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（保有個人データに関する事項の公表等）
法第三十二条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 全ての保有個人データの利用目的（第二十一条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）
三 次項の規定による求め又は次条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に応じる手続（第三十八条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）
四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの
2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
二 第二十一条第四項第一号から第三号までに該当する場合
3 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項）
令第十条 法第三十二条第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 法第二十三条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）
二 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
三 当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・国保連合会等は、保有個人データに関し、(7)当該国保連合会等の名称、住所及び代表者の氏名、(1)全ての保有個人データの利用目的（法第21条第4項第1号から第3号までに規定された例外の場合を除く。）、(9)保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の手続の方法、及び保有個人データの利用目的の通知又は開示に係
る手数料の額、(I)苦情の申出先等について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

・国保連合会等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、上記の措置により利用目的が明らかになっている場合及び法第21条第4項第1号から第3号までの例外に相当する場合を除き、遅滞なく通知しなければならない。

・国保連合会等は、利用目的の通知をしない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

・法施行前から保有している個人情報についても同様の取扱いを行う。

## 【その他の事項】

・国保連合会等は、保有個人データについて、その利用目的、開示、訂正、利用停止等の手続の方法及び利用目的の通知又は開示に係る手数料の額、苦情の申出先等について、少なくとも国保連合会等のホームページへの掲載、パンフレットの配布、掲示板への掲示・備付け、公告等により情報提供先をできるだけ明らかにするとともに、被保険者からの要望により書面を交付したり、問合せがあったりした場合に具体的内容について回答できる体制を確保する。
# 12．本人からの請求による保有個人データの開示（法第33条）

## (開示)

法第三十三条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三 他の法令に違反することとなる場合

3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

4 他の法令の規定により、本人に対し第二項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第一項及び第二項の規定は、適用しない。

5 第一項から第三項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第二十九条第一項及び第三十条第三項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。第三十七条第二項において「第三者提供記録」という。）について準用する。

（第三者提供記録から除外されるもの）

令第十一条 法第三十三条第五項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

二 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

三 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

四 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
## (本人が請求することができる開示の方法)

規則第三十条 法第三十三条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の個人情報保護委員会規則で定める方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該個人情報取扱事業者の定める方法とする。

## （１）開示の原則

国保連合会等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、当該本人が請求した方法等により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。

## （２）開示の例外

開示することで、法第33条第2項各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

## （3） レセプトや介護給付費明細書等の開示について

法第33条第2項により開示の対象となるのは「保有個人データ」であるが、国保連合会等が取り扱うレセプトや介護給付費明細書等は「保有個人データ」に該当しない。（Ⅱ7．参照）

したがって、レセプトや介護給付費明細書等の開示の請求を受けたときは、法第33条第2項に基づき、保有個人データが存在しない旨を当該本人に対して知らせることとなる。

なお、この場合において、開示の請求を審査業務等の委託元である保険者に対して行うべきことを本人に説明することが望ましい。訂正や利用停止等の請求があった場合も、同様の対応となる。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・国保連合会等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。また、当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにもその旨知らせることとする。ただし、開示することにより、法第33条第2項各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

・開示の方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他国保連合会等の定める方法による。

・国保連合会等は、請求を受けた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない（Ⅲ15．参照）。

・他の法令の規定により、保有個人データの開示について定めがある場合には、当該法令の規定によるものとする。
## 【その他の事項】

・法定代理人等、開示の請求を行い得る者から開示の請求があった場合、原則として本人に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、法定代理人等に対して開示を行うものとする。

・国保連合会等は、保有個人データの全部又は一部について開示しない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。また、苦情への対応体制についても併せて説明することが望ましい。
## (訂正等)

法第三十四条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

## (利用停止等)

法第三十五条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

3 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第二十七条第一項又は第二十八条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。

4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

5 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第二十六条第一項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。
6 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

7 個人情報取扱事業者は、第一項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・国保連合会等は、法第34条第2項又は第35条第2項、第4項若しくは第6項の規定に基づき、本人から、保有個人データの訂正等、利用停止等、第三者への提供の停止の請求を受けた場合で、それらの請求が適正であると認められるときは、これらの措置を行わなければならない。

