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## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 那須御用邸松くい虫対策樹林整備ほか工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成28年11月22日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成28年12月16日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社磯造園土木	有
2	株式会社本田工務店	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成29年1月20日
2	請負業者名	株式会社後藤造園
3	請負業者の住所	東京都足立区栗原二丁目14番7号
4	工事件名	豊島岡墓地保全対策林相整備工事
5	工事場所	東京都文京区大塚(豊島岡墓地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	仮設工,施設撤去工,修景施設整備工,樹木手入工,樹木伐採工,植栽工各一式
8	工期(自)	平成29年1月21日
9	工期(至)	平成29年3月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	7,484,400円	6,930,000円	98.1%
入札金額	7,344,000円	6,800,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社後藤造園	7,200,000	7,000,000
2株式会社緑興	7,800,000	辞退
3株式会社山水園	8,000,000	辞退
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 豊島岡墓地保全対策林相整備工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成28年11月30日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成28年12月26日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社後藤造園	有
2	株式会社緑興	有
3	株式会社山水園	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成29年1月23日
2	請負業者名	株式会社山水園
3	請負業者の住所	東京都小平市御幸町316番地の2
4	工事件名	赤坂御用地北側庭園樹林整備工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,植栽工,移植工 各一式
8	工期(自)	平成29年1月24日
9	工期(至)	平成29年3月24日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	17,172,000円	15,900,000円	97.5%
入札金額	16,740,000円	15,500,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1株式会社山水園	17,500,000	17,000,000
2株式会社後藤造園	18,450,000	辞退
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 赤坂御用地北側庭園樹林整備工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成28年12月1日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成28年12月26日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社山水園	有
2	株式会社後藤造園	有
3	有限会社今井造園	無	施工実績の条件を満たしていないため
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成29年1月30日
2	請負業者名	東友綠化株式会社
3	請負業者の住所	東京都台東区元浅草3丁目20番4号
4	工事件名	皇居東御苑案内板設置工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	施設撤去工,植栽工,サービス施設整備工 各一式
8	工期(自)	平成29年1月31日
9	工期(至)	平成29年3月27日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	6,868,800円	6,360,000円	65.6%
入札金額	4,503,600円	4,170,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	東友綠化株式会社	4,170,000
2	株式会社山水園	4,354,000
3	株式会社桂造園	4,590,000
4	株式会社植物環境リサーチ	5,100,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 皇居東御苑案内板設置工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成28年12月8日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成29年1月10日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	東友緑化株式会社	有
2	株式会社山水園	有
3	株式会社桂造園	有
4	株式会社植物環境リサーチ	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成29年1月31日
2	請負業者名	株式会社サンフィールド
3	請負業者の住所	東京都あきる野市菅生667番地
4	工事件名	皇居東地区歴史的景観保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工 各一式
8	工期(自)	平成29年2月1日
9	工期(至)	平成29年3月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	14,839,200円	13,740,000円	62.6%
入札金額	9,288,000円	8,600,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回人札金額(円)	第2回人札金額(円)	第3回人札金額(円)	第4回人札金額(円)	第5回人札金額(円)
1株式会社サンフィールド	8,600,000
2株式会社後藤造園	11,730,000
3株式会社山水園	13,000,000
4有限会社千代田グリーン	13,650,000
5株式会社上保造園	18,900,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 皇居東地区歷史的景觀保全整備工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成28年11月17日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成28年12月13日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社サンフィールド	有
2	株式会社後藤造園	有
3	株式会社山水園	有
4	有限会社千代田グリーン	有
5	株式会社上保造園	有
6	興國緑化株式会社	無	施工実績の条件を満たしていないため
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成29年2月7日
2	請負業者名	株式会社山水園
3	請負業者の住所	東京都小平市御幸町316番地の2
4	工事件名	武蔵陵墓地松くい虫対策樹林整備ほか工事
5	工事場所	東京都八王子市長房町(武蔵陵墓地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	植栽工,樹木伐採工,樹木手入工,病害虫防除工 各一式
8	工期(自)	平成29年2月8日
9	工期(至)	平成29年3月21日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	8,910,000円	8,250,000円	97.0%
入札金額	8,640,000円	8,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社山水園	9,000,000	8,500,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 武蔵陵墓地松くい虫対策樹林整備ほか工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成28年12月20日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成29年1月20日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社山水園	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成29年2月13日
2	請負業者名	有限会社川口造園
3	請負業者の住所	神奈川県三浦郡葉山町一色1759
4	工事件名	葉山御用邸松くい虫対策樹林整備ほか工事
5	工事場所	神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)ほか
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,病害虫防除工,植栽工,園地管理工 各一式
8	工期(自)	平成29年2月14日
9	工期(至)	平成29年3月24日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	7,376,400円	6,830,000円	99.6%
入札金額	7,344,000円	6,800,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	有限会社川口造園	7,000,000	6,800,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 葉山御用邸松くい虫対策樹林整備ほか工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成28年12月20日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成29年1月20日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	有限会社川口造園	有
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## 麥更契約調書

