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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年11月12日
2	請負業者名	株式会社エイワ建設
3	請負業者の住所	東京都杉並区成田東5丁目19番5号
4	工事件名	楽部庁舎内装改修ほか工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事,電気設備工事,機械設備工事,仮設設備各一式
8	工(自期)	平成24年11月13日
9	工(至期)	平成25年3月15日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	55,030,500円	52,410,000円	95.4%
入札金額	52,500,000円	50,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回回人札金額(円)	第2回回人札金額(円)	第3回回人札金額(円)	第4回回人札金額(円)	第5回回人札金額(円)
1株式会社エイワ建設	50,000,000
2株式会社宗川工務店	辞退
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 楽部庁舎内装改修ほか工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成24年10月1日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成24年10月24日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社エイワ建設	有
2	株式会社宗川工務店	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年11月19日
2	請負業者名	福田管工有限会社
3	請負業者の住所	宇都宮市西川田本町4丁目3番12号
4	工事件名	御料牧場めん羊放牧地給水設備設置ほか工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	管工事
7	工事概要	めん羊放牧地給水設備設置,羊舍排水設備改修各一式
8	工期(自期)	平成24年11月20日
9	工期(至期)	平成25年3月15日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	22,596,000円	21,520,000円	58.13%
入札金額	13,135,500円	12,510,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回回人札金額(円)	第2回回人札金額(円)	第3回回人札金額(円)	第4回回人札金額(円)	第5回回人札金額(円)
1	福田管工有限会社	12,510,000
2	株式会社佐藤工務店	15,300,000
3	株式会社荒牧組	18,000,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 御料牧場めん羊放牧地給水設備設置ほか工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成24年9月28日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成24年10月22日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	福田管工有限会社	有
2	株式会社佐藤工務店	有
3	株式会社荒牧組	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年12月11日
2	請負業者名	飯山建鉄株式会社
3	請負業者の住所	埼玉県越谷市平方1871-3
4	工事件名	埼玉県越谷市大林(埼玉県場内)
5	工事場所	埼玉県越谷市大林(埼玉県場内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	東屋新築,東屋解体撤去,獲物小屋屋根改修各一式
8	工(自期)	平成24年12月12日
9	工(至期)	平成25年3月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	7,480,200円	7,124,000円	99.66%
入札金額	7,455,000円	7,100,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	飯山建鉄株式会社	8,000,000	7,600,000
2	株式会社大嶋技建	9,710,000	辞退
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 埼玉鴨場東屋建替ほか工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成24年11月1日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成24年11月22日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社大嶋技建	有
2	飯山建鉄株式会社	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年12月13日
2	請負業者名	株式会社東緑化
3	請負業者の住所	東京都八王子市犬目町1077-6
4	工事件名	武藏陵墓地保全対策林相整備工事
5	工事場所	東京都八王子市長房町(武藏陵墓地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,樹木養生工各一式
8	工期(自期)	平成24年12月14日
9	工期(至期)	平成25年2月20日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	5,775,000円	5,500,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回人札金額(円)	第2回人札金額(円)	第3回人札金額(円)	第4回人札金額(円)	第5回人札金額(円)
1株式会社東緑化	5,500,000
2株式会社根本造園	6,200,000
3関東緑花株式会社	7,950,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 武藏陵墓地保全对策林相整備工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成24年10月25日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成24年11月15日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社根本造園	有
2	株式会社東緑化	有
3	株式会社芝正園	無	施工実績及び技術者の要件を満たさないため。
4	関東緑花株式会社	有
5	株式会社山水園	無	施工実績及び技術者の要件を満たさないため。
6	株式会社オリアン	無	施工実績及び技術者の要件を満たさないため。
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年12月25日
2	請負業者名	株式会社上保造園
3	請負業者の住所	東京都世田谷区松原5-11-12
4	工事件名	皇居大手濠石垣上樹林整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工各一式
8	工期(自期)	平成24年12月26日
9	工期(至期)	平成25年3月8日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	9,660,000円	9,200,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回第九
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 皇居大手濠石垣上樹林整備工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成24年10月31日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成24年10月21日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社上保造園	有
2	株式会社山水園	有
3	株式会社後藤造園	無
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## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 宫内庁庁舎各所改修工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成24年11月5日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成24年11月27日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社大嶋技建	有
2	株式会社田島工務店	有
3	株式会社千代田工務店	有
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## 麥更契約調書

第1回変更

1	請負契約年月日	平成25年1月11日
2	請負業者名	株式会社千代田工務店
3	請負業者の住所	東京都豊島区巣鴨4-38-3
4	工事件名	宮内庁庁舎各所改修工事第1回変更
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	宮内庁庁舎各所改修工事一式
8	工期(自)	平成25年1月12日
9	工期(至)	平成25年3月15日
10	原契約請負金額	8,367,450円
11	変更契約年月日	平成25年3月8日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	1,312,500円
14	変更後請負金額	9,679,950円
15	変更理由	施工段階において,床躯体の段差及び壁仕上げに欠損部が見つかった地階総務課倉庫について,床のコンクリート打設工事を追加し,また,剥離浮調査撤去及び充填補修工事を追加する。地階菊葉会調理所にて床排水溝及び桜の蓋に不具合が生じたため,蓋緩衝材の交換工事を追加する。
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成25年1月17日
2	請負業者名	コボリ工業株式会社
3	請負業者の住所	栃木県さくら市氏家2433番地21
4	工事件名	御料牧場事務所改修工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	内装改修,塗装改修及び電気設備工事各一式
8	工期(自)	平成25年1月18日
9	工期(至)	平成25年3月15日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	5,844,300円	5,566,000円	98.81%
入札金額	5,775,000円	5,500,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回人札金額(円)	第2回人札金額(円)	第3回人札金額(円)	第4回人札金額(円)	第5回人札金額(円)
1	コボリ工業株式会社	6,100,000	5,900,000	5,700,000	5,600,000
2	荒井工業株式会社	6,300,000	6,000,000	5,800,000	辞退
3	柴田工業株式会社	6,300,000	6,000,000	辞退
4	株式会社福島組	6,490,000	6,000,000	辞退
5	株式会社佐藤工務店	辞退
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 宫内庁庁舍建具改修工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成24年11月26日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成24年12月17日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社佐藤工務店	有
2	荒井工業株式会社	有
3	コポリ工業株式会社	有
4	株式会社福島組	有
5	柴田工業株式会社	有
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## 麥更契約調書

