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## • 東日本大震災復興交付金

東日本大震災により著しい被害を受けた地域の復興を進めるため、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を、1つの事業計画の提出により一括で支援。

## - 社会資本整備総合交付金（復興） 1,054億円

地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画 (復興分) に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援。

## · 災害復旧事業

5,093億円

東日本大震災で被災した海岸堤防、農地・農業用施設、上水道、学校等の復旧を引き続き重点的に推進。

## • 農林水產基盤整備

388億円

被災地域の農地・農業用施設等の生産基盤の整備、拠点漁港における生産基盤の整備や荷捌き所、流通加工施設との一体的な整備等を推進。

## ・ 災害廃棄物の処理 248億円

福島県の一部地域（汚染廃棄物対策地域を除く）について、災害廃棄物の処理を推進。

## 国営追悼・祈念施設（仮称）整備事業等 6億円

岩手県・宮城県等と連携して、復興の象徴となる国営追悼・祈念施設（仮称）の整備を推進。福島県については、基本構想の策定調査等を実施。

## （３）産業・生業（なりわい）の再生 1,374億円

自立的な地域経済の再生に向け、販路の回復や観光復興に向けた取組を強化するとともに、企業立地による雇用の創出や商業回復、人手不足への対応を推進。
## (主な事業)

## · 災害関連融資

243億円

被災した中小企業、農林漁業者等の復旧・復興の取組に対して低利融資等を行うため、株式会社日本政策金融公庫等に対し財政支援を実施。

## • 東日本大震災農業生產対策交付金

33億円

東日本大震災からの本格復興に向け、早急に生産力、販売力を回復する産地の取組や共同利用施設の復旧等を支援。

## • 復興水產加工業等販路回復促進事業

18億円

被災地の水産加工業の販路回復のための個別指導、セミナー等の開催、販路回復等に必要な加工機器の整備等を支援。

## · 観光復興関連事業

50億円

被災地の風評被害を払拭し、東北観光復興を実現するため、地域からの発案に基づいたインバウンドを呼び込む取組や東北ブランドの発信強化、福島県の観光振興等を支援するとともに、東北への交流人口を拡大する先駆的なモデルケースを創出。

## 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業

290億円

岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等を対象に、被災中小企業者等の施設復旧等を支援。なお、従前の施設等の復旧では売上回復等が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組（新商品・サービスの開発等）を引き続き支援。

## 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金＜新規＞ 320億円

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の申請期間等を延長するとともに、自立・帰還を加速するために新たな企業立地補助金を創設。
イノベーション・コースト構想関連事業 <新規> 145 億円

ロボットテストフィールド、共同利用施設（ロボット技術開発等関連）及び水産試験研究拠点の整備のほか、浜通りの地域振興に資する実用化開発等を支援。

- 原子力災害による被災事業者の自立支援事業 <新規> 13 億円

官民合同チームの活動結果を受け、人材マッチング、6次産業化等に向けた事業者間マッチング、商工会等の広域連携等を支援。

(注) 補正予算案で、専門家による個別訪問支援、中小事業者等の事業再開等支援、需要を喚起する取組に交付金を交付（228億円）。

## - 事業復興型雇用創出事業 41億円

被災地の安定的な雇用の創出を行うため、雇用のミスマッチ分野等の中小企業に対して産業政策と一体となった雇用支援を実施。

## • 原子力災害対応雇用支援事業＜新規＞

42億円

福島県における風評被害対策その他の原子力事故災害特有の課題に対応するとともに、被災者に対して短期の就業機会を創出。

## - 復興特区支援利子補給金 19億円

復興特区において復興の中核となる事業の実施者に必要な資金を貸し付ける場合に、金融機関に対し利子補給金を支給。

## （４）原子力災害からの復興・再生

10, 167億円

本年6月12日の閣議決定（注）を踏まえ、住民の帰還促進や12市町村の生活の再構築に向けた取組を強化するとともに、本格的な進捗が見込まれる放射性物質汚染廃棄物の処理を着実に推進するなど、福島の復興・再生を加速。

(注)「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂（平成27年6月12日）
(主な事業)

## ○ 長期避難者等の支援、早期帰還の支援及び区域の荒廃抑制

- 福島再生加速化交付金 1,012 億円

自治体等に対して「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援することにより、福島の再生を加速。

- 福島生活環境整備・帰還再生加速事業 76億円

公共施設等の機能回復を行うとともに、避難解除等区域への住民の帰還を加速するための取組や直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を推進。

## ○ 原子力災害被災地域等の再生

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金 <新規> [再揭]

