Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
わって提供された個人データを受ける場合、⑤本人と一体と評価できる関係にある者に該当する場合は、確認・記録義務は適用されない。なお、具体的事例は、9.（1）を参照のこと。加えて、以下の場合においても確認・記録義務は適用されない。

⑥受領者にとって個人データに該当しない場合

提供者にとって個人データに該当するが受領者にとって個人データに該当しない情報を受領した場合は、確認・記録義務は適用されない。

## ⑦受領者にとって個人情報に該当しない場合

次の事例のように、提供者にとって個人データに該当する場合であっても、受領者にとっては「個人情報」に該当しない（当然に個人データにも該当しない。）情報を受領した場合は、確認・記録義務は適用されない。

【受領者にとって個人情報に該当しない事例】

(例)

・提供者が氏名を削除するなどして個人を特定できないようにしたデータの提供を受けた場合

・提供者で管理しているID番号のみが付されたデータの提供を受けた場合

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

## （２）確認義務の適用

健保組合等は第三者から個人データの提供を受ける際は、当該第三者に対して、次のとおり確認を行わなければならない。

①確認方法

1）第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2）第三者による個人データの取得の経緯

3）法の遵守状況【その他の事項】

健保組合等が、他の事業者から個人データの提供を受ける際には、当該事業者の法の遵守状況（例えば、利用目的、開示手続、問合せ・苦情の受付窓口の公表、オプトアウトによる第三者提供により個人データの提供を受ける際には当該事業者の届出事項が個人情報保護委員会により公表されている旨など）についても確認することが望ましい。

## ②既に確認を行った第三者に対する確認方法

複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して確認する合理性はないため、既に「①確認方法」に規定する方法により確認を行い、「10.（3）記録義務の適用」に規定する方法により作成し、かつ、その時点において保存している記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の確認を省略することができる。
## （３）記録義務の適用

また、健保組合等は、第三者から個人データの提供を受けたときは法令に定める記録を作成し、かつ、その記録を保存しなければならない。

## ①記録を作成する方法など

## 1 ）記録を作成する媒体

健保組合等は、記録を、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成しなければならない。

## 2 ）記録を作成する方法

健保組合等は、原則として、個人データの授受の都度、速やかに記録を作成しなければならない。

## 3 ）一括して記録を作成する方法

一定の期間内に特定の事業者との間で継続的に又は反復して個人データを授受する場合は、個々の授受に係る記録を作成する代わりに、一括して記録を作成することができる。

## 4 ）契約書等の代替手段による方法

健保組合等が、本人に対する物品又は役務の提供に係る契約を締結し、その契約の履行に伴って、契約の相手方を本人とする個人データを第三者から提供を受ける場合は、その提供の際に作成した契約書その他の書面をもって個人データの流通を追跡することが可能であるから当該契約書その他の書面をもって記録とすることができる。

## 5 ）代行により記録を作成する方法

提供者、受領者のいすれも記録の作成方法、保存期間は同一であることに鑑みて提供者は受領者の記録義務の全部又は一部を代替して行うことができる（提供者と受領者の記録事項の相違については留意する必要がある。）。なお、この場合であっても、提供者及び受領者は自己の義務が免責されるわけではないことから、実質的に自ら記録作成義務を果たしているものと同等の体制を構築しなければならない。

## ②記録事項

## 1 ）受領者の記録事項

健保組合等が、本人の同意に基づき個人データの第三者提供を受ける場合は、次の項目を記録しなければならない。

・本人同意を得ている旨

・第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

・第三者による当該個人データの取得の経緯

・個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定できる事項

・個人データの項目
## ③記録事項の省略

複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はない。既に「10.（3）記録義務の適用」に規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

## ④保存期間

健保組合等は、作成した記録を規則で定める期間保存しなければならない。保存期間は記録の作成方法によって異なるので留意が必要である。

記録の作成方法の別	保存期間
契約書等の代替手段による方法により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間
一括して記録を作成する方法により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間
上記以外の場合	3年
（保有個人データに関する事項の公表等）
法第三十二条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 全ての保有個人データの利用目的（第二十一条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）
三 次項の規定による求め又は次条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に応じる手続（第三十八条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）
四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの
2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
二 第二十一条第四項第一号から第三号までに該当する場合
3 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項）
令第十条 法第三十二条第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 法第二十三条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）
二 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
三 当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・健保組合等は、保有個人データに関し、(①)当該健保組合等の名称、住所及び代表者の氏名、(⑴)全ての保有個人データの利用目的（法第21条第4項第1号から第3号までに規定された例外の場合を除く。)、(⑤)保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の手続の方法、及び保有個人データの利用目的の通知又は開示に係る手数
料の額、(I)苦情の申出先等について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

