Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43014-1201-02職員基本給	175,903	0	△	1,562	△	1,562	174,341
43014-1201-03職員諸手当	82,157	0	△	3,422	△	3,422	78,735
43089-1201-05児童手当	2,950	0	△	1,240	△	1,240	1,710
43014-1205-16国家公務員共済組合負担金	66,646	0	△	4,287	△	4,287	62,359
43014-1209-06諸謝金外9目	402,477	0	0	0	0	402,477
257船舶交通安全基盤災害復旧事業費
49014-1204-00船舶交通安全基盤災害復旧費	600,412	35,319	0	35,319	635,731
265船舶交通安全基盤災害復旧事業工事諸費	11,588	681	0	681	12,269
49014-1201-04超過勤務手当	4,096	241	0	241	4,337
49014-1202-08工事施行旅費	696	41	0	41	737
49014-1203-09工事雑費	6,796	399	0	399	7,195
計	215,635,349	31,318,173	△	26,686	31,291,487	246,926,836
丙号 繰越明許費補正要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
国 土 交 通 本 省	(項) 道路環境等対策費のうち
低公害車普及促進等対策費
補助金(地域交通のグリー
ン化に向けた次世代環境対
応車普及促進事業費に限
る。)
低公害車普及促進等対策費
補助金(トラック運送業の
荷役作業を効率化するため
の機器の導入支援経費に限
る。)
総合的物流体系整備推
進費 のうち
総合的物流体系整備推進調
査費(港湾荷役機械の予防
保全手法高度化実証事業費
に限る。)
総合的物流体系整備推進調
査費(港湾関連データ連携
基盤構築経費に限る。)
都市再生・地域再生整
備事業費 のうち	○	○	○	○	○	○	○
470 国土交通省所管 繰越明許費補正要求書

組 織	事 項	事
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
国土交通本省	港湾廃棄物処理施設整備事業費補助	123,000	平成30年度	平成31年度	(項) 港湾環境整備事業費(目) 港湾廃棄物処理施設整備事業費補助	0	123,000	事業効果の早期発現を図るため施行する廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国営公園整備	215,000	平成30年度	平成31年度	(項) 国営公園等事業費(目) 国営公園等整備費	0	215,000	事業効果の早期発現を図るため施行する国営越後丘陵公園及び海の中道海浜公園の施設の整備については、多くの日数を要するため
総合水系環境整備事業	113,700	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 都市水環境整備事業費(目) 総合水系環境整備事業費	2,500	111,200
既定	113,700	平成30年度	平成31年度	(項) 都市水環境整備事業費	2,500	111,200
追加	300,000	同	平成31年度	(項) 総合水系環境整備事業費	0	300,000	事業効果の早期発現を図るため施行する黒部川水系ほか2水系の総合水系環境整備事業については、多くの日数を要するため
改定	413,700	-	-	-	2,500	411,200
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
河川改修事業既定	58,322,700	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 河川整備事業費(目) 河川改修費	15,978,970	42,343,730	事業効果の早期発現を図るため施行する名取川ほか6河川の改修工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
追加改定	2,258,000	同-	平成31年度-	0	2,258,000
河川総合開発事業既定	5,562,500	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 河川整備事業費(目) 河川総合開発事業費	438,500	5,124,000
追加改定	345,000	同-	平成31年度-	0	345,000
河川激甚災害対策特別緊急事業既定	12,549,000	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 河川整備事業費(目) 河川激甚災害対策特別緊急事業費	5,953,000	6,596,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
追加改定	1,440,00013,989,000	平成30年度-	平成31年度-	05,953,000	1,440,0008,036,000	事業効果の早期発現を図るため施行する雄物川及び鬼怒川の激甚災害対策特別緊急工事並びにこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
多目的ダム建設事業	1,126,000	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)庄川利賀ダム建設費	62,000	1,064,000
追加改定	252,0001,378,000	同-	平成31年度-	062,000	252,0001,316,000	事業効果の早期発現を図るため施行する庄川利賀ダムの建設工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
砂防事業既定	14,973,950	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項)砂防事業費(目)砂防事業費	4,365,870	10,608,080
追加改定	3,187,00018,160,950	同-	平成31年度-	04,365,870	3,187,00013,795,080	事業効果の早期発現を図るため施行する富士川水系ほか5水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
海岸保全施設整備事業	既定	1,170,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費	260,000	事業効果の早期発現を図るため施行する指宿港海岸ほか4海岸の海岸保全施設整備工事については、多くの日数を要するため
追加改定	2,025,000	同	平成31年度	平成31年度	0	2,025,000
3,195,000	-	-	-	260,000	2,935,000