第1回変更

1	請負契約年月日	平成25年1月17日
2	請負業者名	コボリ工業株式会社
3	請負業者の住所	栃木県さくら市氏家2433番地21
4	工事件名	御料牧場事務所改修工事第1回変更
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	内装改修,塗装改修及び電気設備工事各一式
8	工期(自)	平成25年1月18日
9	工期(至)	平成25年3月15日
10	原契約請負金額	5,775,000円
11	変更契約年月日	平成25年3月7日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	567,000円
14	変更後請負金額	6,342,000円
15	変更理由	1.木製建具調整塗装改修対象の木製建具について,建付が悪くなっているものや,金物の変形・不具合などが確認されたため,建付調整及び金物取替を行った上で塗装改修を行うものとする。2.廊下天井改修に伴う電気設備変更廊下の天井改修のために既存天井を撤去したところ,天井内梁下に電気配線ボックスがあり,新規天井組み部材と干渉し,そのままでは新規天井仕上げ高さを既存高さに仕上げることができないことがわかった。しかしながら,周囲の既存部分との取り合いから,天井仕上げ高さを変更することができないために,電気配線を引きなおした上で,新規天井を施工することとする。合わせて,天井内電気配線のメンテナンス用に天井点検口を追加する。3.ひび割れ部改修数量変更ひび割れ補修施工前に施工数量調査を実施し,補修数量が判明したので,調査報告の内容により変更する。
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成25年1月21日
2	請負業者名	植福
3	請負業者の住所	静岡県下田市1丁目3番14号
4	工事件名	須崎御用邸保全対策林相整備工事
5	工事場所	静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木伐採工,病害虫防除工各一式
8	工(自期)	平成25年1月22日
9	工(至期)	平成25年3月21日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	6,898,500円	6,570,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)回入札金額(円)第4入札金額(円)回入札金額(円)
1	植福	6,570,000
2	株式会社愛樹園	7,500,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 須崎御用邸保全対策林相整備工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成24年12月3日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成24年12月21日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社愛樹園	有
2	植福	有
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## 麥更契約調書

第1回変更

1	請負契約年月日	平成25年1月21日
2	請負業者名	植福
3	請負業者の住所	静岡県下田市1丁目3番14号
4	工事件名	須崎御用邸保全対策林相整備工事第1回変更
5	工事場所	静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木伐採工, 病害虫防除工各一式
8	工期(自)	平成25年1月22日
9	工期(至)	平成25年3月21日
10	原契約請負金額	6,898,500円
11	変更契約年月日	平成25年3月13日
12	変更後工期(至)	工期(至)は, 原契約のとおり
13	変更増減請負金額	472,500円
14	変更後請負金額	7,371,000円
15	変更理由	本工事は, 平成25年1月21日付で植福と契約を締結し, 現在施工中ですが, 当初の設計段階では確認できなかった枯損マツが新たに発生したため, 以下の変更を行う。薬剤樹幹注入減4本増2本枯損マツ伐採増19本薬剤燻蒸処理増10.7m³メートル
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 御料牧場集会所解体撤去工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成24年12月19日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成25年1月15日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社暁工務店	有
2	株式会社司工業	有
3	松本建設株式会社	有
4	佐藤建設株式会社	有
5	荒井工業株式会社	有
6	エステート住宅産業株式会社	有
7	株式会社福原建設	有
8	荒牧空調工業株式会社	有
9	株式会社佐藤工務店	有
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## 麥更契約調書

第1回変更

1	請負契約年月日	平成25年2月7日
2	請負業者名	荒井工業株式会社
3	請負業者の住所	栃木県那須烏山市田野倉16番地1
4	工事件名	御料牧場集会所解体撤去工事第1回変更
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	御料牧場集会所解体撤去
8	工期(自)	平成25年2月8日
9	工期(至)	平成25年3月22日
10	原契約請負金額	4,662,000円
11	変更契約年月日	平成25年3月15日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	420,000円
14	変更後請負金額	5,082,000円
15	変更理由	建築請負者から提出された発生材調書に基づき,発生材処理に関する設計変更を行う。電気設備現地詳細確認の結果,撤去配線の種別・経路誤りが判明したため,配線撤去を変更し増工する。また,原設計にて発注した端子盤調査の結果,配線接続切替箇所が判明したため,配線接続切替え及び確認試験を追加し増工する。
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成25年2月12日
2	請負業者名	株式会社礎造園土木
3	請負業者の住所	栃木県真岡市中2014番地1
4	工事件名	御料牧場樹林整備工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,植栽工各一式
8	工期(自期)	平成25年2月13日
9	工期(至期)	平成25年3月22日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	8,473,500円	8,070,000円	66.41%
入札金額	5,628,000円	5,360,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社礎造園土木	5,360,000
2株式会社田村緑知苑	7,500,000
3福田土木造園株式会社	7,600,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 御料牧場樹林整備工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成24年12月26日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成25年1月24日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社田村緑知苑	有
2	株式会社磯造園土木	有
3	福田土木造園株式会社	有
4	株式会社河内緑化	無	同種工事の施工実績及び技術者の要件を満たさないため。
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# 大規模災害においても通信を確保する 耐災害ネットワーク管理制御技術 の研究開発

