Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

また、保有個人データの開示等については、本人の請求等により、保有個人データの全体又は一部が対象となるが、当該本人の保有個人データが多岐にわたる、データ量が膨大であるなど、全体の開示等が困難又は非効率な場合、国保組合は、本人が開示等の請求等を行う情報の範囲を特定するのに参考となる情報を提供するなど、本人の利便を考慮した支援を行うものとする。

## （2） 代理人による開示等の請求等

保有個人データの開示等については、本人のほか、①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人により行うことができる。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・国保組合は、保有個人データの 開示等の請求等 に関し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲において、以下の事項について、その請求を受け付ける方法を定めることができる。

## (ア)開示等の請求等の受付先

(イ)開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の請求等の受付方法

(り)開示等の請求等をする者が本人又はその代理人であることの確認の方法

(I)保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法

・国保組合は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

・保有個人データの 開示等の請求等 は、本人のほか、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、当該請求等をすることにつき本人が委任した代理人によってすることができる。

・国保組合等は、保有個人データの利用目的の通知を求められたとき、又は保有個人データの開示を請求されたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができ、その際には実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、手数料の額を定めなければならない。

## 【その他の事項】

・国保組合は、以下の点に留意しつつ、保有個人データの開示の手続を定めることが望ましい。

一開示等の請求等の方法は書面によることが望ましいが、被保険者の自由な請求等を阻害しないため、開示等を請求する理由を要求することは不適切である。

一開示等を 請求する 者が本人（又はその代理人）であることを確認する。

一レセプト情報について 開示等の請求等 があった場合、医療機関に確認した上で、速やかに保有個人データの開示等を決定し、これを 開示の請求等 を行った者に通知する。

一保有個人データの開示に当たり、法第28条第2項各号に該当する可能性がある場合には、開示の可否について検討するために設置した検討委員会等において検討した上で、速やかに開示の可否を決定することが望ましい。

一保有個人データの開示を行う場合には、本人に過重な負担を課すものとならない範囲で、日時、足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に 開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

また、保有個人データの開示等については、本人の求めにより、保有個人データの全体又は一部が対象となるが、当該本人の保有個人データが多岐にわたる、データ量が膨大であるなど、全体の開示等が困難又は非効率な場合、国保組合は、本人が開示等の求めを行う情報の範囲を特定するのに参考となる情報を提供するなど、本人の利便を考慮した支援を行うものとする。

## （２）代理人による開示等の求め

保有個人データの開示等については、本人のほか、①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人により行うことができる。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・国保組合は、保有個人データの 開示等の求め に関し、本人に過重な負担を課すものとならない 範囲において、以下の事項について、その求め を受け付ける方法を定めることができる。

## (ア)開示等の求めの受付先

(イ)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の求めの受付方法

(り)開示等の求めをする者が本人又はその代理人であることの確認の方法

(I)保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法

・国保組合は、本人に対し、開示等の求めに関して、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

・保有個人データの 開示等の求め は、本人のほか、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、当該求め をすることにつき本人が委任した代理人によってすることができる。

・国保組合等は、保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができ、その際には実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、手数料の額を定めなければならない。

## 【その他の事項】

・国保組合は、以下の点に留意しつつ、保有個人データの開示の手続を定めることが望ましい。

一開示等の求めの方法は書面によることが望ましいが、被保険者の自由な求めを阻害しないため、開示等を求める理由を要求することは不適切である。

─開示等を 求める 者が本人（又はその代理人）であることを確認する。

一レセプト情報について 開示等の求め があった場合、医療機関に確認した上で、速やかに保有個人データの開示等を決定し、これを 開示の求め を行った者に通知する。

一保有個人データの開示に当たり、法第25条第1項各号に該当する可能性がある場合には、開示の可否について検討するために設置した検討委員会等において検討した上で、速やかに開示の可否を決定することが望ましい。

一保有個人データの開示を行う場合には、本人に過重な負担を課すものとならない範囲で、日時、
## 場所、方法等を指定することができる。

• 代理人等、開示の請求等を行い得る者から 開示の請求等があった場合、原則として被保険者に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、開示の請求等を行った者に対して開示を行うものとする。

• 代理人等からの 請求等 があった場合で、①本人による具体的意思を把握できない包括的な委任に基づく請求、②開示等の請求が行われる相当以前に行われた委任に基づく請求が行われた場合には、本人への説明に際し、開示の請求等を行った者及び開示する個人データの内容について十分説明し、本人の意思を確認するとともに代理人の求めの適正性、開示の範囲等について本人の意思を踏まえた対応を行うものとする。

### 13. 理由の説明、事前の請求、苦情の処理（法第31条、第34条～第35条）

## (理由の説明)

法 第三十一条 個人情報取扱事業者は、第二十七条第三項、第二十八条第三項、第二十九条第三項又は前条第五項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

(事前の請求)

法第三十四条 本人は、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3 前二項の規定は、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。

## (個人情報取扱事業者による苦情の処理)

法 第三十五条 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・国保組合は、本人から求められた保有個人データの利用目的の通知、又は本人から請求された開示、訂正等、利用停止等において、その措置をとらない旨又はその措置と異なる措置をとる旨本人に通知する場合は、本人に対して、その理由を説明するよう努めなければならない。また、苦情への対応体制についても併せて説明しなければならない。

・国保組合は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な対応に努めなければならない。また、国保組合は、苦情の適切かつ迅速な対応を行うにあたり、苦情への対応窓口の設置や苦情への対応の手順を定めるなど必要な体制の整備に努めなければならない。

