Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 8 ．市町村ごとの幼小接続の状況

各市町村における幼稚園・保育所における学校教育・保育と小学校教育との連携・接続の状況については、「ステップ2」が59.6%（1,038市町村）と最も多く、「ステップ3」、「ステップ0」、「ステップ1」、「ステップ4」と続く。

連携から接続へと発展する過程のおおまかな目安（幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について（平成22年11月11日 幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議））

ステップ0: 連携の予定・計画がまだ無い。

ステップ1: 連携・接続に着手したいが、まだ検討中である。

ステップ2: 年数回の授業、行事、研究会などの交流があるが、接続を見通した教育課程の編成・実施は行われていない。

ステップ3: 授業、行事、研究会などの交流が充実し、接続を見通した教育課程の編成・実施が行われている。

ステップ4: 接続を見通して編成・実施された教育課程について、実施結果を踏まえ、更によりよいものとなるよう検討が行われている。
### 9. 幼稚園における保育所及び小学校との連携状況

## （１）幼児と児童の交流状況

(平成25年度実績)

保育所又は小学校の幼児や児童と交流を行った幼稚園は、全体の80.2%であった。（公立:98.4%、私立69.6%）

母数：調查回答園数（公立：4,470園、私立：7,760園、合計：12,230園）

（２）教師同士、教師と保育士の交流（平成２５年度実績）

保育所又は小学校の保育士や教師との交流を行った幼稚園は、全体の76.2%であった。（公立:94.0%、私立66.0%）

母数：調查回答園数（公立：4,470園、私立：7,760園、合計：12,230園）
（３）教育課程の編成に関する工夫の状況

① 教育課程の編成に関する小学校との連携

● 平成26年度の教育課程の編成にあたり、小学校と情報交換をするなどの連携をした幼稚園は、全体の54.8%であった。

(公立:69.6%、私立46.3%)

## ② 幼稚園における小学校と連携した取組の具体例

小学校のスタートカリキュラムを踏まえ、幼稚園においても接続カリキュラムを作成し、就学に向けた指導計画を作成した。

・「幼児期から児童期への学びの連続性」に関する研修会を開催した。

幼小連絡会を開催し、その中で、幼稚園、小学校それぞれの重点課題を出し合い、例えば、話の聞き方、あいさつ等生活習慣に関わることなど、幼小共通に取り組んでいる。

・幼稚園と小学校で研究テーマを同じにし、研究会への参加により教職員の資質向上を図っている。

- 幼稚園と小学校それぞれで育ってほしい子供の姿を協議し、研究計画に位置付け、授業公開や保育体験など、幼小の教育内容や子供理解を目的とした教職員の交流、研修の場の設定や子供の交流活動の実施など、つながりを意識した教育活動の推進を図っている。
## 10 ．幼稚園における子育て支援活動実施状況

## （１）子育て支援活動の実施率

(平成25年度実績)

子育て支援活動を実施している幼稚園は全体の86.7%であった。（公立:86.5%、私立:86.8%）

(单位: 園)

実施した園数(A)	((A)のうち子育て支援事業に対する私学助成(特別補助)を受けている園数)	((A)のうち、子育て支援事業に関する事業として市町村から委託(又は補助)を受けている園数)
公立	3,866	—	202(5.2%)
私立	6,732	4,127(61.3%)	641(9.5%)
合計	10,598	—	843(8.0%)

※（）内は、各項目の実施した園数（A）を母数にした割合
## （２）子育て支援の実施状況

(平成26年6月1日～30日に実施した子育て支援事業(子育て情報の提供を除く。)の実施状況)

## ① 1 週間当たりの実施日数

## ② 1 日当たりの実施時間

## ③ 専任の担当者の数

母数: 上記期間に子育て支援を実施した園の総数 （）内は園数

## (参考)平成24年度
## （3） 内容別の実施率・平均実施日数（複数回答）

① すべての幼児及びその保護者を対象とした事業

年間平均実施日数（1 園当たり）

母数: 子育て支援実施園数

（公立：3,866園、私立：6,732園、合計：10,598園）

()内は実施園数
## ② ①のうち在園児以外の幼児及びその保護者を対象とした事業

実 施 率

年間平均実施日数（1 園当たり）
## （４）幼稚園における未就園児の保育の受け入れ乳幼児数

平日の未就園児の保育の受け入れ乳幼児数（平成26年6月23日（月）～27日（金）の5日間）

公 立	私 立	合 計
受入乳幼児数(5日間)	24,363人	148,438人	172,801人
1園あたり(5日間)	24.3人/園	40.1人/園	36.8人/園