第1回変更

1	請負契約年月日	平成29年2月13日
2	請負業者名	有限会社川口造園
3	請負業者の住所	神奈川県三浦郡葉山町一色1759
4	工事件名	葉山御用邸松くい虫対策樹林整備ほか工事第1回変更
5	工事場所	神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)ほか
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,病害虫防除工,植栽工,園地管理工 各一式
8	工期(自)	平成29年2月14日
9	工期(至)	平成29年3月24日
10	原契約請負金額	7,344,000円
11	変更契約年月日	平成29年3月14日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	264,600円
14	変更後請負金額	7,608,600円
15	変更理由	松くい虫の被害により枯損した松が3本確認されたため,これに係る伐採及び燻蒸処理を追加する。また,当該松3本のうち2本について,当初は樹木手入に含まれていたため,これを取りやめる。
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成29年2月27日
2	請負業者名	植福
3	請負業者の住所	静岡県下田市1丁目3番14号
4	工事件名	須崎御用邸景観保全整備工事
5	工事場所	静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	敷地造成工,樹木手入工,樹木伐採工,園路広場整備工 各一式
8	工期(自)	平成29年2月28日
9	工期(至)	平成29年3月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	3,639,600円	3,370,000円	97.9%
入札金額	3,564,000円	3,300,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	植福	3,400,000	3,300,000
2	株式会社愛樹園	3,580,000	3,380,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 須崎御用邸景観保全整備工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成29年1月13日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成29年2月6日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	植福	有
2	株式会社愛樹園	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成29年3月2日
2	請負業者名	環境サービス有限会社
3	請負業者の住所	千葉県市原市押沼181番地
4	工事件名	新浜鴨場竹林整備ほか工事
5	工事場所	千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,修景施設整備工,園地管理工 各一式
8	工期(自)	平成29年3月3日
9	工期(至)	平成29年3月27日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	15,994,800円	14,810,000円	52.3%
入札金額	8,359,200円	7,740,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回人札金額(円)	第2回人札金額(円)	第3回人札金額(円)	第4回人札金額(円)	第5回人札金額(円)
1	環境サービス有限会社	7,740,000
2	株式会社森田植物園	10,300,000
3	新都市緑化株式会社	13,500,000
4	株式会社植泰造園	13,630,000
5	千葉造園土木株式会社	無効
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 新浜鴨場竹林整備ほか工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成29年1月4日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成29年1月30日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	環境サービス有限会社	有
2	株式会社森田植物園	有
3	新都市緑化株式会社	有
4	株式会社植泰造園	有
5	千葉造園土木株式会社	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成29年3月22日
2	請負業者名	株式会社アイガー産業
3	請負業者の住所	東京都大田区田園調布2-28-3
4	工事件名	皇居東御苑大手手洗所整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	大手手洗所新築,外構各一式
8	工期(自)	平成29年3月23日
9	工期(至)	平成29年10月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	78,483,600円	72,670,000円	99.9%
入札金額	78,408,000円	72,600,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社アイガー産業	83,540,000	82,500,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 皇居東御苑大手手洗所整備工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成29年2月10日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成29年3月3日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社アイガー産業	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成29年3月31日
2	請負業者名	株式会社小野組関東支店
3	請負業者の住所	埼玉県さいたま市浦和区常盤9-20-3北浦和第二大栄ビル3階
4	工事件名	乾門脇手洗所新築工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	既設手洗所撤去,手洗所新築 各一式
8	工期(自)	平成29年4月1日
9	工期(至)	平成29年11月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	100,915,200円	93,440,000円	93.85%
入札金額	94,716,000円	87,700,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	株式会社小野組関東支店	87,700,000
2	大勝建設株式会社東京支店	105,000,000
3	株式会社ナカノフド一建設	131,000,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 乾門脇手洗所新築工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成29年2月23日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成29年3月15日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社小野組関東支店	有
2	大勝建設株式会社東京支店	有
3	株式会社ナカノフドー建設	有
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金融機関における個人情報保護に関するQ & A

令和4年4月

個人情報保護委員會事務局

金融厅
## I 総論

（問Ⅰ－1）金融分野において、個人情報保護法の体系と各業法の体系の関係はどのようなものか。

(答)

個人情報保護法の体系では、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（以下「個人情報保護法施行令」という。）及び個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「個人情報保護法施行規則」という。）のほか、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（以下「通則ガイドライン」という。）を基礎 $ ^{注1} $ として、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（以下「金融分野ガイドライン」という。）及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（以下「実務指針」という。）があり、適用対象は「個人情報取扱事業者」で、主に「個人データ」の取扱いに関する規定が定められています（なお、金融分野ガイドライン及び実務指針は、各業法に基づく規定を含みます。）。

一方、銀行法や保険業法等の一部の業法の体系では、各業法の施行規則（内閣府令）において、①個人顧客情報の安全管理措置等、②個人顧客情報の漏えい等報告等、③返済能力情報の取扱い、④特別の非公開情報の取扱い等が定められており、各業態の監督指針等において、個人顧客情報につき、通則ガイドライン、金融分野ガイドライン及び実務指針等の規定に基づく適切な取扱いの確保が求められています。

