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## 平成17年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況(警察庁)

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
69	ニューヨーク大学	学資金	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成18年1月11日	2,145,564	ニューヨーク大学は、留学目的等に基づき選定された大学である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
70	ニューヨーク大学	学資金	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成18年2月8日	2,192,965	ニューヨーク大学は、留学目的等に基づき選定された大学である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
71	(株)日立製作所東京都江東区新砂1-6-27	犯罪統計業務分析用データベース改修技術支援	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年6月13日	1,522,500	本技術支援は、犯罪統計業務分析用データベースのテーブルの変更、日次バッジラブの修正及びレブリカエリアの設定追加作業を行うものである。この作業を実施するには、犯罪統計業務分析用データベースを設計及び構築したソウハウを必要とすることもある。作業後のエラー、障害等の原因究明等に対応できるのは納入業者である株日立製作所のみである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
72	(株)日立製作所東京都江東区新砂1-6-27	警察総合捜査情報システムのプログラム改修等に関する技術支援	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年11月18日	4,882,500	本技術支援は、ディレクトリサーバ用プログラム及び犯罪統計業務本部サーバ用プログラムに新たに原票間検査プログラム及び検査テーブルを組み込む作業を行うものである。ディレクトリサーバ用プログラム及び犯罪統計業務本部サーバ用プログラムの組み込みは、本プログラムの設計・開発及び構築したソウハウが必要とすること、また、作業後の動作確認におけるエラー、障害等の原因究明等に対応できるのは納入業者である株日立製作所のみである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
73	ビッツバーグ大学	学資金	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年11月30日	1,369,172	ビッツバーグ大学は、留学目的等に基づき選定された大学である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
74	ビッツバーグ大学	学資金	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成18年2月8日	1,369,172	ビッツバーグ大学は、留学目的等に基づき選定された大学である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
75	富士ゼロックス(株)東京都港区六本木3-1-1	ゼロックス印刷機の保守及び消耗品の供給	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	14,490,840	庁内の製本が必要な印刷物や大量の印刷物に使用している。この電子印刷機が障害となると印刷物の完成が遅れる等、庁内の文書印刷に支撐を来すことから装置の維持管理を行う。この機器の保守を行えるのは、富士ゼロックスのみである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの	単価契約(5.27円/枚 ほか)
76	富士通(株)東京都港区東新橋1丁目5-2	省庁間電子文書交換システム・官庁会計データ通信システム用ICカード更新作業	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年11月4日	2,940,000	省庁間電子文書交換システム及び官庁会計事務データ通信システムは、ICカードによって電子署名を行っている。このたび、当該ICカードが有効期限満了となることから再発行手続きを行うものである。ICカードは、省庁間文書交換システムの認証サーバから発行する必要があるが、本システムは、警察庁仕様に基づき総務庁から提供をされたプログラムを富士通軸が改変構築したものであり、同社は第3者へのプログラム情報の開示及び技術協力を行わないとの方針を示している。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
77	ベンシルバニア大学	学資金	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年10月24日	1,868,220	ベンシルバニア大学は、留学目的等に基づき選定された大学である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
78	ベンシルバニア大学	学資金	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年11月18日	1,878,064	ベンシルバニア大学は、留学目的等に基づき選定された大学である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
79	ベンシルバニア大学	学資金	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成18年2月8日	1,868,220	ベンシルバニア大学は、留学目的等に基づき選定された大学である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
80	ベンシルバニア大学	学資金	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成18年2月20日	1,482,057	ベンシルバニア大学は、留学目的等に基づき選定された大学である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
## 平成17年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況(警察庁)

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