海岸維持管理	60,000	平成30年度	平成31年度	(項)海岸事業費(目)海岸維持管理費	0	60,000	事業効果の早期発現を図るため施行する沖ノ鳥島海岸の維持管理については、多くの日数を要するため
道路更新防災対策事業	既定	11,412,000	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)道路更新防災対策事業費	2,361,000	事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道新潟8号青海川橋及び茨城51号北浦道路(その2)の道路更新防災対策工事については、多くの日数を要するため
追加改定	480,000	同	平成31年度	-	0	480,000
11,892,000	-	-	-	2,361,000	9,531,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
道路交通安全施設等整備事業	既定	9,523,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)道路交通安全施設等整備事業費	2,302,000	事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道鹿児島3号神村学園前駅横断歩道橋ほか7箇所の交通安全施設等整備工事については、多くの日数を要するため
追加改定	1,023,000	同-	平成31年度-	0	1,023,000	事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道鹿児島3号神村学園前駅横断歩道橋ほか7箇所の交通安全施設等整備工事については、多くの日数を要するため
交通事故重点対策道路事業	既定	4,814,000	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通事故重点対策道路事業費	984,000	事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道岩手4号折居交差点改良ほか7箇所の交通事故重点対策工事については、多くの日数を要するため
追加改定	1,110,000	同-	平成31年度-	0	1,110,000	事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道岩手4号折居交差点改良ほか7箇所の交通事故重点対策工事については、多くの日数を要するため
港湾改修事業	既定	53,141,000	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項)港湾事業費(目)港湾改修費	11,260,400	41,880,600
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
追加改定	9,540,00062,681,000	平成30年度-	平成31年度-	011,260,400	9,540,00051,420,600	事業効果の早期発現を図るため施行する新潟港ほか18港の改修工事については、多くの日数を要するため
港湾改修事業費補助	2,999,170	平成30年度	平成30年度以降3個年度以内	(項)港湾事業費(目)港湾改修費補助	666,334	2,332,836
既定	240,000	同	平成31年度	0	240,000	事業効果の早期発現を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	3,239,170	-	-	666,334	2,572,836
地域連携道路事業	298,392,000	平成30年度	平成30年度以降5個年度以内	(項)地域連携道路事業費(目)地域連携道路事業費	51,436,000	246,956,000
既定	298,392,000	同	平成31年度	0	15,003,000	事業効果の早期発現を図るため施行する高速自動車国道山形日本海沿岸東北自動車道酒田みなと遊佐道路(その5)ほか56箇所の地域連携推進工事については、多くの日数を要するため
追加改定	15,003,000313,395,000	-	-	51,436,000	261,959,000
478 国土交通省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
地域連携道路事業費補助	既定	10,151,500	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 地域連携道路事業費(目) 地域連携道路事業費補助	1,370,500	事業効果の早期発現を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	957,000	同	平成31年度	-	0	1,370,500	事業効果の早期発現を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改定	11,108,500	-	1,370,500	9,738,000
道路交通円滑化事業	既定	173,787,000	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 道路交通円滑化事業費(目) 道路交通円滑化事業費	32,907,000	事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道静岡1号静清道路(その4)ほか28箇所の交通円滑化工事については、多くの日数を要するため
追加	5,730,000	同	平成31年度	-	0	32,907,000	事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道静岡1号静清道路(その4)ほか28箇所の交通円滑化工事については、多くの日数を要するため
改定	179,517,000	-	32,907,000	146,610,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
道路交通円滑化事業費補助	110,000	平成30年度	平成31年度	(項)道路交通円滑化事業費(目)道路交通円滑化事業費補助	0	110,000	事業効果の早期発現を図るため施行する交通円滑化事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島治山事業費補助	20,000	平成30年度	平成31年度	(項)離島振興事業費(目)治山事業費補助	0	20,000	事業効果の早期発現を図るため施行する治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島農業生産基盤整備事業費補助	228,000	平成30年度	平成31年度	(項)離島振興事業費(目)農業生産基盤整備事業費補助	0	228,000	事業効果の早期発現を図るため施行する農業生産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島水産基盤整備事業費補助	302,000	平成30年度	平成31年度	(項)離島振興事業費(目)水産基盤整備事業費補助	0	302,000	事業効果の早期発現を図るため施行する水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
