Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ち入る可能性がある者、個人データを取り扱う情報システムにアクセスする可能性がある者についてもアクセス可能な関係者の範囲及びアクセス条件について契約書等に明記することとする。なお、個人データを取り扱う従業者以外の者には、情報システムの開発・保守関係者、清掃担当者、警備員等が含まれる。

② 与信事業者は、従業者に対し、個人データの安全管理に関する教育・訓練を継続的に実施しなければならない。

【個人データの安全管理に関する継続的な教育・訓練の例】

・個人データの安全管理に関する教育・訓練の計画の作成

・個人データの安全管理に関する教育・訓練の実施に必要なカリキュラム等の整備

・定期的な（例えば、年1回）又は従業者の監督のために必要と判断した時ごとの教育・訓練の実施

・教育・訓練の実施状況の定期的な確認

## 物理的安全管理措置

① 与信事業者は、個人データを取り扱う施設の管理を行わなければならない。

（事務施設及び個人データ処理施設における管理の例）

・施錠等による施設及び室の管理

（個人データ処理施設における管理の例）

・入退館（室）をする者の資格付与及び認証

・入退館（室）の記録

※ 「事務施設」とは、例えば本社、支社、営業店等の執務室を含み、「個人データ処理施設」とは、例えば電算センター、コールセンター、サーバルーム等を含む。

② 与信事業者は、個人データ自体、又は個人データを含む書類、磁気媒体等の盗難を防止するための対策を行わなければならない。

【盗難を防止するための対策の例】

・個人データを含む媒体等の施錠保管

・氏名、住所、メールアドレス等を記載した個人データとそれ以外の個人データの分離保管

③ 与信事業者は、機器・装置等を物理的に保護しなければならない。

【物理的な保護対策の例】

・入退館（室）管理をしている物理的に保護された室内への設置
・施錠されたラック等内への設置

・敷地外への持出し禁止

## ■ 技術的安全管理措置

① 与信事業者は、個人データへのアクセスにおける識別と認証を行わなければならない。

【識別と認証の例】

· ID とパスワードによる認証

※ ID とパスワードを利用する場合には、パスワードの有効期限の設定、同一又は類似パスワードの再利用の制限、最低パスワード文字数の設定、一定回数以上ログインに失敗した ID を停止する等の措置を講ずることとする。

· 生体認証

・端末等の機器に対する電子証明書を利用したクライアント認証

## ② 与信事業者は、個人データへのアクセス制御を行わなければならない。

【アクセス制御の例】

・個人データへのアクセス権限を付与すべき従業者数の最小化

・識別に基づいたアクセス制御

・個人データを格納した情報システムへの同時利用者数の制限

・個人データを格納した情報システムの利用時間の制限（例えば、休業日や業務時間外等の時間帯には情報システムにアクセスできないようにする等）

・個人データを取り扱う情報システムに導入したアクセス制御機能の有効性の検証（例えば、ウェブアプリケーションの脆弱性有無の検証）

・パスワードの適切な管理（例えば、パスワードをメモしない等）

・ネットワークを介して外部から個人データにアクセスできる通信経路及び端末の限定

・従業者に付与するアクセス権限の最小化

·個人データを格納した情報システムへの無権限アクセスからの保護（例えば、ファイアウォール、ルータ等の設定）

· 個人データにアクセス可能なアプリケーションの無権限利用の防止（例えば、アプリケーションシステムに認証システムを実装する、業務上必要となる従業者が利用するコンピュータのみに必要なアプリケーションシステムをインストールする、業務上必要な機能のみメニューに表示させる等）

③ 与信事業者は、個人データへのアクセス権限の管理を行わなければならない。
【アクセス権限の管理の例】

·個人データにアクセスできる者を許可する権限管理の適切な実施（例えば、個人データにアクセスする者の登録を行う作業担当者が適当であることを十分に審査し、その者だけが、登録等の作業を行えるようにする）

・業務内容に照らしたアクセス権限の妥当性に関する定期的な見直し

・退職者、異動者等のアクセス権限の速やかな剥奪

④ 与信事業者は、個人データのアクセスの記録を行わなければならない。

【アクセスの記録の例】

·個人データへのアクセスや操作の成功と失敗の記録（例えば、個人データへのアクセスや操作を記録できない場合には、情報システムへのアクセスの成功と失敗の記録）

・採取した記録の漏えい等からの適切な保護

※ 個人データを取り扱う情報システムの記録が個人情報に該当する場合があることに留意する。

⑤ 与信事業者は、個人データを取り扱う情報システムに対する不正ソフトウェア対策を行わなければならない。

【不正ソフトウェア対策の例】

・ウイルス対策ソフトウェアの導入

・オペレーティングシステム（OS）、アプリケーション等に対するセキュリティ対策用修正ソフトウェア（いわゆる、セキュリティパッチ）の適用

·不正ソフトウェア対策の有効性・安定性の確認（例えば、パターンファイルや修正ソフトウェアの更新の確認）

・システム管理者が許可していないソフトウェアの使用禁止

⑥ 与信事業者は、個人データの移送・送信時における適切な対策を実施しなければならない。

【適切な対策の例】

個人データを含む電子媒体を移送する場合、暗号化又はパスワードロックを行うこと。

・インターネットを経由して電子メールに添付して個人データを送信する場合に、電子メール自体を暗号化すること。

※ なお、暗号鍵の長さ、使用する暗号アルゴリズム、パスワードの文字数や複雑性については、個人データを含む電子媒体を紛失した場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し適切に設定することが望ましい。
⑦ 与信事業者は、個人データを取り扱う情報システムの動作確認時の対策を行わなければならない。

