Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
従来の自然言語処理（NICTが開発）にて検索した結果に対して、他の信頼できる情報源の情報と照合させ、情報の序列を見直すことで、より有用な情報を取り出すことができる技術

## 2 ）各分野利用者への有用情報抽出技術

前述の４つの利活用分野における自然言語処理のデータセットの定義及び各分野で更新したデータセットを分野横断で参照・検索できる技術

## 3 ）他分野情報の統合化技術

Twitter 等の SNS 情報に加え、他分野（各システム、IoT センサー等）からの入力情報を含めて横断検索ができる情報統合技術（分野別用語の言い換え機能等）

## 4 ）情報の回り込み対策技術

データの生成元・発信元・日時情報等を管理し、かつ自然言語処理機能を用いた同一情報の判別機能と有用性情報判定機能を用いて、高信頼性情報の上書き更新を抑止する技術

## 5 ) IoT を自然言語化する技術

数値データ、画像データ等の非構造化センサーデータ、それらのトレンド・パターン等から自然言語を生成し、自然言語への読み替える技術

### 3.2 高度自然言語処理プラットフォームの設計・開発

要件定義を踏まえて高度自然言語処理プラットフォームの設計・開発を確実に完了する。また、様々な利用者が高度自然言語処理プラットフォームを共通して利用できるようにするため、マルチベンダ化を指向した標準的なプラットフォーム形成を目指す。

上記の到達目標を達成するため、本事業では研究開発期間3箇年を通じて高度自然言語処理プラットフォームのSNS情報解析における適合率・再現率の向上施策を実施した。

高度自然言語処理プラットフォームは NICT の DISAANA(対災害 SNS 情報分析システム)/D-SUMM（災害状況要約システム）で有している最先端の自然言語処理技術を基にしており、「災害医療分野」「保健・衛生分野」「社会インフラ・防災分野」において適合率 0.8 以上、再現率 0.6 以上、「警備・セキュリティ分野」において適合率 0.8 以上、再現率 0.43 以上を目標とし、それらを達成した。

また、平成30及び31年度においては、アビームコンサルティングが中心となり、語彙辞書の最適化・メンテナンス及び語彙辞書の運用ルール策定及びマニュアル整備を行った。これによって、利用者が使用する固有の用語や実証実験実施地域の地名・施設名等を含む最適な辞書の組合せを検討し、また、辞書のメンテナンスや運用のルールを策定・マニュアル化することで、利用者に合わせた辞書のメンテナンスを可能にした。

産業医科大学においては、平成30及び31年度に、J-SPEED（災害診療記録及び災害時診療概況報告システム）と高度自然言語処理プラットフォーム間の連携を行うため、オンラインによるデータ連携の確認及び連携の実証実験を行った。これによりDMAT（災害派遣医療チーム）及びDPAT（災害派遣精神医療チーム）が入力するJ-SPEEDと高度自然言語処理プラットフォーム間の連携が可能となり、J-SPEEDという信頼性の高い情報に基づくSNS情報の解析が可能となった。

東北大学病院においては、平成30及び31年度に、RASECC-GM（避難所アセスメントツール）と高度自然言語処理プラットフォーム間の連携を行うため、RASECC-GMの改良を行い、高度自然言語処理プラットフォームとのAPIを介した自動連携も実装した。また、保健需要に基づいた人的・物的資源配置の最適化に関するアルゴリズムを用い、シミュレーションや実証実験を行った。これらにより、避難所情報収集に向けた調査手法のデジタル化・ネットワーク化を実現した。
防災科学技術研究所においては、平成30及び31年度に、他分野情報の統合化及び多角的情報の突合せによる情報有用性向上のため、平成30年7月豪雨におけるTwitterの解析データを用いた実災害事象との関連性及び地理的な位置情報精度の検証を行った。また、SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク） $ ^{*3} $ 側諸機能の実装及び動作試験を行うことで、高度自然言語処理プラットフォームとの連携によるデータの送受信を可能とし、加えてSIP4Dと高度自然言語処理のAPIを介した自動連携機能を実装・改良することで、データ共有の自動化を実現した。

$ ^{*} $ 3 SIP4D (Shared Information Platform for Disaster Management)

内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム」（通称：SIP）の一環として、防災科学技術研究所と株式会社日立製作所が、2014年より共同で研究開発を進めてきた防災情報共有システム。

### 3.3 高度自然言語処理プラットフォームの実証・評価・試験的運用

実証・評価・試験的運用は、1年以上の期間、連続的に実施する。このため、利用者に対する API の提供は、平成 30 年 6 月末までに開始する。

様々な利用者に高度自然言語処理プラットフォームをオープンに試用してもらうことで、研究開発期間中に4回以上の大規模なイベントで試用され、かつ、イベントに参加した100以上の利用者から評価（インタビューやアンケート方式による評価を含む。）を受ける。また、利用者の実際の業務フローや組織体制に適用した場合の高度自然言語処理プラットフォームの評価を行うため、4以上の政府機関・地方公共団体・企業・団体と連携して実地で実証を行う。

高度自然言語処理プラットフォームの社会実装方策を取りまとめることにより、将来のシステム等の導入や運用体制等について一定の目途を付ける。また、高度自然言語処理プラットフォーム及び先進的な利活用モデルの課題や社会実装推進に関する政策提言を最終的に取りまとめて公表する。

スマートフォン端末の専用アプリケーション及びウェブサイト上に架設する専用フォームについては、可能な範囲でオープンソース化を目指すとともに、アプリケーション等の普及方策や維持・更新の体制についても一定の目途を付ける。

