Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
最後に，その他の説明変数の影響をまとめる。 $ Kyu_{j} $ の係数が正であることから，他の条件が同じであれば，九州地方の価格は，合併前においても，他の地域より高かった。原油の輸入価格 $ (Oil_{t}) $ の係数が有意に正であるから，輸入価格の上昇はガソリン価格の上昇につながり，また，セルフ式ガソリンスタンドの割合 $ (Self_{jt}) $ の係数が有意に負であるから，セルフ式ガソリンスタンドの割合が高いほど，価格は低くなるという，一般的な見解と整合的な結果が得られた。さらに，ガソリン税の暫定税率の存在を示す $ Tax_{t} $ の符号が有意に負であるから，暫定税率が失効した2008年4月にはガソリン価格の低下が見られた。月次ダミー変数の係数を見ると，他の条件が同じであれば，10月の価格が最も高いことがわかる $ ^{18} $ 。ガソリンスタンド1店舗あたりの，ガソリン自動車の台数 $ (Car_{jt}) $ の係数は有意に負であり，これは，ガソリンスタンド1店舗あたりの自動車台数が多いほど，価格が低いことを意味する。ガソリンの仕入価格は，店舗当たりの需要が多いほど低下する傾向がある $ ^{19} $ ことから，店舗当たりの需要の大きさが，ガソリン小売価格に有意な影響を与えていると考えられる。

### 7. 今後の課題

本研究では、レギュラーガソリンの週次小売価格を使用し、2008年10月1日に行われた新日本石油と九州石油の合併が、ガソリン市場に与えた影響を、差分の差分分析によって明らかにした。ガソリン小売価格は、週次で公表されている数少ないデータである。分析の結果、九州地方では、合併後のガソリン小売価格の変化が、他の地域と比べて異なる可能性が指摘された。ただし、価格の差異は消費者に悪影響を与えるほどのものとは言えなかった。

合併後の価格変化をより詳細に検討するためには、ガソリン小売価格で観察された価格変化が、卸売価格においても観察されたかどうかを分析することが考えられる。これは、本研究で分析した合併が石油元売レベルでのものであり、卸売価格に注目した方が、その影響をより正確に把握できる可能性があるからである。ただし、公表されている卸売価格はあるものの、週次ではなく月次のデータであるため、分析の精度はやや下がるかもしれない。

最後に、本研究は、九州地方で見られたガソリン価格の低下の抑制は、合併後半年程度で解消された限定的な現象であったことを示しているが、価格低下の抑制が何故生じたか、そして何故その後解消されたのかを詳細に検討することも、合併が短期的及び中長期的に競争及び消費者に与える影響を考えるに当たって重要な課題と言える。
深町正徳・牧野舞,2004,「企業結合による価格変化に関する実証分析」,CPRC Discussion Paper Series, CPDP-11-J, Competition Policy Research Center, Fair Trade Commission of Japan.

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Kreisle, N., 2015, “Merger Policy at the Margin: Western Refining’s Acquisition of Giant Industries,” Review of Industrial Organization, 47, pp. 71-89.

✿ Simpson, J. and Taylor, C., 2008, “Do Gasoline Mergers Affect Consumer Prices? The Marathon Ashland Petroleum and Ultramar Diamond Shamrock Transaction,” Journal of Law and Economics, 51, pp. 135-152.

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表1 九州地方の新日本石油及び九州石油のスタンド数とシェア

2005年3月末

新日本石油	九州石油	両社合計	全体
福岡	284	25%	137	12%	421	37%	1132
佐賀	85	25%	47	14%	132	38%	343
長崎	182	34%	36	7%	218	41%	529
熊本	266	37%	86	12%	352	49%	716
大分	102	17%	101	17%	203	34%	589
宮崎	145	27%	51	9%	196	36%	538
鹿児島	341	36%	59	6%	400	43%	940
九州合計	1405	29%	517	11%	1922	40%	4787
全国	11059	29%	699	2%	11758	31%	38158

2006年3月末

新日本石油	九州石油	両社合計	全体
福岡	278	25%	134	12%	412	37%	1108
佐賀	80	24%	46	14%	126	38%	332
長崎	177	34%	34	7%	211	41%	520
熊本	262	38%	87	13%	349	50%	692
大分	98	17%	100	17%	198	34%	579
宮崎	138	26%	52	10%	190	36%	521
鹿児島	335	36%	55	6%	390	42%	921
九州合計	1368	29%	508	11%	1876	40%	4673
全国	10807	29%	685	2%	11492	31%	37033

2007年3月末

新日本石油	九州石油	両社合計	全体
福岡	260	24%	130	12%	390	37%	1063
佐賀	79	24%	50	15%	129	39%	327
長崎	170	34%	34	7%	204	41%	493
熊本	255	39%	84	13%	339	51%	661
大分	93	17%	102	18%	195	35%	559
宮崎	132	26%	54	11%	186	37%	501
鹿児島	325	37%	52	6%	377	43%	872
九州合計	1314	29%	506	11%	1820	41%	4476
全国	10368	29%	670	2%	11038	31%	35486

2008年3月末

新日本石油	九州石油	両社合計	全体
福岡	240	24%	131	13%	371	37%	1002
佐賀	79	25%	48	15%	127	41%	312
長崎	164	34%	33	7%	197	41%	484
熊本	241	39%	83	13%	324	52%	619
大分	91	17%	107	20%	198	36%	546
宮崎	122	26%	54	11%	176	37%	473
鹿児島	311	37%	54	6%	365	44%	832
九州合計	1248	29%	510	12%	1758	41%	4268
全国	9919	29%	670	2%	10589	31%	33670

