Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[2] 日比智也、中島佳宏、高橋宏和「CPU割当装置及び方法及びプログラム」国内、特願2014-115950 申請年月日平成26年6月4日

[3] 登内敏夫「ネットワーク検証装置、ネットワーク検証方法、及びプログラム」海外、PCT/JP2014/065969、申請年月日平成26年6月17日

[4] 八鍬豊、富沢伸行「分散環境モデル用モデル検査装置、分散環境モデル用モデル検査方法及びプログラム」海外、PCT/JP2014-071844、申請年月日平成26年8月21日

[5] 森本昌治 鈴木一哉 飯澤洋平「ネットワークの制御システム、制御装置、ネットワーク情報の管理方法及びプログラム」国内、2014-221235、申請年月日平成26年10月30日

[6] 金子紘也 鈴木一哉 「通信管理装置、通信転送システム、通信管理方法、および通信管理プログラム」国内、特願 2014-229009、申請年月 平成 26 年 11 月 11 日

[7] 富沢伸行「状態保存復元装置、状態保存復元方法、および、コンピュータ・プログラム」海外、PCT 2014/JP2014/006019、申請年月日平成26年12月2日）

[8] 鈴木一哉 飯澤洋平 「制御装置、情報処理装置、仮想ネットワークの提示方法及びプログラム」 日本、特願 2015-051229、申請年月日平成 27 年 3 月 13 日

[9] 藤波誠「通信システム、通信方法および制御装置」海外、PCT/JP2015/001551 申請年月日平成27年3月19日)

[10] 水口有 松田英幸「経路制御装置、システム、及び、経路制御方法」国内、2015-03-116 申請年月日平成27年2月24日

[11] 中津川恵一 山田亜紀子「波長割当方法及び波長割当装置」国内、2015-04-275 申請年月日平成27年3月6日

[12] Toshiaki Suzuki、Hideki Endo、Isao Shimokawa、Kenichi Sakamoto、Hidenori Inouchi、Taro Ogawa、Takanori Kato、Akihiko Takase、「Network management server and recovery method」国内、特願 14/536255、申請年月日平成 26 年 11 月 7 日

[13] 鈴木敏明・久保広行・小河太郎・井内秀則、「通信システム、管理サーバ、および設定方法」国内、特願 2015-005301、申請年月日平成 27 年 1 月 14 日

[14] 宮部 正剛「フロースイッチ、コントローラ、及び、中継装置」国内、特願 2015-166021、申請年月日平成 27 年 2 月 26 日

[15] 加藤貴法・井内秀則、「ネットワーク機能の仮想化システム」国内、特願 2015-036149、申請年月日平成 27 年 2 月 26 日

[16] 山下真司「制御装置、及びそのテーブル作成方法」米国、14/665564 申請年月日平成27年3月23日

[17] 鈴木敏明・久保広行・星原隼人・小河太郎、「ネットワークの管理装置」国内、特願 2015-68131、申請年月日平成 27 年 3 月 30 日

<平成27年度>

[1] ハ鍬豊、富沢伸行「モデル検査装置、プログラム及び方法」海外、PCT/JP2015/002098、申請年月日平成27年4月16日

[2] 金子紘也 鈴木一哉 「制御装置、障害通知方法及びプログラム」 国内、特願 2015-139617、申請年月 平成 27 年 7 月 13 日
[3] 森本昌治 鈴木一哉 飯澤洋平「ネットワークの制御システム、制御装置、ネットワーク情報の管理方法及びプログラム」海外、PCT/JP2015/080560、申請年月日平成27年10月29日

[4] 金子紘也 鈴木一哉 「通信管理装置、通信転送システム、通信管理方法、および通信管理プログラム」海外、PCT/JP2015/005568、申請年月 平成27年11月6日

[5] 相澤元 鈴木一哉 「パス設定装置、通信システム、パス設定方法及びプログラム」 国内、特願 2016-031930 出願日平成 28 年 2 月 23 日

[6] 秋好一平 「通信システム、制御装置、通信制御方法およびプログラム」 国内、特願 2016-013984 出願日 平成28年1月28日

[7] 鈴木一哉 飯澤洋平 「制御装置、情報処理装置、仮想ネットワークの提示方法及びプログラム」海外、PCT/JP2016/057524、申請年月日平成28年3月10日

[8] 秋好一平 「統計情報管理装置、通信1システム、統計情報管理方法およびプログラム」 国内特願 2016-060071、出願日平成28年3月24日

[9] 鈴木一哉 飯澤洋平 「ネットワークシステム、ネットワーク制御装置、方法およびプログラム」国内 特願 2016-068453、申請年月日平成 28 年 3 月 30 日

[10] 河井彩公子、南勇貴、益谷仁士、築島幸男「監視装置、監視方法、及びプログラム」国内 特願 2016-034154 申請年月日平成 28 年 2 月 26 日（国内）

[11] 河井彩公子、山本猛仁、北村匡彦、益谷仁士、築島幸男、豊島鑑「通信システム、パケット転送制御装置、パケット転送方法、及びプログラム」国内、特願 2016-036206

申請年月日平成28年2月26日

[12] 鈴木敏明 星原隼人・小河太郎 「ネットワークシステム、ネットワーク管理方法および装置」 国内、特願 2015-228584、申請年月日平成 27 年 11 月 24 日

[13] 鈴木敏明 星原隼人 小河太郎 「ネットワークシステム、ネットワーク管理方法、及び、ネットワーク管理装置」、国内、特願 2016-65142、申請年月日平成 28 年 3 月 29 日