各業法の規定の適用対象となる各業態の金融機関 $ ^{注2} $ がとるべき $ ^{①} $ 個人顧客情報の安全管理措置等や $ ^{②} $ 個人顧客情報の漏えい等の報告等の対象は、個人顧客に関する「個人データ」となります。

（注1）金融分野ガイドライン及び実務指針は、通則ガイドラインを基礎とした上で、金融分野の個人情報の性質及び利用方法に鑑み、個人情報の取扱いに関して、金融分野における個人情報取扱事業者に特に厳格な措置が求められる事項等を規定しています。

したがって、金融分野ガイドラインにおいて特に定めのない部分については、通則ガイドライン、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（以下「外国第三者提供ガイドライン」という。）、同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）、同ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）及び同ガイドライン（認定個人情報保護団体編）が適用されることとなります（金融分野ガイドライン第1条）。

（注2）本Q & Aにおいて、「金融機関」とは、貸金業法における「貸金業者」等、金融分野における事業者を広く含みます。ただし、個人顧客情報の保護に関する規定の内容については、各業法によって異なるものもあります。
## Ⅱ 個人情報・個人データ

（問Ⅱ－1）官報や民間の新聞等により公表されている情報であっても「個人情報」に当たるか。

(答)

「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項において、「生存する個人に関する情報であって、

① 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

② 個人識別符号が含まれるもの

のいずれかに該当するもの」とされています。官報や民間の新聞等により公表されている情報であっても、上記要件に該当すれば、「個人情報」に該当するものと解されます。

（問Ⅱ－2）それ単体では特定の個人を識別することができない情報であれば、それは「個人情報」に当たらないのか。例えば、住宅ローンの残高など、金額のみが記載され、その他氏名等が記載されていないものは「個人情報」に当たらないのか。

(答)

「個人情報」には、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものが含まれます(問Ⅱ-1参照)。事業者において通常の業務における一般的な方法で、他の情報と容易に照合が可能であり、それにより特定の個人を識別することが可能であるならば、それ単体では特定の個人を識別することができないとしても、当該情報は「個人情報」に該当するものと考えられます。

したがって、住宅ローンの残高のみが記載された情報であったとしても、当該情報を取り扱う事業者において、氏名その他の情報と容易に照合が可能であり、それにより特定の個人を識別することが可能であるならば、全体として、「個人情報」に該当することとなるため、ケースバイケースでの判断が必要と考えられます。

また、「個人情報」に該当しない場合であっても、個人に関する情報である限り、「個人関連情報」（個人情報保護法第2条第7項）に該当することとなり（ただし「仮名加工情報」や「匿名加工情報」に該当する場合を除く。）、個人関連情報の第三者提供の制限等（個人情報保護法第31条）の規制の対象となります（問Ⅱ－8参照）。
（問Ⅱ-3）「個人情報」と「個人データ」の違いは何か。

(答)

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、

① 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

② 個人識別符号が含まれるもの

のいずれかに該当するものをいいます（個人情報保護法第2条第1項）。

一方、「個人データ」とは、こうした「個人情報」を容易に検索することができるように体系的にまとめた「個人情報データベース等」（問Ⅱ-4参照）を構成する「個人情報」をいいます（個人情報保護法第16条第3項）。つまり、「個人情報」は、「個人情報データベース等」を構成した時点で「個人データ」でもある「個人情報」になり、一方、「個人情報データベース等」を構成していない「個人情報」は「個人データ」ではない「個人情報」になります。

「個人情報」が「個人情報データベース等」に入力され「個人データ」に該当した場合、「個人データ」ではない「個人情報」の場合よりも個人情報取扱事業者(通則ガイドライン2-5参照)の遵守すべき事項が多くなります（個人情報保護法第22条～第30条）。

なお、「個人データ」のうち、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全てに応じることのできる権限を有するもの（政令で定める一定要件を満たすものを除きます。）を「保有個人データ」といいますが（個人情報保護法第16条第4項、通則ガイドライン2-7）、「保有個人データ」については、個人情報取扱事業者の遵守すべき事項が「個人データ」の場合よりも更に追加されます（個人情報保護法第32条～第37条）。

（参考）個人情報、個人データ、保有個人データの義務規定の差異

個人情報
個人データ
第17条	利用目的の特定	○	○	○
第18条	利用目的による制限	○	○	○
第19条	不適正な利用の禁止	○	○	○
第20条	適正な取得	○	○	○
第21条	取得に際しての利用目的の通知等	○	○	○
第22条	データ内容の正確性の確保等	☐	☐
第23条	安全管理措置	☐	☐
第24条	従業者の監督	☐	☐
第25条	委託先の監督	☐	☐
第26条	漏えい等の報告等	☐	☐
第27条	第三者提供の制限	☐	☐
第28条	外国にある第三者への提供の制限	☐	☐
第29条	第三者提供に係る記録の作成等	☐	☐
第30条	第三者提供を受ける際の確認等	☐	☐
第32条	保有個人データに関する事項の公表等	☐
第33条	開示	☐
第34条	訂正等	☐
第35条	利用停止等	☐
第36条	理由の説明	☐
第37条	開示等の請求等に応じる手続	☐

