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大規模通信混雑時における通信処理機能のネットワーク化に関する研究開発

担当課室名：総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課

実施研究機関：株式会社NTTドコモ、国立大学法人 東北大学、国立大学法人 東京大学、

NECソリューションイノベータ株式会社、富士通株式会社

研究開発期間：H24年度～H25年度 研究開発費：H24年 6.4億円、H24年補正 9.1億円・・・15.5億円

### 1. 研究開発概要

東日本大震災では、被災地を中心に通常時の約50～60倍の通信要求が発生し、通信サービスを安定的に提供することが困難であった。一方、被災地から離れた地域では、通信混雑は発生していなかったという報告がある。ここで、大規模な通信混雑が発生した際、通信混雑が発生し処理能力が不足している地域拠点の通信処理要求を、処理能力に余力がある他の地域拠点の資源を融通して処理することが可能になれば、迅速に大規模通信混雑を解消させ、安定運用が可能となる。

本研究開発では、例えば同規模の地域拠点が2つある場合を想定し、通信混雑が発生している1つの地域拠点へ通信混雑が生じていない他の地域拠点からその拠点の通信品質を維持したうえで余力のある通信処理能力を融通し、通信混雑が発生している地域の通信処理能力を1.5倍以上に増強すること、及び、それを実現するシステムの構築・運用方法を示すことを到達目標とし、以下の技術課題に取り組む。

課題ア 大規模通信混雑時における通信処理機能のネットワーク化に関する要件の明確化

課題イ 拠点間での通信処理機能の有機的連携制御技術

課題ウ 通信処理機能のネットワーク化における信頼性向上技術

課題1 通信処理機能のネットワーク化における通信状況可視化、管理技術

### 2. 研究開発成果概要

ア)～エ)の技術課題に取り組み、混雑している地域拠点と余力のある離れた地域拠点の間に仮想ネットワークを構築した。

その結果、仮想ネットワークによる伝達を効果的に制御することで性能ロスを30%未満に抑え、混雑している地域拠点の処理能力を1.7倍以上に増強可能であることを確認した。

## 課題ア 大規模通信混雑時における通信処理機能のネットワーク化に関する要件の明確化

通信処理機能のネットワーク化を具現化するシステムの構築方法および達成すべき目標を設定するため、通信処理資源の連携による通信処理性能の変化を分析し、想定される通信品質の条件において、2拠点を連携することにより通信処理能力を1.7倍以上にできることを明らかにした。

また、それを具現化する連携制御アーキテクチャ、および、システムの実装に必要となるインタフェース仕様を策定した。

## 課題イ 拠点間での通信処理機能の有機的連携制御技術

①通信サービスの拠点間連携制御技術

仮想ネットワーク制御技術、拠点間ネットワークの優先制御を可能にする拠点間ネットワーク優先制御技術を研究開発し、これらを有機的に連携させることにより、同規模の2拠点で通信処理資源を融通した場合、音声通信呼処理は1.72倍、パケット呼処理は1.86倍を上回る増強ができることを確認した。

②地域拠点間連携による仮想マシンリソース制御技術

拠点間ネットワークの品質を加味しながら仮想マシンリソースを拠点間で融通できる技術を確立し、2拠点の通信処理資源を融通し通信サービスの増強ができることを実証した。

さらに、ネットワーク規模への対応及びネットワーク遅延やパケットロス等実際のネットワークで発生しうる事象や、その品質変動に対する技術の有効性を確認した。

③大規模災害での通信混雑下における耐災害情報通信サービスの検証

災害時に活用される情報通信アプリケーションを対象に、ユーザによるUIを通じたトライック特性とネットワークへの影響を分析し、通常時、災害時において利便性の高いマルチモーダル認証技術を研究開発した。通信混雑を模した実験環境下においてサービスの利用性の評価を行い、災害時でも確実に認証処理を行えることを確認した。

④大規模災害での通信混雑下におけるM2Mサービスの検証

M2Mサービスの1つとして建物の健全性診断を行う地震モニタリングサービスを対象に、災害時の移動通信網への負荷を軽減し、診断に必要なデータを着実に収集する仕組みを研究開発した。実証実験を通じて、建物内に設置した複数のモニタリングセンサ間でデータを集約する方式により、センサの一部が故障した場合でも自律的に回復し、診断に必要となるデータを可能な限り収集できることを確認した。
### 2. 研究開発成果概要（続き）

## 課題ウ 通信処理機能のネットワーク化における信頼性向上技術

①各地域拠点の通信サービスの品質を維持する技術

仮想化ネットワーク基盤のサーバ上で実行される通信サービスの品質を劣化させる要因を特定するとともに、それを解消するスケジューリング方式により品質劣化を一定範囲に抑え、通信サービスの品質を維持できることを確認した。

## ②地域拠点間連携による高可用性制御技術

仮想化ネットワーク基盤の可用性を評価するモデルを構築し、ITU-Tで規定される可用性目標値を達成する3つの高可用性技術の要件を明確化するとともに、それらの要件を満たすサーバ間のデータ同期手法を考案し、手法の有効性を確認した。

課題工 通信処理機能のネットワーク化における通信状況可視化、管理技術

従来1時間以上かかる混雑判定について、実用上十分な精度を確保しながら短時間（10%/分で負荷が増加する場合、平均3.2分、1%/分で負荷が増加する場合、平均4.2分）で混雑を把握・可視化できる技術、運用管理者視点で速やかかつ的確に通信サービス能力の増強、削減を判断することを可能とする通信サービスシステム可視化技術、通信サービスシステムの状況（処理能力、負荷、規制）をサービスのつながりやすさに変換して、利用者視点でサービス状況を可視化するサービス状況可視化技術を研究開発し、運用管理者視点、利用者視点ともに的確に状態を把握できることを確認した。