## 場所、方法等を指定することができる。

• 代理人等、開示の求めを行い得る者から 開示の求めがあった場合、原則として被保険者に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、開示の求めを行った者に対して開示を行うものとする。

・代理人等からの求めがあった場合で、①本人による具体的意思を把握できない包括的な委任に基づく請求、②開示等の請求が行われる相当以前に行われた委任に基づく請求が行われた場合には、本人への説明に際し、開示の求めを行った者及び開示する個人データの内容について十分説明し、本人の意思を確認するとともに代理人の求めの適正性、開示の範囲等について本人の意思を踏まえた対応を行うものとする。

### 10. 理由の説明、苦情処理（法第28条、第31条）

## (理由の説明)

法 第二十八条 個人情報取扱事業者は、第二十四条第三項、第二十五条第二項、第二十六条第二項又は前条第三項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

（新設）

## （個人情報取扱事業者による苦情の処理）

法 第三十一条 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・国保組合は、本人から求められた保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等において、その措置をとらない旨又はその措置と異なる措置をとる旨本人に通知する場合は、本人に対して、その理由を説明するよう努めなければならない。また、苦情への対応体制についても併せて説明しなければならない。

・国保組合は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な対応に努めなければならない。また、国保組合は、苦情の適切かつ迅速な対応を行うにあたり、苦情への対応窓口の設置や苦情への対応の手順を定めるなど必要な体制の整備に努めなければならない。
## 【その他の事項】

・国保組合は、本人に対して理由を説明する際には、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応の体制についても併せて説明することが望ましい。

・国保組合は、被保険者からの苦情への対応にあたり、専用の窓口の設置など、被保険者が相談を行いやすい環境の整備に努める。

・国保組合は、被保険者からの苦情への対応体制等について国保組合のホームページへの掲載、パンフレットの配布、掲示板への掲示・備付け、公告等を行うことで被保険者に対して周知することが望ましい。

## Ⅳ ガイダンスの見直し等

### 1. 必要に応じた見直し

個人情報の保護に関する考え方は、社会情勢や国民の意識の変化に対応して変化していくものと考えられる。

このため、本ガイダンスについても必要に応じ検討及び見直しを行うものとする。

## 【その他の事項】

・国保組合は、本人に対して理由を説明する際には、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応の体制についても併せて説明することが望ましい。

・国保組合は、被保険者からの苦情への対応にあたり、専用の窓口の設置など、被保険者が相談を行いやすい環境の整備に努める。

・国保組合は、被保険者からの苦情への対応体制等について国保組合のホームページへの掲載、パンフレットの配布、掲示板への掲示・備付け、公告等を行うことで被保険者に対して周知することが望ましい。

