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## 変更契約調書

第1回変更

1	請負契約年月日	平成25年2月4日
2	請負業者名	株式会社日栄体育施設
3	請負業者の住所	東京都足立区大谷田3丁目13番2号
4	工事件名	皇居東御苑ネットフェンス修繕工事第1回変更
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	とび・土工・コクリート工事
7	工事概要	ネットフェンス修繕一式
8	工期(自)	平成25年2月5日
9	工期(至)	平成25年3月22日
10	原契約請負金額	4,177,740円
11	変更契約年月日	平成25年3月15日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	152,250円
14	変更後請負金額	4,329,990円
15	変更理由	ネットフェンス修繕範囲において,支柱間隔を当初2mピッチで計画していたところ,詳細検討の結果,一部2mピッチ未満の支柱間隔とするため,支柱19本,根固め基礎19個を増数する。また,本丸地区氷室跡周辺ネットフェンス修繕範囲で場内清掃作業動線の都合上,片開門扉設置1箇所を増設する。
# 指 名 结 果 書

件名秋篠宮邸供溜解体工事

指名通知日 平成 25 年 1 月 24 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	建築一式工事	D
2	B	建築一式工事	D
3	C	建築一式工事	D
4	D	建築一式工事	D
5	E	建築一式工事	D
6	F	建築一式工事	D

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度) 建築工事競争参加有資格業者	・建築一式工事	2,705
・Dランク
希望する地域	・関東	723
指名競争入札参加業者数	6

入札日平成25年1月30日（予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成25年2月4日
2	請負業者名	株式会社内山住宅
3	請負業者の住所	東京都府中市本町一丁目3番地
4	工事件名	秋篠宮邸供溜解体工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	供溜解体,屋外一式
8	工(自期)	平成25年2月5日
9	工(至期)	平成25年3月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	2,817,150円	2,683,000円	89.45%
入札金額	2,520,000円	2,400,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)第4入札金額(円)回入札金額(円)
1株式会社内山住宅	2,400,000
2株式会社大崎建工舍	2,800,000
3株式会社航建	2,850,000
4伊藤興業株式会社	3,200,000
5株式会社田島工務店	3,300,000
6株式会社大島建設	4,500,000
# 指 名 结 果 書

件名 皇居大道庭園盆栽棚改修工事

指名通知日 平成 25 年 1 月 24 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C
6	F	造園工事	C
7	G	造園工事	C
8	H	造園工事	C
9	I	造園工事	C
10	J	造園工事	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度)建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	2,123
・Cランク
希望する地域	・関東	639
指名競争入札参加業者数	10

入札日平成25年2月8日（予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成25年2月14日
2	請負業者名	株式会社植物環境リサ一チ
3	請負業者の住所	東京都練馬区高松6丁目38番16号
4	工事件名	皇居大道庭園盆栽棚改修工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	施設撤去工,管理施設整備工,樹木手人工各一式
8	工(自期)	平成25年2月15日
9	工(至期)	平成25年3月25日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	8,167,950円	7,779,000円	96.41%
入札金額	7,875,000円	7,500,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)第4入札金額(円)第5入札金額(円)
1株式会社植物環境リサ一チ	7,800,000	7,500,000
2株式会社宮光園	8,300,000	7,570,000
3株式会社苑友造園	8,180,000	7,580,000
4株式会社吟水園	8,400,000	7,600,000
5株式会社富沢造園	9,000,000	7,700,000
6有限会社今井造園	8,780,000	7,780,000
7株式会社松栄造園土木	8,000,000	辞退
8株式会社藤嶋造園	8,500,000	辞退
9株式会社芝正園	8,650,000	辞退
10武蔵野造園土木株式会社	8,800,000	辞退
# 指 名 结 果 書

件名 新浜鴨場保全対策緑地林相整備工事

指名通知日 平成 25 年 2 月 4 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C
6	F	造園工事	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	2,123
・Cランク
希望する地域	・関東	639
指名競争入札参加業者数	6

入札日平成25年2月8日（予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成25年2月15日
2	請負業者名	株式会社植泰造園
3	請負業者の住所	千葉県市川市国分2丁目16番10号
4	工事件名	新浜鴨場保全対策緑地林相整備工事
5	工事場所	千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	施設撤去工,樹木手入工,植栽工,修景施設整備工各一式
8	工(自期)	平成25年2月16日
9	工(至期)	平成25年3月21日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表	非公表	- %
入札金額	3,675,000円	3,500,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)回入札金額(円)第4入札金額(円)回入札金額(円)
1株式会社植泰造園	3,500,000
2豊四季造園土木株式会社	3,600,000
3新都市緑化株式会社	4,000,000
4株式会社ユアサ園芸	4,500,000
5田中園緑化土木株式会社	4,800,000
6環境サービス有限会社	辞退
# 指 名 结 果 書

件名 皇居内雪害木処理工事

指名通知日 平成 25 年 2 月 7 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	B
2	B	造園工事	B
3	C	造園工事	B
4	D	造園工事	B
5	E	造園工事	B
6	F	造園工事	B
7	G	造園工事	B
8	H	造園工事	B

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	2,123
・Bランク
希望する地域	・関東	639
指名競争入札参加業者数	8

入札日平成25年2月15日（予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成25年2月18日
2	請負業者名	株式会社植寿園
3	請負業者の住所	東京都府中市朝日町1-20
4	工事件名	皇居内雪害木処理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,移植工各一式
8	工(自期)	平成25年2月19日
9	工(至期)	平成25年3月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	4,853,100円	4,622,000円	93.03%
入札金額	4,515,000円	4,300,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)回入札金額(円)第4入札金額(円)回入札金額(円)
1株式会社植寿園	4,800,000	4,300,000
2株式会社稲亀緑花	5,850,000	4,720,000
3種屋造園興業株式会社	5,900,000	4,720,000
4株式会社根本造園	6,000,000	4,750,000
5北部緑地株式会社	5,280,000	辞退
6株式会社桂造園	5,700,000	辞退
7藤東造園建設株式会社	5,800,000	辞退
8株式会社吉村造園	6,100,000	辞退
# 指 名 结 果 書