・ただし、利用停止等及び第三者への提供の停止については、利用停止等に多額の費用を要する場合など当該措置を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

・なお、以下の場合については、これらの措置を行う必要はない。

①訂正等の請求があった場合であっても、(Ⅴ)利用目的から見て訂正等が必要でない場合、(Ⅵ)誤りである指摘が正しくない場合又は(Ⅳ)訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合

②利用停止等、第三者への提供の停止の請求があった場合であっても、手続違反等の指摘が正しくない場合

・国保連合会等は、上記の措置を行ったとき、又は行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正の内容を含む。）を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない（Ⅲ15．参照）。

## 【その他の事項】

・国保連合会等は、訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止の請求を受けた保有個人データの全部又は一部について、これらの措置を行わない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応体制についても併せて説明することが望ましい。

・保有個人データの訂正等にあたっては、訂正した者、内容、日時等が分かるように行われなければならない。
・国保連合会等が取り扱うレセプトや介護給付費明細書等は「保有個人データ」に該当しないため（Ⅱ7．参照）、レセプト又は介護給付費明細書等の訂正等、利用停止等の請求を受けたときは、Ⅲ12.（3）に準じた取扱いとする。

・保有個人データの字句などを不当に変える改ざんは、行ってはならない。
(開示等の請求等に応じる手続)

法第三十七条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による求め又は第三十三条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次条第一項及び第三十九条において同じ。）、第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求（以下この条及び第五十四条第一項において「開示等の請求等」という。）に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の請求等は、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。

4 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

## (手数料)

法第三十八条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第三十三条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

(開示等の請求等を受け付ける方法)

令第十二条 法第三十七条第一項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。

一 開示等の請求等の申出先

二 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。第三十五条第一項及び第四十第三項において同じ。）の様式その他の開示等の請求等の方式

三 開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法

## 四 法第三十八条第一項の手数料の徴収方法

(開示等の請求等をすることができる代理人)

令第十三条 法第三十七条第三項の規定により開示等の請求等をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
## （１）開示等を行う情報の特定

国保連合会等は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

また、保有個人データの開示等については、本人の請求等により、保有個人データの全体又は一部が対象となるが、当該本人の保有個人データが多岐にわたる、データ量が膨大であるなど、全体の開示等が困難又は非効率な場合、国保連合会等は、本人が開示等の請求等を行う情報の範囲を特定するのに参考となる情報を提供するなど、本人の利便を考慮した支援を行うものとする。

## （２）代理人による開示等の請求等

保有個人データの開示等については、本人のほか、①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人により行うことができる。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・国保連合会等は、保有個人データの開示等の請求等に関し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲において、以下の事項について、その請求を受け付ける方法を定めることができる。

(ア)開示等の請求等の受付先

(イ)開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の請求等の受付方法

(り)開示等の請求等をする者が本人又はその代理人であることの確認の方法

(I)保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法

・国保連合会等は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

・保有個人データの開示等の請求等は、本人のほか、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、当該請求等をすることにつき本人が委任した代理人によってすることができる。

・国保連合会等は、保有個人データの利用目的の通知を求められたとき、又は保有個人データの開示を請求されたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができ、その際には実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、手数料
の額を定めなければならない。

## 【その他の事項】

・国保連合会等は、以下の点に留意しつつ、保有個人データの開示の手続を定めることが望ましい。

一開示等の請求等の方法は書面によることが望ましいが、被保険者の自由な請求等を阻害しないため、開示等を請求する理由を要求することは不適切である。

一開示等を請求する者が本人（又はその代理人）であることを確認する。

一保有個人データの開示に当たり、法第33条第2項各号に該当する可能性がある場合には、開示の可否について検討するために設置した安全委員会等において検討した上で、速やかに開示の可否を決定することが望ましい。

一保有個人データの開示を行う場合には、本人に過重な負担を課すものとならない範囲で、日時、場所、方法等を指定することができる。

・代理人等、開示の請求等を行い得る者から開示の請求等があった場合、原則として本人に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、開示の請求等を行った者に対して開示を行うものとする。

