Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た場合、2）個人データの取扱いに関する規程等に違反している事実が生じた場合、又は兆候が高いと判断した場合における責任者等への報告連絡体制の整備を行う。

・個人データの漏えい等の情報は、苦情等の一環として、外部から報告される場合も想定されることから、苦情への対応体制との連携も図る。（Ⅲ15．参照）

④雇用契約時における個人情報保護に関する規程の整備

・雇用契約や就業規則において、就業期間中はもとより離職後も含めた守秘義務を課すなど従業者の個人情報保護に関する規程を整備し、徹底を図る。

## ⑤従業者に対する教育研修の実施

・取り扱う個人データの適切な保護が確保されるよう、従業者に対する教育研修の実施等により、個人データを実際の業務で取り扱うこととなる従業者の啓発を図り、従業者の個人情報保護意識を徹底する。

## ⑥物理的安全管理措置

・個人データの盗難・紛失等を防止するため、以下のような物理的安全管理措置を行う。

一入退館（室）管理の実施（カメラによる撮影や作業への立会い等による記録又は監視の実施）

一盗難等に対する予防対策の実施

一機器、装置等の固定など物理的な保護

一記録機能を持つ媒体の持込み・持出し禁止又は検査の実施

一記録機能を持つ媒体の接続の禁止又は制限

一離席時等におけるパソコン等のパスワードロックの実施

## ⑦技術的安全管理措置

・個人データの盗難・紛失等を防止するため、「個人情報の適切な取扱いに係る基幹システムのセキュリティ対策の強化について（再要請）」（平成27年12月18日老発1218第1号・保発1218第1号）の主旨に則り、個人データを取り扱う情報システムについて以下のような技術的安全管理措置を行う。

一個人データに対するアクセス管理（IDやパスワード等による認証、各職員の業務内容に応じて業務上必要な範囲にのみアクセスできるようなシステム構成の採用等）

一個人データに対するアクセス記録の保存

一個人データに対するファイアウォールの設置

一個人データに対する暗号化・パスワードの設定

一個人データへのアクセスや操作の記録及び不正が疑われる異常な記録の存否の定期的な確認

一基幹システムに接続されたネットワークとインターネットに接続されたネットワークの物理的又は論理的分離

ーソフトウェアに関する脆弱性対策（セキュリティパッチの適用、当該情報システム固有の脆弱性の発見及びその修正等）
## ⑧個人データの保存

• 個人データを長期にわたって保存する場合には、保存媒体の劣化防止など個人データが消失しないよう適切に保存する。

• 個人データの保存に当たっては、本人からの照会等に対応する場合など必要なときに迅速に対応できるよう、インデックスの整備など検索可能な状態で保存しておく。

## ⑨不要となった個人データの廃棄、消去

・不要となった個人データを廃棄する場合には、焼却や溶解など、個人データを復元不可能な形にして廃棄する。

・個人データを取り扱った情報機器を廃棄する場合は、記憶装置内の個人データを復元不可能な形に消去して廃棄する。

・これらの廃棄業務を委託する場合には、個人データの取扱いについても委託契約において明確に定める。

## （３）業務を委託する場合の取扱い

## ①委託先の監督

健保組合等は、レセプトのパンチ（入力）・点検業務、資格確認書の作成、人間ドック等の健診、保健指導等個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、法第23条に基づく安全管理措置を遵守させるよう受託者に対し、必要かつ適切な監督をしなければならない。

「必要かつ適切な監督」には、委託契約において委託者である事業者が定める安全管理措置の内容を契約に盛り込み受託者の義務とするほか、業務が適切に行われていることを定期的に確認することなども含まれる。

また、業務が再委託された場合で、再委託先が不適切な取扱いを行ったことにより、問題が生じた場合は、健保組合等や再委託した事業者が責めを負うこともあり得る。

## ②業務を委託する場合の留意事項

健保組合等は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、以下の事項に留意すべきである。

• 個人情報を適切に取り扱っている事業者を委託先（受託者）として選定すること。委託先の選定に当たっては、委託先の安全管理措置が、少なくとも法第23条で求められているものと同様であることを確認するため、委託先の体制、規程等の確認に加え、必要に応じて個人データを取り扱う場所に赴く又はこれに代わる合理的な方法による確認を行った上で、個人情報取扱責任者等が、適切に評価することが望ましい。

