Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[17]”第25回 ITS世界会議 コペンハーゲン2018展示”、“V2P(for pedestrian and bicycle)”、平成30年9月17日~21日

[18]”第5回 SIP-adus Workshop 2018展示”、“Impact Assessment Efforts to reduce pedestrian traffic accidents”、平成30年11月13日~15日”

[19]「自動運転社会を見据えた路車間通信に関する技術実証の実施」に関する報道発表”、関西電力、トヨタ IT 開発センター、ゼロサムと共同実施、平成 31 年 1 月 29 日

[20]"SIP 成果報告会 「自動運転のある未来ショーケース～あらゆる人に移動の自由を～」"、"歩車間通信デモ、パネル展示"、平成31年2月6日/7日

## （2） 報道揭載実績

該当なし

## 16 ホームページによる情報提供

[1]http://www.kddi-ri.jp/hackathon「Webとクルマのハッカソン」ホームページ。

ハッカソンの構築環境が、当 SIP 次世代 ITS の成果を活用したものであることを記載。

平成27年11月1日～平成28年3月1日のアクセス数は、7,195件

[2]http://www.kddi-ri.jp/hackathon 「Web とクルマのハッカソン 2017」ホームページ。63

ハッカソンの構築環境が、当 SIP 次世代 ITS の成果を活用したものであることを記載。

平成28年11月1日～平成29年2月3日のアクセス数は、9,397件
研究開発による成果数

平成26年度	平成27年度	平成28年度
査読付き誌上発表論文数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
査読付き口頭発表論文数
（印刷物を含む）	0件（0件）	1件（0件）	1件（0件）
その他の誌上発表数	0件（0件）	3件（0件）	0件（0件）
口頭発表数	5件（0件）	13件（3件）	3件（0件）
特許出願数	7件（0件）	5件（0件）	6件（0件）
特許取得数	0件（0件）	0件（0件）	1件（0件）
国際標準提案数	0件（0件）	4件（4件）	5件（5件）
国際標準獲得数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
受賞数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
報道発表数	1件（0件）	4件（0件）	4件（2件）
報道掲載数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）

平成29年度	平成30年度	合計
査読付き誌上発表論文数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）	0件（0件）	1件（1件）	3件（1件）
その他の誌上発表数	0件（0件）	2件（0件）	5件（0件）
口頭発表数	0件（0件）	0件（0件）	21件（3件）
特許出願数	5件（1件）	6件（1件）	29件（2件）
特許取得数	1件（0件）	5件（0件）	7件（0件）
国際標準提案数	0件（0件）	0件（0件）	9件（9件）
国際標準獲得数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
受賞数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
報道発表数	5件（1件）	6件（1件）	21件（4件）
報道掲載数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載され
平成30年度

政策別コスト情報・

省庁別財務書類の概要

法務省
## 法務省の任務と組織等の概要

法務省の任務(法務省設置法第3条)

法務省は, 基本法制の維持及び整備, 法秩序の維持, 国民の権利擁護, 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

[法務省の組織及び定員]

※ （　）内の数字は、平成30年度末における予算定員である。
## ～政策評価の目的・各政策における事業概要

法務省における政策評価は，所管する政策について，適時にその政策効果を把握し，必要性，効率性，有効性等の観点から，自ら評価を行い，その結果を公表するとともに，これを政策の企画立案や政策に基づく的確な実施に反映させることにより，国民に対する説明責任を徹底し，国民本位で効率的な質の高い成果重視の行政を実現することを目的とする。

なお，各政策における事業概要は次のとおり。

政策体系

基本政策
政策
施策
Ⅰ 基本法制の維持及び整備
1 基本法制の維持及び整備（事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換，社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。）
(1) 社会経済情勢に対応した基本法制の整備（情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢により変化する犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により，国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会の実現と，我が国の経済の活力の維持・向上に資するとともに，「事後チェック・救済型社会」の基盤を形成し，社会の安定に資するものとする。）
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組（社会の複雑・多様化，国際化等がより一層進展する中で，事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り，自由かつ公正な社会を実現していくために，司法制度改革の成果の定着を図り，司法の機能を充実強化する。）
(1) 総合法律支援の充実強化（裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに，弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制整備の充実強化を図る。）
(2) 法曹養成制度の充実（高度の専門的な法律知識，幅広い教養，豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制を充実強化する。）
(3) 裁判外紛争解決手続の拡充・活性化（国民の権利の適切な実現に資するため，紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を容易に選択できるよう，裁判外の紛争解決手続について，その拡充及び活性化を図る。）
(4) 法教育の推進（国民一人ひとりが，法や司法の役割を十分に認識し，法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに，司法の国民的基盤の確立を図るため，法教育を推進する。）
3 法務に関する調査研究（内外の社会経済情勢を的確に把握し，時代の要請に適応した基本法制の整備・運用等に資するよう，法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。）
(1) 社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画的実施と提言（内外の社会経済情勢を
踏まえた研究題目の選定，国内外の情勢の調査研究の計画的実施と必要な刑事政策上の提言を行う。）

Ⅱ 法秩序の確立による安全・安心な社会の維持（犯罪被害者等のための施策及び再犯防止対策を含む。）

4 再犯の防止等の推進（再犯の防止等の推進に関する法律及び再犯防止推進計画に基づく施策の推進を図る。）

(1) 国と地方公共団体が連携した取組の実施（国及び地方公共団体が連携した地域における効果的な再犯防止対策の在り方について調査するとともに，その成果に基づく取組の展開を図る。）

