Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# IoT 共通基盤技術の確立・実証

多様な IoT(Internet of Things)※サービスを創出するため、膨大な数の IoT 機器を迅速かつ効率的に接続する技術、異なる無線規格の IoT 機器や複数のサービスをまとめて効率的かつ安全にネットワークに接続・収容する技術等の共通基盤技術を確立し、国際標準化を推進する。

※ モノのインターネット。PCやスマートフォンに限らず、センサー、家電、車など様々なモノがインターネットで繋がること。

## 1 施策の概要

2020 年代には本格的な IoT 社会の到来により、500 億台の機器の接続や、現在の 1000 倍を超える通信量が予測されている。多様な IoT サービスを創出し、我が国経済の持続的発展に資するためには、膨大で多様な IoT 機器や多様なサービスの接続ニーズに対応可能なネットワークの構築が喫緊の課題となっている。また、ドイツのインダストリー4.0 のように主要国では IoT の研究開発に産学官で取り組んでおり、国際競争が激化する中、本施策ではこうした課題解決を図るため、以下のような共通基盤技術を確立する。

（１）膨大な数の IoT 機器を迅速かつ効率的に接続する技術

（２）データ形式や通信方式によらない統一的なユーザインターフェース技術

（３）異なる無線規格のIoT機器や複数のサービスをまとめて効率的かつ安全に接続・収容する技術

併せて、多様な IoT サービス提供を目指すスマートシティ等の実現のため、産学官連携による推進体制の下、先進的な社会実証を総合的に実施し、欧米におけるスマートシティに係る実証プロジェクトと協調しつつ、国際標準化に向けた連携を強化する。

## 2 イメージ図
災害情報を迅速に伝達するための

担当課室名：情報流通行政局 放送技術課

放送・通信連携基盤技術の研究開発

実施研究機関：日本放送協会、東北大学、

(一財)NHKエンジニアリングシステム、NTTアイティ(株)

研究開発期間：H23年度～H24年度

研究開発費：H24年2.0億円 計2.0億円

### 1. 研究開発概要

## 政策目標

・東日本大震災では停電、中継局被災、ネット輻輳等により、住民への避難指示等の情報伝達手段の脆弱さが課題となった。大規模災害時において「正確な情報をあまねく迅速に伝える」放送通信連携技術の確立は急務である。

このため、災害発生後に被災者の安否情報や避難場所情報、避難地への的確な物資救援や避難所の孤立支援の情報等の堅牢な伝達技術を確立し、情報通信ネットワークに適用することを目標とする。

## 研究開発目標

・被災者の安否情報や避難場所情報、避難地への的確な物資救援や避難所の孤立支援の情報等を迅速に伝達するための放送・通信連携基盤技術の研究開発を行う。

・災害時においても確実に情報伝達を可能とする放送・通信ネットワークの実現を目指す。

### 2. 研究開発成果概要

・東日本大震災の教訓を活かして、放送と通信の両方のメリットを生かした放送通信連携システムの提案とその構築を行った。

・制作環境や使いやすいユーザインタフェースを構築するための要素技術を開発した。

必要とする情報を被災地に優先的に配信する制御技術を開発した。

評価実験とデモンストレーションを実施し、システムの有用性を確認するとともに、地域毎の細かい情報を災害時に扱う課題などが明確になった。

### 3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果

<成果の社会展開に向けた取組状況>

• 本実証実験において放送通信連携システムの要件確認および動作検証が行われ、有効性、実現性が確認された機能がIPTVフォーラム技術仕様とその後実用化されたハイブリッドキャストサービスに活かされた。

本実証実験で有効性、実現性が確認された機能(主なもの)	反映先規格
きめ細かなローカル情報をネット経由で取得し、テレビに表示。放送で緊急ニュースを実施の場合はアプリを終了制御。	IPTVFJSTD-0010 $ ^{*} $
セカンドスクリーンの利用を可能とし、テレビの放送画面とともに、様々な情報提示に対応。
放送波による映像・音声を提示しながら、テレビに実装したブラウザにより様々な情報提示に対応。	IPTVFJSTD-0011 $ ^{*} $

ハイブリッドキャストのシステム概要

※IPTVフォーラム技術仕様

・ハイブリッドキャストサービスとして、NHKは、「NHK News Web」や「スクロールニュース」のアプリ提供を開始し、災害等の速報ニュースを含む情報提供を常時実施している。スクロールニュースは、放送番組を視聴中に画面下部にニュースを常時スクロール表示できるものであり、通信の個別性を活かした地域ニュースの表示に対応している。また、「NHK News Web」アプリは、NHKニュースサイトの情報をテレビ向けに提供している。

・さらに民放においては、平成26年10月以降、TBS、日本テレビ、フジテレビ、北海道テレビ、テレビ東京、テレビ朝日などがハイブリッドキャストサービスを開始し、ニュース、気象情報、交通情報などを常時提供している。

＜新たな市場の形成、売上げの発生、国民生活水準の向上＞

・ハイブリッドキャスト対応テレビの販売累計は約822万台（平成30年8月）となり、2019年度には1500万台を超える予測である。放送局による4Kのネット配信動画と、放送とを組み合わせる技術がサービスに波及し、注目されている。NHKがリオデジャネイロオリンピックの見逃しサービスを、フジテレビが放送(HD)とインターネット(4K)配信のサイマル視聴サービスを実施したほか、地域放送局もトライアル的に実施を開始している。
### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## ＜新たな科学技術開発の誘引＞

- 本研究開発の知見を活かして標準化されたハイブリッドキャストは、平成25年の標準化以降も、なお新たな技術を誘引している。例えば、インターネットを通した動画視聴(OTTサービス)と放送を連携させる技術がある。平成26年に「ハイブリッドキャストビデオ」がIPTVフォーラムで標準化され、現在、リアルタイム視聴とオンデマンド視聴を組み合わせる新しいサービスとして注目されている。OTTサービス視聴中に災害が生じた際に、放送番組に切り替え、緊急・災害情報を伝える、地域ごとにコマーシャル内容を差し替えるなどのサービスが可能となる。

さらに、ハイブリッドキャストでは、IoT連携する新たな技術が開発研究されている。スマートフォンに通知された災害情報からそのまま、テレビをつけるなど、スマートフォンとテレビが一体となったサービスが可能となる。また、このことは放送と実社会のサービス（店舗など）とを連携させる事ができるもので、例えば、飲食店、IoTベンダー、玩具メーカー、医療関係などと放送サービスが連携するデジタルエコシステムに貢献することが期待される。