担当課室名：國際戰略局 技術政策課

実施研究機関：（株）KDDI総合研究所、KDDI（株）、日本電気（株）、日本電信電話（株）、東北大学

研究開発期間：H24年度

研究開発費：846百万円

### 1. 研究開発概要

東日本大震災を受けて、光ケーブルの断線、通信設備の電源喪失、輻輳などにより、重要情報の発信・収集が困難となった。災害情報の伝搬や安否確認のための連絡手段として、情報通信基盤が果たす役割の重要性が再認識される一方で、特に津波被害や停電に対する情報通信基盤の脆弱性等の課題が浮き彫りとなった。これらの問題を解決するため、災害時の限られたネットワーク資源を使った重要なトラヒック伝送の維持や早期復旧を可能とする技術、被災地に臨時設置されるIPネットワークの輻輳を回避しながら重要な通信を継続可能とする技術を確立した。

## (研究開発課題)

課題ア 震災時を想定した有限ネットワーク資源適応的活用技術

限られたネットワーク資源を適応的に利活用し通信の接続性を確保し、重要トラヒックを優先的に接続制御する技術の確立

課題イ 震災時を想定した障害推定とレストレーションプラン解析・算定技術の研究開発

事業者間で障害情報を共有するインターフェース、障害推定技術と通信インフラ復旧支援技術の確立課題ウ 輻輳を回避し通信を確保する切断耐性ネットワークの研究開発

自律的に相互連携して輻輳を回避するネットワーク技術、不安定なネットワークにおいてもデータ転送を可能とする技術の確立
### 2. 研究開発成果概要

課題ア 震災時を想定した有限ネットワーク資源適応的活用技術に関する研究開発

震災時に生じる伝送帯域の激減に対しても、つながるネットワークを実現するため、本研究開発では以下の技術課題を定義し、光伝送路の災害に対して、限られたネットワーク資源を使ってトラヒックの接続性を維持すると共に、通信トラヒックの輻輳を回避しながら通信の接続性を継続可能にする技術の開発を行った。

## (主要成果)

ア-1・多値度可変QAM信号送受信装置により容量を2倍以上への増強可能性を検証

・光通信で初めて多値度可変機能とそのリアルタイム動作を実証

アーニ・限られたネットワーク資源を適応的に利活用する容量可変光ネットワーク制御技術を世界で初めて実現

・通常時は接続不可能な異なるベンダ製の伝送装置を協調動作させる相互接続技術を世界で初めて実現

ア-3・非常用発電機に太陽電池を組合せ、最適に連携させることで通信設備の稼動時間を目標の2倍を達成

## 課題イレーションプラン解析・算定技術の研究開発

大規模災害時にネットワークの早期復旧を可能とするため、断片的な障害情報からネットワークの障害状況を推定する技術を開発するとともに、それに基づくレストレーションプランを自動作成する方式を開発した。また、災害時の情報交換に限定して事業者間で共有する通信管理インタフェースを規定することにより、障害状況の推定精度を高めた。具体的には、自網から得られた障害情報に加えて、事業者間で相互に協力し、断片的な障害情報や災害情報などを事業者間のシステムを通じて授受できる災害時事業者間インタフェースの実現と、上記障害情報や自網から発生する断片的な警報情報を元に、震災時の通信設備被害状況を自動的に推定する障害推定技術の実現、また、早期にインフラの復旧、並びにサービス救済効果を最大化する障害復旧プラン自動算定の実現させた。

## (主要成果)

・事業者間I/F：国際標準化（TMF）にてドラフト作成、関連文書が「Framework for Defense」として制定

・障害推定技術および災害時業務フロー生成技術の方式確立、検証完了

・東南海2連動地震を想定した実証実験に成功
課題ウ 輻輳を回避し通信を確保する切断耐性ネットワークの研究開発自律的に相互連携して輻輳を回避し、通信負荷などの状況にリアルタイムに対応するネットワーク技術の研究開発を行った。また、ネットワークの中断や切断が断続的に発生する不安定なネットワークにおいてもデータ転送を可能とし、緊急性が高い情報を確実に利用者へ届ける緊急時コミュニケーション基盤を確立した。
(主要成果)
ウ-1・シミュレーション上で1000台(10万ユーザ相当)のDTN経路制御に成功
・DTN AP開発を完了。東北大学キャンパスにおいてDTN経路制御に成功
・1000台規模のシミュレーション評価で、制御負荷を従来比1/8程度に削減
・DTN APを用い東北大学キャンパスにおいてDTN同報配信に成功
ウ-2・負荷分散アルゴリズムを定量評価。伝達遅延改善を確認。
・試作DTN APを用い、負荷分散アルゴリズムの実証実験を実施。情報の伝達遅延の改善を確認
ウ-3・方式の詳細仕様化と試作システムの開発と実装を完了し、実証実験および評価を実施
3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果
<成果の社会展開に向けた取組状況>
・容量可変光送受信器技術
多値度可変QAM伝送システムにおいて、FPGAの改良により変調多値度を1024 QAMまで拡大し、最大伝送速度100 Gbit/sを達成した。
・光ファイバを監視しているOTDRベースの災害対応型リモート線路監視システム
プラットフォーム部分の実証を完了し、一部運用開始。災害対応機能部分については、拡張機能として提供可能。リーフレットを作成し、製品化完了。
・ネットワーク運用管理業務フローの自動抽出技術
レストレーションプラン技術に関して、ユーザとのフィールド評価を実施し、同技術を用いた業務プロセスの抽出、分析の可能性について実運用環境で評価を完了した。
・DTNアクセスポイントの有効性検証
女川町トレーラーハウス・エルファロでの大規模イベントにおいて動作検証を実施すると共に、大規模イベント(宮城POKERUN)で臨時の無線LANアクセスポイントとして活用した。
## ＜新たな市場の形成、売上げの発生、国民生活水準の向上＞

