Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(前ページよりつづく)
区 分	平 成 29 年度	平 成 30 年度	計
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新 規 発 行 分	借 換 発 行 分	予 定 額(千円)	増 加 額(千円)
予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)
平 成 31 年 度	76,544,900	1,322,779,150	501,504,500	152,004,500349,500,000	-	860,424,650	414,115,787974,568,237	1,420,877,100	3,033,282,300	58,947,950
# 32 #	-	-	456,300,000	150,500,000	606,800,000	1,000,817,300	415,797,150	1,416,614,450	1,577,251,750	566,297,150
# 33 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	146,900,044	6,770,712
# 34 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	493,612,558	16,139,764
# 35 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	94,598,218	3,321,774
# 36 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 37 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 38 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 39 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 40 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 41 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 42 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 43 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 44 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 45 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 46 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 47 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 48 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 49 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 50 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 51 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 52 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 53 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 54 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 55 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 56 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 57 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 58 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 59 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 60 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 61 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 62 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 63 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 64 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 65 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 66 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 67 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 68 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 69 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 70 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	76,544,900	1,322,779,150	957,804,500	351,004,500	606,800,000	1,861,241,950	976,249,600	2,837,491,550	5,345,644,870	651,477,350
(チ) 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第4条第1項の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債
区 分	平 成 24 年度	平 成 25 年度	平 成 26 年度	平 成 27 年度	平 成 29 年度
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)
平 成 31 年度	-	-	-	-	-	308,884,800	-	-	-	86,101,950
" 32 "	-	-	-	-	-	-	-	291,385,000	-	-
" 33 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 34 "	786,816,350	-	-	-	-	-	-	-	-	892,436,000
" 35 "	-	-	806,612,600	-	-	-	-	-	-	-
" 36 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 37 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 38 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 39 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 40 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 41 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 42 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 43 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 44 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 45 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 46 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 47 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 48 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 49 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 50 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 51 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 52 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 53 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 54 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 55 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 56 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 57 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 58 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 59 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 60 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 61 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 62 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 63 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 64 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 65 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 66 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 67 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 68 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 69 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 70 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	786,816,350	-	806,612,600	-	-	308,884,800	-	291,385,000	-	978,537,950
平 成 30 年度	計
(千円)	合
( イ ~ チ )