件名 埼玉鴨場雪害樹木処理（第2回）工事

指名通知日 平成 25 年 2 月 13 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	B
2	B	造園工事	B
3	C	造園工事	B
4	D	造園工事	B
5	E	造園工事	B
6	F	造園工事	B
7	G	造園工事	B

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度)建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	470
・Bランク
希望する地域	・関東	222
指名競争入札参加業者数	7

入札日平成25年2月19日（予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成25年2月22日
2	請負業者名	株式会社庭研
3	請負業者の住所	埼玉県川口市南前川1-12-22
4	工事件名	埼玉鴨場雪害樹木処理(第2回)工事
5	工事場所	埼玉県越谷市大林(埼玉鴨場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,園地管理工各一式
8	(自期)	平成25年2月23日
9	工(至期)	平成25年3月22日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	3,710,700円	3,534,000円	53.14%
入札金額	1,971,900円	1,878,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)第4入札金額(円)回入札金額(円)
1株式会社庭研	1,878,000
2株式会社東武園芸	2,500,000
3株式会社深野造園	3,000,000
4新都市緑化建設株式会社	3,780,000
5有限会社富田園	5,200,000
6株式会社中新造園	辞退
7日本植物園株式会社	辞退
# 指 名 结 果 書

件名 皇居北桔橋門周辺植栽地改修工事

指名通知日 平成 25 年 2 月 14 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C
6	F	造園工事	C
7	G	造園工事	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度)建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	2,118
・Cランク
希望する地域	・関東	644
指名競争入札参加業者数	7

入札日平成25年2月20日（予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成25年2月22日
2	請負業者名	東香園株式会社
3	請負業者の住所	東京都葛飾区小菅三丁目5番23号
4	工事件名	皇居北桔橋門周辺植栽地改修工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木伐採工,樹木手入工,植栽工各一式
8	工(自期)	平成25年2月23日
9	工(至期)	平成25年3月22日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	3,412,500円	3,250,000円	51.69%
入札金額	1,764,000円	1,680,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)回入札金額(円)第4入札金額(円)回入札金額(円)
1	東香園株式会社	1,680,000
2	株式会社桔梗園	2,302,000
3	株式会社アカネ	2,500,000
4	株式会社植文	2,580,000
5	株式会社創研ガーデン	2,800,000
6	株式会社木林	2,880,000
7	株式会社上仁	3,000,000
# 指 名 结 果 書

件名 埼玉鴨場保全対策緑地林相整備工事

指名通知日 平成 25 年 2 月 13 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C
6	F	造園工事	C
7	G	造園工事	C

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H23・24年度)建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	2,123
・Cランク
希望する地域	・関東	639
指名競争入札参加業者数	7

入札日平成25年2月19日（予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成25年2月25日
2	請負業者名	株式会社好樹園
3	請負業者の住所	埼玉県川口市大字安行682
4	工事件名	埼玉鴨場保全対策緑地林相整備工事
5	工事場所	埼玉県越谷市大林(埼玉鴨場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式
8	工(自期)	平成25年2月26日
9	工(至期)	平成25年3月22日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表	非公表	- %
入札金額	3,066,000円	2,920,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)第4入札金額(円)回入札金額(円)
1株式会社好樹園	2,920,000
2有限会社東川口建設	2,980,000
3株式会社柴道造園土木	3,500,000
4株式会社大熊造園	3,600,000
5有限会社宝亀園	3,900,000
6中川造園土木株式会社	7,000,000
7株式会社サンエー緑化	辞退
# 平成 31 年度継続課題に係る継続評価書

研究機関 : (株)リモハブ、大阪大学

：「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装事業

研究開発課題 課題Ⅱ 国民生活分野における高度 AI システムの研究開発

革新的遠隔管理型心臓リハビリテーションシステムの研究開発

研究開発期間 ： 平成 29 ～ 31 年度

代表研究責任者：谷口達典

☑ 総合評価：適

(評価点 15 点／ 25 点中)

(総論)

着実に進んでおり、平成31年度も引き続き研究開発を実施することが適当である。データ収集の難しさをいかに乗り越えるかが課題である。

(コメント)

● 自動化の判断精度を上げる為に時間が必要。但し、研究開発成果の社会実装について期待できる内容。

● 判断精度を上げるため、データ収集の継続に加え、足りないデータをカバーする為のデータ解析アプローチに関しても検討が期待される。

● データ収集の難しさをいかに乗り越えるかが課題と思われる。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

デバイスを用いた実験的な個人のデータ収集による解析は行われており、一定の成果は認められる。一方、心疾患の種類毎のデータ差異等を背景として、今後必要となるデータ量に関しては、対応が求められる。

(コメント)

患者データ収集の難しさを如何に克服するかについて、更なる検討が欲しい。医学的な意味でのデータ拡張が可能かについて検討すべきと思われる。

● 患者データ収集の難しさを如何に克服するかについて、更なる検討が欲しい。医学的な意味でのデータ拡張が可能かについて検討すべきと思われる。

● 目標に達していない部分もあるが、研究の進捗状況を踏まえて開発課題の追加などの見直しが行われている。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

問題は見当たらず、適正な執行が行われている。

(コメント)

● 懸念のある支出はみられない。

● 求めるデータ精度等次第では、データ収集に予算配分を検討するべき。
# (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim10 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