5 検察権の適正迅速な行使（国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により，社会の平和を保持し，個人及び公共の福祉を図る。）

（1）適正迅速な検察権の行使（刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い，裁判所に法の正当な適用を請求し，裁判の執行を指揮監督するなどの権限を適正迅速に行使する。）

(2) 検察権行使を支える事務の適正な運営（検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるようにするため，検察運営の全般にわたって改善を加え，検察機能のより一層の強化を図る。）

6 矯正処遇の適正な実施（被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため，適正な矯正処遇を実施する。）

（1）矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備（矯正施設の適正な管理運営を維持するため，各種警備用機器の整備・開発の推進及びその効果的な活用等を図るとともに，研修，訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図る。）

(2) 矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施（被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため，被収容者の個々の状況に応じて，収容環境の維持を含めた適切な処遇を実施する。）

(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施（職員の業務負担の軽減を図るとともに，矯正処遇の充実を図るため，民間委託等を実施する。）

7 更生保護活動の適切な実施（犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに，犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。）

（1）保護観察対象者等の改善更生等（保護観察対象者等の再犯防止及び改善更生のため，社会内において適切な処遇を行うとともに，犯罪や非行のない地域社会作りのため，犯罪予防を目的とした国民の活動を促進する。）

(2) 医療観察対象者の社会復帰（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰を促進するため，医療観察対象者に対する地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保する。）
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施（公共の安全の確保を図るため，破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行う。）

(1) 破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等（公共の安全の確保を因るため，破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行うとともに，その調査の過程で得られる情報を関係機関及び国民に適時適切に提供する。）

9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定（公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。）

(1) 破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の適正な審査・決定（破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制処分に関し，適正な審査及び決定を行う。）

## 国民の権利擁護

10 国民の財産や身分関係の保護（経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに，円滑な運営を行う。）

(1) 登記事務の適正円滑な処理（不動産取引の安全と円滑，会社・法人等に係る信用の維持等を図るとともに，登記に関する国民の利便性を向上させるため，登記事務を適正・円滑に処理する。）

(2) 国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理（我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るため、国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し、これを適正・円滑に運営する。）

(3) 債権管理回収業の審査監督（暴力団等反社会的勢力が参入することなどを防止し，適正な債権管理回収業務を実施させるため，債権管理回収業の許可について厳格な審査を行うとともに，債権回収会社の業務の適正な運営を確保するため，債権回収会社に対して立入検査を中心とした監督を行う。）

## 11 人権の擁護（人権の擁護に関する施策を総合的に推進する。）

(1) 人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救济及び予防（人権が尊重される社会の実現に寄与するため，人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救济及び予防を図るなど，国民の人権の擁護を積極的に行う。）

## Ⅳ 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理（国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して，統一的に対処し適正な調和を図る。）
(1) 国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理（国民の期待に応える司法制度の実現に寄与するため，国の利害に関係のある争訟を適正・迅速に処理する。）

## V 出入国の公正な管理

13 出入国の公正な管理（出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図るとともに，不法滞在者等を生まない社会を構築する。）

(1) 円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進（我が国の国際交流の推進及び観光立国実現のため，円滑な出入国審査の実施を推進するとともに，安全・安心な社会の実現のため，不法滞在者等対策を推進する。）

## V I 法務行政における国際化対応・国際協力

14 法務行政における国際化対応・国際協力（外国関係機関との連携等を通じて，法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。）

(1) 法務行政の国際化への対応（国際化する法務行政の円滑な運営を図る。）

(2) 法務行政における国際協力の推進（国際連合と協力して行う研修や法制度整備支援等を通じて，支援対象国であるアジア等の開発途上国に，「法の支配」と良い統治（グッド・ガバナンス）を確立させ，その発展に寄与するとともに，我が国の国際社会における地位の向上等に資するため，法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供するなどの国際協力を推進する。）

## Ⅶ 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営（説明責任の履行，透明性の確保，人的物的体制の整備確立等を通じて，法務行政を円滑かつ効率的に運営する。）

(1) 法務行政に対する理解の促進（法務行政を国民に開かれた存在にし，その理解の促進を図る。）

(2) 施設の整備（司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ，十分な行政機能を果たすことができるよう，執務室等の面積が不足している施設や，長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備，防災・減災対策を行う。）

(3) 法務行政の情報化（国民の利便性，行政サービスの向上を図るため，法務行政手続の情報化を推進するとともに，法務省で運用する情報システムについて，政府全体で取り組んでいる業務・システムの最適化を図り，業務及び情報システムの効率化を推進する。）

(4) 職員の多様性及び能力の確保（社会経済情勢の変動に適切に対応するため，職員の多様性を確保し，能力の開発・向上を図る。）
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報とは，より一層の財務情報の充実を図るため，平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を，各省庁の政策評価項目ごとに配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに，政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく，政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか，政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから，政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。

## ～政策別コストの前年度比較～

## 〈平成29年度〉

(単位: 百万円)

(単位未満切捨て)

751,501百万円

772,455百万円
## ～政策別コストの経費別内訳概要～

【30年度政策別コスト情報 経費別内訳】

(単位: 百万円)

(単位未満切捨て)

