Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Ashenfelter and Hosken [2010]は，アメリカにおける消費財産業の5つの事例に着目して，買収によって価格がどのように変化したかを分析している。この研究で着目した事例は，PennzoilによるQuaker Stateの買収（1998年，モーターオイル），Aurora FoodsによるKraftのLog Cabinブランドの買収（1997年，シロップ），Proctor and GambleによるTambrandsの買収（1997年，女性用衛生用品），General MillsによるRalcorpのChexブランドの買収（1997年，シリアル），GuinnessとGrand Metropolitanの合併（1997年，蒸留酒）の5つである（Table 2）。

前半3つの買収は，競争の存在などから問題解消措置なしに承認された。また，General MillsによるRalcorpのChexブランドの買収についても，FTCは，わずかな措置だけで，買収を認めた。最後のGuinnessとGrand Metropolitanの合併については，FTCは，premium scotchとpremium ginの市場における競争上の問題を指摘した。そのため，両社は，scotchとginのいくつかのブランドを，別の会社に売却する措置を採った。

分析では，合併した企業が，自社の製品価格を，合併後に値上げしたかどうかを推定している。また，比較対象として，プライベートブランドの製品価格が，合併後に値上がりしたかどうかを推定している。

推定は，それぞれの合併ごと，製品ごとに行われている。分析に使用するデータは，Information Resources Incorporated (IRI)から購入した（週次の小売データを集計した）月次データであり，製品ごと，都市ごとの価格がある。

分析の結果，合併後の価格の上昇は，製品ごとに異なるため，製品の価格変化を集計して表す指標（(3)式）を，合併した企業及びプライベートブランドについて作成している。これは，各製品の合併前の売上に占める割合を用いて加重平均した，価格変化率である。この指標によれば，シロップ以外の4つの事例で，分析対象である合併した企業の価格は，比較対象であるプライベートブランドの価格と比較して，3ないし7%程度上昇が見られた(Table 3)。

Ashenfelter et al. [2013]は，家電産業における買収の製品価格への影響を分析している。特に，2006年のWhirlpoolによるMaytagの買収に注目している。買収は，家電の大企業を4社から3社に減らすことになるが（他の事業者はGEとElectrolux），DOJは，競争相手の存在や，買収による費用の削減が見込めることなどから，買収が消費者に悪影響を与えないと判断し，買収を承認した。

買収前に，両社のシェアが比較的高かったのは，食器洗い機（サンプルデータにおけるシェアは Whirlpool 39%，Maytag 11%），衣類乾燥機（Whirlpool 49%，Maytag 17%），冷蔵庫（Whirlpool 42%，Maytag 9%），衣類洗濯機（Whirlpool 44%，Maytag 17%）である（Table 1）。一方，買収前に，両社のシェアが比較的低かったのは，オーブン（Whirlpool 33%，Maytag 6%），ガステーブル（Whirlpool 22%，Maytag 10%），冷凍庫（Whirlpool 0%，Maytag 0%），レンジ（Whirlpool 25%，Maytag 5%）である（Table 2）。

分析では，買収による影響が大きいと考えられる Whirlpool と Maytag の食器洗い機，衣
類乾燥機，冷蔵庫，衣類洗濯機を分析対象とし，買収による影響があまり大きくないと考えられる他社のオーブン，ガステーブル，冷凍庫，レンジを比較対象としている。分析対象の価格が，比較対象の価格と比べて，買収前後で，どれくらい値上がりしたかを推定している。

推定は，食器洗い機，衣類乾燥機，冷蔵庫，衣類洗濯機のそれぞれについて，別々に行われた。また，比較対象を，オーブン，ガステーブル，冷凍庫及びレンジにしたときの4通りが行われている（全部で16通りの推定）。データは，NPD Groupから入手した製品別の月次データである。期間は，2005年から2008年までである。

分析ではさらに，製品が買収前に発売されたか又は買収後に発売されたか，及びWhirlpoolの製品であるか又はMaytagの製品であるかを区別している。分析の結果(Tables 3-6)，比較対象がいずれであるかによらず，買収後に発売されたMaytagの食器洗い機とWhirlpoolの衣類乾燥機で値上がりが見られた。また，Whirlpoolの冷蔵庫については，わずかな値上がりが見られた。しかし，衣類洗濯機の値上がりは見られなかった。一方，買収前に発売された製品については，比較対象によって結果が変わり，明確な結論は得られなかった。

