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(2) 個人情報保護法第 147 条第 1 項及び同条第 4 項に基づき同法第 26 条第 1 項の規定による権限が金融庁長官に委任されていない事業者は、個人情報保護委員会に宛てて、個人情報保護委員会事務局に報告書を提出してください。

(注)金融機関自身の雇用管理情報や株主情報の中に含まれる個人データの漏えい等について、個人情報保護法第26条第1項に基づき漏えい等報告を行う場合には、個人情報保護委員会に対して報告を行う必要があります。

## 2 ．各業法に基づく報告（金融分野ガイドライン第11条第1項後段）

各業法に基づき漏えい等報告を行う場合の報告先は、各業法における権限の範囲に応じ、金融庁長官、財務局長、財務支局長又は地方公共団体の長となります。

各業法について、金融庁と他省庁の共管となっている場合には、当該他省庁に対しても報告書を提出する必要があります（問 V−12 参照）。

## 3 ．金融分野ガイドライン第11条第2項に基づく報告（努力義務）

金融分野ガイドライン第11条第2項に基づき漏えい等報告を行う場合の報告先は、上記2.と同様に、金融庁長官、財務局長、財務支局長又は地方公共団体の長となります。

事業者に適用される各業法が金融庁と他省庁の共管となっている場合には、上記2.と同様に、当該他省庁に対しても報告書を提出することが望ましいと考えられます（問V-12参照）。

（問 V−4）特定個人情報の漏えい等が発生した場合、金融機関は個人情報保護委員会又は監督当局に報告する義務を負うか。

(答)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第29条の4第1項に基づき、個人番号利用事務等実施者は、番号法第29条の4第1項及び第2項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第2条各号に定める事態を知ったときは、個人情報保護委員会に報告を行う必要があります（義務規定）。

## ※上記規則第2条各号に定める事態

① 次に掲げる特定個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態イ情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報

☐ 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報

ハ 行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人が個人番号関係事務を処理するために使用する情報システム並びに行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が当該個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報
② 次に掲げる事態

イ 不正の目的をもって行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

☐ 不正の目的をもって、特定個人情報が利用され、又は利用されたおそれがある事態

ハ 不正の目的をもって、特定個人情報が提供され、又は提供されたおそれがある事態

③ 個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報が電磁的方法により不特定多数の者に閲覧され、又は閲覧されるおそれがある事態

④ 次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態

イ 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある特定個人情報

☐ 番号法第9条の規定に反して利用され、又は利用されたおそれがある個人番号を含む特定個人情報

八 番号法第 19 条の規定に反して提供され、又は提供されたおそれがある特定個人情報

また、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）においては、特定個人情報を取り扱う事業者は、上記規則第2条各号の事態に該当しない漏えい等事案においても、個人情報保護委員会に報告するよう努めることとされています（努力義務）。

※上記規則第2条各号の事態に該当しない漏えい等事案

漏えい等又はそのおそれのある事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案のうち、上記規則第2条各号の事態に該当しない事案

特定個人情報の漏えい等が発生した場合は、番号法に基づき、個人情報保護委員会に宛てて、個人情報保護委員会事務局に報告書を提出してください。また、番号法第29条の4に基づく報告については、上記規則第3条に基づき速報・確報の2段階による報告が必要となります。

なお、特定個人情報の漏えい等が、「個人データ」の漏えい等にも該当する場合には、個人情報保護法又は各業法に基づく報告も併せて必要となる場合があります（問 V−2 参照）。報告先については、問 V−3 のとおりです。

（問 V−5）個人情報等の漏えい等は、各業法上の「不祥事件」に該当するのか。

個人情報等の漏えい等が「不祥事件」に該当するか否かは、漏えい等の生じた経緯、漏えい等した情報の内容等から、各業法の規定に照らして個別に判断する必要があります。

なお、例えば、銀行法の体系では、「不祥事件」とは、銀行法施行規則第35条第8項に規定されている行為を行ったことをいい、これらに当てはまらない場合には、基本的に「不祥事件」には該当しません。
(問 V−6)個人データの漏えい等について、個人情報保護法第 26 条第 1 項の定める漏えい等報告の報告対象事態に該当するとともに、各業法の定める漏えい等報告の報告対象事態にも該当する場合には、どのように報告を行えばよいか。

(答)

双方の報告対象事態に該当する場合には、双方の法に基づく報告を行う必要があります。

ただし、一つの報告書を提出することで、双方の法に基づく報告を一括して行うことも可能です。双方の法に基づく報告を一括して行うための報告様式として、本Q & A付属の（別紙様式1）を示します。

（問 V−7）本 Q & A 付属の様式を用いて漏えい等報告を行う場合、根拠条項をどのように書けばよいか。

(答)

個人情報保護法に基づく報告の場合(問 V−2（1）参照）には、個人情報保護法第 26 条第 1 項を根拠条文として記載することになります。

各業法に基づく報告の場合(問V−2（2）参照）には、各業法の報告義務に関連する条文（例：銀行法施行規則第13条の6の5の2、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第6号の2）を根拠条文として記載することになります。

金融分野ガイドライン第11条第2項に基づく報告の場合(問V−2（3）参照)には、金融分野ガイドライン第11条第2項を根拠条文として記載することとなります。

（注）問 V−6 のとおり、一つの報告書を提出することで、個人情報保護法・各業法の双方の法に基づく報告を一括して行うことも可能です。この場合、当該報告書には、双方の法令上の根拠条文を並べて記載する必要があります。

根拠条文の記載方法については、本Q & A付属の（別紙様式1）の様式も参照してください。

（問V-8）各業法に基づく監督当局への報告について、どこまで厳密に行う必要があるのか。例えば、FAXの誤送信、郵便物等の誤送付及びメールの誤送信などによる個人データの漏えい等で、当該情報の量や性質等に鑑みて、漏えい等事案としては軽微と思われるものまで、発生段階で必ず監督当局へ報告する必要性があるのか。