### 5. 副次的な波及効果

「放通連携システム研究開発推進会議」を実施し、研究開発の進捗を確認するとともに研究者同士の連携を図り、さらに、「放送連携システム研究開発運営委員会」を実施し、第三者の専門家からの助言を仰いだ。

クラウド(新川崎)、東北大学、仙台市内データセンターと協力し、それぞれを拠点としてネットワークを結び、実証実験を実現した。

デモを通じて、災害を経験した東北地方の自治体、放送局とも議論する機会が得られ、地域毎の細かい情報を災害時に扱うための課題などが明確になり、その後の開発につながった。

### 6. その他研究開発終了後に実施した事項等

## く周知広報活動の実績>

研究開発終了後においても、本成果に関する学会発表を2件行ったほか、平成25年3月に「情報処理学会第75回全国大会」においてイベント「耐災害に優れた放送通信連携基盤技術」を企画し、本研究成果をアピールした。また、この企画の模様はストリーミング配信された。

## くその他の特記事項に係る履行状況>

国内外で標準化の活動を行い、国内では電波産業会(ARIB)およびIPTVフォーラムにて、平成25年3月に標準規格となった。ITU-R/ITU-Tにも提案を行い、レポートの作成や勧告に向けた作業が進められた。結果として、放送通信連携システムにおいて、国際的に日本のハイブリッドキャストが先行することとなった。国際標準化：ITU-R勧告BT.2075（2015年）、ITU-T勧告J.207（2016年）

また、ウェブ技術の標準化団体W3C (World Wide Web Consortium)において、ハイブリッドキャストの先進性や安心安全の取り組みなどとともに、同団体の勧告であるHTML5により、国際的なインターオペーラビリティが取られるものであることをいち早く示した。現在では、欧州のHbbTV2.0、米国のATSC3.0も追従している。サービスとしては、2017年からイギリス、スペイン、イタリア等でHbbTV2.0が開始されている。

### 7. 政策へのフィードバック

- 本研究成果である実証実験を通じて、放送通信連携サービスの有効性、必要性が確認され、ハイブリッドキャストの標準化、実用化が実現した。実用化後も、安全安心を担保する新たなサービスを創出可能な基盤技術として活用されており、標準化、実用化に大きく貢献した観点から、本研究開発は国プロジェクトとして行うべきであり、そのテーマは妥当であったといえる。

国民の安全安心を確保する取り組みとして、平成27年より「スマートテレビ防災システムを活用した避難訓練」の実証実験が一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構（スマテレ防災機構）により行われた際、災害時に、地域の自治体が、放送で提供される災害状況と連携し、インターネットサービスとして、テレビ視聴者（個人）に向けて避難誘導連絡をするサービスが用いられ、避難箇所における安否確認も可能であることが確認された。

また、地域創生の事例として、平成26年度に「放送・通信連携によるスマートテレビを活用した公共・地域情報等を発信するアプリケーション効果検証」において多言語（26言語）に翻訳した観光情報の提供や、地域医療・健康番組と連動するアプリケーションの提供などについて、実証実験が行われた。

実用化のニーズが高いテーマであったことから、論文発表等の技術成果の普及活動を行う一方、実用化の面で幅広く成果展開が行われ、今後の展開も期待される。
# 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした 個人データの取扱いについて

令和2年4月2日

(令和2年5月15日一部改正)

個人情報保護委員會事務局

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として個人情報を取り扱う機会が増えていることを踏まえ、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「本法」という。）の関連する規定について、ご紹介します。

個人情報取扱事業者は、保有する個人データについて、原則として、本人に通知等している利用目的とは異なる目的で利用し、又は、本人の同意なく第三者に提供することは禁じられています。しかしながら、法令に基づく場合（本法第16条第3項第1号、第23条第1項第1号）や、以下に該当する場合には、例外として、本人の同意を得ることなく、目的外利用や第三者への提供が許され、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に当たっては、これらの例外の適用も含めて対応することが可能です。

1）国の機関等からの情報提供の要請が、当該機関等が所掌する法令の定める事務の実施のために行われるものであり、個人情報取扱事業者が協力しなければ当該事務の適切な遂行に支障が生ずるおそれがあり、かつ、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときは、当該事業者は、自らの判断により、本人の同意なく、個人データを目的外に利用し、又は当該機関等に提供することができます（本法第16条第3項第4号、第23条第1項第4号）。

2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合や、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときも、個人情報取扱事業者は、本人の同意なく、個人データを目的外に利用し、又は国の機関を含む第三者に提供することができます（本法第16条第3項第2号及び第3号、第23条第1項第2号及び第3号）。

上記規定への該当性は、個別具体的な事例に則して、提供するデータの項目及びその利用目的、安全管理措置等を考慮して対応してください。

また、当委員会の個人情報保護法相談ダイヤルに多く寄せられている新型コロナウイルス感染症に関する事業者からのご質問に対する回答を、別紙にまとめましたので、参考にしてください。

このほか、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」

(https://www.ppc.go.jp/files/pdf/190123_guidelines01.pdf) や、

Q&A（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/1911_APPI_QA.pdf）も参考にしてください。

個別のご相談がございましたら、個人情報保護法相談ダイヤル（03-6457-9849：本法に関する一般的な質問への回答等）又は PPC ビジネスサポートデスク（03-6457-9771：新ビジネスモデルにおける個人情報、匿名加工情報等の適正かつ効果的な活用に関する相談等）までご連絡ください。
## 平成 30 年度 追跡評価書

研究機関 : DX アンテナ (株)

研究開発課題

：災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム(可搬型緊急用ヘッドエンド設備)の研究開発

研究開発期間 ： 平成 23 ～ 24 年度

代表研究責任者：松下智昭

## ☑ 総合評価

(総論)

バックアップ電源等に関するニーズの把握が適切ではなかったものの、ケーブルテレビの災害時における早急な復旧のための可搬型緊急用ヘッドエンドを製品レベルで実現したことの意義は大きく、応用性の高い技術開発となっている。昨年から今年にかけての台風・豪雨等による被災状況を踏まえ、バッテリーによる稼働時間等の仕様について必要に応じ見直しを行って欲しい。

(コメント)
● 応用性の高い技術開発である。

伝送路の問題のないところでは、有用性が高い。

## (1) 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## (総論)

本研究開発により製品化を実施し、自治体やケーブル事業者への導入の働きかけを行い、実際に導入の実績もあるが、受注目標は達成できなかった。しかし、本成果は、災害時に限らず他の用途への展開や要素技術の今後の応用が期待される。

(コメント)