$ ^{※} $ 実施園: 公立: 1,004園、私立: 3,698園、合計: 4,702園

## （５）実施上の課題（複数回答）
## １１．預かり保育に関する実施状況

預かり保育を実施している幼稚園は全体の82.5%であった。（公立:60.9%、私立:95.0%）

(平成26年6月1日現在)

（１）預かり保育の実施率

(单位: 園)

実施した園数(A)	((A)のうち、私学助成(預かり保育補助)を受けて実施している園数)	(A)のうち一時預かり事業(一般型)の委託(又は補助)を市町村から受けて実施している園数
公立	2,724	—	167 (6.1%)
私立	7,369	6,171 (83.7%)	607 (8.2%)
合計	10,093	—	774 (7.7%)

※（）内は、各項目の実施した園数（A）を母数にした割合
## （２）預かり保育を行う条件

## ① 条件設定の状況

②預かり保育を行う条件（複数回答）
## （３）預かり保育の実施日数等

① 長期休業期間中以外の実施状況

## （i）实施日数

平日（月～金曜日）週当たりの平均実施日数

()内は実施園数

母数:預かり保育実施園数(公立:2,724園、私立:7,369園、合計:10,093園)

土曜日 月当たりの平均実施日数
## （ii）預かり保育の終了時間

母数: 長期休業期間中以外に預かり保育を実施している園の総数

( )内は実施園数
## （３）預かり保育の実施日数等

## ② 長期休業期間中の実施状況

## （i）实施状况

## （ii）实施時間数

母数: 長期休業期間中に預かり保育を実施している園の総数（）内は実施園数
## （４）預かり保育受入れ幼児数

平日の預かり保育の受入れ幼児数（平成26年6月23日（月）～27日（金）の5日間）

公 立	私 立	合 計
受入幼児数(5日間)	144,298人	788,550人	932,848人
受入幼児数(1日間)※	28,860人	157,710人	186,570人
1園あたり(1日間)	10.6人/園	21.4人/園	18.5人/園

$ ^{*} $ 実施園：公立：2,724園、私立：7,369園、合計：10,093園

※「受入幼児数（1日間）」については、「受入幼児数（5日間）」を5で割った値

## （５）預かり保育における保育担当者の状況

① 預かり保育のための人員確保状況

()内は無回答を除く実施園数
## （５）預かり保育における保育担当者の状況

## ② 預かり保育の担当者における幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況

■ 上記以外の幼稚園教諭免許状(臨時免許状など)

■ 幼稚園教諭の免許状はないが、それ以外の教員免許有

その他(教員免許がなく、保育士資格もないなど)

## （6） 預かり保育における料金徴収の状況

母数:預かり保育の担当者総数（）内は担当者数

■料金・実費とも徴収

■料金のみ徴収

■実費のみ徴収

■料金・実費とも不徴収

※「実費を徴収」とは、保育料以外のおやつ代、光熱費等の実費を徴収している場合。（料金に実費が含まれている場合には、「料金のみ徴収」に区分。）
## （7） 預かり保育を実施していない理由（複数回答）

母数:預かり保育未実施園数(公立:1,746園、私立:391園、合計:2,137園)