イノベーション・コースト構想関連事業 <新規> [再掲]

・原子力災害による被災事業者の自立支援事業 <新規> [再掲]

• 原子力災害対応雇用支援事業 <新規> [再掲]

- 風評被害対策

17億円

福島県農産物等の正しい理解の促進やブランド力の回復のためのＰＲ等を行う風評被害対策を支援。

## ・ 福島県双葉郡中高一貫校の設置に係る支援 26 億円

福島県双葉郡における中高一貫校の設置に係る支援を実施。

・ 福島12市町村の将来像実現のための調査・推進事業 <新規>

1億円

将来像の実現に向けた検討のフォローアップ及びそのために必要な調査や、提言に盛り込まれた個別の取組の具体化に向けた課題の調査を実施。
## ○ 除染等

## ・ 放射性物質により汚染された土壌等の除染 5,249億円

放射性物質汚染対処特措法に基づき、国直轄の除染等を実施するとともに、市町村等が実施する除染等を支援。

## - 放射性物質汚染廃棄物処理事業等 2,140億円

福島県の汚染廃棄物対策地域内の廃棄物及びその他の県も含めた放射性物質に汚染された指定廃棄物について国の責任において処理を着実に推進するとともに、市町村等が行う稲わら、牧草等の農林業系廃棄物処理を支援。

## - 中間貯蔵施設の整備等 1,346億円

福島県における放射性物質により汚染された土壌等を搬入する中間貯蔵施設を整備するとともに、最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用に関する技術開発等を推進。

## （５）「新しい東北」の創造 10億円

先導モデル事業で蓄積したノウハウ等を被災地で横展開する支援を強化するとともに、復興に取り組む多様な主体間の連携を推進。

## 「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業 10億円

新たな取組を実施する自治体や被災地の事業者に対し、きめ細かな支援を実施。また、多様な主体間の情報共有や「新しい東北」の全国的な情報発信を強化。

## 「新しい東北」交流拡大モデル事業

(観光復興関連事業の内数（4億円）)

## （6） 東日本大震災復興推進調整費 15億円

復興に関する諸制度の隙間を埋め、国が実施する調査・企画事業の委託や被災県が実施するソフト事業に対する補助等を実施。
## (参考)

## 復興庁における「経済・財政再生計画」に沿った取組

復興庁においては、平成28年度以降5年間の「復興・創生期間」における事業規模を見込み、財政健全化の取組との整合性にも留意しつつ、「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」（平成27年6月30日閣議決定）に基づき、平成32年度までの復興期間において必要な財源を確保することとしている。

なお、復興事業・予算の在り方については、復興のステージの進展に応じて、事業メニュー、対象地域や終期の設定など不断の見直しを行い、費用対効果や効率性を精査しつつ、被災地の復興に真に資するものとしていく必要がある。また、復興に資する事業でも、全国共通の課題への対応との性格を併せ持つ事業について、被災自治体の財政状況に十分配慮した上で被災自治体においても一定の負担を行うものとしている。
(参考)

- 福島再生加速化交付金 1,012 億円

福島生活環境整備・帰還再生加速事業 76 億円

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金 320 億円

イノベーション・コースト構想関連事業 145 億円

- 原子力災害による被災事業者の自立支援事業 13 億円

(241 億円)

- 福島 12 市町村の将来像実現のための調査・推進事業

1 億円

- 放射性物質により汚染された土壌等の除染 5,249 億円 (6,032 億円)

- 放射性物質污染廃棄物処理事業等 2,140 億円

- 中間貯蔵施設の整備等 1,346 億円

等

上記の各事業の合計額は約1兆円

(注) () 内の金額は平成27年度政府補正予算案で措置した額との合計額である。
## ＜東日本大震災復興特別会計について＞

東日本大震災復興特別会計には、前記の復興庁所管予算（2.4兆円）に加え、各府省所管予算（0.8兆円）を計上。なお、このうち復興財源フレームの対象経費は1.9兆円程度。

(单位：億円)

区 分	平成28年度概算決定額	平成27年度予算額
復興庁所管	24,055	24,364
各府省所管	8,414	14,723
震災復興特別交付税	3,478	5,898
復興加速化・福島再生予備費	4,500	6,000
国債整理基金特会への繰入等	435	818
全国防災事業	-	1,993
その他(注)	2	14
合 計	32,469	39,087

