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# 災害時に有効な衛星通信 ネットワークの研究開発

担当課室名：国際戦略局 宇宙通信政策課 衛星開発係

実施研究機関：東北大学、株アイ・エス・ビー、株サイバー創研

富山高専、スカパーJSAT(株)

研究開発期間：H24年度～H25年度

研究開発費：H24年9.7億円、H24年補正14.6億円、計24.3億円

### 1. 研究開発概要

### 1. 目的

東日本大震災の発生を踏まえ、地上系通信インフラが地震・津波等で損壊した場合に、地上災害の影響を受けにくい衛星通信により、被災地のニーズ（複数の衛星システムに対応、省電力化、回線の収容効率向上）に応じた回線確保を円滑に図るための研究開発を行う。

### 2. 政策的位置付计

「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部)では、「地域経済活動の再生」として、「次世代の発展につながるよう、地方公共団体をはじめ幅広い分野へのクラウドサービスの導入推進など情報通信技術の利活用促進を行う。あわせてこれと一体的に情報通信基盤の復旧、復興等の環境整備を進め、まちづくりと一体となった国民が安心して利用できる災害に強い情報通信ネットワークの構築に向けた取組みを行う。」とされている。

「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」(平成23年12月27日、総務省)においては、「基地局や中継局が被災した場合等における通信手段確保の在り方」に関するアクションプランの中で、「国等が中心となり取り組むべき事項」として、「地上通信インフラの被災時にニーズに応じた衛星通信の回線確保を円滑に図るための研究開発に取り組む。」ことが挙げられている。

「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」の中間答申（平成23年7月25日、情報通信審議会（研究開発戦略委員会））においては、「国（政府）として今後取り組むべき研究開発課題」として、「東日本大震災を踏まえた復興・再生、災害からの安全性向上への対応」が掲げられ、通信・放送ネットワークの耐災害性の強化等が明確化されている。

### 3. 目標

## (1) 政策目標

東日本大震災においては、地上災害の影響を受けにくい衛星通信は幅広い分野において活躍した一方で、小型地球局(VSAT)の設置に際しては、被災地のニーズに応じた衛星システム用のVSAT機器の確保が困難な状況が生じたこと、大規模な停電が生じた中で発電機の電源容量が限られた状況であったこと等、課題も顕在化した。このような課題を技術的手段によって速やかに解決するため、ニーズに応じた衛星回線の円滑な確保を図る技術を開発することにより、災害時における通信の円滑な確保に資する。

## (2) 研究開発目標

被災地においてニーズに応じた衛星回線の円滑な確保を図るため、複数の衛星システムに対応可能な可搬地球局、限られた電力容量で運用可能な可搬地球局及び衛星ネットワーク回線の収容効率の向上を実現する。

### 2. 研究開発成果概要

災害発生時等における被災地のニーズに応じた衛星回線の円滑な確保を図るため、複数の衛星システムに対応可能とするための技術【課題ア：マルチモード地球局技術】、小型地球局の消費電力を低減させるための技術【課題イ：省電力可搬地球局技術】及び衛星回線の収容効率を向上させるための技術【課題ウ：通信帯域最適化制御技術】について研究開発を実施した。
### 2. 研究開発成果概要（続き）

## ■課題ア マルチモード地球局技術

これまでの衛星通信は、衛星システム毎に通信規格が異なり、それぞれ専用の地球局設備を必要とするため、東日本大震災においては、VSATの設置に際し、通信ニーズに応じた衛星システム用のVSAT機器の確保が困難な状況が生じた。その問題を解決するため、災害時における被災地のニーズに応じた衛星回線の円滑な確保を図るべく、地球局の無線機能をソフトウェアで実現すること等により、複数の通信方式を切り替え可能とし、複数の衛星システムに対応可能とするマルチモード地球局技術を開発した。

開発機は平時では地上系、災害時には衛星系に切替えるコグニティブルータを発展させたソフトウェア無線技術や、複数の通信衛星を捕捉し接続を可能とするマルチモード地球局技術を確立した。

自立式小型可搬局 $ ^{*} $ 3：総務省H23補正開発物品

## ■課題イ 省電力可搬地球局技術

東日本大震災で発生した大規模停電時に予備電源等の限られた電源容量下でもVSATによる安定した衛星通信を可能とするため、送信部に供給される電源のオン/オフ制御やODU/IDU一体化による部品共通化等により、従来に比べて50%以上の電力削減を実現した。

## ☑課題ウ 通信帯域最適化制御技術

本研究開発により、従来の帯域要求割当方式に、上位プロトコル(TCP、UDP、RTP)をシステムとして把握し、たとえば災害発生による衛星回線帯域の逼迫時に上位プロトコルに応じて帯域割当を最適制御することを実現し、収容効率の改善が図れることを確認した。（帯域縮減率95%を達成）

これにより回線上に流れている上位プロトコルを把握した上で全体の帯域利用状況から最適な帯域の割当制御が可能となり、この技術を実装すれば重要な通信に対して帯域割当を最適化できることが期待できる。

プロトコル解析及び割当帯域最適化アルゴリズムの評価結果
### 3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果