最終的には、高度自然言語処理プラットフォームを確立する。また、4種類以上の利活用分野において、実社会に実装可能なレベルの先進的な利活用モデルを最終年度（令和元年度）までに構築するとともに、社会実装に向けた事業体のあり方について提言する。さらに、先進的な利活用モデルに関する国際標準化に向けた取組みを推進し、その成果（デファクトスタンダード獲得に向けた外国政府・外国企業との共同研究合意等の国際的活動の成果を含む。）を2件以上獲得する。

上記の到達目標を達成するため、アビームコンサルティングが中心となり、本事業の研究開発期間3箇年を通じて高度自然言語処理プラットフォームのAPIの公開に係る研究・開発を行った。

平成 29 年度においては、ユースケース及び SOP 整備の一環を行い、それに併せて各分野の利用ニーズをヒアリングし、適合する API のラインナップを整理した。続く平成 30 年度においては、API からの応答時間の数値目標の達成、共通 API の設計・開発、及び API を用いるためのユーザーズガイド (API 仕様書) の策定を行い、平成 30 年 6 月 29 日に開発した API 及びその仕様書をホームページ上に掲載し、外部公開を行った。これらを用いた他分野情報との統合・連携に関しては、「3.2 高度自然言語処理プラットフォームの設計・開発」を参照すること。

また、研究開発期間 3 箇年を通じて高度自然言語処理プラットフォームや J-SPEED、RASECC-GM といった他分野の既存の情報収集システム・ツールとの API 連携等の実証実験を、15 自治体・団体とと
もに 22 回実施した。これらによって、高度自然言語処理プラットフォームそのものの機能性に加え、J-SPEED、RASECC-GM 等との連携及びその有効性、高度自然言語処理プラットフォームの追加機能や新 GUI の有効性を検証した。

これらの実証実験において、約350件のアンケート結果を受領し、高度自然言語処理プラットフォームの有用性等を検証した。また、令和元年度までには、それ以前に行われた実証実験において課題となった事項の取込みを行った。なお、令和元年度の実証実験において発生した課題は、令和2年度以降に予定している本事業の事業化において引続き対応する。

また、平成30年度及び令和元年度には、先進的利活用モデルの国際標準化に向け、以下の活動を実施した。

産業医科大学においては、平成30年度に、海外医療チームによる日本での災害時診療（国際標準化）を見据え、WHOが定義する国際標準の診療概況報告項目（MDS）に基づき、J-SPEEDアプリケーションによるMDSデータの入力機能仕様を検討し、画面入力機能を実装した試作版アプリケーションを作成した。また、令和元年度にはMDSの仕様に準拠したMDSスマートフォンアプリケーションを実装し、MDSスマートフォンアプリケーションの前身となる「MDS Maker」（Excelマクロツール）及びMDSスマートフォンアプリケーションを用いた訓練・実災害対応を行った。

東北大学病院においては、平成30年度に、災害時の保健対策の実施に係る情報の要件定義を行い、RASECC-GMで収集する情報項目の見直しを行った。また、国際標準化に向け英語による項目の標準化を行うため、RASECC-GMのインタフェースで用いているテキスト及び項目定義ファイルの英語化、iOSデバイス設定言語との自動リンク化、英語以外の言語に対応した拡張を行った。また、令和元年度にはWHO（世界保健機関）や第18回環太平洋環境と健康コンソーシアム学会において、RASECC-GM、その情報項目及び高度自然言語処理プラットフォームを活用したオペレーションについて説明する機会を設けた。

## 4 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた取組みの実施状況

本研究開発のアウトカム目標である「最先端の自然言語処理技術の社会実装を推進し、様々な社会課題の解決に寄与すること」の達成に向けて、以下の取組みを実施した。

## 4 -1 アウトカム指標の達成状況

【高度自然言語処理プラットフォームの要件定義、設計・開発、実証評価・試験的運用】

アウトカム指標	達成状況
特定分野の課題解決を目指した、世界初の日本語をベースとした自然言語処理プラットフォームの社会実装	高度自然言語処理プラットフォームの構築が完了。令和2年度6月より商用サービスとして、事業開始予定
試験的運用の経験、実績を基軸とした高度自然言語処理プラットフォームの有用性に関する国民への周知	平成30年6月より試験運用を開始。また研究開発期間3箇年で15自治体・団体、延べ22回の実証実験や実災害での監視活動を実施し、有用性の評価及び広く外部への発信を行った。

【高度自然言語処理プラットフォームを活用した先進的な利活用モデルの確立】
アウトカム指標	達成状況
DMAT 等の災害医療チームが作成する帳票やホワイトボード等に書き込まれた非定型情報のデジタル化と利活用の促進	災害医療チームが災害時に活用する J-SPEED と高度自然言語処理プラットフォーム間の API を通じた自動連携の実装が完了
国際標準化への取組み (WHO 世界保健機関の国際標準ワーキンググループへの働きかけ、フィリピン保健省への我が国の関係知見の紹介等)	『モザンビーク サイクロン災害での国際標準診療記録 MDS の実活用』『MDS フォーマットに準拠したアプリケーションを用いた国際的な研修、訓練での活用』を行い、標準化獲得に向けた取組みを推進した。
定点観測センサーによる避難所の保健衛生調査の完全自動化、機械学習を活用した人的、物的資源の最適配置を行う技術の実現	避難所アセスメントツールのスマートフォンアプリケーション化、OCR 機能の搭載等を実現し、デジタル化を推進した。
アドホック自然言語情報から災害情報プロダクツを生成する技術の確立、自然言語情報から生成される災害情報プロダクツの利活用の SOP 提案	自然言語情報を活用した災害情報プロダクツ生成に係る API 連携の実装が完了。また研究開発期間中に発生した数々の実災害、実データを通じて利活用モデルの確立、SOP の整備が完了。
危険予兆の早期検出技術の実現、大規模イベント等を想定した実地利用の実現	自然言語解析結果をインプットととした重要情報判定機能の実装が完了。