● 可搬型緊急用ヘッドエンド装置の受注目標は、H25年度が5件、H26年度が10件以上となっているが、実際に販売されたのはH25年度に2件、H26年度に1件のみとなっている。

● 製品化を行い自治体やケーブル事業者への導入の働きかけを行い、導入実績もある。

● 災害時に限らず他の用途への展開も期待される。

● 本研究開発により製品として実用化され、販売されている。

● 容易にヘッドエンドを設置できる技術を開発しており、今後の応用も期待される。

## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

リチウムイオンキャパシタによる停電時補償の研究開発は、実用までの課題があるが、意味のある検討であった。

(コメント)

市場のニーズを踏まえ、製品化の際には仕様を見直している。

● リチウムイオンキャパシタによる停電時補償の研究開発は、実用までの課題があるとしても意味のある検討であった。
## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

実証実験を通じて新たに災害情報配信サイネージシステムのニーズが明確化され、ニーズに沿った DX マルチキャストシステムの開発を行ったことで、ケーブルテレビ事業者にて導入・運用されている。災害時に関わらず、オリンピックなどのアドホックな利用などに有用と考えられ、情報配信サイネージシステムによる情報発信の機能や効果が期待される。

(コメント)

● 実証実験において災害情報配信サイネージンステムのニーズが明確化したため、DX マルチキャストシステムを開発し3局で運用されている。

● DXマルチキャストシステムの商品化を行い、実際にいくつかの放送局にて運用がなされており災害時等での効果が期待される。

● 地上デジタル放送波を利用した災害情報配信システムが実現されている。

● 災害情報配信サイネージの有効性が検討された。

● オリンピックなどの時のアドホックな利用も考えられる。

## (4) その他研究開発終了後に実施した事項等

## (総論)

多数の展示会において、可搬型ヘッドエンドやDXマルチキャストシステムの周知広報活動及び販売を行っており、各地で利用されている。

(コメント)

● 展示会等を行い周知広報活動を行い、可搬型ヘッドエンドやDXマルチキャストシステムの販売を行っている。

● 多数の展示会に出展した。

● 各地で利用されている。
## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

ケーブルテレビは重要なインフラの1つであり、災害時においては、ヘッドエンド設備の早急な復旧が必要である。本研究開発により実用的な製品が実現し、販売されているという点において、本研究開発の役割は大きかったと考えられる。

(コメント)

● ケーブルテレビは重要なインフラの 1 つであり、災害時の早急な回復が必要であり、実用的な製品が実現し、販売されているという点において本プロジェクトの役割は大きかったと考えられる。

● 有線放送においてヘッドエンド設備の復旧を図ることは必須であり、本課題は有意義である。
大規模災害時における通信ネットワークに適用可能なリソースユニット構築・再構成技術の研究開発

担当課室名：総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課

研究開発期間：H23年度～H24年度

実施研究機関：日本電信電話株式会社、国立大学法人東北大学、研究開発費：H23補正5.9億円

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、富士通株式会社

### 1. 研究開発概要

本研究開発は、災害時の情報伝達を初めとする社会活動の基盤となる情報通信ネットワーク・サービスの耐災害性強化のために必要となる技術の創出とその有効性の実証を目的としている。具体的には、大規模災害時に必要となる通信機能や情報処理・蓄積機能を担うリソースの大幅な不足に対応するため、柔軟かつ簡易に規模や構成の変更が可能なユニット（以下、「リソースユニット」）を構築する技術やリソースユニット被災した通信ネットワークを相互に接続する技術を開発するとともに、これらが連動して迅速に機能回復等を実現する再構成技術の研究開発を行い、輻転に強い情報通信ネットワーク・サービスの実現に貢献することを目標としている。

東日本大震災においては、情報通信ネットワーク・サービスに対する多様な需要の爆発的な発生や、通信設備や拠点等の障害により、通信処理、情報処理・蓄積を担うリソースが大幅に不足し、大規模災害時の膨大かつ多様な情報通信需要を満たすことが困難となった。本研究開発は、通信処理、情報処理・蓄積のリソースを柔軟かつ簡易な機能や規模で迅速に接続し、被災した情報通信ネットワークと連動して短時間での機能回復等を実現する技術を確立することで、将来において東日本大震災のような大規模災害が起きた場合においても、上記問題を解決することができ、今後の情報通信ネットワークに適用することは大きな意義がある。

### 2. 研究開発成果概要

### 2.1 成果のポイント

東日本大震災では、通信設備が大きな被害を受け、情報通信サービスの停止もしくは機能停止が長く続いた。この教訓から、本研究開発では、災害時の情報伝達を始めとする社会活動の基盤となる情報通信ネットワーク・サービスの耐災害性強化のために必要となる技術の創出とその有効性の実証を目的とし、大規模災害時に必要となる通信機能や情報処理・蓄積機能を担うリソースの大幅な不足に対応するため、柔軟かつ簡易に規模や構成の変更が可能なリソースユニットを構築する技術や、リソースユニットと被災した通信ネットワークを相互に接続するための通信ネットワーク機能の再構成技術を確立した。また、プロトタイプの開発と評価環境による実証を通じた有用性評価を行うことで、課題全体にわたり、当初予定していた成果目標の達成を確認した。

## 主な成果

リソースユニットのプロトタイプ開発と評価実験の実施(東北大への搬送・設置)

迅速なサービス立上げ(設置後1時間)を実現する設計/適用ガイドライン策定

■ ユーザヒアリングによるコンセプトの有用性確認

■ 積極的に対外発表、国際標準化会合(ITU-T FG)への寄書提出を実施

<成果目標>

<達成狀況>

＜対応する課題＞

① 性能の拡張性(5000人相当以上～30000人相当以上まで)

② 従来の可搬設備の体積より1／2以下とする

③ 被災した通信ネットワークと接続可能とする（有線、無線等）

④ 設置後60分以内で通信ネットワークを再構成可能とする

⑤ 従来の半分程度の人的リソースで管理運用を可能とする

ア-1:リソースユニットアーキテクチャ技術

ア-2:リソースユニットインターコネクション技術

イ-1:通信ネットワーク機能再構成技術

イ-2:リソースユニット管理運用技術
### 2.2 特許・外部発表の目標と実績

特許、論文、報道発表等、目標を大幅に上回る成果を実現し、IEEE等著名な国際論文誌において成果をアピールした。

注）・括弧内の数値は、海外での実施数（内数）を示す。

・当初3年計画で実施予定であったが、実施期間が

2年に変更されたことから、

目標値は3年目の実施分を減算した数値となっている。

種別	実施期間中
実績/目標	実施期間
終了後	合計
特許出願	4件/4件
(0件/0件)	8件
(2件)	12件
(2件)
特許取得	0件/0件
(0件/0件)	10件
(0件)	10件
(0件)
論文掲載	4件/4件
(4件/4件)	20件
(8件)	24件
(12件)
研究発表	34件/22件
(6件/2件)	49件
(11件)	83件
(17件)
報道発表	0件/1件
(0件/0件)	3件
(0件)	3件
(0件)
国際標準
獲得数	0件/0件
(0件/0件)	2件
(2件)	2件
(2件)