事業化に期待出来る。予測の高精度化及び具体的な利用を想定したデータ収集については、引続き課題である。

(コメント)

研究の進捗状況を踏まえて適切な見直しが行われている。

当該年度の研究の中で明らかになった、心疾患毎の疲労データの差異や、心電図・機器に対するデータの依存性に関しては、対策検討の継続が求められる。

● 当該年度の研究の中で明らかになった、心疾患毎の疲労データの差異や、心電図・機器に対するデータの依存性に関しては、対策検討の継続が求められる。

● 大きな問題は無いが、医療機器認定への取組スケジュールについては、もう少し余裕をみたい。

● データ量に係る課題を如何に解決するかに尽きる。

## (4) 予算計画

(5～1の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

特段の問題は見当たらず、妥当な計画である。

(コメント)

● 適正な予算計画である。
## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

各分野の専門家が体制に含まれていることは評価できる。大阪大学病院との連携を強みとしつつ、外部機関との連携を進めることが望ましい。

## (コメント)

● 医療機器認定に向けての一層の態勢充実が望まれる。

● 課題であるデータ収集に関しては、大阪大学病院との連携等の強みを活かしつつ、外部との連携(協力)を通じて解決することが期待される。
# 平成 31 年度継続課題に係る継続評価書

研究機関：ワイズ・リーディング(株)

：「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装事業

国民生活分野における高度 AI システムの研究開発

課題Ⅱ画像解析技術を用いた医療用高度 AI システムの研究開発

画像解析技術を用いた医療用高度 AI システムの研究開発

研究開発期間 ： 平成 29 ～ 31 年度

代表研究責任者：中山善晴

☑ 総合評価：適

(評価点 15 点／ 25 点中)

(総論)

平成 31 年度も引き続き研究開発を実施することが適当である。一方、データベースの改善に関しては留意しつつ、定量的な目標も意識しながら研究開発に取り組んでいくことが望まれる。

(コメント)

● 実験を行う為に必要なデータ量が確保できている点は評価されるが、データの扱いについては更なる工夫が必要。

定量的な目標についても、全体像の中で考えるべき。

● 過去の制度設計等を背景として、統一的なフォーマットでの学習データ収集が困難なところも認められる中、当社としての取組の成果がみえてきている。

● 医療周辺サービス事業に従事する立場からみても、有意義な取組である。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$$ \left(5\sim1\right. 的 5 段階評価 )\quad:\quad 評価 3\left( 評価点 \right) $$

(総論)

当該年度の研究開発においては、画像分類モジュールの開発に関する代替手法の検討など、当初計画対比の遅延はあるものの、進捗は評価される。

(コメント)

● AI(機械学習)を用いた医療診断支援ツールとして構築されているが、支援として必要な精度とは何か、より良い支援(画像、タイミング等も含め)の構成を明確にすべきである。

画像分類モジュールに関しては、これまでに用いた手法では目標を達成できなかった為、代替手法を検討されている。

画像収集に関しては概ね目標通り取得できている。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

特段指摘すべき点はなく、適正な執行が行われている。

(コメント)

● 特段問題となる支出は見受けられない。
## (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

(5～1の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

遠隔画像診断の機能向上としては妥当な取り組みである。目標に関してはその根拠も含めて見直しながら研究開発に取り組んでいくことが望まれる。

(コメント)

● アウトカム目標としての KPI は明確に設定されている一方、その根拠となる、達成する為の計画が明らかでない。

● データベースの精製、追加データ入手について、検討するべきである。

● 目標設定については常に見直しながら進めることが望ましい。

## (4) 予算計画

（5～1の5段階評価）：評価3（評価点）

(総論)

特段の問題は見当たらず、妥当な予算計画である。

(コメント)

● 特段問題なし。

画像分類モジュール開発の見直しにあたり、予算配分についても必要に応じて見直しを行うべき。
## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

遠隔画像診断サービスを事業として既に実施しているとともに、病院との連携がなされており、適切な実施体制が組まれている。一方で、AIの活用をより良く行うため、必要に応じてこれまで以上に外部専門家の見方も取り入れていくことが望まれる。

## (コメント)

● 離任した研究者の補充が行われている。

病院との連携もよく、現体制で大きな問題はない。

● 既に大学等の研究機関とも連携している点は認められるが、画像分類モジュールの見直しにあたっては、必要に応じて外部専門家の協力を仰ぐべきである。
# 市場において消費者は 重要な役割を果たしています。

## 大切なのは

賢く確かな「消費者の目」です。

消費者が確かな情報に基づき商品やサービスを「選ぶ」ことを通じて，事業者は消費者のニーズにあった商品の開発を競い合い，より多くのより良い商品を販売するようになります。

「消費者の目」が，市場を動かしているのです。

## 消費者

欲しい商品やサービスを「選ぶ」

事業者

消費者のニーズに合った商品の開発を競争

より多くのより良い商品

## 独占禁止法の目的

独占禁止法や競争政策は，事業者間の公正で自由な競争を促進するためのものであり，それを通じて，「一般消費者の利益を確保する」ことが期待されています。

みんなの「選べる」

利益を守る！

## 最後に

公正取引委員会では，違反行為の取締り以外にも，様々な事業分野の実態調査を実施し公表しています。

また，独占禁止法の普及啓発のため，一日公正取引委員会，独占禁止法教室，消費者セミナーといった広報活動もしています。

何か御相談や御質問などありましたら，全国の相談窓口までお気軽にお寄せください。

## 〈相談窓口〉

公正取引委員會事務総局	官房総務課	03-3581-5471(代)
北海道事務所	総務課	011-231-6300
東北事務所	総務課	022-225-7095
中部事務所	総務課	052-961-9421
近畿中国四国事務所	総務課	06-6941-2173
中国支所	総務課	082-228-1501
四国支所	総務課	087-811-1750
九州事務所	総務課	092-431-5881
沖縄公正取引室	098-866-0049