( )内は未実施園数
※国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスは、改正個人情報保護法等の施行の日（平成29年5月30日）から適用することとし、国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインは平成29年5月29日をもって廃止します。
国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス	国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
Ⅰ 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方
1. 本ガイダンスの趣旨
本ガイダンスは、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「法」という。）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法第二十七号。以下「番号法」という。）を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第6号。（以下「通則ガイドライン」という。）を基礎とし、法第6条及び第8条の規定に基づき、国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するための具体的な留意点・事例等を示すものである。
なお、本ガイダンスは国保組合における実例に照らした内容であるため、本ガイダンスに記載のない事項及び関係条文については「通則ガイドライン」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第7号）、「同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）及び「同ガイドライン（匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）をそれぞれ参照されたい。
2. 本ガイダンスの構成及び基本的考え方
個人情報の取扱いについては、法第3条において、「個人情報が、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである」とされていることを踏まえ、個人情報を取り扱う全ての者は、その目的や様態を問わず、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならない。
医療分野は、個人情報の性質や利用方法等から、法第6条に基づく特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野の一つであることから、保険診療に係る診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下「レセプト」という。）等を取り扱う国保組合においては、積極的な取組が求められる。
このことを踏まえ、本ガイダンスでは、法の趣旨を踏まえ国保組合における個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、遵守すべき事項及び遵守することが望ましい事項をできる限り具体的に示しており、国保組合においては、法令、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月2日閣議決定。以下「基本方針」という。）及び「本ガイダンスの趣旨を踏まえ、個人情報の適正な取扱いに取り組む必要がある。
具体的には、国保組合は、本ガイダンスの【法の規定により遵守すべき事項等】のうち、「しなければならない」等と記載された事項については、法の規定により厳格に遵守することが求められる。また、【その他の事項】の「努めなければならない」「望ましい」等と記載した事項については、法に基づく義務等ではないが、達成できるよう努めることが求められる。
3. 本ガイダンスの対象となる事業者
本ガイダンスが対象としている事業者は、国民健康保険組合である。
なお、レセプトの入力・点検業務、被保険者証の作成、人間ドック等の健診、保健指導など、国	国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
Ⅰ 本ガイドラインの趣旨、目的、基本的考え方
1. 本ガイドラインの趣旨
本ガイドラインは、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第6条及び第8条の規定に基づき、国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するためのガイドラインとして定めるものであり、厚生労働大臣が法を執行する際の基準となるものである。
（新設）
2. 本ガイドラインの構成及び基本的考え方
個人情報の取扱いについては、法第3条において、「個人情報が、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである」とされていることを踏まえ、個人情報を取り扱うすべきの者は、その目的や様態を問わず、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならない。
特に、医療分野は、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月2日閣議決定。以下「基本方針」という。）及び国会における附帯決議において、個人情報の性質や利用方法等から、特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野の一つであると指摘されており、保険診療に係る診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下「レセプト」という。）等を取り扱う国保組合においては、積極的な取組が求められている。
このことを踏まえ、本ガイドラインでは、法の趣旨を踏まえ国保組合における個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、遵守すべき事項及び遵守することが望ましい事項をできる限り具体的に示しており、国保組合においては、法令、基本方針及び本ガイドラインの趣旨を踏まえ、個人情報の適正な取扱いに取り組む必要がある。
具体的には、国保組合は、本ガイドラインの【法の規定により遵守すべき事項等】のうち、「しなければならない」等と記載された事項については、法の規定により厳格に遵守することが求められる。また、【その他の事項】については、法に基づく義務等ではないが、達成できるよう努めることが求められる。
3. 本ガイドラインの対象となる事業者
本ガイドラインが対象としている事業者は、国民健康保険組合である。
なお、レセプトの入力・点検業務、被保険者証の作成、人間ドック等の健診、保健指導など、国
保組合から委託を受けた業務を遂行する事業者においては、本ガイダンスのⅢ4.に沿って適切な安全管理措置を講することが求められるとともに、当該委託を行う国保組合は、業務の委託に当たり、本ガイダンスの趣旨を理解し、本ガイダンスに沿った対応を行う事業者を委託先として選定し、委託契約の中で、個人情報の流出防止をはじめとする保護のための措置が委託先において確保されるよう、委託元と委託先のそれぞれの責任等を明確に定めることにより、再委託される場合も含めて実効的な監督体制を確保することが重要である。併せて委託先事業者における個人情報の取扱いについて定期的に確認を行い、適切な運用が行われていることを確認する等の措置を講する必要がある。
(削除)
なお、国保組合は、個人情報を提供してサービスを受ける被保険者等から、適切かつ円滑な保険給付及び保健事業（以下「保険給付等」という。）の実施が期待されており、その実施のために最善の努力を行う必要があることに鑑み、本ガイダンスの遵守を求めるものである。
4. 本ガイダンスの対象となる「個人情報」の範囲
法令上「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、個人情報取扱事業者の義務等の対象となるのは、生存する個人に関する情報に限定されている。
なお、当該被保険者が死亡した後においても、国保組合が当該被保険者等の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又はき損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講するものとする。
5. 個人情報保護委員会の権限行使との関係等
本ガイダンス中、国保組合が【法の規定により遵守すべき事項等】に記載された内容のうち、国保組合の義務とされている内容を個人情報取扱事業者としての義務を負う国保組合が遵守しない場合、個人情報保護委員会は、法第4.0条から第4.2条の規定に基づき、「報告徴収」、「立入検査」、「指導」、「助言」、「勧告」及び「命令」を行うことがある。
また、法第4.4条第1項の規定に基づき、法第4.0条第1項の規定による権限が個人情報保護委員会から事業所管大臣に委任された場合には、厚生労働大臣が「報告徴収」及び「立入検査」を行うことができる。
さらに、法第7.7条及び「個人情報の保護に関する法律施行令」（平成1.5年1.2月1.0日政令第5.0.7号。以下「令」という。）第2.1条において、法第4.0条第1項に規定する個人情報保護委員会の権限及び法第4.4条第1項の規定により事業所管大臣に委任された権限に属する事務は、個人情報取扱事業者が行う事業であって事業所管大臣が所管するものについての報告の徴収及び立入検査に係る権限に属する事務の全部又は一部が、他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が法に基づく報告徴収及び立入検査を行うことがある。