・健保組合等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、上記の措置により利用目的が明らかになっている場合及び法第21条第4項第1号から第3号までの例外に相当する場合を除き、遅滞なく通知しなければならない。

・健保組合等は、利用目的の通知をしない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

・法施行前から保有している個人情報についても同様の取扱いを行う。

## 【その他の事項】

・健保組合等は、保有個人データについて、その利用目的、開示、訂正、利用停止等の手続の方法及び利用目的の通知又は開示に係る手数料の額、苦情の申出先等について、少なくとも健保組合等のホームページへの掲載のほか、パンフレットの配布、事業所担当窓口や健保組合等の掲示板への掲示・備付け、公告等により情報提供先をできるだけ明らかにするとともに、被保険者等からの要望により書面を交付したり、問合せがあった場合に具体的内容について回答できる体制を確保する。
# 12．本人からの請求による保有個人データの開示（法第33条）

## (開示)

法第三十三条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

日本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三 他の法令に違反することとなる場合

3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

4 他の法令の規定により、本人に対し第二項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第一項及び第二項の規定は、適用しない。

5 第一項から第三項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第二十九条第一項及び第三十条第三項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。第三十七条第二項において「第三者提供記録」という。）について準用する。

（第三者提供記録から除外されるもの）

令第十一条 法第三十三条第五項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

二 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

三 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

四 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
(本人が請求することができる開示の方法)

規則第三十条 法第三十三条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の個人情報保護委員会規則で定める方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該個人情報取扱事業者の定める方法とする。

## （１）開示の原則

健保組合等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、当該本人が請求した方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。

## （２）開示の例外

開示することで、法第33条第2項各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

開示することで、法第33条第2項第1号の「本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある」かどうかの判断は、健保組合等においては容易でないため、別に定める指針（「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成17年3月31日保険局長通知）の内容）に基づき、開示に当たって、主治医の判断を要するものとする。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・健保組合等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。また、当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨知らせることとする。ただし、開示することにより、法第33条第2項各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

• Ⅱ1．に記したとおり、例えばレセプトの情報の中には、被保険者等の保有個人データであって、当該レセプトに係る診察をした医師の保有個人データでもあるという二面性を持つ部分が含まれるものの、そもそもレセプト全体が被保険者等の保有個人データであることから、被保険者等本人から開示の請求があった場合に、その二面性があることを理由に全部又は一部を開示しないことはできない。ただし、法第33条第2項各号のいずれかに該当する場合には、法に従い、その全部又は一部を開示しないことができる。

・開示の方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他健保組合等の定める方法による。

・健保組合等は、請求を受けた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない（Ⅲ15．参照）。

・他の法令の規定により、保有個人データの開示について定めがある場合には、当該法令の規定によるものとする。
## 【その他の事項】

・法定代理人等、開示の請求を行い得る者から開示の請求があった場合、原則として被保険者等本人に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、法定代理人等に対して開示を行うものとする。

・健保組合等は、保有個人データの全部又は一部について開示しない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。また、苦情への対応体制についても併せて説明することが望ましい。
## (訂正等)

法第三十四条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

(利用停止等)

法第三十五条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

3 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第二十七条第一項又は第二十八条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。

4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

5 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第二十六条第一項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。
6 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

7 個人情報取扱事業者は、第一項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・健保組合等は、法第34条第2項又は第35条第2項、第4項若しくは第6項の規定に基づき、本人から、保有個人データの訂正等、利用停止等、第三者への提供の停止の請求を受けた場合で、それらの請求が適正であると認められるときは、これらの措置を行わなければならない。

・ただし、利用停止等及び第三者への提供の停止については、利用停止等に多額の費用を要する場合など当該措置を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

・なお、以下の場合については、これらの措置を行う必要はない。

①訂正等の請求があった場合であっても、(ア)利用目的から見て訂正等が必要でない場合、(イ)誤りである指摘が正しくない場合又は(り)訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合

②利用停止等、第三者への提供の停止の請求があった場合であっても、手続違反等の指摘が正しくない場合

・健保組合等は、上記の措置を行ったとき、又は行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滯なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない（Ⅲ15．参照）。

## 【その他の事項】

・健保組合等は、訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止の請求を受けた保有個人データの全部又は一部について、これらの措置を行わない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応体制についても併せて説明することが望ましい。

・保有個人データの訂正等にあたっては、訂正した者、内容、日時等が分かるように行われなければならない。

・保有個人データの字句などを不当に変える改ざんは、行ってはならない。
14．開示等の請求等に応じる手続及び手数料（法第37条、第38条）

(開示等の請求等に応じる手続)