## ·高効率電源制御技術

電源事情の悪い海外の通信基地局の発電機の燃料削減と温室効果ガスの低減に向けて、NEDOからの委託を受け、インドネシアの携帯電話基地局20箇所に設置し、ディーゼル燃料の最大80％の削減を確認した。また、2018年7月11日上記事業がJCMプロジェクトとして登録され、報道発表を行った。

・消防・防災システム向けDTNアクセスポイント製品化

防災システムとして製品を開発し、平成26年度に自治体に納品後、平成27年度には高速性、カバーエリアの面から上記自治体の防災システムを増強した。また、新規機能(DTN-VPN)を追加し、戦略的イノベーション創造プラグラムの防災システムとして提供した。平成28年度以降も、戦略的イノベーション創造プログラムの防災システムに関して自治体でのフィールド実証を実施し、システム事業化活動を継続中。

## ＜知財や国際標準獲得等の推進＞

·通信事業者間でネットワーク被災状況を連携するための運用管理システムインタフェース規定

TMF標準化活動を通じてDisaster Recovery文書の提案を行い，各種リスクに対する網管理要件としての関連文書が「Framework for Defense」として制定された。

### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

·多值度可变QAM信号光送受信装置

多値度可変QAM伝送システムにおいて、FPGAの改良により光通信では世界トップレベルとなる変調多値度1024 QAMを達成した。これにより、最大伝送速度は現状の商用光伝送システムと同等の100Gbit/sに達し、商用システムへの適用性を示した。

### 5. 副次的な波及効果

・高効率電源制御技術を応用した取り組み

実施した成果をもとに、その後に公募のあったNEDO事業に応募し、インドネシア国のCO2削減のため実証事業を展開している。

具体的には、(平成29年度実施)平成27年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業／JCM実証事業／インドネシア共和国における携帯電話基地局へのトライブリッド技術導入による低炭素化プロジェクトJCM実証事業」をインドネシア国で実施中。

インドネシア国の電化地域が飛躍的に増大しており、成果の導入対象となる基地局が減少傾向である。国内においては、計画停電も終え、非常用には蓄電池の容量を増す方向で対応している。

## 報道発表1件

インドネシアのトライブリッド基地局実証事業がJCMプロジェクトとして登録～携帯電話基地局の温室効果ガスを最大80％削減へ～

## 2018 年7月11日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

KDDI株式会社
### 6. その他研究開発終了後に実施した事項等

○ 本研究開発終了後も、学会発表や展示会出展等、研究開発成果の普及活動を継続して実施した。特許取得9件、特許出願15件、論文掲載4件、研究発表16件

総務省	受託者
平成25年度	·研究成果のWeb上の公開
·イベント等での啓発活動を実施(2件,耐災害ICT研究開発センター開所シンポジウム,平成25年度大規模津波·地震防災総合訓練)	·学会等での成果発信やイベント等での啓発活動を実施(8件)
·6市町村でフィールド実証を行い,成果を「災害に強い情報通信ネットワークに向けたガイドライン」として耐災害ICT研究協議会へインプット
·製品化に向けた試作装置を開発
平成26年度	·イベント等での啓発活動を実施(1件,ICT推進フェア2014)
·戦略的イノベーション創造プログラムのプロジェクトを開始し,社会展開を促進	·学会等での情報発信やイベント等での啓蒙活動を実施(7件)
·戦略的イノベーション創造プログラムのプロジェクトに防災システムを提供し,研究開発に協力
·防災システムとして製品を開発し,平成26年度に自治体に納品
平成27年度	·戦略的イノベーション創造プログラムにより社会展開を促進(継続)	·高速性、カバーエリアの面から平成26年度に納品した自治体の防災システムを増強
·機能(DTN-VPN)を新規追加し,戦略的イノベーション創造プラグラムの防災システムとして提供
·「インド国の携帯電話基地局におけるエネルギー削減及び耐災害性強化のためのICT制御技術の普及に向けた調査研究」(総務省)の採択を受けインド国の調査を実施し,設置効果が高いことから携帯電話基地局2カ所に設置し効果の報告を実施
平成28年度	·戦略的イノベーション創造プログラムにより社会展開を促進(継続)	·平成28年度に戦略的イノベーション創造プログラムの防災システムに関して自治体でのフィールド実験を実施
平成29年度	·戦略的イノベーション創造プログラムにより社会展開を促進(継続)	·防災システムに関して事業化活動を継続

### 7. 政策へのフィードバック

・地震や大型台風等の通信設備に影響を与える災害が国内で継続的に発生している。そのような状況の中で、国民生活に欠かせないインフラとなっている通信システムの耐災害性を向上するための研究開発の重要性はさらに高まっており、本研究開発は国家プロジェクトとして妥当であった。
# 平成30年度人事院調達改善計画の自己評価結果（上半期）（要約版）

平成31年1月24日

人 事 院

## （１）電子調達の推進

平成30年度は、当面、電子入札と在来の紙方式による入札とが混在する状況を想定しつつ、民間事業者を対象とした政府の普及啓発活動の展開も勘案し、電子入札機能を利用した入札案件の拡大を図ることとする。

→ 今期において電子入札を実施した案件は5件で、実施した5件のうち1件について電子機能を利用した応札があり、結果、電子入札機能を利用した応札者が落札した。一方、入札説明書の入手等については電子入札機能を利用するものの応札にはつながらないケースも多く、引き続き民間事業者を対象とした政府の普及啓発活動の展開も勘案しつつ利用が図られるよう努めることが重要と考えられる。