ど、国保組合から委託を受けた業務を遂行する事業者においては、本ガイドラインのⅢ4.に沿って適切な安全管理措置を講することが求められるとともに、当該委託を行う国保組合は、業務の委託に当たり、本ガイドラインの趣旨を理解し、本ガイドラインに沿った対応を行う事業者を委託先として選定し、委託契約の中で、個人情報の流出防止をはじめとする保護のための措置が委託先において確保されるよう、委託元と委託先のそれぞれの責任等を明確に定めることにより、再委託される場合も含めて実効的な監督体制を確保することが重要である。併せて委託先事業者における個人情報の取扱いについて定期的に確認を行い、適切な運用が行われていることを確認する等の措置を講する必要がある。
また、法令上、「個人情報取扱事業者」としての義務等を負うのは国保組合のうち、識別される特定の個人の数の合計が過去6ヶ月以内のいすれの日においても5,000を超えない事業者を除くものとされている。
しかし、国保組合は、個人情報を提供してサービスを受ける被保険者等から、その規模等によらず適切かつ円滑な保険給付及び保健事業（以下「保険給付等」という。）の実施が期待されていること、そのため、適切かつ円滑な保険給付等の実施のために最善の努力を行う必要があること、また、被保険者の立場からは、どの国保組合が法令上の義務を負う個人情報取扱事業者に該当するかが分かりにくいこと等から、本ガイドラインにおいては個人情報取扱事業者としての法令上の義務を負う国保組合に限らす、全ての国保組合を対象として、本ガイドラインの遵守を求めるものである。
4. 本ガイドラインの対象となる「個人情報」の範囲
法令上「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、個人情報取扱事業者の義務等の対象となるのは、生存する個人に関する情報に限定されている。
なお、当該被保険者が死亡した後においても、国保組合が当該被保険者の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又はき損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講するものとする。
5. 都道府県知事の権限行使との関係等
本ガイドライン中、国保組合が【法の規定により遵守すべき事項等】に記載された内容のうち、国保組合の義務とされている内容を個人情報取扱事業者としての義務を負う国保組合が遵守しない場合、都道府県知事は、法第3.4条及び第5.1条の規定に基づき、「勧告」及び「命令」を行うことがある。
(新設)
6. 国保組合が行う措置の透明性の確保と対外的明確化
法第3条では、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を慎重に扱うべきことが指摘されている。 国保組合は、個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言（いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等）及び個人情報の取扱いに関する明確かつ適正な規則を策定し、それらを対外的に公表することが求められる。また、被保険者から当該本人の個人情報がどのように取り扱われているか等について知りたいという求めがあった場合は、当該規則に基づき、迅速に情報提供を行う等必要な措置を行うものとする。
個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言の内容としては、国保組合が個人の人格尊重の理念の下に個人情報を取り扱うこと並びに、関係法令及び本ガイダンス等を遵守すること等、個人情報の取扱いに関する規則においては、個人情報に係る安全管理措置の概要、本人等からの開示等の手続、第三者提供の取扱い、苦情への対応等について具体的に定めることが考えられる。
なお、利用目的等を広く公表することについては、以下のような趣旨があることに留意すべきである。
①国保組合で個人情報が利用される意義について被保険者の理解を得ること。
②国保組合において、法を遵守し、個人情報保護のため積極的に取り組んでいる姿勢を対外的に明らかにすること。
7. 責任体制の明確化と被保険者等窓口の設置等
国保組合は、個人情報の適正な取扱いを推進し、漏えい等の問題に対処する体制を整備する必要がある。このため、個人情報の取扱いに関し、専門性と指導性を有し、事業者の全体を統括する組織体制・責任体制を構築し、規則の策定や安全管理措置の計画立案等を効果的に実施できる体制を構築するものとする。
また、被保険者に対しては、利用開始時に個人情報の利用目的を説明するなど、必要に応じて分かりやすい説明を行う必要があるが、加えて、被保険者等が疑問に感じた内容を、いつでも、気軽に問合せできる窓口機能等を確保することが重要である。さらに、個人情報の取扱いに関し被保険者からの相談や苦情への対応等を行う窓口機能等を整備するとともに、その窓口がサービスの提供に関する相談機能とも有機的に連携した対応が行える体制とするなど、被保険者の立場に立った対応を行う必要がある。
なお、個人情報の利用目的の説明や窓口機能等の整備、開示の請求を受け付ける方法を定める場合等に当たっては、障害のある被保険者にも配慮する必要がある。
8. 遺族への個人情報の提供の取扱い
法は、OECD8原則の趣旨を踏まえ、生存する個人の情報を適用対象とし、個人情報の目的外利用や第三者提供に当たっては本人の同意を得ることを原則としており、死者の情報は原則として個人情報とならないことから、法及び本ガイダンスの対象とはならない。しかし、被保険者が死亡した際に、遺族から診療報酬明細書等の個人情報について照会が行われた場合、国保組合は、被保険者本人の生前の意思、名誉等を十分に尊重しつつ、特段の配慮が求められる。このため、別に定める指針（「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成17年3月31日保発第0331009号）の内容）に基づき、遺族に対して診療報酬明細書等の個人情報の提供を行うものとする。
6. 国保組合が行う措置の透明性の確保と対外的明確化
法第3条では、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を慎重に扱うべきことが指摘されている。国保組合は、個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言（いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等）及び個人情報の取扱いに関する明確かつ適正な規則を策定し、それらを対外的に公表することが求められる。また、被保険者から当該本人の個人情報がどのように取り扱われているか等について知りたいという求めがあった場合は、当該規則に基づき、迅速に情報提供を行う等必要な措置を行うものとする。
個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言の内容としては、国保組合が個人の人格尊重の理念の下に個人情報を取り扱うこと並びに、関係法令及び本ガイドライン等を遵守すること等、個人情報の取扱いに関する規則においては、個人情報に係る安全管理措置の概要、本人等からの開示等の手続、第三者提供の取扱い、苦情への対応等について具体的に定めることが考えられる。
なお、利用目的等を広く公表することについては、以下のような趣旨があることに留意すべきである。
①国保組合で個人情報が利用される意義について被保険者の理解を得ること。