インターネットなどでも，様々な情報を提供しています。是非，御利用ください。

https://www.jftc.go.jp/

## 「選べる」を消費者に

私たちの暮らしと

独占禁止法の関わり

公正取引委員会

キャラクター

どっきん

## 公正取引委員會
## 事業者間での競争が大切です!

市場とは，多くの事業者と消費者が「自由に様々な商品を売買する場」のことをいいます。例えば，何かを購入しようとすると，「市場に参加している」ことになるのです。

事業者は，自らの創意工夫によって，消費者から選ばれる魅力的な商品を供給しようと互いに競争します。その結果，様々な商品が市場に並ぶことになり，消費者は多くの商品の中からより自分の欲しい商品を選ぶことができます。

競争によって消費者の利益が保たれています!

## 私たちの暮らしとの関わり

もし，市場の競争が無かったらどうなるのでしょうか。例えば，性能が悪く高額な商品しか市場に出回らなくなるかもしれません。そうすると，消費者にとって多様で自由な選択が困難になり，消費者の利益が確保されなくなります。

そのようなことを防ぐために市場の競争を制限・阻害する行為を禁止し，消費者の利益を守っているのが独占禁止法であり，国の行政機関である公正取引委員会が運用しています。

## 消費者に身近な事件の例

旅行会社が話し合って修学旅行におけるバスやホテルの料金を高く設定（カルテル）

〈ライバル会社同士〉

示し合わせ価格競争回避 → 価格競争が無くなる

価格競争が無くなると，どこも値段を下げないから，高い料金を支払わないといけなくなるね。

公正取引委員会では，このような独占禁止法に違反する行為をした事業者を取り締まっています。

## スポーツシューズメーカーが人気商品Aの値引き販売を禁止（再販売価格の拘束）

どのお店でも同じ値段で売られていて，どこで買っても変わらないね。
# オープンカウンター方式による見積依頼について

・期日までに提出された有効な見積書のうち、最低価格（消費税込み）を提示された事業者を契約の相手方といたします。

・参加を希望される場合は、以下の留意事項を熟読のうえ、見積書を提出してください。

## 《留意事項》

## 1 見積合わせに参加する者に必要な資格等

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

## 2 問い合わせ先

警察庁長官官房会計課調達係

〒100-8974 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館

警察厅代表電話：03-3581-0141（内線2298 平日09:30~12:00·13:00~18:15）

電子メールアドレス：opencounter@npa.go.jp

※ 仕様に関するお問い合わせについては「少額調達案件の見積依頼案件」をご確認いただき、各担当部署へご連絡ください。

※ 同等品による見積書の提出を希望する場合、見積書提出前に担当部署へ同等品の申請を行い、承認を得てください。申請にあたっては、同等品として申請する物品のカタログ等を見積もり提出期限の4営業日前までに持参、郵送、電子メール等で提出してください。

## 3 見積書の提出方法

（1）紙媒体による場合は上記2の住所へ持参又は郵送してください。また、持参、郵送を問わず締切日時必着とし、郵送される場合は封筒の表に「○○（案件名）の見積書在中」と必ず朱書きしてください。

（2）電子メールによる場合は必ず上記2の電子メールアドレスへ送付するとともに、問い合わせ先へご連絡ください。また、締切日時必着とし、件名に「OO（案件名）の見積書提出」と必ず記載してください。

（3）電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）による場合は当該システムに定める手続きにしたがってください。

※ 電子調達システムによる場合、内訳書の添付が必須になります。

## 4 契約の相手方及び契約金額について

提出された有効な見積書のうち、最低価格を提示された事業者を契約の相手方といたします。

見積額は、各案件において特段の指示がある場合を除き、当該案件の履行に要する一切の費用を見積もるものとし、紙媒体、電子メールによる場合は、消費税抜き額、消費税額及び消費税込み額をそれぞれ記載してください。電子調達システムによる場合は、消費税抜き額を入力してください。

なお、消費税額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額としてください。

契約金額は、原則として、見積書記載の消費税込み額又は電子調達システムに入力された消費税抜き額に消費税を加算した金額となります。
## 5 見積合わせ結果について

契約の相手方と決定した事業者には警察庁から連絡します。

見積書を提出された事業者の方は、見積書提出期日後、上記2に問い合わせいただければ金額についてお伝え致します。

## 6 契約書等作成の要否について

会計法令等の規定に基づき、契約金額に応じ、指定の契約書又は請書を作成していただきます（契約金額によっては作成を省略する場合があります）。

## 7 その他

(1) 見積書作成に要する費用等は参加者の負担とします。

(2) 上記4において、同価の見積が2人以上ある場合は、予算決算及び会計令第83条の規定の例に倣い、「くじ引き」を実施します。くじ引きは原則として電子調達システムを利用して行いますので、見積書を紙媒体、電子メールで提出する場合も任意の3桁の数字（電子くじ番号）を記載してください。

(3) 参加者不在の場合は、別途選定した者へ見積を依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとします。

(4) 契約担当官等の都合により調達を中止する場合があります。

(5) その他の見積依頼案件は、警察庁ホームページ（https://www.npa.go.jp/news/procurement/npa/27_open.html）及び調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）で確認することができます。
# 令和2年度継続課題に係る継続評価書

研究機関

：(株)KDDI 総合研究所、東北大学、住友電気(株)、古河電工(株)、日本電気(株)、(株)オプトクエスト

研究開発課題

：「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発」課題Ⅱ マルチコア大容量光伝送システム技術

研究開発期間

：平成30年度 ~ 令和3年度

代表研究責任者

：森田 逸郎

☑ 総合評価：適

(評価点 20 点／ 25 点中)

