報」に該当しない（当然に個人データにも該当しない。）情報を受領した場合は、確認・記録義務は適用されない。【受領者にとって個人情報に該当しない事例】（例）·提供者が氏名を削除するなどして個人を特定できないようにしたデータの提供を受けた場合·提供者で管理しているID番号のみが付されたデータの提供を受けた場合【法の規定により遵守すべき事項等】（2）確認義務の適用国保組合は第三者から個人データの提供を受ける際は、当該第三者に対して、次のとおり確認を行わなければならない。①確認方法1）第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名2）第三者による個人データの取得の経緯3）法の遵守状況【その他の事項】国保組合が、他の事業者から個人データの提供を受ける際には、当該事業者の法の遵守状況（例えば、利用目的、開示手続、問合せ・苦情の受付窓口の公表、オプトアウトによる第三者提供により個人データの提供を受ける際には当該事業者の届出事項が個人情報保護委員会により公表されている旨など）についても確認することが望ましい。②既に確認を行った第三者に対する確認方法複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して確認する合理性はないため、既に「①確認方法」に規定する方法により確認を行い、「8.（3）記録義務」に規定する方法により作成し、かつ、その時点において保存している記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の確認を省略することができ
る。

## （3） 記録義務の適用

また、国保組合は、第三者から個人データの提供を受けたときは法令に定める記録を作成し、かつ、その記録を保存しなければならない。

## ①記録を作成する方法など

## 1 ）記録を作成する媒体

国保組合は、記録を、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成しなければならない。

## 2 ）記録を作成する方法

国保組合は、原則として、個人データの授受の都度、速やかに記録を作成しなければならない。

## 3 ）一括して記録を作成する方法

一定の期間内に特定の事業者との間で継続的に又は反復して個人データを授受する場合は、個々の授受に係る記録を作成する代わりに、一括して記録を作成することができる。

## 4 ）契約書等の代替手段による方法

国保組合が、本人に対する物品又は役務の提供に係る契約を締結し、その契約の履行に伴って、契約の相手方を本人とする個人データを第三者から提供を受ける場合は、その提供の際に作成した契約書その他の書面をもって個人データの流通を追跡することが可能であるから当該契約書その他の書面をもって記録とすることができる。

## 5 ）代行により記録を作成する方法

提供者、受領者のいずれも記録の作成方法、保存期間は同一であることに鑑みて提供者は受領者の記録義務の全部又は一部を代替して行うことができる（提供者と受領者の記録事項の相違については留意する必要がある。）。なお、この場合であっても、提供者及び受領者は自己の義務が免責されるわけではないことから、実質的に自ら記録作成義務を果たしているものと同等の体制を構築しなければならない。

## ②記録事項

## 1 ）受領者の記録事項

国保組合が、本人の同意に基づき個人データの第三者提供を受ける場合は、次の項目を記録しなければならない。

## ・本人同意を得ている旨

・第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

・第三者による当該個人データの取得の経緯

・個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定できる事項

## ・個人データの項目
## ③記録事項の省略

複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はない。既に「8.（3）記録義務の適用」に規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

## ④保存期間

国保組合は、作成した記録を規則で定める期間保存しなければならない。保存期間は記録の作成方法によって異なるので留意が必要である。

記録の作成方法の別	保存期間
契約書等の代替手段による方法により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間
一括して記録を作成する方法により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間
上記以外の場合	3年

### 9. 保有個人データに関する事項の公表等（法第 27 条）

## （保有個人データに関する事項の公表等）

法第二十七条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称

二 全体の保有個人データの利用目的（第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）

三 次項 の規定による求め又は次条第一項、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求に応じる手続（第三十三条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）

四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの

2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

二 第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合

3 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

（保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項）

### 6. 保有個人データに関する事項の公表等（法第 24 条）

## （保有個人データに関する事項の公表等）

法第 二十四 条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称

二すべての保有個人データの利用目的（第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）

三 次項、次条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求めに応じる手続（第三十条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）