・代理人等からの請求等があった場合で、①本人による具体的意思を把握できない包括的な委任に基づく請求、②開示等の請求が行われる相当以前に行われた委任に基づく請求が行われた場合には、本人への説明に際し、開示の請求等を行った者及び開示する個人データの内容について十分説明し、本人の意思を確認するとともに代理人の求めの適正性、開示の範囲等について本人の意思を踏まえた対応を行うものとする。
## 15 ．理由の説明、事前の請求、苦情の処理（法第36条、第39条、第40条）

## (理由の説明)

法第三十六条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第三項、第三十三条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第三項又は前条第七項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

## (事前の請求)

法第三十九条 本人は、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3 前二項の規定は、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。（個人情報取扱事業者による苦情の処理）

法第四十条 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・国保連合会等は、本人から求められた保有個人データの利用目的の通知、又は本人から請求された開示、訂正等、利用停止等において、その措置をとらない旨又はその措置と異なる措置をとる旨本人に通知する場合は、本人に対して、その理由を説明するよう努めなければならない。また、苦情への対応体制についても併せて説明しなければならない。

・国保連合会等は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な対応に努めなければならない。また、国保連合会等は、苦情の適切かつ迅速な対応を行うにあたり、苦情への対応窓口の設置や苦情への対応の手順を定めるなど必要な体制の整備に努めなければならない。

## 【その他の事項】

・国保連合会等は、本人に対して理由を説明する際には、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応の体制についても併せて説明することが望ましい。

・国保連合会等は、本人からの苦情への対応にあたり、専用の窓口の設置など、本人が相談を行いやすい環境の整備に努める。

・国保連合会等は、本人からの苦情への対応体制等について国保連合会等のホームペー
ジへの掲載、パンフレットの配布、掲示板への掲示・備付け、公告等を行うことで本人に対して周知することが望ましい。
## Ⅳ ガイダンスの見直し等