法第三十七条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による求め又は第三十三条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次条第一項及び第三十九条において同じ。）、第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求（以下この条及び第五十四条第一項において「開示等の請求等」という。）に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の請求等は、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。

4 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

## (手数料)

法第三十八条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第三十三条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

(開示等の請求等を受け付ける方法)

令第十二条 法第三十七条第一項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。

一 開示等の請求等の申出先

二 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。第三十五条第一項及び第四十条第三項において同じ。）の様式その他の開示等の請求等の方式

三 開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法

四 法第三十八条第一項の手数料の徴収方法

（開示等の請求等をすることができる代理人）

令第十三条 法第三十七条第三項の規定により開示等の請求等をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

二 開示等の請求等ををすることにつき本人が委任した代理人
## （１）開示等を行う情報の特定

健保組合等は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

また、保有個人データの開示等については、本人の請求等により、保有個人データの全体又は一部が対象となるが、当該本人の保有個人データが多岐にわたる、データ量が膨大であるなど、全体の開示等が困難又は非効率な場合、健保組合等は、本人が開示等の請求等を行う情報の範囲を特定するのに参考となる情報を提供するなど、本人の利便を考慮した支援を行うものとする。

## （２）代理人による開示等の請求等

保有個人データの開示等については、本人のほか、①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人により行うことができる。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・健保組合等は、保有個人データの開示等の請求等に関し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲において、以下の事項について、その請求を受け付ける方法を定めることができる。

(ア)開示等の請求等の受付先

(イ)開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の請求等の受付方法

(り)開示等の請求等をする者が本人又はその代理人であることの確認の方法

(I)保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法

・健保組合等は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

・保有個人データの開示等の請求等は、本人のほか、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、当該請求等をすることにつき本人が委任した代理人によってすることができる。

・健保組合等は、保有個人データの利用目的の通知を求められたとき、又は保有個人データの開示を請求されたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができ、その際には実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、手数料の額を定めなければならない。
【その他の事項】

・健保組合等は、以下の点に留意しつつ、保有個人データの開示の手続を定めることが望ましい。

一開示等の請求等の方法は書面によることが望ましいが、被保険者等の自由な請求等を阻害しないため、開示等を請求する理由を要求することは不適切である。

一開示等を請求する者が本人（又はその代理人）であることを確認する。

一開示等の請求等があった場合、医療機関に確認した上で、速やかに保有個人データの開示等を決定し、これを開示の請求等を行った者に通知する。

一保有個人データの開示に当たり、法第33条第2項各号に該当する可能性がある場合には、開示の可否について検討するために設置した検討委員会等において検討した上で、速やかに開示の可否を決定することが望ましい。

一保有個人データの開示を行う場合には、本人に過重な負担を課すものとならない範囲で、日時、場所、方法等を指定することができる。

・代理人等、開示の請求等を行い得る者から開示の請求等があった場合、原則として被保険者等に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、開示の請求等を行った者に対して開示を行うものとする。

・代理人等からの請求等があった場合で、①本人による具体的意思を把握できない包括的な委任に基づく請求、②開示等の請求が行われる相当以前に行われた委任に基づく請求が行われた場合には、本人への説明に際し、開示の請求等を行った者及び開示する個人データの内容について十分説明し、本人の意思を確認するとともに代理人の請求の適正性、開示の範囲等について本人の意思を踏まえた対応を行うものとする。
## 15 ．理由の説明、事前の請求、苦情の処理（法第36条、第39条、第40条）

## (理由の説明)

法第三十六条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第三項、第三十三条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第三項又は前条第七項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

## (事前の請求)

法第三十九条 本人は、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3 前二項の規定は、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。（個人情報取扱事業者による苦情の処理）

法第四十条 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・健保組合等は、本人から求められた保有個人データの利用目的の通知、又は本人から請求された開示、訂正等、利用停止等において、その措置をとらない旨又はその措置と異なる措置をとる旨本人に通知する場合は、本人に対して、その理由を説明するよう努めなければならない。また、苦情への対応体制についても併せて説明しなければならない。

・健保組合等は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な対応に努めなければならない。また、健保組合等は、苦情の適切かつ迅速な対応を行うに当たり、苦情への対応窓口の設置や苦情への対応の手順を定めるなど必要な体制の整備に努めなければならない。

## 【その他の事項】

・健保組合等は、本人に対して理由を説明する際には、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応の体制についても併せて説明することが望ましい。

・健保組合等は、被保険者等からの苦情への対応に当たり、専用の窓口の設置など、被保険者等が相談を行いやすい環境の整備に努める。

・健保組合等は、被保険者等からの苦情への対応体制等について健保組合等のホームペ
一ジへの掲載のほか、パンフレットの配布、事業所担当窓口や健保組合等の掲示板への掲示・備付け、公告等を行うことで被保険者等に対して周知することが望ましい。
## Ⅳ ガイダンスの見直し等

### 1. 必要に応じた見直し

個人情報の保護に関する考え方は、社会情勢や国民の意識の変化に対応して変化していくものと考えられる。

このため、本ガイダンスについても必要に応じ検討及び見直しを行うものとする。

### 2. 本ガイダンスを補完する事例集等の作成・公開

個人情報保護委員会及び厚生労働省は、健保組合等における個人情報の保護を推進し、健保組合等における円滑な対応が図られるよう、本ガイダンスを補完する事例集（Q&A）の作成等を行い、公表するものとする。
別表 1 健保組合等が保有する個人情報の例

個人情報の種類	情報の内容
適用関連	·保険者番号及び被保険者等記号·番号、氏名、生年月日、性別、個人番号·資格取得·喪失日、報酬·賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額*被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報（続柄·同居有無等）*任意継続被保険者の場合、上記に加え住所所在地等連絡先
保険給付関連（現物）	·診療報酬明細書（レセプト）記載情報【診療年月日·日数、受診医療機関名称·所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報】
保険給付関連（現金）	·療養費、移送費関連【治療用装具内容·装着日、柔道整復師·あんま·はり·きゅう·マッサージ師等にかかる情報、移送経緯·費用、その他申請理由等】
·傷病手当金関連【傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報】
·出産手当金·出産育児一時金関連【出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報】
·埋葬料（費）関連【死亡年月日、埋葬に要した費用、請求者にかかる情報】
保健事業関連*事業内容により異なる	·健康診査、保健指導関連（特定健康診査·特定保健指導·事業所とのコラボヘルスを含む）【受診年月日、健診機関名称·所在地、健診·問診結果、指導結果】
別表2 健保組合等の通常業務で想定される主な利用目的

1. 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

[健保組合等の内部での利用に係る事例]

- 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに資格確認書の発行管理
- 保険給付及び付加給付の実施
- 番号法に定める利用事務

[他の事業者等への情報提供を伴う事例]

- 高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払
- 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
- 第三者行為に係る損保会社等への求償
- 健保連の高額医療給付の共同事業
- 番号法に定める情報連携
- 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

2. 保険料の徴収等に必要な利用目的

[健保組合等の内部での利用に係る事例]

- 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
- 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収

3. 保健事業に必要な利用目的

[健保組合等の内部での利用に係る事例]

- 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
- 特定健診、保健指導の実施
- 健康増進施設（保養所等）の運営

[他の事業者等への情報提供を伴う事例]

- 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
- 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
- 医療機関への健診の委託
- 健康増進施設（保養所等）の運営の委託
- コラボヘルスの一環である健診結果の事業主への提供
- 被保険者等への医療費通知

4. 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

[健保組合等の内部での利用に係る事例]

- 診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査

[審査支払機関への情報提供を伴う事例]

- オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
- オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供

[他の事業者等への情報提供を伴う事例]

- レセプトデータの内容点検・審査の委託
・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託

5.健保組合等の運営の安定化に必要な利用目的

〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕

·医療費分析·疾病分析

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

• 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託

・健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画

### 6. その他

〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕

・健保組合等の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
## ○ 開催日時

平成30年6月27日（水）14：15～15：15

## ○ 場 所

人事院本院（中央合同厅舍第5号館別館）第二特別会議室

## ☐ 人事院契約監視委員会（敬称略）

委员長 田邊國昭（東京大學大學院法学政治學研究科

東京大学公共政策大学院教授）

委 員 工藤裕子（中央大学法学部教授）

小林 覚（エスペランサ法律事務所弁護士）

## ○ 議事概要

1 平成29年度下半期に人事院が締結した契約の審査

(1) 平成29年度下半期の契約案件に係る概況の報告

事務局から、平成29年度下半期の契約案件に関し、一般競争契約（16件）、競争性のある随意契約（企画競争・公募）（3件）、競争性のない随意契約（7件）について内訳並びに入札その他の契約手続の概況等が報告され、特に意見や質問はなく、報告は了承された。

## (2) 個別契約案件の審査

契約案件の中から委員長提案に基づき①及び②の2件を対象として取り上げることが決定され、これら2件について、契約の内容、手続等に関する事務局及び各調達原課の説明を聴取し、概要記載のような質疑を経て、委員会の結論として特に問題ないとして承された。

なお、委員会からの意見具申及び勧告は特になかった。

## [随意契約（公募：応札者なし)]

① 契約件名 : 平成29年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度（教養区分））（第2次試験）に使用する試験会場

契約相手方 : 株式会社ティーケーピー

契約金額 : 2,238,914 円

契約日 : 平成29年11月13日

担当部局 : 試験課
委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
·過去も同会場を選定しているが、この会場以外に候補となる会場があるのか。	·行政機関の庁舎においてすべての試験を実施できれば利便性や経費面で最適であることは承知しているが、必要な部屋数を一括して庁舎で確保することは現実として難しい状況。関東地域では3会場に分けて実施し、うち2会場については行政機関の施設を確保できているが、民間施設も借りなければ実施できないのが現状。利便性等を考慮し、一定数の部屋を確保するには、当施設が最適であるため選定している。
·公募の期間を前倒しして、長く募集をかければ応募があるのではないか。	·必要とする会場数は、合格者数等を考慮し決定することとなる。早めに公募を行うことは難しい。民間の貸会議室は、常に予約が入っていることが多く、自ら応募してくる企業などいないのが現状である。
·試験の場合、公募してから会場を押さえるのは仮に押さえられなかった場合のリスクが高いのではないかと感じる。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

## [1者応札]

② 契約件名 : 人事院ホームページ等のシステムに関する政府共通プラットフォーム移行及びリニューアルに伴う運用マニュアル等作成業務

契約相手方：日本システム株式会社

契約金額：3,078,000円

契約日：平成30年3月1日

担当部局：総務課

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
・ 入札に参加する意思があったのに知見がなくて応札できないというのはどういうことか。	・ 入札説明書を入手し、仕様を見た上で業者が入札に参加するかを判断することとなるが、今回は、政府共通プラットフォームが提供するCMSを導入することとされているため、指定されたCMSに知見がない業者もあった。
• 他の府省でも同時期に本件の調達が行われているということはないのか。	政府共通プラットフォームの移行は各府省が独自に行っている。
• どの府省にも言えることかもしれないが、中小企業からは年度末に入札が集中しないようもう少し早い時期に公告を行ってほしいという意見もある。
• 大企業にとっては費用対効果を考えると契約金額が低く、中小企業は技術的に対応できないということから応札が得られないという案件である。調達時期も1者応札の要因の一つではないか。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとするが、1者応札解消のためにも調達内容だけでなく、入札公告を行う時期も考えていただきたい。

## 2 「平成29年度人事院調達改善計画」の自己評価結果

事務局から第18回契約監視委員会で承された「平成29年度人事院調達改善計画」の達成状況に関する自己評価結果 $ ^{※} $ について説明し、了承された。

（※）人事院ホームページ「平成29年度調達改善計画の自己評価結果」に掲載

以上
## 革新的 AI ネットワーク統合基盤技術の研究開発

Society5.0 時代における通信量の爆発的増加や多種多様なサービス要件に対応するため、AIによる要件理解等を行い、ネットワークリソースを自動最適制御する技術の研究開発を推進する。

## 1 施策の概要

## （1） 背景、課題等

5G（第5世代移動通信システム）やIoT機器の急速な普及に伴い、通信量が爆発的に増加することが見込まれるとともに、AI（人工知能）による技術革新を背景として交通、医療・介護、農業等の様々な分野で新たなサービスが創出され、それぞれのサービス毎に多種多様でハイレベルなサービス要件（超低遅延、同時多数接続等）が求められるようになっている。これら要件に対応しつつ、Society5.0を実現するためには、AIによる要件理解等によってネットワークリソースを自動最適制御する技術の開発を進め、革新的なAIネットワーク統合基盤を構築することが重要である。

## （2） 具体的内容

AI を活用し、多種多様なサービス要件に対応しつつ、ネットワークリソースの自動最適制御を可能とするネットワークの構築を目指し、リアルタイムにネットワークの設定・運用・管理を行う自動最適制御技術の研究開発を推進する。

## 2 イメージ図

AI による要件理解等を行い、

ネットワークリソースの自動最適制御を実現
# 平成26年度 幼児教育実態調査

平成27年10月

文部科学省初等中等教育局幼児教育課
## 目次

調査概要 …… 3

1．市町村における公私立幼稚園及び保育所の設置状況 …… 4

2．公私立幼稚園に係る行政窓口 …… 6

3．幼稚園と保育所の施設の共用化状況 …… 8

4．幼児教育に関する政策プログラムの策定状況 …… 9

5．幼稚園教員の研修の実施状況 …… 10

6．幼稚園教員の採用・人事交流等の実施状況 …… 13

7．幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況 …… 14

8．市町村ごとの幼小接続の状況 …… 15

9．幼稚園における保育所及び小学校との連携状況 …… 16

10．幼稚園における子育て支援活動実施状況 …… 18

11．預かり保育に関する実施状況 …… 24
## 調查概要

## (調査対象)

全ての公私立幼稚園及び都道府県・市町村（悉皆調査）

※調査回答園数 12,230園（公立：4,470園、私立：7,760園）（休園中・未回答などを除く）

※調査回答都道府県数 47都道府県、1,741市町村（特別区を含む）

## (調査基準日)

平成26年5月1日(一部調査においては別途設定)

## （調査項目）

1. 市町村における公私立幼稚園及び保育所の設置状況

2．公私立幼稚園に係る行政窓口

3. 幼稚園と保育所の施設の共用化状況

4．幼児教育に関する政策プログラムの策定状況

5. 幼稚園教員の研修の実施状況

6. 幼稚園教員の採用・人事交流等の実施状況

7. 幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況

8. 市町村ごとの幼小接続の状況

9. 幼稚園における保育所及び小学校との連携状況

１０．幼稚園における子育て支援活動実施状況

１１．預かり保育に関する実施状況
### 1. 市町村における公私立幼稚園及び保育所の設置状況

（１）市町村における幼稚園・保育所の設置状況

● 幼稚園・保育所がともに設置されている市町村は77.9%（1,357市町村）であった。

● 幼稚園・保育所がともに設置されていない市町村は1.3%（22市町村）であった。

幼稚園・保育所の設置状況（H26）

幼稚園・保育所の設置状況の推移（H17～H26）

市町村規模	合計
5千人未満	5千～1万人	1～5万人	5万人以上
幼稚園・保育所ともに設置されている	23.1% (61)	61.5% (152)	87.8% (596)	99.5% (548)	77.8% (1,357)
幼稚園のみ設置されている	6.4% (17)	3.2% (8)	0.7% (5)	0.4% (2)	1.8% (32)
保育所のみ設置されている	62.5% (165)	34.8% (86)	11.5% (78)	0.2% (1)	19.0% (330)
幼稚園・保育所ともに未設置	8.0% (21)	0.4% (1)	-	-	1.3% (22)

)内は市町村数

H17年度	H18年度	H19年度	H20年度	H22年度	H24年度	H26年度
幼稚園・保育所ともに設置されている	72.7% (1,744)	79.1% (1,457)	78.2% (1,428)	78.7% (1,425)	78.9% (1,381)	78.8% (1,373)	77.9% (1,357)
幼稚園のみ設置されている	3.0% (73)	1.6% (30)	2.4% (44)	1.8% (33)	1.5% (27)	1.5% (26)	1.8% (32)
保育所のみ設置されている	22.6% (543)	17.7% (327)	18.0% (328)	18.1% (328)	17.9% (313)	18.1% (316)	19.0% (330)
幼稚園・保育所ともに未設置	1.7% (40)	1.6% (29)	1.5% (27)	1.4% (25)	1.7% (29)	1.5% (27)	1.3% (22)
## （２）幼稚園設置市町村における公立・私立幼稚園の設置状況

● 幼稚園が設置されている市町村における公私の割合は、「私立のみ設置」が37.9%（526市町村）と最も多く、「公立のみ設置」が25.8%（359市町村）、「公立・私立ともに設置」が36.3%（504市町村）となっている。

公立・私立幼稚園の設置状況（H26）

公立・私立幼稚園の設置状況の推移（H17～H26）

市町村規模	合計
5千人未満	5千～1万人	1～5万人	5万人以上
公・私立幼稚園ともに設置	5.1%(4)	3.8%(6)	27.8%(167)	59.5%(327)	36.3%(504)
公立幼稚園のみ設置	80.8%(63)	63.8%(102)	28.5%(171)	4.2%(23)	25.9%(359)
私立幼稚園のみ設置	14.1%(11)	32.5%(52)	43.6%(263)	36.4%(200)	37.9%(526)

()内は市町村数

H17年度	H18年度	H19年度	H20年度	H22年度	H24年度	H26年度
公・私立幼稚園ともに設置	30.9% (562)	37.3% (554)	37.2% (548)	38.3% (558)	37.6% (529)	37.0% (518)	36.3% (504)
公立幼稚園のみ設置	35.3% (642)	28.4% (423)	28.1% (414)	27.0% (393)	26.3% (370)	25.7% (360)	25.9% (359)
私立幼稚園のみ設置	33.7% (613)	34.3% (510)	34.6% (510)	34.8% (507)	36.2% (509)	37.2% (521)	37.9% (526)
## 2 ．公私立幼稚園に係る行政窓口

## （１）都道府県における幼稚園の行政窓口

都道府県における幼稚園の行政窓口は、

「公立は教育委員会、私立は首長部局」が93.6%（44都道府県）と最も多い。

「公立・私立ともに教育委員会」であるのは 4.3%（2 都道府県）。

「公立・私立ともに首長部局」であるのは2.1%（1都道府県）。

都道府県

母数:都道府県総数（）内は都道府県数
## （２）市町村における幼稚園の行政窓口

## 市町村における幼稚園の行政窓口は、

公立・私立幼稚園が設置されている市町村では、「その他」を除けば、「公立・私立とも教育委員会」が29.4%(148市町村)で最も多い。

公立幼稚園のみ設置されている市町村では、「教育委員会」が90.1%（327市町村）で最も多い。私立幼稚園のみ設置されている市町村では、「教育委員会」が42.0%（221市町村）で最も多い。

## 市町村

公立・私立幼稚園を設置している市町村(504市町村)

## 公立幼稚園のみ(359市町村)

市町村規模	合計
5千人未満	5千～1万人	1～5万人	5万人以上
教育委員会	96.8% (61)	90.2% (92)	92.4% (158)	65.2% (15)	90.8% (326)
首長部局	1.6% (1)	6.9% (7)	6.4% (11)	21.7% (5)	6.4% (24)
その他※2	1.6% (1)	2.9% (3)	1.2% (2)	13.0% (3)	2.5% (9)

()内は市町村数

※2 その他は、業務内容によって担当部局が分かれている等の場合。

市町村規模	合計
5千人未満	5千～1万人	1～5万人	5万人以上
公立・私立と
も教育委員会	50.0%
(2)	50.0%
(3)	34.1%
(57)	26.3%
(86)	29.4%
(148)
公立・私立と
も首長部局	25.0%
(1)	—	4.2%
(7)	15.3%
(50)	11.5%
(58)
公立は教育委員会、
私立は首長部局	—	—	22.8%
(38)	20.5%
(67)	20.8%
(105)
その他※1	25.0%
(1)	50.0%
(3)	38.9%
(65)	37.9%
(124)	38.3%
(193)

## 私立幼稚園のみ(526市町村)

※1 その他は、市町村内に私立幼稚園があるが、私立の窓口がない等の場合。（）内は市町村数

市町村規模	合計
5千人未満	5千～1万人	1～5万人	5万人以上
教育委員会	81.8% (9)	55.8% (29)	51.3% (135)	24.0% (48)	42.0% (221)
首長部局	9.1% (1)	11.5% (6)	20.2% (55)	57.0% (114)	34.2% (178)
その他※1	9.1% (1)	26.9% (14)	28.5% (75)	19.0% (38)	23.8% (125)

母数: 私立幼稚園設置市町村総数（）内は市町村数

()内は市町村数
### 3. 幼稚園と保育所の施設の共用化状況

(平成26年5月1日現在)

● 幼稚園と保育所の共用化施設(認定こども園を除く)は、全体として年々増加傾向にあり、26年5月1日現在で580か所であった。

(単位: か所)

公立	私立	計
合 築	231(196)	85(89)	316(285)
併 設	27(28)	33(20)	60(48)
同一敷地內	75(64)	129(134)	204(198)
計	333(288)	247(243)	580(531)

※()内は、平成24年5月1日現在の数

※認定こども園の認定を受けた施設を除く

共用化施設数の推移

幼稚園と保育所の共用化施設数
## 4 ．幼児教育に関する政策プログラム策定状況

● 幼児教育に関する政策プログラムの策定状況について「策定済み」と回答したのは、

都道府県では70.2%（33都道府県）、

幼稚園が設置されている市町村では22.1%（306市町村）、

幼稚園が設置されていない市町村では4.2%（15市町村）だった。
## 5 ．幼稚園教員の研修の実施状況

(平成25年度実績)

## （１）都道府県・指定都市が行う幼稚園教員対象の研修の実施状況

公立幼稚園の教諭等(教諭、助教諭、講師)に対して研修の実施が義務づけられている新規採用教員研修及び10年経験者研修を実施した団体はそれぞれ62団体、57団体であった(未実施の団体は対象となる公立幼稚園の教諭等がいなかった)。そのうち、私立幼稚園の教員も参加した団体はそれぞれ50団体(80.6%)、32団体(56.1%)であり、保育所の保育士も参加した団体はそれぞれ8団体(12.9%)、6団体(10.5%)であった。

新規採用教員研修及び10年経験者研修以外の教員研修を実施した団体は60団体、うち私立幼稚園の教員も参加した団体は56団体(93.3%)、保育所の保育士も参加した団体は48団体(80.0%)となっている。また、園長への研修を実施した団体は48団体、うち私立幼稚園の園長も参加した団体は35団体(72.9%)、保育所の所長も参加した団体はそれぞれ21団体(43.8%)であった。

私立幼稚園教員が参加した団体の割合
## （２）新規採用教員研修の状況

① 実施要項等で示されている研修日数（研修を実施した都道府県・指定都市の平均）

H19年度	H21年度	H23年度	H25年度
園内	10.2日	9.8日	9.7日	9.4日
園外	10.3日	9.5日	9.6日	9.4日

②園内、園外での研修項目（複数回答）

母数:47都道府県数及び20指定都市(67団体)
:小学校教員

## （３）合同研修の実施状況

都道府県（指定都市を含む）

市町村（指定都市を除く）

()内は市町村数

:公立幼稚園教員

:私立幼稚園教員

公私立保育所保育士
## 6 ．幼稚園教員の採用・人事交流等の実施状況

## （1） 幼稚園教員の採用選考の状況（平成25年度）

● 幼稚園教員採用選考を実施したのは、410団体であった。そのうち、

幼稚園教諭免許と保育士資格を併有していることを受験資格とした団体は316団体(77.1%)、

幼稚園教諭免許と小学校教諭免許を併有していることを受験資格とした団体は6団体(1.5%)であった。

割合(団体数)
保育士資格併有を受験資格とした団体	77.1%(316)
小学校教諭免許併有を受験資格とした団体	1.5%(6)

母数:採用選考を実施した地方公共団体(410団体)

( )内は団体数

保育士資格併有を受験資格とした団体

小学校教諭免許併有を受験資格とした団体

母数: 各年度の採用選考を実施した地方公共団体

(H21:319、H23:353、H25:410)

()内は団体数

## （２）幼稚園と保育所・小学校との人事交流等の状況（平成２６年度）

「長期派遣研修」等の制度を活用して、1年以上の期間、小学校教諭が幼稚園に勤務する、又は幼稚園教員が小学校等に勤務する形の交流を行った団体は14団体(0.8%)であった。

割合(団体数)
(ア)	平成24年度当初の異動発令による人事交流
(a)県費負担小学校教員と市町村費負担幼稚園教員の人事交流	1.3% (23)
(b)市町村費負担小学校教員と市町村費負担幼稚園教員の人事交流	0.7% (13)
(c)市町村内の幼稚園教員と保育所保育士の人事交流	15.8% (275)
(イ)	(ア)によらない場合で、「長期派遣研修」等の制度を活用して、1年以上の期間、小学校教諭が幼稚園に勤務する、又は幼稚園教員が小学校等に勤務する形の交流	0.8% (14)
(ウ)	(ア)及び(イ)によらない場合で、夏季休業期間などを活用して、1年未満の期間の範囲内で、小学校教員が幼稚園に勤務する、又は幼稚園教員が小学校等に勤務する形の交流	1.5% (27)
### 7. 幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況

● 幼稚園の園長・教頭・教諭のうち幼稚園教諭免許と保育士資格を併有している者の割合は、全体で78.9%であった。(公私別では、公立:78.3%、私立:79.1%)

幼稚園教員(園長・教頭・教諭)に係る幼稚園教諭免許と保育士資格の併有率

公立	私立	計
H26	(H24)	H26	(H24)	H26	(H24)
園長	普通免許状保持者(人)	2,829	2,889	3,834	3,788	6,663	6,677
うち保育士資格保持者(人)	1,952	1,958	1,706	1,570	3,658	3,528
併有率	69.0%	67.8%	44.5%	41.4%	54.9%	52.8%
教頭+教諭	普通免許状保持者(人)	20,365	20,338	79,938	78,454	100,303	98,792
うち保育士資格保持者(人)	16,215	14,966	64,532	59,371	80,747	74,337
併有率	79.6%	73.6%	80.7%	75.7%	80.5%	75.2%
園長+教頭+教諭	普通免許状保持者(人)	23,194	23,227	83,772	82,242	106,966	105,469
うち保育士資格保持者(人)	18,167	16,924	66,238	60,941	84,405	77,865
併有率	78.3%	72.9%	79.1%	74.1%	78.9%	73.8%