・契約において、委託している業務の内容、委託先事業者、個人情報の適切な取扱いに関する内容を盛り込み（委託期間中のほか、委託終了後の個人データの取扱いも含む。）、契約内容を公表すること。
・受託者が個人情報を適切に取り扱っていることを定期的に確認すること。

・受託者における個人情報の取扱いに疑義が生じた場合（被保険者等からの申出があり、確認の必要があると考えられる場合を含む。）には、受託者に対し、説明を求め、必要に応じ改善を求める等適切な措置をとること。

・また、委託するに当たっては、本来必要とされる情報の範囲に限って提供すべきであり、情報提供する上で必要とされていない事項についてまで他の事業者に提供することがないよう努めること。

## *健康保険組合における業者委託に関する通知

上記の留意事項のほか、業者委託に関する通知を遵守する。

・「個人情報保護の徹底について」(平成14年12月25日保発第1225003号)

・「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」（平成14年12月25日保発第1225001号）の「4. 個人情報の処理に関する外部委託に関する措置」

## ③業務を再委託する場合の留意事項

健保組合等は、個人情報に関する処理の全部又は一部を再委託する場合、以下の事項に留意すべきである。

• 個人情報を含む業務を再委託すること自体は禁じられてはいないが、健保組合等との直接の契約関係を伴わない個人情報に関する処理の再委託は行わないこと。（「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」(平成14年12月25日保保発第1225001号）の「4．個人情報の処理に関する外部委託に関する措置）

なお、個人情報を含む業務の再委託や個人情報に関する処理の再委託をする場合には、個人情報保護の観点から、本来必要とされる情報の範囲に限って提供すべきであり、情報提供する上で必要とされていない事項についてまで他の事業者に提供することがないよう努めること。

この場合において、健保組合等は第一次委託先と委託契約を締結するに当たっては、第一次委託先が、上記通知の基準に掲げる事項を遵守するよう委託契約上明記することはもちろんのこと、これに加え、当該委託契約において、再委託するに当たっては、第一次委託先は、再委託の可否及び再委託を行うに当たっての委託元への文書による事前報告又は承認を行うことや当該再委託契約上、再委託先に対して、同通知の基準に掲げる事項を遵守することを明記するよう、第一次委託契約上明記すること。

なお、第一次委託先が再委託を行おうとする場合は、健保組合等は委託を行う場合と同様、再委託の相手方、再委託する業務内容及び再委託先の個人データの取扱方法等について、第一次委託先に事前報告又は承認手続を求める、直接又は第一次委託先を通じて定期的に監査を実施する等により、第一次委託先が再委託先に対して本条の第一次委託先の監督を適切に果たすこと、再委託先が法第23条に基づく安全管理措置を講することを十分に確認することが望ましい。

（4）レセプトの紙以外の媒体による保存等又はそれらの外部委託を行う場合の取扱い
健保組合等において、レセプトの紙以外の媒体による保存又はレセプトの電算処理及びそれらの外部委託を行う場合には、健保組合等において、その運営及び委託等の取扱いについて安全性が確保されるよう規程を定め、実施するものとする。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・健保組合等は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

・健保組合等は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

・健保組合等は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

## 【その他の事項】

・健保組合等は、安全管理措置に関する取組を一層推進するため、安全管理措置が適切であるかどうかを一定期間ごとに検証するほか、必要に応じて外部機関による検証を受けることで、改善を図ることが望ましい。
### 6. 漏えい等の報告等（法第26条）

## (漏えい等の報告等)

第二十六条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、当該個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。

2 前項に規定する場合には、個人情報取扱事業者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

規則第七条 法第二十六条第一項本文の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一 要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条及び次条第一項において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条及び次条第一項において「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態

二 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

三 不正の目的をもって行われたおそれがある当該個人情報取扱事業者に対する行為による個人データ（当該個人情報取扱事業者が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

四 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

規則第八条 個人情報取扱事業者は、法第二十六条第一項本文の規定による報告をする場合には、前条各号に定める事態を知った後、速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。次条において同じ。）を報告しなければならない。