【個人データを取り扱う情報システムの動作確認時に行う対策の例】

・情報システムの動作確認時のテストデータとして個人データを利用することの禁止

・情報システムの変更時に、それらの変更によって情報システム又は運用環境のセキュリティが損なわれないことの検証

・ネットワークを介して外部からシステム管理を行う場合には、適切な認証機能、暗号機能及びアクセス制御機能の導入

⑧ 与信事業者は、個人データを取り扱う情報システムを監視しなければならない。

【個人データを取り扱う情報システムの監視の例】

・個人データを取り扱う情報システムの使用状況の監視

・個人データへのアクセス状況（操作内容も含む。）の監視

※ 個人データを取り扱う情報システムを監視した結果の記録が個人情報に該当する場合があることに留意する。

## ☑ 外的環境の把握

① 与信事業者は、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

## 3 ) 従業者の監督（法第24条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

① 与信事業者は、従業者に対して、法第 23 条に基づく安全管理措置を遵守させるよう、適切に監督しなければならない。

② 与信事業者は、監督の結果、従業者に問題があった場合には適切な指示・命令を行わなければならない。

## 4 ) 委託先の監督（法第25条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

① 与信事業者は、委託先の選定に当たっては、委託先における組織体制の整備並びに安全管理に係る基本方針及び取扱規定の策定状況等を選定基準に定め、必要に応じて個人データを取り扱う場所に赴く方法（テレビ会議システム等（映像と音声
の送受信により相手の状態を相互に認識できる方法をいう。）を利用する方法を含む。以下、(5)第三者への提供及び、(6)個人関連情報の第三者提供の制限等において同じ。）又はこれに代わる合理的な方法による確認を行った上で、当該基準に基づき個人データの取扱いに関して適切な者を選定しなければならない。

## 【選定基準の項目の例】

・委託業務の受注実績

・委託元自らが実施しているルール又は本ガイドライン等を遵守できる体制

・委託業務に係る個人データの取扱手順の整備・実施状況

・委託業務に係る個人データの安全管理措置の整備・実施状況

過去の個人情報の漏えい等に係る問題発生事実及び再発防止措置の内容と実施状況等

- 過去の個人情報の漏えい等に係る問題発生事実及び再発防止措置の内容と実施状況等

② 与信事業者は、委託契約において、個人データの取扱いに関して委託元、委託先双方が同意した内容を契約に盛り込まなければならない。

【委託契約書の記載項目の例】

·委託業務に係る個人情報の利用目的（委託先における利用目的の特定）に関する事項

·委託業務に係る個人情報の利用目的（委託先における利用目的の特定）に関する事項

・委託元及び委託先の責任の明確化に関する事項

個人データの取扱いに係る責任者の選任及び個人データを取り扱う従業者の特定に関する事項

・個人データ及び委託業務結果の授受及び配送に関する事項

・個人データ及び記録媒体の保管方法・保管場所に関する事項

・個人データ及び記録媒体の保有期間及び返還・消去・廃棄方法に関する事項

・個人データの漏えい防止、盗用禁止に関する事項

・委託契約に係る個人データの第三者提供等の禁止に関する事項

・委託契約範囲外の加工、利用の禁止

・委託契約範囲外の複写、複製の禁止

委託契約の目的のために必要となるもの以外の個人データの取扱いの禁止に関する事項

- 委託契約の目的のために必要となるもの以外の個人データの取扱いの禁止に関する事項

・再委託に関する事項

·個人データの取扱状況に関する委託元への報告の内容及び頻度に関する事項

・委託先への立入検査、報告徴収に係る事業者の権利に関する事項

・委託先における監査の実施又は事業者による監査実施の権利に関する事項

·漏えい等の事故発生時の危機管理・危機対応手順等に基づいた対応・措置に関する事項

· 漏えい等の事故発生時の危機管理・危機対応手順等に基づいた対応・措置に関する事項
・契約に違反した場合における損害賠償及び契約の解除に関する事項

③ 与信事業者は、委託先が契約内容を確実に遵守していることを定期的又は随時に確認しなければならない。

【確認の際の実施事項の例】

・個人データ管理者による委託先の監督に関する業務の実施

・委託先からの作業状況・ルール遵守状況等に関する定期的な報告

·委託先からの作業状況・ルール遵守状況等の確認のために必要な証拠等の提出

・再委託先の監督状況を確認するために必要な証拠等の提出

## 5 ) 個人データの漏えい等の報告等（法第26条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

与信事業者は、施行規則第7条各号に定める事態を知ったときは、通則ガイドライン3-5-3（個人情報保護委員会への報告）に従って、個人情報保護委員会（法第147条の規定により経済産業大臣等が報告を受理する権限の委任を受けている場合には、経済産業大臣等。）に報告しなければならない。

個人データであるクレジットカード番号については、クレジットカード番号のみの漏えい等であっても、施行規則第7条第2号の規定する「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等」に該当するため、留意すること。なお、以下の場合には、直ちに「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等」に該当するものではない。

個人データであるクレジットカード番号の下4桁のみとその有効期限の組合せが漏えい等した場合

無効化されたクレジットカードに係るクレジットカード番号が漏えい等した場合

## (5) 第三者への提供（法第 27 条～第 30 条関係）

## ① 原則

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

与信事業者は、法第27条に従い、個人データの第三者提供についての同意を得る際には、原則として、書面によることとし、当該書面における記載を通じて、

個人データの提供先の第三者

提供先の第三者における利用目的
## 第三者に提供される個人データの項目

を本人に認識させた上で同意を得ることとする。

本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が特定できない場合には、個人データの提供先の第三者に代わる本人に参考となるべき情報を本人に認識させた上で同意を得ることとする。当該情報としては、次に掲げる例が考えられる。

(例)

## 提供先の第三者の範囲や属性に関する情報

なお、個人データの提供先の第三者における利用目的は、できる限り具体的に記載しなければならない。

## 【具体的な記載の事例】

(個人データの提供先の第三者及び利用目的)

会社名	利用目的	利用情報	連絡先
(株)A	与信判断・与信後の管理のため	2.(1)①のi) ii)iii)iv)	東京都千代田区○○TEL△△E-mail □
○○事業における宣伝物等、営業案内の利用のため	Ⅱ2.(1)①のi)ii)
(株)B	○○事業における宣伝物等、営業案内の利用のため	2.(1)①のi) ii)	東京都千代田区○○TEL△△E-mail □

与信事業者は、第三者としての個人信用情報機関に対し個人データを提供する場合には、あらかじめ本人の同意を得なければならない。その場合には、個人データが個人信用情報機関の会員企業及び当該個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関並びにこれらの会員企業にも提供されることを書面に明記することとする。その際、個人信用情報機関についての本人の理解を容易にするための措置を講ずることとする。

## 【個人信用情報機関の示し方の例】

申込者は、契約者の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とする者）に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意し
ます。
当社が加盟する個人信用情報機関及び当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関の名称及び連絡先等は以下のとおりです。
会社名	住所電話番号	ホームページアドレス
株式会社C（加盟先）	東京都千代田区○○○○

