Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
遅延を 1/2 から 1/7 まで大幅に低減できることが明らかになった。また、市街地複数交差点環境において平均累積受信遅延を 120ms 程度から 15～45 ms まで中継アシストによって低減できることを明らかにした。さらに、エアタイムの占有時間が短い 16QAM 変調を車車間通信に用いることで、車両密度が高い場合でも平均累積受信遅延を 20ms 以下に抑えることができることを示した。

### 3.8 研究開発マネジメント上の工夫、費用対効果分析を踏まえた効率性

4つの研究機関が定期的に会合を行い、互いの進捗内容を共有し、進め方について議論を行うことで、揃えるべきところは揃えつつ、互いの研究内容の位置付けを明確化するようにした。実験計画を共有し、実験機器の他研究機関への貸し出しや、同時に実験を行うことで、機器やテストコース等の費用の削減を図った。外部有識者による研究開発運営委員会を設置し、研究の進捗状況を定期的に報告して技術的な助言・指導を頂き、研究開発がより効果的なものとなるようにした。

## 4 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた取組みの実施状況

目標は、“交通事故死者数2500人以下/年を達成する。”であり、その達成のために車両相互の死亡事故の内訳のうち死亡事故の46%、重傷事故の62%を占める出会い頭衝突、右折時衝突を防ぐのに有効な車車間通信・路車間通信を用いた安全運転支援システムの実現・普及・高度化に向けた研究開発を実施した。また、一般的に人間よりも安全かつ円滑な運転を可能とする自動運転システムの実現に向けて、車車間通信・路車間通信を活用するための研究開発を実施した。

その取組みとしては、出会い頭衝突、右折時衝突が、主として見通しの悪い交差点でおきることがよく知られており、これを回避するための有効な手段が車車間路車間通信を利用した情報提供、警告システムである。本研究開発において、実交差点（名古屋市千種区本山交差点等）で通信性能の確認や車両の挙動、動線の調査を行い、データ解析の結果、従前の状態に比べ車車間通信、路車間通信を利用した情報提供が有効であることが結論づけられた。

自動運転システムの実現のための車車間通信・路車間通信技術を開発する為には、自動走行システムが運用されているシーンとかユースケースを基に通信の性能要件を検討しなければならない。自動車工業会より高速道路における合流のユースケースを提供してもらい、該ユースケースにおいて、通信の性能と先読み情報の活用法について検討し実験で確認をした。通信性能を向上させる新しい技術を考案し、他車両と通信を利用した協調型自動走行システムの連携の方向性を提示できた。これらは、通信の標準化団体であるITS情報通信システム推進会議の専門委員長らを招き技術討論会を実施し、本研究成果内容について紹介、説明した。また自動車工業会へも、説明会を実施した際に報告した。

## 5 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた計画

政策目標（アウトカム目標）達成に資するための、車車間通信・路車間通信を用いた安全運転支援システムの普及・高度化、協調型自動走行システムに実現に向けた計画を記載する。

車車間通信・路車間通信を用いた安全運転支援システムの普及・高度化に向けては、現在実用化されている700MHz帯ITS通信やメッセージ等の標準仕様・ガイドライン等に対し、本研究開発で得られた成果を反映する活動を行う。標準化団体であるITS情報通信システム推進会議や、700MHz帯ITSの運用主体であるITSコネクト推進協議会等へインプットし、次期仕様・ガイドラインに向けた議論を
行っていく予定である。また、普及の観点で、緊急車両等の非一般車両への車載無線機搭載に向けた活動も行う。機器の搭載を検討する車両管理者があれば、本研究成果や機器搭載に関する説明アピールを実施することで、搭載を促していく。

協調型自動走行システムの実現に向けては、まず、車載センサーに基づく自律型自動走行システムに加えて通信の具体的な使い方や使用する通信メディアの統一等の方向性が自動車メーカを中心に決定される必要がある。自動走行システムの検討を行う団体（自動車工業会等）へ本研究成果（実験等による検証結果）を展開し、自律型自動走行システムに通信を利用することによる機能拡大の方向性の決定に寄与することにより協調型自動走行システムの早期実現を図る。自動走行レベルや適用走行範囲の実現時期に合わせて、成果を活用し必要な技術開発とその標準化を進めていく。

また、上記 700MHz 帯 ITS 通信の高度化の一つとして、自動走行への応用に関する検討や現状の通信関連の標準仕様やサービス等との整合性に関する検討等、本研究成果をベースに引続き研究開発を行い、自動走行システムの実現レベルや適用走行範囲等を考慮した上で、標準化団体や運用管理主体にインプットし通信が必要とされる時期に合わせて標準化する活動を進めていく。

表 アウトカム指標（追跡調査に向けたベンチマーク）

アウトカム指標	目標年度	数値目標等	調査方法	終了条件
普及・標準化の為のプロモーション活動	平成30年度	プロジェクト紹介、研究発表、デモを平成30年度までに5件以上実施	展示会、国際会議等での発表	5件以上実施
実用化に向けた標準化活動	平成29年度	平成29年度までに、自動車の標準化に係る関係団体と、本研究開発の標準化に係る議論を開始する。	関係団体での標準化検討状況の確認	標準化に係る議論を開始
## 6 査読付き誌上発表論文リスト