2009年3月末

2010年3月末

新日本石油	全体	新日本石油	全体
福岡	338	36%	935	福岡	311	36%	876
佐賀	113	40%	286	佐賀	111	41%	273
長崎	191	42%	455	長崎	174	41%	422
熊本	300	52%	579	熊本	283	52%	546
大分	192	36%	531	大分	182	36%	504
宮崎	156	37%	427	宮崎	146	37%	397
鹿児島	351	44%	794	鹿児島	337	44%	763
九州合計	1641	41%	4007	九州合計	1544	41%	3781
全国	9974	31%	31831	全国	9514	31%	30339

出所：「月刊ガソリン・スタンド別冊」
表 2 九州，中国，四国，近畿地方のガソリン市場

スタンド数

2005年3月末	2006年3月末	2007年3月末	2008年3月末	2009年3月末	2010年3月末
九州地方	4787	4673	4476	4268	4007	3781
13%	13%	13%	13%	13%	12%
中国地方	2927	2861	2731	2613	2508	2399
8%	8%	8%	8%	8%	8%
四国地方	1811	1771	1696	1626	1545	1499
5%	5%	5%	5%	5%	5%
近畿地方	4897	4738	4511	4241	4027	3854
13%	13%	13%	13%	13%	13%
全国	38158	37033	35486	33670	31831	30339
100%	100%	100%	100%	100%	100%

出所：「月刊ガソリン・スタンド別冊」

ガソリン販売量(kl)

2005年度	2006年度	2007年度	2008年度	2009年度
九州地方	6501307	6309729	6186395	5899432	5923196
10%	10%	10%	10%	10%
中国地方	3991239	3995739	3831221	3674794	3748361
6%	6%	6%	6%	6%
四国地方	1972846	1890919	1830101	1745711	1787440
3%	3%	3%	3%	3%
近畿地方	9116204	8911398	8707295	8372817	8284768
14%	14%	14%	14%	14%
全国	63157720	62316918	61285176	58214966	58389961
100%	100%	100%	100%	100%

出所：「月刊ガソリン・スタンド別冊」
## 表 3 記述統計

推定期間 2005 年 4 月から 2010 年 3 月まで，九州，中国，四国，近畿地方

変数	サンプル数	平均	標準偏差	最小値	最大値
P	5676	136.89	16.26	103.10	193.50
Kyu	5676	0.32	0.47	0.00	1.00
Oil	5676	48.19	14.18	24.62	91.97
Car	5676	1365.00	365.68	858.65	2377.77
Self	5676	0.13	0.05	0.04	0.27
Tax	5676	0.02	0.12	0.00	1.00

推定期間 2005 年 4 月から 2010 年 3 月まで，九州，中国，四国地方

変数	サンプル数	平均	標準偏差	最小値	最大値
P	3870	137.60	16.29	103.10	193.50
Kyu	3870	0.47	0.50	0.00	1.00
Oil	3870	48.19	14.18	24.62	91.97
Car	3870	1210.66	268.28	858.65	2199.05
Self	3870	0.13	0.05	0.04	0.27
Tax	3870	0.02	0.12	0.00	1.00

推定期間 2006 年 4 月から 2010 年 3 月まで，九州，中国，四国，近畿地方

変数	サンプル数	平均	標準偏差	最小値	最大値
P	4532	138.90	17.51	103.10	193.50
Kyu	4532	0.32	0.47	0.00	1.00
Oil	4532	50.37	14.97	24.62	91.97
Car	4532	1393.69	370.46	893.51	2377.77
Self	4532	0.15	0.05	0.06	0.27
Tax	4532	0.02	0.14	0.00	1.00
推定期間 2006 年 4 月から 2010 年 3 月まで，九州，中国，四国地方

変数	サンプル数	平均	標準偏差	最小値	最大値
P	3090	139.53	17.59	103.10	193.50
Kyu	3090	0.47	0.50	0.00	1.00
Oil	3090	50.37	14.97	24.62	91.97
Car	3090	1236.61	270.85	893.51	2199.05
Self	3090	0.14	0.05	0.06	0.27
Tax	3090	0.02	0.14	0.00	1.00
表 4 推定結果