Aguzzoni et al. [2016]は，イギリスの書店の買収が，本の価格に与えた影響を分析している。特に，イギリスの大規模書店であったWaterstone'sによるOttakar'sの2006年の買収に注目している。買収前（2005年）には，イギリスにおけるWaterstone'sのシェアは17%，Ottakar'sのシェアは7%であった（Table I）が，イギリスのCompetition Commissionは，インターネット販売会社などとの競争が続くため，価格の上昇は起きにくいと考え，買収を認めた。

分析（(1)式）では，買収前に両方の会社の店舗が存在した overlap areas（20 地域）の店舗では，買収前に片方の会社の店舗が存在した non-overlap areas（30 地域）の店舗と比べて，買収後の本の価格に，どのような変化があったかを推定している。

本の価格を示す変数としては，実際の販売価格の希望小売価格からの割引率（discount）を使用している。データは，2004年から2007年の間の店舗別，本の種類別の（週次データを集計した）月次データで，Nielsenから入手している。なお，本の種類は200種類で，売上げごとに4つのグループに分けられ，全ての本についての推定と，グループごとの推定が行われている。

分析の結果 (Table V)，全ての本についてと，4 グループ全てにおいて，買収後に，overlap areas の店舗では，non-overlap areas の店舗と比べて，割引率（discount）に変化はなく，買収後に集中度が高まる overlap areas で，大きな価格上昇は見られなかった。

## 6 ．合併シミュレーションの事後評価

最後に, 差分の差分分析による価格の変化の事後検証から離れて, 企業結合審査の際に用いられる, 合併シミュレーション（merger simulation）による予測が, 正確であったかど
うかを事後的に検証している2件の研究を紹介する。どちらの研究も，企業結合前のデータを使用してシミュレーションを行い，予想価格変化率を計算している。また，企業結合前後のデータを使用して実際の価格変化率を計算している。両者の比較の結果，合併シミュレーションの予測の正確性は，それほど高くないという結果を示している。

Peters [2006]は，アメリカの航空輸送産業において，合併シミュレーションの結果と実際の価格変化とを比較している。特に，1986年から1987年にかけて起きた5件の合併（Northwest-Republic, TWA-Ozark, Continental-People Express, Delta-Western, USAir-Piedmont）の影響を分析した結果，合併シミュレーションは，実際の価格変化を，正確に予測していないことが示された。

なお，5件の合併は，DOTが，航空輸送産業の合併を管轄していた時期に行われたものである。DOJは，Northwest-RepublicとTWA-Ozarkの2件の合併には反対したが，DOTは，全ての合併を承認した。

使用するデータは，DOTのOrigin and Destination surveyから入手した，四半期単位のアメリカ国内線エコノミークラスのチケット価格データである。シミュレーションでは，合併前（1985年）のデータを使用し，市場の需要関数や企業の費用関数を推定した上で，それらが合併前後で変わらないという仮定の下で，それぞれの合併における予想価格変化率を計算している。シミュレーションのモデルは，Nested logit modelとGeneralized extreme value modelの2種類が考えられているが，主に，後者の結果を中心に検討がなされている。

分析では，シミュレーションによる合併ごとの予想価格変化率と，合併前後（合併前の1985年と合併後1年目）の実際のデータを使用して計算された，合併ごとの平均価格変化率とを比較している。分析の結果（Table 3），5件のうち3件の合併（Northwest-Republic, Continental-People Express, USAir-Piedmont）で，シミュレーションによる予想価格変化率は，実際の価格変化率と大きく異なっていた。特に，最初の合併では，シミュレーションによる予想価格変化率は，実際の価格変化率よりも大きな値になったのに対して，後の2件の合併では，シミュレーションによる予想価格変化率は，実際の価格変化率よりも小さな値になった。また，Nested logit modelはGeneralized extreme value modelと比べて，価格変化率を過小に予想することが示された。

本研究は，なぜシミュレーションによる予想価格変化率が，実際の価格変化率と異なったかを検討している。検討の結果，シミュレーションで考えられている価格競争に関する仮定が，現実とは異なることが，この違いにつながったと結論づけている。

Weinberg and Hosken [2013]も，合併シミュレーションの予測結果を事後的に評価している研究である。分析している買収は，次の2つである。一つは，1998年のPennzoilによるQuaker Stateの買収（モーターオイル）である。もう一つは，1997年のAurora FoodsによるKraftのLog Cabinブランドの買収（シロップ）である。どちらの買収も，競争当局によって，問題解消措置なしに承認された。
分析では，2件の買収の各製品価格への影響を，買収前のデータを使用してシミュレーションしている。また，買収前と買収後のデータを使用して，買収の価格変化への影響を回帰分析によって推定し，シミュレーションの結果と比較している。