(答)

個人顧客に関する個人データについては、各業法において「当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置」を講じることとされており（義務規定）、金融機関は、その取り扱う個人顧客に関する個人データの漏えい等事案が発生した場合は、監督当局への報告その他の適切な措置を行う必要があります。

ここでいう「速やかに報告することその他の適切な措置」については、以下のとおり考えられます。
① 原則として、その取り扱う個人顧客に関する「個人データ」の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態を知ったときは、「速やかに」（当該事態を知った時点から概ね3～5日以内を目安として）、その時点で把握している当該事態の概要等を監督当局に報告する必要があります。また、その後、当該事態の概要等が判明した場合には、判明次第、改めて監督当局に報告する必要があります。

② FAXの誤送信、郵便物等の誤送付、メールの誤送信等については、金融機関が個別の事案ごとに、漏えい等した情報の量、機微（センシティブ）情報の有無及び二次被害や類似事案の発生の可能性等を検討し、「速やかに」報告を行う必要性が低いと判断したものであれば、業務の手続の簡素化を図る観点から、四半期に一回程度にまとめて監督当局に報告することも差し支えありません。

③ 郵便局員による誤配等、金融機関の責めに帰さない事案については、監督当局に報告する必要はないと判断いただいても差し支えありません。ただし、「本人の権利利益が侵害されておらず、今後も権利利益の侵害の可能性がない又は極めて小さい」とはいえない場合には、漏えい等した情報の量、機微（センシティブ）情報の有無及び二次被害や類似事案の発生の可能性などを検討した上で、都度「速やかに」又は四半期に一回程度にまとめて報告を行う必要があります。

④ 他方で、いかなる場合でも、漏えい等事案の事実関係等を公表する場合には、都度「速やかに」監督当局に報告する必要があります。

（参考）各業法に基づく報告の様式は、法令等において特段指定をしておりませんが、一例として、本Q & A付属の（別紙様式1）及び（別紙様式2）の様式を示します（軽微と思われるものについては、（別紙様式2）を参照してください。）。

（注）個人情報保護法に基づく報告の報告方法については、通則ガイドライン3-5-3をご参照下さい。

（問 V−9）各業法に基づく監督当局への報告について、どのような事項を報告書に記載すれば良いのか。

(答)

法令等において特段報告の様式を定めてはおりませんが、一例として、本Q & A付属の（別紙様式1）の様式を示します。（別紙様式1）と同内容の情報を全て報告しなければならないというわけではありませんが、各業法における個人顧客情報の漏えい等報告に係る規定の趣旨にのっとり、必要十分な内容を監督当局に報告する必要があります。

また、漏えい等事案のうち、軽微なものについては、（別紙様式2）を一例として示します（問V-8参照）。
(問 V−10) 金融機関が本人同意を得て個人データを第三者に提供した後、提供先の第三者において当該個人データが漏えい等した場合、提供元の金融機関は漏えい等報告をする必要があるか。また、金融機関が個人データの取扱いの委託に伴って個人データを委託先に提供した後、委託先において当該個人データが漏えい等した場合、委託元の金融機関は漏えい等を報告する必要があるか。

(答)

金融機関が本人同意を得て「個人データ」を第三者に提供した後、提供先の第三者において当該「個人データ」が漏えい等したとしても、提供元の金融機関は漏えい等報告の義務を負いません。

他方、金融機関が個人データの取扱いの委託（個人情報保護法第27条第5項第1号）に伴って「個人データ」を委託先に提供した後、委託先において当該「個人データ」が漏えい等した場合には、原則として、委託元と委託先の双方が漏えい等報告の義務を負うことになります（通則ガイドライン3-5-3-2）。

（問 V−11）各業法に基づく監督当局への報告について、金融分野とそれ以外の分野の事業を行っている場合において、金融分野以外の事業において取り扱う個人データ等の漏えい等が発生した場合も、各業法に基づき監督当局に報告する必要があるのか。

(答)

各業法、金融分野ガイドライン及び実務指針は、金融分野における個人情報の取扱いを対象としています。このため、金融分野以外の事業において取り扱う個人データ等の漏えい等が発生したとしても、各業法に基づき、監督当局に報告する必要はありません。

（問 V−12）事業者に適用される各業法が金融庁と他省庁の共管となっている場合、金融分野ガイドライン第11条第1項後段及び同条第2項に基づき報告する場合は、所管しているいずれかの省庁に報告すれば、他の省庁への報告は必要ないのか。

(答)

各業法に基づく報告（金融分野ガイドライン第11条第1項後段）について、当該業法が金融庁と他省庁の共管となっている場合には、各業法で報告先として規定する監督当局及び当該他省庁の双方に対して、報告をする必要があります（問V-3参照）。

また、金融分野ガイドライン第11条第2項に基づく報告について、事業者に適用される各業法が金融庁と他省庁の共管となっている場合には、上記と同様、監督当局及び当該他省庁の双方に対して、報告をすることが望ましいと考えられます（問V-3参照）。
(問 V−13) 個人データ等の漏えい等が発生した場合、金融機関は本人に通知する義務を負うか。

(答)

金融機関は、個人データ等の漏えい等が発生した場合、以下のとおり、本人に通知等する義務又は努力義務を負います。

(1) 個人情報保護法に基づく通知等（金融分野ガイドライン第11条第3項前段：義務規定）

個人情報保護法第26条第2項に基づき、個人情報保護法施行規則第7条各号に定める事態を知ったときは、通則ガイドライン3-5-4に従って、本人への通知を行う必要があります。本人への通知が困難である場合は、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を講ずることによる対応が認められます。

※個人情報保護法施行規則第7条各号に定める事態（通則ガイドライン3-5-3-1）

① 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

② 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

③ 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

④ 個人データに係る本人の数が 1,000 人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

なお、漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データについて、「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置」が講じられている場合には、本人への通知等を要しません。

