Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (コメント)

● 研究開発期間中に急速に普及の進んだ OTT(Over The Top: インターネット経由でのサービス提供)による翻訳システムに対する優位性や、新たに導入された翻訳エンジンに対する対応がある中で、研究開発という枠組みの中で、数値的に目標は達成した。

● 調査の範囲では、定量的に達成しており、得られた課題について今後も広く共有できると良い。

● システム利用者の満足度は当初予定の80%を大きく上回っており高く評価できる。

● 必要なコーパス構築も予定以上であり申し分ない。

● フィールドワークからのフィードバックとコーパスの増強などによる技術的な改良を重ね、最終的に当初の数値目標であるユーザ満足度80%を達成した点は高く評価できる。

## (4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況

(5～1の5段階評価)：評価3

## (総論)

計画であげている「開発」、「利活用」、「改善」、「規模」のいずれの観点からも計画どおり実施できており、今後の展開の予定について具体的な時期の言及もあり評価できる。

(コメント)

● 今後の展開の予定について具体的な時期の言及もあり評価できる。

● 今後どのくらいのコーパスを収集していくのか、コスト面も意識しつつ検討していくことに期待したい。

● 計画であげている「開発」、「利活用」、「改善」、「規模」のいずれの観点からも計画どおり実施できている。
## (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

目標設定(アウトカム指標)としては妥当だと思われるものの、提案の翻訳システムを誰がどのような場所でどのような目的で使うのかなど、数値目標・調査方法については、指標に見合うものとして取り組み内容を深める検討を期待する。また、今後の発展を考える上での課題の明確化と、商用化については長期的な視野を持って進めていくことに期待する。

(コメント)

いろいろ分析を行っているものの、提案の翻訳システムを誰がどのような場所でどのような目的で使うのかを含め、商用化については検討を深めている状況である。

● 今後、商用化については、本プロジェクト成果について特定の方法に拘らず、様々な横展開の検討等、段階的に検討を進めているとのことなので、長期的な視野を持って進めていくことに期待する。

● 近々の展開はできており、今後の発展を考える上での課題の明確化ができると良い。

● 「多言語音声翻訳機能のスタンダード化」と「日本全国へのサービス拡大」はいずれも目標設定（アウトカム指標）としては妥当だと思われるものの、数値目標・調査方法については、指標に見合うものとして取り組み内容を深める検討を期待する。
# 平成31年度継続課題に係る継続評価書

研究機関：大阪大学

：次世代人工知能技術の研究開発

研究開発課題 課題Ⅰ 人間の脳の認知メカニズムに倣った脳型認知分類技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 29 ～ 31 年度

代表研究責任者：村田正幸

☑ 総合評価：適

(評価点 17 点／25 点中)

(総論)

おおむね順当に進んでいると判断する。次年度の成果を期待したい。

(コメント)

● 多くの研究発表を行っている。

● 着実に研究を遂行している。

● 緻密な計画を着実に進め、メンバーの関連研究活動との統合も計画して大きな成果を生み出すように進められている。

● 着実に進んでいると考えられる。また CiNet からの協力も得ながら進めているとのことで、素晴らしい。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$$ \left(5\sim1\right. 的 5 段階評価 )\quad:\quad 評価 4\left( 評価点 \right) $$

(総論)

ほぼ順当に研究が進展していると判断する。

(コメント)

● 精神疾患診断に向けた眼球運動データの特徴量の定義を完了した。

● バイオロジカルモーション機構の科学的知見の獲得、眼球運動モニタリングによる統合失調症診断分類精度80%などの有力な結果を得ている。

● 着実に進んでいると考えられる。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(5～1の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

適切な使用状況である。また、関連機関の設備を活用するなど、工夫を凝らしている。

(コメント)

他の組織の設備を使って効率的に推進している。

● 妥当な使用状況と判断する。

● 適正に執行されている。
# (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

平成30年度に平成31年度の成果導出の枠組みを完成させており、性能向上、所要データ量削減、治験などへの着実な進捗が見込める。

(コメント)

● 医療診断支援における実用化の目指す指標を分類精度80%～90%と定めた。

● おおむね順調に進んでいると思うが、次年度に向けてどこに集中するか検討してほしい。

● ア1-2、ウ3-2の統合の道筋を、最終年度とは言わず長期的な視点で示していただきたい。

● 構築した DB の公開・一般利用等を検討していただきたい。

## (4) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

妥当な予算計画である。

(コメント)

● おおむね妥当であるが、集中すべき点を明確にしてほしい。

● 適切である。
## (5) 实施体制

(5～1の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

当該分野の実績を有する研究者が参加している。

(コメント)

● 研究者の一部の交代が報告されているが、研究遂行上の問題はない。

● 重点的に配置されており妥当な体制と判断する。

● 妥当と考えられる。特に CiNet との協力体制は資金面も含めて高く評価できる。
$ \left(\begin{array}{ccc} 財 会 第 2 6 7 3 号 \\ 平 成 1 9 年 1 1 月 2 9 日 \end{array}\right) $

改正：平成26年7月24日財会第1614号

平成28年2月19日財会第600号

平成30年3月30日財会第1364号

令和2年8月27日財会第3300号

各部局長殿

# 財務省大臣官房会計課長

羽深成樹

財務省入札等監視委員会の設置及び運営について

標記については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年法律第127号）及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成13年3月9日閣議決定）に基づき、財務省入札監視委員会設置規則及び財務省入札監視委員会運営要領（平成16年3月31日付財会第752号）を定めたところであるが、さらに、「随意契約の適正化の一層の推進について」（平成19年11月2日公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議申し合わせ）において、監視体制の充実強化を図ることとされていることを踏まえ、財務省の全ての契約の監視が行える体制にするため、別紙1のとおり財務省入札等監視委員会設置規則及び、別紙2のとおり財務省入札等監視委員会運営要領の全部を改正したので通知する。