データは，各製品についての，地域ごと，週ごとの小売価格である。モーターオイルについては，1997年から2000年までの10地域のデータ，シロップについては，1996年から2000年までの47地域のデータである。分析に使用するデータは，Information Resources Incorporated（IRI）から購入された。

シミュレーションでは, 4種類の需要システムが考えられている。それらは, Almost ideal demand system (AIDS), Linear, Logit 及び Hausman-Leonard logit model である。それぞれのシミュレーション分析では, 買収前のデータを使用して, 市場の需要関数と企業の費用関数が推定されている。これらが買収後にも不変であるという仮定の下で, 買収後の各製品の予想価格変化率が計算されている。

各製品の回帰分析による価格変化率の推定には，2種類の推定式が考えられている。一つ（(11)式）は，買収前後の各製品価格を使用して，それぞれがどれくらい値上がりしたかを推定するものである。もう一つ（(12)式）は，比較対象としてプライベートブランドを使用し，各製品が比較対象と比べて，どれくらい値上がりしたかを推定するものである。どちらの推定においても，モーターオイルでは，合併した企業の製品価格は上昇したが，シロップでは，合併した企業の製品価格は，あまり上昇しなかったことが示された（Table 2）。

分析では，上記４種類のシミュレーションによって計算された各製品の予想価格変化率と，２種類の推定式によって推定された実際の価格変化率とが比較されている（Table 2）。両者の比較の結果，どちらの買収でも，いくつかのシミュレーションの結果は，買収前後のデータを使用した推定の結果に近くなった。しかし，全般的に，モーターオイルでは，シミュレーションが，合併した企業の製品価格の上昇を過小に予想したのに対し，シロップでは，シミュレーションは，合併した企業の製品価格の上昇を過大に予想した。本研究では，この理由の一つとして，シミュレーションのために入手できたデータが限られていたことを挙げている。

### 7. おわりに

付論では，企業結合（合併・買収）の事後検証を実施している，海外の先行研究を紹介することによって，事後検証の現状を明らかにした。海外では，事後検証に関する研究の蓄積が進んでおり，それらを網羅的に紹介することは難しいが，本稿では，他の多くの研究でも引用されている代表的な研究を中心に紹介を行った。6節以外では，主に，事後検証に関する研究の中でも代表的な手法の一つである，差分の差分分析を用いて，企業結合前後における価格の変化を分析している研究を紹介した。
全体を通じて明らかになったように，海外では，産業ごとの知見が蓄積されてきている。特に，企業結合が盛んであった石油産業についての研究が多く，研究に対する需要が多かったことを反映していると考えられる。さらに，初めに述べたように，これらの事後検証の研究の蓄積の中から，研究テーマが深化し，経済理論や経済分析手法とのつながりが深い研究がみられる。日本においても，研究の蓄積の中から，さらなる研究テーマの深化が望まれる。
## 参考文献

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公正取引委員会競争政策研究センター，2011，「企業結合の事後評価－経済分析の競争政策への活用－」

公正取引委員会競争政策研究センター，2012，「企業結合による技術の集積効果の事後的検証」

公正取引委員会競争政策研究センター，2016，「企業結合審査における輸入圧力等の評価に係る事後検証」

☐ 公正取引委員会事務総局，2007，「企業結合審査の事後的検証調査報告書」

Aguzzoni, L., Argentesi, E., Ciarì, L., Duso, T. and Tognoni, M., 2016, “Ex post Merger Evaluation in the U.K. Retail Market for Books,” Journal of Industrial Economics, 64, pp. 170-200.