### 1. 必要に応じた見直し

個人情報の保護に関する考え方は、社会情勢や国民の意識の変化に対応して変化していくものと考えられる。

このため、本ガイダンスについても必要に応じ検討及び見直しを行うものとする。
## 別表 1 国保連合会等が保有する個人情報の種類（例）

·国民健康保険被保険者情報

· 老人保健受給者情報

·福祉医療受給者台帳

·介護保険受給者情報

·介護給付費明細書情報

·支援費受給者台帳

·支援費支給実績情報

・レセプト情報

## 別表2 国保連合会等の通常の業務で想定される主な利用目的（例）

1. 医療保険の審査・支払に必要な利用目的

【国保連合会等内部での利用に係る事例】

・レセプトの審査

・保険者等への診療報酬の請求

・医療機関等への診療報酬の支払

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

・レセプトデータの電算処理のための入力、画像取込み処理の委託

・磁気レセプトの保管委託

・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供

・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供

2. 保険者事務の共同処理に必要な利用目的

【国保連合会等内部での利用に係る事例】

· 第三者行為求償事務

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

・レセプトの資格リストの作成委託

・レセプトの縦覧点検リストの作成委託

・高額療養費、高額医療費対象世帯（者）リストの作成委託

・医療費通知の作成委託

・資格確認書の作成委託

・保険者事業年報の作成委託

• 退職者医療受給権者リストの作成委託

・第三者求償事務（損保会社等へのレセプトのコピーの提出）

3. 介護保険の審査・支払・苦情処理に必要な利用目的
## 【国保連合会等内部での利用に係る事例】

・介護給付費明細書の審査

・受給者等からの苦情処理

・市町村等への介護報酬の請求

・介護サービス事業所等への介護報酬の支払

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

・レセプトデータの電算処理のための入力、画像取込み処理の委託

・第三者求償事務（損保会社等へのレセプトのコピーの提出）

### 4. 保健事業に必要な利用目的

【国保連合会等内部での利用に係る事例】

• 保健事業関連資料の分析（多受診者、長期入院者、疾病別統計等）

• 医療費分析資料の分析

・糖尿病対策等各種事業推進のための資料作成

・医師・保健師等の斡旋事業

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

・保健事業関連資料のデータ作成委託（多受診者、長期入院者、疾病別統計等）

・医療費分析資料のデータ作成委託

### 5. 支援費の審査・支払に必要な利用目的

【国保連合会等内部での利用に係る事例】

・請求書等の審査

・市町村等への支援費の請求

・事業所等への支援費の支払

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

・支援費支給関係情報の電算処理のための入力、画像取込み処理の委託

### 6. その他

【国保連合会等内部での利用に係る事例】

・高額療養費（医療費）の貸付事業の実施

・出産費の貸付事業の実施

・研修事業の実施

・各種表彰の実施

・会員名簿の作成

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

・会員名簿の印刷
## (様式2)

## 23 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第3四半期）

(单位:円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	支出元会計区分	契約形態の別	契約金額	契約締結日
(財)建築研究協会	京都御所歴史的建造物修理計画策定に伴う調査業務	一般会計	一般競争入札	2,520,000	平成23年10月20日
国立大学法人東京大学代理 東京大学医学部附属病院	室料	一般会計	随意契約(競争性なし)	231,000(単価契約)	平成23年11月1日
国立大学法人東京大学代理 東京大学医学部附属病院	室料	一般会計	随意契約(競争性なし)	231,000(単価契約)	平成23年11月6日
# 平成 30 年度継続課題に係る継続評価書

研究機関 : パナソニック (株)

研究開発課題

：ICTを活用した次世代ITSの確立 課題Ⅲ インフラレーダーシステム技術の開発

研究開発期間 ： 平成 26 ～ 30 年度

代表研究責任者：中川洋一

総合評価：適(適／条件付き適／不適の3段階評価)

(評価点 18 点／25 点中)

(総論)

十分な研究成果が上がっており、実用化に向けた取組も行われている。平成30年度の計画も適切で、着実な成果が期待できる。

今後、車載レーダが増加した時のインフラレーダへの干渉影響評価やレーダと光学カメラのセンサフュージョンによる検出性能評価など、将来の自動運転を見据えた更なる検証を期待する。

(コメント)

● 予定通りの研究成果を上げるとともに前年度指摘事項に対応した検討を実施するなど、良いアウトカムにするため適切な努力をしているように見える。

● 目標達成に向けて着実に成果が積み重ねられていると思われる。

● 平成29年度の実施状況は良好で、十分な成果が得られており、実用化に向けた取り組みも行われている。平成30年度の計画も適切で、着実な成果が期待できる。

● 車載レーダからインフラレーダへの干渉については、将来の自動運転におけるレーダの普及を見据え、何台のレーダまで影響ないか評価することが望まれる。

● 光学カメラはものがなにかを判定するために必須であり、レーダのみによる検出性能の評価に加えて、レーダ＋光学カメラのセンサフュージョンによる検出性能の評価を期待する。

● 着実に研究開発が行われており成果が上がっていると思われ, 今後の実用化に向けた取り組みが期待されます. 早期に実用化をはかり, 79GHz レーダ技術・アプリケーションにおいて世界をリードしていくことを期待します。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$$ \left(5\sim1\right. 的 5 段階評価 )\quad:\quad 評価 4\left( 評価点 \right) $$

## (総論)

開発目標は十分に達成されている。

要素技術の開発実証実験が計画通りに進められているが、車載レーダからインフラレーダへの干渉については更なる評価が望まれる。

標準化や普及啓発活動への取り組みが積極的に行われており、早期の実用化が期待される。

(コメント)

● 予定通りの研究成果を上げるとともに前年度指摘事項に対応した検討を実施している。

● アウトカムに向けてもよく努力しているように見える。

● 開発目標は十分に達成されており、実用化が期待される。

● 各技術課題については、着実に成果が得られている。

● 路車協調技術での検知性能改善アルゴリズムの開発などは評価できる。

● レーダ間干渉は、計測可能距離などの要求性能と実験条件がないため、影響の有無が判断できないが、レーダを搭載した車両は、自動運転やADASの普及により増加することが想定されるため、特に車載レーダからインフラレーダへの干渉について何台のレーダまで影響ないか評価すべきと思われる。