四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの

2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

二十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合

3 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

(保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項)
令第八条 法 第二十七条 第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
二 当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
【法の規定により遵守すべき事項等】
· 国保組合は、保有個人データに関し、(7) 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称、(1) 全ての保有個人データの利用目的(法第18条第4項第1号から第3号までに規定された例外の場合を除く)、(7) 保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の手続の方法、及び保有個人データの利用目的の通知又は開示に係る手数料の額、(1) 苦情の申出先等について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)に置かなければならない。
· 国保組合は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、上記の措置により利用目的が明らかになっている場合及び法第18条第4項第1号から第3号までの例外に相当する場合を除き、遅滞なく通知しなければならない。
· 国保組合は、利用目的の通知をしない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
· 法施行前から保有している個人情報についても同様の取扱いを行う。
【その他の事項】
· 国保組合は、保有個人データについて、その利用目的、開示、訂正、利用停止等の手続の方法及び利用目的の通知又は開示に係る手数料の額、苦情の申出先等について、少なくとも国保組合のホームページへの掲載のほか、パンフレットの配布、掲示板への掲示・備付け、公告等により情報提供先をできるだけ明らかにするとともに、被保険者からの要望により書面を交付したり、問合せがあった場合に具体的内容について回答できる体制を確保する。
10. 本人からの請求による保有個人データの開示(法第28条)
(開示)
法 第二十八条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいすれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合
3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、
遅滞なく、その旨を通知しなければならない。4_他の法令の規定により、本人に対し第二項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第一項及び第二項の規定は、適用しない。(個人情報取扱事業者が保有個人データを開示する方法)令第九条 法第二十八条第二項の政令で定める方法は、書面の交付による方法（開示の請求を行った者が同意した方法があるときは、当該方法）とする。
(1) 開示の原則国保組合は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、書面の交付による方法等により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。(2) 開示の例外開示することで、法第28条第2項の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。なお、レセプト情報については、開示することで、法第28条第2項第1号の「本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある」かどうかの判断は、国保組合においては容易でないため、別に定める指針（「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成17年3月31日保発第0331009号保険局長通知）の内容の通知）に基づき、開示に当たって、主治医の判断を要するものとする。
【法の規定により遵守すべき事項等】·国保組合は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。また、当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨知らせることとする。ただし、開示することにより、法第28条第2項の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。·Ⅱ1. に記したとおり、例えばレセプトの情報の中には、被保険者の保有個人データであって、当該レセプトに係る診察をした医師の保有個人データでもあるという二面性を持つ部分が含まれるものの、そもそもレセプト全体が被保険者等の保有個人データであることから、被保険者本人から開示の請求があった場合に、その二面性があることを理由に全部又は一部を開示しないことはできない。ただし、法第28条第2項の各号のいずれかに該当する場合には、法に従い、その全部又は一部を開示しないことができる。·開示の方法は、書面の交付又は請求を行った者が同意した方法による。·国保組合は、請求を受けた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない（Ⅲ13、参照）。·他の法令の規定により、保有個人データの開示について定めがある場合には、当該法令の規定に
者への提供の停止を請求することができる。

4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滯なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

5 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・国保組合は、法第29条第2項、第30条第2項又は第4項の規定に基づき、本人から、保有個人データの訂正等、利用停止等、第三者への提供の停止の請求を受けた場合で、それらの請求が適正であると認められるときは、これらの措置を行わなければならない。

・ただし、利用停止等及び第三者への提供の停止については、利用停止等に多額の費用を要する場合など当該措置を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

・なお、以下の場合については、これらの措置を行う必要はない。

①訂正等の請求があった場合であっても、(ⅱ)利用目的から見て訂正等が必要でない場合、(ⅱ)誤りである指摘が正しくない場合又は(ⅲ)訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合