個人信用情報機関の加入資格に関する規約、個人信用情報機関及び当該個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関に加入する会員企業のリストについては、本人が容易に知り得る状態に置くこととし、個人信用情報機関の規約等においては、加入資格のある企業の外延が明確になるよう、加入資格、加入企業の業務、業務違反に
対する制裁措置等について、できる限り具体的に記載することとする。

## ② オプトアウト

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

与信事業者は、個人の支払能力に関する情報を個人信用情報機関へ提供するに当たっては、法第27条第2項の規定を適用しないこととし、Ⅱ.2.(5)①に従い本人の同意を得ることとする。

## ③ 第三者に該当しないもの

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

· 共同利用

与信事業者は、法第27条第5項第3号に定める「通知」は原則として書面によることとする。

「共同して利用する者の範囲」の通知等については、原則として個別企業名を列挙することとする。また、共同して利用する者の外延を示すことにより本人に通知等する場合には、本人が容易に理解できるよう共同して利用する者を具体的に特定しなければならない。

※ なお、同号は、同号に定める個人データの管理について責任を有する者以外の共同利用を行う者における安全管理等の責任を免除する趣旨ではない。

【共同して利用する者の外延の示し方の事例】

・当社及び有価証券報告書等に記載されている、当社の子会社

・当社及び有価証券報告書等に記載されている、当社の連結対象会社及び持分法適用会社

「利用する者の利用目的」は、できる限り具体的に記載しなければならない。具体的には、Ⅱ．2.(1)①の事例による。

## ④ 外国にある第三者への提供の制限

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

ア 与信事業者は、法第28条第1項に従い、外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を得る際には、原則として、書面によることとし、当該書面における記載を通じて、施行規則第17条第2項から第4項までの規定により情報提供が求められる事項に加えて、

・個人データの提供先の第三者

・提供を受けた第三者における利用目的

・第三者に提供される個人データの項目を本人に認識させた上で同意を得ることとする。
本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が特定できない場合には、個人データの提供先の第三者に代わる本人に参考となるべき情報を本人に認識させた上で同意を得ることとする。当該情報としては、次に掲げる情報が考えられる。

(例)

## ・提供先の第三者の範囲や属性に関する情報

また、事業者があらかじめ作成された同意書面を用いる場合には、文字の大きさ及び文章の表現を変えること等により、外国にある第三者への提供に関する条項が他の個人情報の取扱いに関する条項等と明確に区別され、本人に理解されることが望ましい。

法第28条第1項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合には、特定できない旨及びその具体的な理由（提供先が定まる前に本人同意を得る必要性を含む。）を情報提供するとともに、外国の名称に代わる本人に参考となるべき情報の提供が可能である場合には、当該情報を提供しなければならない。例えば、本人の同意を得ようとする時点において、移転先となる外国の候補が具体的に定まっており、当該候補となる外国の名称等、外国の名称に代わる本人に参考となるべき情報の提供が可能であるにもかかわらず、これを本人に情報提供しなかった場合は、同項及び施行規則第17条第3項に基づく適法な情報提供とは認められない。したがって、この場合、与信事業者は、同条第2項から第4項までの規定により情報提供が求められる事項を本人に改めて提供した上で、外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。なお、改めて情報提供する際には、Ⅱ．2．（5）④アにおける規定にも留意することとする。

また、与信事業者は、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合には、本人の求めに応じて、施行規則第17条第2項第1号及び第2号に掲げる事項について情報を提供することとする。また、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置についての情報提供が可能となった場合には、本人の求めに応じて、同項第3号に掲げる事項について情報を提供することとする。このような情報提供の求めが可能である旨をⅡ.2.(5)④に定める書面における記載を通じて本人に認識させるとともに、Ⅱ.2.(4)2)①に定める「個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言」に記載の上公表することとする。ただし、本人から情報提供の求めがあった場合であっても、例えば、情報提供することにより与信事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等は、同項各号に定める情報の全部又は一部について情報提供しないことができる。情報提供しない場合であっても、与信事業者は、本人に対し、遅滞なくその旨を通知するとともに、その理由を説明することとする（情報提供により個人情報取扱事業者の業務
の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合の具体例については、外国第三者提供ガイドライン6-2-2（提供すべき情報）参照）。

ウ　与信事業者は、個人データの取扱いについて法第4章第2節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置（以下「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして施行規則第16条に定める基準に適合する体制を整備していることを根拠として外国にある第三者に個人データを提供した場合に、施行規則第18条第1項第1号の規定により当該第三者による相当措置の実施状況を確認する際には、個人データを取り扱う場所に赴く方法又は書面により報告を受ける方法により確認を行うこととする。当該方法は、外国にある第三者に提供する個人データの規模及び性質並びに個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じたものとする。また、与信事業者は、法第28条第3項及び施行規則第18条に基づき、本人の求めに応じて事後的に情報を提供する旨Ⅱ.2.（4）2）①に定める「個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言」に記載の上公表することとする。

工　与信事業者は、Ⅱ．2．（5）④イ又はⅡ．2．（5）④ウに定めるところにより、外国にある第三者に個人データを提供した場合には、提供先の第三者が所在する外国（Ⅱ．2．（5）④イの場合においては、事後的に提供先の第三者が所在する外国が特定できた場合の当該外国）の名称をインターネットのホームページに掲載を行うこと等により、公表し定期的に更新することが望ましい。

## (6) 個人関連情報の第三者提供の制限等（法第31条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

与信事業者は、個人関連情報取扱事業者から法第31条第1項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得するにあたり、法第31条第1項第1号の本人の同意を得る（提供元の個人関連情報取扱事業者に同意取得を代行させる場合を含む。）際には、原則として、書面によることとし、当該書面における記載を通じて、対象となる個人関連情報の項目及び個人関連情報を個人データとして取得した後の利用目的を本人に認識させた上で同意を得ることとする。

なお、与信事業者は、個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した場合には、法第21条に従い、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならないとされていることに留意する。

個人関連情報取扱事業者のうち割賦販売等を業として行う者は、法第31条第2項において読み替えて準用する法第28条第3項に従い、外国にある第三者による相当措置の実施状況を定期的に確認する際には、個人データの内容や規模等に応じて個人データを取り扱う場所に赴く方法又は書面により報告を受ける方法によることとする。
## (7) 保有個人データの開示（法第 33 条関係）