（問Ⅱ-4）「個人情報データベース等」とは何か。

(答)

「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、

① 特定の個人情報をコンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したもの、又は

② コンピュータを用いていない場合であっても、五十音順に索引を付して並べられた顧客カード等、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれているもの

をいいます（個人情報保護法第16条第1項、通則ガイドライン2-4）。
（問Ⅱ-5）個人情報が五十音順等に整理されておらず、コンピュータを用いたデータベースにランダムに入力されているが、サーチ機能等で容易に検索が可能な場合には、当該データベースは「個人情報データベース等」に該当するのか。

(答)

「個人情報データベース等」のうちコンピュータを用いたものとは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したものをいいます（個人情報保護法第16条第1項第1号、通則ガイドライン2-4）。

検索可能であれば、常に「個人情報データベース等」に該当するわけではありません。例えば、通常のコンピュータであれば、氏名等の文字を手がかりにしてテキスト情報に含まれる個人情報を検索することができますが、それだけでは「個人情報データベース等」には該当しません。個人情報としてのそれぞれの属性（氏名、生年月日等）に着目して検索できるように体系的に構成されている必要があります。

なお、コンピュータへの入力がランダムであっても、例えば、表計算ソフトにおいて、氏名の順番はランダムであるものの、列ごとに氏名列、住所列、借入金列というように体系的に構成されており、そのソート機能等を用いて、それらの個人情報を検索できるように再構成することが容易である場合には、「コンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したもの」に当たり、「個人情報データベース等」に該当するものと考えられます。

（問Ⅱ-6）法人の代表者の情報は「個人情報」に当たるか。また、法人情報のデータベースの中に法人代表者の氏名等があった場合、当該情報は「個人データ」に当たるのか。

法人の代表者の情報は、個人情報保護法第2条第1項の定義に該当するため、「個人情報」に当たります。取引先企業の担当者名といった情報も、同法第2条第1項の定義に該当するため、「個人情報」に当たります。

また、法人の代表者の氏名等が（単に文字列検索が可能なのではなく、個人情報としての属性に着目して）検索可能な場合には、当該データベースは「個人情報」が検索できるように体系的に構成されているといえ、「個人情報データベース等」に該当するものと考えられます。したがって、当該法人の代表者の氏名等は、「個人データ」に該当すると考えられます。ただし、データベース等があくまで法人情報のみの検索が可能なように構成されているもので、(法人代表者の氏名等の)個人情報の検索が可能なように体系的に構成されていない場合には、当該データベース等は「個人情報データベース等」には該当せず、そこに含まれている個人情報も「個人データ」には該当しないこととなります。

（問Ⅱ-7）顧客から提出された書類と「個人データ」について、

① 契約書等の書類の形で本人から提出され、これからデータベースに登録しようとしている情報は「個人データ」に該当するか。

② データベースに登録した後の契約書等は「個人データ」に該当するか。
③ その後データベースから例えば紙にメモするなどして取り出された情報は、「個人データ」に該当するのか。それとも当該メモ自体が容易に検索可能な形で整理されていないのであれば、「個人データ」ではない「個人情報」として扱われるのか。

(答)

① 「個人データ」とは、「個人情報データベース等を構成する個人情報」をいいます（個人情報保護法第16条第3項）。データベース化されていない個人情報は、たとえ通常データベース管理される性質のもので、かつ、これからデータベース化される予定であったとしても、「個人データ」には当たりません。

② また、記載されている情報がデータベース化され、「個人データ」となったとしても、契約書等の書類そのものは、「個人情報データベース等を構成する」とはいえないため、「個人データ」には該当しません。

もっとも、当該契約書等が、ファイリングされるなどして、それ自体「特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれている」といえる場合には、当該契約書等は「個人情報データベース等を構成する」といえ、「個人データ」に該当します。

③ また、「個人情報データベース等」から紙面に出力されたものやそのコピーは、それ自体が容易に検索可能な形で体系的に整理された一部でなくとも、「個人データ」の「取扱い」の結果であり、個人情報保護法上の様々な規制がかかります。

「個人情報データベース等」から紙にメモするなどして取り出された情報についても、同様に「個人データ」に該当します。

なお、その出力されたものやそのコピーが、委託先や第三者に提供された場合は、当該委託先や第三者にとっては、（その出力されたものやコピーが容易に検索可能な形で体系的に整理されない限り）当該情報は「個人データ」には該当しないと考えられます（この場合、当該委託先や第三者にとっては、当該情報は個人情報又は個人関連情報に該当するものと考えられます）。ただし、委託元や第三者提供元にとっては、それらを委託・提供する行為は「個人データ」の「取扱い」であり、個人情報保護法上の様々な規制がかかります。

(問Ⅱ-8)「個人関連情報」とは何か。「個人関連情報」を第三者に提供する場合に留意すべき事項には、どのようなものがあるか。

(答)