(2) 金融分野ガイドラインに基づく通知等（金融分野ガイドライン第11条第3項後段：努力義務）

金融分野ガイドライン第11条第3項後段は、金融機関が取り扱う情報の性質やその取扱方法の特殊性等に鑑み、「金融分野における個人情報取扱事業者は、次に掲げる事態（施行規則第7条各号に定める事態を除く。）を知ったときも、これに準じて、本人への通知等を行うこととする。」との努力義務規定を定めています。

金融機関が取り扱う情報の性質等に鑑みれば、基本的には全ての漏えい等事案について本人への通知等を行うことが望ましいと考えられます。

なお、本人への通知が困難である場合には、代替措置として、事案の公表を行うことも考えられます。また、例えば、漏えい等した個人データについて、高度な暗号化等の秘匿化措置が講じられている場合や、漏えいした個人データを即時に回収した場合等、本人の権利利益が侵害されておらず、今後も権利利益の侵害の可能性がない又は極めて小さい場合等には、本人への通知を要しないものと考えられます。
※金融ガイドライン第11条第3項後段に定める「次に掲げる事態」

① その取り扱う個人データ（仮名加工情報である個人データを除く。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

② その取り扱う個人情報（仮名加工情報である個人情報を除く。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

③ その取り扱う仮名加工情報に係る削除情報等（法第41条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。）又は匿名加工情報に係る加工方法等情報の漏えいが発生し、又は発生したおそれがある事態

(問 V−14)「個人データ」の漏えい等が発生した場合、事実関係及び再発防止策等について、公表すべきか。

(答)

個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい等が発生した場合、漏えい等事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表することが望ましいと考えられます（通則ガイドライン3-5-2）。

また、金融分野ガイドライン第11条第4項は、金融機関が取り扱う情報の性質やその取扱方法の特殊性等に鑑み、その取り扱う個人情報の漏えい等が発生した場合においても、「当該事態の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、当該事案等の事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表することとする。」との努力義務規定を定めています。金融機関が取り扱う情報の性質等に鑑みれば、基本的には全ての事案について速やかに公表することが望ましいと考えられます。

なお、例えば、インターネット上の掲示版等に漏えいた個人データがアップロードされており、個人情報取扱事業者において当該掲示板等の管理者に削除を求める等、必要な初動対応が完了しておらず、事実関係等を公表することで、かえって被害が拡大することが想定される場合等においては、当該時点（必要な初動対応が完了していない時点）において公表を行う必要はないと考えられます。
（問VI-1）防犯カメラに映った偽造キャッシュカードの実行犯の映像情報を本人の同意なく他の金融機関に提供することは、個人情報保護法上問題がないか。

防犯カメラに映った映像情報も、それによって特定の個人が識別される場合は、「個人情報」に該当します（個人情報保護法第2条第1項）。

その場合、原則として個人情報の利用目的を本人に通知又は公表しなければなりませんが、「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」には、その利用目的を公表等する必要がないとされており（個人情報保護法第21条第4項第4号）、一般に、防犯目的のためにビデオカメラを設置し撮影する場合は、「取得の状況からみて利用目的が明らか」であると認められるものと解されます。

ただし、特定の個人を識別できる防犯カメラの映像情報を他の金融機関に提供する場合については、「取得の状況からみて利用目的が明らか」であり、利用目的の範囲内といえるかは、状況に応じ判断されることになります。

しかし、仮に当該情報提供が利用目的を超えた利用に当たるとしても、偽造キャッシュカードの実行犯の映像情報を他の金融機関に提供する場合は、個人情報保護法第18条第3項第2号（人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき）に該当するため、本人の同意を得ることなく当該映像情報を他の金融機関に提供することができるものと考えられます。

なお、特定の個人を識別できる防犯カメラの映像情報は「個人情報」には該当しますが、特定の個人情報を検索することができるように「体系的に構成」されたものでない限り、個人情報データベース等には該当しないと解されます。すなわち、記録した日時について検索することは可能であっても、特定の個人に係る映像情報について検索することができない場合には、個人情報データベース等には該当せず、個々の映像情報は「個人データ」には該当しないと解されます。また、仮に個々の映像情報が「個人データ」に該当し、個人情報保護法第27条の第三者提供の制限の規定の対象となる場合であっても、個人情報保護法第27条第1項第2号（人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき）に該当するため、本人の同意を得ることなく当該映像情報を他の金融機関に提供することができるものと考えられます。

（問Ⅵ-2）「個人データ」に該当する顧客の取引内容を、本人の同意を得ずに、その内容を知る家族に伝えることはできるか。

(答)

個人情報取扱事業者は、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、「個人データ」を「第三者」に提供することを禁じられています（個人情報保護法第27条第1項）。本人の同意を得ずに、「第三者」に「個人データ」を提供した場合、「第三者」が当該「個人データ」の内容をあらかじめ知っていたか否かにかかわらず、個人情報保護法第27条第1項に違反することとなります。
ここで、「第三者」とは「個人データ」を提供しようとする個人情報取扱事業者及び当該「個人データ」に係る本人のいずれにも該当しない者をいい、本人の家族であっても、「第三者」に該当します。よって、「個人データ」に該当する顧客の取引内容を本人の同意を得ずに、その内容を知る家族に伝えた場合、個人情報保護法第27条第1項に違反することとなります（なお、ここにいう「本人の同意」における「本人」については、未成年者又は成年被後見人の法定代理人が含まれると考えられます）。

ただし、明示的な同意がなくとも、例えば、本人が家族を連れて金融機関に融資の申込みをしに来た際に入手した情報を、後日当該家族に伝える場合等、本人が当該家族等に対する個人データの提供に同意していると判断できる場合は、個人情報保護法第27条第1項に違反しないこととなります。