● 要素技術の開発実証実験が計画通りに進められ成果を上げていると判断します。

● 標準化や普及啓発活動への取り組みも積極的に行われており,早期の実用化が期待されます。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

特に問題は見当たらない。計画通り、適切に執行されている。

(コメント)

● 特に問題は見当たらない。

● 適切である。

計画通り、適切に執行されている。

● 計画通り、適切に執行されている。

● 妥当であると考えられます。
(3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

目標達成のために十分な実施計画となっている。

標準化やカメラとのセンサフュージョン、逆走車検知システムへの応用等の取り組みは高く評価できる。

コストダウンへの努力も行っており、アウトカム達成に向けて検討が進んでいる。

## (コメント)

● 変更点は実験を通じた認識に基づいており良い方向であると考えられる。

● コストダウンへの努力も行っており、アウトカム達成に向けて検討が進んでいるように見える。

● 目標達成のために十分な実施計画となっている。

● 標準化やカメラとのセンサフュージョンなどの実用化に向けた取り組みは高く評価できる。また、逆走車検知システムへの応用、提案なども評価できる。

● H30年度の社会実装に向けた技術美証の取組み、標準化などへの取組は適切である。レーダだけでなく、カメラなどの他のセンサと組み合わせることで最終的に目指す目標を達成することが重要であり、センサフュージョンやAI活用の取組を期待する。

● 適切であると考えられます。

## (4) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

特に問題は見当たらない。予算計画は適切である。

(コメント)

● 特に問題点は見当たらない。

● 適切である。

● 予算計画は適切である。

● 適切であると考えられます。
## (5) 实施体制

(5〜1の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

実施体制は適切であり、研究開発運営委員会が有効に機能している点は特に評価できる。

(コメント)

● 特に問題点は見当たらない。

研究開発運営委員会が有効に機能している点は特に評価できる。

● 実施体制は適切であり、問題は見当たらない。

● 適切であると考えられます。
# 指 名 结 果 書

件名修学院離宮まつ手入その他工事

指名通知日 平 成 25 年 3 月 28 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	A
2	B	造園	A
3	C	造園	A
4	D	造園	A
5	E	造園	B
6	F	造園	B
7	G	造園	B
8	H	造園	B

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23.24年度)建設工事競争参加有資格業者	・造園工事	722
・A, Bラソク
希望する地域	・近畿	268
指名競争入札参加業者数	8

入札日（予定）
入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成25年 4月15日
2	契約業者名	株式会社 曾根造園
3	契約業者の住所	京都市北区大北山原谷乾町255-6
4	工事件名	修学院離宮まつ手入その他工事
5	工事場所	京都市左京区修学院敷添
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入その他
8	工期(自)	平成25年 4月16日
9	工期(至)	平成26年 3月27日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	20,370,000円	19,400,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)曾根造園	19,400,000
2(株)小島庭園工務所	19,700,000
3(株)植藤造園	19,800,000
4(株)右京野造園	20,000,000
5(株)小林造園	20,000,000
6(株)野間造園	20,200,000
7(株)青山造園	22,000,000
8(株)河原造園	23,000,000
9
10
順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
# 指 名 结 果 書

件名京都御所ほかまつ手入その他工事

指名通知日 平 成 25 年 3 月 27 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	A
2	B	造園	A
3	C	造園	A
4	D	造園	A
5	E	造園	B
6	F	造園	B
7	G	造園	B
8	H	造園	B

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23.24年度)建設工事競争参加有資格業者	・造園工事	722
・A, Bラソク
希望する地域	・近畿	268
指名競争入札参加業者数	8