(i)	(ii)	(iii)	(iv)
定数項	86.40***	86.99***	86.06***	86.48***
(0.252)	(0.339)	(0.293)	(0.393)
MerI	-1.395***	-1.587***	-2.097***	-2.281***
(0.187)	(0.253)	(0.192)	(0.261)
MerII	-1.833***	-2.031***	-1.078***	-1.302***
(0.196)	(0.257)	(0.205)	(0.271)
MerIII	-2.056***	-2.169***	-2.810***	-2.986***
(0.193)	(0.255)	(0.195)	(0.260)
Kyu	2.672***	2.261***	2.371***	2.120***
(0.101)	(0.122)	(0.115)	(0.139)
MerI×Kyu	0.440	1.017***	0.737***	1.166***
(0.280)	(0.330)	(0.278)	(0.330)
MerII×Kyu	-0.916***	-0.187	-0.626**	-0.0398
(0.275)	(0.325)	(0.273)	(0.325)
MerIII×Kyu	-0.870***	-0.211	-0.580**	-0.0637
(0.280)	(0.331)	(0.278)	(0.330)
Oil	1.092***	1.094***	1.105***	1.109***
(0.00357)	(0.00440)	(0.00403)	(0.00506)
Car	-0.00133***	-0.000969***	-0.00105***	-0.000952***
(0.000148)	(0.000267)	(0.000163)	(0.000291)
Self	-12.92***	-21.37***	-15.27***	-20.75***
(1.307)	(1.728)	(1.441)	(1.871)
Tax	-22.25***	-22.52***	-21.41***	-21.85***
(0.351)	(0.443)	(0.352)	(0.447)
2月ダミー変数	-0.0411	0.0378	0.813***	0.907***
(0.189)	(0.239)	(0.207)	(0.263)
3月ダミー変数	0.611***	0.689***	1.318***	1.388***
(0.183)	(0.231)	(0.198)	(0.252)
4月ダミー変数	0.465**	0.743***	-0.787***	-0.387
(0.209)	(0.263)	(0.235)	(0.299)
5月ダミー変数	1.302***	1.441***	0.211	0.383
(0.189)	(0.238)	(0.211)	(0.268)
6月ダミー変数	1.442***	1.448***	0.447**	0.377
(0.193)	(0.243)	(0.215)	(0.274)
7月ダミー変数	0.248	0.311	-0.539**	-0.517*
(0.193)	(0.244)	(0.215)	(0.274)
8月ダミー変数	2.447***	2.534***	1.722***	1.734***
(0.194)	(0.245)	(0.222)	(0.282)
9月ダミー変数	2.785***	2.817***	2.369***	2.406***
(0.196)	(0.248)	(0.219)	(0.279)
10月ダミー変数	3.677***	3.807***	4.394***	4.582***
(0.184)	(0.232)	(0.203)	(0.258)
11月ダミー変数	2.979***	3.070***	3.588***	3.717***
(0.187)	(0.236)	(0.204)	(0.259)
12月ダミー変数	1.732***	1.715***	2.070***	2.052***
(0.192)	(0.242)	(0.210)	(0.267)

N	5676	3870	4532	3090
R²	0.969	0.967	0.975	0.973

1．推定方法は，全て OLS による。

2.（i）から（iv）の全てで，被説明変数は，分析対象（九州地方）及び比較対象のレギュラーガソリンの週次小売価格である。

3. (i) と (ii) では，推定期間が 2005 年 4 月から 2010 年 3 月まで，(iii) と (iv) では，推定期間が 2006 年 4 月から 2010 年 3 月までである。

4.（i）と（iii）では、比較対象が中国、四国、近畿地方、（ii）と（iv）では、比較対象が中国、四国地方である。

5. カッコ内の数値は，標準誤差を表す。

6．有意水準は次のように表される：*p<0.1，**p<0.05，***p<0.01
出所：資源エネルギー庁の給油所小売価格調査，財務省貿易統計
### 1. はじめに

付論では，企業結合（合併・買収）が，消費者に悪影響を及ぼすような価格の上昇をもたらしたかどうかを，事後的に検証している海外の既存研究を紹介する $ ^{20} $ 。特に，事後検証の中でも，差分の差分分析（Difference in Differences Analysis）を採用している研究を中心に選択した $ ^{21} $ 。差分の差分分析は，事後検証における代表的な分析手法の一つであり，互いに性質が似ているが，企業結合によって影響が出ると考えられるグループと，影響が出ないと考えられるグループの2つの価格の推移を比較して，有意な差があるかどうかを，統計的に検証する手法である。もし，前者の価格が，後者の価格と比べて，企業結合後に，有意に上昇したとすれば，企業結合は消費者に悪影響をもたらしたと推測できる。

アメリカの Horizontal Merger Guidelines（以下「米国合併ガイドライン」という。）に見られるように，企業結合は，企業の市場支配力を高め，価格を引き上げる効果を持つと考えられる $ ^{22} $ 。一方で，米国合併ガイドラインは，企業結合による効率性の効果を指摘している。すなわち，企業結合は，経営資源の重なりを減らしたり，経営資源を効率的に活用できる人材に移転したりすることによって，企業の費用を引き下げ，結果として価格を低下させる可能性がある $ ^{23} $ 。企業結合審査は，企業結合が競争を制限し，消費者に悪影響をもたらすかどうかを，時には効率性の効果も考慮しつつ，事前に審査するものである $ ^{24} $ 。
一方，企業結合の事後検証は，企業結合前後の情報を用いて，実際に価格がどのように変化したかを検証するものである。以下で紹介するように，企業結合が価格に与える影響は，産業や事例ごとに様々である。本稿で紹介する研究においても，企業結合後に価格が値上がりした場合もあるし，そうでない場合もある。これらの産業ごとの知見が，海外，特にアメリカでは蓄積されてきている。

中でも特筆すべきは，事後検証の蓄積に伴う研究テーマの深化である。企業結合によって価格が上がった又は下がった，という知見の蓄積だけではなく，例えば，経済理論と整合的な価格の動きが観察されるかどうかの検証（Hastings and Gilbert [2005]），当局が企業結合審査の際に用いている，合併シミュレーションの予測結果が正確であったかどうか，つまり合併シミュレーションの事後評価（Peters [2006]及びWeinberg and Hosken [2013]），市場支配力の効果と効率性の効果を切り分ける試み（Ashenfelter et al. [2015]）など，経済理論とのつながりが深いテーマに基づいた研究が行われている。これらは，経済理論の発展をもたらす端緒にもなり得ると考えられる。