480 国土交通省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
北海道国有林野内治山事業	40,000	平成30年度	平成31年度	(項) 北海道開発事業費	0	40,000	事業効果の早期発現を図るため施行するリヤウシナイ川地区ほか7地区の国有林野内の荒廃山地の復旧工事については、多くの日数を要するため
既定	647,000	同	同	(目) 国有林野内治山事業費	0	647,000
追加	687,000	-	-	-	0	687,000
北海道河川改修事業	2,096,600	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 北海道開発事業費	891,000	1,205,600	事業効果の早期発現を図るため施行する石狩川ほか4河川の改修工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
既定	7,351,000	同	平成31年度	(目) 河川改修費	0	7,351,000
追加	9,447,600	-	-	-	891,000	8,556,600
北海道河川災害復旧等関連緊急事業	130,000	平成30年度	平成31年度	(項) 北海道開発事業費	0	130,000	事業効果の早期発現を図るため施行する常呂川の災害復旧等関連緊急工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
石狩川幾春別川総合開発建設工事	11,622,448	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 北海道開発事業費	1,895,000	9,727,448	事業効果の早期発現を図るため施行する石狩川幾春別川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
既定	785,000	同	平成31年度	(目) 石狩川幾春別川総合開発建設費	0	785,000
追加	12,407,448	-	-	-	1,895,000	10,512,448
北海道砂防事業	370,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 北海道開発事業費	110,000	260,000	事業効果の早期発現を図るため施行する樽前山の砂防工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
既定	200,000	同	平成31年度	(目) 砂防事業費	0	200,000
追加	570,000	-	-	-	110,000	460,000
北海道道路更新防災対策事業	2,735,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 北海道開発事業費	595,000	2,140,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
追加改定	840,0003,575,000	平成30年度-	平成31年度-	0595,000	840,0002,980,000	事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道40号天塩道路(その7)及び276号新中野道路(その2)の道路更新防災対策工事については、多くの日数を要するため
北海道地域連携道路事業	29,930,000	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項) 北海道開発事業費(目) 地域連携道路事業費	4,285,000	25,645,000
追加改定	5,075,00035,005,000	同-	平成31年度-	04,285,000	5,075,00030,720,000	事業効果の早期発現を図るため施行する高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線士別名寄道路(その3)ほか9箇所の地域連携推進工事については、多くの日数を要するため
北海道港湾改修事業	5,822,000	平成30年度	平成31年度	(項) 北海道開発事業費(目) 港湾改修費	0	5,822,000	事業効果の早期発現を図るため施行する苦小牧港ほか14港の改修工事については、多くの日数を要するため
北海道道路交通安全施設等整備事業	3,551,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 北海道開発事業費(目) 道路交通安全施設等整備事業費	370,000	3,181,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
追加改定	430,0003,981,000	平成30年度-	平成31年度-	0370,000	430,0003,611,000	事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道231号栄町交差点改良ほか2箇所の交通安全施設等整備工事については、多くの日数を要するため
北海道交通事故重点対策道路事業既定	1,010,000	平成30年度	平成31年度	(項)北海道開発事業費(目)交通事故重点対策道路事業費	00	1,010,000400,000	事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道36号千歳錦町交差点改良(その2)の交通事故重点対策工事については、多くの日数を要するため
追加改定	400,0001,410,000	同-	同-	00	1,410,000	事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道36号千歳錦町交差点改良(その2)の交通事故重点対策工事については、多くの日数を要するため
北海道かんがい排水事業既定	1,850,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)北海道開発事業費(目)かんがい排水事業費	292,000292,000	1,558,0001,280,0002,280,000	事業効果の早期発現を図るため施行する北海地区北海幹線用水路錦龍橋下流工区改修工事ほか7件の工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
追加改定	2,280,0004,130,000	同-	平成31年度-	0292,000	3,838,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