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分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を足す物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量③の内数	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
フラクミリ	購入	100%	17台	17台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	2台	2台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
スキヤナ	購入	100%	46台	46台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	896台	896台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	19台	19台	0台
プロジェクタ	購入	100%	25台	25台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	2台	2台	0台
トナーカートリッジ	100%	96,269個	96,269個	100%	100%	177個	再利用	0個
インクカートリッジ	100%	34,258個	34,255個	100%	100%	0個	3個	郵便料金計器用インクカートリッジ	機能・性能上の必要性
電 子 計 算 機 等 (4)	電子計算機	購入	100%	1,641台	1,641台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	23,447台	23,447台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	6,056台	6,056台	0台
サーバ型	購入	4台	4台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	26台	26台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	97台	97台	0台
クライアント型(テスクトラブババコン)	購入	369台	369台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	1,230台	1,230台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	544台	544台	0台
購入	1,208台	1,208台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	21,510台	21,510台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	5,369台	5,369台	0台
クライアント型(その他の電子計算機)	購入	60台	60台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	681台	681台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	46台	46台	0台
磁気ディスク装置	100%	1,394台	1,394台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	1台	1台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	1台	1台	0台
ディスプレイ	購入	646台	644台	100%	100%	0台	2台	65型液晶ディスプレイ	機能・性能上の必要性(グリーン購入法の基準は61インチ以下)
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	454台	454台	0台
記録用メディア	100%	25,952個	25,952個	100%	100%	0個	0個
オ フ イ ス 機 器 等 (5)	シュレッダー	100%	251台	251台	100%	100%	0台	0台
デジタル印刷機	100%	15台	15台	0台
購入	100%	0台	0台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
掛時計	100%	134個	134個	100%	100%	0個	0個
電子式卓上計算機	100%	2,059個	2,058個	100%	100%	0個	1個	加算器電卓	太陽電池内藏	機能・性能上の必要性
一次電池又は小形充電式電池	100%	69,503個	69,503個	100%	100%	0個	0個
一次電池のうち災害備蓄用品として調達したもの	100%	440個	440個	100%	100%	0個	0個
移 動 電 話 等 (3)	携帯電話	100%	147台	147台	100%	100%	0台	0台
購入	100%	37台	37台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	126台	126台	0台
PHS	100%	7台	7台	100%	100%	0台	0台
購入	100%	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
スマートフォン	100%	7台	7台	100%	100%	0台	0台
購入	100%	2台	2台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=④/①(一部=③/①)	⑤ 目標達成率=④/①	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
家電製品(6)	電気冷蔵庫等合計	購入	100%	93台	93台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
購入	100%	92台	92台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
購入	0%	0台	0台	0%	0%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
購入	100%	1台	1台	100%	100%	0台	0台
冷凍库(基準値1で発注した物品等)	0台	0台	0台	0台
冷凍库(基準値2で発注した物品等)	0台	0台	0台	0台
冷凍库(基準値2で発注した物品等)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