（注）個人情報保護法第27条第1項は、本人の同意を得ないで「個人データ」を第三者に提供し得る一定の場合として、

① 法令に基づく場合（第1項第1号）、

② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意取得が困難な場合（第1項第2号）、

等を掲げています。

（問Ⅵ-3）金融分野ガイドライン第3条で、個人情報保護法第18条、第27条、第28条及び第31条に定める本人の同意を得る場合には、原則として、書面によらなければならないとされているが、「紙」を用いた同意以外に、例えば、どのような形式が「書面」に該当するのか。また、電話により同意を得た事実を任意様式に記録し保存する方式でも金融分野ガイドライン上「書面」による同意を得たと解することができるか。

(答)

金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第18条、第27条、第28条及び第31条に定める本人の同意を得る場合には、原則として、書面によることとされています（金融分野ガイドライン第3条）。

金融分野ガイドラインにおいて「書面」は「電磁的記録を含む。」とされており、また、個人情報保護法第2条第1号において「電磁的記録」は「電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。」とされています。一般に想起される「紙」のみを「書面」として定める趣旨ではなく、「同意に関し、本人の意思が明確に反映できる方法による確認が可能であり、かつ、事後的に検証可能な方法」であれば、「書面」と認められると解されます。

このため、インターネットの画面上で顧客に同意欄をクリックさせる方法、自動音声ガイドによるプッシュホン操作の電子記録、電話により同意を取得し、それを録音するなどの方法等も金融分野ガイドライン第3条に規定された「書面」の一つの例と考えられます。

他方、電話により同意を得た事実を個人情報取扱事業者が任意様式に記録し保存する方法では、「本人の意思が明確に反映できる方法により確認が可能」とも、「事後的に検証可能」ともいえないため、金融分野ガイドライン第3条に規定された「書面」による同意には該当しないと考えられます。
ただし、上記の任意様式に記録する方法で保存したものについて、その後に本人からその内容について署名等で確認を得ている場合等は、「同意に関し、本人の意思が明確に反映できる方法による確認が可能であり、かつ、事後的に検証可能な方法」といえるため、金融分野ガイドライン第3条に規定された「書面」による同意に該当すると考えられます。

（問Ⅵ-4）債権譲渡の実務においては、債権の譲渡人は譲受人に対し、債権者としての十分な管理回収を行わせしめ、譲渡人及び譲受人の経済的利益を保護するため、債権そのものに加えて債務者に関連する個人情報を移転することが不可欠であるが、こうした場合にも、個人情報保護法上、債務者本人から第三者に提供することについて明示的な同意を得ることが必要なのか。

(答)

債権譲渡に際しての債務者に係る「個人データ」の取扱いについては、以下のような整理が可能であると考えられます。

債権譲渡に付随して譲渡人から譲受人に対して当該債権の管理に必要な範囲において債務者及び保証人等に関する「個人データ」が提供される場合には、個人情報保護法第27条により求められる第三者提供に関する本人の同意を事実上推定できるため、改めて明示的に本人の同意を得る必要は個人情報保護法上ないものと解されます。

ただし、上記解釈は、債務者が民法第466条第2項に基づく譲渡制限特約 $ ^{注} $ を求めていないことを根拠としており、例えば、債権譲渡に伴い第三者提供される「個人データ」の本人が、譲渡制限特約を結ぶことを要求できない立場にある場合等については、同意の事実上の推定が及ばない可能性があることに留意する必要があります。

また、「債権の管理」とは譲渡及び回収等をいいます。そのため、「個人データ」が当該債権の譲渡及び回収等に必要といえるか否かについて、譲渡人等の側で慎重な検討が必要です。仮に、同じ債務者等に関する「個人データ」であっても、当該債権の管理に必要であるという合理的な説明ができない場合は、同意の推定は及ばないものと考えられます。

なお、本人たる債務者又は保証人等が債権譲渡に伴う「個人データ」の第三者提供について明示的に拒否する意思を示し、これにより、当該債権の管理に支障を来し、債権の譲渡人又は譲受人の財産等の保護のために必要な場合には、個人情報保護法第27条第1項第2号の定めに該当するため、本人たる債務者等の同意なく当該「個人データ」を債権の譲受人に提供することができるものと解されます。ただし、当該債権の管理に支障を来すか否かの判断は個別具体的な状況によるため、それが否定されれば、当該データの譲受人への提供は個人情報保護法第27条に違反したものとなることに留意が必要です。

以上については、証券化の場合にも適用されると考えます。証券化の前提である債権の譲渡に関連して行われるデューデリジェンスや譲受人の選定等、当然必要な準備行為についても、(債権の管理に必要な範囲に含まれるものとして)同意の事実上の推定が及ぶものと解されます。
したがって、債権譲渡の準備行為のため、当該債権の債務者等に関する情報を、譲渡先候補者に対して開示することについても、当該「個人データ」の開示が、債権譲渡のために「当然必要な準備行為」であり、「債権の管理に必要な範囲に含まれる」と認められる場合には、債権の譲渡人等の側で合理的に説明できる限りにおいて同意の事実上の推定が及ぶものと解されます。

（注）民法第466条第1項では、「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。」とされており、第2項では、「当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。」とされ、第3項では、「前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。」とされています。また、民法第466条の5第1項では、「預金団座又は貯金団座に係る預金又は貯金に係る債権（以下「預貯金債権」という。）について当事者がした譲渡制限の意思表示は、第466条第2項の規定にかかわらず、その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる。」とされています。民法においては、このように債権の自由譲渡性が保証されており、譲渡できない性質を有する、あるいは一部の譲渡制限特約が付されている債権を除き、債務者の意思にかかわらず譲渡することが可能となっており、債権譲渡を禁止又は制限したい場合には債務者は譲渡制限の意思表示をすることが必要とされています。したがって、債務者がこのような譲渡制限の意思表示をすることが可能であるにもかかわらず、それをしていない場合には、個人情報保護法第27条により求められる個人データの第三者提供に関する債務者本人の同意を事実上推定できると考えられます。

