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問331 前設問における共同利用により健診結果を事業所と共有している場合、健診結果が要治療にもかかわらず、健保組合のレセプトデータから未受診であることが分かった者について、その旨（単に受診していない旨）を事業所に情報提供し、事業所から受診勧奨することについて、本人同意は必要となるのでしょうか。

## (回答)

「問330」同様、法第27条第5項第3号に定める共同利用に該当する場合、法的には本人同意を得る必要はありません。ただし、提供する情報の秘匿性に鑑み、当該受診勧奨については、まず健保組合が実施の上、なお未受診である者については事業所（医療専門職）から受診勧奨を実施する旨を伝え、本人同意を得る事が望ましいと考えます。

なお、参考までに、以下のようなリスクが考えられるため、設問の受診勧奨が利用目的の範囲内として、利用する者の範囲などと整合性がとれ、かつ組合員において納得が得られるよう配慮が必要であると考えます。

雇用や就業上の合理的な理由のない不利益取扱い（解雇、契約打ち切り、昇格停止、役職罷免等）

同僚や上司からの偏見（不当に病気の原因や経過を予想される懸念等）

医療や保健サービスの利用障害（事業主への情報漏えいの懸念等）

不要な営業・勧誘（医療関連商品のダイレクトメール等）

不安や精神的苦痛（他人に病名や病状を知らされる不安等）

## 問332 当健保組合の理事長は事業所の人事執行役員です。この場合、理事長が事業所の人事業務に健保組合が保有する被保険者の病歴等情報を活用することに問題はありますか。

## (回答)

同一人物が複数の事業者を兼ねる場合であっても、個人情報は事業者ごとに取得されたものであり、一方の事業者の個人情報を他方の事業者内で利用することはできません。

たとえ同一人物であっても、健保組合が保有する情報はあらかじめ定めた利用目的の範囲内でなければなりません。またその利用目的は、健保の業務に資するに値する適正なものでなくてはならず、当該情報を事業所の人事業務に活用することは特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いに該当するものと考えられます。

なお、設問の場合、健康保険法第7条の37第1項、第22条の2及び第207条の2に規定されているとおり、健保組合の役職員としての秘密保持義務違反となり罰則を受ける可能性があることに留意が必要です。また、「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」（平成14年12月25日付保保発第1225001号厚生労働省保険局保険課長通知）において、服務
規程等に健保組合の役職員について守秘義務を課すことを求めており、事業所の服務規程違反となり罰則を受ける可能性があります。

問333 母体企業が労働安全衛生法に基づく健診を行う際に、同法の法定項目を超える健診を実施し、健保組合が当該超過項目の費用を負担しています。健診結果は、母体企業と健保組合が共有します。このようなケースは認められるのでしょうか。

(回答)

事業者が健康保険法第 150 条第 2 項に基づく健保組合の求めに応じて、健診情報を提供する場合については、法第 27 条第 1 項第 1 号の「法令に基づく場合」に該当するため、母体企業から健保組合への健診結果の提供については本人の同意は不要です。

## 問 3 3 4 健保組合が行う特定保健指導などを産業医に依頼する場合には、どのようなことに気を付ける必要がありますか。

(回答)

健保組合は産業医に特定保健指導を委託するところ、健保組合が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを産業医に委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先である産業医は「第三者」には当たらないため、本人の同意は要しません（法第27条第5項第1号）。

なお、委託する場合の委託先の監督については「問304」参照。

## 問335 当健保組合では、特定保健指導を専門業者に委託し、業者には特定保健指導対象者の健診結果を提供しています。この場合、受診者本人の同意は必要ですか。

(回答)

健保組合は専門業者に特定保健指導を委託するところ、健保組合が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを専門業者に委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先である専門業者は「第三者」に当たらないため、健診結果の提供に当たり、本人の同意を得る必要はありません（法第27条第5項第1号）。

ただし、専門業者より対象者へアプローチを行う際に、対象者において同委託内容について知りえない場合、トラブルが発生する可能性が高いことから、あらかじめ同委託内容及び業者名等を周知又は本人に通知しておくことが求められます。

なお、委託する場合の委託先の監督については「問304」参照。
問336 母体企業の産業医に相談業務を委託することがありますが、その結果を健保組合に報告してもらうことに支障はありますか。また、母体企業の産業医が健保組合の顧問医になっている場合はどうでしょうか。

(回答)

母体企業は、相談業務の結果を健保組合に提供するに当たり、原則として、本人の事前同意を得る必要があります（法第27条第1項）。

ただし、母体企業と健保組合が法第27条第5項第1号の委託関係にある場合又は同項第3号の共同利用関係にある場合には、健保組合は「第三者」に当たらないので、本人の同意を得ずに結果報告を受けても差し支えありません。母体企業の産業医が健保組合の顧問医になっている場合も同様です。

なお、委託する場合の委託先の監督については「問304」参照。

問337 専業主が実施している健康診断の結果をもとに、健保組合の保健師が受診者に対し、健康相談を行うことは可能でしょうか。また、事業主から誰に対し健康相談を行ったのか、その健康相談の内容はどのようなものかと聞かれた場合にはどうすればよいのでしょうか。

(回答)

健康保険法第 150 条第 2 項及び第 3 項において、事業主から被保険者等に係る健康診断の結果の提供を受けることができることとされており、それをもとに健康相談を行うことが可能です。

一方、健保組合の保健師が、誰を対象に健康相談を行い、その内容がどのようなものかを事業主に伝える場合には、本人の同意が必要です。

ただし、その場合も、事業主と健保組合の保健師が法第27条第5項第1号の委託関係又は同項第3号の共同利用関係にあるときは、当該提供先である事業主は「第三者」に当たらず、健康相談の結果の提供において、本人の同意は不要となります。

なお、委託する場合の委託先の監督については「問304」参照。

問3388 人間ドック等の受診費用を健保組合が助成し、その結果を健診業者から健保組合にも直接送付してもらっていますが、事前に本人の同意をとる必要がありますか。

(回答)