（注1）平成28年度は、全国防災事業に係る直轄負担金等の精算還付金を計上。（平成27年度は、既契約の国庫債務負担行為の歳出化分を計上。）

（注2）金額は、単位未満四捨五入によるため、合計が一致しないものがある。
※健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスは、改正個人情報保護法等の施行の日（平成29年5月30日）から適用することとし、健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインは平成29年5月29日をもって廃止します。
健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス
Ⅰ 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方
1. 本ガイダンスの趣旨
本ガイダンスは、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「法」という。）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法第27号。以下「番号法」という。）を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第6号。以下「通則ガイドライン」という。）を基礎とし、法第6条及び第8条の規定に基づき、健康保険組合及び健康保険組合連合会（以下「健保組合等」という。）が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するための具体的な留意点・事例等を示すものである。
なお、本ガイダンスは健保組合等における実例に照らした内容であるため、本ガイダンスに記載のない事項及び関係条文については「通則ガイドライン」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第7号）、「同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）及び「同ガイドライン（匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）をそれぞれ参照されたい。
2. 本ガイダンスの構成及び基本的考え方
個人情報の取扱いについては、法第3条において、「個人情報が、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである」とされていることを踏まえ、個人情報を取り扱う全ての者は、その目的や様態を問わず、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならない。
医療分野は、個人情報の性質や利用方法等から、法第6条に基づく特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野の一つであることから、保険診療に係る診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下「レセプト」という。）等を取り扱う健保組合等においては、積極的な取組が求められる。
このことを踏まえ、本ガイダンスでは、法の趣旨を踏まえ健保組合等における個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、遵守すべき事項及び遵守することが望ましい事項をできる限り具体的に示しており、健保組合等においては、法令、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月2日閥議決定。以下「基本方針」という。）及び「基本方針」という。）及び「基本ガイダンスの趣旨を踏まえ、個人情報の適正な取扱いに取り組む必要がある。
具体的には、健保組合等は、本ガイダンスの【法の規定により遵守すべき事項等】のうち、「しなければならない」等と記載された事項については、法の規定により厳格に遵守することが求められる。また、【その他の事項】の「努めなければならない」「望ましい」等と記載された事項については、法に基づく義務等ではないが、達成できるよう努めることが求められる。
3. 本ガイダンスの対象となる「健保組合等」の範囲
本ガイダンスが対象としている事業者の範囲は、健康保険組合及び健康保険組合連合会である。
健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
Ⅰ 本ガイドラインの趣旨、目的、基本的考え方
1. 本ガイドラインの趣旨
本ガイドラインは、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第6条第3項及び第8条の規定に基づき、健康保険組合及び健康保険組合連合会（以下「健保組合等」という。）が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するためのガイドラインとして定めるものであり、厚生労働大臣が法を執行する際の基準となるものである。
（新設）
2. 本ガイドラインの構成及び基本的考え方
個人情報の取扱いについては、法第3条において、「個人情報が、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである」とされていることを踏まえ、個人情報を取り扱うすべきの者は、その目的や様態を問わず、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならない。
特に、医療分野は、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月2日閥議決定。以下「基本方針」という。）及び国会における附帯決議において、個人情報の性質や利用方法等から、特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野の一つであると指摘されており、保険診療に係る診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下「レセプト」という。）等を取り扱う健保組合等においては、積極的な取組が求められている。
このことを踏まえ、本ガイドラインでは、法の趣旨を踏まえ健保組合等における個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、遵守すべき事項及び遵守することが望ましい事項をできる限り具体的に示しており、健保組合等においては、法令、基本方針及び本ガイドラインの趣旨を踏まえ、個人情報の適正な取扱いに取り組む必要がある。
具体的には、健保組合等は、本ガイドラインの【法の規定により遵守すべき事項等】のうち、「しなければならない」等と記載された事項については、法の規定により厳格に遵守することが求められる。また、【その他の事項】については、法に基づく義務等ではないが、達成できるよう努めることが求められる。