[14] 田中大輔 松田英幸「不正攻撃に対するサービス保証装置」国内、特出 2015-238824、申請年月日平成 27 年 6 月 15 日

[15] 水口有 松田英幸「経路制御装置、システム、及び、経路制御方法」米国、14/978509、申請年月日平成27年12月22日

[16] 中津川恵一 山田亜紀子「波長割当方法及び波長割当装置」米国、15/018938、申請年月日平成28年2月9日

[17] 中津川恵一「リソース管理装置、リソース管理システム及びリソース管理プログラム」 国内、特出 2016-04-01-28、申請年月日平成 28 年 3 月 2 日

[18] 水口有、松田英幸「セキュリティ通信制御方式」国内、特出 2016-044346、申請年月日平成 28 年 3 月 8 日
## 11 取得特許リスト

特になし

## 12 国際標準提案・獲得リスト

<平成25年度>

[1] ONF Member PreMeeting、Circuit Switching Extension of OpenFlow(Basic idea to support OTN)、2013年10月9日提案

[2] ONF Member Workdays、Proposal of open source openflow 1.3 switch functional conformance test suite、2014年3月7日提案

[3] IETF TEAS WG、draft-suzuki-teas-actn-multidomain-opc-00、Use-case and Requirements for Multi-domain Operation Plane Change、2014年2月14日提案、2015年2月16日修正提案、2015年7月6日修正提案

<平成26年度>

[1] ONF Wireless & Mobile Working (conference call) Meeting、onf-p0006.011.01、Functional & Information Model for Wireless Backhaul,2014年4月19日提案

[2] (NEC Corporation/Huwaei Technologies/Ceragon Networks との共同提案)

ONF Wireless & Mobile Working （conference call） Meeting、Wireless backhaul management based on logical parameters、2014 年 6 月 27 日提案

[3] (NEC Corporation / Alcatel-Lucent との共同提案)

ONF Wireless & Mobile Working (conference call) Meeting、onf-p0007.010.00、Translation mode for GTP-U packet forwarding, 2014 年 8 月 8 日提案

[4] ONF Member PreMeeting、Circuit Switching Extension of OpenFlow(Basic idea to support OTN)、2015年3月15日発行（平成25年度 $ ^{[1]} $ 2013年10月9日提案）

<平成27年度>

[1] ITU-T SG13、Contribution 938、Proposal on 7.4 multi-layer management functions for the draft recommendation「Y. software defined networking requirement (Y.SDN-REQ)」、2015年4月21日提案、2015年11月30日修正提案、继続審議中（2016年7月に勧告化合意予定）、

[2] ONF Technical Specification, "Optical Transport Protocol Extensions ver1.1 (ONF2015.569.02)", 2015 年 12 月 15 日提案

## 1 3 参加国際標準会議リスト

<平成25年度>

[1] ITU-T SG13 Meeting、ジュネーブ、平成25年6月17日～6月28日

[2] ITU-T Q14/SG13 Interim Meeting、ソウル、平成25年9月2日～9月4日

[3] ONF 第6回ONF Member Meeting、サンフランシスコ、平成25年10月9日～10月11日

[4] ITU-T SG13 Meeting、カンパラ（ウガンダ）、平成25年11月4日～11月15日

[5] ONF OTWG 中間会合、サンノゼ、平成 26 年 1 月 14 日～1 月 16 日
[6] ITU-T Q14/SG13 Interim Meeting、東京、平成26年1月22日～1月24日

[7] ITU-T SG13 Meeting、ジュネーブ、平成26年2月17日～2月28日

[8] IETF/IRTF・89th IETF、ロンドン、平成26年3月2日～3月7日

[9] ONF 第 7 回 ONF Member Meeting、サンタクララ、平成 26 年 3 月 5 日～3 月 7 日 <平成 26 年度>

[1]]ITU-T SG13 Meeting、ジュネーブ、平成26年7月7日～7月18日

[2]ONF 第8回 ONF Member Meeting、サンタクララ、平成26年9月15日～9月19日

[3] ITU-T SG13 Meeting、ジュネーブ、平成26年11月10日～11月21日

[4]ONF 第9回 ONF Member Meeting、サンタクララ、平成27年2月9日～2月13日

[5] ITU-T Q14/SG13 Interim Meeting、東京、平成27年3月2日～3月4日 <平成27年度>

[1] ITU-T SG13 Meeting、ジュネーブ、平成27年4月20日～5月1日

[2] ONF OTWG/ArchWG 中間会合、ダルムシュタット、平成 27 年 6 月 8 日～6 月 12 日

[3] ITU-T SG13 Meeting、ジュネーブ、平成27年7月13日～7月24日

[4] IETF 93 会合、プラハ、平成 27 年 7 月 20 日～7 月 24 日

[5] ITU-T Q14/SG13 Interim Meeting、ワルシャワ、平成27年9月1日～9月3日

[6] ONF 第10回ONF Member Meeting、サンタクララ、平成27年9月7日～9月11日

[7] ITU-T SG13 Meeting、ジュネーブ、平成27年11月30日～12月11日

[8] ITU-T Q14/SG13 Interim Meeting、東京、平成28年2月22日～2月24日

[9] ONF 第 11 回 ONF Member Meeting、サンタクララ、平成 28 年 2 月 29 日～3 月 4 日

## 14 受賞リスト

[1] 山下真司、Optical Transport 分野における "Outstanding Technical Contributor"、ONF、2014 年 9 月 16 日

[2] 鈴木敏明・遠藤英樹・下川功・坂本健一・井内秀則・小河太郎・加藤貴法・高瀬晶彦、The Third International Conference on Communications, Computation, Networks and Technologies (INNOV) 2014 Best Paper Award (A Network-disaster Recovery System using Area-based Network Management)、2014年11月6日