[1] Cong-Hoang Diem, Koya Sato, Takeo Fujii, “Cooperative distributed STBC transmission scheme for multi-hop V2V communications,” IEICE Trans. Fundamentals, vol.E99A, no.1, pp.252-262. (2016年1月)

## 7 査読付き口頭発表論文（印刷物を含む）リスト

[1] Cong-Hoang Diem, Takeo Fujii, "A Novel Distributed STBC Cooperative Diversity Scheme for OFDM Multi-hop Relay Networks," in Proc. IEEE CCNC2015, Las Vegas, NV, (2015年1月10日):

[2] Le Tien Trien, Yasushi Yamao, "Packet Combining Relay Scheme with Sectorized Relay Station for Reliable ITS V2V Communication" in Proc. IEEE VTC2015-Spring, Glasgow, UK, (2015 年 5 月 13 日):

[3] Diem Cong-Hoang, Takeo Fujii, "Distributed STBC for vehicular communications on highway," in Proc. ITS World Congress 2015, Bordeaux, France, (2015年10月8日):

[4] Diem Cong-Hoang, Takeo Fujii, "An efficient cooperative transmission scheme for vehicular communications," in Proc. ITST 2015, Copenhagen, Denmark, (2015年12月3日):

[5] Le Tien Trien, Yasushi Yamao, “Performance Analysis of CSMA/CA Packet Relay Assisted V2V Communication with Sectorized Relay Station,” in Proc. IEEE VNC 2015, Kyoto, Japan, (2015年12月18日):

[6] Le Tien Trien, Yasushi Yamao, “Packet Relay Assisted V2V Communication with Multiple Sectorized Relay Stations,” in Proc. IEEE VTC 2016-Spring, Nanjing, China, (2016 年 5 月 18 日)

[7] Yasushi Yamao, L. T. Trien, Takeo Fujii, Koji Ishibashi, “Delay Reduction by Relay-Assisted Broadcast Transmission for Dependable V2V communications,” in Proc. ITS World Congress, Melbourne, Australia, (2016年10月11日)

[8] Le Tien Trien, Yasushi Yamao, “Measured Separation of Sectorized Reception for ITS V2V Relay-Assisted Communication in Urban Environment,” Proc. ISAP, Okinawa, Japan, (2016) 10月26日).

[9] Cong-Hoang Diem, Takeo Fujii, “Relay selection method using radio environment database for multi-hop V2V communications,” in Proc. ICOIN 2017, Chiang Mai, Thailand, (2017年1月12日):

[10] Ryosuke Tanaka, Koji Ishibashi, “Robust Coded Cooperation Based on Multi-Dimensional Spatially Coupled Repeat-Accumulate Codes,” in Proc. IEEE WCNC, San Francisco, CA, (2017) 年 3 月 20 日):

[11] Le Tien Trien, Yasushi Yamao, “Packet Relay-Assisted V2V Communication with Cooperative Relay Stations in Urban Environment,” in Proc. ITS European Congress, Strasbourg, France, Jun. 2017. （探錄決定）

## 8 その他の誌上発表リスト

[1] 難波秀彰、“情報通信が支える次世代の ITS”、ITU ジャーナル（2015 年 7 月）

[2] 平山泰弘、澤田学、“V2X通信技術の動向と将来展望”、電子情報通信学会誌 Vol.98 No.10 pp860-863（2015年10月）
[3] 川合健夫、“さらなる安全で安心な道路交通の実現に向けて”、UTMS協会機関紙「UTMS」第4号(2015年8月)

[4] 伊藤敏之、“自動走行システムに必要な車車間通信・路車間通信技術の基礎的研究開発”、電子情報通信学会通信ソサイエティマガジン12月号（2015年12月）

[5] 伊藤敏之、“自動走行システムに必要な車々間通信・路車間通信技術の基礎的研究開発”、デンソーテクニカルレビュー2016 Vol.21 pp127-139（2016年12月）

## 9 口頭発表リスト

[1] 中岡謙、“Next-Generation Intelligent Transport Systems (ITS) utilizing ICT”、SIP-adus Workshop 2014（東京）（2014年11月17日）

[2] レ ティエン チェン、山尾 泰、“セクタ化受信中継局を用いたパケット合成中継法による車車間通信の品質改善効果”、信学技報 RCS2014-222（伊勢市）（2014年12月18日）

[3] Cong-Hoang Diem, Takeo Fujii, “An Efficient Distributed Cooperative Diversity Method for STBC-OFDM Multi-hop Networks,” 信学技報 RCS2014-258（伊勢市）（2014年12月19日）