全国の自治体等が共同利用している自治体衛星通信機構(LASCOM)の衛星システムへの展開を中心に実施。

指標	数値目標等	現在の進捗状況	達成状況
①	自治体へのデモンストレーションなどの広報活動の実施状況	·広報活動(動態展示1回、静態展示3回、講演2回の合計6回実施)
·宮城県LASCOM局での実証実験	平成27年度:
·広報活動(動態展示1回、静態展示3回、講演会2回の合計6回実施)
·宮城県LASCOM局での実証実験
平成28年度:
·広報活動(動態展示1回、静態展示2回、講演会2回の合計5回実施)
·宮城県LASCOM局での試験運用
平成29年度:
·EsBird/LASCOM共用機の実用化仕様検討、詳細設計
平成31年度:
·EsBird/LASCOM共用機としての製品化および製品局としての登録(LASCOMの東北大局として登録)	【目標達成】
②	VSAT用災害者支援アプリケーションの希望自治体への配付状況(Web公開)	—	·VSAT経由の避難者情報管理システムの内容及び評価を、電気関係学会北陸支部連合大会で発表
·配布希望自治体の獲得に向けて、富山県にアプリケーションの説明を実施
·「VSAT用災害者支援アプリケーション」について、Webページを作成(平成28年公開)	【目標達成】
○成果の社会展開に向けた取組の概要及び進捗・達成状況について
(1)日本無線(JRC)にて、マルチモードの車載局タイプ(自動UAT機能付き)を製品化【製品化】
(2)スカパーJSATにて、マルチモード自律式車載通信システムの開発、アンテナ儀装車両の開発【継続中】
(3)LASCOM第3世代システムの設計に本研究開発の成果をインプット(東北大学、富山高専)【継続中】
·平成29年度以降、LASCOM第3世代システム検討部会に参画し、本研究開発で得られた技術成果・知見をLASCOM第3世代システム反映させるよう推進中である。
·東北大学、富山高専がLASCOM第3世代システム検討部会に参画し、第3世代化の方針決め、また、第3世代化システムに向けた可搬局・車載局高機能化の検討も実施しており、本研究開発の成果のインプットを進めているところである。【継続中】
·当研究開発で開発したマルチモードVSAT(実際のVSATの物品)は、第2世代用のものであり、第3世代化した場合、そのまま製品として適用できるものではなくなっている(既に開発終了から6年程度経過しているため、携帯電話同様、世代交代が行われている。)一方で、省電力化・可搬化・自動追尾・平面アンテナなどの耐災害性を含めた技術とその知見が、新システム選定・導入(LASCOM第3世代化)に役に立っている。
<新たな市場の形成、売上げの発生、国民生活水準の向上>
本研究開発の成果をLASCOMの第3世代システムの設計にインプットをすることで、都道府県防災システムの基盤設計、構築、実装に貢献している。
<知財や国際標準獲得等の推進>
実用化に向けた知財戦略、標準化戦略に基づき、以下の特許を獲得。
·特許登録(取得):特許第6029065号(平成28年10月28日登録):受信装置
4.成果から生み出された科学的・技術的な効果
<新たな科学技術開発の誘引>
·課題ア:デジタル・フロントエンド技術は、その後、戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)における、「Ka/KuデュアルバンドPAA用ビームフォーミング回路の研究開発」(平成25年度)及び「高SHF帯ビームフォーミングアンテナ用超小型ダイレクトRFサンプリング受信機の研究開発」(平成27～28年度)に発展し、ダイレクトディジタルRF技術の高速・広帯域化技術として研究開発を継続した。さらに、平成29年度における電波資源拡大のための研究開発「狭空間における周波数稠密利用のための周波数有効利用技術の研究開発」にて、本技術を応用し、超広帯域リアルタイムスペクトラムアナライザとして実用化を目指した研究開発が開始している。
5.副次的な波及効果
<副次的な波及効果>
·災害医療活動訓練における展示および実演(和歌山県、香川県、宮崎県)【複数機関連携】
·本研究課題と関連研究テーマによって博士1名、修士10名、学士2名がそれぞれ学位を取得し、また国内会議・国際会議においての学生の受賞が12件あるなど、若手研究者の育成に貢献した。【研究人材の育成】
·ペルー国立工科大学電気通信訓練研究所:INICTELにて講義を実施(平成28年4月)【国際貢献】
### 6. その他研究開発終了後に実施した事項等

## ＜周知広報活動の実績＞

周知広報活動実績を示す。各々の件数は平成24年度から令和元年度までの国内外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内、海外分のみを再掲。

種別	合計
查読付き誌上発表論文数	1件(0件)
查読付き口頭発表論文数	12件(12件)
その他の誌上発表数	2件(1件)
口頭発表数	43件(3件)
特許出願数	7件(0件)
特許取得数	1件(0件)
国際標準提案数	0件(0件)
国際標準獲得数	0件(0件)
受賞数	2件(0件)
報道発表数	2件(0件)
報道掲載数	4件(0件)

研究開発開発終了後に行った主な活動は以下の通り。

平成27年5月 山梨青年工業会 ～緊急時通信システム マルチモード VSAT～ 講演と実演(山梨県)

• 平成27年6月 ICT推進フェア2015 in 東北で研究開発に関してプレゼンテーションの実施

• 平成28年7月 VSAT用災害者支援アプリケーション:VSAT経由の避難者情報管理システム(富山県)

• 平成28年10月 日本無線(株)による試作機VSATの展示と実演:危機管理産業展2016

・平成28年4月 ペルー国立工科大学電気通信訓練研究所:INICTELにて講義を実施し国際貢献

• 平成29年7月 災害医療活動訓練における展示および実演(和歌山県)

• 平成30年8月 災害医療活動訓練における展示および実演(香川県県)

• 平成30年11月 災害医療活動訓練における展示および実演(宮崎県)

### 7. 政策へのフィードバック

<国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性>

東日本大震災を被災現地で体験した東北大学を中心に、通信インフラ被災時のニーズに応じた衛星通信の回線確保を円滑に図るための研究開発に取り組み、通信・放送ネットワークの耐災害性の強化等の技術開発を実施した。研究開発した機器は実際に岩手、宮城、高知の自治体や県庁へ持ち込みデモンストレーションを複数回実施し、運用手順を含め、国民が安心して利用できる災害に強い情報通信ネットワークの構築に向けた取組みを実施した。研究開発終了後は、LASCOM及び総務省消防庁と連携し、LASCOM第3世代への移行判断、システム選定、システム運用検討に貢献している。

くプロジェクトの企画立案、実施支援、成果展開への取組み等に関する今後の政策へのフィードバック>

・LASCOM第3世代システムの自治体への導入配備
金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの

安全管理措置等についての実務指針

令和4年4月

個人情報保護委員會

金融厅
## 金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの 安全管理措置等についての実務指針

## 目次

I．金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第8条に定める安全管理措置の実施について
（1）個人データの安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備
1－1 個人データの安全管理に係る基本方針の整備
1－2 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
1－3 個人データの取扱状況の点検及び監査に係る規程の整備
1－4 外部委託に係る規程の整備
（2）個人データの安全管理措置に係る実施体制の整備
1）実施体制の整備に関する組織的安全管理措置
2－1 個人データ管理責任者等の設置
2－2 就業規則等における安全管理措置の整備
2－3 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
2－4 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
2－5 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
2－6 漏えい等事案に対応する体制の整備
2）実施体制の整備に関する人的安全管理措置
3－1 従業者との個人データの非開示契約等の締結
3－2 従業者の役割・責任等の明確化
3－3 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
3－4 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
3）実施体制の整備に関する物理的安全管理措置
4－1 個人データの取扱区域等の管理
4－2 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
4－3 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
4－4 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
4）実施体制の整備に関する技術的安全管理措置
5－1 個人データの利用者の識別及び認証
5－2 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
5－3 個人データへのアクセス権限の管理
5－4 個人データの漏えい等防止策
5－5 個人データへのアクセスの記録及び分析……9
5－6 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析……9
5－7 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査……9
Ⅱ．金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第9条に定める「従業者の監督」について……9
Ⅲ．金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第10条に定める「委託先の監督」について……9
6－1・6－2 個人データ保護に関する委託先選定の基準……10
6－3・6－4 委託契約において盛り込むべき安全管理に関する内容……10
（別添1）金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第8条第7項（2）に定める各管理段階における安全管理に係る取扱規程について……12
7－1 取得・入力段階における取扱規程……12
7－2 利用・加工段階における取扱規程……12
7－3 保管・保存段階における取扱規程……14
7－4 移送・送信段階における取扱規程……15
7－5 消去・廃棄段階における取扱規程……15
7－6 漏えい等事案への対応の段階における取扱規程……16
（別添2）金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第5条に定める「機微（センシティブ）情報」（生体認証情報を含む。）の取扱いについて……17
8－1・8－2 ……17
（別添3）金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第2条第4項に規定する個人信用情報機関における会員管理について……20
9－1 資格審査……20
9－2 モニタリング……20
9－3 不適正使用に対する処分……20
9－4 外部監査……20
I．金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第8条に定める安全管理措置の実施について

（１）個人データの安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備

(個人データの安全管理に係る基本方針の整備)

1－1 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号。以下「金融分野ガイドライン」という。）第1条第1項に規定する金融分野における個人情報取扱事業者は、金融分野ガイドライン第8条第7項（1）①に基づき、次に掲げる事項を定めた個人データの安全管理に係る基本方針を策定し、当該基本方針を公表するとともに、必要に応じて基本方針の見直しを行わなければならない。

① 個人情報取扱事業者の名称

② 安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口

③ 個人データの安全管理に関する宣言

④ 基本方針の継続的改善の宣言

⑤ 関係法令等遵守の宣言

## (個人データの安全管理に係る取扱規程の整備)

1－2 金融分野における個人情報取扱事業者は、金融分野ガイドライン第8条第7項（1）②に規定する「個人データの安全管理に係る取扱規程の整備」として、同項（2）に規定する個人データの各管理段階における安全管理に係る取扱規程を整備し、各管理段階ごとに別添1に規定する事項を定めるとともに、必要に応じて規程の見直しを行わなければならない。

なお、全ての管理段階を同一人が取り扱う小規模事業者等においては、各管理段階ごとに取扱規程を定めることに代えて、全管理段階を通じた安全管理に係る取扱規程において次に掲げる事項を定めることも認められる。

① 取扱者の役割・責任

② 取扱者の限定

③ 各管理段階において個人データの安全管理上必要とされる手続

(個人データの取扱状況の点検及び監査に係る規程の整備)

1－3 金融分野における個人情報取扱事業者は、金融分野ガイドライン第8条第7項（1）

③に基づき、個人データの取扱状況に関する点検及び監査の規程を整備し、次に掲げる事項を定めるとともに、必要に応じて規程の見直しを行わなければならない。

なお、個人データ取扱部署が単一である事業者においては、点検により監査を代替する
ことも認められる。

① 点検及び監査の目的

② 点検及び監査の実施部署

③ 点検責任者及び点検担当者の役割・責任

④ 監査責任者及び監査担当者の役割・責任

⑤ 点検及び監査に関する手続

## (外部委託に係る規程の整備)

1－4 金融分野における個人情報取扱事業者は、金融分野ガイドライン第8条第7項（1）④に基づき、外部委託に係る取扱規程を整備し、次に掲げる事項を定めるとともに、定期的に規程の見直しを行わなければならない。

① 委託先の選定基準

② 委託契約に盛り込むべき安全管理に関する内容

## （２）個人データの安全管理措置に係る実施体制の整備

## 1 ）実施体制の整備に関する組織的安全管理措置

金融分野における個人情報取扱事業者は、金融分野ガイドライン第8条第8項に基づき、個人データの安全管理措置に係る実施体制の整備における「組織的安全管理措置」として、次に掲げる措置を講じなければならない。

① 個人データの管理責任者等の設置

② 就業規則等における安全管理措置の整備

③ 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用

④ 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備

⑤ 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施

⑥ 漏えい等事案に対応する体制の整備

## (個人データ管理責任者等の設置)

2－1 金融分野における個人情報取扱事業者は、「個人データの管理責任者等の設置」として次に掲げる役職者を設置しなければならない。

① 個人データの安全管理に係る業務遂行の総責任者である個人データ管理責任者

② 個人データを取り扱う各部署における個人データ管理者

なお、個人データ取扱部署が単一である事業者においては、個人データ管理責任者が個人データ管理者を兼務することも認められる。個人データ管理責任者は、株式会社組織で
あれば取締役又は執行役等の業務執行に責任を有する者でなければならない。

（注）金融分野における個人情報取扱事業者は、「個人データの管理責任者等の設置」として、個人データの取扱いの点検・改善等の監督を行う部署又は合議制の委員会を設置することが望ましい。