## （２）人事院の行う調達に関する情報を積極的に発信する

① 人事院の実施する調達に関する情報が、より多くの潜在的な応札者（応募者）により的確に届くように、情報提供の方法や質・量を改善する。

② 入札説明書の取寄せ等調達プロセスにおいて人事院に接触のあった事業者等(障害者就労施設を含む。)から、任意のメール連絡先の登録を受け付け、新規調達案件（地方事務局等による調達を含む。）に係る情報をその都度配信するサービスを継続・拡大する。

→ 過去に同種や関連性のある案件で入札説明書を入手した業者や任意のメール連絡先登録業者などに対して入札公告の連絡をし、参加の悠漁を行った。

また、取引実績のない障害者就労施設に対し、取扱い業務の確認等を行い、調達可能な事業者を新規に開拓した。

## （３）情報システムに係る調達に際して、仕様の必要性・妥当性をチェックする

すでに導入されている情報システムの改修等の役務は、当初その開発に携わった事業者に知的財産権の保護等構造的な有利性が認められる場合が多い。しかし、必ずしも全ての工程が他の事業者に委ねられないとは限らず、分割調達が可能な独立的要素があるケースもある。そこで、こうした役務の調達手続においても、仕様の内容や構成の必要性・妥当性をチェックするとともに、分割して調達することが可能・適当な部分がないかどうかという視点からの点検も怠らないようにする。

→ 情報システム関連の調達仕様書について、新規業者の参入障壁となっている項目はないか、切り離して発注できる業務はないかといった観点から確認を行った。今期においては分割して調達が可能な案件はなかった。

## （４）引き続き「1者応札（応募）」解消に向けた取組を推進する

平成27年度に導入した「1者応札のためのチェックシート」を活用するとともに、効果や試行錯誤を踏まえた見直し・改良を柔軟に加えて、改善を行う。特に、それでも生じた1者応札（応募）事案に関しては、可能な限りで丁寧に実情の把握を行って、打開策の考案につなげる。

→ 1者応札の解消に向け引き続き調達原課に対し「1者応札のためのチェックシート」による点検を行わせるとともに、会計課においては辞退業者に対する辞退理由の聞き取りなどの取組みを行い、1者応札の原因把握を行っているが、解消には結びついていない。今後も実施可能な改善策を検討し実行に移すことにより1者応札の解消に取り組む。

## （５）調達の公正性・透明性を高める観点から、競争的手続をさらに拡大する

検討対象である調達件数の47％を占める競争性のない随意契約について、引き続き一般競争契約等による調達の可能性を開拓する。例えば、調達案件の内容に応じて、

・ 同種の少額調達案件を一括して入札にかけることにより、また、他機関の行う共同調達の機会を最大限に活用することにより、手続の競争性を高めることと併せて、調達経費を節減することにもつなげる。

入札における「競争参加資格（全省庁統一資格）」（「A等級」から「D等級」
までの格付け）の設定に当たっては、調達内容に応じた企業規模を勘案しつつ、許容される限り幅広に設定して、より多くの業者の参加を促すことにより競争性の拡大を図る。（併せて、中小企業の受注機会の拡大に資する。）

なお、随意契約によらざるを得ないと判断される調達については、今後も、当該判断の妥当性や合理的な理由の有無に係る随意契約審査委員会の審査手続を経ることにより、公正・適正な随意契約の締結を確保することとする。

→ 入札資料作成の際の競争参加資格（等級）について、発注業務に影響がないか調達原課に確認を行った上で、原則、調達規模見合いの等級の上下2段階まで幅広に資格を認めている。

また、同種で同時期に調達予定であった少額調達案件について、一括して調達を行うことを検討し、実施した。

## （６）障害者就労施設からの調達を推進する

過去に障害者就労施設による受注実績のある、比較的小規模な印刷等の調達案件でも参加を得られなかったケースについて、その要因を分析するなどして、今後、手続的に適正な競争性を確保した上で、これら施設からの調達をいっそう拡大するための方策を講ずる。

→ 調達実績の拡大を目指し、調達内容、調達数量を考慮しながら、新規障害者就労施設に対し積極的に情報提供や見積依頼を行い、公正な競争性を確保した上で、2者4件の調達を行った。

以上
IoT 共通基盤技術の確立・実証

課題 I 高効率かつセキュアな IoT データ収集・配信ネットワーク制御技術の確立 (Establishment and demonstration of common IoT platform technologies)

代表研究責任者 津村聡一 日本電気株式会社

研究開発期間 平成28年度～平成30年度

## 【Abstract】

In the 2020's, IoT technology will cover our entire society everywhere, and it is estimated that more than 50 billion of devices are connected to the network and 1000 times more traffic will come into the network. Thus in this research project, we aimed at improving technical competitiveness by not only engaging in the research for establishing common IoT platform technologies to connect a huge number of and a variety of IoT devices and services, but also technology demonstrations by industry, government and academia association, and activities for international standardization.

In this research project, we have established and demonstrated common IoT platform technologies for highly efficient and secure IoT data collection and delivery. Our research includes five related technologies: network traffic volume reduction technologies for IoT data analysis, data collection control technology for IoT gateways, traffic isolation technology through IoT traffic modelling, real-time monitoring and prediction technology using public sensor network, and network optimization technology using public sensor data.