(総論)

前回継続評価時の指摘事項に適切に対応し、実施計画・アウトカム目標達成のための取り組みには、優れた点もあり、全体として研究は順調に進捗している。次年度以降の研究開発目標やアウトカム目標の達成に向けた実施計画も適切であり、今後も期待できる。

(コメント)

● 引き続き努力している。ぜひ継続してもらいたい。

● 実施計画・アウトカム目標達成のための取り組みに一部優れた点が認められ、全体として順調に進んでいると判断し、継続「適」と評価する。

● 研究計画は順調に進捗しており、次年度以降の研究開発目標やアウトカム目標の達成に向けた実施計画も適切で、マルチコア伝送技術の国際競争力の向上、光通信分野のブレークスルーにつながる成果が期待できる。また、前回評価時の指摘事項に適切に対応し、目標を大きく上回る特許出願、論文発表を行ったことは評価できる。

● 順調に進捗している。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$$ \left(5\sim1{ of}5{ 段階評価 }\right):{ 評価 4\left( 評価点 \right)} $$

## (総論)

計画通りに今年度の目標を達成できる見込みであり、知財・論文等については目標を大きく上回る実績が認められる。また、ケーブルオーナーとの意見交換を通して、アウトカム目標の達成に向けて積極的に取り組んでいる。

(コメント)

● 大手ケーブルオーナーからの問い合わせを受けて議論を重ねている。

● 対外発表において、一部大幅に目標を上回っている点は評価できる。

マルチコア伝送方式実現のための基礎実験を実施するなど、計画通りに今年度の目標を達成できる見込みである。また、知財・論文等については目標を大きく上回る実績があり、ケーブルオーナーとの意見交換の機会を設定するなど、アウトカム目標の達成に向けて積極的に取り組んでいる。

技術開発は当初目標を達成見込みである。

● 論文発表は大学以外の担当者を含め、目標を上回る。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$$ \left(5\sim1{ of}5{ 段階評価 }\right):{ 評価 4\left( 評価点 \right)} $$

## (総論)

予算計画書に則り適正な執行が行われており、適切な支出変更を行いながら、有効かつ効果的に執行されている。

(コメント)

● 適切な支出変更理由に則り、研究資金は有効かつ効果的に執行されている。

● 特に問題はない。

● 計画通りに使用されている。

● 当初計画どおりである。
## (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

運営委員会を年複数回開催しており、受託者間の緊密な連携のもと、実行可能な実施計画が有効かつ効率的に組まれている。また、ケーブルオーナーとの意見交換やマルチコアファイバの試験敷設を行うなど、アウトカム目標の達成に向けた取組みは十分に評価できる。

(コメント)

● 引き続き運営委員会を年複数回開催しており、情報の共有に努めている。

● ケーブルオーナーとの会合を通して本プロジェクトの重要性訴求・理解を広げており、またマルチコアファイバの試験敷設を実現できた点を高く評価する。

● 受託者間の緊密な連携のもとに実行可能な実施計画が有効かつ効率的に組まれており、ケーブルオーナーとの意見交換を継続的に実施し、マルチコア伝送技術の早期社会実装を目指すなど、アウトカム目標の達成に向けた取組みは評価できる。

## (4) 予算計画

（5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

## (総論)

研究開発の実施計画と整合性の取れた予算計画が、当初の計画どおり、無駄なく効率的に組まれている。

(コメント)

研究開発実施計画と整合した予算計画が無駄なく、有効かつ効率的に組まれている。

● 研究開発実施計画と整合した予算計画が無駄なく、有効かつ効率的に組まれている。

● 特に問題はない。

● 当初計画に沿って今後の予算も立案されている。

● 当初計画通りである。
## (5) 实施体制

(5～1の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

必要な人員が必要に応じて配置されており、受託者間の連携も密に取れている。また、本研究開発内容に精通した実績を豊富に持つ研究者による実施体制になっており、アウトカム目標の達成に向けた管理体制も適切である。

## (コメント)

● 特に問題はない。

● 必要人員を必要に応じて適切に配置している。

マルチコア伝送技術や光海底ケーブル技術に精通した実績豊富な研究者による実施体制になっており、アウトカム目標の達成に向けた管理体制も適切である。

● 受託者間の連携(役割分担)はよくとれているように見受けられる。
随意契約調書

1	契約年月日	平成28年 4月 1日
2	契約業者名	株式会社 中造園
3	契約業者の住所	奈良県葛城市西辻352-1
4	工事件名	履中天皇陵飛地い号外構柵整備その他第2回工事
5	工事場所	大阪府堺市堺区南陵町四丁
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	土留工, 柵工
8	工期(自)	平成28年 4月 1日
9	工期(至)	平成28年 6月30日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	7,354,800	6,810,000	94.71%
見積金額	6,966,000	6,450,000
11	随契理由	本工事は, 履中天皇陵飛地い号境界沿いの既設土留擁壁が経年により老朽化し構造的に問題があり, 且つ境界を越境しているため, 新たに基礎鋼管杭を用いた土留擁を設置する工事である。 本工事は, 昨年度に実施した「履中天皇陵飛地い号外構柵整備その他工事」からの継続工事であり, 一体の構造物の構築等を目的とする工事である。また, 昨年度工事と本工事の施工者が異なる場合は, 瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一貫した施工が技術的に必要と判断され, 工期の短縮, 経費の削減, 安全, 円滑かつ適切な施工を確保する上でも, 前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められる。 以上の理由により, 会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第4号に基づき, 随意契約を締結することとしたい。
随意契約調書