②国保組合において、法を遵守し、個人情報保護のため積極的に取り組んでいる姿勢を対外的に明らかにすること。
7. 責任体制の明確化と被保険者等窓口の設置等
国保組合は、個人情報の適正な取扱いを推進し、漏えい等の問題に対処する体制を整備する必要がある。このため、個人情報の取扱いに関し、専門性と指導性を有し、事業者の全体を統括する組織体制・責任体制を構築し、規則の策定や安全管理措置の計画立案等を効果的に実施できる体制を構築するものとする。
また、被保険者に対しては、利用開始時に個人情報の利用目的を説明するなど、必要に応じて分かりやすい説明を行う必要があるが、加えて、被保険者等が疑問に感じた内容を、いつでも、気軽に問合せできる窓口機能等を確保することが重要である。さらに、個人情報の取扱いに関し被保険者からの相談や苦情への対応等を行う窓口機能等を確保することともに、その窓口がサービスの提供に関する相談機能とも有機的に連携した対応等を行う窓口機能等を整備するとともに、被保険者の立場に立った対応を行う必要がある。
なお、個人情報の利用目的の説明や窓口機能等の整備、開示の求めを受け付ける方法を定める場合等に当たっては、障害のある被保険者にも配慮する必要がある。
8. 遺族への個人情報の提供の取扱い
法は、OECD8原則の趣旨を踏まえ、生存する個人の情報を適用対象とし、個人情報の目的外利用や第三者提供に当たっては本人の同意を得ることを原則としており、死者の情報は原則として個人情報とならないことから、法及び本ガイドラインの対象とはならない。しかし、被保険者が死亡した際に、遺族から診療報酬明細書等の個人情報は、被保険者本人の生前の意思、名誉等を十分に尊重しつつ、特段の配慮が求められる。このため、別に定める指針（「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成17年3月31日保発第0331009号）の内容）に基づき、遺族に対して診療報酬明細書等の個人情報の提供を行うものとする。
9. 他の法令等との関係
国保組合は、個人情報の取扱いにあたり、法、基本方針及び本ガイダンスに示す項目のほか、個人情報保護又は守秘義務に関する他の法令等の規定を遵守しなければならない。
10. 認定個人情報保護団体における取組
法第47条においては、個人情報取扱事業者等の個人情報等の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行う法人等は個人情報保護委員会の認定を受けて認定個人情報保護団体となることができることとされている。認定個人情報保護団体となる関係団体は、傘下の国保組合を対象に、個人情報保護に係る普及・啓発を推進するほか、法の趣旨に沿った指針等を自主的なルールとして定めたり、個人情報の取扱いに関する被保険者等のための相談窓口を開設するなど、積極的な取組を行うことが期待されている。
Ⅱ 用語の定義
1. 個人情報（法第2条第1項）
(定義)
法第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいすれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二 個人識別符号が含まれるもの
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）又は個人識別符号が含まれるものをいう。「個人に関する情報」は、氏名、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているか否かを問わない。
また、例えばレセプトには、被保険者について客観的に検査をしたデータもあれば、それに対して医師が判断した傷病名、診療行為が記載されている。これら全体が被保険者個人に関する情報に当たるものであるが、それと同時に、当該レセプトに係る診察をした医師の側からみると、自分が判断した傷病名、診療行為を書いているものでもあるので、レセプトに氏名が明記されている場合や医療機関名から容易に特定の医師を識別できる場合については、医師個人に関する情報とも言う
9. 他の法令等との関係
国保組合は、個人情報の取扱いにあたり、法、基本方針及び本ガイドラインに示す項目のほか、個人情報保護又は守秘義務に関する他の法令等の規定を遵守しなければならない。
(新設)
Ⅱ 用語の定義
1. 個人情報（法第2条第1項）
(新設)
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。「個人に関する情報」は、氏名、性別、生年月日等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化されているか否かを問わない。
また、例えばレセプトには、被保険者について客観的に検査をしたデータもあれば、それに対して医師が判断した傷病名、診療行為が記載されている。これら全体が被保険者個人に関する情報に当たるものであるが、それと同時に、当該レセプトに係る診察をした医師の側からみると、自分が判断した傷病名、診療行為を書いているものでもあるので、レセプトに氏名が明記されている場合や医療機関名から容易に特定の医師を識別できる場合については、医師個人に関する情報とも言う
ことができる。したがって、レセプト等に記載されている情報の中には、被保険者と医師等双方の個人情報という二面性を持っている部分もあることに留意が必要である。
なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。
本ガイドラインは、国保組合が保有する個人情報を対象とするものであり、個人情報データベース等（7.参照）に整理されていない場合でも個人情報に該当する。
国保組合が保有する個人情報については、別表1参照。
※ 記載された氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものは、個人情報に該当する。
2.個人識別符号（法第2条第2項）
(定義)
法第二条
2.この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関する割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行者を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行者を受ける者を識別することができるもの
合第一条 個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
一～二（略）
三 国民年金法（昭和34年法律第141号）第十四条に規定する基礎年金番号
四～五（略）
六 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第二条第五項に規定する個人番号
七 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号
イ 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第九条第二項の被保険者証
口 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第五十四条第三項の被保険者証
ハ 介護保険法（平成9年法律第123号）第十二条第三項の被保険者証
ハ その他前各号に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号
規則第三条 令第一条第七号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。