一 概要

二 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目

三 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数

四 原因
五 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容

六 本人への対応の実施状況

七 公表の実施状況

八 再発防止のための措置

九 その他参考となる事項

2 前項の場合において、個人情報取扱事業者は、当該事態を知った日から三十日以内（当該事態が前条第三号に定めるものである場合にあっては、六十日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。

3 法第二十六条第一項本文の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

一個人情報保護委員会に報告する場合　電子情報処理組織(個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用する方法（電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合にあっては、別記様式第一による報告書を提出する方法）

二 法第百五十条第一項の規定により、法第二十六条第一項の規定による権限の委任を受けた事業所管大臣に報告する場合 別記様式第一による報告書を提出する方法（当該事業所管大臣が別に定める場合にあっては、その方法）

規則第九条 個人情報取扱事業者は、法第二十六条第一項ただし書の規定による通知をする場合には、第七条各号に定める事態を知った後、速やかに、前条第一項各号に定める事項を通知しなければならない。

規則第十条 個人情報取扱事業者は、法第二十六条第二項本文の規定による通知をする場合には、第七条各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、

当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、第八条第一項第一号、第二号、第四号、第五号及び第九号に定める事項を通知しなければならない。

個人データ（※）の「漏えい」とは、個人データが外部に流出すること、「滅失」とは個人データの内容が失われること、「毀損」とは個人データの内容が意図しない形で変更されることや、内容を保ちつつも利用不能な状態となることをいう。

個人データの漏えい等やそのおそれのある事案（以下「漏えい等事案」という。）が発覚した場合は、規則で定めるところにより、個人情報保護委員会への報告等を行わなければならない。また、二次被害の防止、類似案件の発生防止等の観点から、個人情報の保護に配慮しつつ、可能な限り事実関係及び再発防止策について速やかに公表することが望ましい。詳細は、別途定める通則ガイドラインを参照のこと。なお、これらの内容については、所管の地方厚生（支）局に速やかに報告する必要がある。

（※）規則第7条は、法第26条第1項に基づく漏えい等の報告の対象となる事態について定めているところ、規則第7条に規定する「個人データ」とは、個人情報取扱事業者が取り扱う個人データをいう。ただし、同条第3号に規定する「個人データ」には、「当該個人情報取扱事業者が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているもの」が含まれる。そのため、同号に定める事
態との関係では、本6．における「個人データ」は、個人情報取扱事業者が取り扱う個人データに加え、「当該個人情報取扱事業者が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているもの」を含む。

【法の規定により遵守すべき事項等】

・健保組合等において、漏えい等事案が発覚した場合には、当該事案の内容等に応じて、次の①～⑤に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

①健保組合等内部における報告及び被害の拡大防止

②事実関係の調査及び原因の究明

③影響範囲の特定

④再発防止策の検討及び実施

⑤個人情報保護委員会への報告及び本人への通知
二 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日

の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法

二 別記様式第二（法第二十七条第三項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行う場合にあっては、別記様式三）による届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下「光ディスク等」という。）を提出する方法

3 個人情報取扱事業者が、代理人によって法第二十七条第二項又は第三項の規定による届出を行う場合には、別記様式第四によるその権限を証する書面（電磁的記録を含む。第十七条第一項、第十八条第二項、第三十条、第四十七条第一項、第四十八条第二項、第五十四条第二項、第六項及び第七項、第六十条並びに第六十六条第二項を除き、以下同じ。）を個人情報保護委員会に提出しなければならない。

4 法第二十七条第二項第八号の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

## 一 第三者に提供される個人データの更新の方法

規則第十三条 法第二十七条第四項の規定による公表は、同条第二項又は第三項の規定による届出があった後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

規則第十四条 個人情報取扱事業者は、法第二十七条第四項の規定による公表がされた後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を公表するものとする。

一 法第二十七条第二項の規定による届出を行った場合 同項各号に掲げる事項

三 法第二十七条第三項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行った場合 その旨

## （１）第三者提供の取扱い

健保組合等は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならないとされており、次のような場合には、本人の同意を得る必要がある。