入札日（予定）
入札·契約調書

1	契約年月日	平成25年 4月16日
2	契約業者名	株式会社 植治造園
3	契約業者の住所	京都市西京区大枝西長町10番地16
4	工事件名	京都御所ほかまつ手入その他工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入その他
8	工期(自)	平成25年 4月17日
9	工期(至)	平成26年 3月27日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	34,650,000円	33,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	(株)植治造園	33,000,000
2	(株)山口造園	33,500,000
3	花豊造園(株)	33,600,000
4	樋口造園(株)	33,800,000
5	(株)斉藤造園	33,800,000
6	(株)高石造園土木	33,900,000
7	(株)茨木春草園	34,000,000
8	(株)植芳造園	34,200,000
9
10
順	(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
# 指 名 结 果 書

件名桂離宮まつ手入その他工事

指名通知日 平 成 25 年 3 月 28 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	B
2	B	造園	B
3	C	造園	B
4	D	造園	C
5	E	造園	C
6	F	造園	C
7	G	造園	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23.24年度)建設工事競争参加有資格業者	・造園工事	2592
・B, Cランク
希望する地域	・近畿	585
指名競争入札参加業者数	7

入札日（予定）
入札·契約調書

1	契約年月日	平成25年 4月16日
2	契約業者名	有限会社 植泰
3	契約業者の住所	京都市左京区下鴨宮崎町1番地の30
4	工事件名	桂離宮まつ手入その他工事
5	工事場所	京都市西京区桂御園
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入その他
8	工期(自)	平成25年 4月17日
9	工期(至)	平成26年 3月27日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	11,550,000円	11,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	(有)植泰	11,000,000
2	(株)河原勝庭園	11,250,000
3	永井造園(株)	11,300,000
4	(株)加藤造園	11,480,000
5	(株)青木農園	11,600,000
6	中山徹	11,800,000
7	(株)鈴木庭園	12,000,000
8
9
10
順	(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
# 指 名 结 果 書

件名京都大宮御所御殿修繕工事

指名通知日 平 成 25 年 5 月 1 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	建築	C
2	B	建築	C
3	C	建築	D
4	D	建築	D

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H25・26年度)建設工事競争参加有資格業者	・建築一式工事	5 2 9 3
・C, Dランク
希望する地域	・近畿	1 4 7 6
指名競争入札参加業者数	4

入札日 平成25年5月13日

(予定)
入札·契約調書

1	契約年月日	平成25年 5月17日
2	契約業者名	株式会社 澤野工務店
3	契約業者の住所	京都市東山区三条通南二筋目白川筋西入唐戸鼻町555番地の1
4	工事件名	京都大宮御所御殿修繕工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑(大宮仙洞御所)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建具ガラス飛散防止フィルム張りほか
8	工期(自)	平成25年 5月18日
9	工期(至)	平成25年 6月21日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	3,237,150円	3,083,000円	90.17%
11	入札金額	2,919,000円	2,780,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	(株)澤野工務店	2,780,000
2	(株)佐桑工務店	2,980,000
3	(株)京成建設	2,999,000
4	(株)大亀工務店	3,000,000
5
6
7
8
順	(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
# 指 名 结 果 書

件名正倉院苑地管理その他工事

指名通知日 平 成 25 年 5 月 13 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	C
2	B	造園	C
3	C	造園	C
4	D	造園	C
5	E	造園	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H25.26年度)建設工事競争参加有資格業者	・造園工事	4100
・Cランク
希望する地域	・近畿	1101
指名競争入札参加業者数	5

入札日平成25年5月20日（予定）
入札·契約調書

1	契約年月日	平成25年 5月23日
2	契約業者名	株式会社 ヤマカ造園土木
3	契約業者の住所	奈良県奈良市羅之庄町403
4	工事件名	正倉院苑地管理その他工事
5	工事場所	奈良県奈良市雑司町
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入その他
8	工期(自)	平成25年 5月24日
9	工期(至)	平成26年 3月 7日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	3,176,250円	3,025,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)ヤマカ造園土木	3,025,000
2寺辻あけみ	3,990,000
3奈良市森林組合	4,500,000
4乾福美園(株)	6,000,000
5(株)ガーデンヤマト	7,770,000
6
7
8
順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
# 指 名 结 果 書