区分	合計	経費
人件費等	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	減価償却費	貸倒引当金繰入	その他
1.基本法制の維持及び整備	1,716	1,539	5	-	145	39	2	△15
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取組	33,360	499	16,841	15,391	422	22	0	182
3.法務に関する調査研究	529	209	-	-	246	-	-	73
4.再犯の防止等の推進	398	249	121	-	21	6	0	△1
5.検察権の適正迅速な行使	113,828	96,484	9	-	7,362	4,479	4	5,489
6.矯正処遇の適正な実施	293,321	195,758	11	-	24,300	27,988	5	45,257
7.更生保護活動の適切な実施	29,789	15,948	5,208	-	654	108	2	7,867
8.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	16,835	13,639	-	-	447	39	-	2,708
9.破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	64	43	-	-	7	-	-	13
10.国民の財産や身分関係の保護	121,464	60,344	6,936	-	6,079	4,381	5	43,717
11.人権の擁護	6,982	3,357	1,198	-	923	146	1	1,353
12.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	8,773	6,920	11	-	1,108	251	5	476
13.出入国の公正な管理	68,609	40,666	1,093	-	1,395	1,941	9	23,502
14.法務行政における国際化対応・国際協力	898	293	-	-	334	-	-	270
15.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	18,110	4,118	14	-	12,973	104	6	893
16.官房経費等	57,771	52,062	44	-	3,003	1,994	20	646
コスト計	772,455	492,134	31,496	15,391	59,428	41,503	63	132,436

* 人件費などの人にかかるコストが全体の64％を占めています。
## ～政策別コストの経費別 前年度比較～

(単位:百万円)

(単位未満切捨て)

政策別コスト(平成29年度→平成30年度)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

区分	平成29年度	平成30年度	対前年度(増△減)	主な増△減要因
1 基本法制の維持及び整備	1,837	1,716	△ 120
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	31,927	33,360	1,433
3 法務に関する調査研究	615	529	△ 86
4 再犯の防止等の推進	-	398	398
5 検察権の適正迅速な行使	110,788	113,828	3,039	人件費等の増加
6 矯正処遇の適正な実施	285,135	293,321	8,186	人件費等の増加
7 更生保護活動の適切な実施	28,346	29,789	1,443
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	16,111	16,835	723
9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	63	64	0
10 国民の財産や身分関係の保護	118,914	121,464	2,550
11 人権の擁護	7,007	6,982	△ 25
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	8,663	8,773	110
13 出入国の公正な管理	63,291	68,609	5,317	人件費等の増加
14 法務行政における国際化対応・国際協力	1,005	898	△ 106
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	21,229	18,110	△ 3,118	庁費等の減少
16 官房経費等	56,563	57,771	1,207

※注 政策「4 再犯の防止等の推進」は平成30年度からの政策である。
## ～政策別のストック情報の前年度比較～

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

政策に関連する主なストック(平成29年度→平成30年度)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

区分	平成29年度	平成30年度	対前年度(増減)	主な増減要因
1 基本法制の維持及び整備	9,947	10,119	171
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	4,898	4,288	△ 610
3 法務に関する調査研究	0	0	△0
4 再犯の防止等の推進	-	1,641	1,641
5 検察権の適正迅速な行使	142,314	143,866	1,552
6 矯正処遇の適正な実施	705,225	704,915	△ 310
7 更生保護活動の適切な実施	11,777	12,904	1,127
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	245	306	61
9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-
10 国民の財産や身分関係の保護	119,326	119,477	150
11 人権の擁護	10,885	11,101	216
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	26,611	28,402	1,791
13 出入国の公正な管理	72,819	73,474	654
14 法務行政における国際化対応・国際協力	0	0	△0
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	35,158	35,956	797
16 官房経費等	133,939	138,874	4,934	土地等の増加

※注 政策「4 再犯の防止等の推進」は平成30年度からの政策である。
（参考）「フルコスト情報の公表について」

## · 司法書士試驗業務

(直接行政サービス事業：直接型)

· 矯正業務

(直接行政サービス事業：直接型)

· 人権相談業務

(直接行政サービス事業：直接型)

· 訟務業務

(直接行政サービス事業：直接型)

· 出入国在留管理業務

(直接行政サービス事業：直接型)
# 個別事業のフルコスト情報の開示について

目的

○ 政策別コスト情報は、省庁の政策ごとのコストを表示したセグメント情報であり、人件費や事務費を含むフルコストで特定の政策に係る費用を一覧できることにより、①コストの経年変化や他事業との比較分析が可能となり、②行政活動に関する国民の理解の促進を図れること等を目的として作成・公表しておりますが、その一方で、政策別コスト情報には一つの政策単位に複数の事業が含まれており、コストの集計単位が大きいためにフルコストの分析が難しいといった課題があります。

○ 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会に設置した「財務書類等の一層の活用に向けたワーキンググループ」での議論をとりまとめ、平成27年4月30日に公表した「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」では、「フルコスト情報の把握」をあげております。

「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」（抜粋）

## 第2 活用の方向性

（３）行政活動の効率化・適正化のための活用

インフラ資産台帳の整備やフルコスト情報の把握・活用により、行政活動の効率化・適正化が可能となるのではないか。

○ 今回「政策別コスト情報の改善」の取組として、試行的に代表的な個別事業についてのフルコストを算定し、公表することとしました。

○ この取組により、以下のような効果があると考えられます。

① 個別事業ごとに要する人件費や事務費に加え、減価償却費や退職給付引当金繰入額といった現金収支を伴わないコストを含むフルコストが明らかになる。

② 国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにどのようなコストがどのくらい発生しているのかが把握できるようになる。