## (例)

## ・民間保険会社からの照会

被保険者等が民間の生命保険に加入しようとする場合、生命保険会社からその健康状態等について照会があった場合、本人の同意を得すに健康状態等を回答してはならない。

交通事故によって、けがの治療を受けている被保険者等に関して、損害保険会社から損害保険金の支払の審査のために必要であるとして症状に関する照会があった場合、本人の同意を得す傷病名等を回答してはならない。
## ・職場からの照会

職場の上司等から、社員の傷病名等に関する問合せがあった場合など、本人の同意を得ずに傷病名等を回答してはならない。

## ・学校からの照会

学校の教職員等から、児童・生徒の健康状態に関する問合せがあった場合など、本人の同意を得ずに健康状態等を回答してはならない。

・マーケティング等を目的とする会社等からの照会

健康食品の販売を目的とする会社から、高血圧の被保険者等の存在の有無について照会された場合など、本人の同意を得ずにその存在の有無やその氏名・住所等を回答してはならない。

## ※ 本条の「本人」、「第三者」の定義

・「本人」・・・個人データで識別される個人。

・「第三者」・・・本人及び個人情報取扱事業者以外の者をいい、自然人か法人その他の団体かを問わない。

## （２）第三者提供の例外

ただし、次に掲げる場合については、本人の同意を得る必要はない。

①法令（条例を含む。）に基づく場合

健康保険法第29条又は第198条に基づく立入検査等、法令に基づいて個人情報を利用する場合（Ⅲ1.（2）①参照）

②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(例)

・意識不明となった被保険者等について、家族の連絡先等に関する情報を医療機関等に提供する場合

※なお、「本人の同意を得ることが困難であるとき」には、本人に同意を求めても同意しない場合、本人に同意を求める手続を経るまでもなく本人の同意を得ることができない場合等が含まれるものである。

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(例)

・疫学上の調査・研究のために、健康診査やがん検診等から得られた情報を個人名を伏せて研究者に提供する場合

・医療安全の向上のため、健康保険組合にレセプトを提出する医療機関で発生した医
療事故等に関する国、地方公共団体又は第三者機関等への情報提供のうち、氏名等の情報が特に必要な場合

④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

⑤個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

⑥個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）

⑦第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

・学術研究機関等が、健保組合等の保有する個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合

（３）本人の同意が得られていると考えられる場合

第三者への情報の提供のうち、以下の場合は、黙示による包括的な同意が得られていると考えられる。

・被保険者等への保険給付等のために通常必要な範囲の利用目的のうち、下記の例のような、被保険者等にとって利益となるもの、又は医療費通知など事業者側（健保組合等）の負担が膨大である上明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者等本人にとって合理的であるとは言えないものの利用の範囲について、ホームページへの掲載、パンフレットの配布、事業所担当窓口や健保組合等の掲示板への掲示・備付けや公告等により明らかにしておき、被保険者等から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合

なお、ホームページ・事業所内掲示等においては、

(7) 被保険者等は、健保組合等が示す利用目的の中で同意しがたいものがある場合には、その事項について、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう健保組合等に求めることができること。

(i) 被保険者等が、(j) の意思表示を行わない場合は、公表された利用目的について被
保険者等の同意が得られたものとすること。

(ゥ)同意及び留保は、その後、被保険者等からの申出により、いつでも変更することが可能であること。

をあわせて掲示するものとする。

※黙示による包括的な同意でよいと考えられる例

・高額療養費を事業主経由で支給すること（給与口座に振り込むこと）

・付加給付を事業主経由で支給すること（給与口座に振り込むこと）

・医療費通知を世帯ごとにまとめて行うこと

## （4） 「第三者」に該当しない場合

①他の事業者等への情報の提供であるが、「第三者」に該当しない場合

法第27条第5項各号に掲げる場合の当該個人データの提供を受ける者については、第三者に該当せず、本人の同意を得すに情報の提供を行うことができる。健保組合等における具体的事例は以下のとおりである。