件名桃山陵墓地広葉樹手入その他工事

指名通知日 平 成 25 年 6 月 5 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	C
2	B	造園	C
3	C	造園	C
4	D	造園	C
5	E	造園	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H25.26年度)建設工事競争参加有資格業者	・造園工事	4100
・Cラソク
希望する地域	・近畿	1101
指名競争入札参加業者数	5

入札日平成25年6月18日（予定）
入札·契約調書

1	契約年月日	平成25年 6月20日
2	契約業者名	株式会社 吉村造園
3	契約業者の住所	京都市伏見区久我御旅町2番地の86
4	工事件名	桃山陵墓地広葉樹手入その他工事
5	工事場所	京都市伏見区桃山町古城山
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入ほか
8	工期(自)	平成25年 6月21日
9	工期(至)	平成25年 7月23日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	3,465,000円	3,300,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)吉村造園	3,300,000
2(株)マサミガーデン	3,400,000
3永井造園(株)	3,450,000
4(株)大平造園	3,450,000
5(有)福島晴芳園	3,500,000
6
7
8
順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
# 指 名 结 果 書

件名桂離宮広葉樹手入工事

指名通知日 平 成 25 年 7 月 31 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	B
2	B	造園	B
3	C	造園	C
4	D	造園	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府(H25.26年度)建設工事競争参加有資格業者	・造園工事	6 0 2 6
・B, Cランク
希望する地域	・近畿	2 0 2 4
指名競争入札参加業者数	4

入札日

(予定)
## 入札·契約調書

1	契約年月日	平成25年 8月 9日
2	契約業者名	中山徹
3	契約業者の住所	京都市右京区太秦一ノ井町32-51
4	工事件名	桂離宮広葉樹手入工事
5	工事場所	京都市西行区桂御園
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入
8	工期(自)	平成25年 8月10日
9	工期(至)	平成25年10月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	4,200,000円	4,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1中山徹	4,000,000
2(有)福島晴芳園	4,100,000
3(株)植芳造園	4,250,000
4(株)鈴木庭園	4,250,000
5
6
7
8
順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
# 指 名 结 果 書

件名修学院離宮広葉樹手入工事

指名通知日 平 成 25 年 8 月 1 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	B
2	B	造園	B
3	C	造園	B
4	D	造園	C
5	E	造園	C
6	F	造園	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H25.26年度)建設工事競争参加有資格業者	・造園工事	6 0 2 6
・B, Cランク
希望する地域	・近畿	2 0 2 4
指名競争入札参加業者数	6

入札日平成25年8月19日（予定）
## 入札·契約調書

1	契約年月日	平成25年 8月19日
2	契約業者名	吉村造園株式会社
3	契約業者の住所	京都市左京区北白川下池田町145
4	工事件名	修学院離宮広葉樹手入工事
5	工事場所	京都市左京区修学院藪添
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入
8	工期(自)	平成25年 8月20日
9	工期(至)	平成25年11月 8日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	5,355,000円	5,100,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	吉村造園(株)	5,500,000	5,300,000	5,100,000
2	(株)大平造園	5,980,000	5,420,000	5,190,000
3	(株)高石造園土木	5,800,000	5,380,000	5,200,000
4	(株)山口造園	5,650,000	5,400,000	5,200,000
5	(株)野村造園土木	5,800,000	5,400,000	5,200,000
6	川勝量寿	5,800,000	5,450,000	辞退
7
8
順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
# 指 名 结 果 書

件名京都御所ほか広葉樹手入工事

指名通知日 平 成 25 年 8 月 1 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	B
2	B	造園	B
3	C	造園	B
4	D	造園	C
5	E	造園	C
6	F	造園	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H25.26年度)建設工事競争参加有資格業者	・造園工事	6 0 2 6
・B, Cランク
希望する地域	・近畿	2 0 2 4
指名競争入札参加業者数	6