[4] 難波秀彰、“データ通信を利用した環境認識”、“メディアミーティング（東京）（2015年1月29日）

[5] 武石直樹、石橋功至、ジュゼッペ・アブレウ、「分散多次元空間結合 Repeat-Accumulate 符号”、信学技報 RCS2014-313（目黒区）（2015 年 3 月 4 日）

[6] 難波秀彰、“課題Ⅰ.自動走行システムに必要な車車間通信・路車間通信技術の開発”、情報通信が支える次世代の ITS（東京都）（2015 年 3 月 6 日）

[7] 難波秀彰、“自動走行システムに必要な車車間通信・路車間通信技術の開発”、愛知県 ITS 推進協議会会員セミナー（名古屋市）（2015 年 3 月 23 日）

[8] 難波秀彰、“自動走行システムに必要な車車間通信・路車間通信技術の開発”、情報通信フロンティアセミナー「ICTが支える次世代のITS」（名古屋市）（2015年4月8日）

[9] 難波秀彰、“自動走行システムに必要な技術の開発”、自動走行のための次世代路面標示研究会（名古屋市）（2015年5月29日）

[10] Cong-Hoang Diem, Koya Sato, Fujii Takeo, "A Highly Efficient Transmission Scheme for Multi-hop V2V Communications on Highway," 信学技報 SR2015-29（長野市）（2015年7月30日）

[11] Hideaki Nanba、“V2V,V2I Communication Technology for Road Safety and toward the Automated Driving Systems”、8 $ ^{th} $ ATRANS Symposium（Bangkok Thailand）（2015年8月21日）

[12] Yoshifumi Kato、“DENSO’s Approach toward Future Mobility Society”、SAE China Congress (Shanghai China)（2015年10月27日）

[13] Hideaki Nanba、“Perception of driving environment through communication”、SIP-adus Workshop 2015（Tokyo Japan）（2015年10月27日）

[14] 尾形駿、石橋功至、“符号化 ALOHA に基づく路車間通信に関する一検討”、信学技報 SR2015-81（長崎市）（2016 年 1 月 22 日）

[15] レティエン チェン、山尾泰、“セクタ化受信中継器を用いた CSMA/CA 中継アシスト車車間通信の性能解析”、信学技報 ITS2015-56（札幌市）（2016 年 2 月 22 日）

[16] 尾形駿、石橋功至、“車車間協調フレームレス ALOHA に基づく路車間通信に関する一検討”、2016 年電子情報通信学会総合大会（福岡市）（2016 年 3 月 16 日）
[17] 尾形駿、石橋功至、“大規模ランダム多元接続のための符号化フレームレス ALOHA のパケット損失確率について”、信学技報 RCS2016-22（弘前市）（2016 年 4 月 22 日）

[18] 鶴見俊介、佐藤光哉、市川浩次、藤井威生、“通信信頼度マップデータベースを利用した車車間通信の高効率化”、WTP2016（江東区）（2016年5月25日）

[19] レティエン チェン, 山尾泰、“セクタ化受信中継局を用いたパケット合成中継法による ITS 車車間通信の高信頼化”、WTP2016（江東区）（2016 年 5 月 25 日）

[20] 尾形駿、石橋功至、“符号化 ALOHA に基づく路車間通信に関する一検討”、WTP2016（江東区）（2016年5月26日）

[21] 難波秀彰、“自動走行システムに必要な車車間通信・路車間通信技術の開発”、ワイヤレステクノロジーパーク 2016（江東区）（2016年5月26日）

[22] レティエン チェン, 山尾泰、“セクタ化中継アシスト車車間通信のための市街地環境におけるセクタ間分離度の測定”、URSI-F 第 605 回会合（調布市）（2016 年 6 月 7 日）

[23] 鶴見俊介、藤井威生、“電波環境データベースを用いた通信信頼度情報に基づく通信効率化”、URSI-F 第605回会合（調布市）（2016年6月7日）

[24] 難波秀彰、“Wireless Technologies in ITS toward Automated Driving Systems and Connected Car”、名古屋大学留学生向け講座（名古屋市）（2016年6月22日）

[25] 小野田邦宏、“Driving Behavior Detection Technology for ADAS/AD and its application for smarter mobility”、Automated Vehicles Symposium 2016 Breakout Session #16(San Francisco USA) (2016年7月20日)

[26] レティエン チェン, 山尾泰、“複数路側中継器による棲分け型協調中継アシスト車車間通信システム”、信学技報 RCS2016-119（名古屋市）（2016 年 7 月 21 日）

[27] 田中亮輔、石橋功至、“レイリーフェーディング環境下における多次元空間結合 Repeat-Accumulate 符号化協調のパケット誤り率特性”、2016 電子情報通信学会ソサイエティ大会、(札幌市)（2016 年 9 月 20 日）

[28] 鶴見俊介、藤井威生、“通信信頼度情報を活用した V2V 高信頼通信”、2016 電子情報通信学会ソサイエティ大会（札幌市）（2016 年 9 月 22 日）