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)	改予定額(千円)
-	-	394,986,750	114,535,173,170	△	233,865,800
-	339,527,550	630,912,550	97,771,049,560	851,290,691	98,622,340,251
-	-	-	60,557,594,496	△	23,487,116
-	-	1,679,252,350	64,280,071,500	8,112,696	64,288,184,196
-	339,527,550	1,146,140,150	61,626,140,806	209,611,543	61,835,752,349
-	-	-	41,134,794,800	△	34,441,540
-	-	-	43,043,975,286	148,798,896	43,192,774,182
-	-	-	40,388,229,795	△	197,623,404
-	-	-	42,754,446,583	30,655,583	42,785,102,167
-	-	-	34,424,735,457	51,317,181	34,476,052,638
-	-	-	14,655,472,815	90,012,685	14,745,485,500
-	-	-	16,542,446,915	△	23,987,315
-	-	-	16,240,067,165	35,812,685	16,275,879,850
-	-	-	18,990,042,815	110,812,685	19,100,855,500
-	-	-	18,921,863,165	△	42,087,315
-	-	-	20,269,394,715	172,612,685	20,442,007,400
-	-	-	19,434,974,465	△	54,387,315
-	-	-	18,150,541,615	△	25,387,315
-	-	-	18,029,471,515	△	53,687,315
-	-	-	15,361,688,850	△	129,734,100
-	-	-	5,601,965,200	△	43,658,550
-	-	-	6,746,762,200	△	41,758,550
-	-	-	7,193,544,250	△	20,658,550
-	-	-	6,413,911,800	△	35,058,550
-	-	-	8,371,375,050	△	44,758,550
-	-	-	9,634,248,600	△	42,758,550
-	-	-	11,032,243,850	△	44,758,550
-	-	-	9,438,222,400	△	44,758,550
-	-	-	11,337,134,850	△	30,258,550
-	-	-	7,317,667,445	359,584,520	7,677,251,965
-	-	-	1,386,828,345	4,179,470	1,391,007,815
-	-	-	1,972,928,345	19,879,470	1,992,807,815
-	-	-	1,947,528,345	6,179,470	1,953,707,815
-	-	-	2,010,928,345	9,179,470	2,020,107,815
-	-	-	2,175,028,345	4,179,470	2,179,207,815
-	-	-	2,306,965,395	4,179,470	2,311,144,865
-	-	-	2,501,308,695	4,179,470	2,505,488,165
-	-	-	2,732,472,595	4,179,470	2,736,652,065
-	-	-	432,493,295	483,379,470	915,872,765
-	-	-	1,254,939,450	△	1,092,086,750
-	679,055,100	3,851,291,800	878,920,672,291	1,278,168,895	880,198,841,186
(注)	1 本表は、平成30年度末現在高見込額についての償還年次表である。
2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債、各年度における公債の発行の特例に関する法律に基づく国債、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第69条第1項及び第4項の規定による国債並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第2条の規定による改正前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第4条第1項の規定による国債であり、「借換発行分」とは、特別会計に関する法律第46条第1項及び第47条第1項(平成18年度以前の発行分については同法附則第66条第1号の規定による廃止前の国債整理基金特別会計法第5条第1項及び第5条の2並びに平成19年度から平成25年度までの発行分については特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律第1条の規定による改正前の特別会計に関する法律第47条の規定による国債である。
3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は、次のとおりである。
平成11年度における公債の発行の特例に関する法律、平成12年度における公債の発行の特例に関する法律、平成13年度における公債の発行の特例に関する法律、平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成15年度における公債の発行の特例に関する法律、平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成20年度における公債の発行の特例に関する法律、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律、平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成23年度における公債の発行の特例に関する法律、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律
4 「各年度における公債の発行の特例に関する法律に基づく国債及びその国債を借り換えるための国債」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第69条第1項及び第4項の規定による国債並びにその国債を借り換えるための国債」の平成30年度新規発行分に相当する額の国債が平成31年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、当該国債の償還年次及び計数は異同を生ずることがある。
5 平成30年度発行分の国債が、既発行の国債と同一銘柄の国債として発行された場合は、償還年次及び計数は異同を生ずることがある。
6 本表の金額は、国債の額面による金額(次項に掲げる国債については次項に掲げる金額)であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。
7 発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)については、平成30年11月30日の想定元金額で計上している。
8 本表(イ)の「増△減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。
(1) 平成30年度新規発行分の平成32年度、35年度、40年度、50年度及び60年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成30年度新規発行分の平成70年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに平成30年度借換発行分の平成40年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額又は減少額である。
(2) 平成30年度借換発行分の平成32年度、35年度から39年度、41年度から48年度及び50年度から69年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第47条第1項の規定により平成30年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限5年、6年、8年、9年、12年、15年、17年、18年及び20年から29年の国債として当初予定していたものの一部を償還期限2年、7年、11年、13年、14年、16年及び30年から39年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成30年度借換発行分の平成31年度、34年度、49年度及び70年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに平成30年度借換発行分の平成40年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数は、償還期限4年、10年、19年及び40年の国債として当初予定していたものの一部を償還期限1年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。
(3) 平成30年度借換発行分の平成33年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う減少額である。
(4) 平成21年度借換発行分の平成31年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成22年度借換発行分の平成32年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成25年度借換発行分の平成35年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成26年度借換発行分の平成31年度及び36年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに平成27年度借換発行分の平成32年度及び37年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたこと等に伴う増加額又は減少額である。
(5) 平成30年度新規発行分の平成69年度償還予定の増△減額欄に示されている計数及び平成30年度新規発行分の平成70年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数は、償還期限40年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成31年3月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。
(6) 平成26年度借換発行分の平成35年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成27年度借換発行分の平成36年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成28年度借換発行分の平成37年度償還予定の増加額欄に示されている計数及び平成29年度借換発行分の平成38年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)の物価変動に伴う想定元金額の増加額である。
9 本表(口)の「増△減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。
(1) 平成 30 年度新規発行分の平成 32 年度、35 年度、40 年度及び 50 年度償還予定の減少額欄に示されている計数並びに平成 30 年度借換発行分の平成 40 年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額又は減少額である。