人間ドック等の受診結果は、要配慮個人情報に該当するので、当該個人情報を取得するには、あらかじめ本人の同意が必要です。また、健診事業者と健保組合とは異なる法人であることから、提供に当たってはあらかじめ本人の同意が必要です。
ただし、健診業者等の医療機関等では、労働安全衛生法等による健診を受託した場合に、委託元である健保組合に健診結果を提供する際は、院内掲示等により個人情報の利用目的を明示することで黙示の同意が得られているものとされている（「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成29年4月14日付個人情報保護委員会事務局長、厚生労働省医政局長、医薬・生活衛生局長、老健局長通知））ため、その場合は、健保組合があらためて要配慮個人情報の取得についての本人の同意を取得する必要はありません。

また、事業者が健康保険法第150条第2項に基づく健保組合の求めに応じて、健診結果を提供する場合については、法第27条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人同意は不要です。

問339 当健保組合では、特定の健診機関と個別契約を締結し、人間ドック事業を実施しています。同事業内容については、組合員にも周知済みですが、契約健診機関から健診結果を受領することについて、受診者本人の同意は必要でしょうか。

## (回答)

設問における健診結果の受領は健保組合と健診機関における委託契約のもとに成立するものであり、健診機関が法第27条第5項第1号における委託に伴って健保組合に健診結果を提供する場合においては、当該提供先である健保組合は「第三者」には当たらないため、本人同意は要しないこととなります。なお、更なる措置として、人間ドック受診にかかる申込書に、健診機関から健保組合に健診結果が提供されることについて、同意意思を表示するチェックボックス等を設けることは差し支えありません。この場合、健診結果を受領する健保組合において、改めて取得に係る本人の同意を取得する必要はありません。

なお、委託する場合の委託先の監督については「問304」参照。

問340 健診で結核などの感染のおそれが高い疾病患者が見つかったため、事業所に該当情報を伝える必要がある場合は、本人の同意を得なければならないのでしょうか。

## (回答)

健保組合と事業所とは異なる法人となるため、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。

ただし、結核のように他人に感染するおそれが高い疾病である場合には、法第27条第1項第3号の「公衆衛生の向上～のために特に必要がある場合」に該当し、本人と連絡が取れない等の「本人の同意を得ることが困難であるとき」は同意を得ずに事業所に伝えることができます。
問341 いくつかの健保組合が共同して、レセプトの分析を行うことを予定しています。この場合に気を付けることは何がありますか。

## (回答)

法第27条第5項第3号に定める事項（事業内容及び個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用目的、データの管理について責任を有する者の氏名又は名称等）について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、共同利用に該当し、当該提供先である各健保組合は「第三者」に当たらないことから本人の同意は不要です。ただし、不必要な情報はマスキングなどの加工の必要があります。

問342 法第27条第5項第3号では、特定の者で共同利用する場合には、利用する者の範囲、責任者等を予め、本人の知り得る状態とすれば、当該提供先は「第三者」に当たらず、本人の同意は不要とされていますが、「本人が容易に知り得る状態」とはどのような状態をいうのでしょうか。

## (回答)

本人が知ろうとすれば時間的にも、その手段においても、容易に知ることができる状態をいい、具体的には、①ホームページ等に継続的に掲載することや、②事業所の窓口等への掲示・備付け（健保組合の事務所だけでなく、加入事業所にも掲示・備え付けることが望ましい）、③会社の広報誌や組合のパンフレットの継続的な配布（3か月に一度程度以上）などが考えられます。

また、健診結果を事業主と健保組合が共同利用する場合には、健診申込書にその旨を記載しておくなどの対応が望ましいと考えます。

問343 レセプトから自動車事故等の第三者行為による負傷であることが疑われ、被保険者に対し傷病原因を照会する必要がある場合に、健保組合が当該被保険者の電話番号を把握しておらず、直接連絡を取ることが難しいことがあります。このような場合に健保組合が当該被保険者が所属する事業所の職員に当該被保険者に係る傷病原因の照会をした場合には、法に抵触しますか。

## (回答)

健保組合が、レセプトに記載された被保険者の医療情報について、事業所の職員に対し照会を行う場合は、個人データの第三者提供に該当するため、原則として、本人の同意が必要となります（法第27条第1項）。
問345 現在、医療費通知は被保険者とその家族をまとめて通知しており、その旨をホームページ等で公表し、組合員においても周知が行き渡っている状況ですが、平成29年5月の改正法施行後もこの取扱いでよいのでしょうか。また社内便を用いて本人に送付しているがよいのでしょうか。

問344 第三者行為において、健保組合が損害保険会社に請求する医療費を示すために、レセプトの写しを損害保険会社へ送付していますが、法に抵触しますか。

## (回答)

損害保険会社と健保組合は異なる法人であり、レセプトの写しを提供するときは、あらかじめ本人の同意を得ることが原則です。

しかし、健保組合の財産の保護のために必要があり、時間的余裕や費用等に照らし本人の同意を得ることが困難な場合には、法第27条第1項第2号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するため、本人の同意を得ずに送付することができます。ただし、医療機関名や医師名などの情報が不必要な場合はマスキングなどの加工をする必要があります。

## (回答)

家族同士であっても異なる個人であることから、家族分をまとめた医療費通知を被保険者本人に通知するにあたっては、家族の同意が必要となります。

ただし、この同意は必ずしも明示的なものでなくとも差し支えありません。設問の運用においては、「各組合員に医療費通知について、家族分を纏めた通知とすること」、及び「仮に同意しない場合には申し出てもらう必要があること」などをホームページへの記載等により黙示の同意をとることが考えられます（ガイダンスⅢ７（３）を参照）。

また、医療費通知の送付方法については、社内便で送付することもできますが、企業（事業主）と健保組合は異なる法人となるため、本人の同意がない限り、企業（事業主）が本人の情報（個人情報）を見ることができないような措置を講じることが必要となります。

問346 当健保組合では、高額療養費及び付加給付（一部負担還元金等）の支給について、規程で定めることにより、本人の申請に基づくことなく「自動払い」により、事業主を経由し支給する（給与口座への振込み）こととしています。これは本人の同意を得ずに、個人データを第三者である事業主に提供していることになり、あらかじめ本人の同意が必要となりますか。
## (回答)

本人の同意を得ることが必要となりますが、この同意は必ずしも明示的なものでなくとも差し支えありません。設問のような状況においては、「高額療養費及び付加給付を事業主を経由して給付すること」及び「仮に同意しない場合には申し出てもらう必要があること」などをあらかじめ通知等することにより明らかにすることで、黙示の同意をとることが考えられます（ガイダンスⅢ７（３）を参照）。