[29] Hideaki Nanba、“Perception of connected vehicle toward the connected and automated vehicle”、SIP-adus Workshop 2016 Connected Vehicles Session（Tokyo Japan）（2016年11月15日）

[30] 難波秀彰、小林顕二、“優先車両の車車間通信利用時におけるユースケースの検討”、電子情報通信学会 ITS 研究会（高松市）（2016 年 12 月 2 日）

[31] 坂本将紘、“無線通信技術で実現するクルマの進化”、YRP 研究開発推進協会 2016 年度 APT 研修（横須賀市）（2016 年 12 月 13 日）

[32] 鶴見俊介、藤井威生、“信頼度マップによる事前情報を利用した高信頼車車間通信”、信学技報 SR2016-98（目黒区）（2017年3月1日）

[33] 小林顕二、“平成 28 年度における SIP の実証実験の状況等について”、平成 28 年度愛知実証実験連絡会（名古屋市）（2017 年 3 月 16 日），

[34] 片桐啓太、藤井威生、“V2V 通信における受信信号に基づく受信成功率算出アルゴリズム”、2017 電子情報通信学会総合大会（名古屋市）（2017 年 3 月 23 日）

[35] 大比良和哉、石橋功至、“自動走行システムのための IEEE802.11p と後方互換性を有した階層型変調
に関する一検討”、2017電子情報通信学会総合大会（名古屋市）（2017年3月23日）

[36] レティエンチェン, 山尾泰, “市街地環境における棲分け型協調中継アシスト車車間通信システム,”

信学技報 RCS2017（香川県）（2017年4月25日）

## １０ 出願特許リスト

[1] 柴田鉄兵、「車両制御装置」、日本国、2015年7月25日

[2] 藤井威生、佐藤光哉、「通信信頼度サーバ、通信信頼度管理システムおよび通信信頼度管理方法」、日本国、2016年3月24日

[3] 坂本将紘、「退避指示装置」、日本国、2016年3月29日

[4] 柴田鉄兵、VEHICLE CONTROL DEVICE、米国、2016年9月16日

[5] 伊神章公、「通信装置及び通信端末装置」、日本国、2016年10月21日

[6] 柴田 鉄兵、車両制御方法および車両制御装置、日本、2016年11月10日

[7] 杉浦泰伸、「通信装置及び通信端末装置」、日本国、2016年12月22日

[8] 今井謙一郎、「緊急車両通行支援システム」、日本国、2017年1月17日

[9] 吉永諭史、「通信裝置及び通信方式」、日本国、2017年2月23日

[10] 平山泰弘、「通信装置及び通信方式」、日本国、2017年2月24日

[11] 平山泰弘、「通信装置及び通信方式」、日本国、2017年2月24日

[12] 神谷有志、「通信装置及び通信端末装置」、日本国、2017年2月28日

[13] 吉永諭史、「通信裝置及び通信方式」、日本国、2017年3月3日

## 11 取得特許リスト

なし

## 12 国際標準提案・獲得リスト

なし

## 1 3 参加国際標準会議リスト

なし

## 14 受賞リスト

なし

## 15 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1] “名古屋市内で自動走行システムの実証実験を実施”、総務省東海総合通信局、2015年2月13日

## （2） 報道揭載実績

[2] “デンソー「見えない対向車」キャッチ”、読売新聞、2015年2月15日
研究開発による成果数

平成26年度	平成27年度	平成28年度
査読付き誌上発表論文数	0件(0件)	1件(1件)	0件(0件)
査読付き口頭発表論文数(印刷物を含む)	2件(2件)	4件(4件)	5件(5件)
その他の誌上発表数	0件(0件)	4件(0件)	1件(0件)
口頭発表数	7件(0件)	9件(2件)	20件(1件)
特許出願数	0件(0件)	3件(0件)	10件(1件)
特許取得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準提案数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準獲得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
受賞数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
報道発表数	1件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
報道掲載数	1件(0件)	0件(0件)	0件(0件)

合計
查読付き誌上発表論文数	1件（1件）
查読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）	11件（11件）
その他の誌上発表数	5件（0件）
口頭発表数	36件（3件）
特許出願数	13件（1件）
特許取得数	0件（0件）
国際標準提案数	0件（0件）
国際標準獲得数	0件（0件）
受賞数	0件（0件）
報道発表数	1件（0件）
報道掲載数	1件（0件）

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載され
## 平成17年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況(警察庁)

