Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高（借換債を除く）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 8,448,238 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 343,953 億円

・当該年度の利払費 ___ 65,033 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 117,535 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 5,509 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 900 億円
## 【S-15】 社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価 (H28～H32)

プロジェクトリーダー 武内和彦（東京大学）

### 1. 委員の指摘及び提言概要

個々の研究要素ごとには良い成果が出ているようだが、全体のまとめにはさらに工夫が必要である。4つのシナリオ（コンパクト&自然資本の2軸）によって予測結果がどう異なってくるのか、明快に示して欲しい。個々のサブテーマの中で、重要な知見や考え方が出てきているが、社会科学的な活用方法について、十分な認識ができているかどうか心配。重層的ガバナンスについては、検討が十分でないように見受けられる。統合モデルがまだ示されていないのは残念である。2050年の将来を生態系サービスの側面からモデルを用いて描くという点で、特に新たな知見が得られるかどうかに注目している。他の先行研究成果も大いに利用すべきである。

### 2. 評点

総合評点：A
## 災害に強いネットワークを実現するための技術の研究開発

担当課室名：慾合通信基盤局 電波政策課

実施研究機関：東北大学、KDDI（株）、（株）KDDI研究所、

沖電気工業(株)

研究開発期間：平成23年度～平成24年度

研究開発費：H24年 10.8億円

### 1. 研究開発概要

1. 目的: 東日本大震災発生時、携帯電話等を始めとする電気通信事業者のネットワークが輻輳状態に陥った。そのため、電気通信事業者のネットワークが損壊・流出した場合においても、異種・複数のネットワークを組み合わせた重層的なネットワークを、市町村等の自营網として直ちに構成するための技術を確立する。

2. 政策的位置付计：

・東日本大震災からの復興の基本方針(東日本大震災復興対策本部決定(平成23年7月))→5 復興施策(3)地域経済活動の再生

・大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方について「中間取りまとめ」→第4章 今回の震災を踏まえた今後のネットワークインフラの在り方(4)ネットワークの耐災害性向上のための研究開発

3. 目標: 重層的なネットワーク技術の確立。構成技術と制御管理技術の開発を行うとともに、構築したネットワークの負荷軽減や安全性確保に資するアプリケーション技術についても併せて開発を行う。

### 2. 研究開発成果概要

■ 重層的通信ネットワーク実現のための総合技術を開発複数の地域ネットワークを利用(地域Wi-Fi/WiMAXネットワークに加え、機動性の高い車両アドホックネットワークや衛星系ネットワークなど)し、スマートフォンは中継装置を介して地域ネットワークのひとつと接続し迂回通信路を構築

■ 災害時利用シナリオ

✓ グループ通信による迅速な災害救助・救援活動

✓ 個人特定救難情報提供による避難支援

### 3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果

く成果の社会展開に向けた取組状況＞

■「成果の社会展開に向けた取組」と「進捗状況」(右図)⇒

■「ベンチマーク」達成状況(ほぼ達成)

① 重層的通信ネットワークシステム(全体またはシステムの一部)の売り込みを行った件数

目標 5ヶ所以上 実績:9ヶ所以提案

② 構成する成果の製品化件数

目標 5件以上 実績 4件の製品化

③ 知財化(特許出願)，標準化(寄与件数)

③ 知財化(特許出願)，標準化(寄与件数)

特許出願: 目標 2件以上 実績 出願5件(取得2件)

標準化: 目標2件以上 実績6件

④ 海外展開(海外の研究機関との共同研究等の件数)

目標 1件以上 実績 1件

## <新たな市場の形成、売上げの発生、国民生活水準の向上>

① スマホdeリレー(東北大学:加藤・西山研)

✓ スマートフォンを用いたスマートフォン間直接通信サービス(特に防災システム用途)

✓ 当該委託研究終了後に継続して研究を実施する中で, 特許を出願・取得し, 民間企業に技術移

✓ 民間企業三社による利活用促進のためのコンソーシアムが設立

② ローカルコア型地域WiMAXシステムの製品化(KDDI)

√多くの自治体へのヒアリング、提案活動を実施も事業化に至らず

③ 災害時車両ネットワーク技術の実用化(沖電気工業)

✓ 自動運転用次世代ITS路側機としての社内研究開発を継続

## ＜知財や国際標準獲得等の推進＞

■ 上記ベンチマーク項目③、④と同様
### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## ＜新たな科学技術開発の誘引＞

①「スマホdeリレー」(東北大学: 加藤、西山)

√ 受賞多数、論文が高被引用文献としてランクされるなどの成果がある。【補足資料1】

②「連携ダイバーシチ技術の研究開発」(東北大学:安達)

✓ H25～27年度電波利用料「無人航空機を活用した無線中継システムと地上ネットワークとの連携及び共用技術の研究開発」において「協調中継伝送技術」の研究開発へと発展

✓ H27～30年度電波利用料「第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発」にて研究開発を継続

③「グループ音声通信およびセキュアな通信技術」(東北大学, MIRAIT)

✓ 平成25年度補正予算「G空間シティ構築事業」においてプロトタイプを開発。2015年3月に高知市での実証実験を実施

④「ネットワーク機器への災害時の電源供給に関する手法や技術」(東北大学:山田)

✓ 各家庭間での電力融通を可能とするマイクログリッドの研究へと発展し、継続(NPERC-J (http://www.nperc-j.or.jp/)のエネルギーインターネットWGメンバー)

### 5. 副次的な波及効果

<副次的な波及効果>

①「ネットワーク機器のための知的電源の技術」

✓ AI技術を導入することにより、身の回りのあらゆる電気機器を安全にスマートに利用するための統一電源プラグ・システムへと発展し、実用化検討を行っている。（JSPS研究開発専門委員会「電力と情報通信のNW基盤融合による超スマート社会」）