間 3 4 7 （欠番）

## 問348 健保組合がレセプト等を売買したり、健保組合からレセプト等による医療費分析などを受託している業者がレセプト等を売買することは問題ないでしょうか。

## (回答)

健保組合がレセプト等を売買することについては、健保組合の公法人としての性格に鑑み、許容すべきものではなく、また、健保組合が医療費分析などを委託するに当たっては、委託した個人データの安全管理が図られるよう委託業者に対して、必要かつ適切な監督を行う義務があることとされております（法第25条）。医療情報というレセプト等の公益性を踏まえると、委託業者が個人データを売買することは適当でなく、健保組合から委託業者に対して、売買について禁止するよう指導すべき義務があると解せられます。

また、法第27条第5項第1号により健保組合が医療費分析等のためにレセプト等分析業者に委託を行うことは本人の同意は不要ですが、委託業者との契約において、委託料に要する費用を安くするために当該委託業者がレセプト等を第三者に売買することを認めることは、第三者提供となり本人の同意が必要となります。そのため、本人の同意なく委託業者にレセプト等の売買を認めることは、法第23条の安全管理措置及び法第27条の第三者提供の制限に違反することとなります（違反した場合の措置については「問601」参照）。

問349 レセプト等を用いて、医療費分析や保健指導等をするに当たって、医師の同意を要するのでしょうか。また、それらの業務を委託する場合はどうでしょうか。

(回答)

レセプト等が医師の個人情報に当たる場合であっても、法第21条第1項により、利用目的を、本人に通知し、又は公表する必要はありますが、例
えばレセプトを使って医療費分析を行うに当たって、本人の同意を得ることまでは求められていないため、医師の同意を要しません。

なお、保健指導等を行うに当たっては、引き続き、被保険者ヘレセプトを開示することにより本人の診療上問題ないかの医師の確認を取ることを求めている「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成17年3月31日付厚生労働省保険局長通知）の趣旨を踏まえ、本人の診療情報の取扱いについて、特段の配慮を行うことが必要です。

また、医療費分析や受診指導等を委託するに当たっては、法第25条により、委託元の健保組合は、委託を受けた者において当該個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行う義務を負うこととなりますが、業務の委託のために必要な範囲内の委託先への個人情報の提供であれば、法第27条第5項第1号により、医師の同意を要しません。

なお、この場合においても、委託元である健保組合は、レセプト等の利用目的として、例えば「医療費分析の委託」のように利用目的を特定の上、本人（被保険者（及び医師の個人情報に当たる場合は医師））に通知し、又は公表する必要があります。

問350 健保組合がレセプト等の個人情報に係る部分をマスキングした上で、当該レセプト等のデータ処理業務を海外の会社に委託することは可能でしょうか。

## (回答)

法第28条に基づき、海外の会社が同条に規定する「個人情報保護委員会規則で定める」外国にある場合又は「個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者」である場合を除いて、本人の同意が必要となります。法第28条の本人の同意に基づいて提供を行う場合には、法第27条の規定は適用されません。

一方、海外の会社が法第28条に規定する「個人情報保護委員会規則で定める」外国にある場合又は「個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者」である場合で、かつ個人情報としてのレセプト等の処理業務の委託が法第27条第5項第1号に該当する時には、本人の同意なく提供することが可能ですが、法第25条により、委託元の健保組合は、委託を受けた者において当該個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行う義務を負います。このとき、「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」に定める遵守基準（以下「遵守基準」という。）の遵守が求められることとなるため、留意が必要となります。

なお、医療情報というレセプト等の公益性に鑑み、たとえそれが個人情報に該当しなくなったとしても、社会通念上、許容できる範囲内での取扱いとなるよう、委託先に対して、必要な監督を行うことが望ましいと考え
ます。

## 問351 個人データを第三者提供する際にその記録を作成する必要はありますか。

(回答)

法第 29 条により、第三者提供に係る記録が義務付けられており、「本人同意、第三者氏名等、本人氏名等」のデータ項目を原則 3 年間保存することとなります。ただし、以下の場合においては同義務を適用されないことに留意が必要です。

## 〈記録作成義務が適用されない場合〉

・ 第三者が法第 16 条第 2 項に掲げる者である場合（国などが提供先）

・ 法第 27 条第 1 項各号に該当する場合（法に基づく場合など）

・ 法第 27 条第 5 項各号に該当する場合（委託・共同利用など）

• 本人に代わって提供している場合

例：高額療養費、付加給付を事業主経由で支給時に明細などを事業主に提供する場合

• 本人と一体と評価できる関係にある者に提供する場合

例：医療費通知を世帯ごとにまとめて行う場合

## 問 3 5 2 法第 29 条にかかる第三者提供時の記録が必要な場合の具体例は何でしょうか。

(回答)

例として、傷病手当金は一つの傷病につき最長1年6か月受けることができますが、給付を受けていた被保険者が退職し、数ヶ月後に別の健保組合に加入した際に、新たに加入した健保組合が傷病手当金の法定期間等を適正に取り扱うため、被保険者が以前に加入していた健保組合に傷病手当金の受給期間について確認することがあります。以前加入していた健保組合は第三者にあたるため、情報提供を受ける際又は情報提供する際には記録が必要となります。

問353 相当健保組合では、効果的な保健事業展開を目的とし、レセプト等のデータの分析を専門業者に委託していますが、委託の際の留意点は何でしょうか。

(回答)

健保組合の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴い当該個人データを提供する場合は、当該個人データを受ける者は「第三者」に該当しないため、あらかじめ、
本人の同意を得ることは不要です（法第27条第5項第1号）。ただし、可能な限り、個人情報をマスキングするなどの対策を講じた上で、委託するよう努めることが望ましいと考えます。（委託元、委託先双方にて、安全管理措置を講じる必要はあります。）

なお、委託する場合の委託先の監督については「問304」参照。

## <開示請求手続 第33条、第37条、第38条関係>

## 問４０１　開示請求の手続きはどのようなものでしょうか。 (回答)

診療報酬明細書、調剤報酬明細書、施設療養費明細書など（それらの写しを含む。）の開示の請求があった場合には、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成17年3月31日付厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」（平成17年3月31日付厚生労働省保険局保険課長通知）に基づいた取扱いとなります。