（注）個人情報保護法における「本人の同意」の解釈については、通則ガイドライン2-16を参照。同意の事実上の推定は、例外的な局面で認められ得るに過ぎないものであるため、十分御留意ください。

（問Ⅵ-5）生活保護の適正な実施のために行う調査の一環として、社会福祉事務所員から生活保護申請者の資産や収入状況等の個人データの提供を要請された場合において、本人の同意を得ずに、当該要請に応じて個人データを提供することはできるか。

(答)

個人情報取扱事業者は、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、「個人データ」を第三者に提供することを禁じられています（個人情報保護法第27条）。

一方、生活保護の適正な実施のためには、生活保護申請世帯及び生活保護受給世帯の資産及び収入の状況把握が不可欠です。そのため、生活保護法（昭和25年法律第144号）第29条は、保護の決定若しくは実施又は同法第77条若しくは第78条の規定の施行のために必要があるときは、保護の実施機関及び福祉事務所長が、要保護者又は被保護者であった者及びその扶養義務者の資
産、収入及び支出の状況等につき、銀行、信託会社、要保護者又は被保護者であった者及びそれらの者の扶養義務者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる旨が規定されています。

当該規定に基づく任意調査について、法令の規定で情報の提供そのものが義務付けられているわけではありませんが、第三者（福祉事務所長）が情報の提供を受けることについて法令上の具体的な根拠があるところであり、当該要請に応じて個人データを福祉事務所長に提供することは、個人情報保護法第27条第1項第1号における「法令に基づく場合」に該当するため、個人データを提供する際に本人の同意を得る必要はありません。

（問Ⅵ-6）未払賃金立替払制度（賃金の支払の確保等に関する法律第7条）の適正な実施のために行う調査の一環として、倒産した事業主の賃金支払い能力の有無を把握するために、労働基準監督署から、倒産会社及びその代表者、個人事業主等の関係者が保有する預金口座の残高状況や賃金未払期間における保有預金口座の取引状況等の個人データの提供を要請された場合において、本人の同意を得ずに、当該要請に応じて個人データを提供することはできるか。

(答)

個人情報取扱事業者は、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、「個人データ」を第三者に提供することを禁じられています（個人情報保護法第27条）。

一方、未払賃金立替払制度（賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）第7条）の適正な実施のためには、倒産した事業主の賃金支払い能力の有無を把握するために、倒産会社及びその代表者、個人事業主等の関係者が保有する預金口座の残高状況や賃金未払期間における保有預金口座の取引状況等を把握することが不可欠です。そのため、賃金の支払の確保等に関する法律第12条の2第1項は「都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官は、この法律の施行に関し、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。」と規定し、また同条第2項は「前項の規定による協力を求められた関係行政機関又は公私の団体は、できるだけその求めに応じなければならない。」と規定しています。

賃金の支払の確保等に関する法律第 12 条の 2 第 1 項に基づく要請に応じて労働基準監督署長に個人データを提供することは、個人情報保護法第 27 条第 1 項第 1 号における「法令に基づく場合」に該当するため、個人データを提供する際に本人の同意を得る必要はありません。

（問Ⅵ-7）個人情報取扱事業者が、弁護士法第23条の2に基づいてなされる報告の請求を弁護士会から受けた場合において、本人の同意を得ずに、当該報告の請求に応じて個人データを弁護士会に提供することはできるか。

(答)

個人情報取扱事業者は、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、「個人データ」を第三者に提供することを禁じられています（個人情報保護法第27条）。

一方、弁護士法（昭和24年法律第205号）第23条の2は、弁護士が、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができ、当該報告請求の申出を受けた弁護士会は、当該申出が適当でないと認める
ときは、その拒絶をすることができ、そうでない場合は、当該申出に基づいて、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる旨を規定しています。

当該規定に基づき、弁護士会が公務所等に対して照会を行った場合、一般的には、報告することによって得られる公共的利益が報告しないことによって守られる秘密、プライバシー、名誉等の利益を上回ると認められる場合において、公務所等に弁護士会に対する報告義務があると考えられることは、複数の判例も認めるところです。したがって、第三者（弁護士会）が情報の提供を受けることについて法令上の具体的な根拠があることから、弁護士会からの照会に対する回答は、個人情報保護法第23条第1項第1号における「法令に基づく場合」に該当するため、当該報告の請求に応じて個人データを提供する際に本人の同意を得る必要はないものと考えられます。

ただし、弁護士会の前歴照会に区長が応じて、公権力の違法な行使に当たるとされた判例（最高裁判所昭和56年4月14日最高裁第三小法廷判決）にも見られるように、具体的な報告内容によっては、プライバシー権の侵害等を理由に損害賠償請求が認容されるおそれがあることから、報告を行う際にあらかじめ本人からの同意を得ることが望ましいですし、仮に同意が得られない場合に報告に応じるか否かは、その照会の理由や当該個人情報の性質等に鑑み、個別の事案ごとに慎重に判断をする必要があると考えられます。

（問VI-8）本人の同意に基づいて外国にある第三者に個人データを提供する場合、具体的にどのような点に留意する必要があるのか。

(答)

個人情報取扱事業者は、外国（注1）にある第三者に個人データを提供する場合、本人に以下の情報を提供した上で、本人から当該第三者への個人データの提供を認める旨の同意を得る必要があります（個人情報保護法第28条第1項及び第2項並びに個人情報保護法施行規則第17条第2項）。

①当該外国の名称

②適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報（注2）（注3）

③当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

この際、金融分野ガイドライン第13条第1項は、金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報保護法施行規則第17条第2項から第4項までの規定により情報提供が求められる事項に加えて、以下の情報を提供することと規定（努力義務）しています。