2－1－1 金融分野における個人情報取扱事業者は、2－1①に規定する個人データ管理責任者に、次に掲げる業務を所管させなければならない。

① 個人データの安全管理に関する規程及び委託先の選定基準の承認及び周知

② 個人データ管理者及び5－1に規定する「本人確認に関する情報」の管理者の任命

③ 個人データ管理者からの報告徴収及び助言・指導

④ 個人データの安全管理に関する教育・研修の企画

⑤ その他個人情報取扱事業者全体における個人データの安全管理に関すること

## 2 －1－2 金融分野における個人情報取扱事業者は、2－1②に規定する個人データ管理者に、次に掲げる業務を所管させなければならない。

① 個人データの取扱者の指定及び変更等の管理

② 個人データの利用申請の承認及び記録等の管理

③ 個人データを取り扱う保管媒体の設置場所の指定及び変更等

④ 個人データの管理区分及び権限についての設定及び変更の管理

⑤ 個人データの取扱状況の把握

⑥ 委託先における個人データの取扱状況等の監督

⑦ 個人データの安全管理に関する教育・研修の実施

⑧ 個人データ管理責任者に対する報告

⑨ その他所管部署における個人データの安全管理に関すること

## (就業規則等における安全管理措置の整備)

2－2 金融分野における個人情報取扱事業者は、「就業規則等における安全管理措置の整備」として、次に掲げる事項を就業規則等に定めるとともに、従業者との個人データの非開示契約等の締結を行わなければならない。

① 個人データの取扱いに関する従業者の役割・責任

② 違反時の懲戒処分

(個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用)

2－3 金融分野における個人情報取扱事業者は、「個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用」として、個人データの安全管理に係る取扱規程に従った体制を整備し、当
まえた情報セキュリティ対策に十分な知見を有する者による、社内の対応の確認（必要に応じ、外部の知見を有する者を活用し確認させることを含む。）等を実施することが望ましい。

## (漏えい等事案に対応する体制の整備)

2－6 金融分野における個人情報取扱事業者は、「漏えい等事案に対応する体制の整備」として、次に掲げる体制を整備しなければならない。

① 対応部署

② 漏えい等事案の影響・原因等に関する調査体制

③ 再発防止策・事後対策の検討体制

④ 自社内外への報告体制

## 2 ）実施体制の整備に関する人的安全管理措置

金融分野における個人情報取扱事業者は、金融分野ガイドライン第8条第8項に基づき、個人データの安全管理措置に係る実施体制の整備における「人的安全管理措置」として、次に掲げる措置を講じなければならない。

① 従業者との個人データの非開示契約等の締結

② 従業者の役割・責任等の明確化

③ 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練

④ 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

## (従業者との個人データの非開示契約等の締結)

3－1 金融分野における個人情報取扱事業者は、「従業者との個人データの非開示契約等の締結」として、採用時等に従業者と個人データの非開示契約等を締結するとともに、非開示契約等に違反した場合の懲戒処分を定めた就業規則等を整備しなければならない。

(従業者の役割・責任等の明確化)

3－2 金融分野における個人情報取扱事業者は、「従業者の役割・責任等の明確化」として、次に掲げる措置を講じなければならない。

① 各管理段階における個人データの取扱いに関する従業者の役割・責任の明確化

② 個人データの管理区分及びアクセス権限の設定

③ 違反時の懲戒処分を定めた就業規則等の整備

④ 必要に応じた規程等の見直し
(従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練)

3－3 金融分野における個人情報取扱事業者は、「従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練」として、次に掲げる措置を講じなければならない。

① 従業者に対する採用時の教育及び定期的な教育・訓練

② 個人データ管理責任者及び個人データ管理者に対する教育・訓練

③ 個人データの安全管理に係る就業規則等に違反した場合の懲戒処分の周知

④ 従業者に対する教育・訓練の評価及び定期的な見直し

## (従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認)

3－4 金融分野における個人情報取扱事業者は、「従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認」として、1－2の個人データの安全管理に係る取扱規程に定めた事項の遵守状況について、2－3に基づく記録及び確認を行うとともに、2－5に基づき点検及び監査を実施しなければならない。

## 3 ）実施体制の整備に関する物理的安全管理措置

金融分野における個人情報取扱事業者は、金融分野ガイドライン第8条第8項に基づき、個人データの安全管理措置に係る実施体制の整備における「物理的安全管理措置」として、次に掲げる措置を講じなければならない。ただし、「組織的安全管理措置」又は「技術的安全管理措置」として措置を講じている場合は、この限りではない。

① 個人データの取扱区域等の管理

② 機器及び電子媒体等の盗難等の防止

③ 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

④ 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

## (個人データの取扱区域等の管理)

4－1 金融分野における個人情報取扱事業者は、「個人データの取扱区域等の管理」として、次に掲げる措置を講じなければならない。

① 個人データ等を取り扱う重要な情報システムの管理区域への入退室管理等

② 管理区域への持ち込み可能機器等の制限等

③のぞき込み防止措置の実施等による権限を有しない者による閲覧等の防止

## (機器及び電子媒体等の盗難等の防止)

4－2 金融分野における個人情報取扱事業者は、「機器及び電子媒体等の盗難等の防止」として、次に掲げる措置を講じなければならない。
① 個人データを取り扱う機器等の施錠等による保管

② 個人データを取り扱う情報システムを運用する機器の固定等

(電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止)

4－3 金融分野における個人情報取扱事業者は、「電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等

の防止」として、次に掲げる措置を講じなければならない。

① 持ち運ぶ個人データの暗号化、パスワードによる保護等

② 書類等の封緘、目隠しシールの貼付等

(個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄)

4－4 金融分野における個人情報取扱事業者は、「個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄」として、次に掲げる措置を講じなければならない。

① 容易に復元できない手段によるデータ削除

② 個人データが記載された書類等又は記録された機器等の物理的な破壊等

## 4 ）実施体制の整備に関する技術的安全管理措置

金融分野における個人情報取扱事業者は、金融分野ガイドライン第8条第8項に基づき、個人データの安全管理措置に係る実施体制の整備における「技術的安全管理措置」として、次に掲げる措置を講じなければならない。

① 個人データの利用者の識別及び認証

② 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御

③ 個人データへのアクセス権限の管理

④ 個人データの漏えい等防止策

⑤ 個人データへのアクセスの記録及び分析

⑥ 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析

⑦ 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

(個人データの利用者の識別及び認証)

