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## 目次

法務省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）
貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 6
附属明細書 …… 12
参考情報 …… 22
1．法務省の所掌する業務の概要 …… 22
2．法務省の組織及び定員 …… 22
3．法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 23
4．平成30年度歳入歳出決算の概要 …… 23
5．公債関連情報 …… 24

法務省 省庁別連結財務書類
連結貸借対照表 …… 26
連結業務費用計算書 …… 27
連結資産・負債差額増減計算書 …… 28
連結区分別収支計算書 …… 29
注記 …… 31
附属明細書 …… 36

法務省 一般会計省庁別財務書類
貸借対照表 …… 40
業務費用計算書 …… 41
資産・負債差額増減計算書 …… 42
区分別収支計算書 …… 43
注記 …… 44
附属明細書 …… 50
参考情報 …… 57
1．法務省の所掌する業務の概要 …… 57
2．法務省の組織及び定員 …… 57
3．法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 58
4．平成30年度一般会計の歳入歳出決算の概要 …… 58
5．公債関連情報 …… 59
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成30年3月31日)	本会计年度(平成31年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成30年3月31日)	本会计年度(平成31年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	995,930	1,091,057	未払金	18,830
たな卸資産	256	250	保管金等	965,156
未収金	5,417	5,587	賞与引当金	30,037
前払費用	27	27	退職給付引当金	493,443
その他の債権等	13,305	454	その他の債務等	333
貸倒引当金	△1,374	△1,415
有形固定資産	1,389,819	1,406,038
国有財産(公共用財産を除く)	1,350,661	1,368,107
土地	822,906	848,698
立木竹	2,734	2,845
建物	395,606	391,371
工作物	116,961	113,083
船舶	45	40
建設仮勘定	12,407	12,068
物品	14,331	14,283
その他固定資産	24,826	23,647	負債合計	1,507,802
無形固定資産	7,538	6,569	<資産・負債差額の部>
出資金	1,468	990	資産・負債差額	904,587
資産合計	2,412,390	2,509,560	負債及び資産・負債差額合計	2,412,390
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度
(自
平成29年
4月
1日)
(至
平成30年
3月31日)	本会计年度
(自
平成30年
4月
1日)
(至
平成31年
3月31日)
人件費	421,774	426,115
賞与引当金繰入額	30,037	31,534
退職給付引当金繰入額	20,186	34,485
檢察業務費	4,897	5,000
矯正施設収容等業務費	44,771	43,451
保護観察等業務費	7,035	7,383
登記業務費	42,561	43,175
出入国管理等業務費	20,345	23,302
破壞的団体等調查業務費	2,406	2,692
補助金等	468	692
委託費等	29,450	31,496
独立行政法人運営費交付金	15,395	15,391
庁費等	62,646	59,428
その他の経費	5,467	5,667
減価償却費	42,456	41,503
貸倒引当金繰入額	17	63
支払利息	1,046	1,045
供託金利子	132	151
資産処分損益	401	△127
本年度業務費用合計	751,501	772,455
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成30年
3月31日)	4月1日)	(自
(至
平成30年
3月31日)	4月1日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	864,744	904,587
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 751,501	△ 772,455
Ⅲ 財源	753,793	765,032
主管の財源	98,585	98,476
配賦財源	655,208	666,198
自己収入	0	356
Ⅳ 無償所管換等	12,947	△ 14,097
Ⅴ 資産評価差額	24,603	23,846
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	904,587	906,913
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成29年4月1日)(至平成30年3月31日)	本会計年度(自平成30年4月1日)(至平成31年3月31日)
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	98,843	99,939
配賦財源	655,208	666,198
自己収入	0	356
財源合計	754,052	766,494
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△492,694	△496,957
検察業務費	△4,897	△5,000
矯正施設収容等業務費	△44,771	△43,451
保護観察等業務費	△7,035	△7,383
登記業務費	△42,561	△43,175
出入国管理等業務費	△20,345	△23,302
破壊的団体等調査業務費	△2,406	△2,692
補助金等	△468	△692
委託費等	△29,450	△31,496
独立行政法人運営費交付金	△15,395	△15,391
庁費等の支出	△65,917	△64,642
供託金利子	△132	△151
その他の支出	△7,310	△6,351
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△733,387	△740,690
(2)施設整備支出
建物に係る支出	△17,390	△22,162
建設仮勘定に係る支出	-	△259
施設整備支出合計	△17,390	△22,422
業務支出合計	△750,778	△763,112
業務収支	3,274	3,382
Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△2,227	△2,336
利息の支払額	△1,046	△1,045
財務収支	△3,274	△3,382
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため、個別法による原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