・レセプト点検、保健指導等の業務を委託する場合

• 個人データを特定の者との間で共同して利用するとして、あらかじめ本人に通知等している場合

## ※個人データの共同での利用における留意事項

健康保険組合と労働安全衛生法に規定する事業者が共同で健康診断を実施している場合又は共同で事業主健診や特定健康診査、特定保健指導等の情報を用いて保健事業を実施している場合など、あらかじめ個人データを特定の者との間で共同して利用することが予定されている場合、(7)共同して利用される個人データの項目、(1)共同利用者の範囲（個別列挙されているか、本人から見てその範囲が明確となるように特定されている必要がある）、(9)利用する者の利用目的、(I)当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名、をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においておくとともに、共同して利用することを明らかにしている場合には、当該共同利用者は第三者に該当しない。

この場合、(ア)、(イ)については変更することができず、(ゆ)、(Ⅰ)については、本人が想定することが困難でない範囲内で変更することができ、変更前、本人に通知又は本人の容易に知り得る状態におかなければならない。

なお、共同利用でない場合は、健康保険組合と労働安全衛生法に規定する事業者は、異なる主体となるため、健康保険組合が事業者に健診結果を提供するに当たっては、被保険者又は労働者の同意を要することとなる。（なお、健康保険法第150条第2項に基づき、健康保険組合が事業者に対して健診結果の提供を求め、事業者がこれに応じて健診結果を提供する場合は、被保険者又は労働者の同意は不要。（Ⅲ4．参照））

②同一事業者内における情報の提供であり、第三者に該当しない場合
同一事業者内で情報の提供する場合は、当該個人データを第三者に提供したことにはならないので、本人の同意を得ずに情報の提供を行うことができる。健保組合等における具体的事例は以下のとおりである。

・健保組合等内の他の部署との連携など当該健保組合等内部における情報の交換

・複数の事務所（支部）を持つ健康保険組合の事務所（支部）間における情報の交換

・健康保険組合連合会内の複数の支部との間における情報の交換及び支部間における情報の交換

・健保組合等の職員を対象とした研修での利用（特定し、公表した利用目的との関係で、目的外利用として所要の措置を行う必要があり得る）

・健保組合等内で事業分析を行うための情報の交換

このうち、健保組合等内部の研修でレセプトや健診記録等を利用する場合には、具体的な利用方法を含め、あらためて本人の同意を得るか、個人が特定されないよう匿名加工情報又は仮名加工情報に加工する。

## （5） その他留意事項

## ・他の事業者への情報提供に関する留意事項

第三者提供を行う場合のほか、他の事業者への情報提供であっても、①法令に基づく場合など第三者提供の例外に該当する場合、②「第三者」に該当しない場合、③個人が特定されないように匿名加工情報に加工して情報提供する場合などにおいては、本来必要とされる情報の範囲に限って提供すべきであり、情報提供する上で必要とされていない事項についてまで他の事業者に提供することがないようにすべきである。

また、被保険者等と医師等双方の二面性を持っている個人情報を第三者提供するに当たっては、双方の同意が必要となるが、一方の同意のみで第三者提供する場合は、他方の個人情報に係る部分をマスキングした上で行うこと。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・健保組合等においては、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。なお、健保組合等については、（2）の本人の同意を得る必要がない場合に該当する場合には、本人の同意を得る必要はない。

• 個人データの第三者提供について本人の同意があった場合で、その後、本人から第三者提供の範囲の一部についての同意を取り消す旨の申出があった場合は、その後の個人データの取扱いについては、本人の同意のあった範囲に限定して取り扱うものとする。

## 【その他の事項】

・第三者提供に該当しない情報提供が行われる場合であっても、健保組合等のホームページへの掲載のほか、パンフレットの配布、事業所担当窓口や健保組合等の掲示板への掲示・備付け、公告等により情報提供先をできるだけ明らかにするとともに、被保
・例えば、業務委託の場合、当該健保組合等において委託している業務の内容、委託先事業者、委託先事業者との間での個人情報の取扱いに関する取り決め等の委託内容について公表する。

険者等からの問合せがあった場合に回答できる体制を確保する。
### 8. 外国にある第三者への提供の制限（法第28条）

詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第7号）を参照のこと。（参考）

法第二十八条 個人情報取扱事業者は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び第三十一条第一項第二号において同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきことされている措置に相当する措置（第三項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第一項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。

3 個人情報取扱事業者は、個人データを外国にある第三者（第一項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