5－1 金融分野における個人情報取扱事業者は、「個人データの利用者の識別及び認証」として、次に掲げる措置を講じなければならない。

① 本人確認機能の整備

② 本人確認に関する情報の不正使用防止機能の整備

③ 本人確認に関する情報が他人に知られないための対策
(個人データの管理区分の設定及びアクセス制御)

5－2 金融分野における個人情報取扱事業者は、「個人データの管理区分の設定及びアクセス制御」として、次に掲げる措置を講じなければならない。

① 従業者の役割・責任に応じた管理区分及びアクセス権限の設定

② 事業者内部における権限外者に対するアクセス制御

③ 外部からの不正アクセスの防止措置

5－2－1 金融分野における個人情報取扱事業者は、「外部からの不正アクセスの防止措置」として、次に掲げる措置を講じなければならない。

① アクセス可能な通信経路の限定

② 外部ネットワークからの不正侵入防止機能の整備

③ 不正アクセスの監視機能の整備

④ ネットワークによるアクセス制御機能の整備

(個人データへのアクセス権限の管理)

5－3 金融分野における個人情報取扱事業者は、「個人データへのアクセス権限の管理」として、次に掲げる措置を講じなければならない。

① 従業者に対する個人データへのアクセス権限の適切な付与及び見直し

② 個人データへのアクセス権限を付与する従業者数を必要最小限に限定すること

③ 従業者に付与するアクセス権限を必要最小限に限定すること

(個人データの漏えい等防止策)

5－4 金融分野における個人情報取扱事業者は、「個人データの漏えい等防止策」として、個人データの保護策を講ずることとともに、障害発生時の技術的対応・復旧手続を整備しなければならない。

5－4－1 金融分野における個人情報取扱事業者は、「個人データの保護策を講ずること」として、次に掲げる措置を講じなければならない。

① 蓄積データの漏えい等防止策

②伝送データの漏えい等防止策

③ コンピュータウイルス等不正プログラムへの防御対策

5－4－2 金融分野における個人情報取扱事業者は、「障害発生時の技術的対応・復旧手続の整備」として、次に掲げる措置を講じなければならない。

① 不正アクセスの発生に備えた対応・復旧手続の整備

② コンピュータウイルス等不正プログラムによる被害時の対策
③ リカバリ機能の整備

(個人データへのアクセスの記録及び分析)

5－5 金融分野における個人情報取扱事業者は、「個人データへのアクセスの記録及び分析」として、個人データへのアクセスや操作を記録するとともに、当該記録の分析・保存を行わなければならない。また、不正が疑われる異常な記録の存否を定期的に確認しなければならない。

(個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析)

5－6 金融分野における個人情報取扱事業者は、「個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析」として、個人データを取り扱う情報システムの稼動状況を記録するとともに、当該記録の分析・保存を行わなければならない。

(個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査)

5－7 金融分野における個人情報取扱事業者は、「個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査」として、個人データを取り扱う情報システムの利用状況、個人データへのアクセス状況及び情報システムへの外部からのアクセス状況を5－5及び5－6により監視するとともに、監視システムの動作の定期的な確認等、監視状況についての点検及び監査を行わなければならない。また、セキュリティパッチの適用や情報システム固有の脆弱性の発見・その修正等、ソフトウェアに関する脆弱性対策を行わなければならない。

Ⅱ．金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第9条に定める「従業者の監督」について

金融分野における個人情報取扱事業者は、金融分野ガイドライン第9条に基づき、「Ⅰ.（2）2）実施体制の整備に関する人的安全管理措置」に規定する措置を講ずることにより、従業者に対し「必要かつ適切な監督」を行わなければならない。

Ⅲ. 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第10条に定める「委託先の監督」について

金融分野における個人情報取扱事業者は、金融分野ガイドライン第10条第3項に基づき、個人データを適正に取り扱っていると認められる者を選定し、個人データの取扱いを委託するとともに、委託先における当該個人データに対する安全管理措置の実施を確保しなけ
ればならない。

(個人データ保護に関する委託先選定の基準)

6－1 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いを委託する場合には、金融分野ガイドライン第10条第3項①に基づき、次に掲げる事項を委託先選定の基準として定め、当該基準に従って委託先を選定するとともに、当該基準を定期的に見直さなければならない。

① 委託先における個人データの安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備

② 委託先における個人データの安全管理に係る実施体制の整備

③ 実績等に基づく委託先の個人データ安全管理上の信用度

④ 委託先の経営の健全性

6－1－1 委託先選定の基準においては、「委託先における個人データの安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備」として、次に掲げる事項を定めなければならない。

① 委託先における個人データの安全管理に係る基本方針の整備

② 委託先における個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

③ 委託先における個人データの取扱状況の点検及び監査に係る規程の整備

④ 委託先における外部委託に係る規程の整備

6－1－2 委託先選定の基準においては、「委託先における個人データの安全管理に係る実施体制の整備」として、Ⅰ.（2）1）の組織的安全管理措置、同2）の人的安全管理措置、同3）の物理的安全管理措置、同4）の技術的安全管理措置及び金融分野ガイドライン第8条第6項の外的環境の把握に記載された事項を定めるとともに、委託先から再委託する場合の再委託先の個人データの安全管理に係る実施体制の整備状況に係る基準を定めなければならない。

6－2 金融分野における個人情報取扱事業者は、6－3に基づき、委託契約後に委託先選定の基準に定める事項の委託先における遵守状況を定期的又は随時に確認するとともに、委託先が当該基準を満たしていない場合には、委託先が当該基準を満たすよう監督しなければならない。

(委託契約において盛り込むべき安全管理に関する内容)

6－3 金融分野における個人情報取扱事業者は、委託契約において、次に掲げる安全管理に関する事項を盛り込まなければならない。

① 委託者の監督・監査・報告徴収に関する権限

② 委託先における個人データの漏えい等の防止及び目的外利用の禁止
③ 再委託に関する条件

④ 漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任

(注)

・金融分野における個人情報取扱事業者は、「再委託に関する条件」として、再委託の可否及び再委託を行うに当たっての委託元への文書による事前報告又は承認手続等を、委託契約に盛り込むことが望ましい。