一 令第一条第七号に掲げる証明書 同号に掲げる証明書の記号、番号及び保険者番号

二 令第一条第七号☐及びハに掲げる証明書 同号☐及びハに掲げる証明書の番号及び保険者番号

規則第四条 令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

一 健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号）第四十七条第一項及び第二項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号

二 健康保険法施行規則第五十二条第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

三～九（略）

十 国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第七条の四第一項に規定する高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

十一～二十（略）

「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「政令」という。）に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。

具体的な内容は、政令第1条及び個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。）第2条から第4条までに定められており、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に係るものについては、被保険者証及び高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号が該当する。

したがって、当該記号、番号及び保険者番号のいずれもが含まれる情報は、個人情報となる。

### 3. 要配虑個人情報（法第2条第3項）

$$ \overline{ ( 定義 )} $$

法第二条

3 この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

令第二条 法第二条第三項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。

## (新設)

一 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。

二人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において
「健康診断等」という。）の結果

三 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

四　本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

五　本人を少年法（昭和23年法律第168号）第三条第一項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

規則第五条　令第二条第一号の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。

一 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害

知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害

三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第二条第一項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。）

四 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法第2条第3項、政令第2条及び規則第5条で定める記述等が含まれる個人情報をいう。なお、国保組合において想定される要配慮個人情報に該当する情報とは、レセプト等に掲載された病歴、犯罪により害を被った事実、申請書等より確認した障害（身体障害、知的障害、精神障害等）の事実、健康診断の結果及び健康診断後の措置（医師による改善指導又は診療、調剤）が行われた事実等が挙げられる。