## Ⅳ ガイドラインの見直し等

### 1. 必要に応じた見直し

個人情報の保護に関する考え方は、社会情勢や国民の意識の変化に対応して変化していくものと考えられる。

このため、本ガイドラインについても必要に応じ検討及び見直しを行うものとする。
別表1 国保組合が保有する個人情報の例

別表1 国保組合が保有する個人情報の例

個人情報の種類	個人情報の内容
被保険者適用情報	記号・番号、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職種、被保険者の員番、被保険者の整理番号、資格区分、資格取得日、資格取得事由、資格喪失日、資格喪失事由、資格変更事由、取得前・喪失後保険者名、取得前・喪失後保険者保険者記号番号、組合員の世帯に属する者(家族)の続柄、マル学(学校名・卒業予定日)・マル遠(事由・住所)に係る情報、家族の職業、家族の使用される事業所名、家族の医療保険適用状況、所属団体に係る情報、支部及び班情報、外国人の在留資格・在留期間、労働保険の適用情報、雇用形態(事業主・従業員数)、従業員(雇用労働者・専従者・家族従業員)、一人親方(手間受け・外注扱い)、事業所の状況(事業所の形態二株式会社・有限会社・合資会社・合名会社・個人事業所・一人親方)、事業所番号、事業所の名称・所在地・電話番号、事業主の氏名、事業所関係異動日情報、事業所関係異動事由情報、健康保険適用除外承認日、厚生年金保険資格取得日、厚生年金保険資格喪失日、組合特定被保険者該当日、組合特定被保険者解除日、組合特定被保険者異動事由、保険料減免措置、保険料減免理由、特定疾病療養(認定疾病名・認定医療機関名称・認定医師名)、標準負担額減額認定、長期入院該当日、限度額適用認定(一定以上所得者を特定)、低所得区分(非課税世帯のⅠ又はⅡ区分)、前期高齢者該当、老人保健該当、寝たきり老人該当、福祉医療の適用(乳児・障害・母子・戦傷病者等)情報、介護第2号適用除外、個人番号、被保険者枝番
被保険者レセプト情報	診療区分、保険者番号、記号・番号、給付割合、診療年月、府県コード、医療機関コード、氏名、性別、生年月日、特記事項、職務上の事由、医療機関の所在地及び名称、診療科、傷病名、診療開始日、転帰、診療実日数、決定点数、公費点数、一部負担金額、患者負担金額、外来負担金額、入院負担金額、マルコ金額、処方薬剤薬局名、処方月日、数量、調剤料、調剤報酬、調剤点数、調剤請求点数、薬剤負担金額、薬剤負担金額公費分、食事療養日数、食事療養日数公費分、食事療養決定額、食事療養決定額公費分、食事療養標準負担額、食事療養標準負担額公費分、診療内容、画像(レセプト画像)、福祉医療(乳児・障害・母子・戦傷病者等)、公費番号、市町村番号
給付調整事務情報	記号・番号、被保険者氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、職業、組合員との続柄、勤務先名称・所在地・電話番号、労働保険適用情報、加害者又は損害賠償義務を負う者の氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、職業、勤務先名称・所在地・電話番号、事故発生日時、事故発生場所、事故発生理由、事故発生当事の状況、被害の程度、示談成立の有無、示談成立日、示談金受領日、受領金額、示談不成立理由、診療を受けた医療機関、医師氏名、診療(見込)期間、過失割合、症状固定日、
自賠責保險(共済)及び任意保險(共済)の加入有無、保険会社名・所在地・電話番号、担当者氏名、証書番号、契約者氏名、契約者住所、契約者電話番号、契約期間、車種、自動車登錄番号、車台番号、目擊者の住所・氏名・電話番号、人身事故証明書入手不能理由、分割納付の理由、分割納付期間、分割納付回数	固定日、自賠責保險(共済)及び任意保險(共済)の加入有無、保険会社名・所在地・電話番号、担当者氏名、証書番号、契約者氏名、契約者住所、契約者電話番号、契約期間、車種、自動車登錄番号、車台番号、目擊者の住所・氏名・電話番号、人身事故証明書入手不能理由、分割納付の理由、分割納付期間、分割納付回数
被保険者健康診断情報	記号・番号、被保険者(組合員及びその家族)氏名および住所、生年月日、電話番号、受診費用、健診別給種コード,健診未実施項目、健診種目名、健診受診日、健診機関名、健診機関所在地、画像(レントグン写真)、相談・指導内容、所見、保健師・看護師名、緊急薬・常備薬購入記録、疾病既往歴、家族既往歴、心電図、眼底写真、嗜好(たばこ・酒)	被保険者健康診断情報	記号・番号、被保険者(組合員及びその家族)氏名および住所、生年月日、電話番号、受診費用、健診別給種コード,健診未実施項目、健診種目名、健診受診日、健診機関名、健診機関所在地、画像(レントグン写真)、相談・指導内容、所見、保健師・看護師名、緊急薬・常備薬購入記録、疾病既往歴、家族既往歴、心電図、眼底写真、嗜好(たばこ・酒)
被保険者現金給付情報	記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、医療費、装具裝着日、装具購入費用、前年度所得(非課税者のみ)、移送費用、移送先、移送方法、証明先医療機関名、労務不能期間、労務不能期間に受けた給与、労務不能期間の出勤状況、出産(予定)日、分娩の種類、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容、埋葬に要した費用、葬祭執行日、請求者氏名・住所・電話番号・振込口座	被保険者現金給付情報	記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、医療費、装具裝着日、装具購入費用、前年度所得(非課税者のみ)、移送費用、移送先、移送方法、証明先医療機関名、労務不能期間、労務不能期間に受けた給与、労務不能期間の出勤状況、出産(予定)日、分娩の種類、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容、埋葬に要した費用、葬祭執行日、請求者氏名・住所・電話番号・振込口座
被保険者柔道整復、はり・きゅう、マッサージ施術情報	記号・番号、氏名、住所、生年月日、施術者名、施術年月、施術金額、傷病名、部位、施術者の所属団体の名称・所在地・電話番号・団体代表者、振込先口座	被保険者柔道整復、はり・きゅう、マッサージ施術情報	記号・番号、氏名、住所、生年月日、施術者名、施術年月、施術金額、傷病名、部位、施術者の所属団体の名称・所在地・電話番号・団体代表者、振込先口座
## 別表2 国保組合の通常の業務で想定される主な利用目的

1. 被保険者に対する保険給付に必要な利用目的

〔国保組合の内部での利用に係る事例〕

・保険給付及び付加給付の実施

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

・高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払い

・海外療養費に係る翻訳のための外部委託

・第三者行為に係る損保会社等への求償

2. 保険料の徴収等に必要な利用目的

〔国保組合の内部での利用に係る事例〕

・被保険者資格の確認・保険料の徴収

・組合員の世帯に属する者（家族）の認定

・被保険者証の発行

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

・被保険者の資格等のデータ処理の外部委託

3. 保健事業に必要な利用目的

〔国保組合の内部での利用に係る事例〕

・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談

・健康増進施設（保養所等）の運営

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

・保健指導、健康相談に係る産業医への委託

・医療機関への健診の委託

・健康増進施設（保養所等）の運営の委託

・健診結果の事業者への提供

・被保険者への医療費通知

4. 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

〔国保組合の内部での利用に係る事例〕

・診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

・レセプトデータの内容点検・審査の委託

・レセプトデータの電算処理のための入力、画像取込み処理の委託

5. 国保組合の運営の安定化に必要な利用目的

〔国保組合の内部での利用に係る事例〕

・医療費分析・疾病分析

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託

6. その他

〔国保組合の内部での利用に係る事例〕

・国保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

## 別表2 国保組合の通常の業務で想定される主な利用目的

1. 被保険者に対する保険給付に必要な利用目的

〔国保組合の内部での利用に係る事例〕

・保険給付及び付加給付の実施

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

・高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払い

・海外療養費に係る翻訳のための外部委託

・第三者行為に係る損保会社等への求償

2. 保険料の徴収等に必要な利用目的

〔国保組合の内部での利用に係る事例〕

・被保険者資格の確認・保険料の徴収

・組合員の世帯に属する者（家族）の認定

・被保険者証の発行

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

・被保険者の資格等のデータ処理の外部委託

3. 保健事業に必要な利用目的

〔国保組合の内部での利用に係る事例〕

・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談

・健康増進施設（保養所等）の運営

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

・保健指導、健康相談に係る産業医への委託

・医療機関への健診の委託

・健康増進施設（保養所等）の運営の委託

・健診結果の事業者への提供

・被保険者への医療費通知

4. 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

〔国保組合の内部での利用に係る事例〕

・診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

・レセプトデータの内容点検・審査の委託

・レセプトデータの電算処理のための入力、画像取込み処理の委託

5. 国保組合の運営の安定化に必要な利用目的

〔国保組合の内部での利用に係る事例〕

・医療費分析・疾病分析

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託

6. その他

〔国保組合の内部での利用に係る事例〕

・国保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
[他の事業者等への情報提供を伴う事例]•第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等	[他の事業者等への情報提供を伴う事例]•第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
### 2. 管理組合向け調査の結果