## 15 報道発表リスト

## (1) 報道発表実績

## <平成 25 年度>

[1] 「広域ネットワークインフラの SDN 化を目指す研究開発プロジェクト「Open Innovation over Network Platform」の設立について」、平成 25 年 9 月 17 日

[2] 「O3 Project launched for achieving the world's first wide area SDN」、平成25年9月17日

[3] 「-世界最高性能を持つSDN対応ソフトウェアスイッチのプロトタイプ開発に成功-～10Gbpsワイヤレートの高速パケット処理を実現～」、平成25年12月9日

[4] 「Prototype High Performance SDN Software Switch Launched- Highest packet transferring performance yet achieved at 10 Gbps wire rate」、平成25年12月9日
[5] 「世界初、SDNにより柔軟な広域ネットワークを実現する基本技術を確立～ネットワークの統一的管理に必要な基本技術を開発し、異種ネットワークの接続性や可視化を確認～」、平成26年3月7日

[6] 「Technologies developed for providing flexible wide area networks with SDN, a global first」、平成26年3月7日

## <平成26年度>

[1] 「世界最高性能の SDN ソフトウェアスイッチをオープンソースソフトウェアとして公開 〜 オープンソースソフトウェアをベースとした SDN のエコシステム拡大を推進〜」 平成 26 年 6 月 6 日

[2] 「World’s Highest Performance SDN Software Switch to be Unveiled as Open Source Software - Promoting expansion of SDN ecosystems based on Open Source Software」、平成26年6月6日

[3] 「SDN を活用したネットワークの動的な状態変化を高速に検証可能なソフトウェア技術を開発」、平成 25 年 9 月 11 日

[4] 「世界初、SDN の利用に向けて種類の異なるネットワークを統合できるソフトウェア技術を開発～ OSS 化で企業や研究機関との開発を促進 ～」平成 27 年 2 月 20 日

[5] 「NEC develops software technology capable of integrating different networks in support of using SDN - Promoting development with companies and research institutions through OSS -」平成27年2月20日

## <平成27年度>

[1] 「世界初、広域ネットワークで安定した通信環境を提供する SDN の基盤技術を確立・検証」平成28年3月10日

[2] 「SDN technologies developed and verified to provide -a stable telecommunications environment within a wide area network: a global first-」平成28年3月10日

[3] 「複数の広域ネットワーク上で利用可能な「SDN OAM 機能」を開発 〜O3プロジェクトにおいて SDN の運用保守に必要不可欠なエンド・ツー・エンド区間の接続品質の可視化を実現〜」平成27年12月14日

[4] 「NTT Communications Develops SDN OAM Function Technology for Multiple Wide Area Network – Visualizes end-to-end connection quality for SDN operation & maintenance—」平成27年12月14日

[5] 「SDN ソフトウェアスイッチ Lagopus が Interop Tokyo2015 の ShowNet に採用」プレスリリース平成 27 年 6 月 8 日

[6] 「SDN Software Switch “Lagopus” to Be Showcased in ShowNet at Interop Tokyo 2015 - Nominated as Finalist for Best of Show Award for Work in Demonstrating SDN-based Internet Exchange-」北米向けプレスリリース 平成27年6月16日

[7] 「ONF が主催する OpenFlow 技術の無線トランスポート領域への適用に向けた実証実験に参加」平成 27 年 10 月 12 日

[8]「NEC and ONF Conclude Proof of Concept on Transport Network Control with OpenFlow Technology」平成27年10月12日
## （2） 報道揭載実績

## <平成25年度>

[1] “ネット情報の流れ制御 NEC など 経路変更など容易に”、日経産業新聞、平成 25 年 09 月 18 日

[2] “構築時間 10 分の 1 に NEC など 5 社 広域ネットで共同研究”、日刊工業新聞、平成 25 年 09 月 18 日

[3] “NEC など 5 社が共同開発プロジェクト 世界初 広域 SDN めざす”、電波新聞、平成 25 年 09 月 18 日

[4] “NEC、NTT、富士通、日立ら5社、世界初の広域SDN「O3プロジェクト」開始”、等マイナビニュース（Web）http://news.mynavi.jp/news/2013/09/17/177/

[5] 仮想専用網の設定早く～NTT広域通信対応ソフト～”、日経産業新聞、平成25年12月10日

[6] “毎秒10 ギガビット最速性能～NTT SDN対応ソフト～”、日刊工業新聞、平成25年12月10日

[7] “世界最速の SDN スイッチ～NTT 研究所、開発に成功～”、通信工業新聞、平成 25 年 12 月 16 日

[8] “広域 SDN」を目指す「O3 プロジェクト」、シンポジウムで成果発表へ”、クラウド Watch (Web) http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140311_638987.html、平成 26 年 3 月 11 日

[9] “NEC、NTT、富士通、日立ら、ネットワークの SDN 化につながる基本技術を確立”、マイナビニュース（Web）http://news.mynavi.jp/news/2014/03/07/179/、

[10] “NEC, NTT, NTT Com, Fujitsu, Hitachi develop SDN technologies”、Telecompaper、(Web) http://www.telecompaper.com/news/nec-ntt-fujitsu-hitachi-develop-test-sdn-technologies--1134137

など他 10 件

## <平成26年度>

[1] “世界最高性能 SDN ソフト—NTT、来月公開”、日刊工業新聞、平成 26 年 06 月 11 日

[2] “NTT ネットデータ制御、ソフト開発” 日経産業新聞、平成26年06月13日

[3] “NTT、高速な OpenFlow 対応ソフトウェアスイッチ「Lagopus」をオープンソース化”