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
15	(株)ディスコ
東京都文京区後楽2-15-1	都道府県警察官募集広告の掲載(日経就職ガイド)	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年10月14日	2,362,500	本件は、都道府県警察の警察官募集広告を掲載する契約であるところ、全国規模で就職情報を掲載している広告媒体は日経就職ガイドのみであり、同媒体の企画、営業、編集等を行っているのは(株)ディスコのみである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるところを得ないもの
16	日経メディアマーケティング(株)東京都千代田区大手町1丁目9-5	マルチメディア型情報サービス「日経テレコン21」の提供	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	10,871,564	日経テレコン21は、速報ニュース、新聞記事検索、企業情報等の提供を行うサービスであり、霞が関WAN上で提供している。本サービスについては、日経メディアマーケティングがらしか提供を受けることができない。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるところを得ないもの	単価契約(21円/件 ほか)
17	(財)ラチオブレス東京都新宿区若松町33-8	ラジオブレスニュース速報受信	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	6,048,000	ロシア、中国、北朝鮮等の対象各国内の施策・動向、主要幹部の外交施策等の動向、対日施策等を正確に把握し分析する必要があり、そのためには(財)ラチオブレスが提供する当該各国の速報情報が必要であるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるところを得ないもの
18	出光興座(株)東京都千代田区丸の内3-1-1	航空タービン燃料JP-4	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成18年2月27日	1,753,920	本件は、一般での流通性が低い特殊燃料の調達であり、先に防衛庁で行われた同燃料の一般競争が少しで参加した業者に確認したところ、必要数量が少しである本件に対して調達可能である旨回答を得られたのが出光興座(株)のみであった。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるところを得ないもの
19	SOCIETE INTERNATIONALDE TELECOMMUNICATIONS AERONAUTIQUES	SITA回線使用料	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	1,345,051	事前旅客情報システムは、警察庁・法務省・財務省で共同開発を行ったもので、航空機の到着前に航空会社から電子テーターとして送られてくる航空旅客情報を3省庁独自で管理する既存データベースと照合し、ハイリスクな旅客等を抽出するシステムである。本契約は、システムを運営していくのに必要なSITA回線代えてあり、3省庁合同契約の警察庁分担分である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるところを得ないもの
20	東京都出納長東京都新宿区西新宿2-8-1	総合庁舍清掃経費分担額	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	3,816,529	本件は、警視庁が管理する総合庁舍の清掃経費(警視庁において契約)について、警察庁分担分を東京都からの請求に基づき支払うものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるところを得ないもの
21	東京都出納長東京都新宿区西新宿2-8-1	総合庁舍光熱水料分担額	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	11,398,464	本件は、警視庁が管理する総合庁舍の光熱水料(警視庁において契約)について、警察庁分担分を東京都からの請求に基づき支払うものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるところを得ないもの
22	富士通(株)東京都港区東新橋1丁目5-2	中央合同庁舍第2号館中央監視装置保守業務	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	3,586,275	総務省契約(分担金を負担)中央監視装置は庁舍内の照明等の電力を制御するもので、当庁舍に合わせて設計・施工した特注の設備である。特に制御を行う中枢部はコンピュータ化されており、プログラムは非公開であることから、製造したメーカー以外では点検整備を行うことができない。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるところを得ないもの
23	インディアナ大学	学資金	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月26日	2,221,225	インディアナ大学は、留学目的等に基づき選定された大学である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるところを得ないもの
24	インディアナ大学	学資金	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年11月30日	1,042,099	インディアナ大学は、留学目的等に基づき選定された大学である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるところを得ないもの
25	(株)インコオマティックス神奈川県川崎市幸区大宮町1310	電話番号検索ソフト	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成18年1月24日	4,882,500	本品は、警察庁仕様に基づき請負業者が設計、製造したものであり、SISというGISエンジン上で動作するよう設計されたものであるため、他社による改修は不可能である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるところを得ないもの
26	ヴァンダービルド大学	学資金	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月26日	1,722,379	ヴァンダービルド大学は、留学目的等に基づき選定された大学である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるところを得ないもの
27	(株)映広企画東京都港区赤坂3丁目12番1号	平成17年度「目で見る非行防止運動」懸垂幕の制作、掲出及び取付・撤去	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年6月23日	1,659,000	本件は、新宿ステーションスクアニア懸垂幕を設置等することを目的とするが、当該建物は(株)映広企画が管理・運営をしているため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるところを得ないもの
## 平成17年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況(警察庁)