与信事業者は、保有個人データを開示するに当たっては、その具体的な開示方法に応じて、漏えい等の防止の観点も踏まえて、適切な措置を講ずることとする。例えば、電磁的記録の提供による方法によって保有個人データを開示する場合には、当該電磁的記録にパスワードを付す等の措置を講ずることとする。

## (8) 開示等の請求等に応じる手続（法第37条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

与信事業者は、開示等の請求等をする者が本人又は代理人であることの確認の方法を定めるに当たっては、十分かつ適切な確認手続とすることとする。

なお、施行令第13条第2号の代理人による開示等の請求等に対して、与信事業者が本人にのみ直接開示等することは妨げられない。

## Ⅲ．ガイドラインの見直し

個人情報の保護についての考え方は、社会情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進歩、国際動向等に応じて変わり得るものであり、本ガイドラインは、法の施行後の状況等諸環境の変化を踏まえて、必要に応じ見直しを行うものとする。
# 消防庁国民保護計画

平成17年10月

(平成19年1月一部改訂)

(平成19年10月一部改訂)

(平成20年10月一部改訂)

(平成22年11月一部改訂)

(平成 25 年 3 月 一部改訂)

(平成26年5月一部改訂)

(平成27年3月一部改訂)

(平成28年3月一部改訂)

(平成30年6月一部改訂)

総務省〔消防庁〕
3 住民に対する情報伝達訓練の実施・・
## 消防庁国民保護計画

## 第1章 総論

## 第1節 計画の目的、構成等

## 1 計画の目的

○この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。）第33条第1項及び第182条第2項の規定に基づき、消防庁の所掌事務に関し次に掲げる事項を定め、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。

・国民保護措置を実施するための体制に関する事項

・消防庁が実施する国民保護措置の内容及び実施方法に関する事項

・国民保護措置の実施に関する関係機関との連携に関する事項

・上記に掲げるもののほか、国民保護措置の実施に関し必要な事項及び緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項

## 2 国民保護計画の構成

○消防庁国民の保護に関する計画（以下「消防庁国民保護計画」という。）は、以下の各章により構成する。

· 第 1 章 総論

・第2章 平素からの備えや予防

・第3章 武力攻撃事態等への対処

· 第4章 复旧等

・第5章 緊急対処事態における消防庁の対処

## 第2節 国民保護措置に関する基本方針

○消防庁は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定。以下「基本指針」という。）及び消防庁国民保護計画に基づき、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、その所掌事務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。この場合において、次の点に留意するものとする。

## 1 基本的人権の尊重

○消防庁は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続きの下に行う。

## 2 国民の権利利益の迅速な救済

○消防庁は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理す
る。

## 3 国民に対する情報提供

○消防庁は、消防庁の所掌に係る国民保護措置の実施状況等について、記者発表やインターネット等により、正確な情報を適時かつ適切に提供する。

○消防庁は、情報通信技術の発展の進捗状況を踏まえ、より迅速かつ正確に情報の提供を行うよう各種の施策を講じる。

## 4 関係機関相互の連携協力の確保

○消防庁は、他の指定行政機関、地方公共団体等と平素から相互の連携体制等の整備を図る。

○消防庁は、緊急消防援助隊による人命救助活動等の支援体制の整備を図る。

## 5 国民の協力

○消防庁は、国民からの自発的な協力が得られるよう、消防団への入団促進、自主防災組織の核となるリーダーに対する啓発を強化し、その組織率の向上等に努め、その充実を図るとともに、国民保護措置についての訓練の実施を促進する。

○消防庁は、消防団及び自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。

## 6 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施

○消防庁は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。

○消防庁は、国民保護措置の実施に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。

## 7 国民保護措置に従事する者等の安全の確保

○消防庁は、消防職員及び消防団員（以下「消防職団員」という。）等の国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮する。

## 第3節 計画の見直し

○消防庁は、国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、消防庁国民保護計画の必要な見直しを行う。

○消防庁は、基本指針の変更があったときは、消防庁国民保護計画についても所要の見直しを行う。その際は、地方公共団体や消防機関の意見を聴くなど広く関係者の意見を求める。

## 第2章 平素からの備えや予防

## 第 1 節 組織・体制の整備

## 1 消防庁国民保護推進本部の設置

○消防庁は、国民保護法に基づき消防庁の所掌する事務を的確かつ迅速に実施する
ための常設の連絡調整組織として、消防庁国民保護推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。

○推進本部は、主に次に掲げる事務を行う。

・地方公共団体及び消防機関における国民保護の総合的な推進方策の検討及び実施

・消防庁国民保護計画の検討及び見直し並びに消防庁における国民保護の総合的な推進方策の検討及び実施

・国民保護の総合的な広報政策についての検討及び実施

○推進本部は、本部長を消防庁長官（以下「長官」という。）とし、消防庁国民保護推進本部設置要綱によりその他の構成員について定める。

## 2 消防庁における国民保護措置の推進体制

○国民保護法に基づく住民の避難、安否情報、武力攻撃災害が発生した場合等の消防に関する指示等に関すること並びに同法に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関することに係る事務については、国民保護室及び国民保護運用室（以下「国民保護室等」という。）が中心となり、各課室と連携して実施するものとする。

## 3 消防庁における連絡体制、参集体制の整備

○消防庁職員は、平素から、参集時の連絡手段を確保するとともに、速やかに参集できるよう、消防庁への複数の交通手段を確認する。

○消防庁における職員の参集基準、参集すべき事態の判断基準及び参集する職員については、別に定める。

## 4 地方公共団体における体制の整備

○消防庁は、地方公共団体に対して、職員等の危機管理意識の向上、24時間即応体制の整備、消防本部の連携強化、消防団や自主防災組織の拡充、高齢者、障害者等への対応の充実等の国民保護に係る体制の整備について助言及び支援を行う。

## 第2節 関係機関との連携体制の整備

## 1 関係省庁との連携体制

○消防庁は、平素から内閣官房、警察庁、外務省、内閣府、国土交通省、海上保安庁、防衛省等の関係省庁との定期的な意見交換等により連携の確保・強化を図る。

## 2 地方公共団体との連携体制

○消防庁は、地方公共団体の組織体制の整備について助言するとともに、定期的な情報・意見交換の実施等により、国と地方公共団体及び地方公共団体間の連携強化を図る。

○消防庁は、都道府県間及び市町村間の相互応援協定の締結を促進するほか、都道府県下の消防の広域応援の基本的な計画の策定及び緊急消防援助隊等による広域応援体制の整備を推進する。また、消防の応援等を効果的に実施するため、平
素から各消防本部における消防力の把握を行う。