なお、「財務省入札監視委員会の設置及び運営について (平成16年3月31日付財会第752号)」は、廃止する。
# 財務省入札等監視委員會設置規則

(趣旨)

第1条 本規則は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年法律第127号）及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成18年5月23日閣議決定）に基づき、更に「随意契約の適正化の一層の推進について」（平成19年11月2日公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議申し合わせ）を踏まえ、財務省入札等監視委員会（以下「委員会」という。）の組織、委員、会議、事務局その他の委員会の設置等に関して必要な事項を定めるものである。

(委員会の設置)

第2条 別添1の10の地区に13の委員会を設置する。

2 各委員会には事務運営を行うための、指定する委員会事務局を置くこととする。

(委員会の所掌事務)

第3条 各委員会は、各地区の部局長（財務省所管会計事務取扱規則（昭和43年4月1日大蔵省訓令第1号。）第2条第3項に規定する部局長をいう。以下同じ。）が連名で行う委嘱に基づき、次に掲げる事務を行う。

各部局の契約担当官等が締結した公共工事及び工事以外の物品・役務等を対象とする全ての契約案件のうち、委員会が抽出したものに関し、入札及び契約手続の運用状況等の説明を受けること。

二 応札者又は応募者が1者しかないなどの契約案件のうち、委員会が抽出したものに関し、入札及び契約手続の運用状況等の説明を受けること。

三 前各号に関し、競争参加資格の設定理由・経緯及び随意契約理由等についての審議を行い、意見具申又は勧告を行うこと。

四 「公共工事における契約の過程に係る苦情処理の手続について」（平成19年11月29日財会第2672号）第3に規定する再苦情及び「財務省請負工事成績評定要領」（平成30年3月29日財会第1360号）第11に規定する苦情（以下「評定苦情」という。）の処理を行うこと。

(委員会の委員及び任期等)

第4条 委員は、公正中立の立場で客観的に入札及び契約についての審議その他の事務を適切に行うことができる学識経験等を有する者のうちから、各地区の部局長が連名で委嘱する。

2 委員会は、委員 5 人以内で組織する。

3 委員の任期は、1年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、再任されることができる。

5 委員は、非常勤とする。

6 委員の氏名及び職業は、これを公表する。

(委員長)

第5条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。

2 委員長は会務を総理し、委員会を代表する。

3 委員長に事故等があり、委員会に出席することができないときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

(定例会議等)

第6条 第3条第1号から第3号の事務に係る会議（以下「定例会議」という。）は、委員会事務局の部局長が招集し、原則として年4回、別添2に掲げる開催期間内に開催する。

2 第3条第4号の事務に係る会議（以下「再苦情等処理会議」という。）は、再苦情又は評定苦情の申立てがあったときには、却下すべき場合を除き、委員会事務局の部局長が招集し、開催する。

3 定例会議及び再苦情等処理会議（以下「会議」という。）は、委員総数の過半数の出席がなければ、開催することができない。

4 会議は非公開とし、会議の議事概要は、これを公表する。

5 会議の議事は、出席した委員の多数決をもって決し、可否同数のときは、委員長（第5条第3項に規定する者を含む。）の決するところによる。

6 緊急やむを得ない事情があり、会議の開催が行えない場合には、委員長は、電話その他の方法により、会議に代えることができる。

(委員の除斥)

第7条 委員は、第3条第3号又は第4号の事務に関しては、自己又は3親等以内の親族の利害に関係のある議事に加わることができない。

(秘密を守る義務)

第8条 委員は、第3条の事務を処理する上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(委員会の庶務)

第9条 委員会の庶務は、各地区において、別添1で指定する委員会事務局の部局の会計課において、関係部局の会計課の協力を得て処理する。

附則

(施行期日)

第1条 本規則は、平成19年11月29日から施行する。
## (委員の任期)

第2条 本規則施行後、最初の委員の任期は、第4条第3項の規定にかかわらず、平成20年12月31日までとする。

## (定例会議)

第3条 本規則施行後、最初の定例会議の開催は、第6条第1項の規定にかかわらず、委員の委嘱後、速やかに開催し、平成19年4月1日から9月30日までに各部局の契約担当官等が締結した契約について行うこととする。
# 財務省入札等監視委員會運營要領

## 第 1 入札等監視委員会

## 1 入札等監視委員会の任務

入札等監視委員会（以下「委員会」という。）は、財務省の公共工事及び工事以外の物品・役務等を対象とする全ての契約案件の入札及び契約手続に係る事項の審議並びに再苦情及び評定苦情の処理を行う。

## 2 委員の選任

契約業者の顧問等特定の法人と密接な関係のある者及び原則として財務省職員であった者は委嘱してはならない。なお、任期中に特定の法人と密接な関係のある者となる場合には、速やかに委員の改選を行う。

## 3 委員の公表

委員会は、毎年当初の委員会の開催後に、委員の氏名及び職業の公表を行うものとする。また、年の途中で委員が交代した場合は、直近の委員会の開催後に、委員の氏名及び職業の公表を行うものとする。

## 第 2 定例会議

## 1 定例会議提出資料

定例会議への報告は、原則として別添2に定める対象契約期間に各部局の契約担当官等が締結した国の支出の原因となる契約（国の行為を秘密にする必要がある随意契約並びに予定価格が予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第2号、第3号、第4号又は第7号のそれぞれの金額を超えない随意契約（以下「少額の随意契約」という。）については、原則として報告対象から除く。）一覧表（別記様式2から5）及びその契約のうち応札者又は応募者が1者であった契約一覧表（別記様式6）（以下「契約一覧表」という。）に契約区分等を整理した総括表（別記様式1）を添付して提出を行うものとする。ただし、少額の随意契約についても、委員会からの提出要請を妨げるものではない。