### 6. その他研究開発終了後に実施した事項等

## <周知広報活動の実績>

論文発表等: 研究開発終了後5年間の誌上発表、口頭発表数は24件、報道発表2件、報道掲載は36件であり、積極的に発表を行った

## くその他の特記事項に係る履行状況＞

·公開実証実験や成果発表会等:研究成果の普及活動を積極的に実施した

平成24年度以前	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	合計※
查読付き誌上発表論文数	0件(0件)	1件(1件)	1件(1件)	1件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	3件(2件)
查読付き口頭発表論文数(印刷物を含)	23件(23件)	2件(2件)	1件(1件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	3件(3件)
その他の誌上発表数	1件(1件)	4件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	4件(0件)
口頭発表数	55件(19件)	10件(3件)	2件(1件)	1件(0件)	1件(0件)	0件(1件)	14件(5件)
特許出願数	5件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	1件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	1件(0件)
特許取得数	0件(0件)	2件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	2件(0件)
国際標準提案数	2件(2件)	4件(4件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	4件(4件)
受賞数	3件(1件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	1件(1件)	1件(1件)
報道発表数	3件(0件)	2件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	2件(0件)
報道掲載数	17件(0件)	32件(0件)	1件(0件)	1件(0件)	0件(0件)	2件(0件)	36件(0件)

### 7. 政策へのフィードバック

## <国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性>

・東日本大震災により、通信インフラは国民の日常生活や企業の経済活動に必要不可欠な社会インフラとして重要な役割を果たしていることが再認識された。本研究開発の取組み内容は、その後の災害現場や災害に備える自治体において、様々な形で展開されている。災害直後の混乱した状況の中で、国が先導的に実施するべきプロジェクトであったと確信できる。

・本研究開発の概念は、自治体によるWi-fiの設置や無料Wi-Fi「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」の活動に通じるものであり、要素技術も含めて社会に寄与するものである。

昨今の北海道でのブラックアウトや、再生可能エネルギー普及の行き詰まりなど、電力政策上の課題がここに来て浮かび上がってきているが、本プロジェクトで取り組み、その後発展的に研究を進めている「マイクログリッド方式」は、それら全ての問題を包括的に解決できる新しい電力網となり得るものである。現在、様々なルートを通して政策への提言を行っている。
## 平成 30 年度 追跡評価書

研究機関：三菱電機(株)、日本放送協会

研究開発課題：災害情報を高圧縮・低遅延で伝送する技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 23 ～ 24 年度

代表研究責任者：三菱電機(株) 木槻 純一

## ☑ 総合評価

(総論)

次世代高圧縮・低遅延符号化技術を早期に開発し、標準化や新 4K8K 衛星放送の実現に貢献したことは大いに評価される。

(コメント)

● 次世代高圧縮・低遅延符号化技術を早期に開発し、現在の 4K・8K 放送の実現へ貢献を行ったことは大いに評価され、今後の更なる高度化を期待する。

● 適用範囲の広い技術が開発された。

● 標準化への貢献が大きい。

● NHK と三菱電機との連携が有効であった。

● 災害への適用については、事例の説明はないが、今後の適用が期待される。

● 有用性の高い技術を開発している。これをどう使うかの検討があまりされていない。
## (1) 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## (総論)

放送局向けエンコーダ・デコーダ等の開発・製品化に活用された。災害時の情報伝達の品質改善等、さらに活用範囲が拡大していくことが期待される。

(コメント)

● 研究開発時には標準化途中であった HEVC の標準化完了後、本研究開発の成果を活用した放送局向け HEVC 2K ユニットエンコーダ・デコーダ等の開発・製品化が行われ、約1億円の売上げを達成。

● リアルタイムに高画質映像を伝送することが可能となり、災害時の情報伝達の品質改善が大いに期待される。

● 製品化による市場の開拓を行い、防衛や衛星などにも展開を行っている。

● 災害時の想定シナリオが具体性に欠ける。

## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

世界初の8K対応エンコーダの開発に活用され、新4K8K衛星放送の実現に寄与した。

(コメント)

● HEVC に基づく画像符号化をリアルタイムで行うことができることを世界で最初に実機で示した。

● 8K 映像が持つ信号特性に適した符号化制御技術を開発し、新 4K8K 衛星放送の早期実現に大きく寄与。

● 世界初の 8K スーパーハイビジョン(SHV)対応の HEVC エンコーダ装置の開発につながった。

● 開発された技術は、一般的な環境で有用性が高い。
## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

8K 対応エンコーダの開発に結びついた他、当初想定していなかった用途にも展開されている。

(コメント)

● 世界初の 8K HEVC エンコーダを開発し、衛星放送の実用化に貢献。

● 防衛用途のコーデック事業に結びついた。

## (4) その他研究開発終了後に実施した事項等

## (総論)

学会への発表・展示に取り組まれている他、国際標準化への寄与を行った。

(コメント)

● 成果の学会等への発表、展示の開催などを行っている。また、国際標準化への寄与を行っている。

● HEVC 標準規格に対応する機器の改修を行っている。

● ジュネーブで開催された JCT-VC 第 12 回会合に技術文書を提出して高く評価された。

● 国際標準にも貢献した。

● 高精細空撮画像が被災状況の詳細な把握にも役立つことが認識された。
## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

超高精細度映像伝送の基盤技術の世界的な普及に貢献しており、プロジェクトは意義のあるものであった。

(コメント)