## （１）マンションの概要

1 ① 完成年次（その1）

(上段：回答数、下段：%)

合計	昭和44年以前	～昭和49年	～昭和54年	～昭和59年	～平成元年	～平成6年	～平成11年	～平成16年	～平成21年	平成22年以降	不明
全体	2,324	39	133	147	255	250	293	400	351	258	105
100	1.7	5.7	6.3	11.0	10.8	12.6	17.2	15.1	11.1	4.5
地域別	北海道	116	-	8	9	19	20	19	17	12	6	3	3
100	-	6.9	7.8	16.4	17.2	16.4	14.7	10.3	5.2	2.6	2.6
東北	172	1	7	4	7	22	34	35	31	22	6	3
100	0.6	4.1	2.3	4.1	12.8	19.8	20.3	18.0	12.8	3.5	1.7
関東	867	25	69	76	123	78	90	114	120	108	32	32
100	2.9	8.0	8.8	14.2	9.0	10.4	13.1	13.8	12.5	3.7	3.7
北陸・中部	278	4	12	18	22	25	40	58	41	33	14	11
100	1.4	4.3	6.5	7.9	9.0	14.4	20.9	14.7	11.9	5.0	4.0
近畿	468	7	24	35	56	55	45	90	75	40	26	15
100	1.5	5.1	7.5	12.0	11.8	9.6	19.2	16.0	8.5	5.6	3.2
中国・四国	208	1	7	2	9	16	30	52	42	26	13	10
100	0.5	3.4	1.0	4.3	7.7	14.4	25.0	20.2	12.5	6.3	4.8
九州・沖縄	186	-	6	2	17	28	32	31	29	20	11	10
100	-	3.2	1.1	9.1	15.1	17.2	16.7	15.6	10.8	5.9	5.4
不明	29	1	-	1	2	6	3	3	1	3	-	9
100	3.4	-	3.4	6.9	20.7	10.3	10.3	3.4	10.3	-	31.0
都市圈別	東京圈	794	25	66	74	123	77	74	108	110	80	30	27
100	3.1	8.3	9.3	15.5	9.7	9.3	13.6	13.9	10.1	3.8	3.4
名古屋圈	122	3	9	14	12	14	12	17	16	11	7	7
100	2.5	7.4	11.5	9.8	11.5	9.8	13.9	13.1	9.0	5.7	5.7
京阪神圈	397	7	23	33	49	49	30	76	65	31	21	13
100	1.8	5.8	8.3	12.3	12.3	7.6	19.1	16.4	7.8	5.3	3.3

本表は、マンションの完成年次の分布についてみたものである。

平成7年～11年、平成12年～16年、平成2年～6年の割合は、17.2%、15.1%、12.6%である。
### 2. 管理組合向け調査の結果

（１）マンションの概要

1 ① 完成年次（その2）

(上段：回答数、下段：%)

合計	築40年超(昭和47年以前)	築30年超(昭和57年以前)	築20年超(平成4年以前)	築10年超(平成14年以前)	築10年以下(平成15年以降)	不明	平均(年)
全体	2,324	88	396	532	704	511	93	20.3
100	3.8	17.0	22.9	30.3	22.0	4.0
地域別	北海道	116	1	28	40	31	13	3	23.0
100	0.9	24.1	34.5	26.7	11.2	2.6
東北	172	3	12	51	53	50	3	18.2
100	1.7	7.0	29.7	30.8	29.1	1.7
関東	867	57	189	177	218	194	32	21.9
100	6.6	21.8	20.4	25.1	22.4	3.7
北陸・中部	278	9	38	57	103	60	11	19.0
100	3.2	13.7	20.5	37.1	21.6	4.0
近畿	468	14	97	99	149	94	15	20.6
100	3.0	20.7	21.2	31.8	20.1	3.2
中国・四国	208	3	12	42	84	57	10	16.6
100	1.4	5.8	20.2	40.4	27.4	4.8
九州・沖縄	186	-	17	57	63	39	10	18.1
100	-	9.1	30.6	33.9	21.0	5.4
不明	29	1	3	9	3	4	9	22.3
100	3.4	10.3	31.0	10.3	13.8	31.0
都市圈別	東京圈	794	56	185	167	199	160	27	22.6
100	7.1	23.3	21.0	25.1	20.2	3.4
名古屋圈	122	8	26	22	35	24	7	21.8
100	6.6	21.3	18.0	28.7	19.7	5.7
京阪神圈	397	14	87	81	124	78	13	21.2
100	3.5	21.9	20.4	31.2	19.6	3.3

$ ^{*} $ 平均値には「不明」は含まれていません。

全体では、築40年超(昭和47年以前)、築30年超(昭和57年以前)、築20年超(平成4年以前)、の割合は、3.8%、17.0%、22.9%である。平均築年数は、20.3年である。
1 $ ^{②} $ 敷地面積

(上段：回答数、下段：%)