### 3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## く成果の社会展開に向けた取組状況>

終了評価時に設定した指標(ベンチマーク)に対して、目標を大幅に上回る成果を達成した。

指標	数値目標等	達成状況
①	特許取得数(研究開発期間の出願含む)	平成28年度までに9件	21件
233%
②	要素技術実用化の件数	平成29年度までに3件	3件
100%
③	技術情報発信、技術協力、技術普及の数	平成28年度までに14件	204件
1,457%
④	実ネットワークシステムへの導入割合	平成31年度までに1割*	0%(導入前段階)

*ここでいう「実ネットワークシステムへの導入割合」とは、NTTドコモの携帯電話ネットワークに係る全加入者数（調査時点で公表されている最新の携帯電話契約数）に対する本研究開発成果が適用可能な加入者数（受託者が提出する数値の根拠が説明可能なデータ）の割合とする。

·本研究開発成果は令和6年度までにNTTドコモの携帯電話ネットワークに導入し、全加入者（調査時点で公表されている最新の携帯電話契約数）に適用される。（ただし、導入計画の変更や市場動静の変化等が生じた場合は、見直しを検討する。）

## く④に関する特記＞

・本研究開発成果を実用化するための取り組みとして、ETSI ISG NFVにおける標準化を順調に進めており、平成29年度までに14件の標準化を完了。

·平成30年度には、新たにマルチサイトに関わるIFA（インタフェースとアーキテクチャ）に関するStage2標準化(IFA022/IFA032)を完成させた。

・令和3年頃の完成を目指すべく、令和元年度も引き続きStage3標準化を推進しており、並行して実ネットワークへの成果展開を検討している。

## ＜知財や国際標準獲得の推進＞

市場展開の布石として、戦略的な国際標準化活動の取り組みを実施した。具体的には、音声通信の通信能力を増強する基盤的技術の研究開発を標準化団体ONF、NFVに対して以下の標準化活動を実施。

## ☑NFV関連

本研究開発の研究開発成果をETSI NFVへ入力し、平成26年12月に市場製品開発のベースとなる標準仕様ETSI GS NFV-MANおよびNFV-SWAを完成させた。さらに、インタフェースやマルチサイトに関する仕様となるETSI GSNFV-IFA005,006,010（平成28年4月）、NFV-IFA009（平成28年7月）、NFV-IFA007（平成28年10月）、NFV-IFA022（平成30年4月）、およびNFV-IFA032（平成31年4月）を完成させた。引き続き、本研究開発成果も含めた詳細技術仕様に係る標準化活動を継続中。

## ■ONF関連

本研究開発の成果を踏まえて、ONFのArchitecture and Framework WGおよびConfiguration and Management WGで議論を実施。本議論結果をSDN Architecture 1.0（2014年6月発行）、OpenFlow Management and Configuration Protocol 1.2（OF-Config 1.2）（2014年発行）としてドキュメント発行した。上記のドキュメント発行を以て、本研究開発に関するONFでの標準化活動は完了。
### 3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果（続き）

<新たな市場の形成、売上げの発生、国民生活水準の向上> 本研究開発の成果を実用化すべく、以下の活動を実施した。

## ☑日本電気

・本研究開発における「拠点間ネットワーク優先技術」で研究開発した仮想ネットワーク対応(拠点間)ルータを製品開発し、販売開始。

研究開発成果が取り入れられている「UNIVERGE PF6700」を利用したネットワーク構成の概要図

## ■富士通

・本研究開発における「地域拠点間連携による仮想マシンリソース制御技術」および「通信処理機能のネットワーク化における通信状況可視化技術」で開発した成果を活用して、仮想ネットワーク運用管理ソリューションを製品化。

・「NFVライフサイクル管理ソフトウェア「Virtuora OM」、「Virtuora RV」の新規提供」を製品発表。

ETSI NFVのTesting Working Groupへの国際標準提案を行い、NFV-TST 005 v3.1.1を完成させた。

研究開発成果が取り入れられている「Virtuora OM」のイメージ図

### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## ＜新たな科学技術開発の誘引＞

本研究開発で得られた成果を派生させることで、新たに以下の製品・サービスを創出した

■NECソリューションイノベータ、東北大学

・本研究開発の成果である「マルチモーダルによる認証サービス基盤」に向けて、UI部分 $ ^{※1} $ を以下の事業 $ ^{※2} $ で開発。

※1: Android上でのマルチモーダルUI(声、手書き)部分を検討・開発

※2: 総務省H26事業「UXデザインと高度情報分析エンジンによる元気高齢者向けクラウド型生活支援サービスの研究開発」・平常時や災害時にも活用できるように検討し、「NEC電子カレンダー活用生活支援情報提供サービス」として実用化。
### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果（続き）

■東京大学

本研究開発を担当した研究者が、本プロジェクト内で開発した「構造物モニタリングシステム」をベースとしてソナス株式会社を起業し、実用化。

### 5. 副次的な波及効果

## ＜副次的な波及効果＞

・本研究、および、継続研究への従事を通じ、通信処理機能の拠点間有機連携制御・信頼性向上・通信状況管理の技術に関する研究者が育成され、大規模通信混雑の解消や通信網安定運用に関する研究領域で次世代を担う人材の活躍が期待できる。

・ネットワーク機能仮想化のフレームワークや制御の拡張技術の情報発信を通じ、国内の通信・電機メーカによる仮想化技術の適用領域拡大の研究開発トレンド醸成に寄与した。

### 6. その他研究開発終了後に実施した事項等

## ＜周知・広報活動の実績＞

研究開発期間および研究開発期間終了後に以下の周知活動を実施した。研究開発期間終了後も論文発表や標準化活動を通じて、積極的に成果発信を行った。

種別	研究開発期間中	研究開発期間終了後	合計
查読付き誌上発表論文数	0件(0件)	5件(2件)	5件(2件)
查読付き口頭発表論文数	3件(3件)	4件(4件)	7件(7件)
その他の誌上発表数	1件(0件)	2件(0件)	3件(0件)
口頭発表数	35件(3件)	30件(6件)	65件(9件)
特許出願数	24件(6件)	13件(8件)	37件(14件)
特許取得数	0件(0件)	21件(2件)	21件(2件)
国際標準提案数	26件(26件)	81件(81件)	107件(107件)
国際標準獲得数	0件(0件)	15件(15件)	15件(15件)
報道発表数	7件(0件)	0件(0件)	7件(0件)
報道掲載数	10件(0件)	0件(0件)	10件(0件)