その他固定資産については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以降に新規取得したその他固定資産は定額法）によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、取得に要した費用を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

出資金は、すべて「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格（出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額）によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

徴収停止等債権については全額、履行期限到来等債権については個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与（平均給与上昇率を考慮）×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について・平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

・割引率：4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 重要な後発事象

(1) 各省庁の組織・機構の大幅な変更

平成31年4月1日より入国管理局を廃止し、出入国在留管理庁を新設した。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	341	東京地裁
平24（ワ）31999	原告は再審において無罪判決を受けた者であるが、公訴提起等が違法であるとして損害賠償を請求するもの。
国家賠償請求訴訟	100	神戸地裁
平28（ワ）976	原告は有罪判決を受けた者であるが、証拠改ざん、隠べいによって無実を立証することができなかったとして損害賠償を請求するもの。
国家賠償請求訴訟	108	東京地裁
平28（ワ）31701	原告は控訴審において無罪判決を受けた者であるが、公訴提起等が違法であるとして損害賠償を請求するもの。
国家賠償請求訴訟	145	大阪地裁
平28（ワ）12395	原告は再審において無罪判決を受けた者であるが、公訴提起等が違法であるとして損害賠償を請求するもの。
国家賠償請求訴訟	179	岡山地裁
平30（ワ）407	原告は無罪判決を受けた者であるが、公訴提起等が違法であるとして損害賠償を請求するもの。
国家賠償請求訴訟	100	大阪地裁
平30（ワ）7877
平30（モ）1104	原告は懲役判決後に控訴し、控訴審において原判決破棄により罰金刑が確定した者であるが、公訴提起等が違法であるとして損害賠償を請求するもの。
損害賠償請求訴訟	150	東京地裁
平29（ワ）26243	原告は、登記官には不動産の登記の申請を受け付けたときに不正登記防止申出がされている旨を申請代理人に告知する等の条理上の義務があったにもかかわらず、当該義務に違反し、これにより損害を被ったなどと主張して、被告国らに損害の賠償を求めるもの。

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成31年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1億円以上の件名を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 7,583 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 228,292 百万円

## 5 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。
## ·東日本大震災復興特別会計（法務省所管分）

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、物品の処分益 656 百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、重油等、刑務作業品等で払出しが行われていないものを計上している。

・「未収金」には、免許料及び手数料債権、損害賠償金債権、利息債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「その他固定資産」には、BOT方式によるPF I事業に関する建物等について、取得価額から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金等として受け入れた見合いの額から法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の年度末残高を差し引いた金額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

「その他の債務等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産並びに復興庁所管及び文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計に異動した法務省職員に係る退職給付引当金残高の付け替え額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手
当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入及び法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の返納額を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省所管の一般会計及び東日本大震災復興特別会計の歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。
・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省主管の歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省所管の一般会計及び東日本大震災復興特別会計の歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「その他の支出」には、「保証金」及び決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の会計年度末の未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、BOT方式及びBTO方式によるPF I事業に係る債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、BOT方式によるPF I事業に係る支払利息の支出額を計上している。

本年度收支以下の区分

・「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計において保有する
歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 仮執行を免れるため立担保した供託金（保証金）について