## 2 抽出

## (1) 抽出の委任

委員会は、抽出に関する事務を、あらかじめ指定した委員（以下「抽出委員」という。）に委任することができる。

## (2) 審議の対象となる事案の抽出

定例会議において審議の対象となる事案の抽出は、原則として1(1)の契約一覧表の中から、抽出委員が事前に行うものとする。なお、抽出委員は、定例会議において、自らの行っ
た抽出結果の報告を行わなければならない。

## (3) 抽出事案の説明及び審議

抽出事案に係る説明は、当該契約を行った契約担当官等が、入札及び契約方式ごとに次の事項を記載した資料を提出して行うものとする。

## イ 競争入札方式の場合

a 契約件名

b 契約概要

c 競争参加資格及びその資格をどのように設定したかの説明

d 応札業者数

e 参加資格によって排除された業者がいた場合の排除理由

f 入札経緯及び結果の説明

g 契約業者名

h 契約価格

## 口 随意契約方式の場合

a 契約件名

b 契約概要

c 随意契約した理由

d 参加資格及びその資格をどのように設定したかの説明（公募・企画競争の場合）

e 応募業者数（公募・企画競争の場合）

f 参加資格によって排除された業者がいた場合の排除理由（公募・企画競争の場合）

g 公募・企画競争の経緯及び審査結果の説明

h 契約業者名

i 契約価格

## 3 意見具申又は勧告等

(1) 委員会は、財務省入札等監視委員会設置規則第3条第3号に基づき、同第1号及び第2号に関し、報告の内容又は審議した対象契約案件に係る理由及び経緯等に不適切な点又は改善すべき点があると認められるときは、必要な範囲で、当該委員会に係る部局長に対して意見具申又は勧告を行うことができる。

(2) 委員会は、(1)の意見具申又は勧告を行った場合には、これを公表する。

## 第 3 再苦情及び評定苦情の処理

1 再苦情の申立て

## (1) 再苦情の申立てができる旨の教示

契約担当官等は、随意契約方式による契約の場合に、当該契約と同一の工事種別に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）の建設工事の種類について建設業の許可を有する者
（建設業法第3条第1項に規定する「許可」を受けている者をいう。）で、当該契約の相手方として選定されなかった理由に対して不服がある者が行った苦情申立てを処理する際に、再苦情の申立てができる旨を、回答を行う書面（以下「回答書」という。）に記載し、相手方に対して教示しなければならない。

## (2) 再苦情の申立てができる者

(1)に掲げる苦情の申立てを行った者であって、当該契約担当官等からの回答書による説明に対して不服がある者は、委員会事務局の部局長に対して再苦情の申立てを行うことができる。

## (3) 再苦情の申立ての手続き

再苦情の申立ては、苦情の処理の回答が行われてから7日以内（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）に、委員会事務局の部局長に対し、書面（以下「再苦情申立書」という。別記様式7）により行わなければならない。また、これらの方法については、揭示する方法により明示するものとする。

## (4) 再苦情の申立ての却下

再苦情の申立てがあった場合、委員会事務局の部局長は、委員会に審議を依頼するものとする。ただし、委員会事務局の部局長は、委員会に審議を依頼する前に、1(2)に定める申立要件に該当する者でないこと、申立期間が徒過していること、所定の事項の記載のある書面による申立てが行われていないこと、その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下することができる。

## (5) 再苦情の申立ての却下の方法及び公表

(4) に定める再苦情の申立ての却下は、委員会事務局の部局長が申立ての書面を受け取った日の翌日から起算して7日（休日を含まない。）を目途に、申立者に通知を行うものとする。また、申立ての却下の通知を行った場合は、速やかに再苦情申立書と却下の通知書（以下「却下通知書」という。）の公表を行う。

## 2 再苦情の処理

## (1) 再苦情等処理会議及び意見書の公表

再苦情等処理会議においては、再苦情申立者及び当該契約担当官等からの書面の提出、その他、委員会が必要と認める方法により、審議を行うものとする。

また、委員会は、再苦情に係る審議を終えたときには意見書を作成し、再苦情処理に係る申立てがあった日から概ね50日（休日を含む。）以内に委員会事務局の部局長に報告を行うものとする。

委員会は、委員会事務局の部局長に報告後、速やかに意見書の公表を行う。

## (2) 再苦情に対する回答とその公表
委員会事務局の部局長は、再苦情の審議を終えた委員会から報告がなされたときは、報告を受け取った日の翌日から起算して7日（休日を含まない。）を目途に、再苦情申立者に対して審議の結果を書面で通知（以下「審議結果通知書」という。）するものとする。

この場合において、申立てが認められなかったときは、申立てが認められないと判断された理由を示してその旨を、申立てが認められたときは委員会の意見を尊重し、申立てが認められた旨及びこれに伴い当該契約担当官等が講じようとする措置の概要を再苦情申立者に対し明らかにする。

また、委員会事務局の部局長は、審議の結果の通知を行った場合は、速やかに再苦情申立書とともに審議結果通知書の公表を行う。

## 第 4 議事概要の作成及び公表

定例会議及び再苦情等処理会議に係る議事概要については、会議終了後速やかに作成し公表するものとする。（別記様式8及び9）

## 第 5 大臣官房会計課長への報告等

1 委員会事務局の部局長は、次に掲げる事項について、速やかに当該契約担当官等へ通知するとともに、大臣官房会計課長に報告する。

なお、次の(1)及び(3)に掲げる事項については速やかに、(2)に掲げる事項については、別添2に定める期限までに報告するものとする。

(1) 各年に選任した委員の氏名及び職業（年の途中に交代した場合は、その都度報告する。）

(2) 定例会議の議事概要、意見具申又は勧告内容等

(3) 再苦情等処理会議の議事概要、再苦情申立書、却下通知書、意見書及び審議結果通知書

2 大臣官房会計課長は、各委員会の定例会議における意見具申又は勧告及び再苦情等処理会議における意見書等に対する契約担当官等の対応について、必要に応じ、総合調整を行う。