その他の保有個人データ（適用関係情報、健康診査関係情報等）の開示については、開示を請求する者と個人情報の対象者が同一の者であることを確認することなど、健保組合が定めた基準に従い、開示する必要があります。

なお、保有個人データの開示方法については、電磁的記録の提供を含め、本人が指示できるほか、当該本人の個人データの第三者提供記録も開示対象となります。

## 問４０２　開示請求の際に、本人であることの確認はどのように確認すればよいのでしょうか。

(回答)

「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成17年3月31日付厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」（平成17年3月31日付厚生労働省保険局保険課長通知）を参照。

## 問４０３　開示請求の手数料はどの程度に設定すればよいのでしょうか。 (回答)

実費を勘案して合理的であると認められる範囲において定めなければなりません（法第38条）。手数料が割高であるため開示請求が困難となるこ
とのないよう、実際の事務に要した費用程度の額が適当であると考えます。

問404 情報開示手続を定めるに当たっては、請求者に「過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない」こととなっているが、具体的にどのようなことでしょうか。

## (回答)

本人確認等をすることは極めて重要なことではあるものの、不必要に膨大な証明書等の提示を求めたり、煩雑な手続を設ける等、個人情報の内容、性質に応じ過剰なものにならないようにする必要があります。具体的には、受付窓口を不当に制限したり、とりわけ分かりにくく不便なところに設けることがないこと等が挙げられます。

## 問405 震災等でレセプトが散乱し、検索することが困難な状態の場合は、その事情を理由に開示しなくてよいのでしょうか。

## (回答)

健保組合が保有するレセプトなど紙ベースで保有される情報は、個人データ（特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの）と考えられます（法第16条第1項、第3項及び第4項）。これらの個人データについて、震災等により散乱し、一時的に分類・整理しないまま大量に保有する状態となった場合、仮に法の開示請求があっても、開示請求に係る当該個人データを検索することが現実的には困難な状態にあると考えられます。

しかしながら、これらの個人データはいずれ整理されることが予定されているものであることから、整理された段階で開示等の規定が適用されることになります。

したがって、設問のような場合、その理由を説明し、開示を先延ばしすることが望ましく、整理された段階で開示する必要があります。

問406 「保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる」不開示の要件として、「個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」がありますが、健保組合においてどのようなことが考えられるのでしょうか。

## (回答)

本規定は健保組合の恣意的判断を許容する趣旨ではなく、各規定の要件の該当性は客観的に判断される必要があり、また、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な実施」といえるものであることが求められます。
「支障」の程度は、名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、

「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められます。

業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす具体例として、同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の請求があり、事実上問合せ窓口が占有されることによって他の問合せ業務が立ち行かなくなる等、業務上著しい支障を及ぼすおそれがある場合が挙げられます。

問407 被保険者から医師の個人情報にも該当するレセプト等の開示請求があった場合、被保険者に対する個人情報の提供に当たって、医師の同意を要するのでしょうか。また、医師の個人情報には該当しない場合はどうでしょうか。

## (回答)

レセプトが担当医の個人情報に該当しない場合はもとより、レセプトが担当医の個人情報に該当する場合についても、健保組合は、被保険者への開示義務を負うこととなりますが、開示することにより、被保険者本人又は第三者の権利利益を害するおそれがあるかどうかの判断（法第33条第2項第1号）は、健保組合においては容易でないため、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成17年3月31日付厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」（平成17年3月31日付厚生労働省保険局保険課長通知）に基づき、開示に当たって、担当医の判断が必要となります。

問４０８　レセプトの遺族への開示については、今回の法改正においても取扱いは変わらないのでしょうか。

## (回答)

個人情報の保護に関する法律は、生存する個人に関する情報についての法律であり、死亡した者に係る個人情報に関する遺族からの開示の依頼の取扱いは、法に基づく開示請求として取り扱うのではなく、組合で定める要領に基づいた「開示依頼」として取り扱うこととなります。

ただし、死者に関する情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報として、法の適用対象となります。

なお、具体的な取扱いについては、「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」（平成17年3月31日付厚生労働省保険局保険課長通知）に基づき、各健保組合の判断において、開示することとなります。
問409 柔道整復等療養費について、「療養費支給申請書」には、施術した柔道整復師が「負傷名」を記載し、住所、氏名、電話番号も記載されています。これも患者の個人情報でもあり、柔道整復師の個人情報ということになるのでしょうか。仮に、そうなると、患者から開示請求があった場合は、レセプト開示と同じ取扱いとなるのでしょうか。

(回答)

氏名等が記載されており、特定の個人として識別できれば、当該柔道整復師の個人情報に該当します。

ただし、柔道整復等療養費に係る療養費支給申請書は、既に被保険者等本人に内容が明かされていることから、「被保険者本人又は第三者の権利利益を害するおそれがあるかどうか」の判断を必要としないため、レセプト開示と同じ取扱いをする必要はありません。

問４１０　一般的な「療養費支給申請書」や看護、移送に関わるものも、「傷病名」、「傷病の経過」、「治療等の内容」が記載されています。これも医師の個人情報に該当し、レセプトと同様の開示扱いとなるのでしょうか。また、「傷病手当金請求書」や「出産手当金請求書」も「傷病名」、「発病等の原因」、「傷病の主症状経過等」や「医師または助産師の意見」の記載があり、同様の取扱いとなるのでしょうか。

(回答)

氏名等が記載されており、特定の個人として識別できれば、当該医師の個人情報に該当します。

なお、これらの書類は、既に被保険者等本人に内容が明かされていることから、「被保険者本人又は第三者の権利利益を害するおそれがあるかどうか」の判断を必要としないため、レセプト開示と同じ取扱いをする必要はありません。

## く苦情の処理 第40条、第53条関係>

問５０１　健保組合で保有する個人情報の取扱いに係る苦情処理はどこが行うのでしょうか。

(回答)

法は、個人情報の取扱いをめぐる苦情については、当事者間での解決を基本としており、個人情報取扱事業者に対して、苦情の適切かつ迅速な処
理とその解決のための体制の整備に努めるべきことを定めているため、先ずは健保組合が苦情処理を行うこととなります（法第40条）。

