## 平成30年度 人事院調達改善計画 自己評価結果 (評価対象期間: 平成30年4月1日～平成30年9月30日)

調達改善計画で定めた取組	新規	実施した取組内容	取組の効果	目標達成状況	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
(1)電子調達の推進
平成30年度は、当面、電子入札と在来の紙方式による入札とが混在する状況を想定しつつ、民間事業者を対象とした政府の普及啓発活動の展開も勘案し、電子入札機能を利用した入札案件の拡大を固ることとする。	今期は、電子入札機能を利用した入札を5件行った。	実施した5件のうち1件について、電子入札機能を利用した応札者数が、在来の紙方式による応札者数を上回り、電子入札により応札した者が落札する結果となった。	○	電子による応札者があたのは5件中1件のみで、新規実施した4件においては、電子入札機能を利用した応札者はいなかった。いずれの案件においても電子入札機能を利用することにより入札説明書等の受領については、相当数増えているものの、応札にまではつながっていない。	電子入札機能の利用について検証(説明書の受領したにもかかわらず応札しないことの理由、システムを利用できない理由等)するとともに、民間事業者を対象とした政府の普及啓発活動の展開も勘案しつつ、電子調達システムの利用が図られるよう効果がある。
(2)人事院の行う調達に関する情報を積極的に発信する。
人事院の実施する調達に関する情報が、より多くの潜在的な応札者(応募者)により的確に届くように、情報提供の方法や質・量を改善する。
・入札説明書の取り寄せ等調達プロセスにおいて人事院に接触のあた事業者等(障害者就労施設を含む。)から、任意のメール運輸先の登録を受け付け、新規調達案件(地方事務局等による調達を含む。)に係る情報をその部度配信するサービスを継続・拡大する。	過去同種の案件において入札説明書を入手した業者等に入札情報の発信を行うとともに、任意のメール運輸先登録業者(100件程度)に対し、入札公告日に入札参加を促す運輸を幅広に行った。また、物品の調達においては、障害者就労施設リストから調達状況に関する情報を收集して、これまで当院と取引実績のない業者に対しても積極的に見積依頼を行った。	取扱い業務の確認等を行った結果、従前取引実績のない障害者就労施設を新規に開拓した。	○	情報を発信することにより入札資料を入手する者が増えていても実際の応札に結びつかないケースや前年の入札に参加しているも説明書を入手しない場合がある。	引き続き取組みを進める。
(3)情報システムに係る調達に際して、仕様の必要性・妥当性をチェックする。
すでに導入されている情報システムの改修等の役務は、当初その開発に携わった事業者に知的財産権の保護等構造の有利性が認められる場合が多い。しかし、必ずしも全ての工程が他の事業者に変わることは限らず、分割調達が可能な独立的要素があるケースもある。そこで、こうした役務の調達手続においても、仕様の内容や構成の必要性・妥当性をチェックするとともに、分割調達することが可能・適当な部分がないかどうかという視点からの点検も怠らないようにする。	情報システムに係る案件について、調達原課から仕様書が持ち込まれた際に既契約業者以外の事業者の参入の障壁となっている項目はないか、切り離し、分割して発注可能な業務がないか等について、確認を行った。	今期においては、分割調達が可能な案件はなかった。	△	-	引き続き、仕様書について他の業者も参入可能となっているかという観点から、既契約業者との契約(仕様等)の妥当性・必要性などについてチェックを行うこととする。
(4)引き続き「1者応札(応募)解消に向けた取組を推進する。
平成27年度に導入した「1者応札のためのチェックシート」を活用するとともに、効果や試行錯誤を踏まえた見直し、改良を柔軟に加えて、改善を行う。特に、それでも生じた1者応札(応募)事業に関しては、可能な限りで丁寧に実情の把握を行って、打開策の考案につなげる。	引き続き、1者応札となった案件については、調達原課に「1者応札のためのチェックシート」による点検を行わせ、原因分析を行うとともに、会計課においても辞退業者からの聴き取りその他による原因把握を行った。	原因の検証、声かけ等行っているものの1者応札の解消には結びつかなかった。	×	辞退理由は、物品・印刷においては「納期に開に合わせることができない」が、役務においては「要員の確保ができない」や「利益が見込めない」との回答が多くを占めており、特に情報システム関連の調達においては、開発に携わった事業者との価格の乖離にも要因があると思われる。	引き続き、辞退理由の把握、分析、打開策の考察を行うことにより、実施可能な改善策を実行に移すとともに、年度途中の調達においては開札から納品までの期間に可能な限り余裕を持たせることにより、1者応札の解消に取組む。
(5)調達の公正性・透明性を高める観点から、競争的手続をさらに拡大する。
検討対象である調達件数の47%を占める競争性のない随意契約について、引き続き一般競争契約等による調達の可能性を開拓する。例えば、調達案件の内容に応じて、同種の少額調達案件を一括して入札にかけることにより、また、他機関の行う共同調達の機会を最大限に活用することにより、手続の競争性を高めることと併せて、調達経費を削減することにより、手続の競争性を勘案しつつ、許容される限り幅広に設定して、より多くの業者の参加を促すことにより贈争性の拡大を図る。(併せて、中小企業の受注機会の拡大に資する。)なお、随意契約によるざるを得ないと判断される調達については、今後も、当該判断の妥当性や合理的な理由の有無に係る随意契約審査委員会の審査手続を締ることにより、公正・適正な随意契約の締結を確保することとする。	入札公告等入札関係資料作成の際の競争参加資格(等級)の設定に当たっては、業務内容に鑑み支障がないか調達原課と相談の上、原則として当該案件の調達規模見合いの等級の上下2段階まで幅広に資格を認めている。	情報セキュリティ関係の契約等業務の性格上格付けに制限を設けなければならない案件もあるが、資格の幅を広げたことにより、案件には中小企業の参加機会が広がったものと考えられる。	○	-	引き続き、入札公告時における競争参加資格の設定について、幅広な設定を行うよう検証を行うなどにより調達機会の拡大を図っていくこととする。
同種、同時期に調達する予定であた少額調達案件について一括して入札を行った。なお、今期において締結した随意契約案件のうち、随意契約審査委員会の審査を要するものはなかった。	一括入札に加え、電子入札機能を利用した入札を実施したが、応札者は1者のみであった。	△	同種の少額調達案件の予定を把握するためには原課と連携し前広に情報収集を行う必要がある。	引き続き調達経費の節減、随意契約締結における公正性・適正性を確保する。
(6)障害者就労施設からの調達を推進する。
過去に障害者就労施設による受注実績のある、比較的小規模な印刷等の調達案件でも参加を得られなかったケースについて、その要因を分析するなどして、今後、手続的に適正な競争性を確保し、これら施設からの調達をいっそう拡大するための方策を講する。	調達実績の拡大を目指し、調達内容、調達数量を考慮しながら、新規障害者就労施設に対し積極的に見積依頼を行い、公正な競争性を確保した上で調達を行った結果、物品の購入において2者・4件の調達を行った。	障害者就労施設に対し積極的に見積依頼を行い、公正な競争性を確保した上で調達を行った結果、物品の購入において2者・4件の調達を行った。	○	調達機会の拡大を図るため積極的に新規業者に対し見積依頼等の観きかけを行ったが、障害者就労施設は受注できる業務が限られており、調達案件に対応した事業者を見つけることが難しい。	引き続き調達が可能である案件を選定し、障害者就労施設に対する情報提供、参加悠遜を継続して実施するとともに、他府省と取引実績のある事業者等の新規開拓に努める。