テレビジョン受信機	購入	100%	34台	34台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
電気便座	購入	100%	204台	204台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
電子レジ	購入	100%	108台	108台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
エアコンディショナー等(3)	エアコンディショナー合計	購入	100%	69台	69台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	14台	14台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
家庭用	購入	100%	24台	24台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
業務用(基準値1で発注した物品等)	購入	100%	45台	45台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	14台	14台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
業務用(基準値2で発注した物品等)	購入	0%	0台	0台	0%	0%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
ガスヒートボンブ式冷暖房機	購入	100%	1台	1台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
ストーブ	購入	100%	38台	38台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	70台	70台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
温 水 器 等(4)	ヒートボンブ式電気給湯器	購入	100%	5台	5台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
ガス温水機器	購入	100%	44台	44台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
石油温水機器	購入	100%	0台	0台	0%	0%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
ガス調理機器	購入	100%	9台	9台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=④/①(一部=③/①)	⑤ 目標達成率=④/①	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑩ 環境への配慮の内容
照明	(4)	LED照明器具合計	購入	100%	11,947台	11,947台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
LED照明器具(投光器、防犯灯を除く(基準値1で発注した物品等)	購入	100%	11,284台	11,284台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
LED照明器具(投光器、防犯灯を除く(基準値2で発注した物品等)	購入	0%	656台	656台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
投光器、防犯灯	購入	100%	7台	7台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
LEDを光源とした内照式表示灯	購入	100%	4台	4台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
萤光ラブ	高周波点灯専用形(HF)	100%	21,303本	21,303本	100%	100%	0本	0本
電球形状のラブ	<ecel>
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=3/2	⑤ 目標達成率=4/1(一部=3/1)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量③の内数	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
一般公用車以外合計	購入	100%	113台	113台	100%	100%	0台
リース・レンタル(新規)	40台	40台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
電気自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
天然ガス自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ハイブリッド自動車	購入	70台	70台	100%
リース・レンタル(新規)	38台	38台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ブラグインハイブリッド自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
燃料電池自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
水素自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
クリーンディーゼル自動車(乗車定員10人以下の乗用車)	購入	3台	3台	100%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
乗用車(上記を除くガラリン、LPガス自動車)	購入	13台	13台	100%	100%	0台
リース・レンタル(新規)	1台	1台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
小型バス(車面総重量3.5t以下)	購入	2台	2台	100%	100%	0台
リース・レンタル(新規)	1台	1台	0台
貨物車(車面総重量3.5t以下の貨物車、貨物車貨物車、中量貨物車)	購入	19台	19台	100%	100%	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
重量車(車面総重量3.5t超):路線バス、一般バス	購入	3台	3台	100%	100%	0台
重量車(車面総重量3.5t超):トラック等、トラック	購入	0台	0台	0台