北海道農用地再編整備事業	400,000	平成30年度	平成31年度	(項) 北海道開発事業費(目) 農用地再編整備事業費	0	400,000	事業効果の早期発現を図るため施行する今金北地区鈴岡揚水機場機械設備改修その他工事については、多くの日数を要するため
北海道特定漁港漁場整備事業	700,000	平成30年度	平成31年度	(項) 北海道開発事業費(目) 特定漁港漁場整備費	0	700,000	事業効果の早期発現を図るため施行する登別漁港ほか8漁港の特定漁港漁場整備事業については、多くの日数を要するため
追加改定	2,292,000	同-	同-	0	2,292,000	事業効果の早期発現を図るため施行する登別漁港ほか8漁港の特定漁港漁場整備事業については、多くの日数を要するため
北海道治山事業費補助	823,000	平成30年度	平成31年度	(項) 北海道開発事業費(目) 治山事業費補助	0	823,000	事業効果の早期発現を図るため施行する治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
北海道農業競争力強化基盤整備事業費補助	329,000	平成30年度	平成31年度	(項) 北海道開発事業費(目) 農業競争力強化基盤整備事業費補助	0	329,000	事業効果の早期発現を図るため施行する農業競争力強化基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道森林環境保全整備事業費補助	50,000	平成30年度	平成31年度	(項) 北海道開発事業費(目) 森林環境保全整備事業費補助	0	50,000	事業効果の早期発現を図るため施行する森林環境保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道水産基盤整備事業費補助	823,000	平成30年度	平成31年度	(項) 北海道開発事業費(目) 水産基盤整備事業費補助	0	823,000	事業効果の早期発現を図るため施行する水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
486 国土交通省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
海上保安庁	航空機用監視装置購入	2,378,763	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)航空機及船舶運航費	818,002	1,560,761	警備救難体制を強化するため緊急に対応すべきものとして行う航空機用監視装置の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入既定	3,677,078	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)航空機購入費	2,921,688	755,390	警備救難体制を強化するため緊急に対応すべきものとして行う警備救難用航空機4機の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
追加	25,007,838	同	平成30年度以降5箇年度以内	9,562,592	15,445,246
改定	28,684,916	-	-	12,484,280	16,200,636
大型巡視船建造	13,312,262	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)船舶建造費(目)船舶建造費	4,286,862	9,025,400	警備救難体制を強化するため緊急に対応すべきものとして施行する3,500トン型巡視船の建造については、多くの日数を要するため
小型巡視船代船建造	2,742,007	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)船舶建造費(目)船舶建造費	851,401	1,890,606	警備救難体制を強化するため緊急に対応すべきものとして施行する180トン型巡視船の代船建造については、多くの日数を要するため
平 成 30 年 度 環 境 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 30 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 30 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
16 環 境 省 所 管 合 计	358,538,443	89,323,641	△	827,044	88,496,597	447,035,040
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	26,620,714	0	△	51,860	△	51,860	26,568,854
40 (公共事業関係費)
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	45,089,000	58,614,000	△	10,177	58,603,823	103,692,823
49 災害復旧等事業費	3,243,000	813,000	0	813,000	4,056,000
計	48,332,000	59,427,000	△	10,177	59,416,823	107,748,823
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	167,700,000	21,320,486	0	21,320,486	189,020,486
95 その他の事項経費	115,885,729	8,576,155	△	765,007	7,811,148	123,696,877
[組織別事項別内訳]
組織・項・事項	平 成 30 年 度 成立予算額 (千円)	補 正 要 求	改平成 30 年 度 予 算 額 (千円)	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
環境本省	309,228,845	84,503,155	△	451,698	84,051,457	393,280,302
001 環境本省共通費	13,652,761	0	△	74,918	△	13,577,843
95 環境本省一般行政 に必要な経費	13,555,175	0	△	74,305	△	13,480,870	環境本省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
組織・項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 審議会等に必要な経費	97,586	0	△ 613	△ 613	96,973	審議会等に必要な既定予算の不用額の修正減少
002 地球温暖化対策推進費	1,409,294	0	0	0	1,409,294