● 本研究開発による高圧縮・低遅延符号化技術は UHDTV 放送・通信のための基盤技術であり、プロジェクトの意義は大きいと考えられ、今後の新たな方式に向けた更なる対応も期待する。

● 世界的な HEVC 普及の初期段階から日本が貢献することができた。
平成31年度における財務省の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

平成31年3月29日

財務省

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、平成31年度における財務省の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定める。

## 1 障害者就労施設等からの物品等の調達の目標

障害者就労施設等（法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、「別紙1」の物品等の種別ごとに、前年度の実績額を上回ることを目標とする。

また、引き続き好事例等を省内全てに周知徹底するとともに、過去の物品等の調達実績も考慮し調達の推進に努める。

## 2 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項

財務省においては、障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組む。

## （１）調達方針の適用範囲

調達方針は、本省の内部部局、施設等機関及び地方支分部局並びに外局に適用する。

なお、調達を担当する部局（以下「調達担当部局」という。）は、「別紙1」の物品等の品目分類及び調達先の分類を参考に、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する。

## （２）調達における留意事項

物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を適用して障害者就労施設等と随意契約を締結するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極
## 别紙 1

【物品等の品目分類】

種別	品目	具体例
物
品	① 事務用品・書籍	筆記具、事務用具、用紙、封筒、ゴム印、書籍など
② 食料品・飲料品	パン、弁当・おにぎり、麺類、加工食品、菓子類、飲料、コーヒー・茶、米、野菜、果物など
③ 小物雑貨	衣服・身の回り品・装身具、食器類、絵画・彫刻、木工品・金工品・刺繍品・陶磁器・ガラス製品、おもちゃ・人形、楽器、各種記念品、清掃用具、防災用品、非常食、花苗など
④ その他の物品	机・テーブル、椅子、キャビネット、ロッカー、寝具、器物台、プランター、車いす、杖、点字ブロック、照明器具等上記以外の物品
役
務	① 印刷	ポスター、チラシ、リーフレット、報告書・冊子、名刺、封筒などの印刷
② クリーニング	クリーニング、リネンサプライなど
③ 清掃・施設管理	清掃、除草作業、施設管理、駐車場管理、自動販売機管理など
④ 情報処理・テーブル起こし	ホームページ作成、プログラミング、データ入力・集計、テーブル起こしなど
⑤ 飲食店等の運営	売店、レストラン、喫茶店など
⑥ その他のサービス・役務	仕分け・発送、袋詰・包装・捆包、洗浄、解体、印刷物折り、おしぼり類折り、筆耕、文書の廃棄（シュレッダー）、資源回收・分別など
# 平成 28 年度継続課題に係る継続評価書

研究機関：国立研究開発法人情報通信研究機構

研究開発課題：海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発

研究開発期間 ： 平成 26 ～ 30 年度

代表研究責任者：豊嶋 守生

☑ 総合評価：適

(評価点 17 点／ 25 点中)

(総論)

平成27年度の研究開発は着実に進捗しており、平成28年度計画も妥当な内容であると判断できる。また、知財戦略については、標準化を視野に入れていたが、知財戦力の見直しも含めて、引き続き、将来の商用化を意識した検討を進めて頂きたい。

(コメント)

前回評価時に指摘事項に対する対応状況や概念設計時からの一部見直しを含めて、研究計画が適切にマネジメントされており、計画どおりの成果が期待できる。また、GaNのHPA開発、アンテナ装置の開発が着実に進んであり、アウトカム目標の達成が期待できる。

● 海事衛星通信を取り巻く内外の状況と流れを十分に配慮して、標準化(インマルサットにおける認証など)を踏まえた実用化を目指して、今後も確実に研究開発を進めることが望まれる。

● 一方で、知的財産としての特許申請が0であるところが気になる。JAMSTEC 以外への開発装置の展開を考えると、競争力確保のために知財戦力も重要であり、特許取得を検討すべきと思われる。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$$ \left(5\sim1{ of}5{ 段階評価 }\right):{ 評価 }4{( 評価点 )} $$

(総論)

平成 26 年度実施した概念設計を元に、商用衛星サービスへの適用を踏まえた詳細設計において、アンテナ口径、アンテナ駆動範囲の変更等、最終目標を達成する見通しを得た点が評価できる。

(コメント)

● 十分な検討に基づき、確実に研究開発を進めていると判断される。

● 将来の商用衛星サービスへの適用を考慮して、概念設計時に想定したアンテナ駆動範囲を拡大し、これに伴い機械的構造の一部見直しをしたことは評価できる。また、詳細設計も完了しており、計画どおりの成果が見込まれ、アウトカム目標の達成に向けた取組みも着実に進展している。

● アンテナとHPAの送信電力配分が決定され、GaNデバイスを用いて4電力合成による20W級電力増幅器の開発が進められ、実現の目途をつけた。

● ペデスタル方式による追尾範囲の拡大、空冷熱交換システムの採用による信頼性向上を図っている点は評価できる。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3（評価点）

(総論)

今年度研究資金の使用状況については、当初計画書に基づき適正な執行がなされていると判断できる。

(コメント)

● コンポーネントの製造と衛星地球局の設計に関連する経費が主体となっており、問題はないと考えられる。

● 研究資金は当初計画どおり適正に、効率的かつ有効に執行されている。
(3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

(5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

(総論)

- 平成27年度に製作した基本コンポーネントの評価を進め、船舶へ搭載し実際に衛星通信を行う方針であり、妥当な内容であると判断できる。

加えて、平成27年度を通じて Ka 帯商用衛星事業者との情報交換を開始する等、将来の商用化に向けた取り組みについても評価できる。

(コメント)