②利用停止等、第三者への提供の停止の 請求 があった場合であっても、手続違反等の指摘が正しくない場合

・国保組合は、上記の措置を行ったとき、又は行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正の内容を含む）を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない（Ⅲ13．参照）。

## 【その他の事項】

・国保組合は、訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止の請求を受けた保有個人データの全部又は一部について、これらの措置を行わない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応体制についても併せて説明することが望ましい。

・保有個人データの訂正等にあたっては、訂正した者、内容、日時等が分かるように行われなければならない。

・保有個人データの字句などを不当に変える改ざんは、行ってはならない。

2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定に基づき求められた 保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた 保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・国保組合は、法第26条、第27条第1項又は第2項の規定に基づき、本人から、保有個人データの訂正等、利用停止等、第三者への提供の停止を求められた場合で、それらの求めが適正であると認められるときは、これらの措置を行わなければならない。

・ただし、利用停止等及び第三者への提供の停止については、利用停止等に多額の費用を要する場合など当該措置を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

・なお、以下の場合については、これらの措置を行う必要はない。

①訂正等の求めがあった場合であっても、(ア)利用目的から見て訂正等が必要でない場合、(イ)誤りである指摘が正しくない場合又は(り)訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合

②利用停止等、第三者への提供の停止の求めがあった場合であっても、手続違反等の指摘が正しくない場合

・国保組合は、上記の措置を行ったとき、又は行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正の内容を含む）を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない（Ⅲ10．参照）。

## 【その他の事項】

・国保組合は、訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止 が求められた 保有個人データの全部又は一部について、これらの措置を行わない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応体制についても併せて説明することが望ましい。

・保有個人データの訂正等にあたっては、訂正した者、内容、日時等が分かるように行われなければならない。

・保有個人データの字句などを不当に変える改ざんは、行ってはならない。
### 12. 開示等の請求等に応じる手続及び手数料（法第32条、第33条）

## (開示等の 請求等 に応じる手続)

法 第三十二条 個人情報取扱事業者は、第二十七条第二項の規定による求め又は第二十八条第一項、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求（以下この条及び第五十三条第一項において「開示等の請求等」という。）に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の請求等は、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。

4 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき 開示等の請求等 に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

(手数料)

法 第三十三条 個人情報取扱事業者は、第二十七条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第二十八条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

## (開示等の請求等を受け付ける方法)

令第十条 法第三十二条第一項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。

一 開示等の請求等の 申出先

二 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。第十四条第一項及び第二十一条第三項において同じ。）の様式その他の開示等の請求等の方式

三 開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法

四 法 第三十三条第一項 の手数料の徴収方法

（開示等の請求等をすることができる代理人）

令第十一条 法第三十二条第三項の規定により 開示等の請求等をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

二 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人

## （1） 開示等を行う情報の特定

国保組合は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データを特定する

### 9. 開示等の求めに応じる手続及び手数料（法第29条、第30条）

## (開示等の求めに応じる手続)

法 第二十九条 個人情報取扱事業者は、第二十四条第二項、第二十五条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求め（以下この条において「開示等の求め」という。）に関し、政令で定めるところにより、その求めを受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の求めを行わなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の求めは、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。

4 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき 開示等の求め に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

(手数料)

法 第三十条 個人情報取扱事業者は、第二十四条第二項の規定による利用目的の通知又は第二十五条第一項の規定による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

## （開示等の求めを受け付ける方法）

令第七条 法 第二十九条第一項の規定により個人情報取扱事業者が 開示等の求めを受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。

一 開示等の求めの 申出先

二 開示等の求めに際して提出すべき書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）の様式その他の開示等の求めの方式

三 開示等の求めをする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法

四 法 第三十条第一項 の手数料の徴収方法

（開示等の求めをすることができる代理人）

令 第八条 法 第二十九条第三項の規定により 開示等の求め をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

二 開示等の求め をすることにつき本人が委任した代理人

## （1） 開示等を行う情報の特定

国保組合は、本人に対し、開示等の求めに関して、その対象となる保有個人データを特定するに