3 大臣官房会計課長は、各委員会事務局の部局長からの報告をもとに所管全体の議事概要等を取りまとめ、速やかに公表する。

## 第6 報告の様式

定例会議における報告及び再苦情の申立書の様式は、別記様式に定めるところによる。

## 第 7 適用時期

この要領は、平成１９年１１月２９日から適用する。
(別添 $ ^{1} $ )

財務省入札等監視委員會設置概要

地区	入札等監視委員会名称	指定する委員会事務局	部 局 名 ※
北海道地区	第1入札等監視委員会	札幌国税局	北海道財務局
函館税関
札幌国税局
東北地区	第2入札等監視委員会	仙台国税局	東北財務局
仙台国税局
関東地区	第3入札等監視委員会	財務省本省	財務省本省
国税庁
第4入札等監視委員会	関東財務局	関東財務局
関東信越国税局
第5入札等監視委員会	東京税関	東京税関
横浜税関
第6入札等監視委員会	東京国税局	東京国税局
北陸地区	第7入札等監視委員会	金沢国税局	北陸財務局
金沢国税局
東海地区	第8入札等監視委員会	名古屋国税局	東海財務局
名古屋税関
名古屋国税局
近畿地区	第9入札等監視委員会	大阪国税局	近畿財務局
大阪税関
神戸税関
大阪国税局
中国地区	第10入札等監視委員会	広島国税局	中国財務局
広島国税局
四国地区	第11入札等監視委員会	高松国税局	四国財務局
高松国税局
北九州地区	第12入札等監視委員会	福岡国税局	福岡財務支局
門司税関
長崎税関
福岡国税局
南九州地区	第13入札等監視委員会	熊本国税局	九州財務局
熊本国税局
沖縄地区税関
沖縄国税事務所
全13入札等監視委員会

※「部局」とは、所管規則第2条第2項に規定する部局をいう。
(別添 $ ^{2} $ )

## 定例会議の開催期間及び報告期限

開催回	対象契約案件	開催期間	大臣官房会計課長への議事概要等報告期限
第1回	4月から6月契約締結分	9月中旬から10月中旬	10月31日
第2回	7月から9月契約締結分	12月中旬から1月中旬	1月31日
第3回	10月から12月契約締結分	3月中旬から4月中旬	4月30日
第4回	1月から3月契約締結分	6月中旬から7月中旬	7月31日
契約一覧表総括表

(部局名：___)

(審議対象期間 平成 年 月 日～平成 年 月 日)

区 分	件 数	うち応札（応募）業者数1者	備 考
総契約件数(内訳)① 競争入札(公共工事)② 随意契約(公共工事)③ 競争入札(物品役務等)④ 随意契約(物品役務等)	件件件件件件	件件件件件	件件件件
応札(応募)業者数1者総契約件数(内訳)(1) 一般競争入札方式(2) 企画競争方式(3) 公募方式(4) 不落·不調随意契約方式	件件件件件	件件件件	件件件件

（注）国の行為を秘密にする必要があるもの並びに予定価格が予算決算及び会計令第99条第2号、第3号、第4号又は第7号のそれぞれの金額を超えないものは含まない。
## 別記様式2

契約一覧表（競争入札（公共工事））

(部局名：___)

(審議対象期間 平成 年 月 日～平成 年 月 日)

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者数	備考

（注1）国の行為を秘密にする必要があるもの並びに予定価格が予算決算及び会計令第99条第2号、第3号、第4号又は第7号のそれぞれの金額を超えないものは含まない。
## 別記様式3

## 契約一覧表（随意契約（公共工事））

(部局名：___)

(審議対象期間 平成 年 月 日～平成 年 月 日)

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	応札者数	再就職の役員の数	備考

（注1）国の行為を秘密にする必要があるもの並びに予定価格が予算決算及び会計令第99条第2号、第3号、第4号又は第7号のそれぞれの金額を超えないものは含まない。

（注2）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

（注3）予算決算及び会計令第99条の2又は第99条の3の規定に基づく随意契約による場合には、初度入札における応札者数を応札者数欄に記載する。

（注4）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 別記様式4

## 契約一覧表（競争入札（物品役務等））

(部局名：___)

(審議対象期間 平成 年 月 日～平成 年 月 日)

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者数	備考
## 別記様式5

## 契約一覧表（随意契約（物品役務等））

(部局名：___)

(審議対象期間 平成 年 月 日～平成 年 月 日)

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	応札者数	再就職の役員の数	備考

（注1）国の行為を秘密にする必要があるもの並びに予定価格が予算決算及び会計令第99条第2号、第3号、第4号又は第7号のそれぞれの金額を超えないものは含まない。

（注2）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

（注3）予算決算及び会計令第99条の2又は第99条の3の規定に基づく随意契約による場合には、初度入札における応札者数を応札者数欄に記載する。企画競争又は公募を行った場合には、提案者数又は応募者数を応札者数欄に記載する。

（注4）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 別記様式6

契約一覧表（応札（応募）業者数1者関連）

(部局名：___)

(審議対象期間 平成 年 月 日～平成 年 月 日)

公共工事の名称、場所、期間及び種別又は物品役務等の名称及び数量	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札、指名競争入札、企画競争、公募又は不落・不調の別	予定価格(円)	契約金額(円)	落札率(%)	応札(応募)業者数	入札参加(応募)資格の内容(請負実績、実務経験者の在籍等)

（注）国の行為を秘密にする必要があるもの並びに予定価格が予算決算及び会計令第99条第2号、第3号、第4号又は第7号のそれぞれの金額を超えないものは含まない。
再 苦 情 申 立 書