・金融分野における個人情報取扱事業者は、委託先において個人データを取り扱う者の氏名・役職又は部署名を、委託契約に盛り込むことが望ましい。

6－4 金融分野における個人情報取扱事業者は、6－3に基づき、定期的に監査を行う等により、定期的又は随時に委託先における委託契約上の安全管理措置等の遵守状況を確認するとともに、当該契約内容が遵守されていない場合には、委託先が当該契約内容を遵守するよう監督しなければならない。また、金融分野における個人情報取扱事業者は、定期的に委託契約に盛り込む安全管理措置を見直さなければならない。
（別添1）金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第8条第7項（2）に定める各管理段階における安全管理に係る取扱規程について

金融分野における個人情報取扱事業者は、1－2に基づき、各管理段階ごとの安全管理に係る取扱規程において、7－1から7－6－1までの事項を定めなければならない。

(取得・入力段階における取扱規程)

7－1 金融分野における個人情報取扱事業者は、取得・入力段階における取扱規程において、次に掲げる事項を定めなければならない。

① 取得・入力に関する取扱者の役割・責任

② 取得・入力に関する取扱者の限定

③ 取得・入力の対象となる個人データの限定

④ 取得・入力時の照合及び確認手続

⑤ 取得・入力の規程外作業に関する申請及び承認手続

⑥ 機器・記録媒体等の管理手続

⑦ 個人データへのアクセス制御

⑧ 取得・入力状況の記録及び分析

（注）金融分野における個人情報取扱事業者は、取得・入力段階における取扱規程について、「個人データへのアクセス制御」として、次に掲げる事項を定めることが望ましい。

① 入館（室）者による不正行為の防止のための、業務実施場所及び情報システム等の設置場所の入退館（室）管理の実施

（例）入退館（室）の記録の保存

② 盗難等の防止のための措置

（例）カメラによる撮影や作業への立会い等による記録又はモニタリングの実施

（例）記録機能を持つ媒体の持込み・持出し禁止又は検査の実施

③ 不正な操作を防ぐための、個人データを取り扱う端末に付与する機能の、業務上の必要性に基づく限定

（例）スマートフォン、パソコン等の記録機能を有する機器の接続の制限及び機器の更新への対応

(利用・加工段階における取扱規程)

7－2 金融分野における個人情報取扱事業者は、利用・加工段階における取扱規程において、組織的安全管理措置及び技術的安全管理措置を定めなければならない。

7－2－1 利用・加工段階における取扱規程に関する組織的安全管理措置は、次に掲げる
事項を含まなければならない。

① 利用・加工に関する取扱者の役割・責任

② 利用・加工に関する取扱者の限定

③ 利用・加工の対象となる個人データの限定

④ 利用・加工時の照合及び確認手続

⑤ 利用・加工の規程外作業に関する申請及び承認手続

⑥ 機器・記録媒体等の管理手続

⑦ 個人データへのアクセス制御

⑧ 個人データの管理区域外への持出しに関する上乗せ措置

⑨ 利用・加工状況の記録及び分析

（注）金融分野における個人情報取扱事業者は、利用・加工段階における取扱規程について、「個人データへのアクセス制御」として、次に掲げる事項を定めることが望ましい。

① 入館（室）者による不正行為の防止のための、業務実施場所及び情報システム等

の設置場所の入退館（室）管理の実施

（例）入退館（室）の記録の保存

② 盗難等の防止のための措置

（例）カメラによる撮影や作業への立会い等による記録又はモニタリングの実施

（例）記録機能を持つ媒体の持込み・持出し禁止又は検査の実施

③ 不正な操作を防ぐための、個人データを取り扱う端末に付与する機能の、業務上の必要性に基づく限定

（例）スマートフォン、パソコン等の記録機能を有する機器の接続の制限及び機器の更新への対応

## 7 －2－1－1 「個人データの管理区域外への持出しに関する上乗せ措置」は、次に掲げる事項を含まなければならない。

① 個人データの管理区域外への持出しに関する取扱者の役割・責任

② 個人データの管理区域外への持出しに関する取扱者の必要最小限の限定

③ 個人データの管理区域外への持出しの対象となる個人データの必要最小限の限定

④ 個人データの管理区域外への持出し時の照合及び確認手続

⑤ 個人データの管理区域外への持出しに関する申請及び承認手続

⑥ 機器・記録媒体等の管理手続

⑦ 個人データの管理区域外への持出し状況の記録及び分析

## 7 －2－2 利用・加工段階における取扱規程に関する技術的安全管理措置は、次に掲げる事項を含まなければならない。
① 個人データの利用者の識別及び認証

② 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御

③ 個人データへのアクセス権限の管理

④ 個人データの漏えい等防止策

⑤ 個人データへのアクセス記録及び分析

⑥ 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析

(保管・保存段階における取扱規程)