合計	1000m²以下	～2000m²	～3000m²	～4000m²	～5000m²	～6000m²	～7000m²	～8000m²
全体	2,324	417	587	301	198	104	56	68	31
100	17.9	25.3	13.0	8.5	4.5	2.4	2.9	1.3
形態別	単棟型	1,733	396	550	266	163	77	36	25	15
100	22.9	31.7	15.3	9.4	4.4	2.1	1.4	0.9
団地型	540	13	26	32	34	26	20	43	16
100	2.4	4.8	5.9	6.3	4.8	3.7	8.0	3.0
不明	51	8	11	3	1	1	-	-	-
100	15.7	21.6	5.9	2.0	2.0	-	-	-

$ \sim9000\mathrm{m}^{2} $	$ \sim10000\mathrm{m}^{2} $	$ \sim11000\mathrm{m}^{2} $	$ \sim12000\mathrm{m}^{2} $	$ \sim13000\mathrm{m}^{2} $	$ \sim14000\mathrm{m}^{2} $	$ \sim15000\mathrm{m}^{2} $	$ \sim16000\mathrm{m}^{2} $
21	21	29	22	14	20	15	13
0.9	0.9	1.2	0.9	0.6	0.9	0.6	0.6
6	5	7	8	2	3	3	2
0.3	0.3	0.4	0.5	0.1	0.2	0.2	0.1
15	16	22	14	12	17	12	11
2.8	3.0	4.1	2.6	2.2	3.1	2.2	2.0
-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-

～17000m²	～18000m²	～19000m²	～20000m²	20000m²超	不明	平均(m²)
14	13	6	12	117	245	5,400.4
0.6	0.6	0.3	0.5	5.0	10.5
1	-	-	-	5	163	2,430.5
0.1	-	-	-	0.3	9.4
13	13	6	12	112	55	15,204.0
2.4	2.4	1.1	2.2	20.7	10.2
-	-	-	-	-	27	1,563.3
-	-	-	-	-	52.9

$ ^{*} $ 平均値には「不明」は含まれていません。

本表は、マンションの敷地面積の分布についてみたものである。

全体の平均は5,400.4m²である。

形態別では、単棟型の平均は2,430.5m²、団地型の平均は15,204.0m²である。
1 ③ 建物の敷地利用権

(上段：回答数、下段：%)

合計	区分所有者全員の共有	区分所有者全員の準共有	一部区分所有者は共有その他準共有	不明
全体	2,324	1,738	29	14
100	74.8	1.2	0.6
完成年次別	昭和44年以前	39	22	-	-	17
100	56.4	-	-	43.6
~昭和49年	133	100	3	2	28
100	75.2	2.3	1.5	21.1
~昭和54年	147	105	4	1	37
100	71.4	2.7	0.7	25.2
~昭和59年	255	198	3	3	51
100	77.6	1.2	1.2	20.0
~平成元年	250	186	3	1	60
100	74.4	1.2	0.4	24.0
~平成6年	293	237	3	1	52
100	80.9	1.0	0.3	17.7
~平成11年	400	307	3	-	90
100	76.8	0.8	-	22.5
~平成16年	351	267	5	3	76
100	76.1	1.4	0.9	21.7
~平成21年	258	204	1	2	51
100	79.1	0.4	0.8	19.8
平成22年以降	105	75	2	-	28
100	71.4	1.9	-	26.7
不明	93	37	2	1	53
100	39.8	2.2	1.1	57.0
形態別	単棟型	1,733	1,295	24	13	401
100	74.7	1.4	0.8	23.1
団地型	540	423	5	-	112
100	78.3	0.9	-	20.7
不明	51	20	-	1	30
100	39.2	-	2.0	58.8

$ ^{*} $ 共有とは所有権、準共有とは賃借権、地上権をいう。

本表は、マンションの敷地利用権の共有状況についてみたものである。

全体では、「区分所有者全員の共有」が74.8%（不明を除くと97.6%）である。
1 ④ 階数別棟数（その1）

(上段：回答数、下段：%)

合計	3階建以下	4～5階建	6～10階建	11～19階建	20階建以上
全体	5,310	688	2,221	1,412	937
100	13.0	41.8	26.6	17.6
完成年次別	昭和44年以前	332	79	235	14	3	1
100	23.8	70.8	4.2	0.9	0.3
～昭和49年	485	22	342	83	38	0
100	4.5	70.5	17.1	7.8	-
～昭和54年	712	135	443	87	46	1
100	19.0	62.2	12.2	6.5	0.1
～昭和59年	1,105	268	577	170	90	0
100	24.3	52.2	15.4	8.1	-
～平成元年	487	75	155	149	103	5
100	15.4	31.8	30.6	21.1	1.0
～平成6年	595	57	194	235	106	3
100	9.6	32.6	39.5	17.8	0.5
～平成11年	545	24	103	266	151	1
100	4.4	18.9	48.8	27.7	0.2
～平成16年	438	20	50	189	163	16
100	4.6	11.4	43.2	37.2	3.7
～平成21年	306	2	28	113	146	17
100	0.7	9.2	36.9	47.7	5.6
平成22年以降	148	4	12	53	71	8
100	2.7	8.1	35.8	48.0	5.4
不明	157	2	82	53	20	0
100	1.3	52.2	33.8	12.7	-
形態別	単棟型	1,733	40	241	887	541	24
100	2.3	13.9	51.2	31.2	1.4
団地型	3,569	645	1,978	523	395	28
100	18.1	55.4	14.7	11.1	0.8