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
28	エジンバラ大学	学資金	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年11月14日	1,778,700	エジンバラ大学は、留学目的等に基づき選定された大学である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
29	NECリース(株)東京都港区芝5丁目29番11号	指紋確認装置貿賃借	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治(種谷良二)東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日(平成16年4月1日)	435,960,000	国庫債務による。本装置は、警察庁仕様に基づき納入業者が製造したものであり、開発にあたり当該業者が保有している特許が使用されている。また、平成14年度に概ね4ヶ年を条件に一社随契を行っており、仕様等の変更が必要なく、業務維持が可能なため、継続契約とする。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
30	(株)エヌ・ティ・ティ・データ東京都江東区豊洲3-3-3	電子認証局の保守	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	8,397,169	電子認証局システムは、国民と国家公安委員会との間の行政手続き等の電子化を実現するための認証基盤システムとして運用している。本システムは、インターネットに接続されていることから常に最新のセキュリティ対策を行わないればならない。よって、自营の保守は困難である。電子認証局プログラムは、公開暗号方式によるデジタル署名を活用した認証技術により、認証を行っており、傾工スティ・ティ・データ製のハウケーシソフトを使用している。また、本ハウケージソフトは、高度なセキュリティを要求するとともに同社の特許に係る技術が使用されているため他社では機能改修を行うことは不可能である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
31	(株)エヌ・ティ・ティ・データ東京都江東区豊洲3-3-3	ネットワーク相談対応システム保守	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	11,025,000	本件は、一般的なホームページとは構成が異なり、各画面毎にプログラムされたものを表示する方式で開発されたおり、当該プログラムの一部には開発企業が著作権を有するプログラムが利用されている。そのため、当該システム保有については開発企業である(株)エヌ・ティ・ティ・データのみが可能であり、かつ当該企業は第三者に対する技術協力を行わないことを表明しているため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
32	(株)エヌ・ティ・ティ・データ東京都江東区豊洲3-3-3	ネットワーク相談対応システムコンテンツ保守管理	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	4,541,250	本件は、一般的なホームページとは構成が異なり、各画面毎にプログラムされたものを表示する方式で開発されたおり、当該プログラムの一部には開発企業が著作権を有するプログラムが利用されている。そのため、当該システム保有については開発企業である(株)エヌ・ティ・ティ・データのみが可能であり、かつ当該企業は第三者に対する技術協力を行わないことを表明しているため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの	価値契約(315,000円/頁 ほか)
33	(個人)	電話等応対業務	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	1,264,490	本件は、当該に対して一般から寄せられる要望、苦情、意見及び相談等に対し、受理する業務であるが、その対応については警察に関する知識の以外にも業務に関する様々な知識等を必要とするため、その選考については実務経験者から選考し、当該個人が選定されたため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの	価値契約(1,200円/時 ほか)
34	(個人)	学資金立替払い	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年9月12日	2,129,279	ジョージダウン大学は、留学目的等に基づき選定された大学である。当該大学は第三者による学資金の支払を認めておらず、留学者本人による立替払いとなったもの。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
35	(個人)	学資金立替払い	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成18年1月18日	1,743,192	ジョージダウン大学は、留学目的等に基づき選定された大学である。当該大学は第三者による学資金の支払を認めておらず、留学者本人による立替払いとなったもの。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
36	カーネギー・メロン大学	学資金	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年12月8日	1,897,324	カーネギー・メロン大学は、留学目的等に基づき選定された大学である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
37	カーネギー・メロン大学	学資金	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成18年2月20日	1,287,852	カーネギー・メロン大学は、留学目的等に基づき選定された大学である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
## 平成17年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況(警察庁)

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
38	カリフォルニア大学パークレー校	学資金	支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課理事官
中村格
東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年11月18日	1,901,545	カルフオルニア大学パークレー校は、留学目的等に基づき選定された大学である。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
39	カリフォルニア大学パークレー校	学資金	支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課理事官
中村格
東京都千代田区霞が関2-1-2	平成18年3月29日	1,901,545	カルフオルニア大学パークレー校は、留学目的等に基づき選定された大学である。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
40	カリフォルニア大学ロサンゼルス校	学資金	支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課理事官
中村格
東京都千代田区霞が関2-1-2	平成18年1月13日	3,745,000	カルフオルニア大学ロサンゼルス校は、留学目的等に基づき選定された大学である。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
41	(社)行政情報システム研究所
東京都千代田区日比谷公園1-3	霞が関WANサービス利用料金	支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課理事官
藤山雄治
東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	24,759,000	霞が関WANサービスは、各省庁間のネットワークシステムを相互に接続し、電子メールの送受信、省庁間電子文書交換システム、法令協議会システムに使用している。本サービス契約については、霞が関WAN利用機関連絡協議会における決定事項である。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの	単価契約
42	(株)銀座銃砲店
東京都中央区銀座6丁目14番19号	特殊実包ラプ22ミダス 外1点	支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課理事官
中村格
東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年10月19日	4,539,150	本弾業は、警察庁において競技用実包として選定された弾業であり、国内における販売業者は、(株)銀座銃砲店のみである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
43	(株)國友銃砲火薬店
京都府京都市下京区寺町通仏光寺入る中之町580·581番合地	特殊実包エレテネックスアルティメイト22口径	支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課理事官
中村格
東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年10月19日	2,831,850	本弾業は、警察庁において競技用実包として選定された弾業であり、国内における販売業者は、(株)國友銃砲火薬店のみである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
44	ケンブリッジ大学	学資金	支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課理事官
中村格
東京都千代田区霞が関2-1-2	平成18年1月11日	2,041,536	ケンブリッジ大学は、留学目的等に基づき選定された大学である。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
45	ゴールデンゲート大学	学資金	支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課理事官
中村格
東京都千代田区霞が関2-1-2	平成18年2月20日	1,004,730	ゴールデンゲート大学は、留学目的等に基づき選定された大学である。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
46	コロンビア大学	学資金	支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課理事官
中村格
東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年5月30日	1,808,728	コロンビア大学は、留学目的等に基づき選定された大学である。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
47	サン・マイクロシステムズ(株)
東京都世田谷区用賀4-10-1	UNIX教養(Solaris)	支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課理事官
中村格
東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年7月29日	2,121,000	サイバー犯罪等における情報技術解析業務を遂行するにあたり、ベンダ固有の最新の知識や技術を保有する必要がある。それらを習得するにはベンダでの教養が必要である。Solarisというシステム等を開発した業者であり、いら早く最新の技術を得られる教養ができるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
48	(株)ジェイティービー公務営業東京支店
東京都千代田区永田町2-10-2	会場借上等業務	支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課理事官
中村格
東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年10月26日	1,756,198	本件は、本部長会議開催に当たり会場を選定していたところ、当日、参加人数等当庁が求める諸条件を満たす会場を提供できるのは東急キャビタルのみであった。また、当該会場の手配をできるのは(株)ジェイティービーのみであった。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
49	シラキュース大学	学資金	支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課理事官
藤山雄治
東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月26日	1,061,547	シラキュース大学は、留学目的等に基づき選定された大学である。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
50	(株)ディスコ
東京都文京区後楽2-15-1	インターネット・ホームページの保守	支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課理事官
藤山雄治
東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	2,803,500	本ホームページ上で使用されているシステムは(株)ディスコが制作したものであり、当該ホームページの保守・更新作業を実施できるのは、制作業者である同社のみである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの	単価契約(84,000円/画面 ほか)
## 平成17年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況(警察庁)