### 7. 政策へのフィードバック

## く国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性＞

大規模な通信混雑の迅速な解消を実現する技術開発とその実用化のためには、システム実現性の実証や標準規格化の提案を迅速に行う必要があり、本研究開発では、産学官横断の体制でこれらを加速・牽引できたことから、国家プロジェクトとして実施した意義が大いにあった。また、社会インフラに対する我が国特有の高い可用性・信頼性要件を実現するなど、国民生活の安全・安心の実現に大きく貢献でしただけでなく、国際標準も多数獲得するなど我が国の国際競争力強化にも貢献できたことを踏まえると、プロジェクト設定は妥当であり、社会的意義があった。

## くプロジェクトの企画立案、実施支援、成果展開への取組み等に関する今後の政策へのフィードバック>

我が国特有の社会インフラへの高い可用性要件を具現化する研究開発を、国内の関連事業者を業界横断で国策として取り纏めて成果を創出した事例であり、他の研究開発プロジェクトについても本研究開発の取組を参考にできるよう適切にフィードバックすることが望ましい。
担当課室名：総合通信基盤局 重要無線室

実施研究機関：(株)NTTデータ、(株)NTTドコモ、マスプロ電工(株)、

東北大学、日本音響エンジニアリング(株)

研究開発期間：平成23度～平成24年度

研究開発費：平成23年～平成24年度12.0億円・・・ 計12.0億円

### 1. 研究開発概要

## ■ 研究開発参加各機関の取組

大規模広域災害発生時においても、地域住民等に災害情報を速やかに伝達するための技術確立を目的とした、多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの研究開発を行った。本研究開発に参画した実施研究機関は以下の通りである。

機関名	取組目的	取組内容
(株)NTTデータ	大規模広域災害発生時においても、地域住民等に災害情報を速やかに伝達するための技術確立を目的とした、多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの研究開発	• 一度の入力で多様な配信先に対応したコンテンツを作成する技術の検討、並びに配信における標準インタフェースの仕様策定
• 多様な入力情報の緊急度を迅速・的確に判断し配信するための配信制御技術の検討
• 災害情報伝達システムにおける発信元情報の証明技術の検討
(株)NTTドコモ	個別配信手段の高度化に関する研究開発
マスプロ電工(株)	大規模広域災害発生時においても、地域住民等に同報系防災行政無線の音声だけでなく映像(画像)を含む、きめ細かな情報提供を実現するため、ホワイトスペースを活用して耐災害性の強い放送系技術を用いた防災伝達システムの研究開発	• ホワイトスペースを活用して、市場に多く普及している携帯電話等で受信可能なワンセグ放送を、SFN(単一周波数ネットワーク)中継で広範囲に災害情報を伝送するための無線中継装置に関する中継技術の確立
• 地上デジタル放送のデータ放送領域を活用して、地域単位でのきめ細かな災害情報等の情報配信を実現する配信技術の検討
• 地上デジタル放送のホワイトスペースを活用して、防災カメラ映像等の伝達や放送機器の監視等を双方向通信で行う情報伝達システムの通信技術の検討
東北大学	大規模広域災害発生時において、地域住民等に災害情報を速やかに伝達するための技術確立を目的とした、多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの研究開発を行うための、屋外拡声通信システムの特性を最適化しうる技術開発の促進、及びその知見を活用した屋外拡声通信システムのサービスエリアの策定手法の開発	• 屋外におけるロングパスエコーの音声聴取阻害特性の明確化
• スピーカアレイによる指向性制御技術の開発
• 屋外拡声通信システムの語彙選択指針並びにサイン音の策定
• 屋外拡声通信システムのサービスエリア策定法の開発
日本音響エンジニアリング(株)
## 研究開発が目指した課題と研究開発成果の全体像

本研究開発事業は東日本大震災における住民等への情報伝達の課題を、各機関の技術を用い解決を図ることを目的に取組んだ。本研究開発事業において想定した課題は下記の通りである。

## 本事業が目指した災害情報伝達システムと課題への対応

停電や設備の損壊により情報伝達ができないシステムやメディアがあった

防災行政無線の音声が反響や聞き取れない事象が発生した

屋内や車内にいたため防災行政無線の音声が聞き取れない事象が発生した

利用者の操作不慣れや視聴覚障害などにより情報が行き届かない

放送メディアは県単位の情報伝達となり利用者に身近な必要情報が届けづらい

## 【配信コンテンツの自動生成技術確立】

情報配信元の操作者（自治体職員）の負担を減らすため、様々なメディアへ配信する情報をメディアに応じて自動生成する技術の開発

## 【多様な通信・放送手段への配信技術確立】

- 通信と放送の垣根を越え、一元的、かつワンアクションで情報配信できる技術の開発

映像、音声を地域ごとにデジタル放送のホワイトスペースを活用し伝達する技術の開発

- 屋外拡声装置から、より明瞭な音声を届けるための技術の開発

## 【信頼性の高い情報伝達システムの開発】

情報伝達システムの耐災害性や運用性の向上を実現するための技術の開発

## ■ 研究開発成果の全体像

本研究開発事業では、下記の災害情報伝達システムを構築し、それによる課題解決の効果と普及展開を図る上での課題を把握することとした。これにより、各機関が本事業の成果を活用し、耐災害性が高く扱いやすい災害情報伝達システムの実用化につながる成果を得ることができた。