本表は、マンションの建物ごとの階数別の棟数の分布についてみたものである。

全体では、「4～5階建」が41.8％と最も多く、次いで「6～10階建」が26.6％となっている。「20階建以上」は全体の1.0％である。

完成年次別では、昭和44年以前では、5階建以下が94.6％となっている。

形態別では、単棟型は「6～10階建」が51.2％と最も多く、団地型は「4～5階建」が55.4％と最も多くなっている。
1④ 階数別棟数（その2）

(上段：回答数、下段：%)

合計	3階建以下	4～5階建	6～10階建	11～19階建	20階建以上
地域別	北海道	160	9	27	65	59	0
100	5.6	16.9	40.6	36.9	-
東北	199	5	23	93	70	8
100	2.5	11.6	46.7	35.2	4.0
関東	2,890	522	1497	524	319	28
100	18.1	51.8	18.1	11.0	1.0
北陸・中部	404	28	122	157	97	0
100	6.9	30.2	38.9	24.0	-
近畿	1,108	91	463	334	205	15
100	8.2	41.8	30.1	18.5	1.4
中国・四国	222	1	11	110	100	0
100	0.5	5.0	49.5	45.0	-
九州・沖縄	269	20	49	116	83	1
100	7.4	18.2	43.1	30.9	0.4
不明	58	12	29	13	4	0
100	20.7	50.0	22.4	6.9	-
都市圈別	東京圈	2,774	506	1460	493	289	26
100	18.2	52.6	17.8	10.4	0.9
名古屋圈	236	18	90	71	57	0
100	7.6	38.1	30.1	24.2	-
京阪神圈	916	87	365	270	180	14
100	9.5	39.8	29.5	19.7	1.5
1⑤（1）住宅部分の戸数（その1）

(上段：回答数、下段：%)

合 計	20戸以下	21～30戸	31～50戸	51～75戸	76～100戸	101～150戸	151～200戸	201～300戸	301～500戸	501戸以上	不明	平均(戸)
全 体	2,324	139	271	523	482	260	249	96	142	95	39	28	101.1
100	6.0	11.7	22.5	20.7	11.2	10.7	4.1	6.1	4.1	1.7	1.2
完成年次別	昭和44年以前	39	2	6	4	6	2	2	3	7	4	2	1	186.3
100	5.1	15.4	10.3	15.4	5.1	5.1	7.7	17.9	10.3	5.1	2.6
～昭和49年	133	4	11	26	18	21	22	4	14	7	6	-	151.6
100	3.0	8.3	19.5	13.5	15.8	16.5	3.0	10.5	5.3	4.5	-
～昭和54年	147	9	7	23	21	23	14	8	16	19	7	-	165.6
100	6.1	4.8	15.6	14.3	15.6	9.5	5.4	10.9	12.9	4.8	-
～昭和59年	255	23	24	42	29	33	35	15	24	21	8	1	133.9
100	9.0	9.4	16.5	11.4	12.9	13.7	5.9	9.4	8.2	3.1	0.4
～平成元年	250	19	29	66	52	20	34	9	8	5	5	3	88.3
100	7.6	11.6	26.4	20.8	8.0	13.6	3.6	3.2	2.0	2.0	1.2
～平成6年	293	21	40	65	60	31	36	13	16	10	1	-	88.7
100	7.2	13.7	22.2	20.5	10.6	12.3	4.4	5.5	3.4	0.3	-
～平成11年	400	31	60	111	84	45	29	14	13	9	-	4	71.1
100	7.8	15.0	27.8	21.0	11.3	7.3	3.5	3.3	2.3	-	1.0
～平成16年	351	18	46	78	91	43	28	10	20	10	2	5	85.1
100	5.1	13.1	22.2	25.9	12.3	8.0	2.8	5.7	2.8	0.6	1.4
～平成21年	258	4	25	66	75	23	31	13	11	5	3	2	86.4
100	1.6	9.7	25.6	29.1	8.9	12.0	5.0	4.3	1.9	1.2	0.8
平成22年以降	105	1	8	21	30	12	11	7	6	3	5	1	122.3
100	1.0	7.6	20.0	28.6	11.4	10.5	6.7	5.7	2.9	4.8	1.0
不 明	93	7	15	21	16	7	7	-	7	2	-	11	76.4
100	7.5	16.1	22.6	17.2	7.5	7.5	-	7.5	2.2	-	11.8
形態別	単棟型	1,733	130	250	489	424	207	147	35	35	7	1	8	62.8
100	7.5	14.4	28.2	24.5	11.9	8.5	2.0	2.0	0.4	0.1	0.5
団地型	540	7	12	26	51	46	101	60	107	88	38	4	227.4
100	1.3	2.2	4.8	9.4	8.5	18.7	11.1	19.8	16.3	7.0	0.7
不 明	51	2	9	8	7	7	1	1	-	-	-	16	55.1
100	3.9	17.6	15.7	13.7	13.7	2.0	2.0	-	-	-	31.4

$ ^{*} $ 平均値には「不明」は含まれていません。

本表は、マンションにおける住宅部分の戸数の分布についてみたものである。

全体では、「31〜50戸」が22.5％と最も多く、次いで「51〜75戸」が20.7％となっている。平均戸数は101.1戸である。

完成年次別では、平均戸数が最も多いのは「昭和44年以前」の186.3戸で、最も少ないのは「平成7年～11年」の71.1戸である。
1⑤（1）住宅部分の戸数（その2）

(上段：回答数、下段：%)