3. 本ガイドラインの対象となる「健保組合等」の範囲
本ガイドラインが対象としている事業者の範囲は、健康保険組合及び健康保険組合連合会である。
医療保険保険者のうち、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）が適用され、個人情報保護に関する他の法律や条例が適用される、市町村国民健康保険を運営する市町村等については、本ガイダンスの対象外となる。ただし、医療保険分野における個人情報保護の精神は同一であることから、これらの医療保険保険者も本ガイダンスに十分配慮することが望ましい。
なお、レセプトのパンチ（入力）・点検業務、健康保険被保険者証の作成、人間ドック等の健診、保健指導など、健保組合等から委託を受けた業務を遂行する事業者においては、本ガイダンスのⅢ4.に沿って適切な安全管理措置を講することが求められるとともに、当該委託を行う健保組合等は、業務の委託に当たり、本ガイダンスの趣旨を理解し、本ガイダンスに沿った対応を行う事業者を委託先として選定するとともに委託先事業者における個人情報の取扱いについて定期的に確認を行い、適切な運用が行われていることを確認する等の措置を講する必要がある。
（削除）
なお、健保組合等は、個人情報を提供してサービスを受ける被保険者等から、適切かつ円滑な保険給付及び保健事業（以下「保険給付等」という。）の実施が期待されており、その実施のために最善の努力を行う必要があることに鑑み、本ガイダンスの遵守を求めるものである。
4. 本ガイダンスの対象となる「個人情報」の範囲
法令上「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、個人情報取扱事業者の義務等の対象となるのは、生存する個人に関する情報に限定されている。
なお、当該被保険者及び被扶養者（以下「被保険者等」という。）が死亡した後においても、健保組合等が当該被保険者等の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又はき損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講するものとする。
5. 個人情報保護委員会の権限行使との関係等
本ガイダンス中、健保組合等が【法の規定により遵守すべき事項等】に記載された内容のうち、健保組合等の義務とされている内容を個人情報取扱事業者としての義務を負う健保組合等が遵守しない場合、個人情報保護委員会は、法第40条から第42条の規定に基づき、「報告徴収」、「立入検査」、「指導」、「助言」、「勧告」及び「命令」を行うことがある。
また、法第44条第1項の規定に基づき、法第40条第1項の規定による権限が個人情報保護委員会から事業所管大臣に委任された場合には、厚生労働大臣が「報告徴収」及び「立入検査」を行うことができる。
6. 健保組合等が行う措置の透明性の確保と対外的明確化
法第3条では、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を慎重に扱うべきことが指摘されている。
る。
医療保険保険者のうち、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）が適用され、個人情報保護に関する他の法律や条例が適用される、政府営業健康保険を営業する国（社会保険庁）や市町村国民健康保険を運営する市町村等については、本ガイドラインの対象外となる。ただし、医療保険分野における個人情報保護の精神は同一であることから、これらの医療保険保険者も本ガイドラインに十分配慮することが望ましい。
なお、レセプトのパンチ（入力）・点検業務、健康保険被保険者証の印刷作成、人間ドック等の健診、保健指導など、健保組合等から委託を受けた業務を遂行する事業者においては、本ガイドラインのⅢ4.に沿って適切な安全管理措置を講することが求められるとともに、当該委託を行う健保組合等は、業務の委託に当たり、本ガイドラインの趣旨を理解し、本ガイドラインに沿った対応を行う事業者を委託先として選定するとともに委託先事業者における個人情報の取扱いについて定期的に確認を行い、適切な運用が行われていることを確認する等の措置を講する必要がある。
また、法令上、「個人情報取扱事業者」としての義務等を負うのは健保組合等のうち、識別される特定の個人の数の合計が過去6ヶ月以内のいずれの日においても5,000を超えない事業者を除くものとされている。
しかし、健保組合等は、個人情報を提供してサービスを受ける被保険者等から、その規模等によらず適切かつ円滑な保険給付及び保健事業（以下「保険給付等」という。）の実施が期待されていること、そのため、適切かつ円滑な保険給付等の実施のために最善の努力を行う必要があること、また、被保険者及び被扶養者（以下「被保険者等」という。）の立場からは、どの健保組合が法令上の義務を負う個人情報取扱事業者に該当するかが分かりにくいこと等から、本ガイドラインにおいては個人情報取扱事業者としての法令上の義務を負う健保組合等に限らす、その規模等にかかわらず健保組合等を対象として、本ガイドラインの遵守を求めるものである。
4. 本ガイドラインの対象となる「個人情報」の範囲
法令上「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、個人情報取扱事業者の義務等の対象となるのは、生存する個人に関する情報に限定されている。
なお、当該被保険者等が死亡した後においても、健保組合等が当該被保険者等の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又はき損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講するものとする。
5. 大臣の権限行使との関係等
本ガイドライン中、健保組合等が【法の規定により遵守すべき事項等】に記載された内容のうち、健保組合等の義務とされている内容を個人情報取扱事業者としての義務を負う健保組合等が遵守しない場合、厚生労働大臣は、法第34条の規定に基づき、「勧告」及び「命令」を行うことがある。
（新設）
6. 健保組合等が行う措置の透明性の確保と対外的明確化
法第3条では、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を慎重に扱うべきことが指摘されている。
健保組合等は、個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言（いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等）及び個人情報の取扱いに関する明確かつ適正な規則を策定し、それらを対外的に公表することが求められる。また、被保険者等から当該本人の個人情報がどのように取り扱われているか等について知りたいという求めがあった場合は、当該規則に基づき、迅速に情報提供を行う等必要な措置を行うものとする。