ITPro(Web) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140609/562762/

[4] “NTT、高速 OpenFlow スイッチ「Lagopus」を OSS として公開へ” クラウド Watch、平成 26 年 06 月 09 日 (Web) http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140606_652181.html

[5] “SDN ネット検証 10 倍高速化” 日刊工業新聞 平成 26 年 9 月 11 日

[6] “多種ネットワーク統合管理 NEC が SDN 向けソフト” 日刊工業新聞、平成 27 年 2 月 26 日

[7] “SDN、光・無線一括管理、NEC、ソフトをネットで公開” 日経産業新聞 平成27年02月26日

[8] “異なる通信インフラを一元制御、NECが「トランスポートSDN」を展示”ITPro平成27年3月4日(Web) http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/030400793/

など他15件

## <平成27年度>

[1] “広域 SDN 「O3 プロジェクト」 が最終報告 ネットワークスライスを 10 分以内で作成” 日経コミュニケーション 4 月号
[2] “広域ネットワーク仮想化、NECなど基盤技術”日経産業新聞、平成28年3月11日

[3] “NEC や NTT など SDN 基盤技術確立 資源の動的配備検証” 日刊工業新聞、平成 28 年 3 月 11 日

[4] “広域ネットを SDN 化する世界初のプロジェクト「O3」で成果” RBB Today 平成 28 年 3 月 10 日 (Web) http://www.rbbtoday.com/article/2016/03/10/140428.html

[5] “NEC、NTT など 5 社、広域ネットワークで安定した通信環境を提供する SDN の基盤技術を確立・検証” クラウド Watch、平成 28 年 3 月 10 日 (Web)

http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20160310_747629.html

[6] “SDN Software Switch "Lagopus" Showcased in ShowNet at Interop Tokyo 2015 -NTT Wins Special Prize of Best of Show Award for Work in Demonstrating SDN-based Internet Exchange-PRNewswire、平成27年6月16日（Web）

[7] “NTT、SDN ソフトウェアスイッチ Lagopus が Interop Tokyo 2015 の ShowNet に採用” 日刊工業 BusinessLine、平成 27 年 6 月 8 日 (Web) https://www.nikkan.co.jp/

[8] “NTT announced that the SDN software switch “Lagopus” will be unveiled in July 2014 as Open Source Software (OSS)” tsdxcentral、平成27年6月8日 (Web) https://www.sdxcentral.com/products/ntt-communications-lagopus/

[9] “NEC、OpenFlow の無線トランスポートに関する実証実験に参加” マイナビニュース 平成 27 年 10 月 15 日 http://news.mynavi.jp/news/2015/10/15/237/

[10] “ONF が主催する OpenFlow 技術の無線トランスポートへの適用・標準化に向けた実証実験に参加 “ News2unet、平成 27 年 10 月 14 日 http://www.news2u.net/releases/140109 など他 18 件

## 16 ホームページによる情報提供

[1] https://www.itevent.jp/o3sympo/、O3プロジェクト・シンポジウム2014向けウェブページ、

[2] http://www.o3project.org/、O3プロジェクト・ホームページ、

[3] http://www.o3sympo.com/ O3 プロジェクト・シンポジウム 2016 向けウェブページ
研究開発による成果数

平成25年度	平成26年度	平成27年度
査読付き誌上発表論文数	0件(0件)	0件(0件)	1件(1件)
査読付き口頭発表論文数(印刷物を含む)	0件(0件)	2件(2件)	7件(6件)
その他の誌上発表数	3件(0件)	6件(0件)	0件(0件)
口頭発表数	22件(5件)	58件(9件)	56件(11件)
特許出願数	12件(1件)	17件(4件)	18件(6件)
特許取得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準提案数	3件(3件)	3件(3件)	2件(2件)
国際標準獲得数	0件(0件)	1件(1件)	0件(0件)
受賞数	0件(0件)	2件(2件)	0件(0件)
報道発表数	6件(3件)	5件(2件)	8件(4件)
報道掲載数	20件(5件)	23件(3件)	28件(5件)

合計
查読付き誌上発表論文数	1件（1件）
查読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）	9件（8件）
その他の誌上発表数	9件（0件）
口頭発表数	136件（25件）
特許出願数	47件（11件）
特許取得数	0件（0件）
国際標準提案数	8件（8件）
国際標準獲得数	1件（1件）
受賞数	2件（2件）
報道発表数	19件（9件）
報道掲載数	71件（13件）

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載された論文等（Nature、Science、IEEE Transactions、電子情報通信学会論文誌等および査読のある小論文、研究速報、レター等を含む）を計上する。
注3：「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」には、学会の大会や研究会、国際会議等における口頭発表あるいはポスター発表のための査読のある資料集（電子媒体含む）に掲載された論文等（ICC、ECOC、OFCなど、Conference、Workshop、Symposium等でのproceedingsに掲載された論文形式のものなどとする。ただし、発表用のスライドなどは含まない。）を計上する。なお、口頭発表あるいはポスター発表のための査読のない資料集に掲載された論文等（電子情報通信学会技術研究報告など）は、「口頭発表数」に分類する。

注4：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等（査読の有無に関わらず企業、公的研究機関及び大学等における紀要論文や技報を含む）を計上する。

注5：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。

注6：同一の論文等は複数項目に計上しないこと。例えば、同一の論文等を「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」および「口頭発表数」のそれぞれに計上しないこと。ただし、学会の大会や研究会、国際会議等で口頭発表を行ったのち、当該学会より推奨を受ける等により、改めて査読が行われて論文等に掲載された場合は除く。
# 平成25年度宮内庁調達改善計画の上半期自己評価(概要)