1 研究開発体制

代表研究責任者 津村聡一 （日本電気株式会社）

研究分担者

中尾彰宏 $ ^{\dagger} $ （東京大学 $ ^{\dagger} $ ）

山田智広 十 十（日本電信電話株式会社 十 十）

佐藤拓朗 ✗ ✗ ✗ （早稲田大学 ✗ ✗ ✗）

○ 総合ビジネスプロデューサー 中村秀治（株式会社三菱総合研究所）

○ ビジネスプロデューサー

田中淳裕†（日本電気株式会社†）

中尾彰宏 $ ^{††} $ （東京大学 $ ^{††} $ ）

山田智広 ✗ ✗ ✗ （日本電信電話株式会社 ✗ ✗ ✗）

柴田巧一 $ ^{†††} $ （株式会社 Skeed $ ^{†††} $ ）

研究開発期間 平成28年度～平成30年度

研究開発予算 総額 405 百万円

(内訳)

平成 28 年度	平成 29 年度	平成 30 年度
154 百万円	139 百万円	110 百万円
## 2 研究開発課題の目的および意義

本格的な IoT（Internet of Things）社会の到来を見据え、多様な IoT サービスを創出するため、膨大な数の IoT 機器を迅速かつ効率的に接続する技術、異なる無線規格の IoT 機器や複数のサービスをまとめて効率的かつ安全にネットワークに接続・収容する技術等の研究開発を実施し、産学官連携による実証により IoT 共通基盤技術を確立することにより国際標準化を推進する。

2020 年代には本格的な IoT 社会の到来により、500 億台の機器の接続や、現在の 1000 倍を超える通信量が予測されている。多様な IoT サービスを創出し、我が国経済の持続的発展に資するためには、膨大で多様な IoT 機器や多様なサービスの接続ニーズに対応可能なネットワークの構築が喫緊の課題となっている。また、ドイツのインダストリー4.0 のように主要国では IoT の研究開発に産学官で取り組んでおり、我が国でも本施策を早急に実施する必要がある。

本研究開発では、膨大な数の IoT 機器を迅速かつ効率的に接続する技術の開発や、異なる無線規格の IoT 機器や複数のサービスをまとめて効率的かつ安全にネットワークに接続・収容する技術等の開発を推進するため、高効率かつセキュアな IoT データ収集・配信ネットワーク制御技術を確立する。

## 3 研究開発成果（アウトプット）

### 3.1 IoT データ分析処理に伴うネットワークトラヒックの削減技術

公共センサーデータを用いて、それぞれの要件に沿った分析・制御アプリケーションについて、アプリケーションが達成したい目標（要件）を満たしつつ、ネットワークのデータ転送量を一桁以上削減することを目標とする。

本研究開発では IoT サービスが同時に活用され、社会全体の課題解決に寄与することを目指しており、そのためには環境変化対して限りある資源を最適に分配し、各サービスを最適に実行することが課題になる。本研究開発では当課題を解決するためにクラウドとエッジにデータ処理を分散して効率よく実行する基盤を提供する。このため、IoT データの分析・制御アプリケーションを配備する際に、アプリケーション要件などから構成ならびに配備手順を設計する技術を開発した。

要件から構成を設計する技術では、分析・制御アプリケーションを構成する各モジュールの外部観測情報を元に、要件を満たすリソースサイジングを実現する。具体的には、モジュールに入出力されたトラヒックタイプ毎（例：動画、音声、Web アクセス、等）のトラヒック量の履歴情報と、モジュールのリソースの消費量（例：CPU・RAM・IOPS・ネットワーク I/O 等）の履歴情報を解析してトラヒック量とリソース量の関係をモデル化することにより、任意のトラヒック量における最適なリソース量を算出する。一方、システムの構成変更手順を設計する技術では、システム構成変更前状態と変更後状態の差分から変更手順候補を作成し、システムを構成するコンポーネント間での依存関係を整理した上でシステム停止や性能劣化が発生する変更手順候補を刈り取っていくことにより、安定的な手順を算出する。

本開発技術により IoT システムにおいてシステムの停止や性能劣化などを引き起こさないよう、安定的かつ自動的にアプリケーション構成を変更することが可能となり、アプリケーションが達成したい目標（要件）を満たしつつ、システムの構成をダイナミックに変動させることが可能となった。この結果、環境などシステム外部の変動に対して柔軟にシステムを構成し、クラウドからエッジにアプリケーション
ンを移動させることによりネットワークのデータ転送量を 1/10 に削減することが可能な技術を確立した。

上記の到達目標達成に加え、本技術開発成果のスマートシティ一向け IoT 基盤としての社会展開を目指し、IoTシステムにおいてアプリケーション変更に伴うシステム構成のコストが問題であることを IoTシステムの調査・社内ヒアリングを通して明らかにし、本課題の解決に貢献できることを、デモ開発を通して実証した。

本研究開発の評価にあたっては、高い費用対効果を目指し、評価システムの一部に受託企業、大学が保有する設備を活用した。特に IoT システムを想定した環境で評価を実施するため、物理的に広域分散し、専用網で接続された複数の拠点が必要となったが、保有施設と設備を活用し費用を抑えて実験を行うことができた。一方で、評価で得られた結果を技術開発にフィードバックし、アジャイルに研究開発を行うことにより効率的に技術改善を図ることができた。

### 3.2 IoT ゲートウェイのデータ収集制御技術

公共センサーデータを用いて、それぞれの要件に沿った分析・制御アプリケーションを想定し、上記のア)と連携して、アプリケーションが達成したい目標（要件）を満たし、通信環境の変化、データ発生量の急増といった不測の変動に対しても、ダイナミックに必要な情報の優先度を判定するデータ収集制御技術の実現を目標とする。

IoT ゲートウェイではア）のシステム構成設計技術で設計したシステムでデータの取得・処理を完了する。しかしながら通信環境の変化、データ発生量の急増といった、ア）の最適化技術によりアプリケーションを配分したときに予測できない変動の発生に対し、重要な分析に必要となるデータの取りこぼしを防ぐ必要がある。ア）の全体最適技術では、数万個といったデバイスを管理するために個別のデバイスの状況に応じた迅速な対処は困難であり、IoT ゲートウェイが自律的に動作する事が必要である。