付論をまとめるにあたっての注意点は，以下のとおりである。本稿は，いくつかの重要な研究を取り上げたものであるが，必ずしも全ての研究を網羅したものではない。企業結合の事後検証についての詳細なサーベイとしては，Hunter et al. [2008]，Kwoka [2015]及びOECD [2016]が挙げられるが，本稿はそれらと異なり，経済理論との関連性，特定の産業における分析など，一定の切り口から海外における事後検証の研究を紹介するものである。また，本稿で紹介する各研究では，主要な分析に加えて，追加的な分析が行われていることが多いが，説明を簡明にするため，主要な分析と結果のみに焦点を当てる。

なお、いくつかの研究が分析しているジョイントベンチャーについては、その形態により合併と同等の効果をもたらすものも、そうでないものもあるが、本稿で取り上げる各研究では、合併の文脈の中で論じられており、合併と同義として扱われていることから、本稿においても、合併という言葉を使用して説明を行っている。

以下，2 節では，差分の差分分析についての簡単な説明を行う。3 節では，経済理論とのつながりが深い2 件の研究を紹介する。4 節では，石油産業についての5 件の研究を紹介する。5 節では，その他の産業についての6 件の研究を紹介する。6 節では，合併シミュレーションの事後評価を行っている2 件の研究を紹介する。最後の7 節では，全体についての考察を行う。

## 2 ．差分の差分分析について

はじめに，差分の差分分析（Difference in Differences Analysis）についての簡単な説明を行う。差分の差分分析は，本稿で紹介する多くの研究が使用している，事後検証におけ
る代表的な分析手法である $ ^{25} $ 。なお，本稿では紹介しなかったが，事後検証の手法としては，株価データを使用する方法（株価イベント分析）など，差分の差分分析以外の分析手法もある。この点については，OECD [2016] のサーベイが詳しい。

差分の差分分析は,企業結合による影響があったと考えられるグループ(treatment group)と,影響がなかったと考えられるグループ（control group）の価格変化を比較して,企業結合の価格への影響をとらえようとするものである。

例えば, ある製油所の買収の影響をとらえるには, 影響があったと考えられる地域に注目して, 買収前後のガソリン価格を比較すればよいとも考えられる。しかし, その地域だけに注目したのでは, 買収と同じ時期に, 買収とは別の要因による価格変化が起きた場合に, その地域の価格変化が, 買収によるものなのか, それとも別の要因によるものなのかを切り分けることは難しい。

差分の差分分析は，この問題点を克服し，買収の影響があったと考えられる地域と，買収の影響はなかったが，市場環境など他の条件は似通っていると考えられる地域とを比較して，その差を買収の影響としてとらえようとする分析である。両地域の価格変化を比較することで，買収以外の変化が買収と同じ時期に起きたとしても，その影響を取り除くことができる。

以下では，4節で紹介するHosken et al. [2011]を参考に，差分の差分分析を説明する。この研究では，サンフランシスコベイエリアにおける製油所の買収が，同地域におけるガソリン価格に与えた影響を分析している。この研究では，サンフランシスコベイエリアにおける製油所の買収は，San Franciscoをはじめとするサンフランシスコベイエリアの都市だけに影響を与え，Los Angelesなど，南カリフォルニアの都市には影響を与えないと考えている。

分析では，San Francisco と Los Angeles の価格差を考えて，買収が起きた後に，この価格差が変化したかどうかに注目している。Los Angeles は，San Francisco と市場の環境は似ているが，買収の影響はなかったと考えられるので，買収後の，両都市の価格差に影響を与える要因は，あるとすれば買収だけである。買収の影響が，実際に San Francisco にあったかどうかは，両都市の価格差が，買収後に有意に変化したかどうかを（統計学的に）検定することによって判断することができる。もし，価格差が有意に拡大したという結果が得られるならば，買収によって，San Francisco のガソリン価格は値上がりしたということになる。

このように，差分の差分分析は，企業結合による影響が生じたと考えられる分析対象（treatment group）の地域（もしくは商品）のデータと，企業結合によって影響がなかったと考えられる比較対象（control group）の地域（もしくは商品）のデータとを使用して，
それらを比較することにより，分析対象の地域（もしくは商品）において，企業結合による価格の値上がりが起きたかどうかを検証する分析手法である。

### 3. 経済理論とのつながり

本節では，経済理論とのつながりが深い2件の研究を取り上げて，経済理論との関係を説明する。最初の研究（Ashenfelter et al. [2015]）は，合併に伴う，市場支配力の効果と効率性の効果を切り分けて，それぞれの大きさを推定しようとしている研究である。経済理論は，合併後の価格が，市場支配力の効果と効率性の効果の両方を反映して定まることを教えるが，この研究は，それぞれの効果が，実際にどれくらいの大きさであるかを明らかにしようとしている。次の研究（Hastings and Gilbert [2005]）は，買収後に，経済理論と整合的な価格の動きが観察されるかどうかを検証している研究である。経済理論は，どのような場合に，企業の値上げのインセンティブが大きいか，つまり企業が値上げをしやすいかということを教えるが，この研究は，買収後の価格が，経済理論から導かれる値上げのインセンティブの大きさに比例して，実際に高まるかどうかを明らかにしようとしている。合併後の価格変化における，市場支配力の効果と効率性の効果の大きさを明らかにしたり，企業の値上げのインセンティブの大きさを明らかにできれば，企業結合審査だけではなく，経済理論にとっても有益な情報を得ることができると考えられる。なお，これらの研究は，経済理論との関係において特に興味深いと考えて紹介したものであるが，本節で紹介した以外の研究も，多かれ少なかれ，経済理論と関係していることはいうまでもない（特に，4節のHosken et al. [2011]）。