## 1 随意契約の見直し

(取り組み)

(1)競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理しているもののさらなる精査

(2) 新たに競争性のない随意契約によろうとするものについて, 宮内庁随意契約審査委員会において, その理由の審査

(3) 随意契約に係る情報の適切な公表

(効果)

○競争性のない随意契約の割合は, 件数ベースで平成18年度上半期48%から平成25年度上半期23%に減少

## 2 一者応札の改善

(取り組み)

(1) 公告日から入札日までの期間の延長（開庁日10日間以上から12日間以上へ）

(2) 仕様書の内容の精査（入札参加者が「参加しにくい」状況になっていないか）

(3) アンケートの実施（入札参加者が関係資料を受領したにも関わらず一者応札となった案件）

(効果)

○1者応札の割合(件数ベース)は, 平成24年度上半期11％から平成25年度上半期9％に減少

3 庁費類(汎用的な物品・役務)の調達の見直し

(取り組み)

(1)事務用消耗品(文房具等)の調達内容の精査

(2) 共同調達を6品目で実施

4 その他

(取り組み)

旅行手配業務のアウトソーシング利用の促進
## 平成 29 年度 終了評価書

研究機関：株式会社NTTドコモ、株式会社パスコ

研究開発課題 ： 自律型モビリティシステム(自動走行技術、自動制御技術等)の開発・実証(課題Ⅲ:高度地図データベースの高効率なリアルタイム更新・配信技術の確立)

研究開発期間 ： 平成 28 年度

代表研究責任者：瀬戸口 純一

総合評価(5～1の5段階評価)：評価3

☑ 総合評価点：18点

## (総論)

当初計画の目標を達成しており、着実に研究が進められている。より一層の普及活動と事業展開の視点からの詳細な検討、自動運転に関する本施策の実用化に向けた検討を進めてほしい。ビジネスプロデューサーのより積極的な関与が望まれる。

(コメント)

● 着実に進めている。より一層の普及活動と事業展開の視点からの詳細な検討が望まれる。

● 当初計画の目標を達成している。

● 自動運転をビジネスとしてどう成立させるのかは非常に難しいところで、本施策の実用化について検討を進めてほしい。

● ビジネスプロデューサーのより積極的な関与が望まれる。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

計画当初から大きな変化はない。ネットワーク負荷軽減のための基本的な検討が終わっている。自動運転を今後ビジネスとしてどう成立させるかが非常に難しいため、本施策の実用化についてどう考えていくかの検討が必要。

(コメント)

計画当初から、研究開発の目的や政策的位置付けに、特に大きな変化はない。

● 計画当初から、研究開発の目的や政策的位置付けに、特に大きな変化はない。

● ネットワーク負荷軽減のための基本的な検討が終わっている。

● 自動運転が数年後にビジネスとして成立するのか、どう成立させるのかは非常に難しいところで、世界的にも解が無い中、本施策の実用化についてどう考えればよいかの検討が必要。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

研究機関の間で連携はとれている。実証環境を構築することで、新たにこんなことが分かったなど、そのコストが本当に見合うものだということを中心に説明してほしい。また、ビジネス化の検討をこれから進めてほしい。

(コメント)

● 費用対効果をもう少し明確に伝えられるようにされると良い。

● 研究分担者間の連携はとれている。

● ビジネス化の検討をこれから進めてほしい。

● 実証環境を構築することで、新たにこんなことが分かったなど、そのコストが本当に見合うものだということを中心に説明してほしい。
(3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

(総論)

基本的な方式検討は終わっており、計画当初の目標を達成している。また、検討だけでなく、実際に本方式により配信したダイナミックマップに基づき自動運転が可能かを実証している。

(コメント)

● 当初計画の目標を達成している。

● 基本的な方式検討は終わっている。

● ダイナミックマップの効率的な配信方法を検討し、実際にその配信方法で配信したダイナミックマップに基づいて自動運転が可能かを実証している。

## (4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組の実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

(総論)

対外発表件数において、当初予定をやや上回っている。より一層の普及活動や標準化への取組も必要。

(コメント)

● 上り一層の普及活動が必要。

● 対外発表件数において、当初予定をやや上回っている。

● 標準化への取組も必要。
## (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

計画は妥当であり、計画通り進捗している。自動運転をビジネスとしてどう成立させるのかは非常に難しいところで、本施策の実用化について検討を進めてほしい。

(コメント)

● 計画は妥当である。

● 本研究案件としては終了するが、今年度以降は実用化に向けた更なる取組の継続が見込まれる。

● 計画どおり進捗している。

● 自動運転をビジネスとしてどう成立させるのかは非常に難しいところで、本施策の実用化について検討を進めてほしい。
# 平成31年度継続課題に係る継続評価書

：次世代宇宙システム技術研究組合、(国研)情報通信研究機構、

研究機関 (国大)東京大学、(株)ソニーコンピュータサイエンス研究所、

スカパーJSAT(株)

研究開発課題：衛星通信における量子暗号技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 30 年度 ～ 平成 34 年度

代表研究責任者：山口耕司

☑ 総合評価：適

(評価点 20 点／ 25 点中)

## (総論)

小型送受信装置、飛しよう体用小型空間光送信装置、可搬型光地上局の開発が順調に進捗しており、アウトカム目標達成に向けた取組も積極的に行われていることが評価できる。全体として、目標達成、一部前倒し成果があり、順調と認められる。日本として実施すべき実用化研究であり、継続が適切と判断する。