## 4 -2 知財確保

本研究開発活動の中で、知財確保に向けて以下2件の出願申請を行い、現在特許庁において審査中である。

・商標権出願：Emergrid（高度自然言語処理プラットフォームの商標）

・特許権出願：クラウド上に構築した自然言語処理アルゴリズム部で、SIP4Dに持つ客観的情報（積算雨量、河川の氾濫情報等）との重ね合わせを行う技術

## 4 -3 成果の普及周知活動実績

本研究開発活動の中で、以下の普及周知活動を行った。

· 社外展示会：9 件

· 報道発表：4 件

· 口頭発表：10 件

・その他誌上発表等：5件

## 5 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた計画

高度自然言語処理プラットフォームは、令和2年6月中のサービスインを予定しており、自治体／インフラ事業者／コンシューマサービス／製品事業者等をターゲットに営業活動を行う予定である。また提供形態として、基本機能は無償での利用可能とし、付加価値機能（プッシュ通知やAPI利用等）に関しては、有償での提供を予定している。
また、上記と並行して災害分野以外を対象とした辞書の多種展開を行い、令和3年4月以降には災害以外の分野や海外に向けた営業拡大を予定している。

図1に、高度自然言語処理プラットフォーム事業開始までのスケジュール及び事業拡大に向けたロードマップを示す。

図１ 事業化までのスケジュール

図２ 事業開始から事業化後のロードマップ
## 6 査読付き誌上発表論文リスト

[1] Qinglin Cui, Makoto Hanashima, Hiroaki Sano, Yuichiro Usuda, “An Attempt to Grasp the Disaster Situation of “The 2018 Hokkaido Eastern Iburi Earthquake” Using SNS Information”、Journal of Disaster Research, Vol.14, No.9（令和元年12月1日）

## 7 査読付き口頭発表論文（印刷物を含む）リスト

## 8 その他の誌上発表リスト

[1] 瓶子正人、“豊島区における「群衆行動解析技術」を活用した総合防災システム”、NEC 技報（平成 30 年 9 月）

[2]田中厚志、“総務省「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業のご紹介”、アビームコンサルティング株式会社CSR報告書（令和元年12月19日）

[3]崔青林,花島誠人,佐野浩彬,臼田裕一郎、“2018年北海道胆振東部地震におけるTwitter情報の可視化”、2019年地域安全学会梗概集No.44（令和元年5月24日）

[4]崔青林,花島誠人,臼田裕一郎,瓶子正人、“SNS情報の解析技術の開発と2018年に西日本豪雨におけるTwitter情報の解析への適用”、第38回日本自然災害学会学術講演会講演概要集（令和元年9月22日）

[5]崔青林,佐野浩彬,花島誠人,臼田裕一郎、“2019年台風15号におけるSNS情報を用いた関東都市圏の停電状況把握（速報）”、2019年地域安全学会梗概集（令和元年11月1日）

## 9 口頭発表リスト

[1] 榎本吉秀、“最先端の自然言語処理技術を活用した防災 AI プラットフォームの研究開発”、けいはんな情報通信フェア 2017（京都府相楽郡）（平成 29 年 10 月 27 日）

[2]織田美穂、“最先端の自然言語処理技術を活用した防災AIプラットフォームの研究開発 豊島区実証実験結果のご紹介”、第2回電脳防災コンソーシアム（東京都新宿区）（平成29年12月1日）

[3] 榎本吉秀、“IoT/BD/AI 情報通信プラットフォーム社会実装推進事業の紹介”、防災・減災の AI イノベーション戦略と調整 公開シンポジウム（東京都千代田区）（平成 30 年 3 月 29 日）

[4] 瓶子正人、“最先端の自然言語処理技術を活用した高度自然言語処理プラットフォーム”、和歌山県×NTTドコモ地方創生ハッカソン（和歌山県和歌山市）（平成30年9月1日～2日）

[5]瓶子正人、“総務省「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業高度自然言語処理プラットフォームのご紹介”、みちのくアラート通信分科会（宮城県仙台市）（平成30年10月15日）

[6]榎本吉秀、“災害時における SNS 活用に向けて〜西日本豪雨における SNS 投稿の事例紹介〜”、会議名（高知県高知市）（平成 30 年 11 月 21 日）

[7]田中厚志、“地域の自助・共助・公助を目指して AI 技術を活用”、災害・危機管理 IST シンポジウム 2019（神奈川県横浜市）（令和元年 2 月 8 日）
[1] 榎本 吉秀・田中 厚志・瓶子 正人、クラウド上に構築した自然言語処理アルゴリズム部で、SIP4D に持つ客観的情報、日本、令和2年3月4日

## 11 取得特許リスト

なし

## 12 国際標準提案・獲得リスト

なし

## 1 3 参加国際標準会議リスト

なし

## 14 受賞リスト

なし

## 15 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1] “総務省「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業 高度自然言語処理プラットフォームのAPI・画面公開のお知らせ”、平成30年6月29日