Ashenfelter et al. [2015]は，アメリカのビール産業における合併の，価格への影響を分析したものであり，具体的には，MillerとCoorsのジョイントベンチャーに注目している。

Miller と Coors のジョイントベンチャーは，2007 年に発表され，2008 年に米国司法省反トラスト局（以下「DOJ」という。）によって承認された。この合併は，アメリカの大手ビール会社を 3 社から 2 社に減らすので，市場の集中度（すなわち市場支配力）を高めることが明らかであった。合併前の 5 ヶ月間の Miller と Coors のシェアは，分析対象の地域で，それぞれ 18%と 10%であり，Anheuser-Busch の 36%に次いで大きかった（論文中の Table 1）。また，Herfindahl Hirschman Index (HHI)は，合併前の約 2000 から約 382 増加することになった。一方で，DOJ は，この合併による効率性の向上を認めた。その理由は，2 か所の工場で生産されていた Coors のビールを Miller の 6 か所の工場でも生産することによって，Coors のビールの輸送距離が減少することによる，輸送費用の削減が期待されたからである。

分析の対象期間は3種類に区別されている。一つは，合併の発表があった時点から合併が承認された時点までの期間である（2007年10月から2008年5月）。もう一つは，合併の承認があった時点から1年半の期間である（2008年6月から2009年12月，合併の短期の影
響をとらえる。)。さらに，もう一つは，その後2年間の期間である（2010年1月から2011年12月，合併の長期の影響をとらえる。)。

分析では, 特に, 長期の影響に注目し, この期間の合併の影響を推定している。推定には, Information Resources Incorporated (IRI)から購入した, ブランド, パッケージサイズ, 地域, 月ごとのビール小売価格が使用された。推定期間は2007年から2011年までで, 売り上げが多い40種類のラガービールに注目し, 対象は48地域である。

合併の影響は，上述のとおり２つ考えられる。一つは，合併に伴う集中度の高まりである。分析では，集中度の高まりを，それぞれの地域ごとに，simulated change in HHIという指標（(1)式，simΔHHI）でとらえている。これは，地域ごとの，合併前５ヶ月間の両社の市場シェアから計算されるHHIの予想上昇値である。もう一つは，合併に伴う輸送距離の減少（Δdistance）である。Coorsは，2工場のみで生産されていたが，合併によって，Coorsの製品をMillerの6工場でも生産できるようになり，Coorsの製品の輸送距離が縮まると考えられる。分析では，地域ごとに，Coorsの最も近い工場からの距離と，Millerの最も近い工場からの距離との差を，合併による輸送距離の減少ととらえている。

合併による集中度（すなわち市場支配力）の高まりによって，価格を値上げしようとするインセンティブが生じる一方で，輸送距離の減少による効率性の向上によって，このインセンティブが打ち消される可能性がある。主たる分析（Table 4 の(2)）では，合併による集中度の高まりと効率性の向上が，価格に与える長期の影響を見るため，$\mathrm{sim}\Delta\mathrm{HHI}$ と $\Delta\mathrm{distance}$ という2つの変数が，2010年と2011年の価格に与えた影響を計算している$^{26}$。分析の結果，集中度の高まりは，ビール価格の2%の上昇につながったが，これは，ほとんど同程度（1.8%）の輸送距離の減少による効率性の向上によって，打ち消されたことがわかった。

Hastings and Gilbert [2005]は，アメリカの石油産業における垂直統合（vertical integration）が，ガソリンの卸売価格に与えた影響を分析している。

石油精製会社が，ガソリンの小売スタンドを持っている場合には，自分の持っているスタンドからの利益を出しやすくするため，独立系のスタンドへのガソリンの卸売価格を値上げしようとするインセンティブが働く可能性がある。

経済理論から，以下のような場合には，値上げのインセンティブが強いことが示唆される。まず，石油精製会社のガソリン小売市場におけるシェアが高く，ガソリンの多くを，独立系のスタンドではなく，自社のスタンドで販売している場合である。もし，独立系のスタンドが自社のスタンドに比べて多いと，ガソリンの卸売価格の上昇は，ガソリン販売の減少につながりやすく，利益をもたらさない。次に，独立系のスタンドが，自社のスタンドの近くに位置する場合である。もし，独立系のスタンドが自社のスタンドから遠いと，値上げによって独立系のスタンドが失った販売量を，自社のスタンドが獲得しにくいため，ガソリンの卸
売価格を値上げしようとするインセンティブが弱まる。

分析（(1)式）では，1997年のToscoによるUnocalのアメリカ西海岸の石油精製及び販売施設の買収に注目して，価格が，経済理論から導かれる値上げのインセンティブの大きさに比例して，高まるかどうかを検証している。この買収計画は，米国連邦取引委員会（以下「FTC」という。）によって，問題解消措置なしで認められた。

分析では，特に，Tosco の西海岸各都市のガソリン卸売価格と（買収の影響がなかった）Tosco の Phoenix におけるガソリン卸売価格との差に注目している。Phoenix における価格は，西海岸各都市の比較対象として用いられている。価格データは，Oil Price Information Service による都市ごとの週次データで，データの期間は 1996 年から 1998 年である。

経済理論から導かれる，独立系のスタンドへの卸売価格を値上げしようとするインセンティブの大きさは,各都市におけるToscoのガソリン小売市場でのシェアに,各都市のToscoのスタンドのうち，独立系のスタンドから1マイル以内に位置するスタンドの割合を掛けた変数（downstream market contact）でとらえられている。