7－3 金融分野における個人情報取扱事業者は、保管・保存段階における取扱規程において、組織的安全管理措置及び技術的安全管理措置を定めなければならない。

7－3－1 保管・保存段階における取扱規程に関する組織的安全管理措置は、次に掲げる事項を含まなければならない。

① 保管・保存に関する取扱者の役割・責任

② 保管・保存に関する取扱者の限定

③ 保管・保存の対象となる個人データの限定

④ 保管・保存の規程外作業に関する申請及び承認手続

⑤ 機器・記録媒体等の管理手続

⑥ 個人データへのアクセス制御

⑦ 保管・保存状況の記録及び分析

⑧ 保管・保存に関する障害発生時の対応・復旧手続

（注）金融分野における個人情報取扱事業者は、保管・保存段階における取扱規程について、「個人データへのアクセス制御」として、次に掲げる事項を定めることが望ましい。

① 入館（室）者による不正行為の防止のための、業務実施場所及び情報システム等の設置場所の入退館（室）管理の実施

（例）入退館（室）の記録の保存

② 盗難等の防止のための措置

（例）カメラによる撮影や作業への立会い等による記録又はモニタリングの実施

（例）記録機能を持つ媒体の持込み・持出し禁止又は検査の実施

③ 不正な操作を防ぐための、個人データを取り扱う端末に付与する機能の、業務上の必要性に基づく限定

（例）スマートフォン、パソコン等の記録機能を有する機器の接続の制限及び機器

の更新への対応

7－3－2 保管・保存段階における取扱規程に関する技術的安全管理措置は、次に掲げる
事項を含まなければならない。

① 個人データの利用者の識別及び認証

② 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御

③ 個人データへのアクセス権限の管理

④ 個人データの漏えい等防止策

⑤ 個人データへのアクセス記録及び分析

⑥ 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析

## (移送・送信段階における取扱規程)

## 7 －4 金融分野における個人情報取扱事業者は、移送・送信段階における取扱規程において、組織的安全管理措置及び技術的安全管理措置を定めなければならない。

## 7 －4－1 移送・送信段階における取扱規程に関する組織的安全管理措置は、次に掲げる事項を含まなければならない。

① 移送・送信に関する取扱者の役割・責任

② 移送・送信に関する取扱者の限定

③ 移送・送信の対象となる個人データの限定

④ 移送・送信時の照合及び確認手続

⑤ 移送・送信の規程外作業に関する申請及び承認手続

⑥ 個人データへのアクセス制御

⑦ 移送・送信状況の記録及び分析

⑧ 移送・送信に関する障害発生時の対応・復旧手続

## 7 －4－2 移送・送信段階における取扱規程に関する技術的安全管理措置は、次に掲げる事項を含まなければならない。

① 個人データの利用者の識別及び認証

② 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御

③ 個人データへのアクセス権限の管理

④ 個人データの漏えい等防止策

⑤ 個人データへのアクセス記録及び分析

(消去・廃棄段階における取扱規程)

## 7 －5 金融分野における個人情報取扱事業者は、消去・廃棄段階における取扱規程におい

て、次に掲げる事項を定めなければならない。

① 消去・廃棄に関する取扱者の役割・責任

② 消去・廃棄に関する取扱者の限定
③ 消去・廃棄時の照合及び確認手続

④ 消去・廃棄の規程外作業に関する申請及び承認手続

⑤ 機器・記録媒体等の管理手続

⑥ 個人データへのアクセス制御

⑦ 消去・廃棄状況の記録及び分析

## (漏えい等事案への対応の段階における取扱規程)

## 7 －6 金融分野における個人情報取扱事業者は、漏えい等事案への対応の段階における取扱規程において、次に掲げる事項を定めなければならない。

① 対応部署の役割・責任

② 漏えい等事案への対応に関する取扱者の限定

③ 漏えい等事案への対応の規程外作業に関する申請及び承認手続

④ 漏えい等事案の影響・原因等に関する調査手続

⑤ 再発防止策・事後対策の検討に関する手続

⑥ 自社内外への報告に関する手続

⑦ 漏えい等事案への対応状況の記録及び分析

## 7 －6－1 自社内外への報告に関する手続は、次に掲げる事項を含まなければならない。

① 個人情報保護委員会又は監督当局への報告

② 本人への通知等

③ 二次被害の防止・類似事案の発生回避等の観点からの漏えい等事案の事実関係及び再発防止策等の速やかな公表

（注）金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号）第7条各号に定める事態を知ったときは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第26条及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年個人情報保護委員会告示第6号）3－5－3及び3－5－4に従い、必要な措置を講ずる必要があるため、この点に留意して上記手続を定めること。
（別添2）金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第5条に定める「機微（センシティブ）情報」（生体認証情報を含む。）の取扱いについて

金融分野における個人情報取扱事業者は、金融分野ガイドライン第5条に基づき、機微（センシティブ）情報について、同条第1項各号に掲げられた場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行わず、同条第2項に基づき、同条第1項各号の事由を逸脱した取得、利用又は第三者提供を行うことのないよう、本実務指針Ｉ～Ⅲに規定する措置に加えて、8－1、8－1－1、8－1－2、8－1－3、8－1－4、8－1－5及び8－2に規定する措置を実施することとする。また、機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報（機械による自動認証に用いられる身体的特徴のうち、非公知の情報。以下同じ。）の取扱いについては、別添2に規定する全ての措置を実施しなければならない。

8－1 金融分野における個人情報取扱事業者は、1－2に規定する「個人データの各管理段階における安全管理に係る取扱規程」において、機微（センシティブ）情報の取扱いについて規程を整備するとともに、情報通信技術の状況等を踏まえ、必要に応じて、当該規程の見直しを行うこととする。

8－1－1 金融分野における個人情報取扱事業者は、7－1に規定する取得・入力段階における取扱規程において、機微（センシティブ）情報の取扱いについては、7－1に規定する事項に加えて、次に掲げる事項を定めることとする。

① 金融分野ガイドライン第5条第1項各号に定める場合のみによる取得

② 取得・入力を行う取扱者の必要最小限の限定

③ 取得に際して本人同意が必要である場合における本人同意の取得及び本人への説明事項

8－1－1－1 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報の取扱いは、取得・入力段階における取扱規程において、8－1－1に規定する事項に加えて、次に掲げる事項を含まなければならない。

① なりすましによる登録の防止策

② 本人確認に必要な最小限の生体認証情報のみの取得

③ 生体認証情報の取得後、基となった生体情報の速やかな消去

8－1－2 金融分野における個人情報取扱事業者は、7－2に規定する利用・加工段階における取扱規程において、機微（センシティブ）情報の取扱いについては、7－2－1、7－2－1－1及び7－2－2に規定する事項に加えて、次に掲げる事項を定めることとする。
① 金融分野ガイドライン第5条第1項各号に定める目的のみによる利用・加工

② 利用・加工を行う取扱者の必要最小限の限定

③ 利用に際して本人同意が必要である場合における本人同意の取得及び本人への説明事項

④ 必要最小限の者に限定したアクセス権限の設定及びアクセス制御の実施

## 8 －1－2－1 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報の取扱いは、利用段階における取扱規程において、8－1－2に規定する事項に加えて、次に掲げる事項を含まなければならない。

① 偽造された生体認証情報による不正認証の防止措置

② 登録された生体認証情報の不正利用の防止措置

③ 残存する生体認証情報の消去

④ 認証精度設定等の適切性の確認

⑤ 生体認証による本人確認の代替措置における厳格な本人確認手続

8－1－3 金融分野における個人情報取扱事業者は、7－3に規定する保管・保存段階における取扱規程において、機微（センシティブ）情報の取扱いについては、7－3－1及び7－3－2に規定する事項に加えて、次に掲げる事項を定めることとする。