法務省一般会計より支出した「民事訴訟法」第259条第3項及び第403条に基づき立担保した供託金（保証金）については、法務省内部の取引に該当するため供託金（保証金）見合の「保管金等」を相殺消去している。

④ 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、国が直轄により、又は国庫補助金等を交付して実施した汚染土壌等の除染等、放射性汚染廃棄物処理事業及び中間貯蔵施設検討・整備事業に要した費用に係る東京電力株式会社に対する求償については、法務省においては、平成28年度末までに291百万円求償し、同額について既に支払いを受けている。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	東日本大震災
復興特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	1,091,057	-	-	1,091,057
たな卸資産	250	-	-	250
未収金	5,587	-	-	5,587
前払費用	27	-	-	27
その他の債権等	454	248	△248	454
貸倒引当金	△1,415	-	-	△1,415
有形固定資産	1,405,778	259	-	1,406,038
国有財産(公共用財産を除く)	1,367,848	259	-	1,368,107
土地	848,698	-	-	848,698
立木竹	2,845	-	-	2,845
建物	391,371	-	-	391,371
工作物	113,083	-	-	113,083
船舶	40	-	-	40
建設仮勘定	11,808	259	-	12,068
物品	14,283	0	-	14,283
その他固定資産	23,647	-	-	23,647
無形固定資産	6,569	-	-	6,569
出資金	990	-	-	990
資産合計	2,509,300	508	△248	2,509,560
<負債の部>
未払金	16,432	0	-	16,432
保管金等	1,059,625	-	-	1,059,625
賞与引当金	31,510	23	-	31,534
退職給付引当金	486,967	156	-	487,124
その他の債務等	8,178	-	△248	7,930
負債合計	1,602,715	179	△248	1,602,646
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	906,584	328	-	906,913

## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
现金	3,378
政府預金（日本銀行預金）	1,087,678
合計	1,091,057
## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
重油等	165	1,984	1,989	-	-	160
刑務作業品	80	166	166	-	-	80
その他	10	-	-	-	-	10
合計	256	2,150	2,156	-	-	250

（注）政策目的で保有しているため、個別法による原価法で計上している。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
公務員宿舍使用料債権	個人	0
利息債権	個人等	425
免許料及び手数料債権	法人	3,390
金錢引渡請求権債権	法人	1
費用弁償金債権	個人等	38
返納金債権	個人等	70
弁償金債権	法人	1
損害賠償金債権	個人等	1,468
製品売払代債権	個人	0
刑務作業費債権	法人	0
延滯金債権	個人等	189
利得償還金債権	個人等	0
合計	5,587

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	454	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	454

## ⑤ 貸倒引当金の明細

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	5,417	169	5,587	1,374	40	1,415	徴収停止等債権については、全額を貸倒見積額として計上している。
徴収停止等債権	639	△4	634	639	△4	634
履行期限到来等債権	4,778	174	4,952	735	45	780	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回收可能性を勘案した回收不能見込額を計上している。
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	5,417	169	5,587	1,374	40	1,415

(单位：百万円)
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償単額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産を除く)	1,350,661	68,150	40,779	34,249	24,324	1,368,107
行政財産	1,342,150	68,150	40,726	34,249	23,901	1,359,226
土地	814,396	32,412	30,783	-	23,792	839,817
立木竹	2,734	44	42	-	108	2,845
建物	395,606	15,078	2,728	16,584	-	391,371
工作物	116,961	14,623	841	17,659	-	113,083
船舶	45	-	-	5	-	40
建設仮勘定	12,407	5,991	6,330	-	-	12,068
普通財産	8,510	0	52	-	423	8,881
土地	8,510	-	52	-	423	8,881
工作物	-	0	0	-	-	0
物品	14,331	5,080	1,125	4,003	-	14,283
物品(美術品を除く)	14,307	5,080	1,125	4,003	-	14,258
美術品	24	-	-	-	-	24
その他固定資産	24,826	-	-	1,179	-	23,647
小計	1,389,819	73,231	41,905	39,431	24,324	1,406,038
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	△0	0
行政財産	0	-	-	-	△0	0
地上権等	0	-	-	-	△0	0
ソフトウェア	7,070	1,004	-	2,071	-	6,003
ソフトウェア仮勘定	-	98	-	-	-	98
電話加入権	467	0	0	-	-	466
小計	7,538	1,103	0	2,071	△0	6,569
合計	1,397,358	74,334	41,906	41,503	24,324	1,412,607