003 石油石炭税財源工本ルキ一需給構造高度化対策費工本ルキ一対策特別会計へ繰入	135,400,000	16,500,000	0	16,500,000	151,900,000	防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして行うエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源のエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れ
021 地球環境保全等試験研究費	211,186	0	0	0	211,186
004 地球環境保全費95 地球環境の保全に必要な経費	2,185,879	0	△ 5,005	△ 5,005	2,180,874	地球環境の保全に必要な既定予算の不用額の修正減少
005 大気・水・土壤環境等保全費95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	5,795,990	3,100,083	△ 889	3,099,194	8,895,184	1 防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして地方公共団体が行う海岸漂着物等処理等事業に要する費用の一部補助2 大気・水・土壤環境等の保全に必要な既定予算の不用額の修正減少
006 廃棄物・リサイクル対策推進費
組織・項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	38,983,729	4,376,072	0	4,376,072	43,359,801	1 防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして行う(1) 大規模災害発生時における廃棄物処理体制検討事業等(2) 特定支障除去等事業に要する費用の地方公共団体に対する一部補助等2 平成30年に発生した北海道胆振東部地震等により災害を受けた地域において地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に要する費用の一部補助
007 廃棄物処理施設整備費	36,791,403	49,600,000	0	49,600,000	86,391,403	防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして1 地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金2 中間貯蔵・環境安全事業株式会社が施行するポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設の整備に必要な事業費の一部補助
008 生物多様性保全等推進費	6,227,207	1,100,000	0	1,100,000	7,327,207	防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして行う指定管理鳥獣捕獲等事業に要する費用に充てるための都道府県に対する交付金の交付
009 環境保全施設整備費	1,628,577	0	0	0	1,628,577
028 国際観光旅客税財源国際観光資源整備費	250,000	0	0	0	250,000
組織・項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
010 自然公園等事業費	7,789,894	9,014,000	0	9,014,000	16,803,894	防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして1 国が施行する国立公園等の施設の整備2 国が行う国立公園等の施設の維持管理3 地方公共団体が施行する国立公園等における公共施設の整備事業に対する交付金
45 自然公園等事業に必要な経費
011 化学物質対策推進費	2,074,302	0	△	4,128	4,128	2,070,174	化学物質対策の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 化学物質対策の推進に必要な経費
012 環境保健対策推進費	16,557,711	0	△	304,844	304,844	16,252,867	環境保健対策の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 環境保健対策の推進に必要な経費
013 自動車重量税財源公害健康被害補償費	7,361,000	0	0	0	0	7,361,000
014 環境・経済・社会の統合的向上費	893,840	0	0	0	0	893,840
015 環境政策基盤整備費	6,308,570	0	0	0	0	6,308,570
016 環境調査研修所	1,262,623	0	△	51,737	51,737	1,210,886	環境調査研修所に必要な既定予算の不用額の修正減少
13 環境調査研修所に必要な経費	608,461	0	△	51,737	51,737	556,724
13 環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	654,162	0	0	0	0	654,162
組織・項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
017 環境調査研修所施設費	218,354	0	0	0	218,354
018 独立行政法人環境再生保全機構運営費	6,601,247	0	0	0	6,601,247
019 国立研究開発法人国立環境研究所運営費	13,370,483	0	0	0	13,370,483
020 国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費	369,953	0	0	0	369,953
023 石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ繰入	134,139	0	0	0	134,139
025 廃棄物処理施設整備事業調査諸費	4,597	0	0	0	4,597
024 自然公園等事業工事諸費	503,106	0	△10,177	△10,177	492,929	自然公園等事業工事諸費に必要な既定予算の不用額の修正減少
026 廃棄物処理施設災害復旧事業費	3,243,000	813,000	0	813,000	4,056,000	平成30年に発生した台風等により災害を受けた廃棄物処理施設について、地方公共団体等が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助
49 廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費	3,243,000	813,000	0	813,000	4,056,000	平成30年に発生した台風等により災害を受けた廃棄物処理施設について、地方公共団体等が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助