### 3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## く成果の社会展開に向けた取組状況＞

平成24年度に試作した中規模のリソースユニットの更なる小型化を実施、移動性向上を目指し、「ICTカー（車載型ICTユニット）」を開発した。また、早期の社会展開に向けた取り組みとして、一部構成機能を切り出した「可搬型ICTユニット」を開発した。

移動性・拡張性・柔軟性

国内外において複数の実証実験を実施し、災害現場のニーズを反映してシステムを継続的に改良した。

台風Haiyan（平成25年11月）で甚大な被害を受けたフィリピンセブ島サンレミジオ市での実証実験（ITU、総務省、フィリピン政府の共同プロジェクト）でICTリソースユニットの有効性を実証し、フィリピン自治体及び民間企業が導入を決定した。

フィルピン実証実験

下表に示す通り、終了評価時に「今後の成果展開に向けた取組方針」に設定した指標(ベンチマーク)に対して、目標を大幅に上回る成果を達成した。（平成30年3月31日時点）

(平成30年3月31日時点)

指標	数值目標	達成状況
①	特許取得数	平成27年度までに6件取得	・取得10件(167%)
②	リソースユニット導入実績数や要素技術の製品・商品化数	平成27年度までにICTリソースユニット導入を1件、要素技術の製品化・商用化を3件行う	・導入17件(1700%)
・要素技術の製品化/商用化3件(100%)
③	要素技術についての技術情報発信・技術協力・技術普及の数	平成27年度までに要素技術についての技術情報発信・技術協力・技術普及を28件実施	・実施179件(639%)
## ＜新たな市場の形成、売上げの発生、国民生活水準の向上＞

NTT持株会社からNTT事業会社やNTTグループ会社へ基本技術の移転を完了。

① ICTリソースユニットの基本モジュール(コアモジュール)をユーザの要求に応じてカスタマイズしてNTTコミュニケーションズから販売する体制を確立した。

② 可搬型ICTユニットとして、IP-PBXシステムをNTT-AT社から「ポータブルIP-PBX」として製品化した。

③ 被災者データ収集システムをNTTエレクトロニクス社から「きずな支援ねっと」として製品化した。

上記製品のうち、ポータブルIP-PBXに関して、災害時の初動対応にあたる防災関係機関（総務省総合通信局、消防庁、警察庁等）、通信事業者への国内普及展開が進むとともに、海外展開としてフィリピンセブ島台風被災地への導入が達成された。

ICTリソースユニット

コンテナ型

車両（車載）型（ラックマウント型）

可搬型

## ＜知財や国際標準獲得等の推進＞

・グローバル展開の布石として、戦略的な国際標準化活動の取り組みを実施した。東日本大震災(平成23年3月)を契機に、災害時にICTが果たすべき役割と国際標準化の必要性を検討するためにITU-Tが設立した時限検討組織であるFG-DR&NRR(Focus Group on Disaster Relief Systems Network Resilience and Recovery)に参画し、ICTリソースユニットの要求条件を技術報告書(Technical report)として反映させた。

· ICTリソースユニットの基本サービス機能である通話機能(電話番号登録方式、外線発着信方式等)について、国内特許3件を取得するとともに、外国出願を実施した。

### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## ＜新たな科学技術開発の誘引＞

実災害や府省等での利活用において顕在化した課題や、現場ニーズを踏まえたシステムの改良、高度化を実施した。具体例としては、熊本地震対応で課題となった細い衛星回線を有効活用するための機能として、不要不急なトラヒック(Windowsアップデート等)の抑止、通信内容に応じたトラヒックシェーピング機能等の拡充を実施した。その他、防災関係機関職員の災害現場での情報共有を支援する機能拡充として、インターネット接続がない環境でも地理空間情報を活用した情報共有を可能とする被災地向けオンプレミスGIS機能を開発した。

被災地内／インターネット接続が困難

被災地外／インターネット接続が可能
### 5. 副次的な波及効果

## ＜副次的な波及効果＞

ICTリソースユニットは、海外において遠隔教育や遠隔医療での活用のニーズが高く、災害時に限定されないあらゆる場所での通信確保手段として、今後、海外への技術支援や本規格の標準化により我が国の国際社会への貢献が期待できる。人材育成の側面では、類似技術分野の応用研究領域と基礎研究領域を企業と大学で相互に補完する課題構成とすることで両者の連携を促進し、人材育成に寄与した。

### 6. その他研究開発終了後に実施した事項等

## ＜周知広報活動の実績＞

積極的に、被災地支援・一般公開デモ・成果発表・展示・報道発表など、国内外へ実装・普及させる取組を実施した。

【実災害、実証実験、防災訓練での活動】

成果の社会実装に向け、国内外において、実災害現場、実証実験、防災訓練、防災関連セミナー、イベント等で120件以上の普及活動を実施した。（下図は、実災害、実証実験、防災訓練での活動）

## ■海外

フィリピン・サンレミジオ市実証実験(H28.7)

ネパール実証実験(H30.7)

フィリピン・コルドバ市実証実験(H30.10)

バヌアツ共和国実証実験(H30.10)

ネパール実証実験(H31.1)

## 中国

岡山県総社市支援活動(H30.7)

## 四 国

高知県南国市実証実験(H26.2)

高知県黒潮町実証実験(H26.2)

愛媛県総合防災訓練(H26.9)

鳴門市実証実験(H28.9)

## 九 州

鹿児島県総合防災訓練（H27.5）

熊本県阿蘇郡高森町支援活動（H28.4）

福岡県東峰村支援活動（H29.7）

## 信越

長野県総合防災訓練（H28.10）

新潟県・新発田市総合防災訓練（H28.10）

新潟県・上越市総合防災訓練（H29.9）

松本市総合防災訓練（H29.9）

NTT東日本関信越エリア防災訓練（H29.10）

長野県総合防災訓練（H29.11）

NTT東日本&NTT西日本合同防災訓練（H30.5）

長野県伊那市防災訓練（H30.5）

新潟県・村上市・栗島浦村総合防災訓練（H30.8）

長野県総合防災訓練（H30.10）

新潟県栗島浦村防災訓練（R01.9）

新潟県・新潟市総合防災訓練（R01.10）

長野県・長野市総合防災訓練（R01.10）

■東海

大規模地震時医療活動訓練(H28.8)