○消防庁は、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における避難施設、避難経路及び運送手段の確保に当たって、平素から内閣官房・外務省・防衛省などの関係省庁及び地方公共団体と密接な連携を図るものとする。

## 3 関係機関との通信の確保

○消防庁は、地方公共団体及び関係省庁との間の通信を確保し、又は被災地、避難先地域等における情報収集等を行うため、災害時における安全性の強化及びバックアップ機能の確保等に配意しつつ十分な通信設備の整備充実を図るとともに非常通信協議会との連携にも十分配慮する。

## 第3節 避難に関する平素からの備え

## 1 情報の連絡体制の整備

(1) 消防庁における警報等の通知体制の整備

○消防庁は、武力攻撃事態等において、都道府県等に対する警報、避難措置の指示等の通知を休日、夜間を含め、常時、迅速かつ的確に実施できるような体制を整備する。

(2) 地方公共団体における警報等の連絡体制の整備

○消防庁は、武力攻撃事態等において、消防庁、都道府県及び市町村との間で、警報、避難措置の指示等の通知が、休日、夜間を含め、常時、迅速かつ的確に実施できるよう、都道府県及び市町村に対して必要な体制の整備を助言する。

## 2 通知体制の充実等

(1) 通知体制の充実等

○消防庁は、全国瞬時警報システム（弾道ミサイル攻撃など、対応に時間的余裕がない場合に、市町村防災行政無線（同報系）（以下「防災行政無線」という。）等を自動起動させ、住民へ警報の発令を瞬時に伝達するシステム。以下「J-ALERT」という。）等の様々な通信手段も活用しつつ、警報や避難措置の指示等が迅速に住民に伝達されるよう、地方公共団体との連絡体制の充実を図る。

○消防庁は、地方公共団体に対し、情報伝達に関する訓練等の機会を活用しつつ、情報伝達手段等の点検の促進について助言等を行う。

(2) 防災行政無線等の多様な情報伝達手段の整備

○消防庁は、上記の取組等により、警報の内容を住民に迅速かつ的確に伝達できるようにするため、防災行政無線等の多様な情報伝達手段が早期に整備・充実されるよう、地方公共団体に必要な助言及び支援を行う。

(3) その他の通信手段の整備

○消防庁は、武力攻撃事態等において、国、地方公共団体、地域住民及び防災関係機関との間における迅速かつ確実な通信手段を確保するため、消防防災無線、地域衛星通信ネットワーク、デジタル方式の防災行政無線、衛星携帯電話、災害時優先電話等通信ルートの多重化を図るとともに、ヘリコプターを利用した映像伝送等マルチメディアに対応した情報の収集・伝達手段の導入を推進する。
○消防庁は、通信施設等の整備に当たっては、安全性の確保や非常用電源設備との接続等バックアップ機能の確保に配意するとともに、各種通信機器等の運用について十分な習熟を図るものとする。

## 3 地域情報の収集

○消防庁は、都道府県の区域を越える避難等を行う場合に、広域的視点から的確に調整を行うことができるよう、都道府県国民保護計画の協議等を通じ、各都道府県の地図、区域内の人口分布、区域内の避難経路として予想される道路や輸送手段のリスト、避難施設のリスト等の必要な資料の収集及び整理を行う。

## 4 避難施設に係る平素からの備え

○消防庁は、内閣官房と連携し、全国の指定状況や事例の情報提供等により、都道府県知事による避難施設の指定を促進する。この際、爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から、コンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下街、地下駅舎等の地下施設の指定に配慮する。

○消防庁は、政府対策本部長が行う避難措置の指示及び都道府県知事が行う避難の指示が的確かつ迅速に実施できるよう、また、避難施設を事態に応じて適切に活用できるよう、避難施設について把握しておくべき標準的な項目を国において定めることへの必要な協力等を行うとともに都道府県に示すものとする。

○消防庁は、都道府県から報告された避難施設に係る情報を取りまとめ、国においてデータベースを作成することへの必要な協力等を行う。

## 第 4 節 救援に関する平素からの備え

## 1 地方公共団体の救援に対する応援体制の整備

○消防庁は、地方公共団体の救援の措置に対する傷病者の搬送、緊急物資の運送等の応援を迅速かつ的確に実施するために必要となる資料を収集整理し、また、救急隊等の消防機関の部隊の充実を図るとともに、救援のニーズを的確に把握できるよう地方公共団体との連絡体制を整備する。

## 2 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備

(1) 安否情報の整理等のための体制整備

○消防庁は、総務省令で定める様式により都道府県から報告を受けた安否情報（避難住民等の氏名、出生の年月日、性別、住所等）を整理し、照会に対して円滑に提供できるような体制を整備する。

(2) 地方公共団体における安否情報の収集体制整備に対する助言

○消防庁は、都道府県を通じ、都道府県及び市町村における安否情報の収集、整理、報告及び提供体制について把握し、必要に応じ体制整備のための助言を行う。

(3) 安否情報の収集及び提供システムの整備

○消防庁は、消防庁、都道府県、市町村等における安否情報の円滑な収集及び提供を行うシステム（以下「安否情報システム」という。）を適切に運用するとともに、効率的かつ安定的な安否情報の収集及び提供が行われるよう、その充
実に努める。この場合において、個人情報の取扱について十分な配慮をするものとする。

## 第5節 武力攻撃災害への対処に関する備え

## 1 武力攻撃災害への消防機関の対応力の強化

(1) 高度消防・救急救助体制の整備

○消防庁は、大規模又は活動の困難性が予測される武力攻撃災害への対処のため、高度な技術・資機材を有する特別高度救助隊等を整備し、人命救助体制の強化等を図る。

○消防庁は、先端科学技術を活用した高度な技術・資機材の研究開発・実用化等を進め、消防・救急救助体制の高度化を図る。

(2) NBC 災害への対応力の強化

○消防庁は、放射性物質、生物剤、化学剤を用いた武力攻撃災害（以下「NBC災害」という。）等、通常の資機材等では対応が危険かつ困難である特殊な災害への対処を行うために、NBC災害対応車両、防護服、検知器等の整備や活動要領等の充実を図る。