## ⑦ 出資金の明細

ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻人	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
日本司法支援センター	1,468	△ 1,117	-	-	639	-	990
合計	1,468	△ 1,117	-	-	639	-	990

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
日本司法支援センター	17,044	16,053	990	351	351	100.00%	990	990	法定財務諸表
合計	17,044	16,053	990	351	351	-	990	990

## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	565
公務災害補償費	個人	35
P F I 事業	法人	15,832
合計	16,432
## ② 保管金等の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	1,082,318
その他	個人等	8,738
小計	1,091,057
供託金（保証金）相殺消去	法務省一般会計	△ 31,431
合計	1,059,625

（注）法務省一般会計から支出された供託金（保証金）に関しては、内部取引であるため相殺消去している。

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	396,650	30,388	31,928	398,190
整理資源に係る引当金	94,192	10,202	2,495	86,485
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,600	217	64	2,447
合計	493,443	40,808	34,489	487,124

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	7,924
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち、法務省一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	5
合計	7,930
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	425,806	308	-	426,115
賞与引当金繰入額	31,510	23	-	31,534
退職給付引当金繰入額	34,470	14	-	34,485
檢察業務費	5,000	-	-	5,000
矯正施設収容等業務費	43,451	-	-	43,451
保護観察等業務費	7,383	-	-	7,383
登記業務費	43,019	156	-	43,175
出入国管理等業務費	23,302	-	-	23,302
破壞的団体等調查業務費	2,692	-	-	2,692
補助金等	692	-	-	692
委託費等	31,496	-	-	31,496
独立行政法人運営費交付金	14,780	611	-	15,391
庁費等	59,325	103	-	59,428
その他の経費	5,666	1	-	5,667
減価償却費	41,503	0	-	41,503
貸倒引当金繰入額	63	-	-	63
支払利息	1,045	-	-	1,045
供託金利子	151	-	-	151
資産処分損益	△ 127	-	-	△ 127
本年度業務費用合計	771,236	1,219	-	772,455

（注）東日本大震災復興特別会計財務書類は表示科目を整理しており、東日本大震災復興特別会計で計上している庁費等のうち155百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では登記業務費である。また、東日本大震災復興特別会計で計上しているその他の経費のうち、0百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では登記業務費である。

## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	410	「更生保護事業法」第58条の規定による更生保護事業の費用の補助金
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	42	人権啓発活動事業等のための補助金
社会保障・税番号制度システム整備費補助金	市区町村	182	社会保障・税番号制度の戸籍事務への導入に係るシステム整備のための補助金
<交付金>
外国人技能実習機構交付金	外国人技能実習機構	39	「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」第96条の規定による外国人技能実習機構が行う業務に要する費用の交付金
外国人受入環境整備交付金	都道府県等	18	都道府県等における一元的相談窓口の設置・拡充に係る経費を支援する交付金
合計	692
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国選弁護人確保業務等委託費	日本司法支援センター	16,840	国選弁護人選任業務等委託
再犯防止等推進調查地方公共団体委託費	都道府県等	120	再犯防止等調查事業委託
人権啓発活動等委託費	都道府県等	1,194	人権啓発活動事業等委託
中長期在留者住居地届出等事務委託費	市区町村	1,071	中長期在留者住居地届出等事務委託
更生保護委託費	更生保護法人等	5,203	補導、食事付宿泊、宿泊等
登記事項証明書交付事務等委託費	日本郵便オフィスサポート株式会社、テンプスタッフ株式会社等	6,925	登記事項証明書交付事務等委託
<拠出金>
政府開発援助国際連合薬物犯罪事務所拠出金	国際連合薬物犯罪事務所	82	国際機関に対する拠出金
国際連合開発計画拠出金	国際連合開発計画	1	国際機関に対する拠出金
<分担金>
国際私法会議等分担金	57	国際私法会議規約等に基づく分担金
合計	31,496