関西

日本赤十字社災害救護訓練（H27.6）

芦屋市防災訓練（H27.7）

和歌山県白浜町実証実験（H28.6）

兵庫県防災訓練（H28.11）

和歌山県広川町実証実験（H28.11）

和歌山県由良町実証実験（H29.6）

大規模地震時医療活動訓練（H29.7）

NTT西日本グループ関西合同防災訓練（H29.11）

兵庫県姫路市実証実験（H30.2）

和歌山県津波災害対応実践訓練（H30.10）

## 北海道

石狩川水系夕張川総合水防演習(H27.6)

## ■東北

■東北

岩手県総合防災訓練（H26.8）

東北大学総合防災訓練（H27.10）

福島県・会津若松市総合防災訓練（H28.8）

福島県須賀川市実証実験（H29.10）

## ■関東

利根川水系連合・総合防災演習（H27.5）

九都県市合同防災訓練（H27.9）

利根川水系連合・総合水防演習（H28.5）

東京都荒川区トキアス地区防災訓練（H28.9）

国際感染症センタ定期訓練（H29.2）

利根川水系連合・総合水防演習（H29.5）

内閣府立川地区災害対策本部等設置訓練（H29.10）

内閣府皇居周辺帰宅困難者対策訓練（H30.3）

利根川水系連合・総合水防演習（H30.5）

内閣府主催中央区帰宅困難者対策訓練（H30.6）

内閣府立川地区災害対策本部等設置訓練（H30.12）

利根川水系連合・総合水防演習（H31.4）

## 【成果発表】

## ■沖縄

竹富町実証実験(H28.1)

石垣市竹富町合同防災訓練(H28.4)

恩納村実証実験(H29.7)

沖縄県総合防災訓練(H29.9)

うるま市実証実験(H29.11)

石垣市総合防災訓練(H30.4)

うるま市・恩納村合同防災訓練(H30.8)

IEEE Network Magazine、International Journal of Energy, Information and Communications、Journal of Computer and Communications、Journal of Disaster Research等の論文誌に採録。

【報道発表】平成26年度に1件、平成28年度に1件の報道発表を実施。

## くその他の特記事項に係る履行状況＞(研究開発終了後も行うべきものについて)

内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「災害情報の配信技術の研究開発」にて継続的に高度化に向けた研究開発を進め、平成30年度に終了。

### 7. 政策へのフィードバック

<国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性>

ICTリソースユニットの研究開発は、災害が多発する我が国の災害対応力向上に寄与するだけでなく、国際標準化やグローバルな成果展開を通じて、アジアを中心とした諸外国の防災力向上に大きく貢献できたことから、社会的、国際的に意義があった。

## くプロジェクトの企画立案、実施支援、成果展開への取組み等に関する今後の政策へのフィードバック>

開発した技術を社会実装するためには、導入時に必要なコストを抑えつつ、自治体等のユーザーニーズを踏まえたカスタマイズ（操作性の改良等）を継続的に行うことが必要である。ICTリソースユニットは、地方自治体の協力を得て、社会実装への方向性が見えてきたが、今後は、研究開始当初からユーザーとなることが想定されていた地方自治体やインフラ・ライフライン事業者等と連携した研究開発体制を構築することが重要と考えられる。
宮内庁契約監視委員会 第15回会議

開催日及び場所	平成26年12月24日(水)宮内庁第一会議室
委員	委員長 大森政輔 (弁護士)委員 友永道子 (公認会計士)委員 石野秀世 (元会計検査院事務総局次長)
議事	1. 抽出案件について① 平成26年度上半期 契約金額及び件数に関する統計について② 石野抽出委員より抽出結果報告③ 抽出案件概要説明(各担当課長)④ 抽出案件審議等2. 宮内庁調達改善計画について
1. 抽出案件について

審 議 対 象 期 間	平成26年4月1日～平成26年9月30日
抽出案件	7
一般競争入札	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 京都御所樹木調査業務契約相手方: 株式会社環境事業計画研究所契約金額: 4,039,200円契約締結日: 平成26年7月7日
契約件名: 牧場生産品等輸送業務契約相手方: 栃木県北通運株式会社契約金額: 7,851,000円(単価契約の予定総額)契約締結日: 平成26年4月1日
指名競争入札	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 京都大宮御所御殿棟耐震補強工事契約相手方: 株式会社安井夢工務店契約金額: 84,240,000円契約締結日: 平成26年4月7日
契約件名: 航空機借上契約相手方: 全日本空輸株式会社契約金額: 8,162,182円契約締結日: 平成26年5月8日
随意契約	3
不落・不調 隨 意 契 約	1	契 約 件 名 ： 武 藏 陵 墓 地 北 側 水 路 護 岸 ほ か 工 事 契 約 相 手 方 ： 株 式 会 社 東 緑 化 契 約 金 額 ： 38,340,000円 契 約 締 結 日 ： 平 成 26 年 9 月 25 日
特 命 隨 意 契 約	2	契 約 件 名 ： 御 所 空 調 機 整 備 工 事 契 約 相 手 方 ： 新 晃 工 業 株 式 会 社 東 京 支 社 契 約 金 額 ： 5,292,000円 契 約 締 結 日 ： 平 成 26 年 6 月 19 日 契 約 件 名 ： 盛 花 他 契 約 相 手 方 ： 株 式 会 社 花 慶 契 約 金 額 ： 3,879,704円 ( 单 価 契 約 の予定 総 額 ) 契 約 締 結 日 ： 平 成 26 年 4 月 1 日
委員からの意見・質問等	○ 詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	○ 特になし。

### 2. 宮内庁調達改善計画について

委 員 か ら の 意 見 等	馬糧について, 従来, 種類ごとに少額で随意契約していたものを, 一つにまとめて競争入札にした結果, 調達価格は安価になったのか。
意 見 等 に 対 する 回答	本件については効果の分析は行っていない。今後は調達改善の効果をできるだけ把握するように努めたい。
委 員 か ら の 意 見 等	旅行手配業務のアウトソーシング利用促進について, 各部局に周知するだけでは不十分ではないか。
意 見 等 に 対 する 回答	更に明確な形で利用促進を図っていきたい。