平成 年 月 日

(各委員会事務局の部局長あて) 殿

1 再苦情申立者の住所氏名等

T O O O-O O O O O O O ☐

TEL ○○-○○○○-○○○

商号又は名称 ○○○○

氏名___

2 再苦情申立ての対象となる工事名

(1) 工 事 名 ___ ☐☐☐☐☐☐☐☐工事

(2) 発注部局名

3 不服のある事項

4 3 の主張の根拠となる事項
財務省第〇入札等監視委員會第〇回定例会議審議概要

開催日及び場所	平成 年 月 日( )
委 員
審議対象期間	平成 年 月 日( )～平成 年 月 日( )
抽出案件	件	(備考)
競争入札(公共工事)	件
随意契約(公共工事)	件
競争入札(物品役務等)	件
随意契約(物品役務等)	件
応札(応募)業者数1者関連	件
委員からの意見・質問、それに対する回答等	意見・質問	回 答
委員会による意見の具申又は勧告の内容
財務省第○入札等監視委員會再苦情等処理会議審議概要

開催日及び場所	平成 年 月 日( )
委 員
再苦情等申立概要	申 立 日
工 事 名
発 注 部 局
契 約 方 式
内 容 等
委員からの意見・質問、それに対する回答等	意見・質問	回 答
## 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて」の一部改正の新旧対照表

(赤字傍線部分は改正部分)

改正案	現行
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて	新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取扱について
令和2年4月2日(令和2年5月15日一部改正)個人情報保護委員会事務局	令和2年4月2日個人情報保護委員会事務局
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として個人情報を取扱う機会が増えていることを踏まえ、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「本法」という。)の関連する規定について、ご紹介します。	新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として個人情報を取扱う機会が増えていることを踏まえ、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「本法」という。)の関連する規定について、ご紹介します。
個人情報取扱事業者は、保有する個人データについて、原則として、本人に通知等している利用目的とは異なる目的で利用し、又は、本人の同意なく第三者に提供することは禁じられています。しかしながら、法令に基づく場合(本法第16条第3項第1号、第23条第1項第1号)や、以下に該当する場合には、例外として、本人の同意を得ることなく、目的外利用や第三者への提供が許され、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に当たっては、これらの例外の適用も含めて対応することが可能です。(略)	個人情報取扱事業者は、保有する個人データについて、原則として、本人に通知等している利用目的とは異なる目的で利用し、又は、本人の同意なく第三者に提供することは禁じられています。しかしながら、以下に該当する場合には、例外として、本人の同意を得ることなく、目的外利用や第三者への提供が許され、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に当たっては、これらの例外の適用も含めて対応することが可能です。(略)
# 平成 30 年度継続課題に係る継続評価書

研究機関：日本電気(株)、東京大学、日本電信電話(株)、早稲田大学

：IoT共通基盤技術の確立・実証

研究開発課題 課題Ⅰ 高効率かつセキュアなIoTデータ収集・配信ネットワーク

制御技術の確立

研究開発期間 ： 平成 28 ～ 30 年度

代表研究責任者：下西英之

■ 総合評価：適(適／条件付き適／不適の3段階評価)

(評価点 18点／25点中)

## (総論)

目標を当初の計画どおり達成するための努力が認められる。顧客へのヒアリングにより、技術シーズがマッチするのがLPWA(Low Power Wide Area、低消費電力で広いカバーエリアをもつ低コストの無線通信システム)領域であることを見出し、計画を一部変更するなどの追加の対策が講じられている点は高く評価できるが、アプリケーションシナリオと要素技術の対応を検討すべきである。また、一部の課題については、基礎研究としては意義が認められるものの、事業化の視点がきわめて弱いように感じられることから、ビジネスプロデューサーのリーダーシップのもと、事業化の検討にしっかりと研究者のリソースを割きながら、研究開発を進める必要がある。

(コメント)

● 目標を当初の計画どおり達成するための努力が認められる。

● 顧客ヒアリングから技術シーズとマッチするのが LPWA 領域であることを見出し、計画を一部
変更するなどの対策を講じている。

● 課題I-ウ)及び課題I-オ)のテーマに関しては、基礎研究として意義があることは理解しているが、事業化の視点がきわめて弱いように感じられる。せっかくの国プロであるため、参画研究者が事業化の検討にしっかりとリソースを割きながら、研究開発を進めていただきたい。ビジネスプロデューサーがそれなりのリソースを割いてリーダーシップをもって進められることを期待したい。

● アプリケーションシナリオと要素技術の対応があるとよい。

## (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

目標を当初の計画どおり達成するための努力が認められる。顧客へのヒアリングにより、技術ンーズがマッチするのがLPWA領域であることを見出し、計画を一部変更するなどの追加の対策が講じられている点は高く評価できる。

(コメント)

● 目標を当初の計画どおり達成するための努力が認められる。

● 顧客ヒアリングから技術シーズとマッチするのが LPWA 領域であることを見出し、計画を一部変更するなどの対策を講じている。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(5～1の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

特段の問題点はなく、適切な予算執行がなされており、妥当と判断する。

(コメント)

● 適切であり、特段の問題点は見受けられない。
## (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

顧客へのヒアリングにより、技術シーズがマッチするのがLPWA領域であることを見出し、計画を一部変更するなどの追加の対策が講じられている点は高く評価できるが、アプリケーションシナリオと要素技術の対応を検討すべきである。一部の課題については、基礎研究としては意義が認められるものの、事業化の視点がきわめて弱いように感じられることから、ビジネスプロデューサーのリーダーシップのもと、事業化の検討にしっかりと研究者のリソースを割きながら、研究開発を進める必要がある。

(コメント)

● 顧客ヒアリングから技術シーズとマッチするのがLPWA領域であることを見出し、計画を一部変更するなどの対策を講じている。

● アプリケーションシナリオと要素技術の対応があるとよい。

● 課題 I-ウ) 及び課題 I-オ) のテーマに関しては、基礎研究として意義があることは理解しているが、事業化の視点がきわめて弱いように感じられる。せっかくの国プロであるため、参画研究者が事業化の検討にしっかりとリソースを割きながら、研究開発を進めていただきたい。ビジネスプロデューサーがそれなりのリソースを割いてリーダーシップをもって進められることを期待したい。