研究開発の実施計画は実施期間を通して実行可能であり、アウトカム目標の達成に向けた取組みを含めて、妥当である。無理のない余裕のある取組であることから、慎重に研究開発を進めていただきたい。

● 海洋資源調査に利用可能な 10Mbps 級の地球局の開発に向けて、技術開発は着実に進展している。

● ユーザとなる JAMSTEC とも共同研究契約に基づき要求条件の明確化を図り、Ka 帯衛星通信事業者とも情報交換を行っていることから、実利用に耐える開発が期待できる。

JAMSTEC 以外の潜在的ユーザとも積極的に情報交換をしていただけるとよい。

## (4) 予算計画

（5～1の5段階評価）：評価3 （評価点）

(総論)

予算計画は具体的かつ明確であり、研究計画にも整合した内容と判断できる。また、予算の効率化を図っている点も評価できる。

(コメント)

● 平成27年度の進捗を踏まえ、かつ翌年度の研究開発計画とも整合が図られた適切かつ妥当な予算計画である。

● ユニット製作とインテグレーションに大きな経費を要しているが、適切な予算計画と考える。
## (5) 实施体制

(5～1の5段階評価）：評価3（評価点）

(総論)

適切な実施体制が組まれ、実績のある研究者により研究開発が進められており、有意義な成果が期待できる。

(コメント)

● 実施体制は、ビジネスプロデューサの配置、研究開発運営委員会の設置を含めて、適切に組まれている。

● 少数精鋭の研究者集団による実施体制であると考えられる。
## 平成 30 年度 追跡評価書

：(株)NTT データ、(株)NTT ドコモ、マスプロ電工(株)、東北大学、研究機関

日本音響エンジニアリング(株)

研究開発課題

：多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの研究開発

研究開発期間 ： 平成 23 ～ 24 年度

代表研究責任者：水野大

## ☑ 総合評価

(総論)

大規模広域災害発生時に、多様な情報伝達手段の統合的な運用と、配信先メディアに応じたコンテンツの生成ができることを実証できたことで、災害情報伝達の耐災害性のさらなる向上に資することが期待できる。地域住民への情報伝達の課題については、地方自治体や民間企業のみで取り組んで解決できるものではなく、その解決策の研究開発を国家プロジェクトとして実施したことは妥当であった。本研究開発システムは8自治体に導入されており、今後も一定の導入が見込まれることから、普及促進の活動についても、高く評価できる。

(コメント)

● 多様な情報伝達手段の統合的な運用と、配信先メディアに応じたコンテンツの生成ができることを実証できたことで、災害情報伝達の耐災害性のさらなる向上に資することが期待できる。
● 自治体への導入に継続的に努力してきたことは評価できる。

● すでにかなりの導入実績があり、今後も普及が見込まれる

● 研究成果の経済的・社会的な活用について今後とも継続して活動を望む。

● 地域住民への情報伝達の課題については、地方自治体や民間企業のみで取り組んで解決できるものではなく、その解決策の研究開発を国家プロジェクトとして実施したことは妥当であった。開発システムは地域自治体に導入されており、普及促進の活動についても、高く評価できる。

● 本研究開発を契機として、自治体共同利用型のクラウド型情報配信システムの研究開発が進められており、今後の普及を期待したい。

## (1) 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## (総論)

災害情報は様々なメディアでの配信が必要であり、一回の入力で様々なメディアに情報発信ができるシステムは有効である。また、V-Low マルチメディア放送を用いた災害情報伝達システム、ホワイトスペースで用いることのできる映像中継器、屋外拡声通信システムの標準化など、個々の製品やサービスの開発についても寄与があったものと認められる。

(コメント)

● 開発された技術・システムの導入のため、ヒアリングなど、成果の活用のための活動が活発に行われている。この結果、8自治体に開発システムが導入されていることは高く評価できる。

様々なメディアでの配信は必要であり、一回の入力で様々なメディアに情報発信ができるシステムは有効である。

● ホワイトスペースにおいてワンセグ多段中継実証実験が行われていることは評価する。ワンセグ市場の縮小しフルセグが主流となったことにより、実利用には至っていないが、この技術をもとにフルセグ中継器の製品化に活かされている。

● V-Low マルチメディア放送を用いた災害情報伝達システムの製品化及び受注は一定の成果と認められる。

● 女川町の ICT 街づくり計画において本研究開発の成果を組み込み、東日本大震災の被災地である宮城県下2市及び熊本県のグライダー飛行場において長期の屋外実験を実施は評価できる。
## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

研究開発の性格上、あまり多くを望めないが、防災無線の拡声システムの研究の継続により、システム性能に関して標準化や規格化に貢献や、V-Low マルチメディア放送を用いた火災報知器を鳴動させる技術への応用、新たに FM 告知システムなどへの技術開発を誘引となっており、一定の効果があったものと認められる。

(コメント)

● 防災無線の拡声システムの研究の継続により、システム性能に関して標準化や規格化に貢献したことは評価できる。

● V-Low マルチメディア放送を用いた火災報知器を鳴動させる技術を開発、実証検証は評価できる。

● 新たな FM 告知システムなど、新たな技術開発を誘引したものと認められる。

研究開発の性格上、あまり多くを望めないのはやむを得ない。

## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

各社、研究開発の人材育成や研究体制の構築などの効果があったものと認められる。また、各社、自治体を巻き込んでの実証実験や聞き取り調査により、防災・減災の活動としての効果があったものと認められる。

(コメント)