☐ 次回の契約監視委員会は, 平成27年7月に開催予定とされた。

○ 委員の任期(1年間)満了に伴い, 全委員が再任をて承した。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 京都御所樹木調査業務 (最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本業務は, 京都御所の苑地管理の一環として樹木調査を行うものである。
意見・質問	回 答
·前回(平成12年)の調査で作成した現行の台帳を各樹木工事の際に更新していけば, 当該調査業務は不必要なのではないか。	·前回調査時点で10センチ以下の樹木等は台帳に登載されていないため, 改めて調査する必要が生じた。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ② $

(2) 牧場生産品等輸送業務 (最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】御料牧場の生産品等を皇居及び赤坂御用地に輸送する業務である。
意見・質問	回 答
・毎年一者応札となっているのはなぜか。	・輸送車の施錠，衛生管理などの諸条件が求められることや，人材の確保が難しい不定期の輸送であることが要因と推祭する。
## 2 ．指名競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 京都大宮御所御殿棟耐震補強工事 (最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】 本工事は, 京都大宮御所御殿棟が耐震診断の結果, 性能不足と診断されたため, 耐震補強工事を行うものである。
意見・質問	回答
· 指名した10者が応札した中で, 1回目で1者のみが予定価格を下回って100%近い価格で落札しているのはなぜか。	· 落札業者にヒアリングしたところ, 不審な点はなかったが, 今後とも適正な運用に努めて参りたい。
## 2 ．指名競争入札の抽出案件 $ ^{②} $

(2) 航空機借上 (最低価格落札方式)【契約の概要】沖縄県行幸啓に当たり，航空機を借り上げたものである。
意見・質問	回答
・羽田空港の駐機場V1スポットを使用することが仕様書に書かれていることにより，対象航空会社が指名した航空会社2社に限られてしまうことはないのか。	・V1スポットはどの航空会社でも利用可能である。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 武蔵陵墓地北側水路護岸ほか工事 (不落・不調随意契約)【契約の概要】 本工事は, 武蔵陵墓地の一部敷地境界沿いに法面崩壊をきたしている箇所の境界確認を行い, 境界沿いに護岸構造物等の工事を施工するものである。 一般競争入札を実施したところ, 入札参加業者が一者であり, 結果として落札しなかったため, 当該業者と随意契約を行った。
意見・質問	回 答
·一者応札となった理由は何か。	·工事現場へのアクセスのために手前の民有地を使用する必要があり, その手続きが煩雑であることが一者応札となった一つの要因と推察している。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{②} $

(2) 御所空調機整備工事 (特命随意契約)【契約の概要】 本工事は, 御所室内の温湿度を調整している空調機について, 送風にかかる中心的な部分の一部品を取替え, 大部分を再使用する整備工事を行うものである。
意見・質問	回 答
·空調機を製造した業者以外でも請け負うことができるのではないか。	·他社では当該機器の詳細な内部構造・特性に精通していないため, 製造した業者が請負いができる唯一の業者である。
## 3 ．随意契約の抽出案件 ③

(3) 盛花他 (特命随意契約)【契約の概要】宮中の招宴等において食堂卓等に飾る盛花を作製装飾を行うものである。
意見・質問	回答
・ホテルなどで盛花を扱う業者も多いので，競争契約とした方が良いのではないか。・使用する花材によって値段はまちまちであり，盛花の大きさに応じた契約価格としてよいのか。	・行事の性格上と宮殿という場所の特殊性から高水準の盛花でなくてはならず，過去からの経験と実績を有する業者であることが必要である。・年度当初に花材の市況の動向等を勘案して，年間を通した単価を決めており，その単価で業者が対応できる範囲で作製してもらっている。
## 平成 27年度 終了評価書

研究機関 : (株)国際電気通信基礎技術研究所、日本電信電話(株)、(株)島津製作所、積水ハウス(株)、学校法人慶應義塾

研究開発課題：脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(高精度脳情報センシング技術・脳情報伝送技術、実時間脳情報抽出・解読技術及び脳情報解読に基づく生活支援機器制御技術)

研究開発期間 ： 平成23 ～ 26年度

代表研究責任者：石井信

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：24 点

(総論)

アイデアや個々の技術開発については期待以上の貢献があり、新しい可能性を示したことも高く評価できるが、新しいビジョンを説得力ある形で提示するまでは至っていない。

(コメント)

新しい可能性を示した研究であり、高く評価できる。ただし、社会に応用されるためには、まだ課題が多い。

- 新しい可能性を示した研究であり、高く評価できる。ただし、社会に応用されるためには、まだ課題が多い。

● データベースの活用の仕方のアイデアや個々の技術開発については期待以上の貢献があるが、新しいビジョンを説得力ある形で提示するまでには今一歩である。

● 目標を上回る部分もあり、有効な研究開発であった。
## (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

（5～1の5段階評価）：評価5

## (総論)

国以外が取り組みにくいテーマである高齢者・障害者自立社会の実現に向けて、研究開発の必要性は著しく高まっている。また実社会に直接役立たせようと考えられている。

(コメント)

● 国以外が取り組みにくいテーマであり、将来の発展が期待できる。

● 非侵襲技術を使って直に実社会に役立てようとするかについてよく考えられている。

● データベースを使って汎用性を持たせるかという視点はよい。

● 高齢者・障害者自立社会の実現に向けて研究開発の必要性は著しく高まっている。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

（5～1の5段階評価）：評価3

## (総論)

運営委員会等による助言をうけ、適切なマネジメントが行われた。

(コメント)

● アドバイザによる助言を受ける等適正なマネジメントである。

● 実際大きな問題はないが、複数の拠点をうまく統合的に活用しているようにもみえない。

● 運営委員会活動等が有効であった。
(3) 研究開発成果の目標達成状況

(5～1の5段階評価)：評価4

## (総論)

データベースを活用した新しい技術等、目標以上の成果があったが、実用化にはまだ努力が必要。脳情報抽出・解読の遅延時間についてはよりわかりやすく具体的な説明が必要。

(コメント)

● データベースを活用した新しい技術等、目標以上の成果があると判断できる。

● 個々の技術開発に成果はみられるが、それが実用化に達するには、今ひとつ努力が必要と思われる。

● 遅延時間※についてはより分かり易く具体的な説明が必要である。

※ 運営委員会にて、「データ通信と処理のみ」と定義した遅延時間の目標に、計測時間を含む目標を追加した経緯有り。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

報道発表、学会報告等も多く、この分野の研究を広めたプロジェクトとして評価できる。また製品化が行われるなど活動実績があった。さらに一般向けのアウトリーチ活動などにも力を入れていただきたい。
(コメント)