(2) 平成 30 年度借換発行分の平成 31 年度から 33 年度、35 年度、39 年度及び 50 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数並びに平成 30 年度借換発行分の平成 40 年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数は、償還期限 1 年から 3 年及び 20 年の国債として当初予定したものの一部を償還期限 5 年、9 年及び 10 年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(3) 平成 30 年度借換発行分の平成 60 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額である。

(4) 平成 23 年度借換発行分の平成 33 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 28 年度借換発行分の平成 31 年度、33 年度、37 年度及び 38 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数並びに平成 29 年度借換発行分の平成 32 年度、34 年度、38 年度及び 39 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(5) 平成 30 年度借換発行分の平成 69 年度及び 70 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第 47 条第 1 項の規定により平成 30 年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限 40 年の国債として当初予定していたものの初期利拡期を平成 31 年 3 月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(6) 平成 25 年度借換発行分の平成 35 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 26 年度借換発行分の平成 35 年度及び 36 年度償還予定の増加額欄に示されている計数並びに平成 27 年度借換発行分の平成 36 年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)の物価変動に伴う想定元金額の増加額である。

(1) 平成 30 年度新規発行分の平成 31 年度償還予定の増△ 減額欄の下段に示されている計数及び平成 30 年度借換発行分の平成 31 年度償還予定の増△ 減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額又は減少額である。

(2) 平成 30 年度新規発行分の平成 31 年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数、平成 30 年度新規発行分の平成 32 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成 30 年度借換発行分の平成 31 年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数及び平成 30 年度借換発行分の平成 32 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限 1 年の国債として当初予定していたものの一部を償還期限 2 年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(3) 平成 23 年度新規発行分の平成 33 年度及び 34 年度償還予定の増加額欄に示されている計数並びに平成 24 年度新規発行分の平成 34 年度及び 35 年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、当初予定していた国債の買入消却が減少したことに伴う増加額である。