④個人データの提供先の第三者

⑤提供者の第三者における利用目的

⑥第三者に提供される個人データの項目
また、金融分野ガイドライン第13条第1項は、外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を取得するに当たり、あらかじめ作成された同意書面を用いる場合には、外国にある第三者への提供に関する条項が他の個人情報の取扱いに関する条項と明確に区別され、本人に理解されることが望ましいとしています。具体的には、例えば、文字の大きさやフォントを変えるほか、Webページで本人の同意を得る場合は他の個人情報の取扱いに関する条項とチェックボックスを分けることが考えられます。

これらの他、本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合の対応は問Ⅵ-9、個人情報保護法第4章第2節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置（以下「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護法施行規則第16条に定める基準に適合する体制（以下「基準適合体制」という。）を整備していることを根拠として外国にある第三者に個人データを提供する場合の対応は問Ⅵ-10を参照してください。

（注1）「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等」（平成31年個人情報保護委員会告示第1号）に定める国は除きます。具体的には、令和3年9月時点でEU（アイスランド、アイルランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア及びルクセンブルク）及び英国が該当します。（外国第三者提供ガイドライン3参照。）

（注2）外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を得た上で当該第三者に個人データを提供した後に、当該外国における個人情報の保護に関する制度の変更があり、我が国の個人情報保護法との間の本質的な差異の認識に影響を及ぼすような重要な変更がなされたことを提供元の事業者が認識した場合には、本人に情報提供することが望ましいと考えられます。

（注3）個人情報保護委員会では、一定の国又は地域における個人情報の保護に関する制度について調査し、我が国の個人情報保護法との間の本質的な差異の把握に資する一定の情報を公表しています。

個人情報保護法第 28 条第 2 項の趣旨には、外国にある第三者に対する個人データの提供に伴うリスクについて、本人の予測可能性を高めるという点のほか、外国にある第三者に対して個人データを提供する個人情報取扱事業者においても、従前以上に、提供先の外国にある第三者における事業環境等を認識することを促すという点が含まれます。また、個人情報取扱事業者が同項に基づいて本人に対して提供すべき情報の具体的内容は、個別の事案に応じて異なり得ます。したがって、個人情報保護法施行規則第 17 条第 2 項第 2 号に基づく「適切かつ合理的な方法」による確認は、外国にある第三者に対して個人データを提供する個人情報取扱事業者の責任において行うべきものであり、個人情報保護委員会が提供する情報は、あくまで補助的なものとして参照する必要があります。もっとも、当該事業者が当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報について一般的な注意力をもって適切かつ合理的な方法により確認を尽くした結果、当該事業者として本人に提供すべき情報が、上
記のとおり個人情報保護委員会が補助的なものとして提供する情報（以下「委員会提供情報」といいます。）と同じであった場合には、当該委員会提供情報を個人情報保護法施行規則第17条第2項第2号の「適切かつ合理的な方法」により得られた情報として本人に提供することは考えられます。なお、当該事業者が、当該委員会提供情報以外にも個人情報保護法施行規則第17条第2項に基づいて本人に対して提供すべき情報を保有している場合には、当該情報も本人に対して提供する必要があります。

また、その場合、当該事業者は、当該委員会提供情報の掲載された Web ページの URL を自社のホームページに掲載し、当該 URL の指定する Web ページに掲載された情報を本人に閲覧させる方法も、個人情報保護法施行規則第 17 条第 1 項における「適切な方法」に該当すると考えられます。ただし、この場合であっても、例えば、当該 URL を同意書面の本人にとって分かりやすい場所に掲載するほか、紙媒体の同意書面を用いる場合には当該 URL の近くに QR コードを掲載すること等により、同意の可否の判断の前提として、本人に対して当該情報の確認を明示的に求めるなど、本人が当該 URL の指定する Web ページに掲載された情報を閲覧すると合理的に考えられる形で、情報提供を行う必要があると考えられます。

## (参考)

「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」（個人情報保護委員会ウェブサイト）https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

（問VI-9）外国にある第三者への個人データの提供に関する本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合、具体的にどのような点に留意する必要があるか。

## (答)

個人情報取扱事業者は、外国にある第三者への個人データの提供に関する本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合、本人に以下の情報を提供した上で、本人から当該第三者への個人データの提供を認める旨の同意を得る必要があります（個人情報保護法第28条第1項及び第2項並びに個人情報保護法施行規則第17条第3項）。

①当該外国が特定できない旨及びその理由（提供先が定まる前に、本人同意を得る必要性を含みます。）

②当該外国の名称に代わる本人に参考となるべき情報（移転先となる外国の候補等）

この際、移転先となる外国の候補が具体的に定まっており、当該外国の名称に代わる本人に参考となるべき情報の提供が可能であるにもかかわらず、これを本人に情報提供しなかった場合は、適法な情報提供とは認められません。このため、個人情報取扱事業者は、個人情報保護法施行規則第17条第2項から第4項までの規定により情報提供が求められる事項について本人に改めて情報提供した上で、外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を得る必要があります。
また、金融分野ガイドライン第13条第2項は、金融分野における個人情報取扱事業者は、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合には、本人の求めに応じて、以下の①及び②の情報を、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置についての情報提供が可能となった場合には、本人の求めに応じて、以下の③の情報を、本人に提供することと規定（努力義務）しています（外国第三者提供ガイドライン5-3参照）。また、このような情報提供の求めが可能である旨を同意書面における記載を通じて本人に認識させるとともに、金融分野ガイドライン第20条に定める「個人情報保護宣言」（プライバシーポリシー等）に記載の上インターネットのホームページへの常時掲載又は事務所の窓口等での掲示・備付け等により、公表することと規定（努力義務）しています。

## ①当該外国の名称

②適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

③当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

さらに、この場合、金融分野ガイドライン第13条第4項は、金融分野における個人情報取扱事業者は、事後的に提供先の第三者が所在する外国が特定できた場合には、当該外国の名称をインターネットのホームページに掲載すること等により、公表するとともに、定期的（年に1回程度又はそれ以上の頻度）に更新することが望ましいと規定（努力義務）しています。