今後、具体的な通信系モデルを想定した評価、サイドチャネル攻撃への検討及び有用なマーケットの検討を引き続き実施することを期待するほか、そこで得られたビジネスニーズを開発目標に適宜反映させていただきたい。

(コメント)

● 小型送受信装置、飛しよう体用小型空間光送信装置、可搬型光地上局の開発は順調に進捗しており、国際競争力のある技術の創出が期待できる。

● 安全性が光空間通信路損失、すなわち利用環境に強く依存するため、具体的な通信系モデルを想定した評価を期待する。
● アウトカム目標達成に向けた取組が積極的に行われていることは評価できる。そこで得られたビジネスニーズを開発目標に適宜反映させていていただきたい。

● 日本として実施すべき実用化研究であり、理論上、実装上の問題を解決しつつ研究が進んでおり、継続すべきテーマである。

● サイドチャネル攻撃への検討や、有用なマーケットの検討を引き続き実施することを期待する。

● 全体として、目標達成、一部前倒し成果があり、順調と認められる。

● 最終目標達成が期待でき、継続が適切と判断する。
# (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

(5～1の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

鍵配送方式として情報理論的な安全性を保証できる見込みがたったことや、空間光通信用の広角エリアをカバー可能な潜望鏡方式での軽量化の見込みがたったことは評価できる。また、フォーラムへの参加だけでなく、ユーザ候補との打合せを通じた市場動向調査が行われており、アウトカム目標達成・ビジネス展開に向けた取組が積極的に行われていることは高く評価できる。

各課題の設計レベルや数値目標の目途が立てられ、研究開発が計画通りに進んでおり、一部では前倒しの成果が確認できている。全体の目標に対し、見通しを持った進め方が出来ており、次年度以降さらに進展が期待できる。

(コメント)

● 提案の鍵配送方式について、配送効率の下限を明確化し、上限も明らかになる見込みとなり、情報理論的な安全性を保証できる見込みになったことは評価できる。

● 飛しよう体用空間光通信においては、可動範囲がアジマス、エレベーション共に 180deg で、広角エリアをカバーできる潜望鏡方式での軽量化の見込みがたったことは評価できる。

● フォーラムへの参加だけでなく、潜在顧客訪問など、計24件の市場動向調査が行われており、アウトカム目標達成・ビジネス展開に向けた取組が積極的に行われていることは高く評価できる。

● ビジネスモデルとの検討についても、ユーザ候補との打合せを通じて実施している。

各課題の設計レベル、数値目標の目途が立てられ、次年度以降に順調につながる成果が見込まれる。BBM、飛しよう体データから前倒しの成果が確認できている。

● 計画通りに進んでいる。一部では前倒しで進められている部分もあり、さらに進展が期待できる。

● 指摘事項である技術情報の公開・非公開への対応方針が明確化された。

● インテグレーションの検討に関する情報共有について、良い感触が得られたことは今後に期待できる。

● 将来の鍵配送方式としては耐量子公開鍵暗号等、他の代替手段もあることから、本方式の特徴を明確化するなど、利用促進に向けた取組を期待する。

● サイドチャネル攻撃についても意識し、検討を実施している。

● 小型送受信装置、飛しよう体用小型空間光送信装置、可搬型光地上局の開発は順調に進捗している。

● 全体の目標に対し、見通しを持った進め方が出来ている。
## (2) 当該年度における研究資金使用状況

## （5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

## (総論)

平成30年度中の達成成果に見合った、重点的かつ適切な使用であり、特に問題は見当たらず、計画通り使用されている。

## (コメント)

● 研究資金の使用状況に問題は見当たらず、計画通り使用されている。

● 平成30年度中の達成成果に見合った、重点的かつ適切な使用が認められる。

● 特に問題点は見当たらない。

● 適切であると考える。
# (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

# $ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

理論的検討や基本技術の確立と動作確認について、予定どおり進行しており、小型装置においては、単一光子検出技術、粗／精追尾機能では高い開発目標が設定されており、競争力のある技術開発が期待できる。

量子暗号通信、可搬型光地上局、インテグレーションに関する計画は、段階ごとの目標が明確であり、平成34年度の実証実験に向けた妥当な計画である。最終目標に対し、チーム全体が高い意識を持って進めており、技術的なアウトカム目標の達成以上の成果が期待できる。

また、飛しよう体用空間光通信技術について、他課題と比べて少し抽象的な記述に見えるので、今後の検討の過程で記述を加えられるようであれば、検討いただきたい。

(コメント)

● 小型装置において、単一光子検出技術、粗／精追尾機能では高い開発目標(光子100counts／sec以下で検出確率60％以上、500μrad(0.03度)の捕捉指向精度)が設定されており、競争力のある技術開発が期待できる。

● 平成31年度は衛星搭載小型送信装置と量子暗号通信技術、飛しよう体用小型空間光送信装置、可搬型光地上局の開発における基本技術の確立と動作確認となっており、平成34年度の実証実験に向けた妥当な計画である。

● セキュリティ理論に基づく鍵配送効率の下限の見積もりを行うなど、理論的検討も進んでいる。

● 最終目標に対し、チーム全体が高い意識を持って進めており、技術的なアウトカム目標の達成以上の成果が期待できる。

● 量子暗号通信、可搬型光地上局、インテグレーションに関する計画は、段階ごとの目標が明確である。

● 飛しよう体用空間光通信技術について、他課題と比べて少し抽象的な記述に見えるので、今後の検討の過程で記述を加えられるようであれば、検討いただきたい。

● 試作等も予定どおり進行している。
## (4) 予算計画

（5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

## (総論)

年度ごとの重点配分が明確かつ適切に思われ、全体の計画としては妥当と考えられる。管理面においても優れていると思われる。

(コメント)