11 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
(4) 財政投融資特別会計国債の発行年度別償還年次表
区 分	平 成 13 年度 発 行 分(千円)	平 成 14 年度 発 行 分(千円)	平 成 15 年度 発 行 分(千円)	平 成 16 年度 発 行 分(千円)	平 成 17 年度 発 行 分(千円)	平 成 18 年度 発 行 分(千円)	平 成 19 年度 発 行 分(千円)	平 成 20 年度 発 行 分(千円)	平 成 21 年度 発 行 分(千円)	平 成 22 年度 発 行 分(千円)
平 成 31 年度	-	-	-	525,000,000	-	-	-	-	4,259,317,100	470,886,250
" 32 "	882,174,500	-	-	-	701,291,300	-	-	-	-	940,755,250
" 33 "	1,163,145,350	309,120,650	-	-	-	499,509,700	-	-	-	-
" 34 "	-	1,331,738,250	275,616,300	-	-	-	-	-	-	-
" 35 "	-	-	1,316,035,700	257,374,000	-	-	-	-	-	-
" 36 "	-	-	-	1,370,016,850	304,674,350	-	-	-	-	-
" 37 "	-	-	-	-	1,212,251,650	156,351,400	-	-	-	-
" 38 "	-	-	-	-	-	1,481,517,150	534,772,250	-	-	-
" 39 "	-	-	-	-	-	-	1,046,005,500	157,959,100	-	-
" 40 "	-	-	-	-	-	-	-	1,142,305,550	60,098,300	-
" 41 "	-	-	-	-	-	-	-	-	1,097,544,250	169,407,050
" 42 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 43 "	302,291,300	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 44 "	-	301,301,150	100,633,950	-	-	-	-	-	-	-
" 45 "	-	-	304,208,650	101,708,700	-	-	-	-	-	-
" 46 "	-	-	-	302,541,850	91,882,050	-	-	-	-	-
" 47 "	-	-	-	-	210,072,600	50,952,800	-	-	-	-
" 48 "	-	-	-	-	-	252,977,450	184,804,150	-	-	-
" 49 "	-	-	-	-	-	-	113,512,950	99,050,900	-	-
" 50 "	-	-	-	-	-	-	-	100,529,700	-	-
" 51 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	19,078,650
" 52 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	81,082,100
" 53 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 54 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 55 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 56 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 57 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 58 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 59 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 60 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 61 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 62 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 63 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 64 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 65 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 66 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 67 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 68 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 69 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 70 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	2,347,611,150	1,942,160,050	1,996,494,600	2,556,641,400	2,520,171,950	2,441,308,500	1,879,094,850	1,499,845,250	5,416,959,650	2,708,723,400
区 分	計
増△減額(千円)	改予定額(千円)
平成31年度	-	13,518,980,650
"32"	△5,736,400	11,314,312,500
"33"	-	11,700,484,450
"34"	-	9,211,089,450
"35"	△19,008,050	9,168,609,650
"36"	-	5,140,369,800
"37"	-	3,530,649,300
"38"	-	6,442,896,600
"39"	-	4,638,559,900
"40"	1,531,850	4,636,163,300
"41"	-	1,266,951,300
"42"	-	1,538,377,200
"43"	-	1,113,233,950
"44"	-	850,930,300
"45"	-	898,624,950
"46"	-	742,029,400
"47"	-	418,349,650
"48"	-	1,780,343,500
"49"	-	262,452,600
"50"	-	100,529,700
"51"	-	19,078,650
"52"	-	121,381,650
"53"	-	108,599,600
"54"	-	20,132,050
"55"	-	108,868,800
"56"	-	70,195,250
"57"	-	-
"58"	-	1,375,121,450
"59"	-	705,309,000
"60"	-	468,046,250
"61"	-	-
"62"	-	-
"63"	-	-
"64"	-	-
"65"	-	-
"66"	-	36,862,950
"67"	-	881,919,650
"68"	-	621,355,750
"69"	-	824,235,050
"70"	-	-
合計	△23,212,600	93,635,044,250
(注) 1 本表は、平成 30 年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 平成 30 年度発行分の国債が、既発行の国債と同一銘柄の国債として発行された場合は、償還年次及び計数は異同を生ずることがある。

3 本表の金額は、国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

4 平成 30 年度発行分の平成 32 年度、35 年度及び 40 年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行条件の変更に伴う増加額又は減少額である。

5 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
# 指 名 结 果 書

件名那須御用邸澄空亭改築工事

指名通知日 平成 24 年 3 月 13 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	建築一式工事	B
2	B	建築一式工事	B
3	C	建築一式工事	C
4	D	建築一式工事	D

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度) 建築工事競争参加有資格業者	・建築一式工事	4,933
・D, C, Bランク
希望する地域	・関東	1,438
指名競争入札参加業者数	4

入札日（予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年4月12日
2	請負業者名	株式会社本田工務店
3	請負業者の住所	栃木県那須郡那須町大字湯本204
4	工事件名	那須御用邸澄空亭改築工事
5	工事場所	栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	那須御用邸澄空亭改築ほか一式
8	工期(自期)	平成24年4月13日
9	工期(至期)	平成24年8月3日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	29,200,500円	27,810,000円	71.91%
入札金額	21,000,000円	20,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回回人札金額(円)	第2回回人札金額(円)	第3回回人札金額(円)	第4回回人札金額(円)	第5回回人札金額(円)
1株式会社本田工務店	20,000,000
2石川建設株式会社	20,500,000
3株式会社星組	20,800,000
4株式会社小金建設	26,550,000
# 指 名 结 果 書

件名御所書庫周辺ほか植栽工事

指名通知日 平成 24 年 4 月 13 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	2,118
・Cラソク
希望する地域	・関東	644
指名競争入札参加業者数	5

入札日

(予定)
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年4月25日
2	請負業者名	株式会社苑友造園
3	請負業者の住所	東京都多摩市貝取一丁目1番地5
4	工事件名	御所書庫周辺ほか植栽工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	施設撤去工,植栽基盤工,植栽工各一式
8	工(自期)	平成24年4月25日
9	工(至期)	平成24年6月21日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	4,348,050円	4,141,000円	97.8%
入札金額	4,252,500円	4,050,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社苑友造園	4,150,000	4,050,000
2株式会社富沢造園	4,350,000	4,080,000
3株式会社植物環境リサーチ	4,280,000	4,100,000
4有限会社今井造園	4,230,000	辞退
5株式会社松栄造園土木	4,420,000	辞退
## 麥更契約調書