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	14,780	日本司法支援センターが行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
日本司法支援センター	611	地域経済活動の再生を図るため日本司法支援センターの行う東日本大震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務及び民事法律扶助業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
合計	15,391

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	904,521	66	-	904,587
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 771,236	△ 1,219	-	△ 772,455
Ⅲ 財源	763,563	1,468	-	765,032
主管の財源	98,476	-	-	98,476
配賦財源	665,086	1,112	-	666,198
自己収入	-	356	-	356
Ⅳ 無償所管換等	△ 14,110	13	-	△ 14,097
Ⅴ 資産評価差額	23,846	-	-	23,846
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	906,584	328	-	906,913
## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	795
国有財産利用收入	利子收入	4
納付金	雑納付金	92
諸收入	許可及手数料	49,097
諸收入	懲罰及沒収金	43,324
諸收入	弁償及返納金	710
諸收入	矯正官署作業收入	3,757
諸收入	雑入	694
合計	98,476

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
東日本大震災復興特別会計	自己收入	その他の財源	356
合計	356

## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△12,850	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだものの増減
小計	△12,850
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△7,596	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引き継いでいないものの増減
小計	△7,596
財産の無償所管換等(受)	財務省等	18,693	土地、立木竹、建物、工作物、物品	所管換等による増
小計	18,693
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△21,978	土地、立木竹、建物、工作物	所管換等による減
小計	△21,978
財産の交換差額	19,432	土地、工作物	交換による増
△10,795	土地	交換による減
小計	8,636
実測と帳簿の差額	334	土地、立木竹	実測による増
△274	土地、立木竹	実測による減
小計	60
誤謬訂正等	1,859	土地、立木竹、建物、工作物、物品	誤謬訂正等による増
△923	土地、立木竹、建物、工作物、物品、電話加入権	誤謬訂正等による減
小計	936
合計	△14,097
(4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	-	24,324	24,324
行政財産	-	23,901	23,901
土地	-	23,792	23,792	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	108	108	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	423	423
土地	-	423	423	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	△1,117	639	△478	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△1,117	24,964	23,846
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	99,939	-	-	99,939
配賦財源	665,086	1,112	-	666,198
自己収入	-	356	-	356
財源合計	765,026	1,468	-	766,494
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△496,621	△336	-	△496,957
検察業務費	△5,000	-	-	△5,000
矯正施設収容等業務費	△43,451	-	-	△43,451
保護観察等業務費	△7,383	-	-	△7,383
登記業務費	△43,019	△156	-	△43,175
出入国管理等業務費	△23,302	-	-	△23,302
破壊的団体等調查業務費	△2,692	-	-	△2,692
補助金等	△692	-	-	△692
委託費等	△31,496	-	-	△31,496
独立行政法人運営費交付金	△14,780	△611	-	△15,391
庁費等の支出	△64,538	△103	-	△64,642
供託金利子	△151	-	-	△151
その他の支出	△6,349	△1	-	△6,351
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△739,481	△1,208	-	△740,690
(2)施設整備支出
建物に係る支出	△22,162	-	-	△22,162
建設仮勘定に係る支出	-	△259	-	△259
施設整備支出合計	△22,162	△259	-	△22,422
業務支出合計	△761,643	△1,468	-	△763,112
業務収支	3,382	-	-	3,382