94	シーズンス（株）東京都品川区東五反田3丁目20-14	中央合同庁含第2号館じん笠理廃送設備保守業務の請負	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	1,971,102	総務省契約（分担金を負担）当庁会計設置しているじん笠理廃送装置は、純正品で製造された当庁会計の建築特性に合わせて設計・設置した設備で、撥送作業を制御するコンピュータのプログラムはメーカーとしては公開していないため、当該メーカー以外ではメンテナンスすることができない。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	公募を実施（平成19年度以降）公募を実施したの結果を踏まえ一般競争等への移行を検討
95	セコム（株）東京都渋谷区神宮前1-5-1	中央合同庁含第2号館防犯設備点検整備の請負	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	2,656,500	総務省契約（分担金を負担）庁舍管理の柱の一つであるセキュリティー情報を一般公開することは、重大なリスクとなり入居省庁の安全確保の障害となる。日中、訪問者を広く受け付け可能であるのも、当庁会計設備に合わせて設計・施工した特注のシステムがあるためであり、その制御を行う中枢部のコンピュータプログラムも公開しないことを前提で製造されたものであるためにメーカー以外では点検整備を行うことができない。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	公募を実施（平成19年度以降）公募を実施したの結果を踏まえ一般競争等への移行を検討
96	日本電気（株）東京都港区芝5丁目7番1号	事前旅客情報システムの遠隔監視業務（警察庁分担金）	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	12,474,000	事前旅客情報システムは、警察庁・法務省・財務省で共同開発を行ったもので、航空機の到着前に航空会社から電子テーターとして送られてくる航空旅客情報を3省庁独自で管理する既存テーターへと照合し、ハイリスクな旅客等を抽出するシステムである。本業務は、遠隔監視センターにおいて運用稼働状況の監視及び障害復旧作業支援を委託するものであり、3省庁合同契約の警察庁分担分である。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（平成21年度から）
97	日本電気（株）東京都港区芝5丁目7番1号	事前旅客情報システムの運用支援業務（警察庁分担金）	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	4,074,000	事前旅客情報システムは、警察庁・法務省・財務省で共同開発を行ったもので、航空機の到着前に航空会社から電子テーターとして送られてくる航空旅客情報を3省庁独自で管理する既存テーターへと照合し、ハイリスクな旅客等を抽出するシステムである。本業務は、システムが増減に運用されるように運用支援を委託するものであり、3省庁合同契約の警察庁分担分である。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	一般競争入札に移行（準備期間を経た後、平成19年度から）
98	日本電気（株）東京都港区芝5丁目7番1号	事前旅客情報システム用機器一式（3省庁合同：警察庁分担金）	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	22,680,000	事前旅客情報システムは、警察庁・法務省・財務省で共同開発を行ったもので、航空機の到着前に航空会社から電子テーターとして送られてくる航空旅客情報を3省庁独自で管理する既存テーターへと照合し、ハイリスクな旅客等を抽出するシステムである。本業務は、システムが増減に運用されるように運用支援を委託するものであり、3省庁合同契約の警察庁分担分である。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	一般競争入札に移行（準備期間を経た後、平成21年度から）
99	日本ビソー（株）東京都港区芝浦4丁目15-33	中央合同庁含第2号館ゴンドラ設備保守業務の請負	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	2,359,770	総務省契約（分担金を負担）当庁会計設置しているゴンドラ設備は日本ビソー（株）製であため、他社では保守業務や修理など行うことはできない。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（平成19年度以降）
100	日本無線（株）東京都新宿区西新宿6丁目10-1	中央合同庁含第2号館講堂等映像設備保守業務の請負	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	1,129,358	総務省契約（分担金を負担）講堂等映像設備の制御ユニット等は製造メーカーである日本無線（株）が独自開発したものである。このため、他社が設備の保守業務を行うことはできない。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（平成19年度以降）
101	富士電機システムズ（株）東京都千代田区三番町6-17	中央合同庁含第2号館特別高压受変電設備点検整備	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年8月3日	3,944,902	総務省契約（分担金を負担）特別高压受変電設備は当庁舍仕様により構築されており、各階のリスク管理サーバのハックプリ機能と強くリンクしている。入居庁をには、24時間365日体制の部局があり、危機管理に対応する設備機器が設置されている。また、特別高压受変電設備は、独自の絶縁装置などのメーカーのノウハウ（特殊技術）があり、その技術はメーカーのみの管理にあるのでメーカー以外では保守を行うことはできない。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	公募を実施（平成19年度以降）公募を実施したの結果を踏まえ一般競争等への移行を検討
102	（株）山武東京都千代田区丸の内2丁目7-3	中央合同庁含第2号館空調中央監視制御設備保守業務の請負	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	17,134,425	総務省契約（分担金を負担）空調監視制御設備は、当庁舎の設備用として特別に設計された設備で、空調、衛生、防災などの複数の設備を一つのシステムとして制御していることから、そのシステムを構築する際にメーカー独自のプログラムを使用しており、当該メーカー以外が保守を行うことはできない。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	公募を実施（平成19年度以降）公募を実施したの結果を踏まえ一般競争等への移行を検討