:課題ア 配信コンテンツの自動生成技術

:課題イ 多様な通信・放送手段への配信制御技術

:課題ウ 信頼性の高い災害情報伝達システムの開発・検証
### 2. 研究開発成果概要

各機関の開発成果を以下に示す。

## ① (株)NTTデータ・(株)NTTドコモ

本研究開発において開発した「マルチメディアプラットフォーム（以下、MMPFと略す）」を用いた実証検証により、以下の成果を確認できた。

- 一回の入力で多様な配信先メディアに対する配信コンテンツを自動生成し、多様な配信先メディアへの配信処理を行うことで、自治体職員の負担軽減、及び住民等に災害情報が伝達される時間が短縮できた。

• 災害時における災害情報発信の継続性を確保するため、データセンター(クラウド)、リモートアクセスを使用した機能について、正常に動作することが確認でき、耐災害性が向上した。

- MMPF から配信される情報について信証性を確認できるように、先のシステムに確認用データを付与した配信コンテンツを配信することで、発信元確認処理の妥当性を確認できた。

生成されたマルチメディアコンテンツを、配信先メディアに応じて一斉配信を行う機能について正常に動作することが確認でき、策定した仕様が多様な配信先メディア及び各種災害情報をサポートできることを確認できた。

## ② マスプロ電工(株)

放送エリアが限定的なエリア放送のワンセグで、5段中継放送をエコーキャンセラー型やマルチセグメント型で実現し、エリア放送で災害情報配信が広範囲でカバーできることが検証でき、その有効性が確認できた。

- 地上デジタル放送のデータ放送で、EWS(非常災害時の緊急警報放送システム)と連携し、郵便番号や新たにサブエリアコードを設定することで、避難経路の地図などきめ細かな災害情報伝達を実現する方法の検証と、その有効性が確認できた。

- 地上デジタル放送のホワイトスペースで双方向無線技術により、フルセグでの情報カメラ映像の伝送と機器の制御や、ワンセグ帯域の通信で機器の監視等をワンセグ放送と共有可能な技術を検証し、その有効性が確認できた。

## ③ 東北大学・日本音響エンジニアリング(株)

本研究開発の目的を達成すべく解決すべき課題として、「屋外におけるロングパスエコーの音声聴取阻害特性の明確化」、「スピーカアレイによる指向性制御技術の開発」、「屋外拡声通信システムの語彙選択指針並びにサイン音の策定」、「屋外拡声通信システムのサービスエリア策定法の開発」の4テーマを設定し、実験室実験と3度の屋外実験によって結果を多面的に分析しただけでなく、その結果に基づいて、これまで全く存在しなかった防災行政無線のサービスエリア策定法を開発した。

これにより、屋外に設置された災害情報伝達システムの音声拡声スピーカから発せられる音声情報の了解度を改善するための拡声通信システム系の高度化という、当初の目標は充分達成された。

また、単に当初掲げた成果発表の数値目標を大幅にクリアしただけでなく、得られた成果の革新性も相まって、関連する学術・産業界にも大きな影響を及ぼしている。具体的には、本課題の成果の社会実装を目的とした調査研究委員会が日本音響学会の正規の委員会として発足し、「災害等非常時屋外拡声システム性能確保のためのASJ技術規準第1版」を作成及び公開する等、想定を超える成果が挙がったと考える。
### 3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果(平成30年9月現在)

## ① (株)NTTデータ・(株)NTTドコモ

## く成果の社会展望に向けた取組状況>

本研究成果を応用し、携帯電話のデータ通信網を用いた防災行政無線に代わる住民向け情報伝達システムを開発・販売し、屋外スピーカー、スマートフォンやタブレット端末への音声、文字情報配信だけでなく、携帯通信キャリアが提供する緊急速報メールを用いて屋外スピーカーを吹鳴できるシステムを8自治体へ導入した。

本研究の成果により、V-Lowマルチメディア放送を用いた住民等への災害情報伝達システムについて、1件のシステム構築を受託、また、1件の基本設計業務を受託した。

本研究開発時の波及効果として想定した自治体共同利用型の災害情報伝達システムについては、クラウド型の情報配信システムの研究開発を進めており、今後、各自治体への展開を図る予定である。

## ＜新たな市場形成及び売上の発生等＞

本研究調査の成果を活用した、携帯電話のデータ通信網を用いた災害情報伝達手段について、全国の基礎自治体のニーズを把握するため、平成25年度から平成27年度にかけて、毎年度、全国の基礎自治体に対して聞き取り調査（電話によるヒアリング）を自社費用で実施した。その結果、当該方式に関心を示す、あるいは防災行政無線のデジタル化において、当該方式の採用を検討したいとの意見を多数いただいた。以下に調査結果（自治体数）を示す（なお、平成30年度以降の数値は、当社見込み）。

平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	-	-
2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
聞き取り調査を実施した自治体数	178	1,299	916	聞き取り調査は27年度で完了のため、以降の年度は実施していない
本調査研究で検討した方式に関心がある	39	148	370
本調査研究で検討した方式に強い関心があり詳しい説明を聞きたい	10	33	61	30	48	50	-	-
本調査研究で検討した方式に強い関心があり災害情報伝達手段の方式検討の候補としたい	-	-	-	25	69	33	33	7
本調査研究で検討した方式を採用したい	2	5	7	7	7	4	9	13

## ② マスプロ電工(株)

## く成果の社会展望に向けた取り組み状況>

- 地上デジタル放送のホワイトスペースでのエリア放送において、本研究成果を活用したエコーキャンセラー型の無線中継器を2件受注し、エリア放送の無線中継システムを構築し、エリア放送のデータ放送で地域に密着した配信を実現している。

なお、本研究では携帯端末で受信可能なワンセグのSFN中継装置を研究したが、近年普及しているスマートフォン及びカーナビについてはフルセグ受信機能が主流となり、エリア放送もワンセグでなくフルセグが主流となっている。このため、ワンセグ中継器の開発で得られた、妨害波であるOFDM信号の回り込み波を推定する手法をフルセグ中継器に応用し、さらに演算処理の効率化により、フルセグ対応のエコーキャンセラー型SFN中継装置の製品化を行った。

## <知的財產>

本研究案件で平成25年4月以降で2件の特許出願を行った。
## ③東北大学・日本音響エンジニアリング(株)