このため、本研究開発では、ある IoT ゲートウェイ上で動作するアプリケーションが、その IoT ゲートウェイにおける許容量を超える量のデータを IoT デバイスから収集した際に、優先度の高いアプリケーションの処理継続を優先するために、優先度の低いアプリケーションの動作を抑制する手法を開発した。

IoT ゲートウェイのリソースが枯渇した状態で優先度の高いアプリケーションを維持するためには、優先度の低いアプリケーションの動作の入力となるデータを抑制することや、アプリケーションの動作そのものを抑制することで IoT ゲートウェイのリソースに空きを作り、優先度の高いアプリケーションの動作を継続する。次に周辺にある IoT ゲートウェイで動作する、抑制したアプリケーションよりも優先度の低いアプリケーションを停止するなどの方法で、抑制したアプリケーションを起動し処理を再開する。これらの制御は突発的な状況に対応するために IoT ゲートウェイが自律的に行うことで、突発的な変動におけるアプリケーションの動作への影響を最小とする。アプリケーションの動作を継続するために必要となる制御を行う、IoT ゲートウェイ収集制御基盤を構築した。

上記の到達目標達成に加え、本技術開発成果のスマートシティ一向け IoT 基盤としての社会展開を目指し、IoTシステムにおいてアプリケーション変更に伴うシステム構成のコストが問題であることを IoTシステムの調査・社内ヒアリングを通して明らかにし、本課題の解決に貢献できることを、デモ開発を通して実証した。

本研究開発の評価にあたっては、高い費用対効果を目指し、評価システムの一部に受託企業が保有する設備を活用した。一方で、研究初期段階において、複数考えられた制御方法の得られる効果を評価し、
制御方法を絞り込むことにより、効率的に技術開発を行うことができた。

また、上記目標に加え、IoT ゲートウェイと端末間の通信で多様なアプリケーションのニーズを満たすためには、通信の信頼性を確保しつつ大容量の通信を実現する必要もあるが、現状の IoT 通信では信頼性を向上されるために確認応答（ACK）を用いると、無線送信回数が増加してしまうため、信頼性と大規模性の両立は困難であった。

このため、本研究課題では IoT ゲートウェイにて多数の端末への ACK を集約送信することで、ACK による無線資源消費を大幅に抑制するマルチューザ ACK 集約技術を開発した。提案方式ではアプリケーションデータとパケットヘッダにそれぞれ別の暗号化を使用し、端末の通信の秘密を保持し、安全な運用も可能とした。また、提案方式は ACK を待ち受けるスケジューリングも変更し、従来方式と同様な低消費電力動作が可能である。

我々は、提案方式をNEC製品のIoTゲートウェイ（LoRaWANネットワークサーバ）と試験端末を用いて試作し、東京大学のキャンパス内にてその動作を確認した。解析評価、シミュレーション評価および実機評価により、従来のACKを用いる通信と比較すると収容できる端末数を2～30倍ほど増大できることを確認した。このように、提案方式により、LoRaWANシステムの大規模性を損なわず、高信頼通信が可能となった。

本研究開発の評価にあたっては、高い費用対効果と、今後の事業化を目指し、NEC製品を活用し、試作をした。解析評価、シミュレーション評価を活用することで提案方式の特性を明らかにしつつ実機試作の機能検討をすることで効率的に技術開発を行うことができた。

### 3.3 IoT トラヒックのモデル化に基づくスライシング技術

IoT ゲートウェイにより収集することが想定される異なる複数のデータのうち、利用可能な数種のデータ（例えば気象データ、公共インフラ監視データなど）のトラヒックデータ分析を行いモデル化・定式化を行う。その結果、センサーデータを画一的に転送・処理せず、スライスに分割することで効率良く処理する最適化手法を確立する。また、網内処理を可能とするプログラマブルネットワークノードを用いて、想定される複数のセンサーデータを少なくとも10種類以上分類しスライスに収容し効率良く処理可能な基盤技術を確立する。

IoT デバイスは数とともに種類も増え、IoT デバイスにより発生する通信トラヒックの特徴も異なり、また要求品質も異なる。データ量の増大に対しては、エッジ/クラウド連携によりネットワークに転送されるデータ量を削減する技術の開発を行う一方で、ネットワーク内で転送される IoT トラヒックも種別に応じて重要性や品質あるいはセキュリティの度合いが異なるため、種別に応じたトラヒック制御の必要性があると考えられる。

本研究開発では、トラヒック分類では各種トラヒックデータ分析とモデル化する手法を目指し、特徴量の抽出を行った。しかし、モデルの普遍性とスケーラビリティの観点から、センサーデータごとの特徴量抽出の代わりに、IoT デバイスおよび端末にクライアントソフト・インストールし、送信パケットにTrailerバイトを付加して、データ情報を明示的にTrailerバイトに書き込み、ネットワーク内のノードでTrailerバイトを読取り、その情報に基づき種別ごとにトラヒックアイソレーションレスライスに収容し、ソフトウェア制御により収容効率の最適化行う方式が有効と判断した。そこで、網内処理を可能とするプログラマブルネットワークノードを用いて、目標の10種類以上のトラヒック分類し、スライスに収容する機能を実現し実験実証により目標を達成した。

また、トラヒック種別が、目標値より増えた場合にも対応可能な基盤技術の拡張手法やIoTデバイス・
トラヒックに Trailer が付加できない場合にも、今後のソフトウェア開発による機械学習でトラヒックパーターン検出する機能追加により、トラヒック分類可能とする拡張性の高い基盤技術の研究開発を行うことができた。

### 3.4 公共センサーネットワークを活用したリアルタイム監視・予測技術

公共センサーネットワークを活用した防災・減災技術として開発したリアルタイム監視・予測技術が、上記のア)、イ)、ウ）の成果となるIoT共通基盤技術を活用し、かつ防災・減災に必要とするリアルタイム性、異常時に発生するデータ処理量の増大、トラヒックの増大に対して対応できることを検証する。また、自治体等の協力のもと、実フィールドを想定した実証実験を実施し、技術の有用性を検証する。