個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言の内容としては、健保組合等が個人の人格尊重の理念の下に個人情報を取り扱うこと並びに、関係法令及び本ガイダンス等を遵守すること等、個人情報の取扱いに関する規則においては、個人情報に係る安全管理措置の概要、本人等からの開示等の手続、第三者提供の取扱い、苦情への対応等について具体的に定めることが考えられる。

なお、利用目的等を広く公表することについては、以下のような趣旨があることに留意すべきである。

①健保組合等で個人情報が利用される意義について被保険者等の理解を得ること。

②健保組合等において、法を遵守し、個人情報保護のため積極的に取り組んでいる姿勢を対外的に明らかにすること。

### 7. 責任体制の明確化と被保険者等窓口の設置等

健保組合等は、個人情報の適正な取扱いを推進し、漏えい等の問題に対処する体制を整備する必要がある。このため、個人情報の取扱いに関し、専門性と指導性を有し、事業者の全体を統括する組織体制・責任体制を構築し、規則の策定や安全管理措置の計画立案等を効果的に実施できる体制を構築するものとする。

また、被保険者等に対しては、利用開始時に個人情報の利用目的を説明するなど、必要に応じて分かりやすい説明を行う必要があるが、加えて、被保険者等が疑問に感じた内容を、いつでも、気軽に問合せできる窓口機能等を確保することが重要である。さらに、個人情報の取扱いに関し被保険者等からの相談や苦情への対応等を行う窓口機能等を整備するとともに、その窓口がサービスの提供に関する相談機能とも有機的に連携した対応が行える体制とするなど、被保険者等の立場に立った対応を行う必要がある。

なお、個人情報の利用目的の説明や窓口機能等の整備、開示の請求を受け付ける方法を定める場合等に当たっては、障害のある被保険者等にも配慮する必要がある。

### 8. 遺族への個人情報の提供の取扱い

法は、OECD8原則の趣旨を踏まえ、生存する個人の情報を適用対象とし、個人情報の目的外利用や第三者提供に当たっては本人の同意を得ることを原則としており、死者の情報は原則として個人情報とならないことから、法及び本ガイダンスの対象とはならない。しかし、被保険者等が死亡した際に、遺族から診療報酬明細書等の個人情報について照会が行われた場合、健保組合等は、被保険者等本人の生前の意思、名誉等を十分に尊重しつつ、特段の配慮が求められる。このため、別に定める指針（「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成17年3月31日保発第0331009号）の内容）に基づき、遺族に対して診療報酬明細書等の個人情報の提供を行うものとする。

### 9. 他の法令等との関係

健保組合等は、個人情報の取扱いにあたり、法、基本方針及び本ガイダンスに示す項目のほか、健保組合等は、個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言（いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等）及び個人情報の取扱いに関する明確かつ適正な規則を策定し、それらを対外的に公表することが求められる。また、被保険者等から当該本人の個人情報がどのように取り扱われているか等について知りたいという求めがあった場合は、当該規則に基づき、迅速に情報提供を行う等必要な措置を行うものとする。

個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言の内容としては、健保組合等が個人の人格尊重の理念の下に個人情報を取り扱うこと並びに、関係法令及び本ガイドライン等を遵守すること等、個人情報の取扱いに関する規則においては、個人情報に係る安全管理措置の概要、本人等からの開示等の手続、第三者提供の取扱い、苦情への対応等について具体的に定めることが考えられる。

なお、利用目的等を広く公表することについては、以下のような趣旨があることに留意すべきである。

①健保組合等で個人情報が利用される意義について被保険者等の理解を得ること。

②健保組合等において、法を遵守し、個人情報保護のため積極的に取り組んでいる姿勢を対外的に明らかにすること。

### 7. 責任体制の明確化と被保険者等窓口の設置等

健保組合等は、個人情報の適正な取扱いを推進し、漏えい等の問題に対処する体制を整備する必要がある。このため、個人情報の取扱いに関し、専門性と指導性を有し、事業者の全体を統括する組織体制・責任体制を構築し、規則の策定や安全管理措置の計画立案等を効果的に実施できる体制を構築するものとする。