く成果の社会展望に向けた取り組み状況>

以下の通りさらなる高度化のための研究開発を実施。

平成25～26年度 総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)

「防災・減災情報を効果的に伝送するメッシュネットワーク型インテリジェント拡声システムの研究開発」

– 平成27年1月～同年12月 平成26年度東京都連携イノベーション促進プログラム助成事業

「防災無線放送難聴地域を予測する技術開発」

平成27年度 消防防災科学技術研究推進制度

「既存の屋外拡声システムを豪雨等の劣悪環境適応型に拡張する装置の研究開発」

– 平成28～30年度 日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(B)(特設分野研究)

「持続的な回復力を有する環境適応可能な防災無線屋外拡声システムの設計」

– 平成29～30年度 総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業 (SCOPE)

「音波・電波センサネットワークによる早期災害検出に向けた研究開発」

## <新たな市場の形成、売上げの発生、国民生活水準の向上>

特許2件、新聞等メディアによる報道発表2件など、社会展開を図る発表は当初の数値目標をクリアした。また、宮城県女川町のICT町づくり計画に研究代表者が座長として、企画運営委員会委員を務めた研究者が幹事として計画策定に寄与し、本プロジェクトの成果も組み込まれた。

## <我が国の国際競争力向上への効果>

東日本大震災の被災地である宮城県下2市（仙台市、東松島市）において3回（のべ3週間）にわたる長期の屋外実験を行うとともに、熊本県のグライダー飛行場を舞台とした屋外実験を行うなど、実際に屋外で長時間の実験を行ってきた。このような大規模な屋外実験は、世界に類例を見ないものである。

## く知的財産や国際標準獲得等の推進〉

現在2件の特許(特願2013-42328及び特願2013-42329)を出願中である。

### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## ① (株)NTTデータ・(株)NTTドコモ

本研究の実証検証で参加者より強い関心が寄せられた火災報知器への緊急情報配信について、V-Lowマルチメディア放送により火災報知器を鳴動させる技術開発を行い、実証検証を行った。

本研究での成果とIoT技術を融合し、LPWA(Low Power Wide Area)通信網による戸別受信装置の開発を行っている。

IoT技術との融合を図り、LPWA通信網を利用した戸別受信装置の研究開発を進めており、平成30年度中に開発が完了する予定である。これにより、従来型のデジタル防災行政無線で課題となっていた個別受信装置の整備について大幅なコスト削減を図ることで、自治体における導入コストや導入に係る職員の負担を軽減できる効果が期待できる。

## ② マスプロ電工（株）

本研究における、地域住民等に同報系防災行政無線の音声だけでなく映像(画像)を含むきめ細かな情報提供を実現するコンセプトから、FM告知システムの受信端末に文字配信などの画面表示(画像)も伝達するシステムを開発し、音声配信とデータ伝送を同時に行うFM告知システムを実現するとともに、従来は音声のみの個別告知端末に対し、聴覚障害者なども確認可能な戸別受信装置とテレビを連携したシステムの開発など、新たな技術開発の誘引となった。
## ③ 東北大学・日本音響エンジニアリング（株）

防災無線の拡声システムの性能評価に関して、標準化・規格化に向けた学会指針の作成のため、日本音響学会に設置された技術調査委員会に参画し、「災害等非常時屋外拡声システム性能確保のためのASJ技術規準第1版」を作成及び公開に寄与し、活用されている。

また、本研究の実施により、下記に示す複数の研究成果を公表している(ジャーナル誌のみ掲載)。

長距離伝搬に頑健な津波警報候補音の作成, 崔正烈, 増見洋治, 岩谷幸雄, 勝本道哲, 坂本修一, 鈴木陽一, 日本感性工学会論文誌, 13(3), 459-469 (2014).

Emission timing control method for improving signal to interference ratio on public address system, Taira Onoguchi, Dan Murakami, Yoshifumi Chisaki, Volume 98, 70-78 (2015).

Automatic pause insertion system for emission timing control method on public address system, Taira Onoguchi, Mitsuru Sakamoto, Yoshifumi Chisaki, Acoustical Science and Technology 37(2), 91-94 (2016).

Estimation of time difference of arrivals between direct sound and reflected sounds using time-frequency information of a single-channel signal, January 2016, Acoustical Science and Technology 37(1), 36-39 (2016).

屋外拡声システムの音声了解度評価用簡易可聴システムの可能性, 佐藤逸人, 森本政之, 宮川祐輔, 高橋慧, 日本音響学会誌, 73(5), 291-294 (2017).

降雨による屋外騒音レベルの上昇に適応する屋外拡声システム, 佐藤逸人, 森本政之, 栗栖清浩, 騒音制御, 41(3) 135-138 (2017).

Method for Updating Microphone Configuration in Audio Super-Resolution, Ryouichi Nishimura, Shuichi Sakamoto, Yoshifumi Chisaki and Zhenglie Cui, Journal of Information Hiding and Multimedia Signal Processing, 8(6), 1352-1361 (2017).

Effect of word familiarity on word intelligibility of four continuous words under long-path echo conditions, Zhenglie Cui, Shuichi Sakamoto, Masayuki Morimoto, Yōiti Suzuki and Hayato Sato, Applied Acoustics, 124, 30-37 (2017).

Effects of inter-word pauses on speech intelligibility under long-path echo conditions, Shuichi Sakamoto, Tomori Miyashita, Zhenglie Cui, Masayuki Morimoto, Yōiti Suzuki and Hayato Sato, Applied Acoustics, 140, 263-274 (2018).