合計	20戸以下	21～30戸	31～50戸	51～75戸	76～100戸	101～150戸	151～200戸	201～300戸	301～500戸	501戸以上	不明	平均(戸)
地域別	北海道	116	8	20	27	19	16	17	4	5	-	-	-	71.2
100	6.9	17.2	23.3	16.4	13.8	14.7	3.4	4.3	-	-	-
東北	172	9	15	53	53	17	15	3	3	4	-	-	69.7
100	5.2	8.7	30.8	30.8	9.9	8.7	1.7	1.7	2.3	-	-
関東	867	51	80	174	151	99	106	45	68	52	31	10	127.0
100	5.9	9.2	20.1	17.4	11.4	12.2	5.2	7.8	6.0	3.6	1.2
北陸・中部	278	20	36	72	59	34	25	5	15	7	-	5	77.8
100	7.2	12.9	25.9	21.2	12.2	9.0	1.8	5.4	2.5	-	1.8
近畿	468	27	55	71	90	61	57	30	39	28	8	2	118.5
100	5.8	11.8	15.2	19.2	13.0	12.2	6.4	8.3	6.0	1.7	0.4
中国・四国	208	10	36	69	62	16	9	2	2	1	-	1	55.2
100	4.8	17.3	33.2	29.8	7.7	4.3	1.0	1.0	0.5	-	0.5
九州・沖縄	186	12	28	52	39	15	19	7	10	1	-	3	72.5
100	6.5	15.1	28.0	21.0	8.1	10.2	3.8	5.4	0.5	-	1.6
不明	29	2	1	5	9	2	1	-	-	2	-	7	85.7
100	6.9	3.4	17.2	31.0	6.9	3.4	-	-	6.9	-	24.1
都市圈別	東京圈	794	49	71	157	129	91	99	42	65	52	30	9	131.5
100	6.2	8.9	19.8	16.2	11.5	12.5	5.3	8.2	6.5	3.8	1.1
名古屋圈	122	14	14	26	20	13	14	3	11	6	-	1	95.0
100	11.5	11.5	21.3	16.4	10.7	11.5	2.5	9.0	4.9	-	0.8
京阪神圈	397	22	49	60	74	50	48	24	37	23	8	2	121.6
100	5.5	12.3	15.1	18.6	12.6	12.1	6.0	9.3	5.8	2.0	0.5

$ ^{*} $ 平均値には「不明」は含まれていません。
1⑤（2） 店舗その他の区画数の割合（その1）

(上段：回答数、下段：%)

合計	0%	～5%	～10%	～15%	～20%	20%超	不明
全体	2,324	1,807	322	89	31	17	28	30
100	77.8	13.9	3.8	1.3	0.7	1.2	1.3
完成年次别	昭和44年以前	39	28	4	2	1	1	1	2
100	71.8	10.3	5.1	2.6	2.6	2.6	5.1
～昭和49年	133	83	33	9	3	2	3	-
100	62.4	24.8	6.8	2.3	1.5	2.3	-
～昭和54年	147	100	22	15	2	2	6	-
100	68.0	15.0	10.2	1.4	1.4	4.1	-
～昭和59年	255	165	49	18	9	6	7	1
100	64.7	19.2	7.1	3.5	2.4	2.7	0.4
～平成元年	250	168	50	18	6	2	3	3
100	67.2	20.0	7.2	2.4	0.8	1.2	1.2
～平成6年	293	232	43	11	3	-	3	1
100	79.2	14.7	3.8	1.0	-	1.0	0.3
～平成11年	400	353	28	10	2	-	3	4
100	88.3	7.0	2.5	0.5	-	0.8	1.0
～平成16年	351	304	34	4	1	2	1	5
100	86.6	9.7	1.1	0.3	0.6	0.3	1.4
～平成21年	258	217	35	-	3	1	-	2
100	84.1	13.6	-	1.2	0.4	-	0.8
平成22年以降	105	86	17	1	-	-	-	1
100	81.9	16.2	1.0	-	-	-	1.0
不明	93	71	7	1	1	1	1	11
100	76.3	7.5	1.1	1.1	1.1	1.1	11.8
形態別	単棟型	1,733	1,361	224	73	28	13	24	10
100	78.5	12.9	4.2	1.6	0.8	1.4	0.6
団地型	540	426	91	13	1	1	4	4
100	78.9	16.9	2.4	0.2	0.2	0.7	0.7
不明	51	20	7	3	2	3	-	16
100	39.2	13.7	5.9	3.9	5.9	-	31.4

本表は、マンションにおける店舗その他の非住宅の区画数の割合の分布についてみたものである。全体では、住居専用マンションが77.8%、住戸以外の店舗や事務所などが入っている複合用途型のマンションが21.0%である。
1⑤（2） 店舗その他の区画数の割合（その2）

(上段：回答数、下段：%)

合計	0%	～5%	～10%	～15%	～20%	20%超	不明
地域別	北海道	116	95	11	7	2	-	1	-
100	81.9	9.5	6.0	1.7	-	0.9	-
東 北	172	133	31	5	1	2	-	-
100	77.3	18.0	2.9	0.6	1.2	-	-
関 東	867	649	136	35	12	8	17	10
100	74.9	15.7	4.0	1.4	0.9	2.0	1.2
北陸・中部	278	228	26	9	3	1	5	6
100	82.0	9.4	3.2	1.1	0.4	1.8	2.2
近 畿	468	363	63	23	7	5	4	3
100	77.6	13.5	4.9	1.5	1.1	0.9	0.6
中国・四国	208	178	23	2	3	1	-	1
100	85.6	11.1	1.0	1.4	0.5	-	0.5
九州・沖縄	186	146	29	5	3	-	-	3
100	78.5	15.6	2.7	1.6	-	-	1.6
不 明	29	15	3	3	-	-	1	7
100	51.7	10.3	10.3	-	-	3.4	24.1
都市圈別	東京圈	794	591	128	32	10	8	16	9
100	74.4	16.1	4.0	1.3	1.0	2.0	1.1
名古屋圈	122	106	10	2	1	-	1	2
100	86.9	8.2	1.6	0.8	-	0.8	1.6
京阪神圈	397	307	55	20	5	5	2	3
100	77.3	13.9	5.0	1.3	1.3	0.5	0.8
1⑥ 専有面積の総計