また、被保険者等に対しては、利用開始時に個人情報の利用目的を説明するなど、必要に応じて分かりやすい説明を行う必要があるが、加えて、被保険者等が疑問に感じた内容を、いつでも、気軽に問い合わせできる窓口機能等を確保することが重要である。さらに、個人情報の取扱いに関し被保険者等からの相談や苦情への対応等を行う窓口機能等を整備するとともに、その窓口がサービスの提供に関する相談機能とも有機的に連携した対応が行える体制とするなど、被保険者等の立場に立った対応を行う必要がある。

なお、個人情報の利用目的の説明や窓口機能等の整備、開示の求めを受け付ける方法を定める場合等に当たっては、障害のある被保険者等にも配慮する必要がある。

### 8. 遺族への個人情報の提供の取扱い

法は、OECD8原則の趣旨を踏まえ、生存する個人の情報を適用対象とし、個人情報の目的外利用や第三者提供に当たっては本人の同意を得ることを原則としており、死者の情報は原則として個人情報とならないことから、法及び本ガイドラインの対象とはならない。しかし、被保険者等が死亡した際に、遺族から診療報酬明細書等の個人情報について照会が行われた場合、健保組合等は、被保険者等本人の生前の意思、名誉等を十分に尊重しつつ、特段の配慮が求められる。このため、別に定める指針（現行の「診療報酬明細書等の被保険者への開示について」（平成9年6月25日保険局長他連名通知）の内容の通知）に基づき、遺族に対して診療報酬明細書等の個人情報の提供を行うものとする。

### 9. 他の法令等との関係

健保組合等は、個人情報の取扱いにあたり、法、基本方針及び本ガイドラインに示す項目のほ
個人情報保護又は守秘義務に関する他の法令等の規定を遵守しなければならない。
10. 認定個人情報保護団体における取組
法第47条においては、個人情報取扱事業者等の個人情報等の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行う法人等は個人情報保護委員会の認定を受けて認定個人情報保護団体となることができることとされている。認定個人情報保護団体となる関係団体は、傘下の健保組合を対象に、個人情報保護に係る普及・啓発を推進するほか、法の趣旨に沿った指針等を自主的なルールとして定めたり、個人情報の取扱いに関する被保険者等のための相談窓口を開設するなど、積極的な取組を行うことが期待されている。
Ⅱ 用語の定義
1. 個人情報（法第2条第1項）
(定義)
法第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二 個人識別符号が含まれるもの
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）又は個人識別符号が含まれるものをいう。「個人に関する情報」は、氏名、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているか否かを問わない。
また、例えばレセプトには、被保険者等について客観的に検査をしたデータもあれば、それに対して医師が判断した傷病名、診療行為が記載されている。これら全体が被保険者等個人に関する情報に当たるものであるが、あわせて、当該レセプトに係る診察をした医師の側からみると、自分が判断した傷病名、診療行為を書いているものでもあるので、レセプトに氏名が明記されている場合や医療機関名から容易に特定の医師を識別できる場合については、医師個人に関する情報とも言うことができる。したがって、レセプト等に記載されている情報の中には、被保険者等と医師等双方の個人情報という二面性を持っている部分もあることに留意が必要である。
なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当
か、個人情報保護又は守秘義務に関する他の法令等の規定を遵守しなければならない。
10. 認定個人情報保護団体における取組
法第37条においては、個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行う法人等は、主務大臣の認定を受けて認定個人情報保護団体となることができることとされている。認定個人情報保護団体となる関係団体は、傘下の健保組合を対象に、個人情報保護に係る普及・啓発を推進するほか、法の趣旨に沿った指針等を自主的なルールとして定めたり、個人情報の取扱いに関する被保険者等のための相談窓口を開設するなど、積極的な取組を行うことが期待されている。
Ⅱ 用語の定義
1. 個人情報（法第2条第1項）
(新設)
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）をいう。「個人に関する情報」は、氏名、性別、生年月日等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等について公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化されているか否かを問わない。
また、例えばレセプトには、被保険者等について客観的に検査をしたデータもあれば、それに対して医師が判断した傷病名、診療行為が記載されている。これら全体が被保険者等個人に関する情報に当たるものであるが、あわせて、当該レセプトに係る診察をした医師の側からみると、自分が判断した傷病名、診療行為を書いているものでもあるので、レセプトに氏名が明記されている場合や医療機関名から容易に特定の医師を識別できる場合については、医師個人に関する情報とも言うことができる。したがって、レセプト等に記載されている情報の中には、被保険者等と医師等双方の個人情報という二面性を持っている部分もあることに留意が必要である。
なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。
該生存する個人に関する情報となる。
本ガイダンスは、健保組合等が保有する個人情報を対象とするものであり、個人情報データベース等（7.参照）に整理されていない場合でも個人情報に該当する。
健保組合等が保有する個人情報については、別表1参照。
※ 記載された氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものは、個人情報に該当する。
2.個人識別符号（法第2条第2項）
(定義)
法第二条
2 この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記録され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
令第一条 個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
一～二（略）
三 国民年金法（昭和34年法律第141号）第十四条に規定する基礎年金番号
四～五（略）
六 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第二条第五項に規定する個人番号
七 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号
イ 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第九条第二項の被保険者証
口 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第五十四条第三項の被保険者証
ハ 介護保険法（平成9年法律第123号）第十二条第三項の被保険者証
ハ その他前各号に準するものとして個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号
規則第三条 令第一条第七号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 令第一条第七号に掲げる証明書 同号イに掲げる証明書の記号、番号及び保険者番号
二 令第一条第七号口及びハに掲げる証明書 同号口及びハに掲げる証明書の番号及び保険者番号規則第四条 令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。一 健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第四十七条第一項及び第二項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号二 健康保険法施行規則第五十二条第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号三～九(略)十 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第七条の四第一項に規定する高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号十一～二十(略)
「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。具体的な内容は、政令第1条及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。)第2条から第4条までに定められており、健康保険法(大正11年4月22日法律第70号)に係るものについては、被保険者証及び高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号が該当する。したがって、当該記号、番号及び保険者番号のいずれもが含まれる情報は、個人情報となる。
3. 要配慮個人情報(法第2条第3項)
(定義)法第二条3 この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。令第二条 法第二条第三項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。一 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。二 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果三 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
四 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