1	契約年月日	平成28年 7月27日
2	契約業者名	株式会社 松村泰山堂
3	契約業者の住所	京都市北区小山西大野町51番地3
4	工事件名	京都御所障壁画修理工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑(京都御所内)
6	工事種別	建具工事
7	工事概要	障壁画修理
8	工期(自)	平成28年 7月28日
9	工期(至)	平成29年 1月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	—%
11	入札金額	15,066,000円	13,950,000円
12	随契理由	本件は,京都御所各御殿に残存する障壁画の保存修理を行うことを目的とする。京都御所各御殿の障壁画は,安政度造當時(一部寛政度造當時のもの残存)に著名な画家によって描かれた美術史学の上でも貴重視される価値の高いもので,その数は1,750面を越える。これらの障壁画は,150年近くを経過し,西日による乾燥,経年による膠の弱化,あるいは虫害等の影響を受け,破れ・亀裂・剥落・浮き等の損傷が著しく,放置できない状況となってきたため,損傷の激しいものから順次修理を実施している。文化財的価値の非常に高い障壁画の修理は,慎重かつ入念に行う必要があり,経験豊富な実績と高度な修復技術を持った技術者を確実に配置できることが必要とされる。上記を踏まえ,本工事については,応募要件を満たし,本工事の実施を希望する者の有無を確認する目的で,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては,豊富な実績を有し,着実な成果を収めている株式会社松村泰山堂を契約の相手方とする契約手続を行うことを予定していた。公募の結果,参加意思確認書の提出者がいなかったため,株式会社松村泰山堂が本工事を遂行できる唯一の機関であると確認された。(会計法第29条の3第4項)
随意契約調書

1	契約年月日	平成28年 7月28日
2	契約業者名	一般社団法人 天野山文化遺産研究所
3	契約業者の住所	大阪府河内長野市天野町997番地
4	工事件名	京都御所ほか杉戸絵修理工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑(京都御所内)
6	工事種別	建具工事
7	工事概要	杉戸絵修理
8	工期(自)	平成28年 7月29日
9	工期(至)	平成29年 1月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	— %
11	入札金額	6,040,872円	5,593,400円
12	随契理由	本件は,京都御所及び京都大宮御所各御殿に残存する杉戸絵の保存修理を行うことを目的とする。京都御所各御殿の杉戸絵は,安政度造當時(一部寛政度造當時のものを含む)に,京都大宮御所御殿の杉戸絵は,慶応度造當時に著名な画家によって描かれた美術史学の上でも貴重視される価値の高いものである。これらの杉戸絵は,150年近くを経過し,西日による乾燥,経年による膠の弱化,あるいは虫害等の影響を受け,破れ・亀裂・剥落・浮き等の損傷が著しく,放置できない状況となってきたため,損傷の激しいものから順次修理を実施している。文化財的価値の非常に高い杉戸絵の修理は,慎重かつ入念に行う必要があり,経験豊富な実績と高度な修復技術を持った技術者を確実に配置できることが必要とされる。上記を踏まえ,本工事については,応募要件を満たし,本工事の実施を希望する者の有無を確認する目的で,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては,豊富な実績を有し,着実な成果を収めている一般社団法人天野山文化遺産研究所を契約の相手方とする契約手続を行うことを予定していた。公募の結果,参加意思確認書の提出者がいなかったため,一般社団法人天野山文化遺産研究所が本工事を遂行できる唯一の機関であると確認された。(会計法第29条の3第4項)
随意契約調書

1	契約年月日	平成28年11月16日
2	契約業者名	第一工業株式会社 大阪支店
3	契約業者の住所	大阪市淀川区西宮原二丁目1番3号
4	工事件名	正倉院東西宝庫空調設備冷温水発生機更新工事
5	工事場所	奈良県奈良市雑司町(正倉院内)
6	工事種別	管工事
7	工事概要	ガス吸収式冷温水発生機更新
8	工期(自)	平成28年11月17日
9	工期(至)	平成29年 3月17日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	36,568,800円	33,860,000円	97.46%
11	入札金額	35,640,000円	33,000,000円
12	随契理由	本工事は,正倉院東西宝庫脇に設置され,既に運用している空調設備冷温水発生機の更新工事を行うものである。この工事を行うにあたっては,同設備の自動制御装置の調整が必要であるので,同装置を充分に熟知している必要がある。上記を踏まえ,本工事については,応募要件を満たし,本工事の施工を希望する者の有無を確認する目的で,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては,本工事に求められる技術力や実績等を満たす,第一工業(株)大阪支店を契約の相手方とする契約手続を行うことを予定していた。公募の結果,応募要件を満たすと認められる者がいなかったため,第一工業(株)大阪支店が本工事を遂行できる唯一の機関であると確認された。(会計法第29条の3第4項)
## 平成 30 年度 終了評価書

研究機関：日本電信電話(株)、三菱電機(株)、日本電気(株)、富士通(株)

研究開発課題 ： 巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 27 年度 ～ 平成 29 年度

代表研究責任者：富澤 将人

総合評価(5～1の5段階評価)：評価5

☑ 総合評価点：29点

(総論)

オープンイノベーション体制の下に光ネットワークの高速大容量化・低消費電力化を両立する革新的技術を確立し、基本計画書における目標を大きく上回る極めて高い研究成果をあげている。

(コメント)

● 研究開発目標を上回る成果が、十分に高い費用対効果で得られた。

● 活発な標準化活動や特許出願によって国際競争力の確保に努め、実用化・事業化を常に見据えて研究開発を行った。本研究開発の成果に基づいたデジタル信号処理 LSI を用いて、光トランシーバや光伝送装置を製品化した。