規則第十五条 法第二十八条第一項の規定による個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれにも該当する外国として個人情報保護委員会が定めるものとする。

一 法における個人情報取扱事業者に関する規定に相当する法令その他の定めがあり、その履行が当該外国内において確保されていると認めるに足りる状況にあること。

二 個人情報保護委員会に相当する独立した外国執行当局が存在しており、かつ、当該外国執行当局において必要かつ適切な監督を行うための体制が確保されていること。

三 我が国との間において、個人情報の適正かつ効果的な活用と個人の権利利益の保護に関する相互理解に基づく連携及び協力が可能であると認められるものであること。

四 個人情報の保護のために必要な範囲を超えて国際的な個人データの移転を制限することなく、かつ、我が国との間において、個人情報の保護を図りつつ、相互に
円滑な個人データの移転を図ることが可能であると認められるものであること。

五 前四号に定めるもののほか、当該外国を法第二十八条第一項の規定による外国として定めることが、我が国における新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資すると認められるものであること。

2 個人情報保護委員会は、前項の規定による外国を定める場合において、我が国における個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、当該外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得ることなく提供できる個人データの範囲を制限することその他の必要な条件を付することができる。

3 個人情報保護委員会は、第一項の規定による外国を定めた場合において、当該外国が第一項各号に該当していること又は当該外国について前項の規定により付された条件が満たされていることを確認するため必要があると認めるときは、当該外国における個人情報の保護に関する制度又は当該条件に係る対応の状況に関し必要な調査を行うものとする。

4 個人情報保護委員会は、第一項の規定による外国を定めた場合において、前項の調査の結果その他の状況を踏まえ、当該外国が第一項各号に該当しなくなったと認めるとき又は当該外国について第二項の規定により付された条件が満たされなくなったと認めるときは、第一項の規定による定めを取り消すものとする。

規則第十六条 法第二十八条第一項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一個人情報取报事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第四章第二節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。

二 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。

規則第十七条 法第二十八条第二項又は法第三十一条の二第一項第二号の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。

2 法第二十八条第二項又は法第三十一条の二第一項第二号の規定による情報の提供は、次に掲げる事項について行うものとする。

一 当該外国の名称

二 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

## 三 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

3 前項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者は、法第二十八条第一項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、前項第一号に定める事項が特定できない場合には、同号及び同項第二号に定める事項に代えて、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。

一 前項第一号に定める事項が特定できない旨及びその理由

二 前項第一号に定める事項に代わる本人に参考となるべき情報がある場合には、当該情報
4 第二項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者は、法第二十八条第一項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、第二項第三号に定める事項について情報提供できない場合には、同号に定める事項に代えて、その旨及びその理由について情報提供しなければならない。

第十八条 法第二十八条第三項（法第三十一条の二第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置は、次に掲げる措置とする。

一 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。

二 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データ（第三十一条の二第二項において読み替えて準用する場合にあっては、個人関連情報）の当該第三者への提供を停止すること。

2 法第二十八条第三項の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。

3 個人情報取扱事業者は、法第二十八条第三項の規定による求めを受けたときは、本人に対し、遅滞なく、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。ただし、情報提供することにより当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことができる。

一 当該第三者による法第二十八条第一項に規定する体制の整備の方法

二 当該第三者が実施する相当措置の概要

三 第一項第一号の規定による確認の頻度及び方法

四 当該外国の名称

五 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要

六 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要

七 前号の支障に関して第一項第二号の規定により当該個人情報取扱事業者が講ずる措置の概要

4 個人情報取扱事業者は、法第二十八条第三項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

5 個人情報取扱事業者は、前項の規定により、本人から求められた情報の全部又は一部について提供しない旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・健保組合等が、法第28条の規定に基づき、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、法第27条第1項各号（※）に定める場合を除き、外国にある第三者へ提供することについて本人の同意を得なければならない。

・ただし、次の①又は②のいずれかに該当する場合は、国内と同様に法第27条第1項柱書の規定に基づく本人同意による第三者提供、又は同条第5項に基づく委託、共同利用による提供が可能である。

①外国にある第三者が日本と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として規則で定める国にある場合

②外国にある第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として規則で定める基準に適合する体制を整備している場合