当事者間で問題が解決しない場合には、法に基づく「認定個人情報保護団体」の制度を利用することが考えられます。この団体は、その事業者団体等に参加している個人情報取扱事業者に関する苦情の処理や相談をしたり、個人情報取扱事業者に対する助言を行うことをその役割とします（法第47条・第53条）。

さらに、個人情報保護委員会には、個人情報取扱事業者にこの法に定める義務を遵守させるよう、報告及び立入検査、指導及び助言並びに勧告及び命令という形で、個人情報取扱事業者に不適切な取扱いを是正するよう働きかける権限が与えられています（法第146条～第148条）。

問502 苦情処理のための必要な体制の整備とはどのようなものでしょうか（法第40条第2項）。認定個人情報保護団体があれば、各健保組合に苦情処理窓口を設けなくとも良いのではないでしょうか。

(回答)

個人情報の取扱いをめぐって健保組合と本人との間に生じるトラブルは、基本的には私人間の問題として当事者間で扱われるべきものであり、また、その解決を図る上でも、まずは当事者間で解決することが望ましいことから、体制の整備としては、例えば、健保組合に苦情処理の窓口を設置し担当者を決めておくことや、苦情処理の手順を定めること、苦情処理に当たる従事者の研修を行うことなどが考えられます。

また、本人が苦情の処理に関して第三者が関与することを希望する場合の仕組みの一つとして、認定個人情報保護団体が置かれることがありますが、この場合であっても、各健保組合は、苦情処理の窓口を設けなければなりません。

## 問５０３　認定個人情報保護団体に求められるものは何でしょうか。 (回答)

認定個人情報保護団体は、個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行うものとして、個人情報保護委員会から認定を受けた法人ですが、健康保険制度においては、傘下の健保組合を対象に、個人情報保護に係る普及・啓発を推進するほか、法の趣旨に沿った指針等を自主的なルールとして定めたり、個人情報の取扱いに関する被保険者等のための相談窓口を開設するなど、積極的な取組みを行うことが期待されています。

## <個人情報保護委員會 第 146 条～第 148 条関係>
問601 個人情報取扱事業者等が法に違反した場合、どのような措置が採られるのでしょうか。
問601 個人情報取扱事業者等が法に違反した場合、どのような措置が採られるのでしょうか。

## (回答)

個人情報取扱事業者が個人情報を不適切に取り扱う事例等があったときには、個人情報保護委員会は個人情報取扱事業者に対して、①個人情報の取扱いに関する報告の徴収及び立入検査（法第146条第1項）、指導及び助言（第147条）、②個人情報取扱事業者が一定の義務に違反した場合における、違反行為を是正するための必要な措置に係る勧告（第148条第1項）、命令（第148条第2項又は第3項）を行う場合があります。このとき、個人情報取扱事業者が、①個人情報保護委員会の命令（第148条第2項又は第3項）に違反した場合、②個人情報保護委員会からの報告徴収（第146条第1項）に対して、報告をせず又は虚偽報告をした場合、立入検査を拒んだ場合には、個人情報取扱事業者に対して、罰則が科せられることになっています（同法第178条・第182条）。

問602 個人情報保護委員会への報告はどのようなことが想定されているのでしょうか（法第146条）。

## (回答)

法第 146 条における個人情報保護委員会への報告の対象は、個人情報の取扱いに関する事項ですが、具体的には、報告徴収のきっかけとなった問題次第でその内容は異なります。例えば、必要に応じ、個人情報の取扱いの実態、その管理形態、健保組合内の責任体制、開示等の請求等に応じる手続の仕組み等が求められるものと考えられます。いずれにしても、問題となっている個人情報の取扱いの改善等の検討に必要な範囲でなければなりません。それ以外の事項（例えば、個人情報の取扱いと関係のない当該健保組合の経営状況等）について報告を求めることは、認められていません。

なお、規則第7条各号に定める漏えい等事案が発生した場合には、法第26条に基づき、個人情報保護委員会への報告、本人への通知等が必要となります（「問202」参照）。

また、法に基づく報告義務と健康保険法等に基づく報告義務は異なるものであるため、法の適用を受けない事項であっても、健康保険法の規定に基づき、厚生労働省への報告が求められることはあり得ます。

## <平成 14 年 12 月保険課長通知解釈>
問701 レセプトの点検事務を受託した業者が更に再委託してもよいのでしょうか。

(回答)

「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」により、個人情報に関する処理を複数の業者に委託する場合には、健保組合はそれぞれ直接、委託契約を締結することとされており、直接の契約関係を伴わない個人情報に関する処理の再委託は禁止しています。

したがって、個人情報に関する処理について再委託するのであれば、原則として、健保組合と再委託先との直接の契約関係が必要です。

なお、直接の契約関係には、再委託に関し健保組合が許諾する場合を含むこととしていることに留意が必要です。

問702 個人情報の処理に関する業務を外部委託する場合、健保組合との直接の契約関係を伴わない再委託は禁止することとされていますが、次のような場合はどうでしょうか。
高齢者健康相談訪問事業を外部委託する場合
健保組合は高齢者健康相談訪問事業をAに委託する。Aは訪問のうち何件かをB及びCに委託する。報告書などは、Aから健保組合に提出されてくる。

(回答)

「間７０１」同様。

問703 個人情報に関する処理の再委託が禁止されていますが、例えば医療費通知の作成やレセプトの点検の委託を受けた業者が、そのレセプトを運ぶ際に運送会社を利用することも認められないのでしょうか。

(回答)

「間７０１」同様。

問704 生活習慣病健診を医療機関に委託しているが、当該医療機関が血液検査を更に外部に委託しています。このような取扱いも禁止されるのでしょうか。

(回答)

「間７０１」同様。

問705 外部業者に業務処理委託を行っている場合には、定期的又は随時に調査等を行うこと（遵守基準）とされていますが、年何回くらい行えばよいのでしょうか。
(回答)

年１回程度の調査等を行うことが望ましいですが、委託する業務の内容等に応じて調査等をする必要があると考えます。

問706 個人情報の処理を外部の業者に委託する場合には、理事会に諮ることとされています（遵守基準）が、理事長の承認とすることができるのでしょうか。また、契約期間の更新や委託金額の変更の場合にも理事会に諮る必要があるのでしょうか。