「個人関連情報」とは、「生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの」をいいます（個人情報保護法第2条第7項）。具体的には、ある個人の属性情報（性別・年齢・職業等）、ある個人のウェブサイトの閲覧履歴及びある個人の位置情報等が想定されます（いずれも「個人情報」に該当する場合は、「個人関連情報」には該当しないこととなります。なお、いわゆる統計情報は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、「個人に関する情報」ではないため、「個人関連情報」に該当しないこととなります。
個人関連情報取扱事業者は、「個人関連情報」（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。）を第三者に提供する場合において、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときには、原則として、

① 当該第三者が個人関連情報取扱事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること

② 外国にある第三者への提供にあっては、上記①の本人の同意を得ようとする場合において、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていることをあらかじめ確認しなければならないとされています（個人情報保護法第31条第1項）。

（注）「個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの」を「個人関連情報データベース等」といい、「『個人関連情報データベース等』を事業の用に供している者」を「個人関連情報取扱事業者」といいます（個人情報保護法第16条第7項）。

すなわち、個人関連情報取扱事業者が、「個人関連情報」を第三者に提供する場合において、提供先の第三者が当該個人関連情報を「個人データ」として取得することが想定される場合には、個人データの第三者提供に準じた規制が課せられています。
## Ⅲ 機微（センシティブ）情報

（問Ⅲ－１）金融分野ガイドライン第５条第１項第８号に規定する「保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合」とは、具体的にどのような場合を想定しているのか。

## (答)

金融分野ガイドライン第5条第1項は、機微（センシティブ）情報を「法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第57条第1項各号に掲げる者若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。）」と規定し、その取得、利用又は第三者提供を原則として禁止しています。

金融分野ガイドライン第5条第1項第8号は、機微(センシティブ)情報の取得、利用又は第三者提供について、①各種法令や社会通念等に照らして「適切な業務運営」と判断されること、②「本人の同意」があること、③「業務遂行上必要な範囲」内であることを要件としています。

例えば、金融機関が保険金の支払いや借り手の与信判断をするために、被保険者や借り手の健康状態に関する情報を各種法令や社会通念等に照らし適切といえる方法で、かつ保険金の支払いや与信判断のために必要な範囲内で、被保険者や借り手から同意を得て取得することが考えられます。反対に、保険金の支払いや借り手の与信判断のために本籍地等に関する情報を取得することは、「業務遂行上必要な範囲」内であるとは認められないことから、原則として、取得等を行うことはできないものと考えられます。ただし、業務遂行上、本籍地の取得等の必要性が認められる場合は、例外として本籍地の取得等が認められることもあり得ます。

また、金融機関においては、機微（センシティブ）情報について、金融分野ガイドラインに加え、銀行法等の各業法の施行規則が適用されることに留意する必要があります。
（参考）機微（センシティブ）情報の対象範囲

旧機微情報
(旧金融分野ガイドライン
第6条第1項)	要配慮個人情報
(個人情報保護法第2条第3項
·施行令第2条)
①旧機微情報=要配慮個人情報	·人種
·民族
·犯罪歴
·信教(宗教、思想及び信条)
·政治的見解	·人種
※人種、世系又は民族的若しくは種族的出身を広く意味する。
·犯罪の経歴
·信条
※個人の基本的なものの見方、考え方を意味し、思想と信仰の双方を含むもの。
②旧機微情報＞要配慮個人情報	·保健医療
※例えば、医師等の診断等によらず、自己判断により市販薬を服用しているといったケースを含み、要配慮個人情報より対象が広い。	·病歴
·身体障害、知的障害、精神障害等
·健康診断等の結果
·医師等による保健指導・診療・調剤
③要配慮個人情報のみ	·社会的身分
·犯罪により害を被った事実
·刑事事件に関する手続
·少年の保護事件に関する手続
④旧機微情報のみ	·労働組合への加盟
·門地
·本籍地
·性生活
（問Ⅲ-2）金融分野ガイドライン第5条第3項に規定する「機微（センシティブ）情報を、第1項に掲げる場合に取得、利用又は第三者提供する場合には、（中略）個人情報の保護に関する法令等に従い適切に対応しなければならないことに留意する」とは、具体的にどのような点に留意する必要があるのか。

(答)

金融分野ガイドライン第5条第3項については、機微（センシティブ）情報を、同条第1項に掲げる場合に取得、利用又は第三者提供する場合には、個人情報の保護に関する法令等の規制が前提となることを確認的に規定しているものです。

すなわち、機微（センシティブ）情報は、要配慮個人情報とそれ以外の情報によって構成されていますが、個人情報保護法においては、例えば、機微（センシティブ）情報のうち要配慮個人情報を取得するに当たっては、同法第20条第2項に従い、一定の場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得なければならないこととされています。また、機微（センシティブ）情報を含むか否かを問わず、個人データを第三者提供するに当たっては、同法第27条第1項に従い、一定の場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得なければならないこととされています。