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△2,336	-	-	△2,336
利息の支払額	△1,045	-	-	△1,045
財務収支	△3,382	-	-	△3,382

本年度収支	-	-	-	-
翌年度歳入繰入	-	-	-	-
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	1,091,057	-	-	1,091,057
本年度末現金・預金残高	1,091,057	-	-	1,091,057

（注）東日本大震災復興特別会計財務書類は表示科目を整理しており、東日本大震災復興特別会計で計上している庁費等のうち155百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では登記業務費である。また、東日本大震災復興特別会計で計上しているその他の経費のうち、0百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では登記業務費である。
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	795
国有財産利用收入	利子收入	1
納付金	雑納付金	92
諸收入	許可及手数料	49,013
諸收入	懲罰及沒収金	43,324
諸收入	弁償及返納金	738
諸收入	矯正官署作業收入	3,757
諸收入	物品売払収入	1,630
諸收入	雑入	585
合計	99,939

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
東日本大震災復興特別会計	自己收入	その他の収入	356
合計	356

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	995,930
本年度受入	288,410
本年度払出	193,283
本年度末残高	1,091,057
## 参考情報

## 1 法務省の所掌する業務の概要

法務省は、日常生活における基本的なルール（基本法制）を定めるとともに、そのルールがきちんと守られるような司法の基本的な仕組みや、検察・矯正・更生保護という、犯罪を犯した人を処罰するとともにその社会復帰を援助するための制度、登記・公証のような権利の実現を助ける制度の運営に携わっている。

また、人権が尊重されるよう努めたり、外国人の出入国が適切に行われるようにすることも、法務省の仕事である。

(参考)「法務省設置法」第3条

法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

## 2 法務省の組織及び定員

※ （ ）内の数字は、平成30年度末における予算定員である。
（注）百万円未満を切捨て。

3 法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

## 4 平成30年度歳入歳出決算の概要

## (1) 一般会計の歳入歳出決算

歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	99,939 百万円	支出済歳出額	765,026 百万円
国有財産利用収入	796 百万円	人件費	496,621 百万円
納付金	92 百万円	検察事務処理経費	5,000 百万円
諸収入	99,050 百万円	矯正施設収容等経費	43,451 百万円
保護観察等経費	7,383 百万円
登記業務等経費	43,019 百万円
出入国管理等経費	23,302 百万円
破壊的団体等調査業務費	2,692 百万円
施設費	35,138 百万円
その他	108,416 百万円

（注）百万円未満を切捨て。

(2) 東日本大震災復興特別会計の歳入歳出決算
歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	356 百万円	支出済歳出額	1,468 百万円
雑納付金	356 百万円	人件費	336 百万円
雑収入	0 百万円	登記業務等経費	156 百万円
施設費	364 百万円
その他	611 百万円
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高（借換債を除く）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 8,448,238 億円

・当該年度に発行した公債額 343,953 億円

・当該年度の利払費 65,033 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___117,535億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 5,509 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 900 億円
平成 30 年度