○消防庁は、NBC災害において、消防機関が安全かつ適切な消防活動を行うことができるよう、専門的知識を有する関係機関等との連携体制の充実を図る。

## 2 緊急消防援助隊等の増強等

○消防庁は、武力攻撃災害に迅速かつ的確に対処するための重要な広域応援部隊である緊急消防援助隊について、その登録部隊数を増強し、総合的かつ実践的な訓練を継続的に実施するとともに、その活動力の充実を図るため必要な資機材の整備を促進する。

○消防庁は、武力攻撃事態等における緊急消防援助隊等による消防の応援又は支援（以下「消防の応援等」という。）が円滑に行われるよう、必要な通信手段や連絡体制の整備に努める。

## 3 消防に関する支援

(1) 消防機関に対する支援

○消防庁は、武力攻撃事態等において、消防機関が適切に任務を遂行するため、消防機関の国民保護に関する平素からの取組や武力攻撃事態等における消火・救急・救助活動、避難住民の誘導等の国民保護措置の活動等について助言する。

## (2) 消防団に対する支援

○消防庁は、消防団が避難住民の誘導等の重要な役割を担うことから、その充実及び活性化が図られるよう、地方公共団体と連携し、住民の入団促進、広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組を積極的に行う。

○消防庁は、消防大学校において、消防団幹部に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置に係る訓練への消防団の参加を図る。

## (3) 都道府県による市町村の支援

○消防庁は、都道府県が行うヘリコプター等による市町村への消防支援が適切に
行われるよう、必要な連携体制や効率的な活動を行うための資機材の整備に関する支援を行う。

## 4 生活関連等施設等の安全確保

(1) 安全確保の留意点の策定

○消防庁は、警察庁及び海上保安庁と緊密な連絡をとりつつ、自らが所管する生活関連等施設である危険物施設の種類ごとに、専門的知見に基づき、資機材の整備、巡回の実施の在り方、貯蔵又は取り扱う危険物の種類など施設の特性に応じた安全確保の留意点（以下「安全確保の留意点」という。）を定める。

(2) 消防庁が管理する生活関連等施設の安全確保

○消防庁は、安全確保の留意点を踏まえ、自ら管理する生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。

(3) 都道府県知事に対する安全確保の留意点の通知等

○消防庁は、生活関連等施設の所管省庁に対し、生活関連等施設の種類ごとに、施設の特性に応じた安全確保の留意点を助言するとともに、都道府県知事に対し、施設の安全確保の留意点を通知する。

## (4) 特殊災害への対応

○危険物質等を取り扱う施設における武力攻撃災害、石油コンビナート、原子力施設等に係る武力攻撃災害等の特殊災害は、一旦発生すると大規模な被害に拡大するおそれがあり、応急対策に万全を期す必要があることを踏まえ、消防庁は、関係機関との連携の下、消防庁防災業務計画を準用し、効果的な武力攻撃災害対策の推進を図る。

○消防庁は、放射性物質等を用いた武力攻撃により汚染が生じた場合には、その被害が甚大なものになることから、関係機関と連携し、汚染の拡大の防止のために必要な措置を的確に講じることができるよう、体制の確立を図る。

## 5 被災情報の収集体制の整備等

○消防庁は、被災情報を収集し、かつ、事態対策本部長（以下「政府対策本部長」という。）に報告するため平素から被災情報の収集・整理を適切に実施するための体制を整備するとともに、都道府県及び市町村からの被災情報の報告方法については、別に定める。

## 第6節 訓練

## 1 消防庁における訓練の実施

○消防庁は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態への対処能力の向上を図るため、内閣官房等の関係機関と共同して、あるいは独自に国民保護訓練を実施する。

○消防庁は、訓練の実施に当たっては、武力攻撃事態等及び緊急対処事態の類型を踏まえ様々な事態を想定し、実践的な訓練を実施するとともに、訓練の評価を行う担当者を設置するなどして、客観的な評価を行うとともに、参加者から訓練の教訓や課題などの意見を抽出し、検討結果を体制の見直しに反映させる。

○消防庁は、武力攻撃事態等において、長官の指示による消防に関する応援が有効に実施されるよう、平素から様々な状況を想定した訓練を実施する。
○消防庁は、国民保護措置と防災のための措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護訓練と防災訓練を有機的に連携させるよう配慮する。

## 2 地方公共団体における訓練の支援

○消防庁は、地方公共団体における武力攻撃事態等及び緊急対処事態への対処能力向上を図るため、効果的な国民保護訓練が行われるよう助言をする。この場合において、具体的な事態を想定し、関係機関の連携による、NBC攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとなるよう努め、また、国民保護措置と防災のための措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護訓練と防災訓練の有機的な連携に配慮する。

○消防庁は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態における地方公共団体との連携が円滑かつ適切に図れるよう、地方公共団体と共同して国民保護訓練を実施する。

## 3 住民に対する情報伝達訓練の実施

○消防庁は、内閣官房及び地方公共団体と共同して、武力攻撃事態等において、J-ALERT、防災行政無線等を用いて確実かつ迅速に住民に情報伝達が行われるよう、情報伝達訓練を実施する。

## 第7節 物資及び資材の備蓄

○消防庁は、武力攻撃事態等に備えて、防災のための備蓄も活用し、平素から職員のための飲料水、食料及び応急医薬品等の生活必需品の備蓄に努めるとともに、消火及び救急救助資機材など応急対策に必要な物資及び資機材を確保し、その管理する施設及び設備について整備し、又は点検する。

○消防庁は、N B C 災害に対処するために特別に必要となる防毒マスク等の資機材を確保するとともに、現地に派遣される職員の安全確保のために必要な資機材を整備する。

## 第 8 節 国民保護に関する教育及び啓発

## 1 国民保護に関する教育

(1) 消防庁職員に対する教育

○消防庁は、消防庁職員個々の対応力の向上を図るため、職員に対する国民保護に関する定期的な研修及び訓練を行い、また新たに消防庁職員になった者に対し初任者研修を実施することにより、消防庁の応急体制の周知徹底を図り、武力攻撃事態等に際しての宿日直時の対応や参集など万全な応急体制を確立する。

○消防庁は、研修等の実施に当たっては、危機管理の有識者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する等により、幹部職員をはじめ職員個々の危機管理に関する能力の向上を図る。