このため、例えば、金融分野ガイドライン第5条第1項第5号から第7号には、「本人の同意に基づき」との記載はありませんが、同第5号から第7号の場合に機微（センシティブ）情報を取得する場合等には、上記のとおり個人情報の保護に関する法令等に従い適切に対応する必要があります。

(参考)

金融分野ガイドライン第5条第1項に規定する機微（センシティブ）情報については、「本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第57条第1項各号に掲げる者若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。」と規定されており、いわゆる公知なものや外形から明らかなものは機微（センシティブ）情報に該当せず、第5条第1項各号の規定は適用されません。

この点、要配慮個人情報のうち、いわゆる公知なものや外形から明らかなものについては、上記のとおり第5条第1項各号の規定は適用されませんが、個人情報保護法第2条第3項で規定する要配慮個人情報であることに変わりはないことから、個人情報の保護に関する法令等に従い適切に対応する必要があります。

（問Ⅲ-3）金融分野ガイドライン第5条第4項に規定する「機微（センシティブ）情報を第三者へ提供するに当たっては、法第27条第2項（オプトアウト）の規定を適用しないこととする」とは、機微（センシティブ）情報のうち要配慮個人情報を除く情報についても適用しないということか。

(答)

個人情報保護法第 27 条第 2 項において、個人データを構成する要配慮個人情報については、オプトアウト手続によって第三者提供することができないとされています。
機微（センシティブ）情報のうち要配慮個人情報を除く情報についても、情報の性質上特に慎重な取扱いが求められると考えられることから、要配慮個人情報と同様、オプトアウト手続によって第三者提供することは適切ではないこととするものです。
## Ⅳ 安全管理措置等

（問Ⅳ-1）安全管理措置の内容は個人情報保護法と各業法のどちらでも義務化されているが、求められていることはどう違うのか。

(答)

各業法の体系において、監督指針等に以下の規定が盛り込まれていることからも分かるように、基本的に個人情報保護法の体系及び各業法の体系で求めている措置は同じです。ただし、措置の対象となっている情報の範囲などに若干の違いがあります。

○ 個人である顧客に関する情報については、各業法施行規則等の規定に基づき、その安全管理及び従業者の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置として以下の措置が講じられているか。

金融分野ガイドライン第8条及び第9条の規定に基づく措置

実務指針Ⅰ、Ⅱ及び別添2の規定に基づく措置

○ 個人である顧客に関する情報の取扱いを委託する場合には、各業法施行規則等の規定に基づき、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置として以下の措置が講じられているか。

金融分野ガイドライン第10条の規定に基づく措置

実務指針Ⅲの規定に基づく措置

個人情報保護法では、安全管理措置の対象は「個人データ」に限定されています。つまり、「個人情報データベース等」を構成していない個人情報は安全管理措置の対象ではなく、反対に、「個人情報データベース等」に含まれていれば、例えば、金融機関自身の雇用管理情報や株主情報の中に含まれる個人データ、法人顧客に関する情報の中に含まれる個人データなど、個人顧客に関する情報でないものも措置の対象となります。

一方、各業法の体系においては、安全管理措置の対象は「個人顧客情報」とされており、金融機関自身の雇用管理情報や株主情報の中に含まれる個人情報、法人顧客に関する情報の中に含まれる個人情報は、措置の対象外となります。

## （問Ⅳ-2）なぜ個人情報保護法に加え、各業法で個人情報の安全管理が求められているのか。 (答)

個人情報保護法の体系（個人情報保護法－通則ガイドライン及び金融分野ガイドライン－実務指針等）は、個人の権利利益を保護することを目的としているもので、銀行法などの各業法の体系（法律－施行規則－監督指針等）は、金融機関の業務の公共性等に鑑み、その業務の健全かつ適切な運営を確保するという観点から、個人顧客情報の適正な管理を求めているものです。

個人情報保護法の体系に加え、各業法の体系においても個人顧客情報の安全管理措置等を求めていますが、具体的な措置の内容は、各業態の監督指針等において基本的に個人情報保護法の体系で求めている内容を準用しています。これには、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者でも
あり各業法の規制対象でもある金融機関が、二つの法規に服することによる混乱を回避するという意味があります。

（問Ⅳ-3）実務指針に基づき基本方針や取扱規程等を整備するにあたっては、いかなる事項をこれに盛り込む必要があるか。

(答)

実務指針は、個人情報取扱事業者が、安全管理に係る基本方針の整備、取扱規程等の整備、安全管理措置に係る実施体制の整備等を行うに当たり、事業者における「個人データ」の安全管理のために必要かつ適切な内容を盛り込むことを求めています。

事業者は、個人情報保護法第23条に基づき、「個人データ」の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる必要があるところ、安全管理措置を講ずるための具体的な手法については、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容とする必要があります。このため、事業者は、上記事情を考慮して、安全管理措置を講ずるための具体的な手法を決定し、これを基本方針や取扱規程等に盛り込む必要があります。

（問Ⅳ-4）実務指針1－2において整備することが求められている「個人データの安全管理に係る取扱規程」は、各事業者においては「細則」「マニュアル」等、名称や形式を問わないという理解でよいか。また、個々の規程の構成が実務指針と一致せずとも、当該事業者で定めるルール全体として実務指針に規定する措置に対応していれば、事業者全体の「個人データの安全管理に係る取扱規程」として問題ないか。