● 研究・開発の人材育成に効果があるものと認められる

● 減災活動に効果があったと認められる。
## (4) その他研究開発終了後に実施した事項等

## (総論)

本研究により開発されたシステムを活用してもらうために、全国の自治体に対して聞き取り調査を行うことより、8自治体の導入までに至ったものと考える。また、屋外拡声通信システム開発について、多数の招待講演や対災害ICT研究活動の成果が認められ、表彰を受けている。その他、個々の技術やシステムについても研究が進められており、継続性があるものと認められ、高く評価できる。

(コメント)

● 本研究により開発されたシステムの周知広報や導入に当たり、日本全国の自治体にアプローチを行っているものと認められる。

● 東北大学、日本音響エンジニアリングにおいては6件の招待講演行い、耐災害ICT研究活動の成果が認められ3件の表彰を受けている。

● ワンセグ中継器の開発による技術習得からフルセグ中継器への技術流用、本研究とIoT技術の融合によるLPWA（Low Power Wide Area）通信網による戸別受信機の開発につながっているものと認められる、

● 近年の SNS の普及に伴う情報収集手段についての取り組みや、AI の進展により各メディアに適した伝わりやすい情報発信などの検討など、防災・減災についての検討すべき事項が広がっているものと認められる

● 本研究開発がトリガとなって、さらなる普及を狙いとして、自治体共同利用型のクラウド型情報配信システムの研究開発が進められており、更なる発展が期待できる。
## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

本研究においては、様々な情報伝達手段の統合や、個々のシステムの発展や高度化が進められているが、本研究テーマは、技術にとどまらない人的、運用的要素が多く継続的な取り組みが必要と考える。また、今後、新たな課題や関心事項を誘引するものと想定され、情報伝達手段に限らない、防災・減災のための活動のあり方の本質ついての検討につながるものであり、今後の政策検討につながるものと思われる。

(コメント)

● 本研究開発は情報伝達手段の多様化、複雑化の流れを活用し、地域住民に確実に簡単に情報を伝達する方式について研究開発しており、この取組で得られた成果や課題は、今後将来、情報伝達手段を統合的に運用するために活用されると期待される。

● 本研究テーマは技術にとどまらない人的、運用的要素が多く継続的な取り組みを必要とするものである。今後の政策にフィードバックを期待したい。

● 震災で明らかとなった、地域住民への情報伝達の課題は、地方自治体や民間企業のみで取り組んで解決できるものではなく、その解決策の研究開発を国家プロジェクトとして実施したことは妥当であったといえる。
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成29年 4月 5日
2	請負業者名	有限会社 サンコーグリーン産業
3	請負業者の住所	栃木県塩谷郡高根沢町宝積寺2384-12
4	工事件名	御料牧場内園地管理工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工
8	工期(自)	平成29年 4月 6日
9	工期(至)	平成29年12月15日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	—%
入札金額	8,834,400円	8,180,000円
11	入札結果	下表のとおり
入札結果表	順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	有限会社 サンコーグリーン産業	8,180,000
2	株式会社 河内緑化	8,500,000
3	福田土木造園 株式会社	10,700,000
4	株式会社 磯造園土木	11,400,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成29年 6月12日
2	請負業者名	株式会社 河内緑化
3	請負業者の住所	栃木県宇都宮市下岡本町3764-8
4	工事件名	御料牧場内樹木管理ほか工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木管理工 園地管理工
8	工期(自)	平成29年 6月13日
9	工期(至)	平成30年 3月23日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	— %
入札金額	4,989,600円	4,620,000円
11	入札結果	下表のとおり
入札結果表	順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社河内緑化	4,620,000
2株式会社磯造園土木	5,900,000
3福田土木造園株式会社	7,270,000
## 令和元年度 終了評価書

研究機関 : パナソニック(株)

研究開発課題 ： ICT を活用した次世代 ITS の確立 課題Ⅲ インフラレーダーシステム技術の開発

研究開発期間 ： 平成 26 ～ 30 年度

代表研究責任者：中川洋一

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：24 点

## (総論)

おおむね順調に研究開発が実施され、また技術的困難や、SIPとしての追加的な要請にも適切に対応しており、基本計画書における目標を上回る、有効かつ効率的な研究開発であると考えられる。

今後の種々の安全支援アプリケーションへの展開が期待されることから、カメラを用いた画像処理技術と比較し、本技術に期待される点や劣る点を客観的かつ実証的に評価しながら、適用場面をより明確化させていくべき。

(コメント)
とは高く評価できる。

● おおむね順調に研究開発が実施され、また技術的困難や、SIPとしての追加的な要請にも適切に対応しながら、研究開発のマネジメントもおおむね順調であったと評価する。一般的にはカメラを用いた画像処理技術が多い中で、本技術に期待される差別化できる点、あるいは劣る点も含めて、冷静に客観的かつ実証的に評価しながら、強みを生かせる適用場面をより明確化させていくことを期待。

● レーダーは安全支援のための重要な要素であり、79GHz 帯インフラレーダーの実用化に向けた研究開発が行われたことはおおいに評価でき、今後の種々の安全支援アプリケーションへの展開が期待される。

## (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

(総論)

重要なテーマを着実に研究開発しており、79GHz 帯のインフラレーダーに実用化の目途をつけた点は大いに評価できる。

センシング情報をダイナミックマップへの情報として提供する仕組みも、設置したインフラレーダーを有効利用する取り組みとして高く評価できる。

一方、レーダー技術が得意とするドップラー効果による速度情報の活用という利点はより明確に主張していくべき。

(コメント)

● 重要なテーマを着実に研究開発している。

● 本研究開発は交差点等での利用を念頭に、高信頼に対象物の検知・識別を行うことができるインフラレーダーシステムを開発し、交通事故死者数削減に貢献することを目的としており、妥当な目標設定である。