### 5. 副次的な波及効果

## ① (株)NTTデータ・(株)NTTドコモ

本研究調査を通じて携帯電話通信網やV-Lowマルチメディア放送、LPWA通信網の技術開発に精通した研究・開発人材を育成し、前述の経済的、社会的効果へ貢献する人材を養成できた。この取組は現在も継続して進めており、該当する技術者は17名となっている。

## ② マスプロ電工(株)

本研究調査を通じて災害情報伝達システム(防災告知)関連に精通した技術者を育成し、FM告知システムなど、これまで扱っていなかった防災関連システムの研究開発を行い、減災による社会的効果に貢献している。

## ③ 東北大学・日本音響エンジニアリング(株)

本研究調査を通じて多数の招待講演及び耐災害ICT研究活動により、人事交流や減災による社会的効果に貢献している。
### 6. その他研究開発終了後に実施した事項等

① その他研究開発終了後に実施した事項等

本研究調査を通じて携帯電話通信網やV-Lowマルチメディア放送、LPWA通信網の技術開発に精通した研究・開発人材を育成し、前述の経済的、社会的効果への貢献に資する人材を養成できた。この取組は現在も継続して進めており、該当する技術者は約17名となっている。

## ② 研究成果の普及状況

本研究調査の普及状況は次頁の通りである。

特に東北大学・日本音響エンジニアリング(株)から以下に示す多数の招待講演及び耐災害ICT研究活動の成果が認められ表彰を受けている。

〈招待講演〉

– 鈴木陽一、“屋外拡声システムの高度化－災害情報を確実に伝達するために－”、仙台フォーラム2012(仙台市)(平成24年11月)

– 鈴木陽一、“災害情報を確実に伝達するために”、総務省東北総合通信局第1回「宮城県女川町ICT復興街づくり検討会」(女川町)(平成25年1月)

– 鈴木陽一、“多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの研究開発”、情報処理学会第75回全国大会招待講演(仙台市)(平成25年年3月)

- 崔正烈、森本政之、佐藤逸人、坂本修一、岩谷幸雄、齋藤文孝、鈴木陽一、“屋外拡声系による音声了解度の評価とサイン音の開発－災害情報の屋外 音声伝達性能の向上に関する技術開発－”、日本音響学会2013年6月聴覚研究会招待講演(新潟市)(平成25年6月)

– 鈴木陽一、“屋外拡声装置による災害情報伝達の高度化を目指して、”全竹中開発改善大会(平成26年10月)

– 鈴木陽一、“いのちを守る屋外拡声システム”、日本音響学会東北支部創立60周年記念講演会(平成27年9月)

## <表彰>

- 鈴木陽一、平成25年度「情報通信月間」東北総合通信局長表彰

- 斉藤雄二(西村竜一、坂本修一、鈴木陽一共著)、平成29年度電気関係学会東北支部連合大会若手研究者優秀論文賞、平成29年11月

– 斉藤雄二(西村竜一、坂本修一、鈴木陽一共著)、情報処理学会東北支部奨励賞、平成30年6月20日

## ＜研究成果の普及状況＞

平成25年度以前	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	合計
查読付き誌上発表論文数	0件(0件)	1件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	1件(1件)	2件(1件)
查読付き口頭発表論文数
(印刷物を含む)	1件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	1件(0件)	2件(0件)
※平成25年度からの合計値
その他の誌上発表数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
口頭発表数	44件(0件)	3件(0件)	3件(0件)	4件(0件)	1件(1件)	55件(1件)
特許出願数	9件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	9件(0件)
特許取得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
自己実施件数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
実施許諾件数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準提案数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準獲得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
受賞数	1件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	1件(0件)
報道発表数	10件(0件)	1件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	11件(0件)
報道掲載数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
### 7. 政策へのフィードバック

## ＜政策へのフィードバック＞

・ 本研究調査はICTの浸透に伴う情報伝達手段の多様化、複雑化の流れを活用し、地域住民に確実に簡単に情報を伝達できるかという課題について、ICT企業、携帯電話事業者を中心とした企業が連携した事業であり、その背景には、東日本大震災における避難情報伝達で明らかとなった課題の解決策の具体化がテーマとして存在している点で、テーマ設定は妥当であったと考える。

この取組で得られた成果や課題は、今後将来、IoTの社会浸透や、さらに複雑化する情報伝達手段を統合的に運用するために活用されると期待され、社会実装の具体化に視する成果と課題の抽出ができ、また、様々な関係者が連携し取組むフィールドを提供したという意味で、国が取り組む意義は十分にあったと考える。

## く今後の政策へのフィードバック>

本研究調査の実証検証を踏まえ、MMPFによる様々な情報伝達手段の統合的な運用と、配信先メディアに応じたコンテンツの生成ができることが実証され、これにより自治体職員の災害情報伝達の負担軽減、情報伝達の耐災害性の向上、情報の受け手である住民等に対する災害情報伝達可能性の向上が確認できた。

今後は災害情報伝達の耐災害性のさらなる向上を図るため、南海トラフ巨大地震等の大規模災害により自治体が甚大な被害を受けた場合でも、安全が確保できる他の自治体が災害情報伝達を代行し、継続できるようにするためのクラウド型災害情報伝達システム（共同利用型）について、国として自治体防災政策の検討に反映していただくことを期待する。
信用分野における個人情報保護に関するガイドライン

令和4年4月

個人情報保護委員會

经济產業省
# 信用分野における個人情報保護に関するガイドライン

## 目次

### I. 目的等

Ⅱ．法令解积指針・事例

1. 定義等（法第 2 条関係）

2. 与信事業者の義務等

(1) 個人情報の利用目的関係（法第17条～第18条関係）

① 利用目的の特定（法第 17 条関係）

② 利用目的による制限（法第 18 条関係）

(2) 機微（センシティブ）情報

(3) 個人情報の取得関係（法第 21 条関係）

(4) 個人データの管理（法第 22 条～第 26 条関係）

1) データ内容の正確性の確保（法第 22 条関係）

2) 安全管理措置（法第 23 条 関係）

3) 従業者の監督（法第24条関係）

4) 委託先の監督（法第25条関係）

5) 個人データの漏えい等の報告等（法第26条関係）

(5) 第三者への提供（法第 27 条～第 30 条関係）

(6) 個人関連情報の第三者提供の制限等（法第31条関係）

(7) 保有個人データの開示（法第 33 条関係）

(8) 開示等の請求等に応じる手続（法第37条関係）

Ⅲ．ガイドラインの見直し
### I. 目的等

1．本ガイドラインは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「施行令」という。）及び個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「施行規則」という。）を踏まえ、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年個人情報保護委員会告示第6号。以下「通則ガイドライン」という。）を基礎として、法第6条及び第9条に基づき、経済産業省が所管する分野のうち信用分野（物品又は役務の取引に係る信用供与に関する分野）における個人情報について保護のための格別の措置が講じられるよう必要な措置を講じ、及び与信事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援する具体的な指針として定めるものである。