## 平成17年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況(警察庁)

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
136	NECリース(株)東京都港区芝5丁目29-11	各種業務用アクセ権管理システム外1点質賃借	支出負担行為担当官警察厅長官官房会計課理事官藤山雄治(種谷良二)東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日(平成16年4月1日)	92,592,360	国庫債務による。平成16年度から会計法第29条の3第4項(質賃借の継続)により契約したもの。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるのは、本サ一ビスはこの業務を行うための、有図書の、本サ一ビスはこの業務を行う
## 平成17年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況(警察庁)

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
150	ケイディーディーアイ(株)東京都新宿区西新宿2-3-2	サイバー攻撃手法收集用IP接続サービス	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	6,901,068	本サビスは、ウィルス事案をはじめとするインターネット上で致行されるサイバー攻撃を收集するシステムにオンライン接続によっていち早くこれらの情報を収集することを目的とする。平成13年に使用期間4ヶ年を条件に一般競争を行い、また仕様等の変更がなく、業務維持が可能なため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
151	ケイディーディーアイ(株)東京都新宿区西新宿2-3-2	研究開発システム用接続サービス	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	1,079,980	本システムはサイバーフォースの活動に必要な技術を民間業者と共同で研究・開発を行い、知見や技術を得るものである。そのため、本サビスは先端の動向を調査し、また最新の情報を得ることを目的としている。平成13年に使用期間4ヶ年を条件に一般競争を行い、また仕様等の変更がなく、業務維持が可能なため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
152	ケイディーディーアイ(株)東京都新宿区西新宿2-3-2	掌敵自動識別システム用フレームリレーセルルレ回線サービス	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	100,079,280	第一種電機通信事業者と行う長期継続契約(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの	単価契約(約款による料金)
153	コニカミノルタビジネスソリューションズ(株)東京都中央区日本橋本町1丁目5-4	コニカミノルタ電子複写機の質貨借及び保守	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	8,914,116	本複写機は、平成15年度に概ね3ヶ年の使用期間を条件に一般競争を行っており、また、仕様等の変更が必要なく業務維持が可能であるため、継続契約とする。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの	単価契約(3.95円/枚(税抜)ほか)
154	セコム(株)東京都洪谷区神宫前1-5-1	分庁含覧視用テレビカメラ装置の質貨借・保守	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	1,087,380	仕様等の変更が必要なく業務維持が可能であるため、継続契約とする。当該装置はセコム(株)製であり、迅速な保守対応ができるのは装置の内容に精通しているセコム(株)のみである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
155	セコムトラストネット(株)東京都洪谷区神宫前1-5-1	セキュリティボータルサイト用データセンター・サービスの提供	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	10,596,600	当庁では、広く国民や企業の管理者に対しコンピュータ・ネットワーク上におけるハイテク犯罪に関する情報を提供しているが、本サビスは24時間稼動している当該情報提供コンテンツのサーバ等の保守及び監視、また設置場所のセキュリティを目的としてしている。平成14年に使用期間4ヶ年を条件に一般競争を行い、また仕様等の変更がなく、業務維持が可能であるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
156	センチュリー・リーシング・システム(株)東京都港区浜松町2-4-1	交通情報ネットワークセキュリティシステム貨賃借	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治(種谷良二)東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日(平成16年4月1日)	46,226,258	国庫債務による。平成16年度から会計法第29条の3第4項(貨賃借の継続)により契約したもの。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
157	東芝ソリューション(株)東京都港区芝浦1-1-1	人事管理システム貨賃借	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	9,860,142	人事管理システムは、人事管理に関する情報の管理を行っている。本システムは、平成10年度に、一般競争による入札を行い継束を(現在東芝ソリューション)と契約している。本年度においても貿賃借の継続を行う。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
158	東芝ファナナンス(株)東京都中央区銀座5-2-1	犯罪被害給付事務処理端末装置1式	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治(種谷良二)東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日(平成16年4月1日)	8,190,000	国庫債務による。平成16年度から会計法第29条の3第4項(貨賃借の継続)により契約したもの。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