分析の結果（Table II），値上げのインセンティブの大きさを表す downstream market contact は，Phoenix と西海岸各都市との価格差に正の影響を与えた。これは，経済理論の通り，Tosco は，ガソリン小売市場におけるシェアと，自社のスタンドと独立系のスタンドとの距離に応じて，ガソリンの卸売価格を値上げしたことを意味する。

### 4 \. 石油產業

アメリカにおいて，事後検証に関する研究の蓄積が最も進んでいる産業の一つは，石油産業である。これは，この産業で企業結合が多かったことを反映していると考えられる。本節では，前節のHastings and Gilbert [2005]に加えて，5件の研究を紹介する。5件のうち1件（Hastings [2004]）では，価格の値上がりが指摘されているが，それ以外では，価格の上昇は顕著ではなかったことが示されている。

Hastings [2004]は，アメリカの南カリフォルニアにおける石油小売産業の競争を分析している。南カリフォルニアでは，1997年に，独立系のThriftyの265のガソリンスタンドが，石油精製会社系のARCOのスタンドに転換した（これは言わば垂直統合（vertical integration）といえる。）。本研究は，この転換が，ガソリンの小売価格にどのような影響を与えたかに着目している。

Thrifty のスタンドは, 主に 2 種類のスタンドに転換した。一つは, company-op (company operated) と呼ばれる, ARCO が運営するスタンドである。もう一つは, dealer-run と呼ばれる, 小売業者が運営し, ARCO のガソリンを販売するスタンドである。前者が全体の約 2/3 であり, 残りが後者である。

分析 (324 ページ) では, Thrifty のスタンドが主に存在した, Los Angeles 及び San Diego におけるレギュラーガソリンの小売価格に注目している。価格は, スタンドごとの合併前後
の 1997 年の 2 月，6 月，10 月，12 月のデータである。

価格に影響を与える要因は，主に2つ考えられている。一つは，あるスタンドが，独立系のスタンドと競争しているかどうか（変数 Independent）である。この分析では，あるスタンドから1マイル以内に独立系のスタンドがある場合に，当該スタンドが独立系のスタンドと競争していると考えている。もう一つは，競争していたスタンドが company-op スタンドになったかどうか（変数 Company operated）である。

分析の結果（Table 2 の(3)），2つのことが分かった。まず，独立系のスタンドと競争していたスタンドのガソリンの小売価格は，そうでないスタンドの小売価格と比べて，（1ガロンあたり5セント）低いことがわかった。これは，Thriftyのスタンドと競争していたスタンドは，ThriftyのスタンドがARCOのスタンドに転換した場合，独立系のスタンドとの競争がなくなるので，ガソリンの小売価格を（1ガロンあたり5セント）引き上げたことを意味する。また，ThriftyのスタンドがARCOのcompany-opスタンドになるか，dealer-runスタンドになるかは，価格に対して影響を与えなかった。

Taylor and Hosken [2007]は，1998年に成立した，アメリカのMarathon Ashland Petroleum (MAP)ジョイントベンチャーが，ガソリンの卸売価格及び小売価格に与えた影響を分析している。

このジョイントベンチャーは，USX-MarathonとAshlandの石油精製及び販売部門を合併するもので，FTCによって問題解消措置なしに認可されたが，アメリカ中西部におけるガソリンの精製，卸売及び小売部門の競争に影響を与え，また，アメリカ東海岸におけるガソリンの精製及び卸売部門の競争に影響を与えるものであった。

分析（(5)式）では，ジョイントベンチャーの影響があった，ケンタッキー州のCovington及びLouisville並びにバージニア州のFairfax及びRichmondの4都市と，比較対象の都市との価格差が，ジョイントベンチャー成立後の1998年及び1999年に，どのように変化したかを推定している。ケンタッキー州の両都市の比較対象としてChicago（イリノイ州），バージニア州の両都市の比較対象としてNorfolk（バージニア州）が採用されている。

推定は, 分析対象の4都市それぞれについて, ガソリンの卸売価格と小売価格ごとに行われている。価格データは, Oil Price Information Service から入手した, 1997年から1999年にかけての都市ごとの（日次データを集計した）週次データである。

推定の結果，ケンタッキー州の両都市（Table III）では，卸売価格は2年間ともに値上がりしたが，小売価格の値上がりは，Covingtonで1999年に観察されただけであった。また，バージニア州の両都市（Table IV）では，卸売価格，小売価格ともに，有意な値上がりは観察されなかった。

Simpson and Taylor [2008]は，1999年のMarathon Ashland Petroleum (MAP)によるUltramar Diamond Shamrock (UDS)のミシガン州における資産の買収の，ガソリン小売価格への影響を分析している。

MAP による買収前には，ミシガン州には34のターミナルがあったが，このうち，MAPは6
ターミナルを所有し，UDSは3ターミナルを所有していた。また，ミシガン州には買収の時点で，約5300のガソリンスタンドがあったが，このうち，MAPは，214のスタンドを所有し，それ以外のMAPブランドの619のスタンドにガソリンを供給していた。一方，UDSは，179のスタンドを所有し，それ以外のUDSブランドの240のスタンドにガソリンを供給していた。この買収は，FTCによって，問題解消措置なしに承認された。