(2) 地方公共団体の長及び職員に対する教育
○消防庁は、消防大学校において、国民保護に関する教育を充実するともに、特別高度救助隊等の消防職員の養成、緊急消防援助隊の増強に伴う教育の充実、NBC災害に対処するための高度な消防技術の教育等を行う。

○消防庁は、危機管理ラボの実施や消防大学校等の様々な研修機会を活用し、地方公共団体の長や職員に対する国民保護に関する教育を行うとともに、啓発資料の作成や自治大学校、市町村職員中央研修所、地方公共団体等が開催する研修会等に消防庁職員を派遣する等の支援を行う。

## (3) 消防学校における教育

○消防庁は、消防職団員の知識及び技術の向上を図るため、必要な助言及び支援を行うとともに、消防学校に対し国民保護に関する教育訓練が適切に実施されるよう必要な助言を行う。

## (4) e ーカレッジによる教育

○消防庁は、消防防災関係一般職員や市町村の消防職団員をはじめとした地方公共団体の職員、自主防災組織、災害ボランティア等を対象としてインターネットを通じて学習できる「eーカレッジ」において、国民保護に関するコンテンツの整備・充実を図る。

## 2 国民に対する啓発の支援

○消防庁は、地方公共団体と連携しつつ、国民に対し、武力攻撃事態等において避難住民の誘導、負傷者の搬送等に関して国民の自発的な協力が得られるよう、平素から国民保護措置の重要性や具体的内容について国民の理解を深めるよう啓発に努める。

○消防庁は、地方公共団体と連携しつつ、自主防災組織による国民保護措置に関する自発的な協力が得られるよう、自主防災組織の活動の核となるリーダーに対して実施する研修等を通じて自主防災組織の活性化を推進し、その充実を図るとともに、国民保護措置についての訓練の実施を促進する。

○消防庁は、各事業者等による国民保護措置に関する自発的な協力が得られるよう、必要な啓発体制の確立や訓練の実施を支援する。

○消防庁は、ボランティアについて、武力攻撃事態等においてその活動が円滑に実施されるよう、ボランティア関係団体に支援を行い、その活動の環境を整備する。

## 3 特殊標章等に関する平素の備え

(1) 職員に対する周知

○消防庁は、職員に対し、特殊標章等の使用及び管理等についてあらかじめ周知をする。

(2) 地方公共団体及び消防機関に対する助言

○消防庁は、地方公共団体及び消防機関における特殊標章等の交付及び使用の許可に関し必要な助言を行う。

## 4 武力攻撃事態等に関する調査研究

○消防庁は、様々な武力攻撃事態等を想定し、武力攻撃災害を防除・軽減するため

の調査研究を進める。
## 第 1 節 事態認定前における対応

## 1 武力攻撃に関する情報の収集・伝達

(1) 内閣官房等から武力攻撃に関する情報を入手した場合の対応

○消防庁は、内閣官房等から武力攻撃に関する情報を入手した場合には、直ちに別に定める関係職員に連絡するとともに、必要に応じ、地方公共団体に対し、情報提供を行う。

(2) 地方公共団体から武力攻撃に関する情報を入手した場合の対応

○消防庁は、武力攻撃に関する情報を都道府県若しくは市町村から受理し又は自ら知ったときは、別に定めるところにより、直ちに関係職員や内閣官房等関係機関に連絡し、必要に応じ地方公共団体に対し情報提供を行うとともに、関係都道府県に対し、さらに情報を収集し適切な応急措置を実施するよう連絡する。

## 2 消防庁情報連絡室の設置

(1) 消防庁情報連絡室の設置

○消防庁は、武力攻撃等の兆候に関する情報を入手した場合において、官邸危機管理センターの対応状況も踏まえ、消防庁情報連絡室を設置する。

○消防庁は、官邸危機管理センターの対応状況を踏まえ、都道府県に対し消防庁情報連絡室を設置した旨を連絡する。

## (2) 消防庁情報連絡室の組織及び運営

○消防庁情報連絡室は、別に定める基準により、国民保護室等職員又は関係消防庁職員において組織・運営する。

○消防庁情報連絡室は、内閣情報集約センター等関係機関や関係都道府県との情報収集及び提供を行うとともに、総務大臣及び関係職員に対し情報提供を行う。また、事態に応じて消防の応援に関する準備等を行う。

## 3 消防庁緊急事態調整本部の設置

## (1) 消防庁緊急事態調整本部の設置

○消防庁は、事態認定がなされていない場合において、都道府県から緊急事態連絡室等の設置及び事案の発生の連絡を受けた場合、関係機関からの情報により武力攻撃等の生起の可能性が高いと判断される場合や、発生した災害の状況が不明であり武力攻撃への発展の可能性があると判断される場合等において、長官が必要と認めるときは、消防庁緊急事態調整本部を設置する。この場合においては、直ちに官邸危機管理センターに関連の情報を報告するとともに、警察庁、海上保安庁、防衛省等の関係省庁との連携協力体制を強化する。

○消防庁は、内閣官房と調整の上、消防庁緊急事態調整本部を設置した旨を公表す
るとともに、都道府県に対し設置した旨の連絡を行う。また、その際は、関係省庁と連携協力しつつ、都道府県に対し、警戒の強化を促す等所要の措置を講ずるよう助言する。

○消防庁緊急事態調整本部は、内閣情報集約センター等の関係機関や関係都道府県との間における情報収集及び提供を行うとともに、総務大臣及び関係職員に対する情報提供を行う。また、事態に応じて地方公共団体及び関係機関により講じられる消防法、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置についての情報の収集・分析、地方公共団体に対する被害を最小化するための助言及び消防の応援に関する調整等を行う。

## (2) 消防庁職員の招集及び参集

○長官は、消防庁緊急事態調整本部を設置したときは、全職員を招集する。

○消防庁職員は、招集を受けたとき又は消防庁緊急事態調整本部の設置基準に該当すると認められる武力攻撃災害の発生を覚知したときは、最も迅速かつ確実な手段を用いて速やかに参集する。