159	日本テレコム(株)東京都江東区新砂1-8-2	ネットワーク相談対応システム用データセンターサービスの提供	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	4,987,416	本件は、平成16年度に3ヶ年を使用期間の条件として一般競争を行っており、今年度においても仕様等の変更を必要とせずかつ、当該システムにおいて業務維持を継続することが可能であるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
160	日本テレコム(株)東京都江東区新砂1-8-2	広域交通管制システム用フレームリレーサービス	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	94,779,336	前年度より契約中であり、本年度についても時価に比べて著しく有利な価格をもって契約をすることができる見込みがあったため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの	単価契約(約款による料金)
161	日本テレコム(株)東京都江東区新砂1-8-2	ワールドワイド電子メールシステム用接続サービス	支出負担行為担当官警察長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	2,449,869	本接続サービスは、平成15年度に概ね4ヶ年の使用期間を条件に一般競争を行っており、また、仕様等の変更が必要なく業務維持が可能であるため、継続契約とするもの。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの	単価契約(約款による料金)
## 平成17年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況(警察庁)

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
162	日本電気（株）東京都港区芝5丁目7番1号	データベース業務用システム質賃借	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	32,017,620	データベース業務用システムは、薬物事処照会、不正商法対象者照会、交通事故統計、銃器事処照会、廃棄物運輸車両照会業務の各種業務を行っている。本システムは、平成11年度に、一般競争による入札を行い日本電気継と契約している。本年度においても貿賃借の継続を行う。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるもの
163	日本電気（株）東京都港区芝5丁目7番1号	相談・苦情処理、ストーカー管理業務用システム質賃借	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	133,983,038	相談・苦情処理、ストーカー管理業務用システムは、各種相談、苦情及びストーカーに関する情報の登録、照会を行っている。本システムは、平成13年度に、一般競争による入札を行い日本電気継と契約している。本年度においても貿賃借の継続を行う。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるもの
164	日本電気（株）東京都港区芝5丁目7番1号	掌紋自動識別システムの貨賃借	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	1,371,591,320	掌紋自動識別システムは、遗留指紋からの被疑者の割り出し、被疑者の掌紋からの余罪の確認を行っている。本システムは、平成13年度に、一般競争による入札を行い日本電気継と契約している。本年度においても貿賃借の継続を行う。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるもの
165	日本電気（株）東京都港区芝5丁目7番1号	ワールドワイド電子メールシステム貨賃借	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	4,806,538	本システムは、平成15年度に概ね4ヶ年の使用期間を条件に一般競争を行っており、また、仕様等の変更が必要なく業務維持が可能であるため、継続契約とする。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるもの
166	日本電子計算機（株）東京都千代田区丸の内3-4-1	物品管理システム 1式	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治（種谷 良二）東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日（平成16年4月1日）	5,086,620	国庫債務による。平成16年度から会計法第29条の3第4項（貨賃借の継続）により契約したもの。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるもの
167	日本電子計算機（株）東京都千代田区丸の内3-4-1	電子計算機（A系システム）の貨賃借	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治（種谷 良二）東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日（平成16年4月1日）	2,028,742,848	国庫債務による。平成16年度から会計法第29条の3第4項（貨賃借の継続）により契約したもの。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるもの
168	日本電子計算機（株）東京都千代田区丸の内3-4-1	電子入札システム 外5点	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治（種谷 良二）東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日（平成16年4月1日）	36,876,672	国庫債務による。平成16年度から会計法第29条の3第4項（貨賃借の継続）により契約したもの。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるもの
169	日本電子計算機（株）東京都千代田区丸の内3-4-1	電子計算機（B系システム）の貨賃借	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治（種谷 良二）東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日（平成16年6月10日）	1,267,203,672	国庫債務による。平成16年度から会計法第29条の3第4項（貨賃借の継続）により契約したもの。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるもの
170	株パワードコム東京都港区港南2-16-1	霞が関WANシステム用インターネット接続サービスの提供	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	1,853,145	霞が関WAN用インターネット接続サービスは、霞が関WANシステムにおけるインターネットサービスの利用並びに警察庁ホームページによる各種情報の提供等のために必要なサービスである。一般競争入札にて、平成16年7月1日から一年間の利用期間として緒にパワードコムと契約している。そのため、平成17年6月30日まで引き続き契約するものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるもの
171	株パワードコム東京都港区港南2-16-1	広域交通管制システム用高速デジタル回線サービス（1.5Mbps）	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	1,827,000	長期継続契約による。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるもの
172	株パワードコム東京都港区港南2-16-1	広域交通管制システム用高速デジタル回線サービス（1.5Mbps）	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	1,827,000	前年度より契約中であり、本年度についても時価に比べて著しく有利な価格をもって契約をすることができる見込みがあったため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるもの
173	株パワードコム東京都港区港南2-16-1	ATM専用サービス（50Mbps）	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	9,667,596	本サービスは、平成16年度に3ヶ年の使用を条件に契約を行っているため、引き続き継続契約とする。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるもの
174	東日本電信電話（株）東京都新宿区西新宿3-19-2	インターネットIP接続サービスの提供	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	111,963,216	インターネットIP接続サービスについては、ネットワーク情報収集システム及び総合情報検索システムにおける警察庁と各都道府県本部との接続回線として使用している。一般競争入札にて、平成13年3月から6年間の利用期間として日本電信電話継続と契約している。そのため、平成19年2月まで引き続き契約するものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるもの
## 平成17年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況(警察庁)

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
175	日立キャビタル(株)東京都港区西新宿2-15-12	警察総合捜査情報システム貢貸借	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治(種谷良二)東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日(平成16年4月1日)	272,018,880	国庫債務による。平成16年度から会計法第29条の3第4項(貿貨借の継続)により契約したもの。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるとするを得ないもの
176	日立キャビタル(株)東京都港区西新宿2-15-12	警察総合捜査情報システム貢本部デイレクトリーサーバ及び端末装置1式	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治(種谷良二)東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日(平成16年4月1日)	1,033,200,000	国庫債務による。平成16年度から会計法第29条の3第4項(貿貨借の継続)により契約したもの。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるとするを得ないもの
177	富士ゼロックス(株)東京都港区六本木3-1-1	ゼロックス電子複写機の貢貸借及び保守	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	14,663,920	本複写機は、平成15年度に概ね3年の使用期間を条件に一般競争を行っており、また、仕様等の変更が必要なく業務維持が可能であるため、継続契約とする。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるとするを得ないもの	単価契約(2.37円/枚(税抜)ほか)
178	富士通(株)東京都港区東新橋1丁目5-2	行政文書ファイル管理システム貢貸借	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	2,735,932	行政文書ファイル管理システムは、行政文書ファイル管理を行っている。本システムは、平成13年度に、一般競争による入れを行い富士通継と契約している。本年度においても貢貸借の継続を行う。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるとするを得ないもの
179	富士通(株)東京都港区東新橋1丁目5-2	省庁間電子文書交換システム貢貸借	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	4,532,976	省庁間電子文書交換システムは、省庁間の電子文書の送受を行っている。本システムは、平成11年度に、一般競争による入れを行い富士通継と契約している。本年度においても貢貸借の継続を行う。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるとするを得ないもの
180	富士通エフ・アイ・ビー(株)東京都港区芝浦1丁目2-1	照合業務システム	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	58,615,200	照会業務システムは、不法入国者の上陸阻止、銃器、業物等不法物品の持込み阻止、指名手配被疑者の逮捕等水際における取缔の徹底を図るため、国際線航空機の旅客情報を要注意者リストと自動照合をしている。本システムは、平成16年度に、一般競争による入れを行い富士通エフ・アイ・ビー継と契約している。本年度においても貢貸借の継続を行う。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるとするを得ないもの