[2]“住民参加型の都市型 AI 防災訓練を豊洲エリアで実施～地域の自助・共助を目指して AI 技術を活用～”、平成 30 年 9 月 25 日

[3] “下田市における未来型 AI 防災訓練の実施”、平成 30 年 12 月 21 日

[4] “茨城県災害対応訓練における高度自然言語処理プラットフォームの実証実験の実施”、令和元年7月16日

## （2） 報道揭載実績

[1] “アビームコンサルティングと NEC、住民参加型の都市型 AI 防災訓練を豊洲エリアで実施”、日本経済新聞、平成 30 年 9 月 25 日

[2] “東京湾岸でAI防災訓練 SNS上の安否情報を分析”、産経新聞、平成30年9月29日

[3] “災害ツイート、AIが分析　人命救助に活用　岩手県の総合防災訓練に登場”、河北新報、平成30年11月10日

[4] “下田市・アビームコンサルティング・LINE、未来型 AI 防災訓練を実施”、日本経済新聞、平成 30 年 12 月 21 日

[5] “まず投稿、解析、対応策へSNS活用し防災訓練—下田で開催”、伊豆新聞、令和元年1月29日

## 16 ホームページによる情報提供

https://www.nlppf.net/portal/、高度自然言語処理プラットフォームに関する情報公開ページ、約20万ビュー（GUIのアクセス回数）
研究開発による成果数

平成29年度	平成30年度	令和元年度
査読付き誌上発表論文数	0件(0件)	0件(0件)	1件(0件)
査読付き口頭発表論文数(印刷物を含む)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
その他の誌上発表数	0件(0件)	1件(0件)	4件(0件)
口頭発表数	2件(0件)	4件(0件)	4件(0件)
特許出願数	0件(0件)	0件(0件)	1件(0件)
特許取得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準提案数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準獲得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
受賞数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
報道発表数	0件(0件)	3件(0件)	1件(0件)
報道掲載数	0件(0件)	5件(0件)	0件(0件)

合計
查読付き誌上発表論文数	1件（0件）
查読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）	0件（0件）
その他の誌上発表数	5件（0件）
口頭発表数	10件（0件）
特許出願数	1件（0件）
特許取得数	0件（0件）
国際標準提案数	0件（0件）
国際標準獲得数	0件（0件）
受賞数	0件（0件）
報道発表数	4件（0件）
報道掲載数	5件（0件）

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載され
た論文等（Nature、Science、IEEE Transactions、電子情報通信学会論文誌等および査読のある小論文、研究速報、レター等を含む）を計上する。

注3：「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」には、学会の大会や研究会、国際会議等における口頭発表あるいはポスター発表のための査読のある資料集（電子媒体含む）に掲載された論文等（ICC、ECOC、OFC等、Conference、Workshop、Symposium等でのproceedingsに掲載された論文形式のもの等とする。ただし、発表用のスライド等は含まない。）を計上する。なお、口頭発表あるいはポスター発表のための査読のない資料集に掲載された論文等（電子情報通信学会技術研究報告等）は、「口頭発表数」に分類する。

注4：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等（査読の有無に関わらず企業、公的研究機関及び大学等における紀要論文や技報を含む）を計上する。

注5：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。

注6：同一の論文等は複数項目に計上しないこと。例えば、同一の論文等を「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」および「口頭発表数」のそれぞれに計上しないこと。ただし、学会の大会や研究会、国際会議等で口頭発表を行ったのち、当該学会より推奨を受ける等により、改めて査読が行われて論文等に掲載された場合は除く。
平 成 28 年 度 財 務 省 所 管

# 特別会計歲入歲出予定額各目明細書

第 190 回 国 会 (常 会) 提 出
賦 務 省 所 管 地 震 再 保 險 特 別 会 計
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 再 保 險 料 収 入	財政融資資金預託金利子
0101-00 再 保 險 料 収 入
0101-01 再 保 險 料 収 入	128,392,620
0400-00 雜 収 入
0401-00 雜 収 入	24,601,863
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	24,601,853
0401-02 雜 収 入	10
歲 入 合 計	152,994,483
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 再 保 險 費	一般 職
95 地震再保險金支払に必要な経費	95199-009-21 再 保 險 金	152,929,116
02 事 務 取 报 費	64,867
95 事務取扱いに必要な経費	62,730
95016-001-02 職員基本給	25,950
02-01 職員俸給	20,630
2 財務省所管 地震再保険特別会計

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	行政職俸給表(一) 6人
02-02扶養手当	995	5人
02-03地域手当	4,325	6人
95016-001-03職員諸手当	13,693	6人
03-03通勤手当	997	6人
03-07期末手当	6,061	6人
03-08勤勉手当	3,665	6人
03-11住居手当	1,296	4人
03-19本府省業務調整手当	1,674	6人
95016-001-04超過勤務手当	7,056	時間外手当
95016-001-05退職手当	1,660	內国旅費
95089-001-05児童手当	650	備品費
95016-002-08赴任旅費	384	消耗品費
95016-003-09庁費	1,389	印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
職員厚生経費
借料及び損料
95016-003-09情報処理業務庁費	2,308	1,230千円
雑役務費
うち
繰越明許費
人事・給与関係業務情報
システム保守・運用経費
のうちアプリケーション
改修等経費
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	国庫債務負担行為の歳出化2,227千円1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成25年度国庫債務負担行為3.平成26年度国庫債務負担行為4.平成27年度国庫債務負担行為5.平成28年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計28,413[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等1,949]平成27年度以前支出額6,357平成28年度支出予定額2,227平成29年度以降支出予定額17,8802.平成28年度国庫債務負担行為限度額18,349
4 財務省所管 地震再保険特別会計