○その他、職員の招集及び参集に関し必要な事項は、別に定める。

## (3) 消防庁緊急事態調整本部の組織

○消防庁緊急事態調整本部の体制は、消防庁国民保護対策本部（以下「消防庁対策本部」という。）に準じる。

(4) 消防庁国民保護対策本部に移行する場合の調整

○消防庁緊急事態調整本部を設置した後に政府において事態認定が行われた場合には、直ちに消防庁国民保護対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、消防庁緊急事態調整本部は廃止する。なお、災害対策基本法に基づく消防庁災害対策本部等が設置されていた場合における消防庁国民保護対策本部への移行についても消防庁緊急事態調整本部の場合と同様とする。

## 4 関係機関との連携

(1) 官邸危機管理センター等への参集

○消防庁は、緊急参集チームへの招集があった場合は、消防庁次長（以下「次長」という。）を、直ちに官邸危機管理センター等に参集させる。この場合において、次長の参集が困難なときは、あらかじめ指定した職員が官邸危機管理センター等に参集する。

## (2) 事態対処専門委員会への参集

○内閣官房から事態対処専門委員会の開催の連絡があったときは、次長は、直ちに指定された場所へ参集する。

(3) 国家安全保障会議に係る調整

○内閣官房から、国家安全保障会議の開催の連絡があったときは、消防庁は、総務大臣の出席に係る調整を行う。

(4) 関係省庁との連携

○消防庁は、情報の共有等を図るため、総務省国民保護対策本部に参画するなど、
関係省庁と緊密な連携を図る。

## 第2節 消防庁国民保護対策本部の設置等

## 1 消防庁国民保護対策本部の設置

## (1) 消防庁国民保護対策本部の設置

○長官は、武力攻撃事態等が認定されたときは、消防庁に長官を本部長とする消防庁国民保護対策本部を設置し全職員を招集する。

○本部長の職務代理については、別に定める。

(2) 現地における応急体制

① 先遣チームの派遣

○長官は、被災地において、災害情報等の収集・伝達を迅速かつ円滑に行うために必要があると認めるときは、職員を指定し先遣チームとして派遣する。

○先遣チームは、被災地方公共団体において、消防庁との連絡調整や必要な助言等を行う。

## ② 政府対策本部への職員の派遣

○政府の事態対策本部（以下「政府対策本部」という。）又は武力攻撃事態等現地対策本部（以下「現地対策本部」という。）が設置されたときは、長官は、あらかじめ指定した職員を派遣する。

○武力攻撃原子力災害において、現地対策本部に武力攻撃原子力災害合同対策協議会が組織された場合は、長官は、あらかじめ指定した職員を派遣する。

## ③ 消防庁現地連絡調整本部又は消防庁国民保護現地対策本部の設置

○長官は、継続して被災地との情報連絡体制を維持する必要があると認める場合には、現地連絡調整本部を設置する。また、被災地との連絡、被災地における災害応急対策の推進等のため特に必要があると認める場合には、消防庁国民保護現地対策本部（以下「消防庁現地対策本部」という。）を設置する。

○現地連絡調整本部又は消防庁現地対策本部を設置したときは、長官は、原則先遣チームとして派遣された職員を現地連絡調整本部又は消防庁現地対策本部の職員に充てる。

## (3) 消防庁対策本部及び現地における応急体制の組織及び運営

○消防庁対策本部及び消防庁現地対策本部並びに現地連絡調整本部の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

## (4) 消防庁本庁舎が被災した時の対応

○長官は、消防庁本庁舎が被災し、災害応急対策の実施等に支障が生じ、又は支障が生じるおそれがあると認める場合には、別に定める代替拠点に消防庁対策本部を設置し、又はその機能の一部を移転することを決定する。

## 2 地方公共団体との連絡体制

## (1) 被災情報等の収集・伝達

## ① 地方公共団体への情報伝達

○消防庁は、適切な国民保護措置に資するため、政府対策本部等から収集した武力攻撃災害に関する情報や関係機関による国民保護措置に関する情報等について、地方公共団体に対し速やかに情報を伝達する。
## ② 通信手段の効果的運用と強化

○消防庁は、被災情報等の収集・伝達の実施に当たっては、消防防災無線、地域衛星通信ネットワーク、災害時優先電話等あらゆる通信手段を効果的に運用するとともに、必要に応じ通信設備及び通信回線の増強を行う。

○消防庁は、通信施設等が被災した場合には、直ちに応急復旧を行うとともに、直ちにその状況を総務省に連絡し、必要がある場合には消防大学校の通信施設の活用を図る。

## (2) 情報の分析

○消防庁は、収集した情報により国民保護措置の円滑かつ効果的な実施を図るための分析を行うともに、被災地方公共団体及び応援を行う被災地以外の地方公共団体に対し助言を行う。

(3) 国民保護対策本部を設置すべき都道府県及び市町村への通知等

○政府対策本部長から、国民保護対策本部を設置すべき都道府県及び市町村の指定又は指定の解除（以下「指定等」という。）の通知があったときは、消防庁は、指定等を受けた都道府県知事に総務大臣名により通知するとともに、都道府県知事を通じて、指定等を受けた市町村長に通知する。また、当該都道府県及び市町村が国民保護対策本部の設置その他所要の体制を整備したかどうかについて確認を行う。

○通知等の手順については、別紙のとおりとする。

## 3 消防庁対策本部における広報広聴体制

○消防庁は、武力攻撃事態等において、記者会見、インターネット等により、国民に情報提供を行うなど、消防庁対策本部における必要な広報広聴を実施する。

## 第3節 関係機関との連携

## 1 対策本部との連絡体制

○消防庁は、政府対策本部等に派遣した職員（政府対策本部の事務局職員等）を通じ、各種の調整や情報共有等を行う。

○政府対策本部等に派遣された職員は、消防庁対策本部と連携し、その活動状況や被災した地方公共団体の情報や要請を伝達するなど、必要な調整を図る。

自衛隊や米軍等の行動と国民保護措置の実施について道路、港湾施設、飛行場施設等における利用が競合する場合において、地方公共団体から現場の状況の報告を受けたときは、消防庁は、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百十四号）に基づく特定公共施設等の利用指針の作成に資するよう、政府対策本部長に報告することとする。また、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難について、必要に応じ、対策本部と地方公共団体との連絡調整を行う。

## 2 関係省庁との連絡体制

○消防庁は、政府対策本部に派遣した職員を活用することなどにより、内閣官房、警察庁、外務省、内閣府、国土交通省、海上保安庁、防衛省等の関係省庁と各種の調整、情報共有等を行うことなど密接な連携を図る。