● 報道発表、学会発表等も多く、この分野の研究を広めたプロジェクトとして評価できる。

● 報道発表など積極的に行っているが、より一般的向けのアウトリーチ活動などにも力を入れてほしい。

● 製品化が行われるなど有効な活動の実績があった。

## (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

基礎技術開発の貢献はあるが明確なビジョンを示すまで達していない等、実際に使われるまでには課題が多いが、今後の発展に期待が持てる。

(コメント)

● まだ、実際に使われるまでには課題が多いが、今後の発展に期待が持てる。

● 新しい社会構築のための基礎技術開発には貢献しているが、それを統合して明確なビジョンを示すまでには達していない。
# 新型コロナウイルス感染症に係る医療機関間での個人情報の共有の際の 個人情報保護法の取扱いについて

令和2年4月28日

個人情報保護委員會事務局

厚生労働省医政局

問 新型コロナウイルスに感染した患者の個人情報について、当該患者への医療の提供のために、当該患者の転院に当たって、転院元の医療機関から転院先の医療機関へ必要な個人情報を提供する場合に、当該患者の同意を得る必要があるか。

(答)

☐ 御指摘のケースについては、以下に示す同意を得る必要が無い場合を除き、転院元の医療機関において、院内掲示等により、個人情報の利用目的を明らかにし、患者から留保の意思表示がない場合には、「黙示の同意」が得られていると考えられ、必要な個人情報の提供が可能です。この場合、転院先の医療機関においては、あらかじめ本人の同意を得た個人情報の取得に該当し、改めて本人の同意を得る必要はありません。

○ また、同意を得る方法については、文書による方法に限らず、口頭、電話により同意を得、診療録等に同意を得た旨を記録しておく方法も認められます。

○ ただし、例えば、次のような場合には、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（個人情報保護法第23条第1項第2号）や、「公衆衛生の向上に特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（同項第3号）に該当することから、必要な個人情報の提供に際して、本人の同意を得る必要はありません。なお、この場合、転院先の医療機関においても、本人の同意の取得の例外に該当します（同法第17条第2項第2号・第3号）。

患者が意識不明である等、本人の同意を得ることができない場合で、本人への医療の提供のために他の医療機関等と必要な個人情報を共有したり、当該患者の家族等からの安否確認に対応する必要がある場合

新型コロナウイルス感染症患者への対応に当たって、他の患者等への感染を防ぐための家族等濃厚接触者の迅速な把握、非常に多数の感染症患者が転院先へ一時に搬送された場合の家族等からの転院元への問合せに対する迅速な対応、本人への医療の提供のために他の医療機関等と必要な個人情報を迅速に共有することが非常に重要であり、本人の同意を得るための作業を行うことが著しく不合理である場合

※ 患者が現に受診している医療機関から、上記の理由により患者の同意を得ることができないとして、当該患者の過去の個人情報の照会を受けた場合に必要な個人情報を提供する場合も含む。
# 次世代人工知能技術の研究開発

脳のメカニズムに倣い、少数データ、無作為データからリアルタイムに取捨選択しながら、特徴・意味を抽出し、分類・学習すること等を可能とする次世代人工知能技術の実現に向けた研究開発を推進する。

## 1 施策の概要

## (1) 背景、課題等

我が国が直面する少子高齢化による労働力不足等の社会的課題の解決や、多様な分野で持続的な成長の契機として期待されている第4次産業革命の推進には、IoT・ビッグデータ・人工知能の相互連携・協調を支援する人工知能技術の実現が重要である。

他方、現在の人工知能には、良質な学習用データを大量に確保することが必要不可欠であること、深層学習に莫大な計算資源と電力が必要であること等の技術的課題がある。

## (2) 具体的内容

人工知能の認知対象の拡大を実現するべく、少数データ、無作為データから特徴・意味を抽出し、カテゴリ分類・学習することを可能とするための脳型認知分類技術、及び超低電力で脳の機能を実行する脳型演算処理技術等の研究開発を推進する。

また、本研究開発成果を基に国際標準化・特許等の獲得を推進することで、我が国の国際的な競争力を強化する。

## 2 イメージ図

次世代人工知能

(1) 脳型認知分類技術の開発

(2) 脳型演算処理技術の開発
宮内庁契約監視委員会 第24回会議

開催日及び場所	令和元年7月19日(金) 宮内庁第一会議室
委員	委員長 大森政輔 (弁護士) 委員 友永道子 (公認会計士) 委員 石野秀世 (元会計検査院事務総局次長)
議事	1. 抽出事案について① 平成30年度下半期 契約金額及び件数に関する統計について② 友永抽出委員より抽出結果報告③ 抽出事案概要説明(各担当課長)④ 抽出事案審議等2. 宮内庁調達改善計画について
1. 抽出事案について

審議対象期間	平成30年10月1日～平成31年3月31日
抽出事案	7
一般競争入札	6
最低価格落札方式	契約件名: 普通乘用自動車(セダン)の交換購入契約相手方: トヨタ自動車 株式会社契約金額: 20,429,442円契約締結日: 平成31年1月16日契約件名: 長わら他契約相手方: 株式会社 三和メック契約金額: 3,015,360円契約締結日: 平成30年12月19日契約件名: 尊観親王墓擁壁改修計画に伴う予備設計業務契約相手方: 中央開発株式会社 関西支社契約金額: 3,456,000円契約締結日: 平成31年1月16日契約件名: 京都御所ほか仮設物布設・撤去業務契約相手方: TSP太陽株式会社 大阪支店契約金額: 6,372,000円契約締結日: 平成31年2月18日契約件名: 武蔵陵墓地多摩陵第一鳥居改修その他工事契約相手方: 株式会社 槻川住建工業契約金額: 9,180,000円契約締結日: 平成30年10月17日契約件名: 天皇誕生日及び新年祝賀行事につき庭園清掃業務契約相手方: 株式会社 小川植木契約金額: 2,160,000円契約締結日: 平成30年12月13日
随意契約	1
不落·不調随意契約	1	契約件名: 御紋付真鑰製銀鍍金仕上ボンボニエールの製造契約相手方: 株式会社 大丸松坂屋百貨店契約金額: 10,580,760円契約締結日: 平成30年11月13日
委員からの意見・質問等	☐ 詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	☐ 特になし。