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(地震再保険事業に必要な経費)	95016-003-09 庁費	403	印刷製本費会議費雑役務費

09予備費	98予備費	(98110-009...)	500
歳出合計	152,994,483
(備考)この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
財務省所管国債整理基金特別会計
虛入虛出予定額各目明細書
虛入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0100-00 他会計より受入	90,306,356,472
0101-00 他会計より受入	89,984,622,677
0101-01 一般会計より受入	23,610,994,497
0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計より受入	32,975,695,408
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	823,963,221
0101-10 財政投融資特別会計より受入	20,590,867,288
0101-24 工本ルギー対策特別会計より受入	9,923,676,514
0101-07 年金特別会計より受入	1,489,616,082
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	189,166,251
0101-28 国有林野事業債務管理特別会計より受入	330,731,933
0101-32 貿易再保険特別会計より受入	2,129
0101-51 自動車安全特別会計より受入	49,909,354
0106-00 東日本大震災復興他会計より受入	321,733,795
0106-06 財政投融資特別会計より受入	278,271,608
0106-11 東日本大震災復興特別会計より受入	43,462,187
0800-00 租税
0803-00 たばこ特別税
0803-01 たばこ特別税	142,800,000
6 財務省所管 国債整理基金特別会計

款	項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0200-00 公 債 金	109,114,439,878
0201-00 公 債 金
0201-01 公 債 金	109,031,246,982
0206-00 復 興 借 換 公 債 金
0206-01 公 債 金	83,192,896
0600-00 資 產 処 分 収 入
0606-00 東日本大震災復興株式専 拟収入
0606-01 株 式 専 拟 収 入	1,549,361,545
0700-00 配 当 金 収 入
0706-00 東日本大震災復興配当金 収入	84,920,764
0706-06 東京地下鉄株式会社配当 金収入	6,827,550
0706-05 日本郵政株式会社配当金 収入	78,093,214
0300-00 運 用 収 入	200,808,635
0301-00 運 用 収 入	195,087,626
0301-01 利 子 収 入	195,084,783
0301-02 専 却 及 償 還 益 金	2,843
0306-00 東日本大震災復興運用収 入
0306-01 利 子 収 入	5,721,009
0500-00 雑 収 入	141,279,025
0501-00 雑 収 入	141,276,155
0501-02 經 過 利 子 受 入	132,691,155
0501-01 雑 入	8,585,000
0506-00 東日本大震災復興雑収入
0506-01 經 過 利 子 受 入	2,870
歲 入 合 計	201,539,966,319
嵗 出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01 国債整理支出	199,495,033,440	公債等償還
20 公債等償還必要な経費	20100-959-18 債務償還費	186,964,112,088	一般会計負担分
繰入金分
定率(1.6/100)分
発行差減額分
社会資本整備事業特別会計整理收入等相当額分
減税特例公債分
減税特例公債分
予算繰入分
公債金引当分
運用収入引当分
財政投融資特別会計負担分
借入金償還
一般会計負担分
繰入金分
定率(1.6/100)分
予算繰入分
公債金引当分
交付税及び譲与税配付金特別会計負担分
工本ルギー対策特別会計負担分
年金特別会計負担分
食料安定供給特別会計負担分
国有林野事業債務管理特別会計負担分
自動車安全特別会計負担分
政府短期証券債還
石油証券債還
工本ルギー対策特別会計負担分
8 財務省所管 国債整理基金特別会計

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(国債整理支出)	20(公債等償還に必要な経費)	原子力損害賠償支援証労償還
エネルギー対策特別会計負担分
食糧証労償還
食料安定供給特別会計負担分
20公債利子等支払に必要な経費	20100-919-18利子及割引料	12,307,904,508	公債利子等支払一般会計負担分繰入金分たばこ特別税引当分運用収入引当分経過利子引当分雑入引当分外国為替資金特別会計負担分財政投融資特別会計負担分借入金利子支払一般会計負担分交付税及び議与税配付金特別会計負担分財政投融資特別会計負担分工本ルギー対策特別会計負担分年金特別会計負担分食料安定供給特別会計負担分国有林野事業債務管理特別会計負担分貿易再保険特別会計負担分自動車安全特別会計負担分政府短期証労利子財務省証労利子一般会計負担分財政融資資金証労利子財政投融資特別会計負担分
11,004,300,062千円9,893,730,2749,610,989,066142,800,00053132,691,1557,250,000470,3451,110,099,443347,294,702157,685,522158,400,000100,0007,935,73510,387,869875,0066,067,6232,1295,840,818956,309,744100,000,00017,547,945
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(国債整理支出)	20(公債利子等支払に必要な経費)	外国為替資金証券利子外国為替資金特別会計負担分822,609,228千円石油証券利子6,840,500
工本ルギー対策特別会計負担分原子力損害賠償支援証券利子7,864,375
工本ルギー対策特別会計負担分食糧証券利子1,447,696
食料安定供給特別会計負担分
20公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	223,016,844	雑役務費一般会計負担分外国為替資金特別会計負担分268,429千円1
20100-123-09証書等製造費	268,430

20100-123-09 国債事務取扱手数料	28,425,291	雑役務費一般会計負担分25,992,333千円25,980,333雑入金分12,000外国為替資金特別会計負担分883,647财政投融資特別会計負担分1,524,399工本ルギー対策特別会計負担分23,148食料安定供給特別会計負担分1,764