買収の影響は，ミシガン州の各地域のガソリン小売価格と，（影響を受けなかった）比較対象の地域のガソリン小売価格との差が，買収後，どのように変化したかを推定することによってとらえられている（142 ページ）。推定は，ミシガン州の6地域（Flint, Lansing, Saginaw/Bay City, Grand Rapids/Muskegon, Jackson, Kalamazoo/Battle Creek）ごとに行われている。また，地域ごとに，比較対象の地域としてインディアナ州のSouth Bendを考えた場合（Table 3）とインディアナ州のElkhart/Goshenを考えた場合（Table 4）の2通りの結果が示されている。価格データは，Oil Price Information Serviceから入手した，（日次データを集計した）週次データである。分析には，買収前後各3年分のデータが使用された。

推定の結果，どちらの地域を比較対象としても，ミシガン州のLansingでは，買収後に価格が低下した。また，Lansing以外のミシガン州の地域では，買収後に価格はほとんど変化しなかった。これは，買収がミシガン州のガソリン小売価格の上昇をもたらしたとはいえないことを示している。

Hosken et al. [2011]は，アメリカのサンフランシスコベイエリアにおける2件の製油所の買収が，ガソリン価格にもたらした影響を分析している。一つは，1997年のToscoによるUnocalのRodeo精油所の買収，もう一つは，2000年のUDSによるToscoのAvon精油所の買収である。

最初の買収は，サンフランシスコベイエリアにおける競争者の数を5から4（他の競争者はExxon，Chevron及びShell）に減らしたのに対して，2番目の買収は，競争者の数を4から5に戻した。そのため，経済理論からは，ガソリン価格は，最初の買収の後に上昇し，2番目の買収の後に，低下することが予想される。

分析では，買収によるガソリンの卸売価格及び小売価格への影響を推定している。推定は，2件の買収について別々に行われ，それぞれの推定は，買収前1年間のデータと買収後2年間のデータを使って行われた（ただし，2000年の買収については，推定期間をずらした2種類の推定が行われている。）。使用する価格データは，Oil Price Information Serviceから入手した，レギュラーガソリンについての日次データである。

ガソリンの卸売価格への影響を見るための分析（(1)式）では，San Franciscoと（比較対象である）Los Angelesとの卸売価格の価格差が，買収後1年目と，買収後2年目に，どのように変化したかが推定されている。なお，卸売価格の分析は，ブランドがついているもの（branded rack）と，そうでないもの（unbranded rack）に分けて行われている。

ガソリンの小売価格への影響については，2種類の分析（(2)式及び(3)式）がなされてい
る。最初の分析（(2)式）は，サンフランシスコベイエリアの6都市及び（比較対象である）南カリフォルニアの6都市の，都市ごとの平均小売価格を使用し，買収後1年目と2年目に，サンフランシスコベイエリアの都市では，南カリフォルニアの都市と比べて，どれくらい小売価格が変化したかを，明らかにしようとしている。もう一つの分析（(3)式）は，都市ごとの価格ではなく，ガソリンスタンドごとの小売価格を使用し，サンフランシスコベイエリアのスタンドでは，南カリフォルニアのスタンドと比べて，どれくらい小売価格が変化したかを，明らかにしようとしている。

推定の結果（Table 1），1997年の買収後には，一方の卸売価格（unbranded rack）はわずかに値上がりしたが，もう一方の卸売価格（branded rack）は値下がりした。また，小売価格は，どちらの分析でも，ほとんど変化しなかったことがわかった。2000年の買収後には，両方の卸売価格の低下が見られたが，小売価格については，推定期間に依存して結果が変化した。これらの結果は，必ずしも上述した予想される価格の動きと一致するとはいえない。

Kreisle [2015]は，2007年の石油精製会社Western Refiningによる石油精製会社Giant Industriesの買収に注目している。分析対象は，ニューメキシコ州のAlbuquerque（アルバカー）におけるガソリン市場である。FTCは，この買収を差し止めようとしたのに対し，連邦地方裁判所はこれを認めなかった。

買収の前に，Giant Industries は，Albuquerque へのガソリン供給を増やす計画をしていた。FTC は，買収がなければ，ガソリンの卸売価格は，1 ガロンあたり 6 ないし 10 セント値下がりすると予想していた。しかし，FTC は，買収が行われると，Western Refining は，この計画を見直し，価格の低下が起きなくなると主張していた。一方，企業側は，Albuquerque のガソリン価格は，別の要因によって決まるものであり，Giant Industries による供給の増加も買収も，Albuquerque のガソリン価格を変えないと主張していた。すなわち，FTC も企業側も，買収によって，Albuquerque のガソリン価格は変わらないと主張していた。しかし，分析の結果，両者の主張とは異なり，価格は低下することが示された。

分析（(1)式）では，買収後に，Albuquerqueの価格と比較対象の都市の価格との差が，どのように変化したかを推定している。推定は，Albuquerqueのガソリンとディーゼルオイルの卸売価格及び小売価格について別々に行われ，比較対象として，主にEl Paso，さらにAmarillo及びFlagstaffの3都市が考えられている。推定に使用された価格データは，Oil Price Information Serviceから入手した週次データである。データの期間は，2005年から2009年までである。

推定の結果，El Paso を比較対象とした場合（Table 2）には，買収後，ガソリンとディーゼルオイルの卸売価格及び小売価格が低下したことが示された。ただし，Amarillo を比較対象にした場合（Table 3）やFlagstaff を比較対象にした場合（Table 4）には，El Paso を比較対象とした場合ほど，説得的な結果は得られなかった。
### 5. その他の産業

本節では、航空輸送産業、病院、学術誌、消費財、家電及び書店についての代表的な研究を紹介する。なお、書店についての研究は、イギリスの市場における分析であり、それ以外の研究は、アメリカの市場における分析である。本節では多くの研究を紹介できないが、アメリカでは、航空輸送産業及び病院についての研究も進んでおり、これらの産業で数多くの企業結合が起きたことを反映していると考えられる。