科目 別 内 訳
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001環境本省共通費	13,652,761	0	△	74,918	△	74,918	13,577,843
95016-2111-02職員基本給	4,340,400	0	△	5,204	△	5,204	4,335,196
95016-2111-03職員諸手当	2,350,088	0	△	19,574	△	19,574	2,330,514
95016-2111-05委員手当	57,124	0	△	7,731	△	7,731	49,393
95016-2111-05非常勤職員手当	12,152	0	△	3,010	△	3,010	9,142
95016-2111-05休職者給与	117,462	0	△	27,573	△	27,573	89,889
95016-2111-05退職手当	1,365,795	0	△	11,826	△	11,826	1,353,969
95016-2129-06諸謝金外23目	5,409,740	0	0	0	0	0	5,409,740
002地球温暖化对策推進費	1,409,294	0	0	0	0	0	1,409,294
003石油石炭稅財源工本ル一需給構造高度化对策費工本ル一対策特別会計へ線入
63051-2306-22本ル一対策特別会計へ線入	135,400,000	16,500,000	0	16,500,000	16,500,000	151,900,000
021地球環境保全等試験研究費	211,186	0	0	0	0	211,186
004地球環境保全費	2,185,879	0	△	5,005	△	5,005	2,180,874
95016-2725-16経済協力開発機構等拠出金	945,103	0	△	5,005	△	5,005	940,098
95016-2129-06諸謝金外8目	1,240,776	0	0	0	0	0	1,240,776
005大気・水・土壤環境等保全費	5,795,990	3,100,083	△	889	3,099,194	8,895,184
95016-2111-05委員手当	2,017	0	△	889	△	889	1,128
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95051-2865-16地域環境保全対策費補助金	400,000	3,100,083	0	3,100,083	3,500,083
95016-2129-06諸謝金外13目	5,393,973	0	0	0	5,393,973
006廃棄物・リサイクル対策推進費	38,983,729	4,376,072	0	4,376,072	43,359,801
95016-2123-09環境保全調査費	1,926,065	846,000	0	846,000	2,772,065
95051-2715-16産業廃棄物適正処理推進費補助金	1,600,000	1,644,295	0	1,644,295	3,244,295
95088-2815-16災害等廃棄物処理事業費補助金	27,324,084	1,885,777	0	1,885,777	29,209,861
95016-2129-06諸謝金外12目	8,133,580	0	0	0	8,133,580
007廃棄物処理施設整備費	36,791,403	49,600,000	0	49,600,000	86,391,403
45086-1825-00廃棄物処理施設整備費補助	1,576,738	1,600,000	0	1,600,000	3,176,738
45086-1825-00循環型社会形成推進交付金	35,146,000	48,000,000	0	48,000,000	83,146,000
45086-1204-00廃棄物処理施設整備事業調査費外1目	68,665	0	0	0	68,665
008生物多樣性保全等推進費	6,227,207	1,100,000	0	1,100,000	7,327,207
95016-2815-16鳥獣捕獲等事業交付金	830,000	1,100,000	0	1,100,000	1,930,000
95016-2129-06諸謝金外19目	5,397,207	0	0	0	5,397,207
009環境保全施設整備費	1,628,577	0	0	0	1,628,577
028國際観光旅客稅財源國際観光資源整備費	250,000	0	0	0	250,000
010自然公園等事業費	7,789,894	9,014,000	0	9,014,000	16,803,894
45052-1204-00国立公園等整備費	3,906,799	7,578,329	0	7,578,329	11,485,128
45052-1204-00国立公園等維持管理費	2,059,790	162,976	0	162,976	2,222,766
45052-1825-00自然環境整備交付金	1,778,000	1,272,695	0	1,272,695	3,050,695
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
45052-1204-00 自然公園等事業調査費外1目	45,305	0	0	0	45,305
011 化学物質対策推進費	2,074,302	0	4,128	4,128	2,070,174
95016-2725-16 經濟協力開発機構等分担金	7,709	0	355	355	7,354
95016-2725-16 經濟協力開発機構等拠出金	204,408	0	3,773	3,773	200,635
95016-2129-06 諸謝金外8目	1,862,185	0	0	0	1,862,185
012 環境保健対策推進費	16,557,711	0	304,844	304,844	16,252,867
95016-2111-05 委員手当	8,096	0	101	101	7,995
95016-2865-16 水俣病対策地方債償還費補助金	1,277,804	0	304,743	304,743	973,061
95016-2129-06 諸謝金外15目	15,271,811	0	0	0	15,271,811
013 自動車重量税財源公害健康被害補償費	7,361,000	0	0	0	7,361,000
014 環境・経済・社会の統合的向上費	893,840	0	0	0	893,840
015 環境政策基盤整備費	6,308,570	0	0	0	6,308,570
016 環境調査研修所	1,262,623	0	51,737	51,737	1,210,886
13054-2111-02 職員基本給	220,265	0	22,686	22,686	197,579
13054-2111-03 職員諸手当	121,705	0	20,900	20,900	100,805
13054-2111-05 非常勤職員手当	10,393	0	3,644	3,644	6,749