● 年度ごとの重点配分が明確かつ適切に思われる。管理面においても優れていると思われる。

● 全体の計画としては妥当と考えられる。

● 特に問題は見当たらない。

● おおむね適切であると考える。

## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

当該分野で実績のある研究機関、研究者及び事業会社がチームとして連携が取れており、研究開発チームの中で、リーダーシップが適切に発揮されている。また、学術的な研究成果、装置開発等の研究成果だけでなく、事業化・アウトカム達成に向けた体制となっており、問題は見当たらない。今後、必要性に応じて人員追加や体制の見直しの余地を考えてもよいと思われる。

(コメント)

● 当該分野で実績のある研究機関、研究者が担当し、さらにビジネスプロデューサーに事業会社が加わっており、学術的な研究成果、装置開発等の研究成果だけでなく、事業化・アウトカム達成に向けた体制となっている。

● 研究開発チームの中で、リーダーシップが適切に発揮されており、チームとして連携の取れた研究実施体制が出来ている。

● 各組織が協力して進めているようであり、問題は見当たらない。

● おおむね適切だが、必要性に応じた体制の人員追加、見直しの余地を考えてもよいと思われる。
# 平成 30 年度継続課題に係る継続評価書

研究機関

：アビームコンサルティング株式会社、学校法人産業医科大学、国立大学法人東京工業大学、国立研究開発法人防災科学技術研究所

：「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業

研究開発課題 I 最先端の自然言語処理技術を活用した高度自然言語処理プラッ

トフォームの研究開発

研究開発期間 ： 平成 29 ～ 31 年度

代表研究責任者：織田美穂

☑ 総合評価：適

(評価点 18 点／25 点中)

(総論)

全体的にバランスよく進行しており、順調に進んでいるように見受けられる。

異なる課題ごとに効果を得られており、可能性は感じられるが、課題ごとの専用プラットフォームではなく、利用者から必要に応じて情報共有等が可能なプラットフォームという観点を強調するとさらによくなると思われる。

コア技術である自然言語処理の応答システムにおける地名フィルタという手法が中心となった性能向上の枠組について、汎用性、副作用など様々な観点から分析、評価することが望ましい。

(コメント)

● 順調に進んでいるように見受けられる。
● 全体的にバランスよく進行している。

● 異なる課題ごとに効果を得られており、プラットフォームの有用性を示しているおり、可能性が感じられる。

● 一方で課題ごとの専用プラットフォームではなく、利用者から必要に応じて調整可能なプラットフォーム、情報共有が可能なプラットフォームという観点を強調するとさらによくなると思われる。

● コア技術である自然言語処理の応答システムの性能について、地名フィルタという手法が中心となった性能向上の枠組について、汎用性、副作用など様々な観点から分析、評価することが望ましい。

# (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

指摘事項に対し対応が考えられており、草津本白根山噴火時など最近の事例もテストし、APIの開発等予定より先行するなどほぼ計画通りに達成している。

地名フィルタの運用方法について、その副作用も含めて、検討を行う事が望ましい。

(コメント)

指摘事項に対し、対応が考えられている。

● API の開発等予定より先行している。

● 草津本白根山噴火時など最近の事例もテストしている。

● ほぼ計画通りに達成している。

● 標準化については現時点では考える必要はない。

各地の訓練情報等を利用し、具体的な成果をあげている。

● 実用的なレベルでの解析が進んでいる。

地名フィルタの運用方法について、その副作用も含めて、検討を行う事が望ましい。

● 地名フィルタの運用方法について、その副作用も含めて、検討を行う事が望ましい。
## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

費目変更が何件か行われているが、限られた予算の中で有効、効率的かつ適正な執行が行われている。

(コメント)

● 費目変更が何件か行われている。

● 限られた予算の中で適切に行っている。

分野適用の際に辞書やデータの作り込みをする事は不可欠であり、妥当であると考えた。

## (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

データの作り込みやヒアリングなどの準備はしており、実行可能な計画と評価できる。さらに、多くの自治体と連携し、そこから得られた知見をフィードバックしており、優れた取り組みと認められる。

自治体でのコースケースについては試作段階であり、可能な範囲で多くのコースケースの分析を行ってほしい。

(コメント)

● 多くの自治体と連携し、そこから得られた知見をフィードバックしている。

● 自治体でのユースケースについては試作段階であり、評価・改善のサイクルがまだ回っていない。

● 可能な範囲で多くのコースケースの分析を行ってほしい。

● 順調に進んでおり、東日本大震災を経験した地域との連携は価値があると思われる。

他分野への応用の際にどの様な問題が出てくるのかについて、検討が不足しているようにも思われるが、データの作り込みやヒアリングなどの準備はしているので、対応できると考えた。
## (4) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