20100-959-18 賠償償還及払戻金	1,323,000	雑入引当分一般会計負担分财政投融資特別会計負担分122千円1
20100-959-18 賠償交換差減補填金	123

20100-959-18 売却及償還差額補填金	193,000,000	運用収入引当分
04復興債整理支出	2,044,932,879
10 財務省所管 国債整理基金特別会計

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
04(復興債整理支出)	20復興債償還必要な経費	20100-959-18債務償還費	1,969,345,769	復興債償還财政投融資特別会計負担
财政投融資特別会計負担
東日本大震災復興特別会計負担分
復興借換公債金引当分
復興借換公債金引当分
東日本大震災復興株式売払収入引当分
東日本大震災復興配当金収入引当分
20復興債利子等支払に必要な経費	20100-919-18利子及割引料	43,182,981	復興債利子支払東日本大震災復興特別会計負担分繰入金分東日本大震災復興運用収入引当分経過利子引当分借入金利子支払東日本大震災復興特別会計負担分
復興債利子支払
復興債利子支払
復興債利子支払
復興債利子支払
賦入	賦入	項目	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0100-00 外国為替等売買差益	538,623千円
0101-00 外国為替等売買差益	28,103,629
0101-01 外国為替等売買差益	150,000,000	13,935,061
0200-00 運用収入	2,407,697,793
0201-00 運用収入	2,487,348,373	63,782
0201-01 利子収入	2,487,337,228	指定預金利子
538,623千円
28,103,629
13,935,061
2,407,697,793
63,782
36,998,340

0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	675,110
0301-01 小切手支払未済金収入	10
0301-03 指定預金利子収入	675,000
0301-02 雑収入	100
賦入合計	2,638,023,483
12 財務省所管 外国為替資金特別会計

歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 事務取扱費	1,709,642	一般職行政職俸給表(一)48人
95 事務取扱いに必要な経費	509,255
95016-111-02 職員基本給	206,504
02-01 職員俸給	167,646

02-02 扶養手当	3,960
02-03 地域手当	34,898
95016-111-03 職員諸手当	101,298
03-01 管理職手当	2,884
03-03 通勤手当	6,415
03-07 期末手当	48,297
03-08 勤勉手当	29,006
03-11 住居手当	5,751
03-13 管理職員特別勤務手当	116
03-19 本府省業務調整手当	8,829
95016-111-04 超過勤務手当	61,150
95016-111-05 退職手当	8,229
95089-111-05 児童手当	3,120
95016-122-08 赴任旅費	602
95016-123-09 庁費	28,367
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	光熱水料4,867千円電気料2,918水道料1,124ガス料825借料及び損料3,622金保険料3,352雑役務費3,643職員厚生経費380うち国庫債務負担行為の歳出化2,5981.平成24年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為3.平成28年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計34,938[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額22,465]平成27年度以前支出額9,284平成28年度支出予定額2,598平成29年度支出予定額5912.平成28年度国庫債務負担行為限度額1,476通信運搬費1千円借料及び損料9,067雑役務費8,385うち線越明許費180人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費国庫債務負担行為の歳出化15,5991.平成24年度国庫債務負担行為2.平成25年度国庫債務負担行為3.平成26年度国庫債務負担行為4.平成27年度国庫債務負担行為5.平成28年度国庫債務負担行為
14 財務省所管 外国為替資金特別会計

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等)46,84746,84715,599139,638142,016
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(事務取扱費)	95(外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費)	消耗品費6,426千円印刷製本費648通信運搬費7,559借料及び損料37,714会議費17,305雑役務費323,447うち国庫債務負担行為の歳出化21,2331.平成24年度国庫債務負担行為2.平成25年度国庫債務負担行為3.平成26年度国庫債務負担行為4.平成28年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計166,82239,238]平成27年度以前支出額31,322平成28年度支出予定額21,233平成29年度以降支出予定額75,0292.平成28年度国庫債務負担行為限度額1,970千円雑役務費632,172うち国庫債務負担行為の歳出化624,6431.平成24年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為3.平成28年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計199,565]平成27年度以前支出額300,614平成28年度支出予定額624,643平成29年度以降支出予定額3,170,7242.平成28年度国庫債務負担行為限度額3,737,565
02 諸支出金
95 手数料等に必要な経費	64,980,257
16 財務省所管 外国為替資金特別会計

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(諸支出金)	95(手数料等に必要な経費)	95016-123-09立替電信料	148	外国為替資金証券事務取扱費財源線入
95016-123-09手数料	9,751,049
95016-123-09外国為替事務取扱手数料	110,400
95016-959-18償還差額補填金	54,341,270
95016-959-18払戻金	40,000
95016-919-18支払利子	737,390
05融通証券事務取扱費一般会計入線入
20融通証券事務取扱費の財源の一般会计入線入れに必要な経費	20100-306-22一般会计入線入	949
03国债整理基金特別会计入線入
20国债整理基金特別会计入線入れに必要な経費	20100-306-22国债整理基金特別会计入線入	823,963,221	822,609,228千円
国際通貨基金通貨代用証券利子線入
外国為替資金証券等の発行及び償還諸費線入

09予備費	98予備費	(98110-959-...)	300,000,000
歳出合計	1,190,654,069
(備考)この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
# 令和2年度における人事院の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

## 人事院

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和2年度における人事院の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「本方針」という。）を定める。

## 1 令和2年度の目標

令和2年度における人事院の障害者就労施設等（法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、別紙1の物品等の種別ごとに、令和元年度の実績を上回ることを目標とする。