13054-2111-05 短時間勤務職員給与	10,871	0	4,022	4,022	6,849
13089-2111-05 児童手当	4,020	0	485	485	3,535
13054-2129-06 諸謝金外11目	895,369	0	0	0	895,369
017 環境調査研修所施設費	218,354	0	0	0	218,354
項目	平成30年度
成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度
予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
018 独立行政法人環境再生保
全機構運営費	6,601,247	0	0	0	6,601,247
019 国立研究開発法人国立環
境研究所運営費	13,370,483	0	0	0	13,370,483
020 国立研究開発法人国立環
境研究所施設整備費	369,953	0	0	0	369,953
023 石綿健康被害救済事務費
労働保険特別会計へ繰入	134,139	0	0	0	134,139
025 廃棄物処理施設整備事業
調査諸費	4,597	0	0	0	4,597
024 自然公園等事業工事諸費	503,106	0	△10,177	△10,177	492,929
45052-1201-02 職員基本給	149,788	0	△3,771	△3,771	146,017
45052-1201-05 短時間勤務職員給与	15,501	0	△4,172	△4,172	11,329
45052-1201-05 退職手当	70,981	0	△111	△111	70,870
45052-1205-16 国家公務員共済組合
負担金	56,222	0	△2,123	△2,123	54,099
45052-1209-06 諸謝金外11目	210,614	0	0	0	210,614
026 廃棄物処理施設災害復旧
事業費
49088-1825-00 廃棄物処理施設災害
復旧事業費補助	3,243,000	813,000	0	813,000	4,056,000
計	309,228,845	84,503,155	△451,698	84,051,457	393,280,302
組織・項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方環境事務所	6,468,224	0	168,357	168,357	6,299,867
031 地方環境事務所共通費95 地方環境事務所一般行政に必要な経費	4,199,503	0	168,357	168,357	4,031,146	地方環境事務所一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
032 地方環境事務所施設費	38,761	0	0	0	38,761
033 地方環境対策費	2,229,960	0	0	0	2,229,960
科目別內訳
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 地方環境事務所共通費	4,199,503	0	168,357	168,357	4,031,146
95016-2111-02 職員基本給	2,075,732	0	154,415	154,415	1,921,317
95016-2111-03 職員諸手当	1,052,832	0	4,696	4,696	1,048,136
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	30,190	0	8,631	8,631	21,559
95089-2111-05 児童手当	27,140	0	615	615	26,525
95016-2129-06 諸謝金外9目	1,013,609	0	0	0	1,013,609
032 地方環境事務所施設費	38,761	0	0	0	38,761
033 地方環境対策費	2,229,960	0	0	0	2,229,960
計	6,468,224	0	168,357	168,357	6,299,867
組織・項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
原子力規制委員会	42,841,374	4,820,486	△ 206,989	4,613,497	47,454,871
051 原子力規制委員会共通費	4,424,491	0	△ 199,585	△ 199,585	4,224,906
95 原子力規制委員会に必要な経費	4,401,035	0	△ 197,953	△ 197,953	4,203,082	原子力規制委員会に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 審議会等に必要な経費	23,456	0	△ 1,632	△ 1,632	21,824	審議会等に必要な既定予算の不用額の修正減少
052 原子力安全確保費	4,616,455	0	△ 7,281	△ 7,281	4,609,174	原子力の安全確保に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 原子力の安全確保に必要な経費
054 放射能調査研究費	1,500,428	0	△ 123	△ 123	1,500,305	放射能調査研究に必要な既定予算の不用額の修正減少
13 放射能調査研究に必要な経費
053 電源開発促進税財源電源利用対策及原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	32,300,000	4,820,486	0	4,820,486	37,120,486	防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして行う電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費
63 電源開発促進税財源の電源利用対策及原子力安全規制対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費
498 環境省所管 原子力規制委員会

科目 別 内 訳
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
051原子力規制委員会共通費	4,424,491	0	△	199,585	△	199,585	4,224,906
95016-2111-02職員基本給	1,719,163	0	△	82,146	△	82,146	1,637,017
95016-2111-03職員諸手当	920,733	0	△	33,053	△	33,053	887,680
95016-2111-05委員手当	11,332	0	△	1,632	△	1,632	9,700
95016-2111-05休職者給与	12,577	0	△	3,306	△	3,306	9,271
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	54,316	0	△	9,276	△	9,276	45,040