## （※）法第27条第1項各号

・法令（条例を含む。）に基づいて個人データを提供する場合（第1号関係）

・人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第2号関係）

・公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第3号関係）

・国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（第4号関係）

・個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（第5号関係）

・個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）(第6号関係)

・第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）(第7号関係)
### 9. 第三者提供に係る記録の作成等（法第29条）

詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）を参照のこと。

（第三者提供に係る記録の作成等）

法第二十九条 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（第十六条第二項各号に掲げる者を除く。略）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれか（略）に該当する場合は、この限りでない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

## （第三者提供に係る記録の作成）

規則第十九条 法第二十九条第一項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

2 法第二十九条第一項の記録は、個人データを第三者（略）に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（略）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

3 前項の規定にかかわらず、法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第二十九条第一項の当該事項に関する記録に代えることができる。

（第三者提供に係る記録事項）

規則第二十条 法第二十九条第一項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

一 法第二十七条第二項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイから二までに掲げる事項

イ 当該個人データを提供した年月日

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第二十八条第一項第三号において同じ。）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）

ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

## 二 当該個人データの項目
二 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイ及び口に掲げる事項

イ 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の本人の同意を得ている旨

□ 前号口から二までに掲げる事項

2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第二十九条第一項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

（第三者提供に係る記録の保存期間）

規則第二十一条 法第二十九条第二項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

一 第十九条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間

二十九条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間

三 前二号以外の場合 三年

## （1） 記録義務が適用されない場合

以下の場合には記録義務が適用されない。

①第三者が法第16条第2項各号に掲げる者である場合

以下の1）から4）までに掲げる者との間で個人データの授受を行う場合、記録義務は適用されない。

1）国の機関（法第16条第2項第1号関係）

2）地方公共団体（法第16条第2項第2号関係）

3）独立行政法人等（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人及び法別表第1に掲げる法人（法別表第2に掲げる法人を除く。）をいう。）（法第16条第2項第3号関係）

4）地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいい、同法第21条第1号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第2号若しくは第3号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするものを除く。）(法第16条第2項第4号関係)

②法第27条第1項各号に該当する場合（Ⅲ7.（2）参照）

個人データが転々流通することは想定されにくいことに鑑み、記録義務は適用されない。

1）法令（条例を含む。）に基づいて個人データを提供する場合（第1号関係）（例）

・番号法に定める情報連携

・特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
2）人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第2号関係）

3）公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第3号関係）

4）国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（第4号関係）

5）個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（第5号関係）

6）個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）(当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。)(第6号関係)

7）第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（第7号関係）

③法第27条第5項各号に該当する場合（Ⅲ7.（4）参照）

「第三者に該当しないものとする」とされていることに鑑み、記録義務は適用されない。

1）個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（法第27条第5項第1号関係）

(例)

・海外療養費に係る翻訳のための外部委託

・被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

・保健指導、健康相談に係る産業医への委託

・医療機関への健診の委託

・健康増進施設（保養所等）の運営の委託

・レセプトデータの内容点検・審査の委託

・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託

・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託

2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（法第27条第5項第2号関係）

3）特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される
場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき（法第27条第5項第3号関係）

(例)

・健保連の高額医療給付の共同事業

・コラボヘルスの一環である健診結果の事業主への提供

・健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画

## ④本人に代わって提供している場合

健保組合等が被保険者本人からの委託等に基づき当該本人の個人データを第三者提供する場合は、当該健保組合等は「本人に代わって」個人データの提供をしているものである。

したがって、この場合の第三者提供については、記録義務は適用されない。

(例)

・高額療養費、付加給付を事業主経由で支給する場合において明細などの個人データを事業主に提供した場合

・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

⑤本人と一体と評価できる関係にある者に提供する場合

本人の代理人又は家族等、本人と一体と評価できる関係にある者に提供する場合、本人側に対する提供とみなし、記録義務は適用されない。

(例)