第1回変更

1	請負契約年月日	平成24年4月25日
2	請負業者名	株式会社苑友造園
3	請負業者の住所	東京都多摩市貝取一丁目1番地5
4	工事件名	御所書庫周辺ほか植栽工事第1回変更
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	施設撤去工，植栽基盤工，植栽工各一式
8	工期(自)	平成24年4月26日
9	工期(至)	平成24年6月21日
10	原契約請負金額	4,252,500円
11	変更契約年月日	平成24年6月12日
12	変更後工期(至)	工期(至)は，原契約のとおり
13	変更増減請負金額	-299,250円
14	変更後請負金額	3,953,250円
15	変更理由	本工事は，御所書庫増築に伴い周辺緑地の植栽を行うものであるが，工事着手後，生垣及び地被類植栽予定場所に設計の段階では計画のなかった新設苑路の敷設が行われることとなったため，敷設線上の生垣及び地被類の減設計を行う。
# 指 名 结 果 書

件名 宫殿庭園園地管理工事

指名通知日 平成 24 年 4 月 17 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	2,118
・Cラソク
希望する地域	・関東	644
指名競争入札参加業者数	5

入札日

(予定)
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年4月26日
2	請負業者名	株式会社富沢造園
3	請負業者の住所	東京都調布市深大寺東町4-30-16
4	工事件名	宮殿庭園園地管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工一式
8	工(自期)	平成24年4月27日
9	工(至期)	平成24年10月26日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	3,675,000円	3,500,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回回人札金額(円)	第2回回人札金額(円)	第3回回人札金額(円)	第4回回人札金額(円)	第5回回人札金額(円)
1株式会社富沢造園	3,900,000	3,700,000	3,590,000
2興國緑化株式会社	4,150,000	3,870,000	辞退
3株式会社植物環境リサーチ	4,200,000	3,870,000	辞退
4株式会社苑友造園	4,100,000	辞退
5有限会社今井造園	4,110,000	辞退
# 指 名 结 果 書

件名 皇居西地区庭園管理工事

指名通知日 平成 24 年 4 月 12 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	B
2	B	造園工事	B
3	C	造園工事	B
4	D	造園工事	B
5	E	造園工事	B
6	F	造園工事	B
7	G	造園工事	B
8	H	造園工事	B
9	I	造園工事	B
10	J	造園工事	B

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	469
・Bランク
希望する地域	・関東	221
指名競争入札参加業者数	10

入札日

(予定)
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年5月2日
2	請負業者名	日本緑化土木株式会社
3	請負業者の住所	東京都品川区南品川3丁目5番34号
4	工事件名	皇居西地区庭園管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工,樹木手人工各一式
8	(自期)	平成24年5月3日
9	工(至期)	平成24年12月28日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	13,125,000円	12,500,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1	日本緑化土木株式会社	12,800,000	12,680,000	12,500,000
2	東友緑化株式会社	12,900,000	12,765,000	辞退
3	藤東造園建設株式会社	12,980,000	12,770,000	辞退
4	株式会社根本造園	13,200,000	辞退
5	種屋造園興業株式会社	13,460,000	辞退
6	株式会社小関田中園	13,500,000	辞退
7	株式会社蛭田植物園	13,700,000	辞退
8	株式会社吉村造園	13,870,000	辞退
9	岩田造園土木株式会社	13,900,000	辞退
10	北部緑地株式会社	15,900,000	辞退
# 指 名 结 果 書

件名赤坂御用地園地管理工事

指名通知日 平成 24 年 4 月 12 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C
6	F	造園工事	C
7	G	造園工事	C
8	H	造園工事	C
9	I	造園工事	C
10	J	造園工事	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	2,118
・Cラソク
希望する地域	・関東	644
指名競争入札参加業者数	10