(回答)

遵守基準においては、理事会に諮ることとされていますが、緊急やむを得ない場合等にあたっては、理事長の承認にすることが認められます。

契約内容の変更の伴わない単なる契約期間の更新などについては、再度理事会に諮るかどうかを規程等に明示にした上、理事長の承認にすることとしても差し支えありません。

問７０７　健保組合が業務を外部委託する際の判断として、次の場合は「個人情報に関する処理」に該当するのでしょうか。

① システムの保守業者が個人データの入ったハードディスクをハードディスクの製造メーカーに修理を委託する場合。

② ソフトウェアの保守（ソフトのパッチやバージョンアップ等の作業）で、サーバーのデータベースに個人情報は入っているが、個人情報を見ることがない保守作業を委託する場合。

(回答)

①において、システムの保守業者がサービス内容の全部又は一部としてハードディスク内の個人データを取り扱うこととなっている場合には、個人データを提供したこととなります。一方、②において単純なソフトウェア保守サービスのみを行う場合で、契約条項によって当該保守業者が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等には、個人データの提供には該当しません。

## くその他>

問801 個人情報取扱事業者として、団体が付与する認証制度を取得する必要があるのでしょうか。

(回答)

健保組合においては、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第6号）、「個人情報
の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第7号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）」（令和3年個人情報保護委員会告示第7号）及びガイダンスに従い、それぞれ必要な措置を講ずることが必要ですが、団体の認証制度を利用することを妨げるものではありません。

## 問８０２　業務処理システムにアクセスした際の「ログファイル」も「個人情報」と思われますがどのように管理すればよいのでしょうか。具体的な基準を示してください。

## (回答)

情報セキュリティに関して、実際にどの程度の安全管理措置を講ずるかは、保護しようとする個人情報の内容又は性質、利用方法等に照らしてどの程度の必要があるかということとのバランスが重要です。不十分な措置しか講じないことは問題ですが、過剰な措置を講ずる必要もないものと考えられるので、具体的な保護措置については、それぞれの健保組合の業務処理に応じて適切に判断する必要があります。

なお、健保組合ごとにこれを判断することが必ずしも容易でない場合は、認定個人情報保護団体等が作成する指針等において基準となる考え方を定めるなどして円滑に取組が進められることが望ましいと考えます。

## 問８０３　健保組合によるレセプトの直接審査を行う場合に、気をつけることは何でしょうか。

## (回答)

健保組合において直接審査を行う際の個人情報の取扱いについては、「個人情報保護の徹底について」（平成14年12月25日付保発第1225003号厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」を参照してください。

また、審査を業者に委託する場合には、健保組合自らが実施する場合に求められるものと同程度の措置が委託先に確保されるよう、必要な事項（例えば、目的外利用や第三者提供、必要なセキュリティレベルの確保、再委託禁止等）を契約に盛り込むとともに、それが確実に遵守されるよう、適宜、委託先を確認・指導するなどの監督を行う必要があります。

なお、委託先において漏えい等の事故が発生した場合には、本人との係争においては、健保組合が当事者になります。
CPRC ディスカッション・ペーパー

# 競争政策研究センター

公正取引委員会

企業結合に関する事後検証

# ～新日本石油と九州石油の合併についての差分の差分分析～

小松原 崇史

上武大学ビジネス情報学部准教授・競争政策研究センター客員研究員

CPDP-71-J February 2019

100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1

Phone: +81-3-3581-1848 Fax: +81-3-3581-1945

URL:http://www.jftc.go.jp/cprc/index.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
本ディスカッション・ペーパーの内容は公正取引委員会の見解を示すものではなく，文責は執筆者のみに帰する。
# 新日本石油と九州石油の合併についての差分の差分分析

小松原崇史 $ ^{1} $

上武大学ビジネス情報学部

2019年2月

## 要旨

本研究は，2008年10月1日に行われた，新日本石油と九州石油の合併が，ガソリン市場に与えた影響を，差分の差分分析によって明らかにする。分析では，合併後の1年半の時期（2008年10月から2010年3月）を，半年ごとの3期間に分け，各期間において，九州石油のガソリンスタンドが立地していた九州地方のガソリン小売価格が，それ以外の地域と比較して，どのように変化したかを分析した。分析の結果，九州地方では，少なくとも半年間は，ガソリン小売価格の下落が抑制されたことがわかった。ただし，この価格への影響は，合併後半年を過ぎてからは，見られなくなった。また，付論として，本研究と同様に差分の差分分析を用いたものを中心に，これまでの合併の事後検証に関する海外の既存研究をまとめた。

### 1. 分析の内容

本研究は，2008年10月1日に行われた，新日本石油株式会社（以下「新日本石油」という。）と九州石油株式会社（以下「九州石油」という。）の合併が，ガソリン市場に与えた影響を，差分の差分分析（Difference in Differences Analysis）によって明らかにする $ ^{2} $ 。分析では，合併後の1年半の時期（2008年10月から2010年3月）を，半年ごとの3期間に分け，各期間において，九州石油のガソリンスタンドが立地していた九州地方のガソリン小売価格が，それ以外の地域の価格と比較して，どのように変化したかを分析した。

合併後の時期は，丁度，日本の原油輸入価格が低下したことによって，ガソリン価格が下落していた時期と重なる。分析の結果，九州地方では，少なくとも半年間は，ガソリン価格の下落が抑制されたことがわかった。ただし，この価格への影響は，合併後半年を過ぎてからは，見られなくなった。
## 2 ．分析の意義

海外ではアメリカを中心に，企業結合の影響についての事後検証が，各産業の事例を対象として行われている。そのうち，いくつかの代表的なものを付論にまとめた。付論の諸研究が示しているように，石油産業についての事後検証が多くなされている。これは，アメリカにおいて石油産業の企業結合が盛んであり，研究に対する需要が多かったことを反映していると考えられる。

アメリカの石油産業における事後検証の分析手法としては，差分の差分分析が多く用いられている $ ^{3} $ 。差分の差分分析は，合併の影響があったと考えられる分析対象（treatment group）と，合併の影響はなかったが，分析対象と性質が似ていると考えられる比較対象（control group）との比較を行うことにより，合併の影響を把握する分析手法である $ ^{4} $ 。