本ガイドラインにおいて特に定めのない部分については、通則ガイドライン、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成28年個人情報保護委員会告示第7号。以下「外国第三者提供ガイドライン」という。）、同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）、同ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）及び同ガイドライン（認定個人情報保護団体編）（令和3年個人情報保護委員会告示第7号）が適用される。

2．本ガイドラインにおいて、「しなければならない」と記載されている規定については、これに従わなかった場合、法の規定違反と判断される可能性がある。

一方、「こととする」と記載されている規定については、これに従わなかったことをもって法の規定違反と判断されることはないが、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならない」とする法の基本理念（法第3条）を踏まえ、信用分野における個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。

3. 本ガイドラインにおいて記載した具体例については、これに限定する趣旨で記載したものではなく、また、個別ケースによって別途考慮すべき要素もあり得るので注意を要する。

4．信用分野における認定個人情報保護団体が個人情報保護指針を作成又は変更し、また、信用分野における事業者団体等が事業の実態及び特性を踏まえ、当該事業者団体等の会員企業等を対象とした自主的ルール（事業者団体ガイドライン等）を作成又は変更することもあり得るが、その場合は、認定個人情報保護団体の対象事業者や事業者団体等の会員企業等は、個人情報の取扱いに当たり、個人情報の保護に関する法令、通則ガイドライン及び本ガイドライン等に加えて、当該指針又はルールに沿った対応を行う必要がある。特に、認定個人情報保護団体においては、認定個人情報保護団体が対象事業者に対し個人情報保護団体の図面に応じたことで、当該団体の図面に応
報保護指針を遵守させるために必要な措置をとらなければならないこととされていることを踏まえることも重要である。

5．与信事業者は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）等を防止等するため、個人情報の保護に関する法令、通則ガイドライン及び本ガイドラインのほか、関係法令等に従い、個人情報の適正な管理体制を整備する必要がある。

## Ⅱ．法令解积指針・事例

### 1. 定義等（法第2条関係）

## (1) 「与信事業者」

「与信事業者」とは、個人情報取扱事業者のうち、個人の支払能力に関する情報を用いて割賦販売法（昭和36年法律第159号）第2条第1項に規定する割賦販売、同条第2項に規定するローン提携販売、同条第3項に規定する包括信用購入あっせん、同条第4項に規定する個別信用購入あっせんその他の物品又は役務の取引に係る信用供与（以下「割賦販売等」という。）を業として行う者をいう。

## (2) 「個人信用情報機関」

「個人信用情報機関」とは、個人の支払能力に関する情報の収集及び与信事業者に対する当該情報の提供を業とする者をいう。

## (3) 「本人の同意」

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

与信事業者は、法第18条、第27条、第28条及び第31条第1項第1号（与信事業者が個人関連情報取扱事業者から同項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する場合に限る。）に定める本人の同意を得る場合には、原則として、書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）によることとする。

同意を確認する書面においては、個人情報の取扱いに係る条項とその他の契約条項とは別々の書面とし、又は同一の書面であっても個人情報の取扱いに係る条項とその他の契約条項とは明確に区別することとする。また、文字の大きさ、文章の表現その他の本人の理解に影響する事項について、本人の理解を容易にするための措置を講ずることとする。

同意の取得は、本人の同意の意思が反映される方法により行うこととする。

(4) （1）から（3）に定めるもののほか、本ガイドラインにおける用語は、他に特段の定めのない限り、個人情報の保護に関する法令の定義に従う。
### 2. 与信事業者の義務等

(1) 個人情報の利用目的関係（法第17条～第18条関係）

① 利用目的の特定（法第 17 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

利用目的の特定に当たっては、個人情報の各項目と利用目的の各項目との対応関係を明らかにすることとする。

特に、与信事業者が個人信用情報機関に個人情報を提供し、又は個人信用情報機関から必要な個人情報を取得することについても、利用目的において特定しなければならない。この場合、特定した利用目的について本人の同意を得ることとする。

なお、利用目的を変更する場合で、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行う場合は、改めて本人の同意を得なければならない。

## 【個人情報と利用目的の対応関係の示し方の例】

申込者は、下表に示す利用目的のため、以下のi)～iv)の情報を当社が保護措置を講じたうえで取得・利用することに同意します。

利用目的	利用情報	連絡先等
与信判断・与信後の管理のため	i) ii) iii) iv)	東京都千代田区○○TEL △△E-mail □
○○事業における宣伝物等、営業案内の利用のため	i) ii)

i）氏名、住所、電話番号、___

ii）申込日、商品名、___

iii）支払開始後の利用残高、・・・

iv）過去の債務の返済状況、・・・

## ② 利用目的による制限（法第 18 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

ダイレクトメールの発送等の販売促進の目的で個人情報を利用することについて本人が同意しなかったときは、与信事業者は、そのことを理由に信用供与に係る契約の締結を拒否しないこととする。

与信事業者は、個人信用情報機関から得た支払能力に関する情報を当該個人の支払能力の調査以外の目的に使用しないこととする。

## (2) 機微（センシティブ）情報

1）与信事業者は、法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを
除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第57条第1項各号に掲げる者若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微（センシティブ）情報」という。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行わないこととする。

① 法令等に基づく場合

② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

⑤ 法第 18 条第 3 項第 6 号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を利用する場合、法第 20 条第 2 項第 6 号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を取得する場合、又は法第 27 条第 1 項第 7 号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を第三者提供する場合