入札日

(予定)
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年5月7日
2	請負業者名	株式会社松栄造園土木
3	請負業者の住所	東京都北区東十条3丁目4番3号
4	工事件名	赤坂御用地園地管理工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工一式
8	工期(自期)	平成24年5月8日
9	工期(至期)	平成25年3月15日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	11,970,000円	11,400,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1株式会社松栄造園土木	11,700,000	11,400,000
2株式会社吟水園	12,000,000	11,570,000
3株式会社宮光園	11,900,000	11,660,000
4株式会社みどり造園	11,850,000	辞退
5株式会社創研ガーデン	12,000,000	辞退
6株式会社上仁	12,200,000	辞退
7株式会社植文	12,300,000	辞退
8東新緑地株式会社	12,350,000	辞退
9東香園株式会社	12,400,000	辞退
10株式会社芝正園	12,580,000	辞退
# 指 名 结 果 書

件名赤坂御用地樹木管理工事

指名通知日 平成 24 年 4 月 12 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	B
2	B	造園工事	B
3	C	造園工事	B
4	D	造園工事	B
5	E	造園工事	B
6	F	造園工事	B
7	G	造園工事	B
8	H	造園工事	B
9	I	造園工事	B
10	J	造園工事	B

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	469
・Bランク
希望する地域	・関東	221
指名競争入札参加業者数	10

入札日

(予定)
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年5月9日
2	請負業者名	株式会社根本造園
3	請負業者の住所	東京都東久留米市南町1丁目5番4号
4	工事件名	赤坂御用地樹木管理工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工一式
8	(自期)	平成24年5月10日
9	(至期)	平成24年11月16日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	8,295,000円	7,900,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1株式会社根本造園	7,900,000
2藤東造園建設株式会社	8,050,000
3株式会社蛭田植物園	8,150,000
4株式会社吉村造園	8,180,000
5株式会社桂造園	8,250,000
6株式会社稲亀緑花	8,280,000
7株式会社小関田中園	8,300,000
8株式会社高橋植木	8,350,000
9株式会社東緑化	8,400,000
10株式会社植寿園	8,500,000
# 指 名 结 果 書

件名宮殿東庭敷石張替ほか工事

指名通知日 平成 24 年 4 月 13 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	建築一式工事	A
2	B	建築一式工事	A
3	C	建築一式工事	A
4	D	建築一式工事	A
5	E	建築一式工事	A

指名理由

当該工事は当庁の施工実績及び御所・宮殿・殿邸等の施工実績を有する者による工事である。

今回，内閣府で定める競争参加資格の建築一式工事のうち，Bランク，Cランク又はDランクに格付けされている施工実績を有する者に該当する者がなかったため，内閣府で定める競争参加資格の建築一式工事のAランクに格付けされている施工実績を有する者による指名競争入札とした。

入 札 日 平 成 24 年 5 月 10 日

(予定)
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年5月22日
2	請負業者名	株式会社竹中工務店東京本店
3	請負業者の住所	東京都江東区新砂1丁目1番1号
4	工事件名	宮殿東庭敷石張替ほか工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事一式
8	工(自期)	平成24年5月23日
9	工(至期)	平成25年3月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	208,950,000円	199,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回人札金額(円)	第2回人札金額(円)	第3回人札金額(円)	第4回人札金額(円)	第5回人札金額(円)	第6回人札金額(円)
1株式会社竹中工務店東京本店	199,000,000
2鹿島建設株式会社東京建築支店	218,000,000
3株式会社大林組	指名停止
4清水建設株式会社	指名停止
5大成建設株式会社	指名停止
# 指 名 结 果 書

件名 皇居中央監視制御設備ほか改修工事

指名通知日 平成 24 年 4 月 16 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	電気工事	A
2	B	電気工事	A
3	C	電気工事	A
4	D	電気工事	A
5	E	電気工事	A
6	F	電気工事	A
7	G	電気工事	A

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度) 建築工事競争参加有資格業者	・電気工事	1,179
・Aラソク
希望する地域	・関東	644
指名競争入札参加業者数	7