法務省 省庁別連結財務書類
連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成30年3月31日)	本会計年度(平成31年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成30年3月31日)	本会計年度(平成31年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	1,003,801	1,098,825	未払金	24,957
たな卸資産	264	258	未払費用	7
未収金	6,880	6,992	リース債務	1,392
民事法律扶助立替金	29,534	29,781	保管金等	965,565
前払費用	151	156	前受金	169
破産更生債権等	10,755	10,709	賞与引当金	30,545
その他の債権等	13,305	454	退職給付引当金	496,424
貸倒引当金	△33,613	△33,497	その他の債務等	550
有形固定資産	1,390,893	1,406,934
国有財産等(公共用財産を除く)	1,351,225	1,368,598
土地	822,906	848,698
立木竹	2,734	2,845
建物	396,170	391,861
工作物	116,961	113,083
船舶	45	40
建設仮勘定	12,407	12,068
物品等	14,841	14,688
その他固定資産	24,826	23,647	負債合計	1,519,613
無形固定資産	8,854	8,126	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	149	159	資産・負債差額	911,364
資産合計	2,430,977	2,528,901	負債及び資産・負債差額合計	2,430,977
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成30年
3月31日)	4月1日)	(自
(至
平成30年
3月31日)	4月1日)
人件費	429,331	433,538
賞与引当金繰入額	30,376	32,028
退職給付引当金繰入額	20,172	34,486
検察業務費	4,897	5,000
矯正施設収容等業務費	44,771	43,451
保護観察等業務費	7,035	7,383
登記業務費	42,561	43,175
出入国管理等業務費	20,345	23,302
破壊的団体等調查業務費	2,406	2,692
日本司法支援センター業務費	20,388	21,137
補助金等	468	692
委託費等	14,113	14,656
庁費等	62,646	59,428
その他の経費	5,467	5,667
減価償却費	42,805	41,985
貸倒引当金繰入額	4,419	4,081
支払利息	1,059	1,067
供託金利子	132	151
資産処分損益	401	△127
本年度業務費用合計	753,802	773,802
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自
(至
平成30年
3月31日)	4月1日)	(自
(至
平成30年
3月31日)	4月1日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	872,194	911,364
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 753,802	△ 773,802
Ⅲ 財源	756,477	766,756
主管の財源	98,585	98,384
配賦財源	655,208	666,198
自己収入	0	0
独立行政法人等収入	2,683	2,173
Ⅳ 無償所管換等	12,947	△ 14,097
Ⅴ 資産評価差額	23,547	24,324
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	911,364	914,545
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成29年4月1日)(至平成30年3月31日)	本会计年度(自平成30年4月1日)(至平成31年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	98,843	99,846
配賦財源	655,208	666,198
自己収入	0	0
独立行政法人等収入	13,667	13,585
前年度剩余金等受入	7,966	7,871
財源合計	775,686	787,503
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△500,557	△505,038
検察業務費	△4,897	△5,000
矯正施設収容等業務費	△44,771	△43,451
保護観察等業務費	△7,035	△7,383
登記業務費	△42,561	△43,175
出入国管理等業務費	△20,345	△23,302
破壊的団体等調査業務費	△2,406	△2,692
日本司法支援センター業務費	△36,112	△36,816
補助金等	△468	△692
委託費等	△14,113	△14,656
庁費等の支出	△65,917	△64,642
供託金利子	△132	△151
その他の支出	△7,310	△6,351
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△746,629	△753,355
(2)施設整備支出
建物に係る支出	△17,390	△22,162
建設仮勘定に係る支出	-	△259
独立行政法人等における固定資産取得支出	△335	△240
施設整備支出合計	△17,725	△22,663
業務支出合計	△764,355	△776,018
業務収支	11,331	11,484
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△2,400	△2,648
利息の支払額	△1,059	△1,067
財務収支	△3,460	△3,716
本年度収支	7,871	7,768
翌年度歳入繰入等	7,871	7,768
収支に関する換算差額	△ 0	0
その他歳計外現金・預金本年度末残高	995,930	1,091,057
本年度末現金・預金残高	1,003,801	1,098,825
## 注 記

1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
日本司法支援センター	351	100.0%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成31年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金等

連結対象法人において貸借対照表に計上されている運営費交付金債務、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返物品受贈額は、財源等に振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、日本司法支援センターにおいては期末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

## (1) 表示科目の内容

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、法務省及び日本司法支援センターの現金・預金の残高を計上している。

・「たな卸資産」には、法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、法務省及び日本司法支援センターの未収金を計上している。

・「民事法律扶助立替金」には、日本司法支援センターにおける「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のものを計上している。

・「前払費用」には、法務省及び日本司法支援センターの前払費用を計上している。

・「破産更生債権等」には、日本司法支援センターの破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。