しかし，日本の石油産業における企業結合事例では，差分の差分分析は用いられていない。なぜならば，日本においても，石油産業の企業結合は数多く行われてきたが，石油元売会社が，自社ブランドのガソリンスタンドを全国的に展開しているため，企業結合の影響を受けない地域が存在しないことが多いからである $ ^{5} $ 。その結果，企業結合の影響を受ける地域と受けない地域の比較を行う，差分の差分分析を行うことは難しい $ ^{6} $ 。

新日本石油と九州石油の合併においては，九州石油が自社ブランドのガソリンスタンドを展開している地域が，九州地方などに限られるため，影響を受ける地域と受けない地域とを区別することができる。そのため，両地域の価格を比べる差分の差分分析を行うことによって，新日本石油と九州石油の合併が価格に与えた影響を，把握することができる。

なお，日本の石油産業における企業結合の影響を分析している研究としては，深町・牧野[2004]がある。この研究は，合併によるガソリン価格への影響を，ダミー変数を用いて合併前後の価格を比較する回帰分析によって，推定したものである。

## 3 ．分析している地域

本研究は, 新日本石油と九州石油の合併後に, 九州石油のガソリンスタンドのシェアが高
い九州地方の7県で, ガソリン小売価格の上昇が起きたかどうかを, 合併の影響が比較的小さいと考えられる地域と比較する, 差分の差分分析によって明らかにする。

九州石油のガソリンスタンドの多くは，九州地方及び関東地方に立地している。特に，九州地方における立地が多い。表1は，2005年3月末から2010年3月末までの，九州地方における，新日本石油及び九州石油の県別のガソリンスタンド数と，県内のシェアを示している $ ^{7} $ 。この表からわかるように，九州石油のガソリンスタンドは，全国では2%のシェアしかないが，九州地方では11もしくは12%のシェアがある。

本研究では，新日本石油と九州石油の合併の影響を分析するため，分析対象を，九州地方の7県とする。また，比較対象を，九州石油のガソリンスタンドがなく，かつ，九州地方に近接する，中国地方，四国地方，近畿地方の各府県とする。ただし，山口県には，合併前の2005年3月末には6店舗，2006年3月末には8店舗，2007年3月末及び2008年3月末には7店舗の九州石油のガソリンスタンドが立地していたため，比較対象から除いた。また，広島県には2005年3月末に，岡山県には2005年3月末及び2006年3月末に，それぞれ1店舗の九州石油のガソリンスタンドが立地していたが，その後，2007年3月末及び2008年3月末には，九州石油のガソリンスタンドはなくなっていたため，比較対象に含めた。そのため，主な比較対象は，福井，滋賀，京都，大阪，兵庫，奈良，和歌山，岡山，広島，鳥取，島根，徳島，香川，愛媛，高知の15府県である。

分析では，さらに，比較対象の選択によって結果が変わるかどうかを確かめるため，比較対象から，九州地方からの距離が遠い近畿地方の各府県（福井，滋賀，京都，大阪，兵庫，奈良，和歌山）を除いた推定も行った。

表 2 は，九州，中国，四国，近畿地方のガソリン小売市場を比較したものである。2005年3月末から2010年3月末までのガソリンスタンド数と，2005年度から2009年度までの年間ガソリン販売量が示されている $ ^{8} $ 。表 2 から，中国及び四国地方を合わせたガソリン小売市場は，九州地方のガソリン小売市場と規模が近いことがわかる $ ^{9} $ 。

## 4 ．推定期間のガソリン価格

2008年10月1日に行われた新日本石油と九州石油の合併の推定に使用するデータは，資源エネルギー庁の石油製品価格調査のうち，給油所小売価格調査から得られた，都道府県ごとのレギュラーガソリンの週次小売価格である $ ^{10} $ 。
日本のガソリン価格に大きな影響を与えたと考えられる，新日本石油と新日鉱ホールディングス株式会社の経営統合の影響を除くため，この経営統合が起きた2010年4月1日以前のデータを使用し，推定の期間を，2005年4月から2010年3月までの5年間とする。すなわち，合併前の期間は3年6ヶ月，合併後の期間は1年6ヶ月である。ただし，推定期間を変更した場合に，どの程度，推定結果が変化するかを検討するために，推定期間を，2006年4月から2010年3月までの4年間に変更した分析も行った。

レギュラーガソリンには，ガソリン税，石油石炭税（1 リットル当たり 2.04 円）及び消費税が課税される。分析期間中，ほとんどの期間で，ガソリン税は，1 リットル当たり 53.8 円であったが，ガソリン税の暫定税率が失効した 2008 年 4 月のみ，1 リットル当たり 28.7 円であった。また，分析期間を通じて，消費税の税率は 5% であり，ガソリン税及び石油石炭税にも課税される。分析では，税込みの価格を使用した。

図1は，推定期間である2005年4月から2010年3月までの，九州，中国，四国，近畿地方のレギュラーガソリンの小売価格及び輸入原油価格の変化を描いたものである。単位は，1リットル当たりの価格（円）である。図1のガソリン小売価格は，推定に用いるものと同じく週次の価格であるが，推定に使用する各県の価格ではなく，それぞれの地域ごとの平均価格である（平均価格は，各県の価格と同様，上記調査によって提供されている。）。また，輸入原油価格は，財務省貿易統計から計算した，月次の価格である $ ^{11} $ 。

図1では，2008年4月に，ガソリン税の暫定税率が失効したため，ガソリン小売価格が下がっている。また，（縦線で示されている）合併時点の2008年10月頃から，ガソリン小売価格が，全ての地域で値下がりをしている。これは，日本が輸入している原油の価格が，この時期に下がっていることを反映している。ただし，2009年初頭には，九州地方の価格は，他の地域の価格よりも若干高かったことがわかる。この価格差が有意と言えるかどうかを次節で検証する。