● 79Ghz 帯高分解能レーダーを路側設置センサーに用いると車載レーダーと相互干渉するため、耐干渉性の評価は重要であり、雨などの耐環境性の評価・対策も重要である。

● 79GHz 帯高分解能レーダーの技術的特徴を活かしたインフラ側のセンサーとして要求される目標について、技術的に妥当な目標を定めて研究を遂行している。一方、レーダー技術が得意とするドップラー効果による速度情報の活用という利点はより明確に主張していくべきと考えられる。

● センシング情報をダイナミックマップへの情報として提供する仕組みも、設置したインフラレーダーを有効利用する取り組みとして評価できる。

● 79GHz 帯のインフラレーダーに実用化の目途をつけた点は大いに評価でき、当初の目標は達成できていると考えられる。事故削減に向けた応用が期待される。
# (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

研究開発の初期段階から実用化を見据えて、内閣府 SIP 自動走行システムとも連携して所要機能を明確にして研究開発を進めたことは、SIP 全体に対して良い貢献をしており、高く評価できる。

(コメント)

● 大きな問題は無いと思われる。

● 当初の 3 年間で小型の 79GHz 帯レーダー試作機を開発し、研究開発の初期段階から実用化を見据えて、内閣府 SIP 自動走行システムとも連携して、所要機能を明確にして研究開発を進めたことは高く評価できる。

● 実用化に向けて重要となる、車載レーダーとのシステム共存や様々な天候、温度の条件でのレーダー検知性能評価など、実使用条件での利用を前提として研究開発を進めた。

● 研究開発期間を通じて, SIP の中で生じた新たな要求に対しても, 研究開発リソースを適切にマネジメントすることにより, SIP 全体に対して良い貢献をしている。

● 適切であると考えられる。
# (3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

## (総論)

着実に技術開発を実施し、目標性能を達成した。また、当初計画を上回る特許出願を達成した。

一方、汎用的な性能評価には、さらなる評価実験が必要であり、また、路側レーダーを符号化パルス方式とした前提条件の妥当性の明確化が必要。

(コメント)

● 直進する四輪車と二輪車に対し、判別率 95%以上を達成することを明確にしており、色々な手法を提案し、学会発表や特許化なども実施している。

● 高分解能 79GHz 帯レーダーの検出結果を用いて機械学習を適用した対象物の判別検知技術の開発、複数のミリ波レーダーデータを用いた検知対象物の位置・速度等の情報を周囲車両ヘリアルタイムに伝送する路側システム試験装置の開発など、着実に技術開発を実施し、目標性能を達成した。また、当初計画を上回る特許出願を達成した。

● 車載レーダーとのシステム共存や激しい降雨時等の厳しい環境における機能検証を実施した。路側レーダーとして符号化パルス方式、車載レーダーを高速チャープ方式とした場合を評価しているが、レーダーから離れた、人などの散乱断面積の小さい対象物を検出する場合の耐干渉性評価が十分とは言えないのではないか。また、路側レーダーを符号化パルス方式とした前提条件の妥当性の明確化が望まれる。

● 開発した 79GHz 帯レーダーを用いて、実環境の、雨や大雪の環境を含む条件で車両カウントの精度99%以上を達成するとともに、横断歩行者・自転車の検知率95%、誤報率2%を達成した。

● 当初の交差点における歩行者や車両の検知性能は概ね達成できているようである。機能評価に用いているデータ数，場面はまだ限定的で，汎用的な性能評価には，さらなる評価実験が必要と推察される。

● 目標は十分に達成され、評価も適切に行われていると考えられる。
(4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

79GHz 帯レーダーを路側センサーに利用した公道実験の推進、警察庁や国土交通省との連携など、開発技術の実用化に向けた取り組みは大いに評価できる。次のステージに向けた取組みに積極的である点は大いに評価できる。今後の取組みの方向として、たとえば画像処理のような他のセンシング技術と差別化できるような得意分野を明確化すべき。

(コメント)

● 従来の目標以外に、高速道路における逆走防止に結びつける努力もしており、実用化に向け色々検討している。

● 79GHz 帯レーダーを路側センサーに利用した公道実験の推進、警察庁や国土交通省との連携など、開発技術の実用化に向けた取り組みは大いに評価できる。

● 海外展開を見据えた国際標準化の活動は評価できる。

● 次のステージに向けた取組みに積極的である点は大いに評価できる。今後の取組みの方向として、たとえば画像処理のような他のセンシング技術と差別化できるような得意分野を明確化すべき。

● 広く行われていると考えられる。
# (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

種々のシナリオを想定した計画がなされており、関係機関と幅広く連携した具体的な計画が立案されている。

今後、長期にわたる客観的な比較評価実験などを推進して定量的評価を行い、エビデンスベースで本技術の特徴をアピールできる戦略を整えることが必要。

(コメント)

● アウトカムに向け種々の検討をし、スケジュール提案を行っているのは良い。

● 将来の自動運転車とインフラレーダーとの協調システムの実現、自動運転支援を目指して、関係機関と幅広く連携して本研究開発成果の事業化に取り組む計画としており、具体的な計画が立案されている。自動運転支援におけるインフラレーダーの効果をよりアピールできるような、定量的評価を期待。

● ほぼ妥当な計画として評価できる。79GHz 帯レーダーが, たとえば画像処理のような他のセンシング技術と比較し, どう優れていてどう劣っているか, 基本原理に基づいた理論的考察と実証や技術水準による現時点の限界, 今後の開発見通しなどを通して明確にしてほしい。強みを生かしつつ, 他の技術とどう差別化して, どのような適用・利用を目指すべきか, 長期にわたる客観的な比較評価実験などを推進してエビデンスベースで本技術の特徴をアピールできる戦略を整えることが望まれる。