・医療費通知を世帯ごとにまとめて行う場合において家族分の個人データを本人に WEB 上等で提供した場合

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

## （２）記録義務の適用

（１）に記載したいずれの場合にも該当しない場合で、健保組合等が個人データを第三者に提供したときは、法令に定める記録の作成及びその記録を保存しなければならない。

## ①記録を作成する方法など

## 1 ）記録を作成する媒体

健保組合等は、記録を、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成しなければならない。

## 2 ）記録を作成する方法

健保組合等は、原則として、個人データの授受の都度、速やかに記録を作成しなければならない。
## 3 ）一括して記録を作成する方法

一定の期間内に特定の事業者との間で継続的に又は反復して個人データを授受する場合は、個々の授受に係る記録を作成する代わりに、一括して記録を作成することができる。

## 4 ）契約書等の代替手段による方法

健保組合等が、本人に対する物品又は役務の提供に係る契約を締結し、その契約の履行に伴って、契約の相手方を本人とする個人データを健保組合等から第三者に提供する場合は、その提供の際に作成した契約書その他の書面をもって個人データの流通を追跡することが可能であるから、当該契約書その他の書面をもって記録とすることができる。

## 5 ）代行により記録を作成する方法

提供者、受領者のいすれも記録の作成方法、保存期間は同一であることに鑑みて受領者は提供者の記録義務の全部又は一部を代替して行うことができる（提供者と受領者の記録事項の相違については留意する必要がある。）。なお、この場合であっても、提供者及び受領者は自己の義務が免責されるわけではないことから、実質的に自ら記録作成義務を果たしているものと同等の体制を構築しなければならない。

## ②記録事項

## 1 ）提供者の記録事項

健保組合等が、本人の同意に基づき個人データの第三者提供を行う場合は、次の項目を記録しなければならない。

・本人同意を得ている旨

・第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定できる事項

・個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定できる事項

・個人データの項目

## ③記録事項の省略

複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はない。既に「7.（2）記録義務の適用」に規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

## ④保存期間

健保組合等は、作成した記録を規則で定める期間保存しなければならない。保存期間は記録の作成方法によって異なるので留意が必要である。
### 10. 第三者提供を受ける際の確認等（法第30条）

詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）を参照のこと。

（第三者提供を受ける際の確認等）

法第三十条 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯

2 前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

4 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

## （第三者提供を受ける際の確認）

規則第二十二条 法第三十条第一項の規定による同項第一号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。

2 法第三十条第一項の規定による同項第二号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。

## 3 (略)

（第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成）

規則第二十三条 法第三十条第三項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

2 法第三十条第三項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第二十七条第二項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

3 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該
書面をもって法第三十条第三項の当該事項に関する記録に代えることができる。

(第三者提供を受ける際の記録事項)

規則第二十四条 法第三十条第三項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

一個人情報取扱事業者から法第二十七条第二項の規定による個人データの提供を受けた場合次のイからホまでに掲げる事項

一 個人情報取扱事業者から法第二十七条第二項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイからホまでに掲げる事項

イ 個人データの提供を受けた年月日

法第三十条第一項各号に掲げる事項

ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

二 当該個人データの項目

木 法第二十七条第四項の規定により公表されている旨

二 個人情報取扱事業者から法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイ及び口に掲げる事項

イ 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の本人の同意を得ている旨

□ 前号口から二までに掲げる事項

## 三 個人関連情報取扱事業者から法第三十一条第一項の規定による個人関連情報の

提供を受けて個人データとして取得した場合 次のイから二までに掲げる事項

イ法第三十一条第一項第一号の本人の同意が得られている旨及び外国にある個人情報取扱事業者にあっては、同項第二号の規定による情報の提供が行われている旨

法第三十条第一項第一号に掲げる事項

ハ 第一号ハに掲げる事項

二 当該個人関連情報の項目

四 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合 第一号口から二までに掲げる事項

## 2 (略)

（第三者提供を受ける際の記録の保存期間）

規則第二十五条 法第三十条第四項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

第二十三条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して一年を経過する日までの間

第二十三条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して三年を経過する日までの間三 前二号以外の場合 三年

## （1） 確認・記録義務が適用されない場合

「9．第三者提供に係る記録の作成等（法第29条）」の場合と同様、①第三者が法第16条第2項各号に掲げる者である場合、②法第27条第1項各号に該当する場合（Ⅲ7.（2）参照）、③法第27条第5項各号に該当する場合（Ⅲ7.（4）参照）、④本人に代