③ 利用者 1 人当たりなどの「単位当たりコスト」を算出することにより、事業のボリュームを把握できるとともに、事業の効率性の分析が可能となる。

☐ 法務省の省庁別財務書類や政策別コスト情報の参考情報として、個別事業のフルコスト情報を国民の皆様に開示することにより、国民の皆様に法務省の政策に関する理解を深めていただくとともに、法務省職員のコスト意識を向上させ、より効率的・効果的な事業の執行に努めてまいります。
## ◎フルコスト情報の見方

## （1） 業務に係るフルコスト

国が直接行政サービスを実施するに当たってのコストの総額を示しています。

## （２）単位当たりコスト

フルコストをその行政サービスを利用した利用者数などで割って算出しています。業務の大まかなボリュームを把握するための指標となります。

## （3） 自己收入

当該業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を示しています。

## （4） 自己收入比率

フルコスト等算定事業のコストに対して、税以外で直接受け入れた収入の割合です。また、「業務実施に伴い当該政策にかかるコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入」以外の収入であっても、当該事業・業務の実施に伴って、発生する収入で、当該事業・業務の実施に係るフルコストとその収入の対応関係を見る意味で意義があると考えられるものについても「自己収入」として掲記しています。

## （５）その他のコスト

地方公共団体を通じて実施している国の事業で、国がその事業経費を補助金・負担金等という形で負担しているものについて、その予算科目と金額を参考として掲載しています。
司法書士試験業務

(直接行政サービス事業: 直接型)
## 【法務省】司法書士試験事業

## 事業の概要

司法書士試験は、司法書士に必要な知識及び能力を有するかどうかについて筆記及び口述試験を行うものであり、合格者に司法書士の国家資格を付与することで、司法書士の業務の適性化を図ることによって、登記・供託に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もって、国民の権利の保護・明確化に寄与しています。

フルコスト 1.6億円
(内訳)
人にかかるコスト 1.0億円
物にかかるコスト 0.5億円
庁舎等(減価償却費) 0.0億円
事業コスト 一億円
(参考)自己収入 1.4億円

## 単位当たりコスト

出願者数1人当たりコスト:9,540円
(参考)単位:出願者数 17,668人
国民1人当たりコスト: 1円
(参考)単位:総人口 126,443,180人

## 司法書士試験事業の流れ
## 【法務省】矯正業務

本事業に関連する平成30年度の行政事業レビューシートの事業番号

(0016)(0017)(0018)(0019)(0020)

(0021)(0022)(0023)(0024)

## 業務の概要

矯正業務では、被収容者の収容を確保し、その人権を尊重しつつ、刑事施設においては、作業や改善指導等、少年施設においては、教科指導や職業指導等、適切な処遇を実現することによって、刑事・少年司法手続の円滑な運営に寄与し、犯罪・非行を犯した者の再犯・再非行を防止し、新たな犯罪被害者を生じさせないという役割を担っています。

### フルコスト 2,635.0億円

## (内訳)

人にかかるコスト

物にかかるコスト

庁舎等（減価償却費）

事業コスト

1659.3億円

53.6億円

240.2億円

(参考)自己收入

681.7億円

37.5億円

単位当たりコスト

被収容者1日当たりコスト:13,434円

(参考)単位:被収容者数 53,735人

国民1人当たりコスト：2,083円

(参考)単位：総人口 126,443,180人

工場にて勤務する刑務官

グループワーク（薬物依存離脱）

改善指導等を行う刑務官

職業訓練（介護福祉科）

## 矯正業務の流れ

処遇要領の策定

処遇行開始時の指導等

拠調査

矯正処遇

作業（生產作業，自營作業，職業訓練）

改善指導（一般改善指導，特別改善指導）

教科指導（補習教科指導，特別教科指導）

余暇活動

読書，学習，クラブ活動，映画，

ラジオ，テレビ視聴

治療（治療，施術）

釈放前の指導

刑事施設は，法律の定める手続に従って収容された受刑者，未決拘禁者等に，それぞれ刑罰，未決勾留等を執行するための施設です。

刑務所及び少年刑務所では，受刑者の資質や環境に応じ，改善更生の意欲を喚起し，社会生活に適応する能力の育成を図ることを目的として，矯正処遇（作業，改善指導，教科指導）を行っています。拘置所では，円滑な訴訟の遂行に寄与することを目的として，収容された被疑者，被告人の基本的人権を尊重しながら，身柄の確保，証拠いん滅の防止などを図っています。

少年院

## 処遇の段階3級

[自己の問題改善への意欲の喚起を図る指導]

## 処遇の段階2級

[問題改善への具体的指導]

## 処遇の段階1級

[社会生活への円滑な移行を図る指導]

少年院は，家庭裁判所から保護処分として送致された少年等を収容し，矯正教育等を行う施設です。矯正教育は，在院者一人一人の特性に応じた目標，内容，実施方法及び期間等を具体的に定めた個人別矯正教育計画を策定し，生活指導，職業指導，教科指導，体育指導，特別活動指導を組み合わせて行われています。また，社会復帰支援として，出院後に自立した生活を行うことが難しい少年等に対し，修学・就労の支援，帰住先の確保，医療・福祉機関との連携による継続的な支援などを行っています。