Kim and Singal [1993]は，アメリカの航空輸送産業において，合併により航空運賃が値上がりしたかどうかを分析している。この研究では，1985年から1988年に起きた合併のうち，14件の合併に注目している(Table 1)。分析の結果，合併による航空運賃の上昇が確認された。なお，この期間は，米国運輸省（以下「DOT」と呼ぶ。）が，航空輸送産業における合併を管轄しており，全ての航空輸送産業における合併が承認された。

分析に使用するデータは，DOTのTicket Dollar Value Origin and Destination data bankから入手した，国内線エコノミークラスについての四半期データである。主に分析対象（Treatment Group）としたサンプルルート（路線）の数は，11,629である。また，各サンプルルートの比較対象（Control Groupのルート）として，合併した企業が運行していない路線のデータを用いている。

分析（(2)式と(3)式）では，合併に伴う運賃の変化率と集中度の変化率との関係に注目している。運賃の変化率（変数Lfarchg）は，各サンプルルートの運賃の変化率と，（比較対象である）Control Groupのルートの運賃の平均変化率との差（(1)式）を考えている。集中度の変化率（変数Lhhichg）は，運賃と同様に，各サンプルルートのHHIの変化率と，Control GroupのルートのHHIの平均変化率との差を考えている。

ただし，分析では，財政的な問題を抱えている企業を含む合併の影響と，そうでない合併の影響とを区別している。財政的な問題を抱えている企業は，Frontier Airlines, People Express, Eastern Airlines, Jet America, Muse Air の 5 社であり，これらを含まない合併を normal firm mergers と呼び，これらを含む合併を failing-firm mergers と呼んでいる。

分析の結果（Table 3 の A），推定期間の取り方によって，若干の例外は見られるものの，上記のいずれの合併においても，運賃の変化率と集中度の変化率との間に，有意な正の関係が見られた。合併には，市場支配力が増して，運賃が高くなる効果と，効率性の向上によって，運賃が下がる効果が考えられるが，この結果は，前者が後者よりも勝っていたことを意味する。

Vita and Sacher [2001]は，アメリカの病院産業における買収の入院代金への影響を分析している。この研究の特徴は，病院の中でも，特に非営利の病院による買収に注目していることである。非営利の病院では，買収後の入院代金の上昇は，見られないのではないかと予想することもできるが，実際には，そうはならなかった。
この研究は，1990 年のカリフォルニア州サンタクルーズ郡における，Dominican Santa Cruz Hospital による AMI-Community Hospital の買収を分析している。前者は非営利の病院であり，後者は営利の病院である。サンタクルーズ郡には，このほかに，Watsonville Community Hospital（非営利）があった。

サンタクルーズ郡においては，買収後，Dominican Santa Cruz Hospital と Watsonville Community Hospital の 2 つの病院しか存在しなくなり，ベッド数で見たときの前者の市場シェアは，50%から 73% に上昇する（HHI は，3770 から 6090 に上昇する。）が，この買収については，規模が小さいため，FTC への届出は必要なく，サンタクルーズ郡における更なる病院の買収の際に，FTC による事前承認が求められたにすぎなかった。

分析では，買収後，Dominican Santa Cruz Hospital と Watsonville Community Hospital の入院代金（本文中では，real net revenue per admission）が，上昇したかどうかを推定している。推定は，Dominican Santa Cruz Hospital と Watsonville Community Hospital に分けて行われた。入院代金のデータは，Office of Statewide Health Planning and Development から入手した，1986 年から 1996 年までの四半期データである。

推定の結果（Table III，IV），買収を行った Dominican Santa Cruz Hospital も，もう一方の Watsonville Community Hospital も，入院代金を値上げしたことが示されている。

McCabe [2002]は，ジャーナル（学術誌）の購読価格が，買収によってどのような影響を受けるかを分析している。特に，1990年代の4件の出版社の買収が，ジャーナル購読価格を高めたことを示している。

分析（(1)式）では，1988年から2001年までの14年間のbiomedicalに関するジャーナルに注目がなされている。データ期間をPeriod1（1988年から1994年まで）とPeriod2（1995年から2001年まで）に分けて，Period1では，1990年のWolters KluwerによるLippincottの買収(biomedical journalの数は，前者が75，後者が15)及び1991年のReed ElsevierによるPergamonの買収（biomedical journalの数は，前者が190，後者が57）の2件の影響を分析している。また，Period2では，1997年と1998年のHarcourtによるChurchill LivingstoneとMosbyの買収（biomedical journalの数は，それぞれ118，17，27）及び1998年のWolters KluwerによるThomson，WaverlyとPlenumの買収（biomedical journalの数は，それぞれ121，41，37，22）の2件の影響を分析している。

買収の影響は，ある出版社が買収に関係した場合，その出版社のジャーナル購読価格（annual institutional subscription price）が，他の出版社のジャーナル購読価格と比べて，買収後に値上がりしたかどうかで，とらえられる。ジャーナル購読価格のデータは，DOJが集めた年次データである。分析は，10以上のタイトルを発行している商業出版社に限り，小規模の出版社や，非営利の出版社を含まない。

分析の結果（Table 2），Period 1（1988年から1994年まで）とPeriod 2（1995年から2001年まで）のそれぞれにおいて，どちらの買収も，買収に関係した出版社のジャーナル購読価格の上昇につながったことが示されている。