95016-2111-05非常勤職員手当	144,565	0	△	49,452	△	49,452	95,113
95016-2111-05短時間勤務職員給与	31,949	0	△	14,625	△	14,625	17,324
95016-2111-05退職手当	132,793	0	△	5,576	△	5,576	127,217
95016-2123-09庁費	196,945	0	△	519	△	519	196,426
95016-2129-06諸謝金外14目	1,200,118	0	0	0	0	0	1,200,118
052原子力安全確保費	4,616,455	0	△	7,281	△	7,281	4,609,174
95016-2111-05非常勤職員手当	23,917	0	△	4,556	△	4,556	19,361
95016-2123-09原子力安全業務庁費	318,798	0	△	2,725	△	2,725	316,073
95016-2129-06諸謝金外12目	4,273,740	0	0	0	0	0	4,273,740
054放射能調査研究費	1,500,428	0	△	123	△	123	1,500,305
13073-2111-05非常勤職員手当	16,229	0	△	123	△	123	16,106
13073-2129-06諸謝金外5目	1,484,199	0	0	0	0	0	1,484,199
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
電源開発促進稅財源電源利用対策及原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入
電源開発促進稅財源63016-2306-22のエネルギー対策特別会計へ繰入	32,300,000	4,820,486	0	4,820,486	37,120,486
計	42,841,374	4,820,486	△	206,989	4,613,497	47,454,871
丙号 繰越明許費補正要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
環 境 本 省	(項) 廃棄物・リサイクル対策推進費 のうち環境保全調査費(大規模災害発生時における廃棄物処理体制検討事業費、ポリ塩化ビフェニル廃棄物適正処理対策推進事業費及び浄化槽長寿命化計画策定推進事業費に限る。)	○
平 成 30 年 度 防 衛 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 30 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 30 年 度 予 算 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
17 防 衛 省 所 管 合 計	5,245,775,539	399,796,438	△	6,314,383	393,482,055	5,639,257,594
[主要經費別內訳]
35 防 衛 関 係 費	5,245,775,539	399,796,438	△	6,314,383	393,482,055	5,639,257,594
[組織別事項別內訳]
組織・項・事項	平 成 30 年 度 成立予算額 (千円)	補 正 要 求	改平成 30 年 度 予 算 額 (千円)	說
追加額 (千円)	修正減少額 (千円)	差引額 (千円)
防 衛 本 省	5,096,095,715	399,678,409	△	5,731,428	393,946,981	5,490,042,696
001 防衛本省共通費	795,202,342	1,660,268	△	5,255,600	3,595,332	791,607,010
35 防衛本省一般行政 必要な経費	31,731,019	40,961	△	155,066	114,105	31,616,914	1「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」に基づくソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に必要な旅費2国における障害者雇用の推進を図るため緊急に実施すべきものとして行う機器の購入等3防衛本省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少審議会等に必要な既定予算の不用額の修正減少
35 審議会等に必要な 経費	14,136	0	△	41	41	14,095
35 施設等機関等の運 营に必要な経費	38,892,038	7,797	△	180,098	172,301	38,719,737	1国における障害者雇用の推進を図るため緊急に実施すべきものとして行う機器の購入等
組織・項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
35 統合幕僚監部の運営に必要な経費	4,643,367	16,109	△	5,636	10,473	2 施設等機関等の運営に必要な既定予算の不用額の修正減少
1 「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」に基づくソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に必要な施設の借上げ等
2 国における障害者雇用の推進を図るため緊急に実施すべきものとして行う事務機器借入れ等
3 統合幕僚監部の運営に必要な既定予算の不用額の修正減少
35 陸上自衛隊の運営に必要な経費	437,381,073	1,558,158	△	2,550,031	991,873	436,389,200
1 安全保障及び危機管理体制の強化を図るため緊急に対応すべきものとして行う被服の購入
2 国における障害者雇用の推進を図るため緊急に実施すべきものとして行う機器等の購入
3 陸上自衛隊の運営に必要な既定予算の不用額の修正減少
35 海上自衛隊の運営に必要な経費	143,782,746	8,379	△	1,142,701	1,134,322	142,648,424
1 国における障害者雇用の推進を図るため緊急に実施すべきものとして行う機器の購入等
2 海上自衛隊の運営に必要な既定予算の不用額の修正減少
35 航空自衛隊の運営に必要な経費	138,757,963	28,864	△	1,222,027	1,193,163	137,564,800
1 国における障害者雇用の推進を図るため緊急に実施すべきものとして行う機器の購入等
2 航空自衛隊の運営に必要な既定予算の不用額の修正減少
002 防衛本省施設費	3,499,147	343,942	0	343,942	3,843,089	国における障害者雇用の推進を図るため緊急に実施すべきものとして施行する防衛本省施設の整備
35 防衛本省施設整備に必要な経費
003 自衛官給与費	1,413,935,989	0	0	0	1,413,935,989