（問Ⅵ-10）外国にある第三者に個人データを提供する際、基準適合体制を整備していること根拠として当該第三者に個人データを提供する場合、具体的にどのような点に留意する必要があるのか。

(答)

金融分野における個人情報取扱事業者は、基準適合体制を整備していることを根拠として外国にある第三者に個人データを提供する場合には、当該提供の時点で、当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及び内容、当該外国の制度が存在する場合においては、当該第三者による相当措置の継続的な実施の確保の可否を、適切かつ合理的な方法により、確認する必要があります。

また、金融分野における個人情報取扱事業者は、基準適合体制を整備していることを根拠として外国にある第三者に個人データを提供した後は、個人情報保護法第28条第3項に従い、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずる必要があります。具体的には、当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的（年に1回程度又はそれ以上の頻度）に確認すること等が求められます（外国第三者提供ガイドライン6-1参照）

この際、金融分野ガイドライン第13条第3項は、金融分野における個人情報取扱事業者は、当該第三者による相当措置の実施状況を確認するにあたり、個人データを取り扱う場所に赴く方法又は書面により報告を受ける方法（当該第三者からホワイトペーパー等の形で報告を受け、それ
を参照することにより、当該第三者による相当措置の実施状況を確認できる場合を含みます。）により確認を行うことと規定（努力義務）しています。なお、これらの方法は、外国にある第三者に提供する個人データの規模及び性質並びに個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じたものとする必要があります。

また、基準適合体制を整備していることを根拠として外国にある第三者に個人データを提供した場合は、本人の求めに応じて、当該必要な措置に関する情報を本人に提供する必要があります（個人情報保護法第28条第3項）。金融分野ガイドライン第13条第3項は、金融分野における個人情報取扱事業者は、本人の求めに応じて事後的に情報を提供する旨を個人情報保護宣言に記載の上インターネットのホームページへの常時掲載等により、公表することと規定（努力義務）しています。

さらに、金融分野ガイドライン第13条第4項は、金融分野における個人情報取扱事業者は、基準適合体制を整備していることを根拠として外国にある第三者に個人データを提供した場合、提供先の第三者が所在する外国の名称をインターネットのホームページに掲載すること等により、公表するとともに、定期的（年に1回程度又はそれ以上の頻度）に更新することが望ましいと規定（努力義務）しています。
## 平成 30 年度 追跡評価書

研究機関：東北大学、KDDI(株)、(株)KDDI総合研究所、沖電気工業株)

研究開発課題 ： 災害に強いネットワークを実現するための技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 23 ～ 24 年度

代表研究責任者：安達文幸

## ☑ 総合評価

(総論)

本研究開発は、成果の社会展開に向けた製品化、特許出願、標準化などの活動がなされており評価できる。成果から生み出された経済的・社会的な効果としてはまだ顕在化していないが、今後の活動に期待する。

特に、スマホ de リレーについては、コンソーシアムを結成し、普及に向けて様々な取り組みを実施しており、高く評価できる。

(コメント)

● 技術的に良いものを目指しすぎたためか価格が高くなり自治体に受け入れてもらうのが難しかった。スマホ de リレーの実用法などについてよく考えられている。

● 本研究開発は昨今の災害対応などの社会課題解決に沿った内容ではあり、学術的成果は論文等で社会展開されているが、成果から生み出された経済的・社会的な効果としてはまだ顕在化していない。スマホ de リレーの技術。車両アドホックネットワークなどは災害時に有効と考えられ、今後の普及活動に期待する。研究成果の経済的・社会的な活用について今後の継続的な活動を望む。

● 開発技術の多くは社会導入に苦労しているが、スマホ de リレーに出口を見出したことは高く評価できる。

● 成果の社会展開に向けて製品化、特許化、標準化などの活動はなされていると認められるが、一部を除き、開発技術が普及し、幅広く使われるまでには至っていない。いくつかの成果の中で「スマホ de リレー」はコンソーシアムも作られており、普及が期待できる。普及促進に向けた活動を高く評価する。1年間の研究開発で、研究開発終了後に技術動向・社会動向が変わったものもある。本研究開発の取組み内容の普及のためには、研究開発終了後も、一定期間の成果の普及促進活動へのサポートが望まれる。
## (1) 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## (総論)

成果の社会展開に向けて製品化、特許化、標準化など一定の活動はなされてきていると認められる。開発技術が普及し、幅広く使われるまでには至っていないが、成果導入に向けて多くの努力をし、平常時利用も考慮に入れたスマホ de リレーが成功しつつある。

(コメント)

● スマートフォン間直接通信サービス「スマホ de リレー」でライセンス収入を得ている。

● 研究開発成果の製品化は4件で実現(目標5件)、特許出願目標2件以上に対して実績5件(取得2件)、標準化目標2件以上に対して実績6件など、成果の社会展開に向けて取り組みを行っている。地域WiMAXから新しい規格である高度化地域BWAへ市場の移行が進み、ローカルコア型地域WiMAXシステムの製品化については事業化に至らず。災害時車両ネットワーク技術は実用化に至らず。次世代路側通信実験機開発を継続。現在は自動運転まで拡張した評価を実施中

など、当初計画から軌道修正している項目もあり。

● 成果導入に向けて多くの努力をし、スマホ de リレーが成功しつつある。

● 技術開発目標は達成されており、成果の社会展開に向けて製品化、特許化、標準化などの活動はなされてきているが一部を除き、開発技術が普及し、幅広く使われるまでには至っていない。

● スマホ de リレーの平常時利用も考慮に入れたコンソーシアムによる普及促進活動は、優れた取り組みと高く評価できる。普及までには長い時間がかかると考えられるので、息の長い取り組みを期待する。

## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

本研究開発は、特許の取得、多数の受賞及び高被引用文献にランクされた論文があるとともに、研究成果が後続の研究につながるなど科学的・技術的に一定の効果が得られている。