要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人同意が必要である。

本人同意を得る方法として、被保険者への保険給付等のために通常必要と考えられる個人情報の利用範囲をホームページへの掲載等により明らかにしておき、被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものとする「默示の同意」という考え方を用いることがある。（詳細はⅢ5.（3）を参照）

一方、要配慮個人情報については、法第23条第2項の規定により、一定の条件を満たすことで本人同意を得ることなく第三者提供する方法（オプトアウトによる第三者提供）は認められない。

なお、国保組合においては、第三者への提供を目的として個人情報を取得することは通常想定されない。

【要配慮個人情報のポイント】

要配慮個人情報を取得する場合、本人同意が必要である。（Ⅲ．3参照）

4. 特定個人情報（番号法第 2 条第 8 項）

(新設)
## 番号法第二条

8 この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。

「特定個人情報」とは番号法に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。特定個人情報については、番号法の対象となるだけでなく、個人情報として法の対象となることに留意が必要である。

「特定個人情報」に関する具体的な取扱等については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）平成26年12月11日個人情報保護委員会」及び「医療保険者向けデジタルPMO」サイトを参照のこと。

### 5. 個人情報の匿名化

当該個人情報から、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、個人識別符号等、個人を識別する情報を取り除くことで、特定の個人を識別できないようにすることをいう。顔写真については、一般的には目の部分にマスキングすることで特定の個人を識別できないと考えられる。なお、必要な場合には、その人と関わりのない符号又は番号を付すこともある。

このような処理を行っても、国保組合内で個人情報を利用する場合は、国保組合内で得られる他の情報や匿名化に際して付された符号又は番号と個人情報との対応表等と照合することで特定の被保険者が識別されることも考えられる。法においては、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」についても個人情報に含まれるものとされており、匿名化に当たっては、当該情報の利用目的や利用者等を勘案した処理を行う必要があり、あわせて、本人の同意を得るなどの対応も考慮する必要がある。

また、特定の被保険者の健診の結果や保健指導の事例を集団で行う保健指導で紹介したり、国保組合の機関誌に掲載したりする場合等は、氏名、生年月日、住所、個人識別符号等を消去することで匿名化されると考えられるが、健診の結果や保健指導の事例により十分な匿名化が困難な場合は、本人の同意を得なければならない。

なお、このような集団で行う保健指導での紹介等のために用いられる特定の被保険者の健診結果等の匿名化は、匿名加工情報（Ⅱ6．参照）とは定義や取扱いのルールが異なるので留意が必要である。

### 6. 匿名加工情報（法第2条第9項）

(定義)

法第二条

9 この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

### 2. 個人情報の匿名化

当該個人情報から、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所等、個人を識別する情報を取り除くことで、特定の個人を識別できないようにすることをいう。顔写真については、一般的には目の部分にマスキングすることで特定の個人を識別できないと考えられる。なお、必要な場合には、その人と関わりのない符号又は番号を付すこともある。

このような処理を行っても、国保組合内で個人情報を利用する場合は、国保組合内で得られる他の情報や匿名化に際して付された符号又は番号と個人情報との対応表等と照合することで特定の被保険者が識別されることも考えられる。法においては、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」についても個人情報に含まれるものとされており、匿名化に当たっては、当該情報の利用目的や利用者等を勘案した処理を行う必要があり、あわせて、本人の同意を得るなどの対応も考慮する必要がある。

また、特定の被保険者の健診の結果や保健指導の事例を集団で行う保健指導で紹介したり、国保組合の機関誌に掲載したりする場合等は、氏名、生年月日、住所等を消去することで匿名化されると考えられるが、健診の結果や保健指導の事例により十分な匿名化が困難な場合は、本人の同意を得なければならない。