重量車(車面総重量3.5t超):トラック等、トラック	100%	3台	3台	100%	100%	0台
ETC対応車載器	0台	0台	0台
カーナビゲーションシステム	327個	343個	100%	105%
乗用車用タイヤ	329個	353個	100%	107%
2サイクルエンジン油	100%	3209本	100%	100%	0本	0本
消火器(1)	消火器	100%	28%	100%	100%	0本	0本
制服・作業服(4)	制服	100%	3054本	100%	100%	0本	0本
作業服	100%	6719着	100%	100%	0着	0着
帽子	100%	4811着	100%	100%	0着	0着
靴	100%	823点	100%	100%	0点	0点
靴	100%	1835足	451足	25%	0足	1384足	安全靴(ラパ-2層権造又は発泡ウレタン1層-合成ゴム2層の3層構造(加水分解しないもの))	機能・性能上の必要性
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量=⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
⑩ 環境への配慮の内容
インテリア・裏装 装 具(11)	カーテン	100%	1,425枚	1,425枚	100%	100%	0枚	0枚
布製プラインド	100%	7枚	7枚	100%	100%	0枚	0枚
金属製プラインド	100%	200点	200点	100%	100%	0点	0点
タフテッカーベット	100%	20㎡	20㎡	100%	100%	0㎡	0㎡
タイカーベット	100%	13,581㎡	13,581㎡	100%	100%	0㎡	0㎡
繊ヒゅうたん	100%	661㎡	661㎡	100%	100%	0㎡	0㎡
ニードルバンチカーベット	100%	2,436㎡	2,436㎡	100%	100%	0㎡	0㎡
毛布(災害備蓄用を含む)	購入	270枚	270枚	100%	100%	0枚	0枚
リース・レンタル(新規)	0枚	0枚	100%	100%	0枚	0枚
リース・レンタル(継続)	447枚	447枚
ふとん	購入	86枚	86枚	100%	100%	0枚	0枚
リース・レンタル(新規)	4枚	4枚	100%	100%	0枚	0枚
リース・レンタル(継続)	843枚	843枚	0枚
ベッドフレーム	購入	56台	56台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
マットレス	購入	56個	56個	100%	100%	0個	0個
リース・レンタル(新規)	0個	0個	100%	0個	0個
リース・レンタル(継続)	0個	0個	0個
作業手袋(1)	作業手袋(災害備蓄用を含む)	100%	190,301組	190,286組	100%	100%	0組	15組	静電気防止手袋等	機能・性能上の必要性
その他繊維製品(7)	集会用テント(災害備蓄用を含む)	購入	1点	1点	1点	100%	0台	0点
リース・レンタル(新規)	49点	49点	100%	100%	0台	0点
リース・レンタル(継続)	0点	0点	0点
ブルーシート(災害備蓄用を含む)	購入	102点	102点	100%	100%	0枚	0点
リース・レンタル(新規)	0点	0点	100%	0枚	0点
リース・レンタル(継続)	0点	0点	0点
防球ネット	100%	3点	3点	100%	100%	0枚	0点
旗	100%	538点	538点	100%	100%	0枚	0点
のぼり	100%	110点	110点	100%	100%	0枚	0点
幕	100%	6点	6点	100%	100%	0枚	0点
モップ	購入	93点	93点	100%	100%	0点	0点
リース・レンタル(新規)	0点	0点	100%	0点	0点
リース・レンタル(継続)	600点	600点	0点
設備(7)	太陽光発電システム	0kW	0kW	0kW	%	%	0kW	0kW
太陽熱利用システム	0㎡	0㎡	0㎡	%	%	0㎡	0㎡
燃料電池	0kW	0kW	0kW	%	%
エネルギー管理システム	0件	0件	0件	%	%	0件
生ゴミ処理機	食堂事業者が設置	0台	0台	0台
自ら設置	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
節水機器	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
日射調整フィルム	100%	74㎡	74㎡	100%	100%	0㎡	0㎡
災害備蓄用品(15)(既存品目以外の10品目)	ベットポトル欽料水	100%	75,796本	75,796本	100%	100%	0本	0本
アルファ化米	100%	87,585個	87,585個	100%	100%	0個	0個
保存パン	100%	625個	625個	100%	100%	0個	0個
乾パン	100%	2,749個	2,749個	100%	100%	0個	0個
レトルト食品等	100%	121,075個	120,475個	100%	100%	0個	600個	筑前煮	機能・性能上の必要性
栄養調整食品	100%	9,039個	9,039個	100%	100%	0個	0個
フリーズドライ食品	100%	10,117個	10,117個	100%	100%	0個	0個
非常用携带燃料	100%	3,500個	3,500個	100%	100%	0個	0個
携帯発電機	100%	4台	4台	100%	100%	0台	0台
非常用携带電源	100%	25個	25個	100%	100%	0個	0個
公共工事(70)別途
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量=⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例
役 務	(21)	省エネルギー診断	40 件	40 件	40 件	100 %	100 %
印刷	100 %	1,765 件	1,687 件	96 %	96 %	0 件	78 件	国库金送金通知書等	機能·性能上の必要性及び入手困難であったため
食堂	5 件	6 件	6 件	100 %	120 %	0 件	0 件
自動車専用タイヤ更生	更生タイヤ(リトレッド)リグループ	0 件	0 件	0 件	%	%
自動車整備	部品交換を伴う整備(リユース·リビル部品)判断基準を要件として求めて発注したもの	100 %	1,674 件	1,672 件	100 %	100 %	0 件	2 件	新品純正品フロントガラス等	機能·性能上の必要性
476 件
244 件
0 件
庁舎管理	100 %	686 件	686 件	100 %	100 %	0 件	0 件
植栽管理	100 %	248 件	248 件	100 %	100 %	0 件	0 件