## (4) 予算計画

（5～1の5段階評価）：評価3（評価点）

(総論)

平成29年度実績及び平成30年度実施計画に基づいた妥当な計画となっている。

(コメント)

● 当初の予算計画通り執行されている。

● 特段の問題は認められず、実績及び計画に基づいて適切な予算計画である。
## (5) 实施体制

(5～1の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

十分な実力を備えた組織体制となっており、定例会合を開催して出口戦略を議論し、新たな領域を見いだしている点などは高く評価できる。ただし、一部の課題については、基礎研究としては意義が認められるものの、事業化の視点がきわめて弱いように感じられることから、ビジネスプロデューサーのリーダーシップのもと、事業化の検討にしっかりと研究者のリソースを割きながら、研究開発を進める必要がある。

(コメント)

● 十分な実力を備えた組織体制となっている。

総合ビジネスプロデューサーのリードのもと、月一の定例会議にて、各課題の研究者で出口戦略を議論している。

● 課題 I-ウ) 及び課題 I-オ) のテーマに関しては、基礎研究として意義があることは理解しているが、事業化の視点がきわめて弱いように感じられる。せっかくの国プロであるため、参画研究者が事業化の検討にしっかりとリソースを割きながら、研究開発を進めていただきたい。ビジネスプロデューサーがそれなりのリソースを割いてリーダーシップをもって進められることを期待したい。
自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証に関する研究開発課題Ⅱ 自律型モビリティシステムの高精度化に係る技術
担当課室名：国際戦略局 技術政策課 研究推進室 実施研究機関：日本電信電話（株）、日本電気（株）	研究開発期間：H28年度 研究開発費：H28年 2.3億円

### 1. 研究開発概要

## 【目的】

自動走行技術の早期の社会実装、普及を実現し、多様な分野へ展開するため、我が国の持続的な成長の基盤として期待されている自動走行技術を実装した自律型モビリティシステムについて、自動走行に必要な高度地図データベースの更新・配信のための通信技術の開発や、自動走行技術、自動制御技術等を活用した安全・安心な自律型モビリティシステムの開発及び利活用実証を推進する。

## 【政策目標】

「日本再興戦略改訂2015」などにおいて、自動走行等の高精度な制御を可能とする共通的なICTプラットフォーム技術等の確立の重要性について述べられている。

## 【研究開発目標】

自律型モビリティシステムにおいて、コアネットワークトラフィック量低減、低遅延レスポンス、連続的ハンドオーバーを可能とするエッジコンピューティング技術と、車両等の正確な位置情報を安定的かつリアルタイムに収集・分析することを可能とする位置情報収集基盤技術の確立を目指す。

## 【課題Ⅳ】

図1. 自律型モビリティシステムの開発・実証の全体像 (各課題の位置付け)
### 2. 研究開発成果概要

基本計画にある研究開発目標（初年度）を全て達成し、政策目標である自動走行等の高精度な制御を可能とする共通的なICTプラットフォーム技術等の確立に寄与した。

## 【ア】自律型モビリティシステムへのエッジコンピューティング構成技術】（NTT）

・エッジコンピューティング基盤による分散処理により、コア網にかかるトラフィック削減量を目標とした50％以下に抑えることが可能であることを確認

・エッジコンピューティングの構成を定める各種パラメータと、トラフィック削減率との定量的関係を定式化。これにより、エッジコンピューティング基盤を効果的に導入できる条件を明確化。

## 【イ）自律型モビリティシステムに対応した低遅延エッジサーバ技術】（NTT）

・自律型モビリティシステムにおける負荷の高いデータ処理として想定される画像解析処理について、GPUを用いたサーバアーキテクチャをもつエッジサーバにより許容できる処理時間内で処理可能となることを確認。またエッジサーバと車両間でGPUを用いた低遅延なデータ圧縮を行い冗長トラヒックを削減できることを確認。

## 【ウ】自律型モビリティシステムに追従するエッジサーバ間ハンドオーバ向上技術】（NTT）

・エッジコンピューティング基盤上で動作させる自律型モビリティアプリケーション開発の要件をまとめたアプリケーション開発ガイドラインを作成。

## 【エ）アプリケーション安定実行基盤制御技術】（NEC）

・様々な種類のアプリケーションが動作するエッジサーバにおいて、100ミリ秒程度で位置情報を送受信するリアルタイム位置情報収集基盤の安定動作を実現するリソース制御手法の段階的な選択実行の方式設計を実施

## 【オ）リアルタイム位置情報収集基盤技術】（NEC）

・走行車両の位置情報を10Hz頻度で収集する場合と比較し、通信頻度を86％削減しつつ、位置精度を誤差30cm以内に抑える技術を確立。同技術の応用として、95％以上の確率で走行車線を判定し、さらにその車線の渋滞を判定できることを確認。

図2. 課題Ⅱ 研究開発の全体像
### 3. 政策目標の達成状況（経済的・社会的な効果）等

## ＜政策目標の達成状況＞

終了評価時に示した政策目標の達成状況等は以下の通り。

## <アウトカム指標>

① エッジコンピューティング基盤に係る標準仕様・インタフェース仕様の公開

② 国際標準への組み込み

③ 特許出願・外部発表（平成32年度までに12件以上の特許出願、21件以上の外部発表）

④ 新規事業立ち上げまたは新規製品リリース

## <政策目標の達成に向けた取組みの実施状況>

①平成29年度より開始された「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発」に成果を引き継ぎ研究開発を行い、自律型モビリティの移動状況に応じて接続エッジサーバを切り替える機能を基盤のAPIとして規定・実装し第三者に公開した。