181	(株)リリー-東京都中央区銀座8-13-1	リリー複写機の貢貸借	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	25,053,521	本複写機は、平成16年度に概ね3年の使用期間を条件に一般競争を行っている。本複写機は、平成16年度に概ね3年の使用期間を条件に一般競争を行っている。本複写機は、平成16年度に概ね3年の使用期間を条件に一般競争を行している。本複写機は、平成16年度に概ね3年の使用期間を条件に一般競争を行している
## 平成17年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況(警察庁)

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
187	(株)工ス・ティ・ティ・テータ東京都江東区豊洲3-3-3	電子認証局プログラム改修用品	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村 棟 東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年10月3日	30,450,000	電子認証局システムは、国民と国家公安委員会との間の行政手続き等の電子化を実現するための認証基盤システムとして運用している。新たに一部都道府県公安委員会でICカード化運転免許証の発行が予定されていくため、ICカード化運転免許証の適正な行政事務を遂行に必要な都道府県公安委員会証明書等を発行できるようにプログラムの追加をするものである。本認証局プログラムは、公開暗号方式によるデジタル署名を活用した認証技術により、認証を行っており、株工ス・ティ・テータ製のパッケージソフトを使用している。また、本パッケージソフトは、高度なセキュリティを要求するとともに同社の特許に係る技術が使用されているため他社では機能改修を行うことは不可能である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
188	兼松(株)東京都港区芝浦1-2-1	小型双発ヘリコブター(アグス式A109E型)用特殊工具及び補用部品	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村 棟 東京都千代田区霞が関2-1-2	平成18年2月23日	79,628,850	アグス式A109E型ヘリコブター用特殊工具及び補用部品の国内における販売代理店は、兼松(株)のみである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
189	住友電気工業(株)東京都港区元赤坂1-3-12	交通情報検証システムの保守	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山 雄治 東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	15,855,840	本システムにおける各サーバ、ファイアウォールの設定及びチューニングには、システム納入業者独自のノウハウがあり、システム納入業者にか設定及びチューニングが行えない(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
190	住友電気工業(株)東京都港区元赤坂1-3-12	交通情報検証システムの改修	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山 雄治 東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年8月8日	90,300,000	本システムのプログラムは、システム納入業者独自のノウハウがあり、システム納入業者にか設定及びチューニングが行えない(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
191	(株)ディスコ東京都文京区後楽2-15-1	警察官募集広告の掲載	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村 棟 東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年12月12日	16,800,000	本件は、日本経済新聞に広告を掲載することを目的とするが、同紙における営業委託を受けているのは(株)ディスコのみである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
192	東京都個人タクシー協同組合東京都中野区弥生町5-6-6	タクシー代金	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山 雄治 東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	171,085,570	タクシーの運送役務については、「国の物品又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令」第13条第1項の規定に基づく財務大臣に対する協議が整っていくことから(タクシー運送役務の調達に関し、随意契約によることについて)、次の理由により業者を選定し契約する。(会計法第29条の3第4項)①当該業者の運転手は法人タクシーの兼務経験が10年以上無いと採用されたため、運転に際し安全性が保たれること。②資力及び信用があり当該の実績があること。③法人のタクシーと比較しても車両の保有(加入)台数が豊富なこと。	その他	随意契約によることを得ないもの	単価契約(運輸局認可料金)
193	東芝ソリューション(株)東京都港区芝浦1-1-1	文書管理システムの保守	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山 雄治 東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	138,600,000	文書管理システムは、行政文書の管理、電子掲示板等の機能を有したシステムである。システムが停止した場合情報公開にも対応できなくなり、警察事務運営に支障を来すことになる。本システムは、警察庁仕様に基づき納入業者である東芝ソリューション納が開発・製造したものであり、業務プログラムに係る著作権及びソリウムを有している。また、第三者への技術協力を行わない。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
194	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	警察地理情報システムの保守	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山 雄治 東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	57,978,900	本システムは同社が設計構築し納入したものである。本保守業務は当該システムを総合的に保守するものであるが、システム構成の中に、同社が独自に開発したプログラムがあり、他社による保守業務は不可能である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