少年鑑別所

少年鑑別所は，主として家庭裁判所から観護措置の決定によって送致された少年を収容するとともに，家庭裁判所が行う少年に対する審判等のため，医学，心理学，教育学等の専門的な知識に基づいて，心身の状態を調査・診断し，非行の原因を解明して改善更生のための処遇指針を立てる施設です。

また、保護処分等の執行のため、少年院の長、保護観察所の長等の求めによる鑑別も実施しているほか、地域社会における非行及び犯罪の防止のため、非行、いじめ、家庭内暴力など一般の方々や学校の先生などの関係者からの相談に対し、専門的知識・技術を活用した助言その他必要な援助を行っています。

## 婦人補導院

婦人補導院は，売春防止法違反の罪を犯したため補導処分の言渡しを受けた成人の女子を収容して，更生させるために必要な補導として，被収容者の特性に応じた生活指導，職業補導などを行う施設です。
人権相談業務

(直接行政サービス事業: 直接型)
## 【法務省】人権相談業務

## 業務の概要

人権相談業務では，全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため，全国の法務局・地方法務局における常設相談所やデパート等における特設相談所での面談のほか，手紙，電話，インターネット等により相談に応じています。

### フルコスト 8.3億円

(内訳)

人にかかるコスト 3.6億円

物にかかるコスト 0.3億円

庁舎等（減価償却費）0.1億円

事業コスト 4.1億円

(参考)自己收入 一億円

## 単位当たりコスト

人権相談1件当たりコスト:3,861円

(参考)単位:人権相談件数 216,239件

国民1人当たりコスト：6円

(参考)単位:総人口 126,443,180人

子どもの人権110番 0120-007-110

子どもの人権についての専用相談機で。

いじめや当時の子供の人権についての相談は与ら入どうぞ。

受付時間：平日午前8時30分～午後5時15分

（全国共通・証拠料無料）

女性の人種 0570-070-810

女性の人種についての専用相談電話です。セクハラやDVなどの

女性の人種についての相談は、25人づくりです。

受付時間：平日午前30分～午後5時15分（全国共通）

一部のP電話将からは30分間できたい場合があります。

## 人権相談業務の流れ

## フルコスト

①相談・被害の申告

事案の内容や具体的な被害について, 面談, 手紙, 電話, インターネット等において相談をお受けします。

●常設相談所··法務局·地方法務局·支局

● 特設相談所··市町村役場·商業施設·社会福祉施設等

●手紙…子どもの人権SOSミニレター

●電話…みんなの人権110番・子どもの人権110番・女性の人権ホットライン・外国語人権相談ダイヤル

●インターネット・・・インターネット人権相談受付窓口(メール相談)

②調査 関係者の協力のもと, 速やかに調査を行います。

③侵犯事実の有無を判断

調査を受けて，侵犯事実が認められるかどうかを判断します。

④救済のための措置

侵犯事実の有無の判断を踏まえ，必要に応じて，適切な措置を講じます。

⑤処理結果通知・アフターケア

救済手続終了後は，処理結果を通知します。また，必要に応じ，関係機関と連携して，アフターケアを行います。
## 【法務省】訟務業務

## 業務の概要

訟務業務では、法務省訟務局、法務局及び地方法務局において、国を当事者(原告・被告)とする訴訟について、国を代表し、国の立場から裁判所に対する申立てや主張・立証などの活動(訟務)を行っています。また、訴訟を未然に防ぐための予防司法支援、国益に関わる国際訴訟等への支援を行っています。

### フルコスト 51.7億円

(内訳)

人にかかるコスト 33.2億円

物にかかるコスト 3.6億円

庁舎等(減価償却費) 2.3億円

事業コスト 12.5億円

(参考)自己收入 一億円

## 単位当たりコスト

処理事件当たりコスト:81.8万円

(参考)単位:処理事件数 6,327件

国民1人当たりコスト：40円

(参考)单位: 総人口 126,443,180人

## 訟務局の主な所管業務

## 訴訟追行

国を当事者とする訴訟には、公権力の行使に当たる公務員の違法行為や公の営造物の設置管理の瑕疵を理由とする国家賠償訴訟や行政処分の取消しなどを求める行政訴訟などがあります。

訟務局では、司法の一翼を担う者として、これらの訴訟について国の立場から統一的かつ適正な主張・立証を行い、法と証拠に基づく適正な紛争解決の実現に寄与しています。

## 予防司法（予防司法支援制度）

政府部内の法律専門家として、各行政機関が抱える法律問題について、各行政機関からの照会に応じて、国全体の立場から適切な法律上の意見を述べることによって、法律問題の適正な解決に資するとともに、紛争を未然に防止する役割も果たしています。

## 国際訟務

政治、経済を始め様々な分野でグローバル化が進展する中、我が国が他国の裁判所や国際機関における裁判に巻き込まれる事態の増加が予想されるところ、国益に関わる国際的な法律問題についても、訟務局の主張立証等の知見・ノウハウを活用して、外務省を始めとする関係府省庁と連携しつつ適切に対応しています。

国民全体の利益と個人の権利・利益との間に正しい調和を図り、「法律による行政の原理」を実現
出入国在留管理業務

(直接行政サービス事業: 直接型)
## 【法務省】出入国在留管理業務

本事業に関連する平成30年度の行政事業レビューシートの事業番号(0056)(0058)(0059)(0060)(0061)(0062)