● 海外のシステムベンダにも利用される製品が開発されることを期待する。

● 光ネットワークの高速大容量化・低消費電力化を両立する革新的技術を確立し、我が国の社会・経済活動を支える情報通信インフラの持続的な維持・発展に貢献することを目的とした本研究開発では、1.2Tbps の伝送容量を有し、消費電力を100Gbps動作で従来の1/4以下に削減可能な高速大容量・低消費電力光伝送技術の確立に成功しており、本研究開発は基本計画書における目標を大きく上回る非常に有効かつ効率的なものであった。

● 研究開発の目的、目標は高く設定され、オープンイノベーションによる研究開発体制の下、目標を全て達成し、加えて当初目標を上回る伝送容量技術の開発に成功し、国際標準化や製品化も順調に行なわれており、極めて高い研究成果をあげることができたプロジェクトであった。
# (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価 5

## (総論)

光ネットワークの大容量化、低消費電力化は社会的要請からも政策的位置づけからも重要なテーマであり、高く評価できる。

(コメント)

● 光ネットワークの高速大容量化・低消費電力化を実現することは、日本の産業競争力を維持・発展させるためにその有効性、必要性は著しく高まっており、国が積極的に推進すべきものである。

● 政策目標および研究開発目標の設定は適切であった。

● 国際価格競争が激しく、研究機関独自の予算では研究開発が難しい中、タイムリーに 1Tbps の製品を投入できる見込みが得られた。

● 超高精細映像やビックデータ等の流通によって通信トラヒック及び消費電力が急増していることから、本研究課題の目的等の有効性、必要性が著しく高まっており、研究開発の取組時期は妥当であった。

● 1 テラビット級の高速大容量・低消費電力光伝送技術の確立を目標とした本研究開発は、政策的位置付けや基本計画書の目的に沿った適切なものであり、欧米と競合する光ネットワーク技術分野における我が国の国際競争力を維持・向上させる上で、国家関与が必要とされる研究開発であった。

● 1Tbps 光伝送技術という目標に加え、消費電力を 1/4 にする低消費電力技術を同時に確立するという非常に高い技術目標を設定し目標の達成に向けた四つの技術課題に取り組んでいる。これらは平成 26 年度の「科学技術イノベーション総合戦略 2014」と関連する政策提言に沿った内容となっており、極めて高く評価できる。
# (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

## (総論)

オープンイノベーション体制が研究開発全体で有効に機能しており、当初計画を上回るプリプロトタイプの作製に至るなど、費用対効果の高い成果を創出した。

(コメント)

● オープンイノベーションによる研究開発体制をさらにブラッシュアップし、緊密な連携を通じて効率的かつ迅速な研究開発を行った。また、諸外国の競合情報に基づいて研究開発のマネジメントを行い、アドバイザリ委員会の提言をもとに効率的な研究開発を行った。以上より費用対効果の十分高い成果が得られた。

● 共同研究機関の研究者が代表研究機関を兼務することで、特に回路の重複を省き消費電力の削減に大きな効果があった。

● 当初予定と同じ金額で当初予定になかったプリプロトタイプ作製を行なうことができた。

● 早い段階で 16nm プロセスの実現可能性を確認するためのテストチップを作製したことが多くの製品につながった。

● オープンイノベーション体制が研究開発全体で有効に機能しており、1 社単独では難しい効率的かつ迅速な共同研究開発を可能とし、国際優位性の維持・拡大を図ったことは高く評価できる。

● プロジェクト推進会議、アドバイザリ委員会等を開催し、担当各社間の連携を強化するとともに、国際競争状況や市場投入時期を見据えたスケジュール管理も適切で、当初目標の仕様を上回る機能・性能を達成し、費用対効果の高い成果を創出したことは高く評価できる。

● 参画された企業が互いに得意な技術を提供するオープンイノベーション研究開発体制を取ったことにより、当初目標を迅速かつ効率的に達成することに成功している。
# (3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

## (総論)

当初目標である 1Tbps の伝送容量を上回り、消費電力 1/4 を達成したことに加え、その他の性能、製品化においても目標を上回る成果をあげている。

(コメント)

● 1Tbps 級の容量で従来の 1/4 以下の消費電力(同一伝送速度で)という全体の研究開発目標は十分達成され、各課題において目標を上回る成果が得られた。

● 動的等化技術の一部を実装したプリプロトタイプを開発し、その動作を実証した。

● 当初計画では 1Tbps だったのが 1.2Tbps を達成できている。

● 偏波変動速度も当初想定していたものに比べて大きな変動に対処できることが確認された。

● 本研究開発では、最大1Tbps級の伝送容量を有し、消費電力を100Gbps動作で従来の1/4以下に削減可能な高速大容量・低消費電力光伝送技術の確立を目標として、すべての点において目標を達成する成果が得られており、また適応等化・搬送波位相再生ブロックを実装したプリプロトタイプを開発し、64QAMならびに様々な変調フォーマットでの動作を実証しており、伝送容量1.2Tbpsを達成したことを含めて当初目標を大きく上回る成果等も得られている。

● 研究期間中に当初目標をすべて達成したことに加え、プリプロトタイプ開発を通して機能動作の確認、および64QAMを含む様々な変調フォーマットでの動作を実証している。
(4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況

(5〜1の5段階評価)：評価 5

## (総論)

国内特許、国際特許、標準化等、当初目標を大きく上回っており、アウトカム目標の達成度としては極めて高く評価できる。

(コメント)