## 2 本方針の適用範囲

本方針は、事務総局及び国家公務員倫理審査会事務局における全ての調達に適用する。

## 3 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する取組

障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組むものとする。

## （１）調達担当課の役割

調達を担当する課（以下「調達担当課」という。）は、別紙1の物品等の品目分類及び調達先の分類を参考に、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する。

## （２）随意契約の活用等

物品等の調達に当たって、事務総局会計課は、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を活用して障害者就労施設等と随意契約を締結することなどにより、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。

また、競争に参加する者の資格を定めるに当たって、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮するなど、障害者の就労の促進に資する措置を講ずるよう努める。
# 国民健康保険団体連合会等における 個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス

平成29年4月14日

(令和6年12月一部改正)

個人情報保護委員會

厚 生 劳 働 省
## 目次

Ⅰ 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方.....1
1．本ガイダンスの趣旨.....1
2．本ガイダンスの構成及び基本的考え方.....1
3．本ガイダンスの対象となる事業者.....2
4．本ガイダンスの対象となる「個人情報」の範囲.....2
5．個人情報保護委員会の権限行使との関係等.....2
6．国保連合会等が行う措置の透明性の確保と対外的明確化.....2
7．責任体制の明確化と被保険者等窓口の設置等.....3
8．遺族への個人情報の提供の取扱い.....3
9．他の法令等との関係.....3
10．認定個人情報保護団体における取組.....4

Ⅱ 用語の定義.....5
1．個人情報（法第2条第1項）.....5
2．個人識別符号（法第2条第2項）.....6
3．要配慮個人情報（法第2条第3項）.....7
4．特定個人情報（番号法第2条第8項）.....8
5．仮名加工情報（法第2条第5項）.....9
6．匿名加工情報（法第2条第6項）.....10
7．個人情報データベース等（法第16条第1項）、個人データ（法第16条第3項）、保有個人データ（法第16条第4項）.....11
8．本人の同意.....12

Ⅲ 国保連合会等の義務等.....14
1．利用目的の特定等（法第17条、第18条）.....14
2．不適正な利用の禁止（法第19条）.....18
3．利用目的の通知等（法第21条）.....19
4．個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保（法第20条、第22条）.....21
5．安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督（法第23条～第25条）.....24
6．漏えい等の報告等（法第26条）.....30
⑤個人情報保護委員会への報告及び本人への通知.....32
7．個人データの第三者提供（法第27条）.....33
8．外国にある第三者への提供の制限（法第28条）.....38
9．第三者提供に係る記録の作成等（法第29条）.....43
10．第三者提供を受ける際の確認等（法第30条）.....49
11．保有個人データに関する事項の公表等（法第32条）.....54
12．本人からの請求による保有個人データの開示（法第33条）.....56
13．訂正及び利用停止（法第34条、第35条）.....59
14．開示等の請求等に応じる手続及び手数料（法第37条、第38条）.....62
15．理由の説明、事前の請求、苦情の処理（法第36条、第39条、第40条）……65
Ⅳ ガイダンスの見直し等……67
1．必要に応じた見直し……67
別表1 国保連合会等が保有する個人情報の種類（例）……68
別表2 国保連合会等の通常の業務で想定される主な利用目的（例）……68
## Ⅰ 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方

### 1. 本ガイダンスの趣旨

本ガイダンスは、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」(平成28年個人情報保護委員会告示第6号。以下「通則ガイドライン」という。)を基礎とし、法第6条及び第9条の規定に基づき、国民健康保険団体連合会及び国民健康保険中央会（以下「国保連合会等」という。）が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するための具体的な留意点・事例等を示すものである。

なお、本ガイダンスは国保連合会等における実例に照らした内容であるため、本ガイダンスに記載のない事項及び関係条文については通則ガイドライン、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第7号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）」（令和3年個人情報保護委員会告示第7号）をそれぞれ参照されたい。

## 2 ．本ガイダンスの構成及び基本的考え方

個人情報の取扱いについては、法第3条において、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである」とされていることを踏まえ、個人情報を取り扱う全ての者は、その目的や様態を問わず、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならない。

医療分野は、個人情報の性質や利用方法等から、法第6条の規定に基づく特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野の一つであることから、保険診療に係る診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下「レセプト」という。）、介護給付費明細書、支援費支給関係情報等を取り扱う国保連合会等においては、積極的な取組が求められる。

このことを踏まえ、本ガイダンスでは、法の趣旨を踏まえ国保連合会等における個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、遵守すべき事項及び遵守することが望ましい事項をできる限り具体的に示しており、国保連合会等においては、法令、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月2日閣議決定。以下「基本方針」という。）及び本ガイダンスの趣旨を踏まえ、個人情報の適正な取扱いに取り組む必要がある。

具体的には、国保連合会等は、本ガイダンスの【法の規定により遵守すべき事項等】のうち、「しなければならない」等と記載された事項については、法の規定により厳格に遵守することが求められる。また、【その他の事項】の「努めなければならない」「望ましい」等と記載した事項については、法に基づく義務等ではないが、達成できるよう努めることが求められる。
### 3. 本ガイダンスの対象となる事業者