(コメント)

● 課題終了後も研究開発・標準化、ITRI との MoU など積極的に推進。

● 受賞多数、高被引用文献にランクされた論文がある H25-H27, H27-H30 電波利用料、H25 補正予算などで研究開発や実証実験を実施しており、一定の科学的・技術的な効果はあったと認められる。

● 複数の技術について成果が生まれ、後続の研究につながったものもある。特許も多く生み出している。

● 開発された技術は、他のプロジェクトに引き継がれているとの記述はあるが、どのような効果が得られたかが不明確なものもみられる。
## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

ネットワーク機器のための知的電源の技術の実用化検討、00000JAPAN での活動に通じる技術、ITRI(台湾)との MOU 並びに標準化活動など着実に進展している。

(コメント)

● 無線 LAN ビジネス推進連絡会主導で00000 JAPAN が実現。

● ネットワーク機器のための知的電源の技術として実用化検討を行なっている。

●ITRI(台湾)とのMOU、標準化活動を着実に進めている。

## (4) その他研究開発終了後に実施した事項等

## (総論)

研究開発終了後、口頭発表、報道発表など学術活動に取り組むとともに、社会導入に向けて継続的に取り組んでおり評価できる。

(コメント)

● 課題実施時想定していた地域 WiMAX が当初予想ほど普及しなかったため、課題終了後の研究開発計画に変更が必要となった。

● 24 件の論文発表など、主に学術活動を中心に展開している

● 社会導入に継続的に取り組んできたことは評価できる。

● 研究開発終了後、5年間の誌上発表、口頭発表数、報道発表と報道掲載など、発表を通じた成果の公開は積極的に行われている。

## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

本件開発は、昨今の災害対策などの社会課題解決に沿った内容であり、本研究開発のスマホ de リレーの成功などを、今後の政策にフィードバックされることを期待する。

(コメント)

● 車両アドホックに関して機能を限定し、より普及させやすいものを考えるべき。

● 本研究開発は昨今の災害対応などの社会課題解決に沿った内容ではある。

● スマホ de リレーの成功に学ぶ計画立案を政策にフィードバックしたい。

● 通信インフラは国民の日常生活や企業活動に不可欠であり、一方で、通信システムの耐災害性向上は、直接、企業の収益増加につながるものではないため、本研究開発国家プロジェクトとして実施したことは妥当であったと考える。
# 平成31年度継続課題に係る継続評価書

研究機関 : KDDI(株)、(研)情報通信研究機構

：革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発

課題 I AIによるネットワーク運用技術

研究開発期間 ： 平成 30 年度 ～ 平成 32 年度

代表研究責任者：大谷朋広

☑ 総合評価：適

(評価点 16 点／ 25 点中)

(総論)

概ね順調に進捗しており、継続して研究開発をすることが適当と判断できるが、AI 利用に関する指標の更なる具体化をはじめ、個別事項における指摘にきちんと対応することが必要である。

(コメント)

● 概ね順調な進捗をしていると評価できるが、選定した記述言語の妥当性や評価用疑似ネットワークと商用ネットワークの規模の違いによる性能差に関する考察など、個別事項における指摘にきちんと対応することが必要。

● 最終目標達成に向けての指針が明確化されたため、現状の進行段階とどのように研究開発を行ってきたか、またこれから行っていくかの方針が明確化された。そのため、本研究課題が目指す目標が妥当であり、実現に向けて問題なく進行していると評価する。

● コスト的な観点からはある程度の検討が進んでおり、継続することは妥当である。一方で採択時コメントに対し、依然、AI利用に関する指標(求めるものが何で、運用上どのような形で利用し、そのためには、どのぐらいの精度を期待するか)について、より具体的に検討をする必要がある。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$$ \left(5\sim1{ of}5{ 段階評価 }\right):{ 評価 4\left( 評価点 \right)} $$

## (総論)

目指すべきターゲットの明確化をはじめ必要な技術的検討が進められていると評価できるが、定量的な目標の明確化や選定した技術の妥当性評価など、研究開発の目標達成評価に係る指標の更なる具体化などが必要。

(コメント)

● 追加説明資料により、必要な技術的検討は進んでいると分かったが、第3者に対するプロジェクト説明を、関係者間で十分に吟味して進める必要がある。

● 疑似ネットワークについて、NICT のサービスである JGN (超高速研究開発ネットワークテストベッド)、STARBED (大規模エミュレーションテストベッド)、RISE (SDN テストベッド)、JOSE (IOT テストベッド) の利用による大規模なデモにより、障害発見、復旧時間が直感的に早いと示すことが望まれる。特にスライスは5G からは標準でエンド・ツー・エンドでの設定ができるため、これを踏まえた疑似ネットワークを構築し、予想される課題の洗い出しをすべきである。

● 研究開発の初年度であり、最終目標に向けた下準備としての調査や研究開発が進行していると読み取れる。可能であれば、課題Ⅰ-アとⅠ-イにおいてアルゴリズムのみならず学習に用いているデータセットが適切であるかの評価が行われることを望む。

目指すべきターゲットが明確に設定でき、初年度として AI による自動化レベルの定義ができている点は評価できる。

● 定性的な目標の記述に対し、定量的な目標が明確になっていない部分が多い（例えば、運用者の負担という問題に対して、どのような負担、あるいは、どの程度の運用増加が見込まれるのかについて、ある程度明示すること等）点に対し、研究の目標達成評価の指標として、現段階においてある程度の指標を出すことが望まれる。
## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(5～1の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

問題は見当たらず、研究資金使用状況として適当と評価できる。

(コメント)

● 妥当と考えるが、論文発表以外に標準化も成果の大きな部分を占めると考えられるため、旅費はもっと増やした方が良いかもしれない。

● 適切な使用状況であり特に問題は見当たらない。

● 適切である。