（新設）

(新設)
一 第一項第一号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。二 第一項第二号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
「匿名加工情報」とは、個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいう。
【匿名加工情報のポイント】個人情報から匿名加工情報を作成する場合には、規則で定める基準に従って加工する等一定の制限を受けることとなる。詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第9号)を参照のこと。
匿名加工情報取扱事業者(法第2条第10項関係)匿名加工情報取扱事業者の定義については、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第9号)を参照のこと。(参考)
(定義)法第二条10 この法律において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの(第三十六条第一項において「匿名加工情報データベース等」という。)を事業の用に供している者をいう。ただし、第五項各号に掲げる者を除く。
令第六条 法第二条第十項の政令で定めるものは、これに含まれる匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
7. 個人情報データベース等(法第2条第4項)、個人データ(法第2条第6項)、保有個人データ(法第2条第7項)
(定義)法第二条4 この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの(利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定
めるものを除く。）をいう。
一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
令第三条 法第二条第四項の利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。
二 不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。
三 生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。
2 法第二条第四項第二号の政令で定めるものは、これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合体、又はコンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則（例えば、五十音順、生年月日順など）に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものをいう。
(定義)
法第二条
6 この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
「個人データ」とは「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいう。
(定義)
法第二条
7 この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
令第四条 法第二条第七項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
二 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発
するおそれがあるもの三 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの四 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
令第五条 法第二条第七項の政令で定める期間は、六月とする。
「保有個人データ」とは、個人データのうち、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有するものをいう。ただし、①その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるもの、②6ヶ月以内に消去する（更新することは除く。）こととなるものは除く。 レセプトや健診結果、保健指導記録等については、媒体の如何にかかわらず個人データベース等に該当する。
8. 本人の同意
「本人の同意」とは、本人の個人情報が、個人情報取扱事業者によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう（当該本人であることを確認できていることが前提となる。）。 また、「本人の同意を得（る）」とは、本人の承諾する旨の意思表示を当該個人情報取扱事業者が認識することをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない。 なお、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人が判断できる能力を有していないなどの場合は、親権者や法定代理人等から同意を得る必要がある。
【本人の同意を得ている事例】 事例1）本人からの同意する旨の口頭による意思表示 事例2）本人からの同意する旨の書面（電磁的記録を含む。）の受領 事例3）本人からの同意する旨のメールの受信 事例4）本人による同意する旨の確認欄へのチェック 事例5）本人による同意する旨のホームページ上のボタンのクリック 事例6）本人による同意する旨の音声入力、タッチパネルへのタッチ、ボタンやスイッチ等による入力
法は、個人情報の目的外利用や第三者提供の場合には、原則として本人の同意を得ることを求めている。これは、法の基本となるOECD8原則のうち、利用制限の原則の考え方の現れであるが、国保組合については、被保険者等に適切な保険給付等を提供する目的のために、当該国保組合において、通常必要と考えられる個人情報の利用範囲を国保組合のホームページへの掲載のほか、パン
フレットの配布、掲示板への掲示・備付けや公告等により明らかにしておき、このうち、被保険者の利益になるもの又は必ずしも利益になるものではないが医療費通知など国保組合の負担が膨大である上必ずしも被保険者本人にとって合理的であるとは言えないものについては、被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものと考えられる。（Ⅲ5.（3）（4）参照）

なお、これらの場合において被保険者の理解力、判断力などに応じて、可能な限り被保険者等本人に通知し、同意を得るよう努めることが重要である。

## 【要配慮個人情報における本人の同意について】

国保組合が要配慮個人情報を書面又は口頭等により本人から適正に直接取得する場合は、本人が当該情報を提供したことをもって、当該個人情報取扱事業者が当該情報を取得することについて本人の同意があったものと解される。

## Ⅲ 国保組合の義務等

1．利用目的の特定等（法第15条、第16条）

## （利用目的の特定）

法第十五条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（利用目的による制限）

法第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

2 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

一 法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

## （１）利用目的の特定及び制限

国保組合が保険給付等を希望する被保険者から個人情報を取得する場合、当該個人情報を被保険者に対する保険給付等の提供、国保組合の保険給付等に係る事務や番号法に基づく個人番号の利の利益になるもの又は必ずしも利益になるものではないが医療費通知など国保組合の負担が膨大である上必ずしも被保険者本人にとって合理的であるとは言えないものについては、被保険者から

特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものと考えられる。（Ⅲ5.（3）（4）参照）

なお、これらの場合において被保険者の理解力、判断力などに応じて、可能な限り被保険者等本人に通知し、同意を得るよう努めることが重要である。

（新設）

## Ⅲ 国保組合の義務等

1．利用目的の特定等（法第15条、第16条）

## （利用目的の特定）

法第十五条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と 相当の 関連性を 有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（利用目的による制限）

法第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

2 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

一 法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

## （１）利用目的の特定及び制限

国保組合が保険給付等を希望する被保険者から個人情報を取得する場合、当該個人情報を被保険者に対する保険給付等の提供、国保組合の保険給付等に係る事務などで利用することは被保険者に