● 種々のシナリオを想定して計画がなされている。
# 平成31年度継続課題に係る継続評価書

研究機関 : KDDI(株)、(株)日立製作所、日本電気(株)

：革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発

研究開発課題

課題Ⅱ AI によるネットワークサービス自動最適運用制御技術

研究開発期間 ： 平成 30 年度 ～ 平成 32 年度

代表研究責任者：大谷朋広

☑ 総合評価：適

(評価点 15 点／ 25 点中)

(総論)

概ね順調に進捗しており、継続して研究開発をすることが適当と判断できるが、実用化に向けた技術的戦略や提案手法の優位性・有効性の検証など、個別事項における指摘にきちんと対応することが必要である。

(コメント)

● 概ね順調な進捗をしていると評価できるが、確信度の付与方法の具体化や実用化に向けた技術的戦略など、個別事項における指摘にきちんと対応することが必要。

● 通信事業者の抱える課題の一部を解決する研究課題である。目標やその達成手法には不確定な部分が存在するがそれを含めての研究課題であり、実用に耐える技術の研究開発が望まれる。

具体的ユースケース(例えば、接続ノード数の大規模化、送信データの高速性、低遅延、あるいは、高信頼性が必要なそれぞれのアプリケーション)に対して、どの程度まで対応可能なのか、現在の手法ですべて解決できるのか、今後に向けて制約条件の明確化に期待する。

● 最終ゴールとして、実運用において利用するためには、提案手法の優位性、有効性を示し、実運用におけるコスト低減へと結びつけられる、具体的かつ定量的な指標を示すことが望まれる。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$$ \left(5\sim1\right. 的 5 段階評価 )\quad:\quad 評価 3\left( 評価点 \right) $$

## (総論)

目指すべきポイントが具体化されているが、提案手法の優位性・有効性の検証など、研究開発の目標達成評価に係る指標の更なる具体化・明確化等が必要。

(コメント)

● 課題Ⅱーアについて、過去の経験から作ったテンプレートに合わない場合はオペレータの介入により on the fly で機能を向上させるアプローチは正しい選択である。ただし、確信度をどう付与するのか具体化が必要。

● ワークフローは OASIS/TOSCA をベースに記述しているようだが、他の記述言語もある。なぜその技術を選んだのか説明できることが望まれる。

● 追加説明資料において、自動化に関しては、自動車の自動運転と同じく、人間の介入を考えたレベルの定義となっており、最終年度で目指すレベルが分かりやすくなった。このような国民にも技術の価値が分かりやすい指標は、本プロジェクトの類似開発でも貴重なので、ETSI ISG ENI の検討内容を進化させたものを ITU-T に寄書として提案すべきであろう。

● 追加説明資料により解決する課題や適用するアルゴリズムが明確に説明された。目指すべきポイントが明確になったため、問題ないと評価できる。

● 初年度において課題を明確に設定できている。

● 従来のデータを用い、確信度評価(相関ルール)によるサンプルデータの作成まで進んでおり、研究は進んでいるが、一方で、目標達成評価の指標として何を用いることで、提案手法の優位性、有効性を示し、実運用におけるコスト低減へと結びつけられるかについて、ある程度の具体的(できれば、加えて定量的)な指標を出すことが望まれる。
## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

問題は見当たらず、研究資金使用状況として適当と評価できる。

(コメント)

● 妥当と考えるが、平成30年度の旅費が0であった点について、論文発表以外に標準化も成果の大きな部分を占めると考えられるため、その種の旅費も確保すべきではなかったか。

問題のある使用は見当たらない。

● 適切である。

## (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

概ね順調に進捗していると評価できるが、定量的な目標の明確化や特許・標準化戦略の具体化など、研究開発実施計画等の更なる具体化・明確化が必要。

(コメント)

● ネットワークリソース最適化とネットワークサービス設計制御・更新技術間のインターフェースであるネットワーク要件に関して、どのようなフォーマットになるのか、早急な具体的イメージが欲しい。

● 日本企業のシステムをキャリアや ISP 等に採用させるための技術的な戦略が欲しい。そのためには、特許戦略や標準化戦略も必要になる。

● 実施計画は妥当であり、アウトカム目標も現在の事業者の課題を解決する実践的な内容であると判定できる。強化学習においても何を以て提案した設計が有効であったかと評価するかの方法と、その実験環境などが今後明確化されることを望む。

具体的ユースケース(たとえば、接続ノード数の大規模化、送信データの高速性、低遅延、あるいは、高信頼性が必要なそれぞれのアプリケーション)に対して、どの程度まで対応可能なのか、現在の手法ですべて解決できるのか、今後に向けて制約条件の明確化に期待する。

● 最終ゴールである新しいルール、サンプルコードの提供に向けて、目標達成評価の指標として何を用いるか明確にすることが望ましい。また、サービスとして利用可能とみなせる精度など具体的かつ定量的な指標を定め、提案手法の優位性、有効性を検証していただきたい。
## (4) 予算計画

（5～1の5段階評価）：評価3（評価点）

(総論)

研究目標達成のために特に問題のある予算計画は見当たらず、予算計画として適当であると評価できる。

(コメント)

● 妥当と考えるが、1件の論文発表が平成31年度に予定されている点について、それ以外に標準化も成果の大きな部分を占めると考えられるため、その種の旅費を増やすべきではないか。

● 特に問題は見当たらない。

● 適切である。

## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

事業者とそのシステムを構築する企業、並びに研究者が加わった体制であり、実施体制に問題はないと評価できるが、第三者への説明も含めて、緻密な組織運用を望みたい。

(コメント)