(答)

実務指針 1－2 で定める「個人データの安全管理に係る取扱規程」は、管理段階ごとに措置内容等を明確化することを求めるものであり、その名称や形式の統一を求めるものではありません。したがって、個々の規程の構成を実務指針の記載と一致させる必要は必ずしもないほか、管理段階ごとの取扱規程を、業務単位や商品単位ごとのように、実務に即して盛り込むことも可能です。ただし、その際には、事業者全体として、①実務指針 7－1 から 7－6－1 までに定められた事項が管理段階ごとに全て盛り込まれていること、②事業者内の部署や商品ごとに定めた規程において盛り込まない事項がある場合には合理的な理由があること、が求められます。
(問 V−1)「個人データ」の「漏えい、滅失、毀損」とは、どのようなものを指すのか。具体的には、

①「個人データ」を記録した電磁的記録媒体が破損したが、その内容と同じデータが他に保管されている場合は、「個人データ」の「滅失」又は「毀損」に当たるか。

② 従業員が「個人データ」を不正に持ち出して第三者に提供した場合、「個人データ」の「漏えい」に当たるか。また、どのような場合に、「個人データ」の「漏えい」が発生した「おそれ」が認められるか。

③ 「個人データ」を記録した USB メモリを紛失した場合、「個人データ」の「漏えい」又は「滅失」に当たるか。

④ 「個人データ」が記録された電磁的記録媒体が盗難されたが、電磁的記録媒体にパスワードを設定していた場合も、「個人データ」の「漏えい」に当たるのか。

⑤ 暗号化処理された「個人データ」の復元キーを喪失したことにより、「個人データ」を復元できなくなった場合、「個人データ」の「毀損」に当たるのか。

(答)

「個人データ」の「漏えい」とは「個人データが外部に流出すること」、「滅失」とは「個人データの内容が失われること」、「毀損」とは「個人データの内容が意図しない形で変更されることや、内容を保ちつつも利用不能な状態となること」をいいます。

① 「個人データ」を記録した電磁的記録媒体が破損した場合、原則として個人データの「滅失」又は「毀損」に当たります。ただし、その内容と同じデータが他に保管されている場合には、当該「個人データ」の「内容」は失われていないと認められるため、「個人データ」の「滅失」又は「毀損」には当たりません。

（注）個人データを記録した携帯電話、ノートパソコン、PDA等についても、電磁的記録媒体と同様です。

② 従業員が「個人データ」を不正に持ち出して第三者に提供した場合、「個人データ」の「漏えい」に当たります。従業員による個人データの持ち出しの事案について、「漏えい」が発生したおそれがある事態に該当し得る事例としては、例えば、個人データを格納しているサーバや、当該サーバにアクセス権限を有する端末において、通常の業務で必要としないアクセスによりデータが窃取された痕跡が認められた場合が考えられます。

③ 「個人データ」を記録した USB メモリを社内で紛失した場合には「個人データ」の「滅失」、社外で紛失した場合（社外に流失した場合）には、「個人データ」の「漏えい」に当たります。個別の事例ごとに判断することとなりますが、紛失場所が社内か社外か特定できない場合には、「個人データ」の「漏えい」（又は「漏えい」の「おそれ」）に該当すると考えられます。

④ 「個人データ」が記録された電磁的記録媒体が盗難された場合、「個人データ」の「漏えい」に当たります。これは、電磁的記録媒体にパスワードを設定していた場合も同様です。

⑤ 暗号化処理された「個人データ」の復元キーを喪失したことにより、「個人データ」を復元できなくなった場合、当該「個人データ」は「内容を保ちつつも利用不能な状態」となったと認められるため、「個人データ」の「毀損」に当たります。
(問 V−2) 個人データ等の漏えい等が発生した場合、金融機関は個人情報保護委員会又は監督当局に報告する義務を負うか。

(答)

金融機関は、個人データ等の漏えい等が発生した場合、以下のとおり、個人情報保護委員会又は監督当局に報告する義務又は努力義務を負います。

## (1) 個人情報保護法に基づく報告（金融分野ガイドライン第11条第1項前段：義務規定）

個人情報保護法第26条第1項に基づき、個人情報保護法施行規則第7条各号に定める事態を知ったときは、通則ガイドライン3-5-3に従って、個人情報保護委員会、金融庁長官、財務局長、財務支局長又は都道府県知事に報告を行う必要があります（報告先については、問V-3をご参照下さい）。

※個人情報保護法施行規則第7条各号に定める事態（通則ガイドライン3-5-3-1）

① 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

② 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

③ 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

④ 個人データに係る本人の数が 1,000 人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

なお、漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データについて、「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置」が講じられている場合には、報告を要しません。

## (2) 各業法に基づく報告（金融分野ガイドライン第11条第1項後段：義務規定）

各業法（銀行法第12条の2・銀行法施行規則第13条の6の5の2等）に基づき、その取り扱う個人顧客に関する「個人データ」の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態を知ったときは、監督当局に報告を行う必要があります（各業法等）。