加煙試験	100 %	26 件	26 件	100 %	100 %	0 件	0 件
清掃	100 %	814 件	814 件	100 %	100 %	0 件	0 件
タイルカーベット洗浄	100 %	63 件	63 件	100 %	100 %	0 件	0 件
機密文書処理	100 %	200 件	199 件	100 %	100 %	0 件	1 件	行政文書の廃棄(常時、職員が立会·同行、密閉できる構造の車両にて焼却施設まで入りる)	セキュリティ上、溶解処理で対応できる業者が見つからなかったため
害虫防除	100 %	298 件	298 件	100 %	100 %	0 件	0 件
輸配送	100 %	4,730 件	4,730 件	100 %	100 %	0 件	0 件
旅客輸送	100 %	88 件	88 件	100 %	100 %	0 件	0 件
蛍光灯機能提供業務	1 件	0 件	0 件	%	0 %	0 件	0 件
庁舎等において営業を行う小売業務	0 件	5 件	5 件	100 %	%	0 件	0 件
クリーニング	100 %	1,123 件	1,123 件	100 %	100 %	0 件	0 件
飲料自動販売機設置	缶·ポトル飲料自動販売機	419 台	419 台	100 %	100 %	0 台	0 台
紙容器飲料自動販売機	11 台	11 台	100 %	0 台	0 台
カップ式飲料自動販売機	16 台	16 台	0 台	0 台
引越輸送	100 %	33 件	33 件	100 %	100 %	0 件	0 件
会議運営	100 %	20 件	20 件	100 %	100 %	0 件	0 件
印刷機能等提供業務	100 %	96 件	96 件	100 %	100 %	0 件	0 件
特定調達品目以外(1)	脫章	100 %	505 件	505 件	100 %	100 %	0 件	0 件
品目名	单位	数量	数量割合(%)	備考
品目分類	品目名	特定調達物品等	類似品等	合計
1	盛土材等	建設污泥から再生した処理土	m3	0	0	0	0
2	土工用水碎スラグ	m3	0
3	銅スラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
4	フェロニツケルスラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
5	地盤改良材	地盤改良用製鋼スラグ	m3	0	0	0	0
6	アスフルト混合物	再生加熱スラグ混合物	t	566	0	578	100
7	鉄鋼スラグ混入アスフルト混合物	t	12
8	中温化アスフルト混合物	t	0
9	コンクリート用スラグ骨材	高炉スラグ骨材	m3	0	0	0	0
10	フェロニツケルスラグ骨材	m3	0
11	鋼スラグ骨材	m3	0
12	電気炉酸化スラグ骨材	m3	0
13	路盤材	鉄鋼スラグ混入路盤材	m3	0	0	151	100
14	再生骨材等	m3	151
15	小径丸太	間伐材	m3	0
16	混合セメント	高炉セメント	t	0	0	0	0
17	フライアッシュセメント	t	0
18	1	m3	39	0	60	100
19	セメント	エコセメント	m3	21
19	コンクリート及びコンクリート製品	透水性コンクリート	個	3	集計対象は、コンクリート2次製品
20	鉄鋼スラグ水和固化体	透水性コンクリート2次製品	個	3
21	吹付けコンクリート	フライアッシュを用いた吹付けコンクリート	kg	0	0	0	0
22	塗料	下塗用塗料(重防食)	kg	311	0	311	100
23	低揮発性有機溶剂型の路面標示用水性塗料	m2	840	0	840	100
24	高日射反射率塗料	m2	978	0	978	100
25	防水	高日射反射率防水	m2	9,185	0	9,185	100
26	鋪装材	再生材料を用いた鋪装用ブロック(焼成)	m2	18	0	18	100
27	再生材料を用いた鋪装用ブロック類(ブレキヒスト無筋コンクリート製品)	m2	0
28	園芸資材	パーケたい肥	kg	0	0	0	0
29	下水污泥を用いた污泥発酵肥料(下水污泥コンポスト)	kg	0
30	道路照明	LED道路照明	台	11	0	11	100
31	中央分離帯ブロック	再生ブラスチック製中央分離帯ブロック	個	0	0	0	0
32	タイル	セラミックタイル	m2	20	0	20	100
33	建具	断熱サッシ・ドア	工事数	64
34	製材等	製材	m3	22
35	集成材	m3	2
36	合板	m2	1,537
37	单板積層材	m3	30
38	直交集成板	m3	1
39	フローリング	フローリング	m2	714	0	714	100
40	再生木質ボード	パーケイクルボード	m2	467	0	467	100
41	繊維板	m2	0	0	0	0
42	木質系セメント板	m2	0	0	0	0
43	木材・プラスチック複合材製品	木材・プラスチック複合材製品	m3	1	0	1	100
44	ビニル系床材	ビニル系床材	m2	16,076	0	16,076	100
45	断熱材	断熱材	工事数	36
46	照明機器	照明制御システム	工事数	1,050	0	1,050	100
47	変圧器	変圧器	台	3	0	3	100
48	空調用機器	吸収冷温水機	台	7	0	7	100
49	水蓄熱式空調機器	台	0	0	0	0
50	方スエンジンヒートボンブ式空気調和機	台	8	0	8	100
51	送風機	台	4	0	4	100
52	ボンブ	台	8	0	8	100
53	配管材	排水・通気用再生硬質ボリ塩化ビニル管	m	2,092	261	2,353	89
54	衛生器具	自動水栓	工事数	33	0	33	100
55	自動洗浄装置及びその組み込み小便器	工事数	25	0	25	100
56	大便器	工事数	61	0	61	100
57	コンクリート用型	再生材料を使用した型枠	工事数	0
58	枠	合板型枠	工事数	14
59	建設機械	排出ガス対策型建設機械	工事数	54	0	54	100
60	建設発生土有効利用工法	低品質土有効利用工法	工事数	58	0	58	100
61	建設污泥再生処理工法	建設污泥再生処理工法	工事数	1	0	1	100
62	生処理工法	工事数	0	0	0	0
63	コンクリート塊再生処理工法	コンクリート塊再生処理工法	工事数	0	0	0	0
64	鋪装(表層)	路上表層再生工法	工事数	7
65	鋪装(路盤)	路上再生路盤工法	工事数	6
66	法面緑化工法	伐採材又は建設発生土を活用した法面緑化工法	工事数	0	0	0	0
67	山留め工法	泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法	工事数	0	0	0	0
68	高機能鋪装	排水性鋪装	m2	76
69	屋上緑化	透水性鋪装	m2	82
70	屋上緑化	m2	0
# 公共工事における契約の過程に係る苦情処理の手続について