● 標準化活動、国際会議、報道発表等を通じて積極的に成果を発表した。

● 当初目標を大幅に上回る特許出願を行い、国際競争力の確保に努めた。

● ビジネスプロデューサーの統括により、実用化・事業化を常に見据えて研究開発を行った。

● 研究開発の成果に基づいたデジタル信号処理 LSI を用いて、光トランシーバや光伝送装置を製品化した。

● 政策目標の達成に向けた取り組みは十分である。

● チップの設計はおおむね済んでおり、今年度中にチップ完成、来年度中に製品化を計画している点は評価できる。

● 国際標準化にも積極的に寄与している。

● 成果に基づいて開発されたデジタル信号処理 LSI を実装した小型トランシーバや光伝送装置等を製品化し、光伝送装置については国内外のユーザが導入済みであること、また、標準化提案、論文発表、報道発表等、研究開発成果の国際展開や普及活動を積極的かつタイムリーに行い、光ネットワーク分野における世界の技術トレンドを先導してきたことは高く評価でき、国内特許、国外特許ともに当初目標を大幅に上回る特許出願を行ったことを含めて、アウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況は適切である。

● 事業化に向けて 4 つの装置を製品化し、標準化活動でも複数の寄書提案を行い、1 つが新規勧告として標準化されている。知財についても当初目標を大幅に上回る数の特許を申請しており、アウトカム目標の達成度は極めて高いと判断できる。
# (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

国際展開に向けた国際標準化活動を継続して取り組むことや、事業化、市場投入を計画していることから政策目標が達成可能な計画である。

(コメント)

● 引き続き積極的な国際標準化活動を行う計画である。

数年以内の実ネットワークへの導入を目指している。

● 次期プロジェクトで研究する多次元符号化等の開発状況をふまえて製品化のペースを検討中である。

● 本研究開発成果の国際展開に向けた寄書提案等、国際標準化活動に継続して取り組むとともに、1Tbps 級デジタル信号処理 LSI の商用化に向けた知財戦略とその具体的な活動計画を有していること、また、各社とも本研究開発成果の社会展開に向けて、平成 32 年度までの事業化・市場投入を計画していることから、創出した研究開発成果によって基本計画書で示した政策目標を達成する見込みが高く、光通信分野における我が国のプレゼンスの向上に貢献することが期待できる。

● 1Tbps 級の製品化を行っている点は高く評価できる。製品展開計画の具体化を期待する。
大規模災害時における移動通信ネットワーク動的通信制御技術の研究開発

担当課室名：総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課

実施研究機関：株式会社NTTドコモ、国立大学法人東北大学、

日本電気株式会社、株式会社日立ソリューションズ東日本、富士通株式会社

研究開発期間：H23年度～H24年度

研究開発費：H23年度補正 29.9億円

### 1. 研究開発概要

東日本大震災における携帯電話の音声通信については、事業者によっては通常時の50～60倍の爆発的な通信が集中し、広域、大規模かつ長時間にわたって通信混雑（輻輳）が発生した。そこでこれらの問題を解決するべく、大規模な通信混雑時においても、通信処理リソースを柔軟に割当てること等により、確実に通信の疎通を図る技術を確立し、通信ネットワークに適用すること目的とした。

具体的には、東日本大震災では最大で95%の通信規制が課され、20の発呼に対し1呼の割合(5%)でしか交換処理が完了（疎通）しなかった状況に鑑み、同等規模の通信の集中が生じても、4の発呼に対し1呼の割合で疎通を確保（処理能力を5倍に拡大）することが可能なシステムが構築運用可能であることを示すことを到達目標として、研究開発を実施した。

上記目標を達成するため、以下の技術課題を設定した。

課題ア 柔軟に割当可能な通信処理リソース制御技術

課題イ 柔軟なトラフィック処理が可能な

ネットワーク制御技術

課題ウ ネットワーク状況管理運用技術

加えて、災害の実情について十分な経験を有している東日本大震災の被災地域の大学等の知見や強みを活用した以下の技術課題を設定した。

課題エ 災害時に役立つアプリケーション

／サービスに関する研究開発

### 2. 研究開発成果概要

## 全体目標:4の発呼に対し1呼の割合で 疎通を確保(処理能力を5倍に拡大)すること

実施計画で設定した各技術課題に対する個別の目標を全て達成し、それらの成果を有機的に結合することで、実証実験用のシステムの処理能力を5倍以上の増強に耐え得る実装方式を開発した。さらに、システム構成の工夫や各機器の能力を最大限に引き出す調整により、当初計画目標を上回る5.6倍の処理能力に増強できることを実証実験を通じて確認した。

従来は数週間から数ヶ月を要する処理能力増強の手順についても、当初は3時間程で完了することを見込んで進めていたが、様々な工夫を盛り込むことで、最終的には30分程度で完了できることを実証実験を通じて確認した。

## 課題ア)柔軟に割当可能な通信処理リソース制御技術に関する研究開発

移動網の運用という側面に留意しながら、柔軟に割当可能な通信処理リソース制御を行うことを目的として、ハードウェアから仮想マシンへのリソース割当を制御する「通信処理リソース制御基盤」と、仮想マシン上で実行される通信サービスアプリケーションを制御する「仮想化基盤に対応した通信サービス制御」を有機的に連携させるアーキテクチャを考案し、その具現化に必要となる技術要件、および、インタフェースを規定し、実証実験用のシステムを開発した。

実験においては、通信処理リソース制御基盤を実際の移動通信サービスを模擬したテストベッド上で動作させ、通信サービスの特性に合わせた柔軟なリソース増設が、30分程度で完了できることを確認した。

また、開発した仮想化基盤に対応した通信サービス制御を利用し、災害時を想定した処理能力上限の20倍のトラフィックを加えた状態での実験を実施した。通常時構成から災害時構成への切り替えを実施した結果、音声通信の処理能力が5.6倍に増強され、疎通率も5.6%（18回に1回繋がる程度）から31.1%（3.2回に1回繋がる程度）に改善されることを確認した。

処理能力増強の実証実験結果