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
51	デンセイ・ラムダ(株)東京都品川区東五反田1-11-15	静止型無停電電源装置の点検	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が開2-1-2	平成18年1月6日	9,852,150	中野第一庁倉に設置している静止型無停電電源装置は、停電時に非常用自家発電設備が起動するまでの間、電子計算機等に電電池により電源供給を行っている。したがって、安定した運用ができなければ、電子計算機の運用が停止する恐れがあり、警察業務に多大な影響を及ぼすことから装置の維持管理を行う。本装置の点検を行えるのは、製造及び設置業者であるデンセイ・ラムダのみである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
52	(株)東芝東京都港区芝浦1-1-1	非常用自家発電設備の点検	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が開2-1-2	平成18年1月6日	6,940,500	本非常用自家発電設備は、停電時に電子計算機に電源供給するための設備である。本設備が正常に動作しない場合、電子計算機の運用が停止する恐れがあり、警察業務に多大な影響を及ぼすことになるため、非常用発電機設備点検及び原動機であるガスタービンを分解清掃し、設備の維持管理を行う。本装置の点検を行えるのは、製造及び設置業者である純東芝のみである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
53	(株)東芝東京都港区芝浦1-1-1	受変電設備の点検	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が開2-1-2	平成18年2月27日	6,799,800	本受変電設備は、電子計算機及び一般電灯をルーブ受電方式により、受電し供給している重要な設備である。本設備が正常に動作しない場合、電子計算機の運用が停止する恐れがあり、警察業務に多大な影響を及ぼすことになるため、非常用発電機設備点検及び原動機であるガスタービンを分解清掃し、設備の維持管理を行う。本装置の点検を行えるのは、製造及び設置業者である純東芝のみである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
54	日個連東京都営業共同組合東京都豊島区巢鴨1-9-1	タクシー代金	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が開2-1-2	平成17年4月1日	6,129,490	タクシーの運送役務については、「国の物品又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令」第13条第1項の規定に基づく財務大臣に対する協議が整っていることから（「タクシー運送役務の調達に関し、随意契約によることについて）、次の理由により業者を選定し契約する。（会計法第29条の3第4項）①当該業者の運転手は法人タクシーの兼務経験が10年以上無いと採用されないため、運転に際し安全性が保たれること。②資力及び信用があり当庁との実績があること。③法人のタクシーと比較しても車両の保有（加入）台数が豊富なこと。	その他	随意契約によることを得ないもの	単価契約（運輸局認可料金）
55	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	電子計算機用データ連携装置賃貸借	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が開2-1-2	平成17年4月1日	40,446,000	電子計算機用データ連携装置は、電子計算機と照合業務システムのデータの受け渡しを行っている。平成16年度に、排他的權利に係る物品であるため、随意契約により日本電気純と契約している。本年度においても賃貸借の継続を行う。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によることを得ないもの
56	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	電子計算機ACOSシステムPX7800(F系)の賃貸借	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が開2-1-2	平成17年4月1日	1,269,506,627	本システムは、指検照合のために用いる電子計算機である。平成12年度に、排他的權利に係る物品であるため、随意契約により日本電気純と契約している。本年度においても賃貸借の継続を行う。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によることを得ないもの
57	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	プログラムの開発とジョブの実行等講習会	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が開2-1-2	平成17年4月26日	2,251,200	今年度新たに配置されたプログラム開発担当者及び運用担当者に対して業務用プログラム開発及び運用に必要な知識、技術を習得させるため受講している。情報処理センターで使用しているACOSは、日本電気純社製であり、この教育サービスを行えるのは同社のみである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によることを得ないもの
58	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	ストーカー管理業務用プログラムの改修に関する技術支援	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が開2-1-2	平成17年5月12日	2,992,500	本技術支援は、ストーカー管理業務用プログラムのコーヒー変更、統計、印刷処理及び試験環境の構築についてのプログラム改修を行うものである。そのうち印刷処理の改修については、当該パッケージの改修が必要であり、試験環境として利用すべきテーブル及びテーブル間の関連性、試験環境構築中におけるエラー、障害等の原因究明等に対応できるのは納入業者である日本電気純のみである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によることを得ないもの
59	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	電子計算機用周辺装置のディスク増設賃貸借	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治(藤山雄治)東京都千代田区霞が開2-1-2	平成17年4月1日（平成16年10月5日）	30,528,432	国庫債務による。（会計法第29条の3第4項）平成16年度から会計法第29条の3第4項（本調達物品を製造するに当たり、日本電気純が保有している特許を使用する必要があるため。）により契約したもの。	その他	随意契約によることを得ないもの
## 平成17年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況(警察庁)