平成19年11月29日会第2672号

大臣官房会計課長から各部局長あて

改正：令和7.3.27 财会第1614号

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年法律第127号）及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成18年5月23日閣議決定）に基づき、入札及び契約の過程に関する苦情処理を適切に処理する仕組みを整備するよう定められていることから、苦情処理について、下記により行うこととしたので通知する。

## 記

第1 苦情処理の対象となる公共工事及び測量・建設コンサルタント等業務

1 苦情処理の対象となる公共工事及び測量・建設コンサルタント等業務は、原則として随意契約方式による契約の場合とする。ただし、国の行為を秘密にする必要のあるもの並びに工事及び測量・建設コンサルタント等業務においては予定価格が予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「令」という。）第99条第2号の金額を超えないもの及び測量・建設コンサルタント等業務においては予定価格が令第99条第7号の金額を超えないものを除く。

2 政府調達に関する協定（平成7年12月8日条約第23号）に対象公共工事及び測量・建設コンサルタント等業務については、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成7年12月14日付け政府調達苦情処理推進本部決定）に基づく政府調達苦情検討委員会による苦情処理が行われることに留意すること。

## 第2 苦情の申立て

1 苦情に申立てに係る手続きの明示

各契約担当官等は、次の2から5に係る苦情の申立て手続については、揭示する方法により、明示するものとする。ただし、本通知により対象となる公共工事及び測量・建設コンサルタント等業務に限るものとする。

2 苦情の申立てができる者
随意契約方式による契約の場合に、当該契約の同一の業種の区分に登録がある有資格業者のうち、公表された随意契約の理由等をもとにして、契約の相手方として選定されたことに対して不服がある者は、当該契約担当官等に対して契約の相手方として選定されなかった理由について苦情の申立てができるものとする。

## 3 苦情の申立ての方法

苦情の申立ては、当該契約担当官等が随意契約の相手方の公表を行った日の翌日から起算して7日以内（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）に、当該契約担当官等に対して書面（以下「苦情申立書」という。別紙様式）により、行わなければならない。

## 4 苦情の申立ての却下

契約担当官等は、苦情の申立てに対して、第2の2に定める申立て要件に該当する者でないこと、申立期間が徒過していること、所定の事項の記載ある書面による申立てが行われていないこと、その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下することができる。

## 5 苦情の申立てへの回答

（1）契約担当官等は、苦情の申立てに対して、苦情を申立てることができる期間の最終日の翌日から起算して7日（休日を含まない。）以内に書面（以下「回答書」という。）により回答する。なお、事務に支障を期する場合等合理的かつ相当の理由があるときは、回答期間を延長できる。

(2) 契約担当官等は、苦情申立者に回答を行ったときは、苦情申立書及び回答書を閲覧による方法により速やかに公表を行う。

## 第 3 再苦情处理

## 1 再苦情の申立て

契約担当官等は、苦情の申立てに対する回答書を通知する場合、再苦情の申立てができる旨を回答書に記載し、相手方に教示しなければならない。

## 2 再苦情の申立て及び再苦情の処理の方法

再苦情の申立て及び再苦情の処理に係る具体的な手続については、「財務省入札等監視委員会の設置及び運営について」（平成19年11月29日付財会第2673号）によるものとする。

## 附則

本通達は、平成19年11月29日から適用する。

## 附則

本通達は、令和7年4月1日から適用する。
## 「IoT/BD/AI 情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業

最先端の AI 基盤技術を様々な産業分野に早急に展開し、データ収集と AI 解析により価値創出を図るため、産学官のオープンイノベーションによる先進的利活用モデルの開発や国際標準化を推進し、新たな価値創出基盤となる「IoT/BD/AI 情報通信プラットフォーム」の構築と社会実装を推進する。

## 1 施策の概要

## （１） 施策の背景、課題等

IoT により実空間とサイバー空間が高度に融合し、社会課題の解決、さらに産業構造の変革を図る「第4次産業革命」が想像を上回るスピードで進行しており、産学官の英知を結集した対応を喫緊に講じていく必要がある。

このような中で、我が国が国際競争力を確保していくためには、膨大なIoTにより実空間の情報を収集し、そのビッグデータをAIで解析することで様々な産業分野で価値創出を図る基盤となる「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」の構築が極めて重要になっている。

(IoT: Internet of Things BD: Big Data AI: Artificial Intelligence)

## （２） 施策の具体的内容、施策の目的を達成するための手段、方法

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）等が研究開発を行う最先端の音声処理、自然言語処理をはじめ、我が国の強みのあるAI基盤技術を様々な分野に早急に展開することで、データ収集とAIによる解析で新たな価値創出を図ることが決定的に重要である。

このため、産学官のオープンイノベーションによる、人間と自在な対話が可能な次世代サービスの実現のような AI 基盤技術の先進的利活用モデルの開発やその国際標準化を支援することで、「IoT/BD/AI 情報通信プラットフォーム」の構築と社会実装を推進し、我が国の持続的な経済成長と国際競争力の強化を図る。

## 2 イメージ図