入札日

(予定)
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年5月14日
2	請負業者名	東光電気工事株式会社
3	請負業者の住所	東京都千代田区西神田一丁目4番5号
4	工事件名	皇居中央監視制御設備ほか改修工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	電気工事
7	工事概要	電気設備工事一式
8	(自期)	平成24年5月15日
9	(至期)	平成25年3月15日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	157,290,000円	149,800,000円	88.78%
入札金額	139,650,000円	133,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1	東光電気工事株式会社	133,000,000
2	株式会社関電工	172,000,000
3	東邦電気工業株式会社	180,000,000
4	日本電設工業株式会社	215,000,000
5	新生テクノス株式会社	244,000,000
6	サンワコムシスエンジニアリング株式会社	辞退
7	株式会社トーエネック	辞退
# 指 名 结 果 書

件名宮殿庭園マツ・生垣寄植管理工事

指名通知日 平成 24 年 4 月 19 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	B
2	B	造園工事	B
3	C	造園工事	B
4	D	造園工事	B
5	E	造園工事	B
6	F	造園工事	B
7	G	造園工事	B
8	H	造園工事	B
9	I	造園工事	B
10	J	造園工事	B

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	469
・Bランク
希望する地域	・関東	221
指名競争入札参加業者数	10

入札日

(予定)

入札日 平成24年5月9日
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年5月14日
2	請負業者名	北部緑地株式会社
3	請負業者の住所	東京都荒川区荒川5丁目4番3号
4	工事件名	宮殿庭園マツ・生垣寄植管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工一式
8	(自期)	平成24年5月15日
9	工期(至)	平成24年12月21日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	8,158,500円	7,770,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1	北部緑地株式会社	7,770,000
2	株式会社蛭田植物園	8,600,000
3	株式会社東京緑化	8,700,000
4	株式会社吉村造園	8,700,000
5	岩田造園土木株式会社	8,800,000
6	日本緑化土木株式会社	8,800,000
7	鈴木造園株式会社	8,800,000
8	種屋造園興業株式会社	8,900,000
9	東友緑化株式会社	8,960,000
10	藤東造園建設株式会社	辞退
# 指 名 结 果 書

件名 皇居東御苑二の丸池管理工事

指名通知日 平成 24 年 4 月 27 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	2,118
・Cラソク
希望する地域	・関東	644
指名競争入札参加業者数	5

入札日

(予定)

入札日 平成24年5月8日
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年5月14日
2	請負業者名	株式会社深光園
3	請負業者の住所	東京都調布市深大寺元町4丁目4番地5
4	工事件名	皇居東御苑二の丸池管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工一式
8	工(自期)	平成24年5月15日
9	工(至期)	平成24年12月14日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	2,835,000円	2,700,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社深光園	4,740,000	3,150,000	3,000,000	2,900,000
2有限会社梓造園土木	3,200,000	3,100,000	3,000,000	辞退
3桜ヶ丘造園株式会社	4,180,000	辞退
4株式会社山渓緑地	辞退
5多摩川緑花株式会社	辞退
# 指 名 结 果 書

件名 常盤松御用邸ほか庭園管理工事

指名通知日 平成 24 年 5 月 14 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	B
2	B	造園工事	B
3	C	造園工事	B
4	D	造園工事	B
5	E	造園工事	B

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度) 建築工事競争参加有資格業者	造園工事	469
・Bランク
希望する地域	・関東	221
指名競争入札参加業者数	5

入札日

(予定)

入札日 平成24年5月18日
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年5月23日
2	請負業者名	株式会社蛭田植物園
3	請負業者の住所	東京都世田谷区北沢5丁目1番4号
4	工事件名	常盤松御用邸ほか庭園管理工事
5	工事場所	東京都渋谷区東(常盤松御用邸内)ほか
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式
8	工(自期)	平成24年5月24日
9	工(至期)	平成25年3月15日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	4,095,000円	3,900,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1	株式会社蛭田植物園	4,100,000	3,900,000
2	岩田造園土木株式会社	4,500,000	3,990,000
3	種屋造園興業株式会社	4,840,000	辞退
4	株式会社東京緑化	5,000,000	辞退
5	東友緑化株式会社	5,100,000	辞退
# 指 名 结 果 書