合計	1000
m²以下	～
2000
m²	～
3000
m²	～
4000
m²	～
5000
m²	～
6000
m²	～
7000
m²	～
8000
m²	～
9000
m²	～
10000
m²	～
11000
m²	～
11000
m²超	不明	平均(m²)
全体	2,324	48	223	260	248	204	147	125	66	61	35	32	350	525
100	2.1	9.6	11.2	10.7	8.8	6.3	5.4	2.8	2.6	1.5	1.4	15.1	22.6
完成年次别	昭和44
年以前	39	-	6	4	1	1	1	2	1	3	-	-	13	7
100	-	15.4	10.3	2.6	2.6	2.6	5.1	2.6	7.7	-	-	33.3	17.9
～昭和
49年	133	-	13	16	11	8	7	8	7	4	2	1	24	32
100	-	9.8	12.0	8.3	6.0	5.3	6.0	5.3	3.0	1.5	0.8	18.0	24.1
～昭和
54年	147	4	13	5	10	15	14	5	2	2	5	1	41	30
100	2.7	8.8	3.4	6.8	10.2	9.5	3.4	1.4	1.4	3.4	0.7	27.9	20.4
～昭和
59年	255	8	28	28	15	14	8	18	10	3	9	6	56	52
100	3.1	11.0	11.0	5.9	5.5	3.1	7.1	3.9	1.2	3.5	2.4	22.0	20.4
～平成
元年	250	11	26	32	26	22	13	14	9	5	4	2	30	56
100	4.4	10.4	12.8	10.4	8.8	5.2	5.6	3.6	2.0	1.6	0.8	12.0	22.4
～平成
6年	293	7	39	38	33	30	20	11	8	6	2	7	41	51
100	2.4	13.3	13.0	11.3	10.2	6.8	3.8	2.7	2.0	0.7	2.4	14.0	17.4
～平成
11年	400	8	53	45	59	36	26	18	6	13	4	4	37	91
100	2.0	13.3	11.3	14.8	9.0	6.5	4.5	1.5	3.3	1.0	1.0	9.3	22.8
～平成
16年	351	4	25	42	43	34	23	25	13	10	2	3	45	82
100	1.1	7.1	12.0	12.3	9.7	6.6	7.1	3.7	2.8	0.6	0.9	12.8	23.4
～平成
21年	258	2	11	27	31	24	26	14	6	12	5	6	38	56
100	0.8	4.3	10.5	12.0	9.3	10.1	5.4	2.3	4.7	1.9	2.3	14.7	21.7
平成22
年以降	105	1	3	13	10	14	7	10	3	2	2	1	19	20
100	1.0	2.9	12.4	9.5	13.3	6.7	9.5	2.9	1.9	1.9	1.0	18.1	19.0
不明	93	3	6	10	9	6	2	-	1	1	-	1	6	48
100	3.2	6.5	10.8	9.7	6.5	2.2	-	1.1	1.1	-	1.1	6.5	51.6
総
户
数
規
模
别	20戸以
下	126	35	60	5	-	-	-	-	-	-	-	-	-	26
100	27.8	47.6	4.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	20.6
21～30
戸	266	5	122	78	7	1	-	-	-	-	-	-	-	53
100	1.9	45.9	29.3	2.6	0.4	-	-	-	-	-	-	-	19.9
31～50
戸	524	8	34	150	163	43	5	1	1	1	-	-	-	118
100	1.5	6.5	28.6	31.1	8.2	1.0	0.2	0.2	0.2	-	-	-	22.5
51～75
戸	483	-	6	23	73	140	92	36	9	4	1	-	-	99
100	-	1.2	4.8	15.1	29.0	19.0	7.5	1.9	0.8	0.2	-	-	20.5
76～
100戸	260	-	1	-	3	16	44	69	34	23	6	1	1	62
100	-	0.4	-	1.2	6.2	16.9	26.5	13.1	8.8	2.3	0.4	0.4	23.8
101～
150戸	254	-	-	4	2	2	6	17	20	30	26	23	64	60
100	-	-	1.6	0.8	0.8	2.4	6.7	7.9	11.8	10.2	9.1	25.2	23.6
151～
200戸	101	-	-	-	-	2	-	-	-	3	2	8	68	18
100	-	-	-	-	2.0	-	-	-	3.0	2.0	7.9	67.3	17.8
201～
300戸	141	-	-	-	-	-	-	2	2	-	-	-	104	33
100	-	-	-	-	-	-	1.4	1.4	-	-	-	73.8	23.4
301～
500戸	99	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	77	22
100	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	77.8	22.2
501戸
以上	40	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	35	5
100	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	87.5	12.5
不明	30	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	29
100	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3.3	96.7

$ ^{*} $ 平均値には「不明」は含まれていません。

本表は、マンションの専有面積の総計の分布についてみたものである。

全体では、専有面積の総計の平均は、8,023.5m²である。

完成年次別では、「昭和44年以前」が12,384.8m²と最も大きく、次いで「昭和50年～54年」が11,295.8m²、「平成22年以降」が10,518.0m²となっている。