② 目標通り国際標準提案を3件実施した。

③ 知財については、H30年度までに特許12件を出願し目標（12件）を達成した。

プロモーション活動では、外部発表 20件（内、国外5件）や誌上発表2件、報道発表計1件を実施し、目標（21件）を達成した。

種別	目標	H28年度実績	H31年度実績※
特許取得数	0 (0)	0 (0)	0 (0)
特許出願数	12 (0)	3 (0)	12 (0)
査読付き誌上発表論文数	21 (0)	0 (0)	0 (0)
査読付き口頭発表論文数(印刷物を含む)	0 (0)	2 (2)
その他の誌上発表数	0 (0)	2 (1)
口頭発表数	8 (2)	18 (3)
報道発表数	0 (0)	1 (1)
国際標準提案数	3 (3)	1 (1)	3 (3)

※H29開始の「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発」の成果含む

④ 「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発」に成果を引き継ぎ研究開発を行った。その研究開発成果は、標準化活動や自動車会社との提携プロジェクトなどを通じて実用化および成果展開に向けた検討を継続中。

年度	~H28	H29	H30	H31以降
①研究の推進	本研究
・自律型モビリティシステムの
高精度化に係る技術の確立(総務省)
要素技術の展開	要素技術の展開
脇大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に
応じた周波数有効利用技術の研究開発(総務省)
②事業化促進	国際標準化団体等を通じて自動車メーカ等への普及を促進
③成果発信	▲スマートロT推進
フォーラム発表	▲ICTイノベーション
フォーラム2017発表z	▲コスカメスマートモビリ
ティ・チャレンジ 2019発表
▲国際標準提案
(ETSI MEC #10)	▲スマート
l0T推進
フォーラム発表	▲WTP 2019発表
▲NTT技術ジャーナル
掲載
### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## ＜新たな科学技術開発の誘引＞

自律型モビリティへの通信に適した地域分散型エッジコンピューティング技術の研究開発を通じて、・車両からのセンサー情報の通信トラフィックを50%以上削減可能な低遅延圧縮技術

・自律型モビリティの密度が60分間に倍増した場合でも対応可能なエッジサーバの自動スケール技術・移動体の位置に応じた最適なエッジサーバに接続可能とする、時速100kmの移動でも対応可能なエッジサーバのハンドオーバ技術

・リアルタイムトラフィックの高効率な通信を実現する通信量削減技術

等の技術を確立し、広域に移動する自律型モビリティを活用した次世代アプリケーションの実現に向けた基盤を構築した。

・同通信量削減技術をベースに、物流の荷降し状況の把握などで重要となる車両停止位置の推定技術を開発し、停止位置誤差を9.3mから3.1m(トラック横幅相当)に低減。

### 5. 副次的な波及効果

## 〈副次的な波及効果〉

本研究開発の成果も取り入れた統合実証実験環境を横須賀地区（YRP）に構築し、自律型モビリティに関する他の研究開発技術と組み合わせた統合実証実験を行い、膨大な数の自律型モビリティによるトラヒックを高速移動に対応可能な形で地域分散収容でき、高度な自動走行に必要なダイナミックマップの効率的な配信が可能なこと、高速・低速のモビリティの相互連携により外出困難者の長距離移動支援が可能なこと、悪意のあるモビリティを想定した場合でもシステム全体の信頼性を確保できること等を実証した。

また、2019年1月24日から26日に開催されたヨコスカメスマートモビリティ・チャレンジ2019（スカモビ）のイベントにて自動走行の体験搭乗等の形で一般公開を行い、一般市民を中心とした3,000人の来場者に対して将来の自律型モビリティシステムの姿をアピールした。
### 6. アウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況等

研究開発成果は、標準化活動や自動車会社との提携プロジェクトなどを通じて実用化および成果展開に向けた検討を継続中。

## <周知広報活動の実績>

・『総務省受託研究「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発」の研究成果発表とヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ2019への参画』と題して、2019年1月24日～26日に展示を実施した。

・電波資源拡大のための研究開発　第12回成果発表会にて「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発」と題して、2019年5月29日に発表および5月29日～31日の間展示を実施し、積極的な普及活動を行った。

## くその他の特記事項に係る履行状況＞（研究開発終了後も行うべきものについて）

・基本計画書に記載の事項について、上記のとおり広報活動等を実施した。

### 7. 政策へのフィードバック

## <国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性>

自動走行技術の早期の社会実装、普及を実現し、観光、土木、福祉等の多様な分野へ展開するため、我が国の持続的な成長の基盤として期待されている自動走行技術を実装した自律型モビリティシステムについて、自動走行に必要な高度地図データベースの更新・配信のための通信技術の開発や、自動走行技術、自動制御技術等を活用した安全・安心な自律型モビリティシステムの開発及び利活用実証の推進に貢献した。これらの点から、当該プロジェクトとそのテーマ設定は、国家プロジェクトとして妥当であった。

## <プロジェクトの企画立案、実施支援、成果展開への取組み等に関する今後の政策へのフィードバック>

・高度地図データベースの更新・配信のための通信技術の確立や、エッジコンピューティング技術を活用した安全・安心な自律型モビリティシステムを開発するという目標は、自動運転技術が発展しネットワーク接続された自律型モビリティの数の急激な増大が予測される中で、時代が要請するきわめて重要なものあった

・本研究によって得られた研究成果をもとに電波利用の効率化を目標とした「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発」へ展開され、研究開始時期として適切であった。

・プロジェクトの進め方としては、進捗状況の把握及びそれに対する指摘が行われ、適切な研究開発マネジメントが行われた。また、受託社内評価システムによる有効性が確認され、要素技術の確立に寄与した。
宮内庁契約監視委員会 第13回会議

開催日及び場所	平成25年12月9日(月)
宮内庁第一会議室
委員	委員長 大森政輔 (弁護士)
委員 友永道子 (公認会計士)
委員 石野秀世 (愛国学園短期大学非常勤講師)
議事	1. 抽出案件について
①平成25年度上半期 契約金額及び件数に関する統計について
②石野抽出委員より抽出結果報告
③抽出案件概要説明(各担当課長)
④抽出案件審議等
2. 公益財団法人「菊葉文化協会」の宮内庁との契約に関する検証について
3. 宮内庁調達改善計画について
1. 抽出案件について