件名赤坂御用地外構土手管理工事

指名通知日 平成 24 年 5 月 14 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度) 建築工事競争参加有資格業者	造園工事	2,118
・Cラソク
希望する地域	・関東	644
指名競争入札参加業者数	5

入札日

(予定)

入札日 平成24年5月18日
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年5月25日
2	請負業者名	興國綠化株式会社
3	請負業者の住所	東京都福生市北田園2-25-4
4	工事件名	赤坂御用地外構土手管理工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式
8	工(自期)	平成24年5月26日
9	工(至期)	平成24年10月26日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	4,032,000円	3,840,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1	興國綠化株式会社	3,840,000
2	有限会社今井造園	3,900,000
3	武蔵野造園土木株式会社	3,920,000
4	関東綠花株式会社	3,920,000
5	株式会社山水園	4,000,000
# 指 名 结 果 書

件名 皇居吹上净水場濾過池濾過砂入替ほか工事

指名通知日 平成 24 年 5 月 22 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	土木一式工事	C
2	B	土木一式工事	C
3	C	土木一式工事	C
4	D	土木一式工事	D
5	E	土木一式工事	D
6	F	土木一式工事	D
7	G	土木一式工事	D
8	H	土木一式工事	D
9	I	土木一式工事	D
10	J	土木一式工事	D

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度) 建築工事競争参加有資格業者	・土木一式工事	4,509
・C, Dランク
希望する地域	・関東	1,173
指名競争入札参加業者数	10

入札日

(予定)

入札日 平成24年6月7日
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年6月12日
2	請負業者名	誠和光建株式会社
3	請負業者の住所	東京都足立区古千谷本町二丁目20番3号
4	工事件名	皇居吹上净水場濾過池濾過砂入替ほか工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	污砂搔取,濾過砂入替一式
8	(自期)	平成24年6月13日
9	工(至期)	平成25年3月15日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	5,985,000円	5,700,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1	誠和光建株式会社	5,700,000
2	有限会社東川口建設	6,000,000
3	株式会社八廣園	6,200,000
4	杉原建設株式会社	6,300,000
5	新都市緑化株式会社	6,500,000
6	新都市緑化建設株式会社	7,000,000
7	株式会社パレスコンストラクション	8,300,000
8	宇田建設株式会社	辞退
9	矢島建設株式会社	辞退
10	株式会社石芳園	辞退
# 指 名 结 果 書

件名 新浜鴨場小覗き改修ほか工事

指名通知日 平成 24 年 6 月 6 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	とび・土工・コクリート工事	C
2	B	とび・土工・コクリート工事	C
3	C	とび・土工・コクリート工事	C
4	D	とび・土工・コクリート工事	C
5	E	とび・土工・コクリート工事	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度) 建築工事競争参加有資格業者	・とび・土工・コクリート工事	3,927
・Cランク
希望する地域	・関東	938
指名競争入札参加業者数	5

入札日

(予定)

入札日 平成24年6月12日
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年6月19日
2	請負業者名	株式会社青山造園土木
3	請負業者の住所	千葉県市川市行德駅前4丁目3番13号
4	工事件名	新浜鴨場小観き改修ほか工事
5	工事場所	千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)
6	工事種別	とび・土工・コクリート工事
7	工事概要	施設整備一式
8	工(自期)	平成24年6月20日
9	工(至期)	平成24年9月21日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	4,999,050円	4,761,000円	98.71%
入札金額	4,935,000円	4,700,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社青山造園土木	5,200,000	5,000,000	4,800,000
2新都市緑化株式会社	5,500,000	5,180,000	辞退
3有限会社藤原工務店	辞退
4大誠建設株式会社	辞退
5博澤建設株式会社	辞退
# 指 名 结 果 書

件名赤坂御用地緑地保全整備工事

指名通知日 平成 24 年 7 月 17 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	B
2	B	造園工事	B
3	C	造園工事	B
4	D	造園工事	B
5	E	造園工事	B
6	F	造園工事	B
7	G	造園工事	B
8	H	造園工事	B
9	I	造園工事	B
10	J	造園工事	B

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	469
・Bランク
希望する地域	・関東	221
指名競争入札参加業者数	10

入札日

(予定)

入札日 平成24年8月1日