入札日平成25年8月19日（予定）
入札·契約調書

1	契約年月日	平成25年 8月22日
2	契約業者名	花豊造園株式会社
3	契約業者の住所	京都市下京区大宮通五条下る二丁目堀之上町518番地
4	工事件名	京都御所ほか広葉樹手入工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入
8	工期(自)	平成25年 8月23日
9	工期(至)	平成25年11月22日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	8,925,000円	8,500,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	花豊造園(株)	8,500,000
2	北山安夫	8,600,000
3	(株)河原勝庭園	8,600,000
4	(株)マサミガーデン	8,700,000
5	永井造園(株)	8,700,000
6	(株)加藤造園	8,750,000
7
8
順	(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
# 指 名 结 果 書

件名仁徳天皇陵ほか草刈その他工事

指名通知日 平 成 25 年 9 月 9 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	B
2	B	造園	C
3	C	造園	C
4	D	造園	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H25.26年度)建設工事競争参加有資格業者	・造園工事	6 0 2 6
・B, Cランク
希望する地域	・近畿	2 0 2 4
指名競争入札参加業者数	4

入札日

(予定)
入札·契約調書

1	契約年月日	平成25年 9月13日
2	契約業者名	株式会社 盛翔
3	契約業者の住所	大阪府堺市中区深阪508番地の3
4	工事件名	仁徳天皇陵ほか草刈その他工事
5	工事場所	大阪府堺市堺区大仙町ほか
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	草刈ほか
8	工期(自)	平成25年 9月14日
9	工期(至)	平成25年11月20日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	4,515,000円	4,300,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)盛翔	4,900,000	4,600,000	4,300,000
2(株)万代園	4,950,000	4,700,000	4,350,000
3(株)河村興業	5,000,000	4,850,000	4,500,000
4(株)明石緑化	5,500,000	4,800,000	4,580,000
5
6
7
8
順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
# 指 名 结 果 書

件名 吾平山上陵林相整備工事

指名通知日 平 成 25 年 9 月 11 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	C
2	B	造園	C
3	C	造園	C
4	D	造園	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府(H25.26年度)建設工事競争参加有資格業者	・造園工事	4 1 0 0
・Cランク
希望する地域	・九州	1 0 7 3
指名競争入札参加業者数	4

入札日（予定）
入札·契約調書

1	契約年月日	平成25年 9月30日
2	契約業者名	田中産業(株)
3	契約業者の住所	鹿児島県鹿屋市吾平町麗3611番地
4	工事件名	吾平山上陵林相整備工事
5	工事場所	鹿児島県鹿屋市吾平町上名
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入ほか
8	工期(自)	平成25年10月 1日
9	工期(至)	平成25年11月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	2,578,800円	2,456,000円	97.72%
11	入札金額	2,520,000円	2,400,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	田中産業(株)	2,600,000	2,400,000
2	(株)前原造園土木	2,700,000	2,570,000
3	大丸建設(株)	2,800,000	2,580,000
4	(株)米倉建設	辞退
5
6
7
8
順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
## 指 名 结 果 書

件名コウボ坂陵墓参考地外構栅改修工事

指名通知日 平 成 25 年 10 月 4 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	土木	C
2	B	土木	C
3	C	土木	C
4	D	土木	D
5	E	土木	D

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府(H25.26年度)建設工事競争参加有資格業者	・土木一式工事	6 4 6 3
・C, Dランク
希望する地域	・近畿	1 6 2 5
指名競争入札参加業者数	5

入札日（予定）
入札·契約調書

1	契約年月日	平成25年10月15日
2	契約業者名	總美建設株式会社
3	契約業者の住所	堺市中区深井北町698-3
4	工事件名	コウボ坂陵墓参考地外構柵改修工事
5	工事場所	大阪府河内長野市寺元(観心寺内)
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	外構柵改修,門扉修繕等
8	工期(自)	平成25年10月16日
9	工期(至)	平成26年1月10日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	2,927,400円	2,788,000円	66.36%
11	入札金額	1,942,500円	1,850,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	總美建設(株)	1,850,000
2	(株)小林建設	2,830,000
3	(株)カワタニ	3,360,000
4	(株)太伸	3,500,000
5	南大阪建設(株)	辞退
6
7
8
順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8