⑥ 機微（センシティブ）情報が記載されている戸籍謄本その他の本人を特定できる書類を本人特定のために取得、利用又は保管する場合

※ 官報に掲載された破産者の情報について、当該破産者の本人確認を行うため、当該破産者の本籍地の情報を取得、利用又は保管すること等。

⑦ 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合

⑧ 信用分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合

⑨ 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

2）与信事業者は、機微（センシティブ）情報を、1)に掲げる場合に取得、利用又は第三者提供する場合には、1)に掲げる事由を逸脱した取得、利用又は第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととする。

3) 与信事業者は、機微（センシティブ）情報を、1)に掲げる場合に取得、利用又は第三者提供する場合には、例えば、要配慮個人情報を取得するに当たっては、法第20条第2項に従い、あらかじめ本人の同意を得なければならないとされていることなど、個人情報の保護に関する法令等に従い適切に対応しなければならないことに留意する。
4）　与信事業者は、機微（センシティブ）情報を第三者へ提供するに当たっては、法第27条第2項（オプトアウト）の規定を適用しないこととする。なお、機微（センシティブ）情報のうち要配慮個人情報については、同項において、オプトアウトを用いることができないとされていることに留意する。

## (3) 個人情報の取得関係（法第 21 条関係）

① 利用目的の通知又は公表

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

信用分野に関する事業における利用目的の通知の方法については、原則として、書面によることとする。

## ② 直接書面等による取得

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

与信事業者は、本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合には、利用目的について本人の同意を得ることとする。その際、利用目的の明示の方法については、Ⅱ.2.(1)①の例による。

## (4) 個人データの管理（法第22条～第26条関係）

1）データ内容の正確性の確保（法第22条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

与信事業者は、保有する個人データの利用目的に応じて保存期間を定め、当該保存期間経過後には当該保有する個人データを消去することとする。

## 2 ） 安全管理措置（法第 23 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

与信事業者は、その取り扱う個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じなければならない。また、外国において個人データを取り扱う場合には、外的環境の把握を行った上で、これらの安全管理措置を講じなければならない。

安全管理措置を講ずるための具体的な手法については、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱状況（取り扱うデータの性質及び量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じ、必要かつ適切な内容とすべきものであるため、必ずしも次に掲げる措置の例示については全てを講じなければならないわけではなく、また、適切な手法はこれらの例示の内容に限られない。なお、個人データ保護の観点から各事例に掲げる内容より優れている手法を採用することは、より望ましい対応
である。

また、個人情報の記載されたクレジットカードの申込用紙その他の信用分野に係る個人情報データベース等を構成する前の入力帳票についても、個人データに相当する扱いとすることとする。（以下3）「従業者の監督」、4）「委託先の監督」において同じ。）

## ☑ 組織的安全管理措置

① 与信事業者は、個人データの安全管理に関する事項を含んだ個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言（以下「個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言」という。）を策定し、公表しなければならない。

※ 「個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言」には、例えば、いわゆるプライバシーポリシー、プライバシーステートメント等が該当する。

② 与信事業者は、本ガイドラインに従った個人データの安全管理措置を定めた規程や手順書等を整備しなければならない。

③ 与信事業者は、個人情報保護に関する責任者を設置しなければならない。

※ 上記には、例えば、いわゆる、チーフ・プライバシー・オフィサー（CPO）等が該当する。

※ 個人データの取扱いにおける作業責任者の設置及び作業担当者の限定、個人データを取り扱う情報システム運用責任者の設置及び担当者（システム管理者を含む。）の限定を行うこととする。

④ 与信事業者は、職務規程等に、個人データの安全管理措置に関する事項を盛り込まなければならない。

【職務規程等に記載すべき事項の例】

・本ガイドラインに従った安全管理措置に関する事項

・個人データの安全管理に関する従業者の役割及び責任

・故意又は過失により個人データを漏えい又は流出した場合の懲戒処分及び会社に対する

損害賠償に関する事項

なお、「従業者」とは、与信事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含まれる。

【役割及び責任の明確化の例】
・個人データの取扱い（取得・入力、移送・送信、利用・加工、保管・バックアップ、消去・廃棄等の作業）における作業責任者及び担当者

・個人データを取り扱う情報システムの運用責任者及び担当者

・個人データを取り扱う部署・支店等の役割

· 监查責任者

⑤ 与信事業者は、個人データの漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがある場合に対処するための以下の体制を整備しなければならない。

社内での報告連絡体制

・漏えい等の事故による影響を受ける可能性のある本人への情報提供体制

・経済産業省への報告連絡体制

⑥ 与信事業者は、個人データの取扱状況を確認できる手段を整備しなければならない。

【個人データの取扱状況を確認できる手段の整備の例】

取得する項目、通知した利用目的、保管場所、保管方法、アクセス権限を有する者、利用期限、その他個人データの適正な取扱いに必要な情報を記した個人データ取扱台帳の整備

⑦ 与信事業者は、監査その他の本ガイドラインに従った安全管理措置が実施されていることを確認する仕組みを導入しなければならない。

⑧ 与信事業者は、個人データの安全管理措置の評価、見直し及び改善をしなければならない。

【安全管理措置の評価、見直し及び改善の仕方の例】

・監査計画の立案と、計画に基づく監査（内部監査又は外部監査）の実施

・監査実施結果の取りまとめと、代表者への報告

・監査責任者から受ける監査報告、個人データに対する社会通念の変化及び情報技術の進歩に応じた定期的な安全管理措置の見直し及び改善

## ☑ 人的安全管理措置

① 与信事業者は、雇用契約時及び委託契約時において、非開示契約その他の個人データの安全管理措置に関する事項を盛り込んだ契約を締結しなければならない。

※ 雇用契約又は委託契約等における非開示条項は、一定期間ごとに確認することとし、また、契約終了後も一定期間有効であるようにすることとする。

※ 個人データを取り扱う従業者ではないが、個人データを保有する建物等に立