195	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	測位機能ライセンス	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山 雄治 東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月6日	128,709,000	警察地理情報システムの測位機能ソフトウェアは、米国スナットラック社が技術特許を保有しているソフトウェアを採用し、日本電気が開発したものである。本ソフトウェアを使用するにあたり警察地理情報システムを開発した同社とのライセンス契約が必要である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
## 平成17年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況(警察庁)

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
196	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	各種業務用アクセス権管理プログラム機能追加用品(1)外1点	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年7月20日	29,918,280	各種業務用アクセス権管理システムは、業務ごとに実施している。新たに整備される業務についても本システムで管理しているとともに、プログラムに所要の改修を施し、現在警察庁で一元的に行っている利用者情報登録について、都道府県警察で行えるように機能追加を行う。本件機能追加に当たっては、日本電気締製のパッケージソフトを改修する必要があるが、同ソフトの著作権は同社に帰属している。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
197	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	全国的情報処理センター用電子計算機周辺装置設置・調整	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年8月9日	11,577,300	被疑者写真の登録量が増加し、設計値を超えるためディスク増設を行うものである。また、新規に導入するサーバとの間でデータの共有及び連携を行うためにディスクアレイ装置を増設する。これらの装置を日本電気締の辺用電子計算機と接続させるには、各装置を辺用電子計算機の周辺装置として認識させるとともに運用状況を監視できるようになければならない。周辺装置としての認識及び運用状況の監視方法については、日本電気締独自の技術に基づいており、特に運用状況の監視方法については、日本電気締独自特許を保有している。本件調達物件は、特許権による排他的権利に係る物品である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
198	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	警察文書伝送システムプログラム関連の保守	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	45,191,152	本プログラムは、警察庁仕様に基づき納入業者が開発・製造したものであり、納入業者は、プログラムに係る著作権及びソウハウを有しており、納入業者以外の業者が、障害修理、パッケージの核証時にシステムの動作確認を行う場合、同社の技術協力が必要となるが、同社は第三者に対する技術協力を行わないため、他社での保守は不可能である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの	単価契約(73,500円/回 ほか)
199	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	全国的情報処理センター用電子計算機周辺装置増設	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年8月9日	12,412,428	被疑者写真の登録量が増加し、設計値を超えるためディスク増設を行うものである。また、新規に導入するサーバとの間でデータの共有及び連携を行うためにディスクアレイ装置を増設する。これらの装置を日本電気締の辺用電子計算機と接続させるには、各装置を辺用電子計算機の周辺装置として認識させるとともに運用状況を監視できるようになければならない。周辺装置としての認識及び運用状況の監視方法については、日本電気締独自の技術に基づいており、特に運用状況の監視方法については、日本電気締独自特許を保有している。本件調達物件は、特許権による排他的権利に係る物品である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
200	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	測位機能ライセンス	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成18年2月24日	23,625,000	警察地理情報システムの測位機能ソフトウェアは、米国スナウブトラック社が技術特許を保有しているソフトウェアを採用し、日本電気が開発したものである。本ソフトウェアを使用するにあたり、警察地理情報システムを開発した同社のライセンス契約が必要である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
201	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	指検照合処理装置の質貿借	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	232,596,560	指検照合処理装置は、システム全体の制御等を行う中央処理装置並びに特徴点マスタを構築し、犯罪現場で採取された指検からの被疑者割出し、被疑者の身元確認等を迅速に行えるようになっている。特徴点マスタは、日本電気締の独自方式により構築されている。また、同社は指検照合処理上に特徴点マスタを構築するに当たり、第三者に対する技術協力は行わない。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
202	日本電気(株)東京都港区芝5丁目7番1号	指検照合処理装置の質貿借・機能拡充分	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	97,958,443	指検照合処理装置は、システム全体の制御等を行う中央処理装置並びに特徴点マスタを構築し、犯罪現場で採取された指検からの被疑者割出し、被疑者の身元確認等を迅速に行えるようになっている。特徴点マスタは、日本電気締の独自方式により構築されている。また、同社は指検照合処理上に特徴点マスタを構築するに当たり、第三者に対する技術協力は行わない。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