なお、個人顧客に関する「個人データ」の漏えい等が、個人情報保護法施行規則第7条各号に定める事態にも該当する場合には、上記(1)の個人情報保護法に基づく報告も併せて行う必要があります。

（注）漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人顧客に関する個人データについて、「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置」が講じられている場合であっても、各業法に基づく報告を行う必要があります。

（注）金融機関自身の雇用管理情報や株主情報の中に含まれる個人データの漏えい等については、各業法、金融分野ガイドライン及び実務指針の対象外であるため、各業法に基づく報告（義務）、金融分野ガイドライン第11条第2項に基づく報告（努力義務）の対象とはなりません。
(3) 金融分野ガイドラインに基づく報告（金融分野ガイドライン第11条第2項：努力義務）

金融分野ガイドライン第11条第2項は、金融機関が取り扱う情報の性質やその取扱方法の特殊性等に鑑み、「金融分野における個人情報取扱事業者は、次に掲げる事態（前項に規定する事態を除く。）を知ったときは、同項の規定に準じて、監督当局に報告することとする。」との努力義務を定めています。

※金融分野ガイドライン第11条第2項に定める「次に掲げる事態」

① その取り扱う個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

② その取り扱う仮名加工情報に係る削除情報等（法第41条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。）又は匿名加工情報に係る加工方法等情報の漏えいが発生し、又は発生したおそれがある事態

金融機関においては、金融分野ガイドライン第11条第2項に基づき、「法人顧客に関する個人データ」の漏えい等事案、「顧客（個人・法人を問わない）に関する個人情報」の漏えい等事案、「仮名加工情報に係る削除情報等」又は「匿名加工情報に係る加工方法等情報」の漏えい事案が発生した場合には、基本的には監督当局に報告することが望ましいと考えられます。

（表 1）個人データ等の漏えい等の発生時における個人情報保護委員会又は監督当局への報告に関する規定

規定	対象となる情報	対象事業者	位置付け
(1)個人情報保護法に基づく報告	個人データ(個人情報保護法施行規則第7条各号に該当する事態が生じたとき)	個人情報取扱事業者	報告義務
(2)各業法に基づく報告	個人顧客に関する個人データ	各業法の適用を受ける全ての金融機関	報告義務
(3)金融分野ガイドラインに基づく報告((1)(2)を除く)	·個人情報·仮名加工情報に係る削除情報等·匿名加工情報に係る加工方法等情報(ただし、個人顧客に関する個人データを除く)	金融分野における個人情報取扱事業者	報告の努力義務
（表2）対象となる情報の整理（報告の義務がかかるのは網掛けの部分）

個人に関する情報
個人データ	個人情報、削除情報等及び加工方法等情報
顧客	(1)の報告義務(2)の報告義務	(3)の努力義務
非顧客	(1)の報告義務(注)(3)の努力義務	(3)の努力義務(注)

（注）金融機関自身の雇用管理情報や株主情報の中に含まれる個人データの漏えい等について、個人情報保護法第26条第1項に基づき漏えい等報告を行う場合には、個人情報保護委員会に対して報告を行う必要があります。

また、金融機関自身の雇用管理情報や株主情報の中に含まれる個人データや個人情報等の漏えい等については、各業法、金融分野ガイドライン及び実務指針の対象外であるため、(2)の報告義務、(3)の努力義務の対象とはなりません。ただし、これらの情報であっても、漏えい等が発生し、金融機関の信用を害するおそれがある場合には、任意に監督当局へ報告していただくことが望ましいと考えます。

(問 V−3) 個人データ等の漏えい等が発生した場合において、漏えい等報告を行う場合の報告先はどこか。

(答)

1．個人情報保護法に基づく報告（金融分野ガイドライン第11条第1項前段）

個人情報保護法第 26 条第 1 項に基づき漏えい等報告を行う場合の報告先は、以下のとおりとなります。

(1) 個人情報保護法第 147 条第 1 項及び同条第 4 項の規定により同法第 26 条第 1 項の規定による権限が金融庁長官に委任されている事業者のうち、

その権限を金融庁長官が行使することとなる事業者（各業法における監督権限を金融庁長官が行使することとされている事業者）は、金融庁長官に宛てて、金融庁の担当課室に報告書を提出してください。

その権限が個人情報保護法第147条第6項又は第7項の規定により財務局長又は財務支局長に委任されている事業者（各業法における監督権限を財務局長又は財務支局長が行使することとされている事業者）は、当該事業者の主たる所在地を管轄する財務局長又は財務支局長に宛てて、各財務局又は財務支局の担当課に報告書を提出してください。

· 個人情報保護法第 165 条の規定によりその権限に属する事務を地方公共団体の長（都道府県知事等）が行使することとなる事業者（各業法における監督権限を地方公共団体の長が行うこととされている事業者）は、地方公共団体の長に宛てて、各地方公共団体の担当部署に報告書を提出してください。

提出された報告書等については、個人情報保護委員会に共有されます。