日本の河川は、欧米に比べると低い治水容量のため、氾濫危険箇所が多く、予測すべき地点を絞りきることはできない。精密だがコストの高い予測手法のみでは氾濫危険箇所を全てカバーすることは困難なので、より低いコストで、防災に役立つ程度の精度を持つ水位予測手法が求められている。本研究開発では、気象庁の雨量データ、国土交通省や自治体が観測し公開している河川水位や気象情報、対象地域に独自に設置されたリアルタイム気象センサーの情報等、様々な計測間隔を持つデータから、高額な地質調査や地形モデルングを行うことなく、避難に役立つ10分から30分後の河川の水位を予測する技術を開発した。

重回帰予測をベースとして、メッシュデータの様な地理的な関係を持つ膨大な時系列の入力データを扱うために、データ間の2次元の関係性を考慮して予測に有効な回帰係数を決めていく手法により、計測間隔がそろっていないデータを統合して精度の高い予測を実現した。また、IoT共通基盤上で、連続的に予測を行うためのアルゴリズムを提案し、実際に基盤上で、データ収集モジュール、予測モジュール、学習モジュールを実データにより準リアルタイムに動作させ、河川水位の予測が可能であることを確認した。

上記の検証により IoT 共通基盤の機能を用いて、クラウドへの通信トラヒック量を 1/10 以下に削減できることを確認したが、予測に有効な回帰係数に対応したデータのみをデータ収集モジュールから予測、学習モジュールに送ることで、精度に影響を与えずに、さらに 75% 程度のデータ量の削減が可能であることを明らかにした。

実験に用いたリアルタイム気象センサーは、10秒間隔での降雨強度を計測することができ、予測地点の近傍に設置されている場合に予測精度を高めるが、比較的高価であるため、これが利用できない地域へのビジネス展開の障害になりかねない。このため、リアルタイムの実測値を除いた、気象庁のメッシュ状の気象データと国土交通省や自治体による水位・気象データのみでの水位予測も評価し、実用になる事も確認した。

### 3.5 公共センサーデータを応用活用したネットワーク最適化技術

実証環境として、限られた地域に多く人が集まる場所に、高解像度カメラ、気象情報等を取得するセンサーを設置してコンテンツ指向ネットワークによって接続し、これらのセンサーに相互に同期してアクセスでき、場所・時間・コンテンツやデータの Naming をすることで、移動通信環境においても自由に利用可能なデータとして提供できることを検証する。

また、これらのセンサー情報に基づき、人の集中を予測・検知するとともに、コンテンツ指向ネット
ワークによって、動画像の視聴要求を、適切なノードのキャッシュ機能に蓄積したデータに誘導する制御を行うことで、混雑時でも4K/8K高精細度動画のリアルタイムのスムーズな動画像視聴が可能であることを検証する。

ネットワークノードへ名前を付した、コンテンツ指向ネットワーク（Named Node Network:3N）を開発し、早稲田大学の研究室に設置した4K高解像度カメラと気象センサーを設置し、ユーザが移動しながら映像情報、気象情報の要求コンテンツ名を送信することで、自由にコンテンツを取得できることの実証試験を行い、公共センサーデータを応用活用したネットワーク最適化技術を確立した。また、データセンターが、4K高解像度カメラの設置した場所とカメラの周囲に集まっている人の数と動画像コンテンツを要求し、カメラが計測した人数とリアルタイムでの撮影映像をデータセンターへ送信する技術を確立した。また、東京都にある西早稲田キャンパスと横浜市横須賀市YRP横須賀リサーチパークにある、早稲田の研究室にそれぞれ3Nコンテンツ指向ネットワークを設置し、双方に設置した4K高解像度カメラと気象センサーでも相互の接続実験を実施し、3Nコンテンツ指向ネットワークのスケーラビリティを保証する技術を確立した。到達目標を超えて、YRP横須賀リサーチパークにゲートウェイを設置し、技術課題エ）公共センサーネットワークを活用したリアルタイム監視・予測技術の河川氾濫情報を西早稲田キャンパスに設置した3Nコンテンツ指向ネットワークで予測情報を取得し、公共ネットワークとの相互接続技術を確立した。

## 4 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた取組みの実施状況

本研究開発では、2020年代には本格的な IoT 社会が到来し、500 億台の機器の接続、現在の 1000 倍を超える通信量が予想されることを踏まえ、膨大で多様な IoT 機器や多様なサービスの接続に対応可能なネットワークを含む ICT 基盤技術の確立に取り組むと共に、産官学連携による技術実証、国際標準化の活動を通じて競争力の向上につなげることをアウトカム目標としている。

この目標の達成に向けた社会実装を確立するために、実用化・製品化推進活動を進めている。この活動をより効果的に行うため、各研究機関においてビジネスプロデューサー、さらに外部の専門性を有する機関より総合ビジネスプロデューサーを以下の通り配置した。

## 【体制】

○総合ビジネスプロデューサ

中村 秀治	株式会社 三菱総合研究所 政策・公共部門 副部門長

○ビジネスプロデューサ

田中 淳裕	日本電気株式会社 事業イノベーション戦略本部 本部長代理
山田 智広	日本電信電話株式会社 サービスエポリューション研究所 企画担当
中尾 彰宏	東京大学 大学院情報学環 教授
柴田 巧一	株式会社 Skeed 技術開発本部 IoT 室 室長

以下では、実用化・事業化、標準化、知財確保、成果の普及周知活動に向けた活動、についてそれぞれ記載する。

### 4.1 実用化・事業化