## 業務の概要

出入国在留管理業務は、日本に入国又は出国する全ての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的としており、主に日本に出入国する人の審査・確認や、日本に在留する外国人の在留資格の変更等のほか、日本に不法に滞在する外国人の取締りや日本にいる外国人が難民に該当するか否かの認定などを行っております。

フルコスト 604.6億円

(内訳)

人にかかるコスト 325.2億円

物にかかるコスト 18.6億円

庁舎等(減価償却費) 12.2億円

事業コスト 248.5億円

(参考)自己收入 42.8億円

## 単位当たりコスト

業務1件当たりコスト:527円(参考)単位:業務件数114,604,248件
国民1人当たりコスト:478円(参考)単位:総人口 126,443,180人

出入国在留管理業務の流れ

(参考)その他のコスト 10.7億円
## 【参考】フルコストの算定方法について

フルコストの算定にあたっては、国家公務員給与等実態調査（人事院）等及び政策別コスト情報を活用して算定しております。

### 1. 人にかかるコスト

国家公務員給与等実態調査より算定した平均給与額等に、業務に従事する各職員の概ねの業務量の割合を合計して算出した人員数を乗じて、当該業務に係る「人にかかるコスト」を算出しております。

## 2 ．物にかかるコスト

業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を業務に配賦するにあたっては、業務を所掌する部局等の各職員が携わる各業務について概ねの業務量の割合を算出し、各職員の業務の割合を合計して「按分率」を算出し、当該按分率を「物にかかるコスト」の政策区分全体の総額に乗じて、当該業務に係る「物にかかるコスト」を算出する方法によって配賦しております。

## 【司法書士試験業務における物にかかるコスト】

業務を所掌する部局等の職員に係る「按分率」を算出し、当該按分率を業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額から業務の執行実績を除いた金額に乗じて、業務に係る「物にかかるコスト」を算出する方法によって配賦されたコストに加え、当該業務の執行実績を物にかかるコストとして認識しているコストを計上しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

業務が属する政策区分全体の「庁舎等（減価償却費）」の金額を業務に配賦するにあたっては、業務を所掌する部局等の各職員が携わる各事業について概ねの業務量の割合を算出し、各職員の業務の割合を合計して「按分率」を算出し、当該按分率を「庁舎等（減価償却費）」の政策区分全体の総額に乗じて、当該業務に係る「庁舎等（減価償却費）」を算出する方法によって配賦しております。

## 4 ．事業コスト

業務に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。

【司法書士試験業務における物にかかるコスト】

該当する事業コストはありません。

### 5. 自己收入

業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を計上しております。

## 特記事項

「人にかかるコスト」については、平成29年度決算分より算定方法を見直し、平成30
年1月25日に開催した財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会において承された算定方法により算定を行っているため、「平成26年度 個別事業のフルコスト情報の開示」において公表した26年度の計数、「平成27年度 個別事業のフルコスト情報の開示」において公表した26年度及び27年度の計数並びに「平成28年度 個別事業のフルコスト情報の開示」において公表した26年度、27年度及び28年度の計数と相違しています。

なお、「物にかかるコスト」、「庁舎等（減価償却費）」については、平成28年度決算分及び平成29年度決算分と同様の算定方法としております。

## 【出入国在留管理業務について】

自己収入については、平成30年度公表資料から参考掲載することとしたため、「平成28年度個別事業のフルコスト情報の開示」及び「平成29年度個別事業のフルコスト情報の開示」における公表資料では自己収入なしとしております。

司法書士試験業務等についての問い合わせ先

法務省大臣官房会計課 電話番号 03-3580-4111（内線：4367）
省庁別財務書類とは，法務省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況，当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点からの企業会計の考え方及び手法（発生主義，複式簿記）を参考として，平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては, 法務省の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

## 貸借対照表(平成30年度末)

前会計年度
(平成30年3月31日)	本会計年度
(平成31年3月31日)	前会計年度
(平成30年3月31日)	本会計年度
(平成31年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	995,930	1,091,057	未払金
たな卸資産	256	250	保管金等
未収金	5,417	5,587	賞与引当金
前払費用	27	27	退職給付引当金
その他の債権等	13,305	454	その他の債務等
貸倒引当金	△1,374	△1,415
有形固定資産	1,389,819	1,406,038	負債合計
物品	14,331	14,283
その他固定資産	24,826	23,647	〈資産・負債差額の部〉
無形固定資産	7,538	6,569	資産・負債差額
出資金	1,468	990
資産合計	2,412,390	2,509,560	負債及び資産・負債差額合計

(单位:百万円)

(单位未満切捨て)

業務費用計算書(平成30年度)

(単位:百万円)

(単位未満切捨て)

前会计年度(自平成29年4月1日)(至平成30年3月31日)	本会计年度(自平成30年4月1日)	平成31年3月31日)
人件費	421,774	426,115
賞与引当金線入額	30,037	31,534
退職給付引当金線入額	20,186	34,485
検察業務費	4,897	5,000
矯正施設収容等業務費	44,771	43,451
保護観察等業務費	7,035	7,383
登記業務費	42,561	43,175
出入国管理等業務費	20,345	23,302
破壊的団体等調查業務費	2,406	2,692
補助金等	468	692
委託費等	29,450	31,496
独立行政法人運営費交付金	15,395	15,391
庁費等	62,646	59,428
その他の経費	5,467	5,667
減価償却費	42,456	41,503
貸倒引当金線入額	17	63
支払利息	1,046	1,045
供託金利子	132	151
資産処分損益	401	△ 127
本年度業務費用合計	751,501	772,455
# ～省庁別財務書類(法務省の概要)～