本ガイダンスが対象としている事業者は、国民健康保険団体連合会及び国民健康保険中央会である。

なお、レセプトの入力・点検業務、資格確認書の作成、医療費通知書の作成など、国保連合会等から委託を受けた業務を遂行する事業者においては、本ガイダンスのⅢ5.に沿って適切な安全管理措置を講ずることが求められるとともに、当該委託を行う国保連合会等は、業務の委託に当たり、本ガイダンスの趣旨を理解し、本ガイダンスに沿った対応を行う事業者を委託先として選定し、委託契約の中で、個人情報の流出防止をはじめとする保護のための措置が委託先において確保されるよう、委託元と委託先のそれぞれの責任等を明確に定めることにより、再委託される場合も含めて実効的な監督体制を確保することが重要である。併せて委託先事業者における個人情報の取扱いについて定期的に確認を行い、適切な運用が行われていることを確認する等の措置を講ずる必要がある。

### 4. 本ガイダンスの対象となる「個人情報」の範囲

法令上「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、個人情報取扱事業者の義務等の対象となるのは、生存する個人に関する情報に限定されている。

なお、当該個人が死亡した後においても、国保連合会等が当該個人の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又は毀損の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講するものとする。

### 5. 個人情報保護委員会の権限行使との関係等

本ガイダンス中、国保連合会等が【法の規定により遵守すべき事項等】に記載された内容のうち、国保連合会等の義務とされている内容を個人情報取扱事業者としての義務を負う国保連合会等が遵守しない場合、個人情報保護委員会は、法第146条から第148条までの規定に基づき、「報告徴収」、「立入検査」、「指導」、「助言」、「勧告」及び「命令」を行うことがある。

また、法第150条第1項の規定に基づき、法第146条第1項の規定による権限が個人情報保護委員会から事業所管大臣である厚生労働大臣に委任された場合には、厚生労働大臣が「報告徴収」及び「立入検査」を行うことができる。

さらに、法第170条及び「個人情報の保護に関する法律施行令」（平成15年政令第507号。以下「令」という。）第40条に基づき、法第146条第1項に規定する個人情報保護委員会の権限及び法第150条第1項の規定により事業所管大臣に委任された権限に属する事務は、個人情報取扱事業者が行う事業であって事業所管大臣が所管するものについての報告の徴収及び立入検査に係る権限に属する事務の全部又は一部が、他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が法に基づく報告徴収及び立入検査を行うことがある。

### 6. 国保連合会等が行う措置の透明性の確保と対外的明確化

法第3条では、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を慎重に扱うべきことが指摘さ
れている。

国保連合会等は、個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言（いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等）及び個人情報の取扱いに関する明確かつ適正な規則を策定し、それらを対外的に公表することが求められる。また、被保険者等から当該本人の個人情報がどのように取り扱われているか等について知りたいという求めがあった場合は、当該規則に基づき、迅速に情報提供を行う等必要な措置を行うものとする。

個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言の内容としては、国保連合会等が個人の人格尊重の理念の下に個人情報を取り扱うこと並びに、関係法令及び本ガイダンス等を遵守すること等、個人情報の取扱いに関する規則においては、個人情報に係る安全管理措置の概要、本人等からの開示等の手続、第三者提供の取扱い、苦情への対応等について具体的に定めることが考えられる。

なお、利用目的等を広く公表することについては、以下のような趣旨があることに留意すべきである。

①国保連合会等で個人情報が利用される意義について被保険者等の理解を得ること。

②国保連合会等において、法を遵守し、個人情報保護のため積極的に取り組んでいる姿勢を対外的に明らかにすること。

### 7. 責任体制の明確化と被保険者等窓口の設置等

国保連合会等は、個人情報の適正な取扱いを推進し、漏えい等の問題に対処する体制を整備する必要がある。このため、個人情報の取扱いに関し、専門性と指導性を有し、事業者の全体を統括する組織体制・責任体制を構築し、規則の策定や安全管理措置の計画立案等を効果的に実施できる体制を構築するものとする。

また、被保険者等に対しては、利用開始時に個人情報の利用目的を説明するなど、必要に応じて分かりやすい説明を行う必要があるが、加えて、被保険者等が疑問に感じた内容を、いつでも、気軽に問合せできる窓口機能等を確保することが重要である。さらに、個人情報の取扱いに関し被保険者等からの相談や苦情への対応等を行う窓口機能等を整備するとともに、その窓口がサービスの提供に関する相談機能とも有機的に連携した対応が行える体制とするなど、被保険者等の立場に立った対応を行う必要がある。

なお、個人情報の利用目的の説明や窓口機能等の整備、開示の請求を受け付ける方法を定める場合等に当たっては、障害のある被保険者等にも配慮する必要がある。

### 8. 遺族への個人情報の提供の取扱い

法は、OECD8原則の趣旨を踏まえ、生存する個人の情報を適用対象とし、個人情報の目的外利用や第三者提供に当たっては本人の同意を得ることを原則としており、死者の情報は原則として個人情報とならないことから、法及び本ガイダンスの対象とはならない。

### 9. 他の法令等との関係

国保連合会等は、個人情報の取扱いにあたり、法、基本方針及び本ガイダンスに示す
項目のほか、個人情報保護又は守秘義務に関する他の法令等の規定を遵守しなければならない。

### 10. 認定個人情報保護団体における取組

法第47条においては、個人情報取扱事業者等の個人情報等の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行う法人等は個人情報保護委員会の認定を受けて認定個人情報保護団体となることができることとされている。認定個人情報保護団体となる関係団体は、傘下の国保連合会等を対象に、個人情報保護に係る普及・啓発を推進するほか、法の趣旨に沿った指針等を自主的なルールとして定めたり、個人情報の取扱いに関する被保険者等のための相談窓口を開設したりするなど、積極的な取組を行うことが期待されている。

詳細については、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）」（令和3年個人情報保護委員会告示第7号）を参照されたい。