審議対象期間	平成25年4月1日～平成25年9月30日
抽出案件	5
一般競争入札	2
最低価格落札方式	1	契約件名: 京都御所参観者休所棟ほか整備工事契約相手方: 株式会社熊倉工務店契約金額: 202,650,000円契約締結日: 平成25年6月12日
最低価格落札方式	1	契約件名: わらの購入契約相手方: 株式会社渡辺商店契約金額: 6,888,000円契約締結日: 平成25年4月1日
指名競争入札	1
最低価格落札方式	1	契約件名: 赤坂御用地緑地保全整備工事契約相手方: 有限会社今井造園契約金額: 4,966,500円契約締結日: 平成25年7月22日
随意契約	2
特命随意契約	1	契約件名: 故寛仁親王墓営建第3回工事契約相手方: 株式会社大林組東京本店契約金額: 55,125,000円契約締結日: 平成25年4月1日
特命随意契約	1	契約件名: 中形菊焼残月契約相手方: 株式会社虎屋株式会社清月堂本店株式会社花園万頭契約金額: 13,945,960円契約締結日: 平成25年4月1日
委員からの意見・質問等	○ 詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	○ 特になし。
2. 公益財団法人「菊葉文化協会」の宮内庁との契約に関する検証について

委員会による検証結果	当庁と公益財団法人菊葉文化協会との5契約について，「一者応札等に係る事務チェック様式」のとおり，応募要件の見直しを行うなどの説明を行い，了解となった。

3. 宮内庁調達改善計画について

委 員 か ら の 意 見 等	共同調達する前に予備的調査を行うことで,共同調達したことによって単価上昇となってしまうことを避けるべき。
意 見 等 に 対 する 回答	共同調達を実施する際には,効果を事前に見極めるため,共同調達するグループ内での調達情報の共有などをより一層図る。今回,共同調達したことによって単価上昇となってしまった案件については,次回から共同調達から除く予定である。

☐ 次回の契約監視委員会の日程について

平成26年7月に開催予定とされた。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ① $

(1) 京都御所参観者休所棟ほか整備工事 (最低価格落札方式)
※落札率が99％超の案件
【契約の概要】
本工事は, 安政年間に門番所として造営された建物を模様替えし, 事務室や参観者の休所として使用してきているところ, その改修を行うもの。4者が応札した。
意見・質問	回 答
· 落札率が高いが, 予定価格の積算に問題はないのか。
· 入札公告期間は十分確保しているか。	· 市場価格等の各調査や積算資料を始めとした各種資料を十分に反映させて予定価格を作成している。
· 公告期間は1カ月弱としており, 関係法令の基準は十分満たしている。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ②

(2) わらの購入 (単価契約) (最低価格落札方式)
※応札者が1者で落札率が100%の案件
【契約の概要】
1年間を通じて乗・転馬の厭舍 (馬房) で使用する乾燥した稲わらを納入させるもの。
意見・質問	回答
・わらを供給する業者は応札者の他にないのか。	・JRA関連施設に供給している業者など何社かあり,過去の同様の入札案件では,他の業者の応札もあったが,今回の応札者に価格面で対抗できなかった。
## 2 ．指名競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 赤坂御用地緑地保全整備工事 (最低価格落札方式)※落札率が99％超の案件【契約の概要】本工事は, 赤坂御用地内の園遊会場を中心に樹木管理等を行うものである。
意見・質問	回答
· 皇族方の住居がある地区の工事であるため, 一定の配慮が必要なことは仕様書に明記されているのか。· 5者を指名しているが, 指名できる業者は何者くらいか。· 今回の工事案件は, 毎回同じ業者が落札してることはないか。· 毎回持ち回りでの受注や場所ごとに受注者が決まっているようなことはないか。	· 仕様書には明記はしていないが, 口頭で指名業者には一定の配慮が必要なことを伝えている。· 指名できる業者は, 当庁工事の受注実績を有している20数社ほどである。· 今回の工事案件は, 毎回異なる業者が落札している。· 指名競争入札を行う際には, 常に談合防止の観点から十分な注意をしていきたい。
3．随意契約の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 故寛仁親王墓営建第3回工事 (特命随意契約)【契約の概要】寛仁親王殿下の薨去 (平成24年6月6日) に伴い, 御墓を整備するため平成24年6月に緊急の随意契約により御墓営建工事を発注し, 本工事はその継続工事である。
意見・質問	回 答
·予定価格の積算はどのようにしているか。·なぜ工事を3回に分けているのか。·本工事のように継続工事で随意契約を重ねる場合には, 工事内容等が業者からの言いなりになってしまい, 経費が膨らんでいってしまうことを避けなくてはいけない。	·前例を基に, 基本的な材料等は同様のものを使用することとして, 現在の価格に算定し直して予定価格を算出している。·墓の営建工事は, 御納骨室等の基本的な整備を前段工事とし, 関係者と調整したうえで墓所築造ほかの整備を後段工事として行った。本工事は後段工事で, 工事期間が年度を跨ぐことから, 年度で契約を2分割し, 第3回工事となっている。·ご指摘の点には十分気をつけていく。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ② $

(2) 中形菊焼残月 (単価契約) (特命随意契約)【契約の概要】春季・秋季に催される園遊会の招待者や皇居宮殿で春・秋に表彰される叙勲者等へ賜与される菊焼残月を製造するものである。3者と同一単価で随意契約を行っている。
意見・質問	回答
・契約している3者で価格競争を行うなど競争性を持ち込むことはできないか。	・1者では求める数を納入することができないので，複数者との契約にならざるを得ないが，今後は公募を実施することを含め，契約の競争性を高めることを検討していきたい。その際には，仕様書を明確なものとしたい。