五　本人を少年法（昭和23年法律第168号）第三条第一項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

規則第五条　令第二条第一号の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。

一 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害

知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害

三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第二条第一項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。）

四 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法第2条第3項、政令第2条及び規則第5条で定める記述等が含まれる個人情報をいう。なお、健保組合等において想定される要配慮個人情報に該当する情報とは、レセプト等に掲載された病歴、犯罪により害を被った事実、申請書等より確認した障害（身体障害、知的障害、精神障害等）の事実、健康診断の結果及び健康診断後の措置（医師による改善指導又は診療、調剤）が行われた事実等が挙げられる。

要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人同意が必要である。

本人同意を得る方法として、被保険者等への保険給付等のために通常必要と考えられる個人情報の利用範囲をホームページへの掲載等により明らかにしておき、被保険者等から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものとする「黙示の同意」という考え方を用いることがある。（詳細はⅢ5.（3）を参照）

一方、要配慮個人情報については、法第23条第2項の規定により、一定の条件を満たすことで本人同意を得ることなく第三者提供する方法（オプトアウトによる第三者提供）は認められない。

なお、健保組合等においては、第三者への提供を目的として個人情報を取得することは通常想定されない。

【要配慮個人情報のポイント】

要配慮個人情報を取得する場合、本人同意が必要である。（Ⅲ3．参照）

4. 特定個人情報（番号法第 2 条第 8 項）

（新設）

番号法第二条

8 この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に
代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。
「特定個人情報」とは番号法に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。特定個人情報については、番号法の対象となるだけでなく、個人情報として法の対象となることに留意が必要である。
「特定個人情報」に関する具体的な取扱等については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）平成26年12月11日 個人情報保護委員会」及び「医療保険者向けデジタルPMO」サイトを参照のこと。
5. 個人情報の匿名化
当該個人情報から、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、個人識別符号等、個人を識別する情報を取り除くことで、特定の個人を識別できないようにすることをいう。顔写真については、一般的には目の部分にマスキングすることで特定の個人を識別できないと考えられる。なお、必要な場合には、その人と関わりのない符号又は番号を付すこともある。
このような処理を行っても、健保組合等内で個人情報を利用する場合は、健保組合等内で得られる他の情報や匿名化に際して付された符号又は番号と個人情報との対応表等と照合することで特定の被保険者等が識別されることも考えられる。法においては、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」についても個人情報に含まれるものとされており、匿名化に当たっては、当該情報の利用目的や利用者等を勘案した処理を行う必要があり、あわせて、本人の同意を得るなどの対応も考慮する必要がある。
また、特定の被保険者等の健診の結果や保健指導の事例を集団で行う保健指導で紹介したり、健保組合等の機関誌に掲載したりする場合等は、氏名、生年月日、住所、個人識別符号等を消去することで匿名化されると考えられるが、健診の結果や保健指導の事例により十分な匿名化が困難な場合は、本人の同意を得なければならない。
なお、このような集団で行う保健指導での紹介等のために用いられる特定の被保険者等の健診結果等の匿名化は、匿名加工情報（Ⅱ6、参照）とは定義や取扱いのルールが異なるので留意が必要である。
6. 匿名加工情報（法第2条第9項）
(定義)
法第二条
9. この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
第一項第一号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
2. 個人情報の匿名化
当該個人情報から、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所等、個人を識別する情報を取り除くことで、特定の個人を識別できないようにすることをいう。顔写真については、一般的には目の部分にマスキングすることで特定の個人を識別できないと考えられる。なお、必要な場合には、その人と関わりのない符号又は番号を付すこともある。