① 保管・保存を行う取扱者の必要最小限の限定

② 必要最小限の者に限定したアクセス権限の設定及びアクセス制御の実施

8－1－3－1 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報の取扱いは、保管・保存段階における取扱規程において、8－1－3に規定する事項に加えて、保存時における生体認証情報の暗号化を含まなければならないほか、サーバー等における氏名等の個人情報との分別管理を含むこととする。

8－1－4 金融分野における個人情報取扱事業者は、7－4に規定する移送・送信段階における取扱規程において、機微（センシティブ）情報の取扱いについては、7－4－1及び7－4－2に規定する事項に加えて、次に掲げる事項を定めることとする。

① 金融分野ガイドライン第5条第1項各号に定める目的のみによる移送・送信

② 必要最小限の者に限定したアクセス権限の設定及びアクセス制御の実施

8－1－5 金融分野における個人情報取扱事業者は、7－5に規定する消去・廃棄段階における取扱規程において、機微（センシティブ）情報の取扱いについては、7－5に規定する事項に加えて、消去・廃棄を行う取扱者の必要最小限の限定について定めることとする。
8－1－5－1 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報の取扱いは、消去・廃棄段階における取扱規程において、8－1－5に規定する事項に加えて、生体認証情報を本人確認に用いる必要性がなくなった場合は、速やかに保有する生体認証情報を消去することを含まなければならない。

8－2 金融分野における個人情報取扱事業者は、2－5－2に規定する監査の実施に当たっては、機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報の取扱いに関し、外部監査を行うとともに、必要に応じて、その他の機微（センシティブ）情報の取扱いについても外部監査を行うこととする。
（別添3）金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第2条第4項に規定する個人信用情報機関における会員管理について

個人信用情報機関は、その会員が適正に個人信用情報（信用情報機関に登録される資金需要者の返済能力に関する情報。以下同じ。）を登録・照会し、個人信用情報を返済能力の調査以外の目的のために使用しないことを確保するため、本実務指針Ⅰ．（2）に規定する措置に加え、9－1から9－4までの措置を講ずることとする。

## (資格審查)

9－1 個人信用情報機関は、入会申込時においては、適正な事業者のみが会員となるよう、あらかじめ定めた入会基準に基づき、厳正に入会審査を行うこととする。

## (モニタリング)

9－2 個人信用情報機関は、入会後においては、会員が入会基準を逸脱し、また返済能力の調査以外の目的のために個人信用情報を使用しないよう、会員による個人信用情報へのアクセスに対する適切かつ継続的なモニタリングを行うこととする。

## (不適正使用に対する処分)

9－3 個人信用情報機関は、個人信用情報の不適正な使用があった場合、あらかじめ定めた会員管理に関する規程に基づき、利用停止、退会その他の処分を実施するとともに再発防止策を講ずることとする。

## (外部監査)

9－4 個人信用情報機関は、個人信用情報機関における金融分野ガイドライン及び本実務指針に従った安全管理措置が実施されていることを確認するため、外部監査を受けることとする。
# 「健康保険組合等における個人情報の適切な 取扱いのためのガイダンス」 を補完する事例集(Q&A)

平成 30 年 1 月 15 日

(令和6年12月一部改正)

個人情報保護委員會事務局

厚 生 劳 働 省
【総論（「用語の定義」等関係）】

問001	健保組合等の保有する個人情報には、例えばどのようなものがありますか。……1
問002	レセプトから特定の個人を識別できる記述等を削除した場合、レセプトに記載された情報は「個人情報」に該当しないことになりますか。……1
問003	レセプトに記載された情報は、「個人情報」に該当しますか。……2
問004	レセプト等に記載された情報は、医師の個人情報にも該当しますか。……2
問005	死者に関する情報は、どのように取り扱う必要がありますか。……2
問006	レセプト等を電子媒体で保存した場合と紙で保存した場合とで、個人情報の取扱いに異なる点があるのでしょうか。……3
問007	「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の違いは何でしょうか。……3
問008	「個人識別符号」とはどのようなものを指しますか。……4
問009	「仮名加工情報」とはどのようなものを指しますか。……4
問010	「匿名加工情報」とはどのようなものを指しますか。……4
問011	「要配慮個人情報」とはどのようなものを指しますか。また「要配慮個人情報」にかかる留意点は何でしょうか。……5
問012	既に健保組合の被保険者等ではない者の個人情報も法の対象ですか。……5

【利用目的の特定、公表等 第17条～第21条関係】

問101	利用目的を変更する場合において、法第17条第2項に規定する「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」について示してください。……5
問102	法第21条第1項では、個人情報の利用目的を通知又は公表しなければならないとされていますが、利用目的を「公表」するとは具体的にはどのような措置をとればよいのでしょうか。……6
問103	利用目的の特定（法第17条第1項）、通知又は公表（法第21条第1項）とは、目的をどれほど詳細に通知又は公表すれば足りるのでしょうか。……6
問104	健保組合が審査支払のためにレセプトの個人情報を利用するのは法律上当然のことですが、これも通知又は公表しなければならないのでしょうか。・・・・

【データ内容の正確性の確保 第22条、漏えい等の報告等 第26条関係】

問201	健保組合は個人データの正確かつ最新の内容を確保することとなっていますが、どのような措置をとればよいのでしょうか。また資格喪失者の情報についても同様でしょうか。・・・・・・・・・8
問202	健保組合において漏えい等が発生した場合の対応はどのようにすればよいでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
問203	委託先において漏えい等が発生した場合の対応はどのようにすればよいでしょうか。・・・

## 【第三者提供 第 27 条、第 29 条、第 30 条関係】

問301	個人データを第三者に提供する際に本人の同意をとる必要はありますか。……10
問302	本人の同意を求めるケースでは、すべて書面でもらう必要がありますか。……11
問303	あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することができる場合とは、具体的にどのような場合でしょうか。……11
問304	健保組合が審査支払機関にレセプトの再審査請求をする場合も、第三者提供に当たりあらかじめ本人の同意が必要となりますか。・