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
60	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	相談・苦情処理、ストーカー管理業務用プログラム改修技術支援	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年6月15日	3,045,000	本技術支援は、相談・苦情管理業務用プログラムのコーディーブルルダウン表示の端末プログラム及び入力検査と回答制限件数のサーバプログラムについて改修するものであること、当該改修が必要なOpenPoliceハッケージの著作権は日本電気株に帰属しているため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
61	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	指検照合システム用データ移行	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年6月23日	5,680,500	指検照合処理装置は、システム全体の制御等を行う中央処理装置並びに特徴点マスタを構築し、犯罪現場で摂取された指検からの被疑者割出し、被疑者の身元確認等を迅速に行えるようになっている。特徴点マスタは、日本電気株の独自方式により構築されており、同社は、指検照合処理上に特徴点マスタを構築することは、第三者に対する技術協力は行わないとしていることから、本作業を実施できるのは同社のみである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
62	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	掌敵自動識別システム增設用品増設及びシステム変更作業	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年7月21日	13,545,000	掌敵自動識別システムは、犯罪現場に残された掌敵より被害者を発見する遺留掌敵業務と逮捕被疑者の余罪を発見する押挙なつ掌敵業務を行っている。これらの掌敵データの登録量が年々増加し、設計値を超えるためデータ増設を行うものである。増設に当たっては、増設するデータと既存の各種制御プログラムとの整合性を確保することが必須であり、プログラムに係る技術力が必要である。プログラムの著作権は、日本電気株に帰属しており、同社は第三者に対する技術協力は行わないとの方針であることから、本作業を実施できるのは同社のみである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
63	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	オンライン制御用プログラム改修用品	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年9月12日	11,760,000	本改修は、電子計算機における車両照会業務及び個人照会業務の変更に伴い、オンライン制御プログラムの改修を行うものである。オンライン制御プログラムについては、警察庁が開発委託したものであり、請負業者である日本電気株しか知り得ない情報が含まれている。また、そのノウハウは製造会社独自のものであるための公開はされていない。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
64	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	掌敵自動識別システム用増設用品賃貸借	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年7月21日	1,721,394	掌敵自動識別システムは、犯罪現場に残された掌敵より被害者を発見する遺留掌敵業務を行っている。これらの掌敵データの登録量が年々増加し、設計値を超えるためデータ増設を行うものである。増設に当たっては、増設するデータと既存の各種制御プログラムとの整合性を確保することが必須であり、プログラムに係る技術力が必要である。プログラムの著作権は、日本電気株に帰属しており、第三者に対する技術協力は行わないとの方針である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
65	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	電子計算機撤去作業	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年12月26日	2,992,500	本撤去作業については、F系システムの更新に伴い、これまで使用してきた電子計算機を撤去し、業者に返還するものである。電子計算機を返還することは、構成品の解体が必要となるが、その際、契約物品を損傷なく解体しなければならず、そのためには、製造会社である日本電気株の専門的な技術が必要となる。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
66	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	PIXC-11形A端末装置用デジタル地図データ(目標物データ含む)外3点	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成18年1月24日	2,297,505	「警察活動用情報伝達システム」の地図データは市販されているものを契約業者がカスタマイスしており、契約業者独自のノウハウが必要であるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
67	日本電気システム建設(株)東京都品川区東品川1-39-9	マルチディスプレイシステムの保守	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	3,622,500	本システムにおける画像制御及びチューニングには、システム納入業者独自のノウハウがあり、システム納入業者しか設定及びチューニングが行えない。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
68	日本ヒューレットバッカード(株)	UNIX教養(HP-UX)	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年7月29日	2,184,000	サイバー犯罪等における情報技術解析業務を遂行するにあたり、ベンダ固有の最新の知識や技術を保有する必要がある。それらを習得するにはベンダの教養が必要である。HP-UXというシステム等を開発した業者であり、いち早く最新の技術を習得できる教養ができるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの