Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

概ね順調に進捗していると評価できるが、定量的な目標の明確化やAI利用に関する指標の具体化など、研究開発実施計画等の更なる具体化・明確化が必要。

(コメント)

● 評価用の疑似ネットワークと商用ネットワークの規模の差が性能にどの程度影響するのか、定量的な説明が必要である。

● データ収集・システム間情報交換に関してどのフォーマットを採用するのか、研究後の商用化をにらみ、商用網での導入を鑑みた採用の是非を検討すべき。

● 追加説明資料において、自動化に関しては、自動車の自動運転と同じく、人間の介入を考えたレベルの定義となっており、最終年度で目指すレベルが分かりやすくなった。このような国民にも技術の価値が分かりやすい指標は、本プロジェクトの類似開発でも貴重なので、ETSI ISG ENI の検討内容を進化させたものを ITU-T に寄書として提案すべきであろう。

● 正事例(正常)が多く負事例(障害)が少ない運用の場では、障害ではないかもしれないが正常からかけ離れた外れ値を検出する方式も障害の早期発見につながるかもしれない。Isolation forest や one-class SVM が代表的で、運用時間が長くなると検出精度が向上するのではないかと思う。

● 追加説明資料により、研究の進め方ならびに今後の計画が明確に示された。そのため、問題なく目標に向けて取り組みが行われていると判定する。

● 来年度の評価環境の構築および評価基準が明確に設定できている。

● 概ね順調に進んでいると思われるが、一方で具体的(定量的)目標となっていないため、定性的な観点の評価については、やや取組達成度として評価が難しい点がある。

● 機械学習(AI)として、何を入力に、どのようなモデルで、精度がどの程度必要か、などをより具体化することが望ましい。また、通信機器の性能等、情報技術の進展による変化として、機械学習で用いる教師データの質、量をどのように集積、利用していくかについて検討するとよい。
## (4) 予算計画

（5～1の5段階評価）：評価3（評価点）

(総論)

研究目標達成のために特に問題のある予算計画は見当たらず、予算計画として適当であると評価できる。

(コメント)

● 妥当と考える。論文発表以外に標準化も成果の大きな部分を占めると考えられるため、平成30年度より旅費を増やした点は正しいと考える。

研究目標達成のために特に問題のある予算計画は見当たらない。

● 適切である。

## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

国内有数のISP事業者と研究者の連携による研究開発を推進しており、実施体制に問題はないと評価できるが、第三者への説明を含めて、緻密な組織運用を望みたい。

(コメント)

● 追加説明資料がなくても、第3者に対して直感的に納得させる説明をすることも含めて、緻密な組織運用を望みたい。

● 国内有数の ISP 事業者と研究者の連携による研究開発課題であり、実施体制に問題はない。

● 2018年度に机上検討したアルゴリズムに関して, 2019年度における実環境評価における有効性と妥当性の検証に期待する。

● 適切な構成である。
# 令和元年度 追跡評価書

研究機関 : スカパーJSAT 株式会社

研究開発課題：災害時に簡易な操作で設置が可能な小型地球局(VSAT)の研究開発

研究開発期間：平成23～24年度

代表研究責任者：笹沼満

## ☑ 総合評価

## (総論)

装置の小型化・可搬性・自動補足・実運用性など、当初の目標を達成した点で評価できる。一方で研究開発後の展開が弱く、一層のコスト低減化や自治体等のニーズに合わせた軽量な可搬型の開発など、さらなる検討を期待する。

(コメント)

● 装置の小型化・可搬性・自動補足・実運用性など、当初の目標を達成したことは評価できる。

● 自治体等への今後の普及のためには、一層のコスト低減化、電源を含めた一層の軽量な可搬型の開発(モーター軽量化等)及びその改良機の開発の財政的な支援が望まれる。

● 事業展開で一定の成果があり、有意義な研究開発であったと認められる。しかしながら、災害時にのみ使うというシステムは中々受け入れられず、日常的に使いかつ災害時にも使えるというものでないと大きな展開は難しいと思われる。今後の目標設定を決める上で、さらなる考慮が必要と考えられる。

● 開発内容は十分であるが、その後の展開が弱いところ。種々のデモンストレーションで得られた評価や意見も今後の改良につながるため、それらを含めた今後の展開を期待する。

● コスト低減が困難な場合は、技術の外販が望ましい。

● 海外製の平面型アンテナやバッテリーを搭載した超小型簡易可搬局が登場する中で、本研究にて開発された小型地球局(VSAT)の価格を広く普及可能なレベルまで低下させることができなかったため、現市場において事業展開が進んでいない。

● 本年度の台風 15 号や 19 号の経験も踏まえ、車載機に特化するとか、分割して軽量化するなど多様なニーズに対応するよう、さらなる検討が必要と考えられる。
## (1) 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## (総論)

可搬型の小型地球局を迅速に設置可能な点は、情報通信の現場のニーズに即応でき、安心・安全な社会に貢献できることを明らかにした。また、本研究開発の成果は、車載型衛星通信システムとして実用化され、大規模地震時医療活動訓練等で活用された。

(コメント)

● 地上回線が使用不可能となる災害時に、可搬型の小型地球局を迅速に設置可能な点は、情報通信の現場のニーズに即応でき、安心・安全な社会に貢献できることを明らかにした。

● 本研究開発の成果を車載型衛星通信システムとして奈良先端科学技術大学院大学に納入し、奈良県十津川村や横浜での大規模地震時医療活動訓練等で実用性を確認するなど、デジタルデバイト地域における通信の普及に貢献した。

● 本研究開発の成果の一部は日本無線において実用化され、研究開発期間終了後、多くの台数の製品が出荷されたことは特筆できる。

● 有用性の高いシステムを開発したが、応用できそうな災害時・デジタルデバイド地域で実際には使われていない。価格の問題とは別に、その有用性を伝える必要がある。

## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

衛星補足作業の自動化により、誰でもが容易に接続できる技術を確立し、様々な環境の災害地域への適応性を明らかにした。

(コメント)

● 衛星補足作業を自動化し、専門技術者の利用無く、誰でもが容易に接続できる技術を確立し、かつ実証した。

● 傾斜地においても当初の目標通り衛星を補足できる技術を確立し、様々な環境の災害地域への適応性を明らかにした。

● 奈良先端科学技術大学院大学が訓練に利用したこともあり、自治体での導入も望まれる。

● 簡易に衛星通信を利用することができる可能性が広がったことで、さらなるポータブルを実現するためにアンテナ自体の小型化及び軽量化への技術開発が誘引された。

● 新たな科学技術開発が誘引されたとはいえない。
## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

衛星通信・災害対応分野での先進技術のノウハウを蓄積することができ、また、国際的なニーズ把握にも努め、海外への普及の可能性を明らかにした。加えて、災害以外のデジタルデバイドの解消という分野で研究開発成果が利用される点は、大きな副次的効果であると認められる。

(コメント)

● 衛星通信・災害対応分野での先進技術のノウハウを蓄積することができ、また、チリ共和国政府へ紹介するなど、国際的なニーズ把握にも努め、海外への普及の可能性を明らかにした。

● 当初は災害時におけるシステム開発ということであったが、デジタルデバイドの解消という分野で研究開発成果が利用される点は、大きな副次的効果であると認められる。

● 災害以外のデジタルデバイドへの応用を明らかにした。

● 本研究開発の成果の一部により、数十台の機器が製造され、販売されたことは波及効果と認められる。

● 災害以外での理由(デジタルデバイド)や海外での利用も考えられるが、今のところ実践までたどり着いていない。

## (4) その他研究開発終了後に実施した事項等

## (総論)

各地で自治体等に向けて展示やデモンストレーションを行うなど、積極的に有用性をアピールしている。しかし、実践的な導入には、コストの低減化が必要と考えられる。

(コメント)

● 各地で展示やデモンストレーションを行い、積極的に有用性をアピールした。

● 非常通信協議会及び国際連合防災世界会議等への出展や、一般財団法人自治体衛星通信機構への自動 UAT 機能の提案を実施した。

● 積極的に自治体等に向けてプロモーションを行っていた。しかしながら引き合いがあってもコスト面で折り合いがつかないなど苦戦している。スカパーJSAT 社内においても展開を試みているが、必ずしも上手くいっているようではない。

● 大学との連携や展示等は行われているが、実践的に導入されていない。
## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

情報通信ネットワークの耐災害性強化の基盤となる技術を確立し、安心・安全な社会構築に貢献した。しかし、研究開発後の展開が十分ではなく、得られた知見や技術を基に、改良機の開発や実用性のさらなる検討等を行うことが望ましい。

(コメント)

● 情報通信ネットワークの耐災害性強化の基盤となる技術を確立し、安心・安全な社会構築に貢献した。

● 東日本大震災における通信途絶を踏まえて、余震等があっても自動的に衛星を再捕捉するシステムを確立した点は有意義であった。

● 本研究開発が開始された時点で、大変意味がある重要なテーマであったと考えられる。また、研究開発成果も十分に上がっていると思われる。しかし、時間が経過するにつれて、他分野の技術の進歩や社会の価値観の変化等があるため、研究開発成果が必ずしもそのまま受け入れられるものではない。その意味では、本研究開発から様々な知見が得られていると思われるが、必ずしも整理されていないため、それらの検討が必要と考える。

● 得られた知見を基に技術の公開、改良機の開発を行うスキームを作ることが望ましい。

● プロジェクトの内容は良いと思うが、展開が不十分であることについて、分析されていない。

● 複数名で1kmを30分以内で運搬可能となっているが、大規模停電、猛烈な風による倒木のための道路寸断、大規模水害など、災害が多様化する中で実際に運搬可能かどうかの確認が必要と考える。
# 平成31年度継続課題に係る継続評価書

研究機関：大阪大学、産業技術総合研究所

：次世代人工知能技術の研究開発

研究開発課題 課題Ⅱ 人間の脳の演算処理メカニズムに倣った脳型演算処理技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 29 ～ 31 年度

代表研究責任者：鈴木義茂

☑ 総合評価：適

(評価点 15 点／ 25 点中)

(総論)

これまでの研究成果に基づき、目標成果の優先度の見直しあるいは再構築の努力を期待したい。

(コメント)

● 新しい技術の研究開発に取り組むものである。

● 2 つのテーマのギャップが大きく、両方ともインパクトを示すレベルに到達するのは難しく見える。

● 全体統合がむずかしければどこかの一部だけに集中するというやり方もあると思う。

● 提案書の内容をもう少し校正していただけるとありがたい。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

継続評価に対する対応は一定程度評価できる。しかし、個々の研究はそれなりに進展していると思うが、全体としてのまとまりに欠ける印象がある。

(コメント)

● リザーバー計算機が提案時の3.6倍の性能を達成した。

● 2つのテーマのギャップは依然として大きい。

● 8x8 の磁性ドットアレイができ順調に進んでいる。

● スキルミオンの制御は順調に進んでいる。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

適切な使用状況である。

(コメント)

● 適正に執行されている。

● 効率的な予算執行が行われている。

もう少しめりはりをきかせた使用が望ましい。
# (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

成果のインパクトを示す計画としては更に努力が必要である。

(コメント)

● 課題Ⅰとの連携は手話などのジェスチャーの認識を行うこととした。

● 個々の研究の計画はそれなりに理解できるものの、全体像に結び付かない。

● スキルミオンはランダムネスを用いた最適化問題の近似ソルバーとして利用可能と思われるので、最適化問題ソルバーの現状のサーベイを含めて検討していただきたい。

## (4) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

妥当な予算計画である。

(コメント)

● やや総花的な印象を受ける。

● 適切と思われる。
## (5) 实施体制

(5～1の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

課題Ⅰとの連携が進んでおり、妥当と考える。

(コメント)

● 量子情報理論及び情報熱力学の専門家と理論的な検討を行っている。

● 全体としてはともかくとして集中すべき箇所に集中していない印象を持つ。
○ 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ & A（事例集）（平成29年5月30日付け個人情報保護委員会事務局・厚生労働省医政局・医薬・生活衛生局・老健局事務連絡）新旧対照表

(下線の部分は改正部分)

改正後	改正前
(目次部分)【総論】(略)	(目次部分)【総論】(略)
Q3-2	ガイダンスp10で、症例を学会で発表したりする場合、「症例や事例により十分な匿名化が困難な場合」には本人の同意が必要とされていますが、どのような場合のことでしょうか。……9	Q3-2	ガイダンスp11で、症例を学会で発表したりする場合、「症例や事例により十分な匿名化が困難な場合」には本人の同意が必要とされていますが、どのような場合のことでしょうか。……9
(略)	(略)
(本文部分)【総論】(略)	(本文部分)【総論】(略)
<用語の定義>	<用語の定義>
(略)	(略)
Q2-3 医療・介護関係事業者が取り扱う「個人識別符号」には、具体的にどのようなものがありますか。	Q2-3 医療・介護関係事業者が取り扱う「個人識別符号」には、具体的にどのようなものがありますか。
A2-3 「個人識別符号」とは、その情報単体から特定の個人を識別することができるものとして政令で定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となります。医療・介護関係事業者が取り扱う「個人識別符号」の具体的な内容としては、例えば細胞から採取されたデオキシリポ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列（※）、健康保険法に基づく保険者番号や被保険者等記号・番号、介護保険法に基づく被保険者証の記号、番号及び保険者番号などがあります。なお、上記の保険者番号及び被保険者等記号・番号や、被保険者証の記号、番号及び保険者番号については、それぞれこれらの記号、番号等が全て含まれる情報が、個人識別符号に該当します。※個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）においては、「細胞から採取されたデオキシリポ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列」のうち、個人識別符号に該当するものは、ゲノムデータ（細胞から採取されたデオキシリポ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列を文字列で表記したもの）のうち、全核ゲノムシークエンスデータ（細胞から採取されたデオキシリポ核酸
タ、全エクソームシークエンスデータ、全ゲノム一塩基多型(single nucleotide polymorphism: SNP) データ、互いに独立な40箇所以上のSNPから構成されるシークエンスデータ、9座位以上の4塩基単位の繰り返し配列(short tandem repeat: STR) 等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの」とされている。(略)
<本人の同意>
(略)
Q3-2 ガイダンスp10で、症例を学会で発表したりする場合、「症例や事例により十分な匿名化が困難な場合」には本人の同意が必要とされていますが、どのような場合のことでしょうか。
A3-2 症例や事例によっては、患者の数が少ない場合や顔写真を添付する場合など、氏名等を消去しても特定の個人を識別できてしまう場合もあります。このような場合、当該症例等は「個人情報」に該当しますので、学会での発表等に当たっては(第三者提供に該当しますので)本人の同意が必要となるということです。
なお、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合は、個人情報保護法の適用を受けません。ただし、当該学会発表等が学術研究の一環として行われる場合には、学会等関係団体が定める指針に従うこととなります(個人情報保護法第76条第3項)。
(略)
【各論】
(略)
<利用目的の通知等>
(略)
Q2-6 意識不明の患者が搬送された場合、付き添っていた家族から本人の病歴等を聞き取ることはできますか。
A2-6 要配慮個人情報を取得する場合は、原則として本人から同意を得なければなりませんが、個人情報保護法第17条第2項各号に定める場合は、本人の同意を得る必要はありません。急病その他の事態が生じたときに、患者が意識不明であれば、本人の同意を得ることは困難な場合に該当するため、本人の病歴等を医師や看護師などの医療従事者が家族から聴取する場合は、同法第17条第2項第2号に該当します。(参照:ガイダンスp23)
なお、この場合、本人の意識が回復した後に、家族等から取得した情報の内容とその相手について本人に説明することになります。(参照:ガイダンスp14)
(略)
<個人データの第三者提供>
Q4-1 患者・利用者の病状等をその家族等に説明する際に留意すべきことは何ですか。
A4-1 医療機関等においては、患者への医療の提供に際して、家族等への病状の説明を
タ、全エクソームシークエンスデータ、全ゲノム一塩基多型(single nucleotide polymorphism: SNP) データ、互いに独立な40箇所以上のSNPから構成されるシークエンスデータ、9座位以上の4塩基単位の繰り返し配列(short tandem repeat: STR) 等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの」とされている。(略)
<本人の同意>
(略)
Q3-2 ガイダンスp11で、症例を学会で発表したりする場合、「症例や事例により十分な匿名化が困難な場合」には本人の同意が必要とされていますが、どのような場合のことでしょうか。
A3-2 症例や事例によっては、患者の数が少ない場合や顔写真を添付する場合など、氏名等を消去しても特定の個人を識別できてしまう場合もあります。このような場合、当該症例等は「個人情報」に該当しますので、学会での発表等に当たっては(第三者提供に該当しますので)本人の同意が必要となるということです。
なお、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合は、個人情報保護法の適用を受けません。ただし、当該学会発表等が学術研究の一環として行われる場合には、学会等関係団体が定める指針に従うこととなります(個人情報保護法第76条第3項)。
(略)
【各論】
(略)
<利用目的の通知等>
(略)
Q2-6 意識不明の患者が搬送された場合、付き添っていた家族から本人の病歴等を聞き取ることはできますか。
A2-6 要配慮個人情報を取得する場合は、原則として本人から同意を得なければなりませんが、個人情報保護法第17条第2項各号に定める場合は、本人の同意を得る必要はありません。急病その他の事態が生じたときに、患者が意識不明であれば、本人の同意を得ることは困難な場合に該当するため、本人の病歴等を医師や看護師などの医療従事者が家族から聴取する場合は、同法第17条第2項第2号に該当します。(参照:ガイダンスp23)
なお、この場合、本人の意識が回復した後に、家族等から取得した情報の内容とその相手について本人に説明することになります。(参照:ガイダンスp15)
(略)
<個人データの第三者提供>
Q4-1 患者・利用者の病状等をその家族等に説明する際に留意すべきことは何ですか。
A4-1 医療機関等においては、患者への医療の提供に際して、家族等への病状の説明を
行うことは、患者への医療の提供のために通常必要な範囲の利用目的と考えられ、院内掲示等で公表し、患者から明示的に留保の意思表示がなければ、患者の黙示による同意があったものと考えられます。（参照：ガイダンスp34）
医療・介護サービスを提供するに当たり、患者・利用者の病状等によっては、第三者である家族等に病状等の説明が必要な場合もあります。この場合、患者・利用者本人に対して、説明を行う対象者の範囲、説明の方法や時期等について、あらかじめ確認しておくなど、できる限り患者・利用者本人の意思に配慮する必要があります（参照：ガイダンスp14）。
なお、本人の同意が得られない場合であっても、医師が、本人又は家族等の生命、身体又は財産の保護のために必要であると判断する場合であれば、家族等へ説明することは可能です（個人情報保護法第23条第1項第2号に該当）。
Q4-18 上記の状況で、患者の家族等である可能性のある電話の相手から、患者の容態等についての問合せがあれば、どの範囲まで回答すべきでしょうか。
A4-18 電話による問合せで、相手と患者との関係が十分に確認できない場合には、存否情報やけがの程度等の情報提供に限定することも考えられますし、相手が患者の特徴を具体的に説明できるなど相手が患者の家族等であると確認できる場合には、より詳細な情報提供を行うことも可能と考えます。（参照：ガイダンスp14）
Q4-19 上記の方法により連絡のついた家族等から、意識不明である患者の既往歴、治療歴等を聴取することは問題ありませんか。
A4-19 治療のために必要な既往歴、治療歴等の情報を家族から取得することは、個人情報の適正な取得であり、問題ありません。この場合、本人の意識が回復した後に、家族等から取得した情報の内容とその相手について本人に説明することになります。（参照：ガイダンスp14）
行うことは、患者への医療の提供のために通常必要な範囲の利用目的と考えられ、院内掲示等で公表し、患者から明示的に留保の意思表示がなければ、患者の黙示による同意があったものと考えられます。（参照：ガイダンスp35）
医療・介護サービスを提供するに当たり、患者・利用者の病状等によっては、第三者である家族等に病状等の説明が必要な場合もあります。この場合、患者・利用者本人に対して、説明を行う対象者の範囲、説明の方法や時期等について、あらかじめ確認しておくなど、できる限り患者・利用者本人の意思に配慮する必要があります（参照：ガイダンスp15）。
なお、本人の同意が得られない場合であっても、医師が、本人又は家族等の生命、身体又は財産の保護のために必要であると判断することは可能です（個人情報保護法第23条第1項第2号に該当）。
Q4-18 上記の状況で、患者の家族等である可能性のある電話の相手から、患者の容態等についての問合せがあれば、どの範囲まで回答すべきでしょうか。
A4-18 電話による問合せで、相手と患者との関係が十分に確認できない場合には、存否情報やけがの程度等の情報提供に限定することも考えられますし、相手が患者の特徴を具体的に説明できるなど相手が患者の家族等であると確認することは可能です（個人情報保護法第23条第1項第2号に該当）。
Q4-19 上記の方法により連絡のついた家族等から、意識不明である患者の既往歴、治療歴等を聴取することは問題ありませんか。
A4-19 治療のために必要な既往歴、治療歴等の情報を家族から取得することは、個人情報の適正な取得であり、問題ありません。この場合、本人の意識が回復した後に、家族等から取得した情報の内容とその相手について本人に説明することになります。（参照：ガイダンスp15）
行うことは、患者への医療の提供のために通常必要な範囲の利用目的と考えられ、院内掲示等で公表し、患者から明示的に留保の意思表示がなければ、患者の黙示による同意があったものと考えられます。（参照：ガイダンスp35）
医療・介護サービスを提供するに当たり、患者・利用者の病状等によっては、第三者である家族等に病状等の説明が必要な場合もあります。この場合、患者・利用者本人に対して、説明を行う対象者の範囲、説明の方法や時期等について、あらかじめ確認しておくなど、できる限り患者・利用者本人の意思に配慮する必要があります（参照：ガイダンスp15）。
なお、本人の同意が得られない場合であっても、医師が、本人又は家族等の生命、身体又は財産の保護のために必要であると判断することは可能です（個人情報保護法第23条第1項第2号に該当）。
Q4-18 上記の状況で、患者の家族等である可能性のある電話の相手から、患者の容態等についての問合せがあれば、どの範囲まで回答すべきでしょうか。
A4-18 電話による問合せで、相手と患者との関係が十分に確認できない場合には、存否情報やけがの程度等の情報提供に限定することも考えられますし、相手が患者の特徴を具体的に説明できるなど相手が患者の家族等であると確認することは可能です（個人情報保護法第23条第1項第2号に該当）。
Q4-19 上記の方法により連絡のついた家族等から、意識不明である患者の既往歴、治療歴等を聴取することは問題ありませんか。
A4-19 治療のために必要な既往歴、治療歴等の情報を家族から取得することは、個人情報の適正な取得であり、問題ありません。この場合、本人の意識が回復した後に、家族等から取得した情報の内容とその相手について本人に説明することになります。（参照：ガイダンスp15）
## 令和元年度 終了評価書

研究機関：日本電気、日本電信電話、東京大学、早稲田大学

研究開発課題 ： IoT 共通基盤技術の確立・実証(課題Ⅰ 高効率かつセキュアな IoT データ収集・配信ネットワーク制御技術の確立)

研究開発期間 ： 平成 28 年度～ 30 年度

代表研究責任者：津村 聡一

総合評価(5～1の5段階評価)：評価3

☑ 総合評価点：19点

(総論)

当初目標を着実に達成した。

エッジ、クラウド間の分担等は一般的に納得できる内容であるが、類似技術と差別化を図り、より革新的な取り組みがあるとさらによい。

ITU-T における標準化に向け道筋をつけることができたのは評価できるが、コンテンツ指向ネットワークに関して引き続き市場性をより深く検討していただきたい。

(コメント)

● 当初目標を達成するとともに ITU-T での標準化に向け道筋をつけることができた。

● 基盤となる仕組みができた。標準化活動につながっているのは良い。

● どの課題も標準的に成果が出ている。エッジ、クラウドとの分担等は一般的に納得できる内容であるが、より革新的な取り組みがあるとさらによかった。

● 要件の落とし込みと類似技術との差別化が若干弱いように感じるものの、当初計画は着実に実施している。

● 特に、コンテンツ指向ネットワークに関しては、引き続き市場性をより深く検討していただきたい。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

（5～1の5段階評価）：評価3

## (総論)

5G の商用サービスが各国で開始されることを踏まえたデジタル変革時代に必須となるテーマであり、適切である。

(コメント)

● 5G の商用サービスが各国で開始されることをふまえ適切なタイミングである。

● 妥当である。

● デジタル変革時代に必須となるテーマであり、適切である。

(2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

(5～1の5段階評価)：評価3

## (総論)

実施機関の間での分担が明確でよいが、実用化・事業化に向けてはまだまだハードルがある。ビジネスプロデューサーを中心に顧客価値の視点から深く検討を加え、実用化・事業化に向けての道筋を明確にできると良かった。

(コメント)

● 実施機関の間での分担がきちんとできている。

● 組織間での分担が明確で良い。

● 実用化・事業化に向けてはまだまだハードルがある。ビジネスプロデューサーを中心に顧客価値の視点から深く検討を加え、実用化・事業化に向けての道筋を明確にできると良かった。
(3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

（5～1の5段階評価）：評価3

(総論)

エッジ処理によりデータ転送量を 1/10 におさえるという目標を達成し、妥当な成果が得られている。

(コメント)

● エッジ処理によりデータ転送量を 1/10 におさえるという目標をクリアできている。

● 目標を達成する成果が得られている。

(4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

標準化活動の成果として、ITU-T SG13において、今回開発した技術の一部を要求事項として勧告化することができたことは評価できる。また、IoT分野は、ユースケースが第一であることから、ユースケースを起点として研究開発を進めてきたことは評価できる。

(コメント)

● ITU-T SG13 において、今回開発した技術の一部を要求事項として勧告化することができた。

● 標準化活動は評価できる。

● IoT 分野は、ユースケースが第一である。そうでないと机上の空論になってしまうためである。このような観点から、ユースケースを起点として研究開発を進めてきたことは評価できる。
## (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

(5～1の5段階評価)：評価3

## (総論)

妥当な計画であるが、標準化については、標準化のための標準化にならないよう、何のために標準化をするのかについて深い検討を行いながら進めていただきたい。

(コメント)

● 妥当である。

● 標準化については、標準化のための標準化にならないよう、何のために標準化をするのかについて深い検討を行いながら進めていただきたい。
## 平成 29 年度 終了評価書

研究機関 : (株)NTT データ、(株)NTT データ経営研究所、アルプス電気(株)

研究開発課題 ： スマートなインフラ維持管理に向けたICT基盤の確立

研究開発期間 ： 平成 26 ～ 28 年度

代表研究責任者：中村 好孝

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：24点

## (総論)

実適用性を強く意識した結果が出ており、点検の費用対効果の観点からも有効な成果が得られているなど、総じて適切な成果が得られた。自治体に成果をアピールするなど、今後の発展・展開が期待される。

(コメント)

● 今後、あらゆる機会を捉えて、自治体における本成果の理解が深まるように取り組んでいただきたい。点検費用のコスト比較は今後とも随時に改定して、本成果の効用をアピールしてください。

● 実際の橋梁をフィールドとして実適用性を強く意識した結果となっていて良い。

● 費用対効果の観点からは、効率の良い研究開発がなされ、有用・有効な成果が得られた。今後の発展・展開が期待される。すぐに適用可能ではない部分(チップなど)もあるが、総じて適切な成果が得られた。
## (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

インフラメンテナンスの省力化の重要性が増す中、的確な目標設定がなされた、有効かつ必要な研究開発である。

(コメント)

● IoT 時代における社会インフラの維持管理の研究開発として有効であり必要である。

● 政府の政策目標達成に必要なターゲットをシステマティックに分類して取り組み、的確な目標設定がなされた。

● インフラメンテナンスの省力化は、スタート後ますます重要性が増している。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

有識者を交えた技術検討会、有識者へのヒアリングが有効であった。費用対効果の分析は導入促進のケーススタディには至らない点もあるが、予算削減にもかかわらず、当初目標をほぼ達成したことは評価できる。

(コメント)

● 有識者を交えた技術検討会、有識者へのヒアリングが有効であった。

● 予算削減にもかかわらず、当初目標をほぼ達成したことは評価できる。費用対効果の分析では、局所集中型の評価がまだないこと、広範囲型について、導入を促進するケーススタディまで届いていない点で改善が望まれる。

● 予算カットにもかかわらず、全ての到達目標をクリア。
# (3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

消費電力等において、目標を上回る成果を得ている。

(コメント)

● 消費電力等において、目標を上回る成果を得ている。

● 設定した目標を良好に達成している。

● とくに広範囲型において、細部の技術検討がなされていて、実用的な技術が完成した。

● 200cm²のアンテナで 48μW は良い成果。掲げている目標値は大幅に上回り、目標を達成している。実際に使用したときに、センサーも含めてエネルギーや信頼性予測、電池寿命などが十分かについては、少し不明な部分は残る。

## (4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

(総論)

実フィールドでの実証実験における目標の達成評価や費用対効果の算定、標準化提案が行われた。

(コメント)

標準化提案、実証実験を積極的に行った。

● 目標の達成評価を、ユーザの実データに基づいて信頼できる形で実施している。標準化も進捗している。

● 福井県鯖江市をフィールドとして、インフラ維持管理の実際面に取り組んだ点が評価できる。

● 費用対効果は算定し、十分効果があることが示された。
## (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

国際標準化の有望な計画や、後継プロジェクトなど、適切な展開計画があるほか、関係府省との連携が評価できる。

(コメント)

● 国際標準化の有望な計画がある。

● 関係府省との連携は評価できる。

● 基本計画書で示された目標はほぼ達成できているが、局所集中型の実適用性が未知である。

● 標準化、後継プロジェクトなど、適切な展開計画がある。
担当課室名：國際戰略局 技術政策課 研究推進室

実施研究機関：（株）国際電気通信基礎技術研究所、

回収技術の研究開発

ルネサスエレクトロニクス株式会社

研究開発期間：H24年度～H25年度

研究開発費：H24年1.79億円、H25年1.76億円、計3.55億円

### 1. 研究開発概要

目的	生活空間に昼夜存在する電磁波エネルギーを捕捉・回収し、電気エネルギーとして再利用することで、非常時にも活用可能な電源確保を実現するための技術の確立
政策的位置づけ	東日本大震災では、停電が長時間・広範囲に及んだため、自家用発電機の燃料やバッテリーの枯渇により電力供給が困難となり、被災者に大きな不安と不便を与えた。非常時における電源の多様化、冗長性確保は急務。
目標	入力信号レベル-20dBmの環境下において、1.5V程度の電圧で、単層アンテナ1m²当たり100μW以上の電力が継続的に出力可能となるようシステム設計を行い、実証実験を通じて性能評価を行う。

### 2. 研究開発成果概要

## 研究開発成果

■ 生活空間に存在する電磁波エネルギーを捕捉・回収し電気エネルギーとして再利用

■ 太陽電池と異なり、昼夜・天候を問わず回収が可能
### 数値目標: 1.5Vの電圧で単層アンテナ1m²当たり100μW以上に対し120μWを達成

送信所から11km離れた場所で放送波からのエネルギー回収を実施。→ 約1.5V、12μWが得られ、低消費電力のLCD温度計を連続的に駆動。

屋内電波暗室で電磁波エネルギー回収パネル(RPHパネル)全体性能を評価を追加設定し実験。

→約1.5V、120μWの出力を達成。

## 寒環境

## 電波暗室

## ■ アプリケーション評価: 放送波、及び屋内環境で動作を確認

生駒山から送信されている放送波(V-

High, DTV)から電力回収

LCD温度計を駆動

• V-High, DTV, 800MHzの3波を受信

• 無線センサデバイスを駆動

照度，温度，加速度情報を間欠送信

## 実環境

## 電波暗室

研究開発終了後のアクティビティ

2018年度からATRの自社投資により、ワイヤレス電力伝送を再開。

■ 複数の企業から問い合わせがあり、新たなプロジェクト立ち上げの準備中

## 2018年度 展示パネル

## 無線通信

W1. 電波方式によるワイヤレス電力伝送

〜バッテリーレス化に向けた無線技術〜

基础研究 応用研究

おすすめ

## 背景と目的

線材や配線工数の削減、コネクタの接点不良などを無くすための技術として、配線の無線化（ワイヤレスハーネス）に関する研究開発を進めてきました。情報だけでなく、回路で使われる電力も電波で送ることが真の無線化の実現につながります。本研究では、放送や携帯電話などの電波からエネルギーを回収する過去の研究成果を、より実用的なワイヤレス電力伝送に活用することで、すみやかに製品に適用できるよう技術開発を推進しています。

## 特徵

電波のエネルギーを電力に変えることで電池の無い回路を動作させることができます。それにより受電側には電池が無いため、保守が容易になります。

電磁誘導など他のワイヤレス給電方式に比べて送電できる電力や効率は低いものの、送受電間の距離や方向に自由度があります。

通信で使用する回路や部品と共通する部分が多く、比較的安価に実現できます。

## 今後の展開

製品化時のコストを意識したうえで、方式・回路・実装の検討や検証を進めます。

ターゲットとする複数のアプリケーションへ実装し、性能評価を行います。

アプリケーション適用分野の企業等との連携を進め、早期のビジネス展開を目指します。

連絡先: 波動工学研究所 担当 清水 聡、阿野 進 E-Mail:wel-contact@atr.jp 本研究は、室蘭工業大学との共同研究により実施しています。
### 3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果

<成果の社会展開に向けた取組状況>

指標	数値目標等	達成状況
①	平成28年度までに特許取得(研究開発期間の出願も含む)	2件	9件(海外2件)
②	平成28年度までに防災・社会インフラ関係機関等と連携した実証実験の実施	1件	0件
③	平成28年度までに要素技術についての技術情報発信・技術協力・技術普及の数	10件	24件(うち論文3件(海外3件))

さらに平成30年度に研究開発を自社投資により再開し、ATRオープンハウスにて展示を実施。中小企業と連携した新たなプロジェクトの立ち上げを準備しているところである。

く新たな市場の形成、売上げの発生、国民生活水準の向上>

本成果技術に関し、新規含む多様な分野の企業から興味をいただき、

技術紹介ならびに実用化の可能性議論を実施（右図）。

・電波回収でもMCU動作や通信が可能であるというポテンシャルを

具体的に示すことで、エナジーハーベストの顧客認知度向上に貢献。

・本開発技術をベースにした顧客連携開発も実施。

本研究開発の要素技術(高効率RF/DC変換・DC/DC変換)のノウハウ

を活かした具体的な製品イメージ（ある民生用途の小型デバイスの

IoT化を目指す）持つ顧客と、電波回収が可能なカスタムICの

実証実験まで実施。

(その製品群の市場トレンド変化(スマートウォッチのように、

低電力に加え高機能化の流れが出てきた)ため、製品適用はペンディング)

・現在のところ、環境電波回収システムとしては、製品創出までには

至っていないが、継続的に普及活動中。

### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

＜新たな科学技術開発の誘引＞

本研究開発の要素技術(高効率RF/DC変換・DC/DC変換)のノウハウなどを、機器間のバッテリレス通信の高効率化や他の低電圧エナジーハーベストデバイス(熱源など)への応用などに展開。

### 5. 副次的な波及効果

## ＜副次的な波及効果＞

本研究開発成果は、環境電波からエネルギーを創出するという新たな価値創出に加え、極低電圧からのDC-DC変換など、電源技術としても優れた技術と評価頂き、本成果をきっかけに新領域の顧客開拓に貢献。また、既存顧客からも、本研究成果で得られた成果を基に、既存製品によるエネルギーハーベストソリュション開発および新規製品開発へのフィードバックなど、副次的にビジネスの拡大にもつながっている。
6. その他研究開発終了後に実施した事項等
<周知広報活動の実績>
研究開発終了後、成果の社会実装に向けた開発をATRでは自社投資により実施した。その内容を2018年10月25、26日に実施したATRオープンハウスで展示し、多くの方に研究成果を見ていただいた。その中には、複数の興味を持つ企業があり、後日、数社と打合せを実施した。さらに、そのうち1社とは新たな製品適用に向けたプロジェクトの準備を進めている。
また、2019年10月31日、11月1日に実施されるATRオープンハウスでも同様の展示をして、さらなる周知活動を進めている。
<その他の特記事項に係る履行状況> (研究開発終了後も行うべきものについて)
基本計画書の特記事項のうち、研究開発終了後も行うべき項目は、「(4)研究開発成果の情報発信」である。これは、前述のように継続的に実施しており、その結果、新たなプロジェクトに向けた足掛かりも出来ている。
7. 政策へのフィードバック
<国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性>
ワイヤレス給電は、当時、様々な研究グループが着手し始めていた時期であり、国家プロジェクトとして実施するのは妥当であった。また、その後、戦略的イノベーション創造事業(SIP)の「脱炭素社会実現のためのエネルギーシステム」のうち『研究開発項目(B)ワイヤレス電力伝送(WPT)システム』などでも電波方式のワイヤレス給電の研究開発が進められている。それに先立って、本研究を実施したことは意義深いものがあった。
<プロジェクトの企画立案、実施支援、成果展開への取組み等に関する今後の政策へのフィードバック>
ワイヤレス給電は、電磁誘導方式や電界・磁界結合方式は、高周波利用設備に該当するとして、既に製品レベルのものがあるが、電波方式は無線局に該当するとして、920MHz帯のパッシブタグ以外は明確な基準が無いままとなっている。本研究では送信側は放送波などを使用したため、規格は特に影響しなかったが、研究成果の展開先によっては、影響されるため早期に規格制定を行う必要がある。
また、どの方式も電磁波を意図的に放射してエネルギーを伝送することに変わりなないにも関わらず、高周波利用設備と無線局に扱いが分かれている。今後の様々な電波の利活用を考慮して、高周波利用設備と無線局の線引きの基準を明確にする必要がある。
# 「IoT/BD/AI 情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業 The Promotion to implement “The Platform for IoT/BD/AI Information and Communication”

代表研究責任者 織田美穂 アビームコンサルティング株式会社

研究開発期間 平成 29 年度～令和元年度

## 【Abstract】

Our country has many social issues, and these issues are expected to be solved by natural language processing that treats huge knowledges, words and conversations systematized through human history. So, our project tries to research and develop advanced natural language processing platform using National Institute of Information and Communications Technology's products of researches, and contribute to solve some of these social issues.

For above-mentioned goal, our project chooses to develop the information platform where anyone can obtain useful information from multidisciplinary-integrated data. And our project deals with "safety ensuring in an emergency such as a large-scale accident, fire, pandemic and disaster" as our research theme, and especially chooses 4 fields below; "disaster medicine", "hygiene", "disaster prevention and infrastructure protection" and "security". And in the end, our project aims to implement this platform into our society and meet various information needs that occur in peacetime or emergencies.

## 1 研究開発体制

○ 代表研究責任者 織田美穂（アビームコンサルティング株式会社）

研究分担者 榎本吉秀（アビームコンサルティング株式会社）

久保達彦 (産業医科大学)

石井 正（東北大学病院）

臼田裕一郎（国立研究開発法人防災科学技術研究所）

総合ビジネスプロデューサー 大森康弘（アビームコンサルティング株式会社）

○ ビジネスプロデューサー 大森康弘（アビームコンサルティング株式会社）

橋本正浩（産業医科大学）

佐々木一郎（東北大学病院）

天野玲子（国立研究開発法人防災科学技術研究所）

研究開発期間 平成29年度～令和元年度

研究開発予算 総額 852 百万円

(内訳)

平成29年度	平成30年度	令和元年度
414百万円	134百万円	304百万円
## 2 研究開発課題の目的および意義

我が国は、様々な社会課題を抱えており、人類が築いてきた膨大な知識体系や人間活動における言葉・会話をコンピュータに自然言語処理させることによって課題解決に導くことが期待されている。そのため、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。）のこれまでの研究開発成果を活用しつつ、高度自然言語処理プラットフォームの研究開発を実施することにより、最先端の自然言語処理技術の社会実装を推進することで、これらの社会課題の解決に寄与する必要がある。

このため、「IoT/BD/AI 情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業（以下「本事業」という。）では、複数分野の統合されたデータから情報要求者が有用な情報を得られるプラットフォームの実現を研究課題として選択する。また、本研究のテーマを「大規模事故や大規模火災、パンデミック（大規模感染症）、異常な自然現象（災害）等の緊急事態発生時における国民の安全・安心の確保」とし、対象とする分野として「災害医療分野」「保健・衛生分野」「社会インフラ・防災分野」「警備・セキュリティ分野」を設定し、平時及び自然災害等の異常事態発生時における様々な情報ニーズに対応可能なプラットフォームの社会実装を目的としている。

## 3 研究開発成果（アウトプット）

「基本計画書」に記載された到達目標に対して、以下の成果を獲得した。

表 1 到達目標及び研究開発成果（アウトプット）

ア）高度自然言語処理プラットフォームの要件定義

到達目標	達成状況	研究開発成果
4 種類以上の利活用分野の利用者と連携することで利用ニーズを確認した上で、高度自然言語処理プラットフォームを活用した先進的な利活用モデルを検討すること	達成	✓ 平成 29 年度において、4 つの利活用分野「災害医療分野」「保健・衛生分野」「社会インフラ・防災分野」「警備・セキュリティ分野」との連携を前提とした、先進的利活用モデルを検討し、完了した。

イ）高度自然言語処理プラットフォームの設計・開発

到達目標	達成状況	研究開発成果
• 要件定義を踏まえた設計・開発を完了すること	達成	✓ 平成29年度の研究において、要件定義及び設計・開発を完了した。
• 様々な利用者が高度自然言語処理プラットフォームを利用できるよう、マルチベンダ化を試行した標準的なプラットフォームを形成すること	達成	✓ 様々な利用者が容易にアクセスできるREST型API及び未経験者でもすぐに操作可能なユーザインタフェースを有したGUI(Graphical User Interface)を実装し、標準的なプラットフォームを形成した。
ウ）高度自然言語処理プラットフォームの実証・評価・試験的運用

到達目標	達成状況	研究開発成果
· 実証・評価・試験的運用を1年以上の期間、連続的に実施すること	達成	✓ 平成30年度から令和元年度の2年間にわたって、自治体等の訓練や実災害での実証実験での検証、GUIやAPIの一般公開等の試験的運用、評価を実施した。
· 利用者へ提供するAPI(Application Programming Interface)を平成30年6月末までに開始すること	達成	✓ 平成30年6月末より、APIの一般公開(無償提供)を開始した。
· 4回以上の大規模なイベントで高度自然言語処理プラットフォームが使用されること· 上記イベントに参加した100以上の利用者から評価(インタビューやアンケート等含む)を受けること· 4団体以上の政府機関、地方公共団体、企業等と連携して実地で実証を行い、利用者の業務フロードや組織体制に適用させた場合の高度自然言語処理プラットフォームの評価を行うこと	達成	✓ 平成29～令和元年度にかけて、12自治体・団体、延べ17回にわたるイベントや防災訓練に参画し、高度自然言語処理プラットフォームの実証実験を実施した。✓ また、上記イベントや防災訓練の参加者より、約350件のアンケートを収集し、評価いただいた。
· 高度自然言語処理プラットフォームの社会実装方策を取りまとめ、将来のシステム導入や運用体制について一定の目途を付けること	達成	✓ 高度自然言語処理プラットフォームをSaaS(Software as a Service)方式での提供とし、かつ、フリーミアムモデル(基本機能の利用を無料化)することで、全国の基礎自治体(約1,700自治体)が容易に使用できる社会実装方策を検討、確立した。
· スマートフォンアプリケーションやウェブサイト上の専用フォームについては、可能な範囲でオープンソース化を目指し、アプリケーション等の普及方策や維持・更新の体制について一定の目途を付けること	達成	✓ 前述の様々な利用者が容易にアクセスできるREST型APIを開発し一般公開することで、民間企業を始めとした多くの利用者に試行いただいた。本APIは事業化後も公開し、幅広く活用いただく予定である。
· 高度自然言語処理プラットフォームを確立すること	達成	✓ 令和元年度に高度自然言語処理プラットフォームの機能改良を完了、本番環境を構築し、確立した。
· 4種類以上の利活用分野において、実社会に実装可能なレベルの先進的な利活用モデルを最終年度までに構築し、社会	一部達成	✓ 令和元年度において、前述の4つの利活用モデルを構築し、さらにSOP(Standard Operating Procedures:標準業務手順書)
実装に向けた事業体のあり方について提言すること	を整備した。また、今後、公開サイト等を通じて公表を予定している。
·高度自然言語処理プラットフォーム及び先進的利活用モデルの課題や社会実装推進に関する政策提言を取りまとめ、公表すること
·先進的利活用モデルに関する国際標準化に向けた取組みを推進し、その成果(デファクトスタンダード獲得に向けた外国政府・外国企業との共同研究合意等の国際的活動の成果を含む。)を2件以上獲得すること	一部達成	✓ 令和元年度において、災害医療分野にて2件の活動『令和元年4月モザンビークでのサイクロン災害における災害時の国際標準診療記録[WHO Emergency Medical Team Minimum Data Set、以下「MDS」という。]を用いた診療活動』『MDSフォーマットに準拠したMDSスマートフォンアプリケーションを用いた国際的な研修、訓練での活用』を行い、国際標準化獲得に向けた取組みを推進した。

### 3.1 高度自然言語処理プラットフォームの要件定義

高度自然言語処理プラットフォームの要件定義は、4種類以上の利活用分野の利用者と連携することで利用ニーズを十分に確認する。また、これを受けて高度自然言語処理プラットフォームを活用した先進的な利活用モデルを十分に検討する。

本事業では4種類の利活用分野として「災害医療分野」(担当：産業医科大学)、「保健・衛生分野」(担当：東京工業大学（平成29年度）及び東北大学病院（平成30年度以降））、「社会インフラ・防災分野」(担当：防災科学技術研究所)、「警備・セキュリティ分野」(担当：アビームコンサルティング)を設定し、それぞれの利活用モデルを想定し高度自然言語処理プラットフォームの要件定義を行い、また各分野の利活用モデルの検討及びSOPの試作を行った。また、令和元年度の研究開発において、各分野のSOPの最終化を行った。あわせて同年度内に、災害時に必要となる情報項目をまとめた日本版EEI $ ^{※1} $ ・日本版ESF $ ^{※2} $ を整理した。

$ ^{*} $ 1 日本版 EEI（Essential Elements of Information）

全米情報共有化協会（NISC : National Information Sharing Consortium）が定義している、災害時等の緊急対応の際に共有すべき情報を構成する基本要素を日本の特性に合わせて整理したもの。

$ ^{*} $ 2 日本版 ESF（Emergency Support Function）

全米情報共有化協会（NISC : National Information Sharing Consortium）が定義している、緊急時支援機能（各団体や機関の役割・能力・実施すべき活動等）を日本の特性に合わせて整理したもの。

また、高度自然言語処理プラットフォーム実現に向け、以下の5つの項目における技術検討を行った。

1）多角的情報の突合せによる情報有用性向上技術