○ 法務省の省庁別財務書類においては，「一般会計省庁別財務書類」，一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」，法務省の「省庁別財務書類」に日本司法支援センターの財務書類を連結した「省庁別連結財務書類」について作成しています。

また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」、財政資金の流れを決算に組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については，別途公表している「一般会計省庁別財務書類」，「省庁別財務書類」，「省庁別連結財務書類」をご参照ください。

## 省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した法務省の財務状況を開示

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成

## 法務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

1. 業務の概要

基本法制の維持及び整備，法秩序の維持，国民の権利擁護，国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2. 定員数

53,562人（特別職を含む）

3．主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

153億円

4．歳入歳出決算の概要

歳入計1,002億円，歳出計7,664億円

## 参考情報

## ○公債関連情報

公債発行対象経費及び歳出決算額等を基礎として配分される本年度末公債残高117,535億円，本年度公債発行額5,509億円，本年度利払費900億円

## (単位未満切捨て)

## 主な科目の内訳

## (カッコ内は前年度からの増減額)

(貸借対照表)

・現金・預金

日本銀行預金

現金

1兆910億円（+951億円）

1兆876億円（+951億円）

33億円（△0億円）

・その他の負債

保管金等

その他の債務等

1兆675億円（+1,020億円）

その他の債務等 79億円（+75億円）

## (業務費用計算書)

・その他の業務費用

業務費

1,319億円（+32億円）

1,250億円（+29億円）

その他の経費 69億円（+2億円）

## (単位未満切捨て)

## 主な増減内容

### 1. 贷借对照表

(資産)

現金・預金…日本銀行預金の増加 +951億円

有形固定資産…国有財産のうち土地の増加 +257億円

…建物の減少 △42億円

…工作物の減少

△38億円

## (負債)

退職給付引当金…退職手当に係る引当金の増加+15億円…整理資源に係る引当金の減少△77億円その他の負債…保管金等の増加+944億円

## 2 ．業務費用計算書

人件費…人件費の増加 +43億円

退職給付引当金繰入額の増加 +142億円

委託費の増加 20億円

## 3 ．資產·負債差額增減計算書

平成30年度業務費用合計と財源合計との差額（財源過小）

△74億円

### 4. 区分别收支计算书

業務支出…「人件費」の増加 △42億円

「委託費等」の増加 △20億円
## ストックの状況(貸借対照表)

## 資產(2兆5,095億60百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比+97, 170百万円)

·現金·預金（1兆910億57百万円：対前年度末比+95，126百万円）

保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

·有形固定資產(1兆4,060億38百万円:対前年度末比+16,218百万円)

土地の増加により国有財産が増加したことによる増加等

(单位:百万円)

(単位未満切捨て)

現金・預金 〜 現金及び日本銀行預金

たな卸資産 〜 重油及び刑務作業品等

未収金 〜 免許料及び手数料債権・損害賠償金債権・利息債権等

前払費用 〜 翌年度分以降の自賠責保険

その他の債権 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産

貸倒引当金 ∼ 未収金に対する貸倒見積額

有形固定資産 〜 国有財産(国の庁舎など)

物品 〜 50万円以上の物品等

その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等

無形固定資產 ∼ 電話加入権等

出資金～日本司法支援センターに対する出資金
## 負債(1兆6,026億46百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比+94, 844百万円)

·保管金等（1兆596億25百万円：対前年度末比+94,468百万円）

保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

その他の債務等(79億30百万円:対前年度末比+7,597百万円)

財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産が増加したことによる増加

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

| 未払金 | 保管金等 | 賞与引当金 | 退職給付引当金 | その他の債務等 | 負債合計
30年度末 | 16432 | 1059625 | 31534 | 487124 | 7930 | 1602646
29年度末 | 18830 | 965156 | 30037 | 493443 | 333 | 1507802

未払金 ～ PFI事業に係る未払額等

保管金等 ～ 供託金等の受入れ残高等

賞与引当金～6月支給に係る期末・勤勉手当

退職給付引当金 ∼ 退職手当等

その他の債務等 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産等
## フローの状況

## 費用(7,724億55百万円)(業務費用計算書より)

主な増減要因等について(対前年度末比+20,954百万円)

·人件費等(4,921億34百万円:対前年度末比+20,136百万円)

退職給付引当金繰入額の増加による増加等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

29年度末	29年度末	29年度末	29年度末	<nl>

人件費等 〜 職員の給与等

委託費等～分担金及び委託費等

交付金～日本司法支援センターに対する運営費交付金

庁費等 〜 物件費及び施設費に該当する支出のうち, 他の科目で計上されておらず, 資産計上されていないもの

減価償却費～有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費

資産処分損益～有形固定資産及び無形固定資産等の売却，有償讓渡等の処分に伴い生じた損益

その他 〜 刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食，医療，作業等に要した経費等
連結財務書類は, 法務省の省庁別財務書類に日本司法支援センターの財務諸表を連結した省庁別財務書類を参考情報として作成しています。

連結貸借対照表(平成30年度末)

(单位:百万円)

(単位未満切捨て)