2. 宮内庁調達改善計画について

委員からの意見等	○ 特になし。
意見等に対する回答	○ 特になし。

☐ 次回の契約監視委員会は, 令和2年1月頃に開催予定とされた。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 普通乘用自動車 (セダン) の交換購入 (最低価格落札方式)※応札者が1者, 落札率が95%超の案件【契約の概要】皇族のご乗用に供する普通乘用自動車の交換購入。
意見・質問	回 答
·1者しか参加できないような仕様・規格だったのではないか。·1者応札となった理由は何か。·高落札率となった理由は何か。	·皇族の公的ご活動に際し, ご乗用に供することから, 室内空間・安全装備などの要件等を考慮すると, 車種はトヨタセンチュリーに限定されるが, 市場調査の際はメーカーと販売店から調達可能であったため, 競争入札に付したもの。·事前の調査では, 複数者の参加が見込まれたため, 競争入札に付したが, その後辞退があり, 結果的に1者応札となったもの。·受注生産であることから値引率が低かったため。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ② $

(2) 長わら他 (最低価格落札方式)【契約の概要】 畜舎の敷料用及び作物の防寒対策用として使用するため購入。
意見・質問	回 答
·応札者が少なかった理由は何か。·近年の状況も踏まえ，競争性は確保できているか。·貴庁で必要な稲わらは，特殊な規格なのか。	·参加を検討していた業者がもう1者いたが，天候の影響等から品質の良い稲わらが確保できず，結果として応札者は2者となった。·例年，複数者による競争は確保されてはいるものの，応札者が少ないため，過去の参加業者にも積極的に声がけはしているが，当庁で必要な規格の稲わらを安定的に供給できる業者は限られるのが現状である。·当庁では，良く乾燥させた長いわらが必要となる。 しかし，農家の高齢化等に伴い，コンバインで穀のみを収穫し，稲わらは細断して水田にすき込むことが主流となっているため，長わらを安定的に供給することが，難しくなっている。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ③

(3) 尊観親王墓擁壁改修計画に伴う予備設計業務 (最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本業務は, 尊観親王墓擁壁改修計画に必要な予備設計を行うものである。
意見・質問	回 答
·応札者が少なかった理由は何か。·高落札率であった理由は何か。·今回の予備設計業務と今後計画されている実施設計業務の請負業者は同じか。	·幅広に事前の声掛けを行ったが, 結果として2者の応札となった。昨年は西日本で多くの災害が発生し, 災害復旧の調査設計案件が増大したことなどが, 応札者が少なかった原因と推測される。·予定価格は, 一般に公表されている国土交通省監修の設計業務等積算基準書により算出しているため, 落札価格が予定価格に近寄ったものと思われる。·実施設計業務の請負業者は, 再度一般競争入札を実施の上, 決定する。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ④

(4) 京都御所ほか仮設物布設・撤去業務(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本業務は,京都御所ほかにおいて,仮設物の布設及び撤去を行うものである。
意見・質問	回答
·高落札率であった理由は何か。·落札者と2番札の入札金額に大きな差が出た理由は何か。	·本件の予定価格は,複数者から見積を徴取して,一番安価な見積額を査定の上,算出しているため,高落札率になったのではないかと考える。·事前の下見積の段階から各社に開きがあり,それが入札においても踏襲されたと推認できる。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ⑤

(5) 武蔵陵墓地多摩陵第一鳥居改修その他工事 (最低価格落札方式)【契約の概要】本工事は, 武蔵陵墓地の多摩陵第一鳥居及び外構柵改修を行うものである。
意見・質問	回 答
・応札者が少なかった理由は何か。・鳥居を木材でなく, 良質な石材にするなど, 長持ちするよう保存方式を検討すべきではないか。	・武蔵陵墓地では大きな工事が少なく, 業者からの認知度が低かったため, 応札者が少なかったものと推測される。・平成4年に一部の天皇陵以外は, 木材から石材に変更するという方針を策定しているが, 改めて今回の提案を担当者に伝えることとしたい。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ⑥

(6) 天皇誕生日及び新年祝賀行事につき庭園清掃業務(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】 本業務は, 天皇誕生日及び新年に行われる祝賀行事に伴い, 宮殿庭園等主要区域の清掃及び元日の降雪対策として除雪要員の待機要請を行うものである。
意見・質問	回 答
·第16回宮内庁契約監視委員会で1者応札案件として取り上げられたところ, その後の入札の状況はどうか。·応札者を増やすための更なる改善策はあるか。·今年度から天皇誕生日祝賀行事が12月から2月に変更となるところ, 新年祝賀行事と一括して発注するか否かや積雪の多い2月の除雪対策をどうするかなどの方針は決まっているか。	·参加資格等の見直しを重ねてはいるが, 1者応札は改善されていない。年末年始の人員確保の難しさが大きな要因である。·できるだけ実態に即した予定価格を算出したり, 広報面での改善を考えていきたい。·現時点では方針は決まっていないが, 業者側にも意見を聞くなどしつつ, これからよく検討していきたい。
## 2 ．随意契約の抽出案件 $ ^{①} $

(1)御紋付真鍮製銀鍍金仕上ボンボニエールの製造(不落·不調随意契約)
【契約の概要】 天皇陛下御即位三十年に際し催される宮中茶会の出席者への賜品として製造を行うものである。
意見·質問	回答
·辞退者が多く出た理由は何か。·不落となった理由は何か。·1番札と2番札に大きな差がある理由は何か。	·製造期間が短く，納期に間に合うか危ぶんだものと思料する。·製造期間が短く，人件費等の経費が通常より多く見込まれたためと思料する。·2番札は，本件入札に初参加のため，金額の見積にあたって慎重になりすぎたと推測される。また，1番札はその実績から経費が抑えられたと思われる。
# 平成31年度継続課題に係る継続評価書

：アビームコンサルティング株式会社、学校法人産業医科大学、国

研究機関 立大学法人東北大学東北大学病院、国立研究開発法人防災科学技術研究所

：「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業

研究開発課題 I 最先端の自然言語処理技術を活用した高度自然言語処理プラッ

トフォームの研究開発

研究開発期間 ： 平成 29 ～ 31 年度

代表研究責任者：織田美穂

☑ 総合評価：適(適／条件付き適／不適の3段階評価)

(評価点 16 点／ 25 点中)

(総論)

全体的にバランスの取れた計画であり、実証実験を通じて評価、開発のサイクルを回していることは評価できる。

利用者指向型のシステムを実現するため、利用者がカスタマイズ可能なプラットフォームを提示し、適切な複数のユースケースを示すとともに、開発側とユーザ側を上手く結びつけながら、継続的な更新と事業化の推進を期待する。

(コメント)

● 全体的にバランスの取れた計画である。