### 5 \. 推定式

本研究の推定式は以下の通りである。

$$ \begin{aligned}P_{jt}=&a+b_{1}MerI_{t}+b_{2}MerII_{t}+b_{3}MerIII_{t}+b_{4}Kyu_{j}+b_{5}MerI_{t}\times Kyu_{j}\\&+b_{6}MerII_{t}\times Kyu_{j}+b_{7}MerIII_{t}\times Kyu_{j}+c_{1}Oil_{t}+c_{2}Car_{jt}\\&\quad+c_{3}Self_{jt}+c_{4}Tax_{t}+\sum_{k=2}^{12}d_{k}\times M_{t}^{k}+e_{jt}\quad(1)\end{aligned} $$
ここで, $ P_{jt} $ は, 前節で説明した, 各県の週次のレギュラーガソリン小売価格である (j は県, t は週を表す。) 。 $ Kyu_{j} $ は, 九州の県のみで 1 をとるダミー変数, $ M_{t}^{k} $ は, 月次ダミー変数 (2 月ダミーから 12 月ダミーまでから成り, $ M_{t}^{k} $ は k 月にのみ 1 をとる。), $ Oil_{t} $ は, 上述の月次の輸入原油価格である。 $ e_{jt} $ は, 誤差項である。

Self $ _{jt} $ は，各県のガソリンスタンド全体に占める，セルフ式ガソリンスタンドの割合である。ある県におけるある年の3月末の割合を，その県におけるその年の4月から次の年の3月までのガソリン価格に対する説明変数として使用する。なお，ガソリンスタンドの総数は，資源エネルギー庁の調査による $ ^{12} $ 。また，セルフ式ガソリンスタンドの総数は，石油情報センターの調査による $ ^{13} $ 。

地域ごとのガソリンの需要をとらえる変数として，ガソリンスタンド1件あたりのガソリン自動車の台数 $ Car_{jt} $ を採用する（この数字は，軽自動車の台数を含むものである。）。ある県におけるある年の3月末の1件あたりの台数を，その県におけるその年の4月から次の年の3月までのガソリン価格に対する説明変数として使用する。データは，「月刊ガソリン・スタンド別冊」による。

上で述べたように，2008年4月のみ，ガソリン税の暫定税率が失効し，ガソリン税は，1リットル当たり53.8円から，1リットル当たり28.7円になった。この影響をとらえるため，2008年4月だけに1をとるダミー変数Tax_{t}を考えた。

分析では，合併後の期間（2008年10月1日以降）を3期間に分けて，それぞれの期間ごとの価格の動きをとらえるダミー変数として， $ MerI_{t} $ ， $ MerII_{t} $ 及び $ MerIII_{t} $ を使用する $ ^{14} $ 。 $ MerI_{t} $ は，最初の6ヶ月間（2008年10月から2009年3月）に1をとるダミー変数， $ MerII_{t} $ は，次の6ヶ月間（2009年4月から2009年9月）に1をとるダミー変数， $ MerIII_{t} $ は，最後の6ヶ月間（2009年10月から2010年3月）に1をとるダミー変数である。

比較対象の地域の価格が，合併後の期間に値上がりしたかどうかは， $ MerI_{t} $ ， $ MerII_{t} $ ， $ MerIII_{t} $ の係数である $ b_{1} $ ， $ b_{2} $ ， $ b_{3} $ が，有意に正になるかどうかで判断される。また，九州地方に合併の影響があったかどうかは，合併後の期間を表すダミー変数， $ MerI_{t} $ ， $ MerII_{t} $ ， $ MerIII_{t} $ と九州地方の県であることを表すダミー変数 $ Kyu_{j} $ との積（交差項）の係数である $ b_{5} $ ， $ b_{6} $ ， $ b_{7} $ が有意になるかどうかで判断される。これらの係数が有意であれば，九州地方では，比較対
象の地域とは，異なる価格変化が見られたことになる $ ^{15} $ 。

### 6 \. 推定結果

推定に使用する変数の記述統計は，表3にまとめられている $ ^{16} $ 。また，推定結果は，表4にまとめられている。推定は4種類行われ，全ての推定で，推定式の被説明変数は，分析対象(九州地方)及び比較対象の週次のレギュラーガソリン小売価格である。(i)と(ii)では，推定期間が2005年4月から2010年3月までの5年間である。一方，(iii)と(iv)では，推定期間が2006年4月から2010年3月までの4年間である。また，(i)と(iii)では，比較対象が中国，四国，近畿地方，(ii)と(iv)では，比較対象が中国，四国地方である。全て，最小二乗法（OLS）により推定を行った。

まず，合併後の最初の6ヶ月間（2008年10月から2009年3月）の価格変化をみる。表4では， $ MerI_{t} $ の係数 $ (b_{1}) $ が，（i）から（iv）のいずれの推定結果においても有意に負である。これは，他の条件が同じであれば，比較対象の地域では，合併前よりも価格が下がったことを意味する。また， $ MerI_{t}\times Kyu_{j} $ の係数 $ (b_{5}) $ は，（i）を除いて有意に正であった。 $ b_{5} $ の絶対値は， $ b_{1} $ の絶対値よりも小さいので，他の条件が同じであれば，九州地方でも，合併後には価格が下がったことになる。ただし，係数 $ b_{5} $ が，（i）を除いて有意に正であるので，九州地方では，比較対象の地域と比べて，価格の低下が小さかったことがわかる。これは，合併が九州地方におけるガソリン価格の低下を弱めたことを意味する。

次に，それ以後の期間（2009年4月から2010年3月）では， $ MerII_{t} $ ， $ MerIII_{t} $ の係数がいずれの場合でも有意に負である。これは，他の条件が同じであれば，比較対象の地域では，合併前よりも価格が下がったことを意味する。一方， $ MerII_{t} \times Kyu_{j} $ の係数や， $ MerIII_{t} \times Kyu_{j} $ の係数は，(i)と(iii)では，有意に負であり，(ii)と(iv)では，符号が負ではあるが有意ではなく，九州地方では，比較対象の地域と比べて，価格が同じか低いことを示唆している。つまり，合併後の最初の6ヶ月間（2008年10月から2009年3月）に，九州地方で見られたガソリン価格の低下の弱まりは，それ以後の期間（2009年4月から2010年3月）には，見られなかった。

以上から，九州地方では，新日本石油と九州石油の合併後，比較対象の地域とは異なり，ガソリン価格の低下が抑えられたことがわかる。しかし，価格低下の抑制は，合併後半年程度で解消された，限定的な現象であったことがわかる $ ^{17} $ 。