前会計年度
(平成30年3月31日)	本会計年度
(平成31年3月31日)	前会計年度
(平成30年3月31日)	本会計年度
(平成31年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	1,003,801	1,098,825	未払金	24,957
たな卸資産	264	258	未払費用	7
未収金	6,880	6,992	リース債務	1,392
民事法律扶助立替金	29,534	29,781	保管金等	965,565
前払費用	151	156	前受金	169
破産更生債権等	10,755	10,709	賞与引当金	30,545
その他の債権等	13,305	454	退職給付引当金	496,424
貸倒引当金	△33,613	△33,497	その他の債務等	550
有形固定資産	1,390,893	1,406,934
物品等	14,841	14,688	負債合計	1,519,613
その他固定資産	24,826	23,647
無形固定資産	8,854	8,126	〈資産・負債差額の部〉
その他の投資等	149	159	資産・負債差額	911,364
資産合計	2,430,977	2,528,901	負債及び資産・負債差額合計	2,430,977

連結業務費用計算書(平成30年度)

(単位: 百万円)

(単位未満切捨て)

前会計年度(自平成29年4月1日)(自平成30年3月31日)(至平成31年3月31日)	本会計年度(自平成30年4月1日)(平成31年3月31日)
人件費	429,331	433,538
賞与引当金線入額	30,376	32,028
退職給付引当金線入額	20,172	34,486
検察業務費	4,897	5,000
矯正施設収容等業務費	44,771	43,451
保護観察等業務費	7,035	7,383
登記業務費	42,561	43,175
出入国管理等業務費	20,345	23,302
破壊的団体等調査業務費	2,406	2,692
日本司法支援センター業務費	20,388	21,137
補助金等	468	692
委託費等	14,113	14,656
庁費等	62,646	59,428
その他の経費	5,467	5,667
減価償却費	42,805	41,985
貸倒引当金線入額	4,419	4,081
支払利息	1,059	1,067
供託金利子	132	151
資産処分損益	401	△ 127
本年度業務費用合計	753,802	773,802
## 連結財務書類 ストックの状況(連結貸借対照表)

## 資產(2兆5, 289億1百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比+97, 924百万円)

·現金·預金(1兆988億25百万円:対前年度末比+95, 023百万円)

法務省が保有する保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

·有形固定資産(1兆4, 069億34百万円:対前年度末比+16, 040百万円)

法務省が保有する土地の増加により国有財産が増加したことによる増加等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

現金・預金 〜 法務省及び日本司法支援センターの現金・預金残高

たな卸資産 〜 法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品

未収金 〜 法務省及び日本司法支援センターの未収金

民事法律扶助立替金 〜 「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のもの

前払費用 〜 法務省及び日本司法支援センターの前払費用

破産更生債権等 〜 日本司法支援センターの破産更生債権等

その他の債権等 〜 独立の科目で表示しているもの以外の債権等

貸倒引当金 〜 民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額

有形固定資産 〜 国有財産（国の庁舎など）及び日本司法支援センターの公共用財産等

物品等 〜 法務省が保有する物品のほか日本司法支援センターの工具器具備品等

その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等

無形固定資産 〜 ソフトウェア等

その他の投資等 〜 日本司法支援センターが差し入れている敷金・保証金
負債(1兆6, 143億56百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比+94, 743百万円)

·保管金等（1兆600億35百万円：対前年度末比+94,469百万円）

法務省が保有する保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

その他の債務等(81億48百万円:対前年度末比+7,597百万円)

財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産が増加したことによる増加等

(单位:百万円)

（単位未満切捨て）

未払金 ～ 法務省及び日本司法支援センターの未払金

未払費用 ～ 日本司法支援センターの未払費用

リース債務

保管金等

前受金

～ 日本司法支援センターのリース債務

～ 法務省及び日本司法支援センターが保管している保管金等

日本司法支援センターの前受金

賞与引当金～会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき，会計年度末までの期間に対応する金額

退職給付引当金～退職手当等に係る引当金

その他の債務等 〜 独立の科目で表示している債務以外の債務等
## 連結財務書類 フローの状況

## 費用(7,738億2百万円)(連結業務費用計算書より)

主な増減要因等について(対前年度末比+20,000百万円)

·人件費等(5,000億54百万円:対前年度末比+20,173百万円)

法務省の退職給付引当金繰入額の増加による増加等

(单位: 百万円)

（単位未満切捨て）

人件費等～法務省及び日本司法支援センターにおける人件費等

委託費等 〜 法務省の補助金及び委託費等

日本司法文掲センター業務費

～

日本司法支援センターにおける総合法律支援に関する事業に要した費用

庁費等 物件費及び施設費に該当する支出のうち, 他の科目で計上されておらず, 資産計上されていないもの

減価償却費～有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費

資産処分損益～有形固定資産及び無形固定資産等の売却，有償譲渡等の処分に伴い生じた損益

その他 剛刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費等
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は，法務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお, この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは, 『各省庁が監督権限を有し, 各省庁から財政支出を受けている法人』とし, 監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また，連結に際しては，本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが，事務負担などの観点から困難であるため，基本的には，独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し，独立行政法人などに固有の会計処理について，連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

☐連結の際の具体的な会計処理例

法務省の一般会計及び東日本大震災復興特別会計は日本司法支援センターへ運営費を交付しているため、法務省が財務書類に計上している運営費交付金と、日本司法支援センターが財務書類に計上している運営費交付金收益とを相殺消去している。

※平成30年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

日本司法支援センター
# 平成 30 年度

法 務 省 省 庁 別 財 務 書 類

[留意事項]

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。