## 平成17年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況(警察庁)

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
203	東日本電信電話(株)東京都新宿区西新宿3-19-2	24時間コタクトポイントシステムの保守	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	38,201,520	24時間コタクトポイントシステムは、不正アクセス等のサイバー犯罪に関する技術情報を日本及び海外治安機関の間で交換、共有することを目的としたシステムである。国際スラムは警察庁仕様に基づき、東日本電信電話継が開発・製造して著作権を有しているうえ、同社では第三者への技術協力は行わない方針のため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
204	東日本電信電話(株)東京都新宿区西新宿3-19-2	24時間コタクトポイントシステム改修	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年8月9日	16,065,000	24時間コタクトポイントシステムは、不正アクセス等のサイバー犯罪に関する技術情報を日本及び海外治安機関の間で交換、共有することを目的としたシステムである。国際スラムは警察庁仕様に基づき、東日本電信電話継が開発・製造して著作権を有しているうえ、同社では第三者への技術協力は行わない方針のため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
205	東日本電信電話(株)東京都新宿区西新宿3-19-2	申請・届出システム用歳入金電子納付連携機能対応プログラム改修用品	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年9月29日	28,822,500	現在、警察庁に対する電子申請・届出に伴う手数料等の納付について、收入印紙を貼付した納付書類により行われてきたところであるが、歳入金電子納付システムの構築に伴い、国民が直接電子的に手数料等の納付ができるものである。本システム構築に当たっては、既存の申請・届出システムを改修が必要である。申請・届出システムは、警察庁仕様に基づき、東日本電信電話継が開発・製造したものであり、同社が著作権を有している。また、同社は、第三者へのプログラム情報の開示及び技術協力は行わない。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
206	松下電器産業(株)神奈川県横浜市港北区綱島東4丁目3番1号	広域交通管制システムの保守	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	66,187,800	本システムにおける各サーバ、ファイアウナールの設定及びチューニングには、システム納入業者独自のノウハウがあり、システム納入業者しか設定及びチューニングが行えない。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
207	三菱電機継千代田区丸の内2-7-3	APR形警察移動通信システム警察本部設備用制御装置の保守	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	38,461,500	本システムは同社が設計構築し納入したものである。本保寧業務は当該システムを総合的に保守するものであるが、システム構成の中に、同社が独自に開発したプログラムがあり、他社による保守業務は不可能である。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの
208	三菱電機継千代田区丸の内2-7-3	検知本トワークシステム保守[4-3月分]	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	244,556,550	検知本トワークシステムは、警察庁及び都道府県警察が有するインターネット接続口への不正アクセス及びその兆候の24時間監観し、その動向を分析を目的としたシステムである。同システムは警察庁仕様に基づき、三菱電機継が開発・製造して著作権を有し、保守するため、三者への技術協力は行わない方針のため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によることを得ないもの	単価契約(1,404,000円/回 ほか)
209	(株)池田理化東京都千代田区銀冶町1-8-6	マイクロプレートリーダー	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年6月14日	4,063,500	一般競争入札において、再度の入札をしても落札者がなかったため。(予決令第99条の2)	見直しの余地があるもの	競争入札に移行
210	いすぜ自動車(株)東京都品川区南大井6-26-1	大型輸送車(学校用)	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年8月8日	10,321,500	一般競争入札において、再度の入札をしても落札者がなかったため。(予決令第99条の2)	見直しの余地があるもの	競争入札に移行
211	伊藤忠テクノサイエンス(株)東京都千代田区霞が関3-2-5	ファイル復元用ソフトウェア保守	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月1日	3,202,416	一般競争入札において、再度の入札をしても落札者がなかったため。(予決令第99条の2)	見直しの余地があるもの	競争入札に移行
212	エーティーコミュニケーション(株)東京都江東区東雲2-14-4	衛星通信用小型車載局設備等搭載工事	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官中村格東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年9月26日	16,590,000	一般競争入札において、再度の入札をしても落札者がなかったため。(予決令第99条の2)	見直しの余地があるもの	競争入札に移行
213	NECフィールティング(株)東京都港区芝大門2-5-5	連続用紙(Y15*T11)観線あり外20点	支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官藤山雄治東京都千代田区霞が関2-1-2	平成17年4月6日	2,792,853	一般競争入札において、再度の入札をしても落札者がなかったため。(予決令第99条の2)	見直しの余地があるもの	競争入札に移行