研究達成状況ならびに予算配分状況を踏まえた見直しが行われ、有効かつ効率的な予算計画が組まれており、積算額も妥当である。

## (コメント)

研究達成状況ならびに予算配分状況を踏まえた見直しが行われている。

● 限られた予算の中での計画であり、人的配置を最適化してほしい。

● 予算が削減されている中で、データの作り込みやニーズ調査を行う計画となっており、評価できると判断した。

## (5) 实施体制

（5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

## (総論)

委託者間の打合せも比較的頻繁に行われており、連携体制がとられている。

ぜひ、コーパスなども含め、共有基盤を利用するための情報共有に力をいれてほしい。

研究の進捗に伴い、次年度から委託先が東工大から東北大学病院へ変更されることなどは自然な流れであり、限られた予算の中で工夫が認められる。

## (コメント)

研究の進掛に伴い、委託先の変更が行われている。

● 委託者間の打合せも比較的頻繁に行われている。

● 次年度からは東工大から東北大学病院へ委託先を変更することは自然な流れである。

● 限られた予算の中で工夫している

それぞれの課題ごとに縦割りになっている感もあるため、ぜひ、コーパスなども含め、共有基盤を利用するための情報共有に力をいれてほしい。

● それぞれの課題ごとに縦割りになっている感もあるため、ぜひ、コーパスなども含め、共有基盤を利用するための情報共有に力をいれてほしい。

● 実際のニーズを持つ研究者と連携しており、その成熟度は、未知数であるが、十分な準備はしていると判断した。
令和2年度における財務省の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

令和2年3月31日

財務省

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和2年度における財務省の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定める。

## 1 障害者就労施設等からの物品等の調達の目標

障害者就労施設等（法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、「別紙1」の物品等の種別ごとに、前年度の実績額を上回ることを目標とする。

また、引き続き好事例等を省内全てに周知徹底するとともに、過去の物品等の調達実績も考慮し調達の推進に努める。

## 2 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項

財務省においては、障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組む。

## （１）調達方針の適用範囲

調達方針は、本省の内部部局、施設等機関及び地方支分部局並びに外局に適用する。

なお、調達を担当する部局（以下「調達担当部局」という。）は、「別紙1」の物品等の品目分類及び調達先の分類を参考に、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する。

## （２）調達における留意事項

物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を適用して障害者就労施設等と随意契約を締結するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極
的に推進する。

また、競争参加資格を定めるに当たっては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等障害者の就労を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。

## （３）障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制

障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するため、本省に推進連絡会議を設置する。推進体制は「別紙2」のとおりとする。

なお、推進連絡会議においては、1の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部局に対し改善策を指示する。

## （４）地方支分部局における調達の推進

地方支分部局において使用される物品等については、地方支分部局における障害者就労施設等からの調達を促進するため、例えば、地域において障害者就労施設等に関する情報を収集し、障害者就労施設等から調達可能な物品等を検討すること等により、当該地方支分部局が存する地域周辺の障害者就労施設等の受注機会の増大に努める。

## （５）調達実績の報告、取りまとめ及び公表の方法

① 各調達担当部局は、会計年度終了後に、前年度の障害者就労施設等からの物品等の調達実績を大臣官房会計課に報告する。

② 大臣官房会計課は、①による各調達担当部局からの報告を取りまとめ、法第7条第1項に基づき、その概要を速やかに財務省ホームページに公表するとともに、厚生労働大臣に通知する。
## 别紙 1

【物品等の品目分類】

種別	品目	具体例
物
品	① 事務用品・書籍	筆記具、事務用具、用紙、封筒、ゴム印、書籍、トナーカートリッジなど
② 食料品・飲料品	パン、弁当・おにぎり、麺類、加工食品、菓子類、飲料、コーヒー・茶、米、野菜、果物など
③ 小物雑貨	衣服・身の回り品・装身具、食器類、絵画・彫刻、木工品・金工品・刺繍品・陶磁器・ガラス製品、おもちゃ・人形、楽器、各種記念品、清掃用具、防災用品、非常食、花苗など
④ その他の物品	机・テーブル、椅子、キャビネット、ロッカー、寝具、器物台、プランター、車いす、杖、点字ブロック、照明器具等上記以外の物品
役
務	① 印刷	ポスター、チラシ、リーフレット、報告書・冊子、名刺、封筒などの印刷
② クリーニング	クリーニング、リネンサプライなど
③ 清掃・施設管理	清掃、除草作業、施設管理、駐車場管理、自動販売機管理など
④ 情報処理・テーブル起こし	ホームページ作成、プログラミング、データ入力・集計、テーブル起こしなど
⑤ 飲食店等の運営	売店、レストラン、喫茶店など
⑥ その他のサービス・役務	仕分け・発送、袋詰・包装・捆包、洗浄、解体、印刷物折り、おしぼり類折り、筆耕、文書の廃棄（シュレッダー）、資源回収・分別など
【調達先の分類】

a	就労継続支援A型·B型	障害者総合支援法第5条第14項に規定され、一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所。
就労移行支援	障害者総合支援法第5条第13項に規定され、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な支援を行う事業所。
生活介護	障害者総合支援法第5条第7項に規定され、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排泄、食事の介助等を行うとともに、創作活動又は生産活動の機会を提供する事業所。
障害者支援施設	障害者総合支援法第5条第11項に規定する障害者支援施設（就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る。）。
地域活動支援センター	障害者総合支援法第5条第27項に規定され、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う事業所。
小規模作業所	障害者基本法第2条第1号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設。
b	共同受注窓口	受注内容を対応可能な複数の障害福祉サービス事業所にあつせん・仲介する業務を行う。
c	特例子会社	障害者の雇用に特別の配慮をし、雇用される障害者数や割合が一定の基準を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けた会社。
重度障害者多数雇用事業所	重度身体障害者等を常時労働者として多数雇い入れるか継続して雇用している事業主。
在宅就業障害者	自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障害者。
在宅就業支援団体	在宅就業障害者に対する援助の業務等を行う団体。
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制

## 别紙 2

推進連絡会議

大臣官房長

大臣官房審議官

大臣官房会計課長

大臣官房地方課長

関税局総務課長

理財局国債企画課長

国税庁長官官房会計課長

(事務局：大臣官房会計課)

各調達担当部局