課題Ⅰと課題Ⅱとの間の情報交換は今のところ十分とは言い難い。第3者にどう体系的に説明するかも含めて、緻密な組織運用を望みたい。

● 事業者とそのシステムを構築する企業、ならびに研究者が加わった体制であり、実施体制としては申し分のない体制である。

● 適切である。
# 外部有識者からの意見聴取の実施状況

会議等名称：人事院契約監視委員会

開催日時：平成31年1月24日（木）

件名：平成30年度人事院調達改善計画の自己評価結果（上半期）

外部有識者からの意見	意見に対する対応
・電子入札は拡大しているのか、また電子入札を妨げている要因はあるのか。	・新規に実施できる案件から電子入札に切り替えるようにした。システム系の案件についてはセキュリティ上、仕様書の一部がアップできない場合があるなど、どうしても紙による案内も必要になることもあり、物品の購入等比較的簡易な案件から実施している。
# 令和2年度継続課題に係る継続評価書

研究機関：日本電信電話(株)、三菱電機(株)、富士通(株)、日本電気(株)

研究開発課題

：「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発」 課題Ⅰ 5Tbps 級高速大容量・低消費電力光伝送技術

研究開発期間 ： 平成30年度 ～ 令和3年度

代表研究责任者：木坂由明

☑ 総合評価：適

(評価点 20 点／ 25 点中)

(総論)

方式を1つに絞り込むなど、研究開発は計画通りに進展しており、次年度以降の研究開発目標やアウトカム目標の達成に向けた実施計画も適切で、光ネットワーク技術の高度化や国際競争力の向上に資する成果が期待できる。

(コメント)

● 方式を1通りに絞り込むなど当初予定通り進捗している。

● 研究開発は計画通りに進展しており、次年度以降の研究開発目標やアウトカム目標の達成に向けた実施計画も適切で、光ネットワーク技術の高度化や国際競争力の向上に資する成果が期待できる。

● 引き続き努力されている。ぜひ継続していただきたい。

順調に進展しているため、継続「適」と評価する。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$$ \left(5\sim1{ of}5{ 段階評価 }\right):{ 評価 4\left( 評価点 \right)} $$

## (総論)

16nm チップを製品化するなど、計画通りに今年度の目標を達成する見込みである。また、特許・論文等については目標を上回る実績があり、アウトカム目標の達成に向けて積極的に取り組んでいる。

(コメント)

● 当初研究目標は、全て達成見込みである。

● 特許や論文数は、目標を大きく上回っている。

● 5Tbps 級光伝送方式実現のための各種方式等の選定作業が完了、あるいは完了予定になっており、計画通りに今年度の目標を達成する見込みである。また、特許・論文等については目標を上回る実績があり、アウトカム目標の達成に向けて積極的に取り組んでいる。

● 16nm チップを製品化するなど、計画通り順調に進んでいる。

● 基本計画に対する目標は、方式の選択や設計検証など全項目達成見込みである。

● 対外発表の目標を大きく上回る成果が見られることは評価できる。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

設計検証期間を短縮して研究開発を加速するための予算措置(予算変更)など、研究資金は有効かつ効果的に執行されている。

(コメント)

● 設計検証を分割して行う方が期間短縮が可能であるなどの見直しを行っている。

● 設計検証期間を短縮して研究開発を加速するための予算措置(予算変更)など、研究資金は有効かつ効果的に執行されている。

● 効率的かつ適正に執行されている。

● 歪抑圧補償回路受信部の設計検証をフィルタ部・受信制御部に分けた結果、予算が多少増額になっている。今後の開発が加速できる見通しとのことなので、今後の費用対効果を注視したい。
(3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

今年度の成果を踏まえ、実行可能な実施計画が有効かつ効率的に組まれており、標準化・知財化の推進をはじめ、研究開発成果の社会実装のための工程管理など、アウトカム目標の達成に向けた取組みは評価できる。

(コメント)

● 昨年度試作したチップを基に製品化を行うなどの取組を進めている。

● 今年度の成果を踏まえ、実行可能な実施計画が有効かつ効率的に組まれており、標準化・知財化の推進をはじめ、研究開発成果の社会実装のための工程管理など、アウトカム目標の達成に向けた取組みは評価できる。

● 実行可能であり有効かつ効率的な取組である。

● 当初予定から大きな変更なく、堅調に進行している。

## (4) 予算計画

（5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

## (総論)

研究開発実施計画と整合した予算計画が無駄なく、有効かつ効率的に組まれている。最終目標達成に向けて重要な検討内容に対し、適切な計画がなされていると思われる。

(コメント)

● 当初予定通りである。

研究開発実施計画と整合した予算計画が無駄なく、有効かつ効率的に組まれている。

● 設計から試作・検証段階に移行するもの、RTL 設計完了、回路モデル統合設計着手など、最終目標達成に向けて重要な検討内容に対し、適切な計画がなされていると思われる。
## (5) 实施体制

(5～1の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

オープンイノベーション方式による共同研究体制が国際優位性を維持するための実施体制として有効に機能しており、アドバイザリ委員会の開催回数を増やすなど、目標達成に向けた取組みを強化していることは評価できる。

## (コメント)

● 研究分担者間の連携はよくとれているように見受けられる。

● オープンイノベーション方式による共同研究体制が国際優位性を維持するための実施体制として有効に機能しており、アドバイザリ委員会の開催回数を増やすなど、目標達成に向けた取組みを強化していることは評価できる。

● 十分な体制であり、特に問題はない。

● 目標達成に向けて十分な体制がとられていると評価できる。