このような処理を行っても、健保組合等内で個人情報を利用する場合は、健保組合等内で得られる他の情報や匿名化に際して付された符号又は番号と個人情報との対応表等と照合することで特定の被保険者等が識別されることも考えられる。法においては、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」についても個人情報に含まれるものとされており、匿名化に当たっては、当該情報の利用目的や利用者等を勘案した処理を行う必要があり、あわせて、本人の同意を得るなどの対応も考慮する必要がある。
また、特定の被保険者等の健診の結果や保健指導の事例を集団で行う保健指導で紹介したり、健保組合等の機関誌に掲載したりする場合等は、氏名、生年月日、住所等を消去することで匿名化されると考えられるが、健診の結果や保健指導の事例により十分な匿名化が困難な場合は、本人の同意を得なければならない。
(新設)
(新設)
二 第一項第二号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
「匿名加工情報」とは、個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいう。
【匿名加工情報のポイント】個人情報から匿名加工情報を作成する場合には、規則で定める基準に従って加工する等一定の制限を受けることとなる。詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第9号)を参照のこと。
匿名加工情報取扱事業者(法第2条第10項関係)匿名加工情報取扱事業者の定義については、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第9号)を参照のこと。(参考)
(定義)法第二条10 この法律において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの(第三十六条第一項において「匿名加工情報データベース等」という。)を事業の用に供している者をいう。ただし、第五項各号に掲げる者を除く。
令第六条 法第二条第十項の政令で定めるものは、これに含まれる匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
7. 個人情報データベース等(法第2条第4項)、個人データ(法第2条第6項)、保有個人データ(法第2条第7項)
(定義)法第二条4 この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの(利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。)をいう。一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構
被るおそれがあるもの四 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及びおそれがあるもの令第五条 法第二条第七項の政令で定める期間は、六月とする。
「保有個人データ」とは、個人データのうち、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有するものをいう。ただし、①その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるもの、②6ヶ月以内に消去する（更新することは除く。）こととなるものは除く。 レセプトや健診結果、保健指導記録等については、媒体の如何にかかわらず個人データベース等に該当する。
8. 本人の同意「本人の同意」とは、本人の個人情報が、個人情報取扱事業者によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう（当該本人であることを確認できていることが前提となる。）。 また、「本人の同意を得（る）」とは、本人の承諾する旨の意思表示を当該個人情報取扱事業者が認識することをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない。 なお、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人が判断できる能力を有していないなどの場合は、親権者や法定代理人等から同意を得る必要がある。【本人の同意を得ている事例】事例1）本人からの同意する旨の口頭による意思表示事例2）本人からの同意する旨の書面（電磁的記録を含む。）の受領事例3）本人からの同意する旨のメールの受信事例4）本人による同意する旨の確認欄へのチェック事例5）本人による同意する旨のホームページ上のボタンのクリック事例6）本人による同意する旨の音声入力、タッチパネルへのタッチ、ボタンやスイッチ等による入力法は、個人情報の目的外利用や第三者提供の場合には、原則として本人の同意を得ることを求めている。これは、法の基本となるOECD8原則のうち、利用制限の原則の考え方の現れであるが、健保組合等については、被保険者等に適切な保険給付等を提供する目的のために、当該健保組合等において、通常必要と考えられる個人情報の利用範囲を健保組合等のホームページへの掲載のほか、パンフレットの配布、事業所担当窓口や健保組合等の掲示板への掲示・備付けや公告等により明らかにしておき、このうち、被保険者等の利益になるもの又は必ずしも利益になるものではないが医療費通知など事業者側（健保組合等）の負担が膨大である上必ずしも被保険者等本人にとって
合理的であるとは言えないものについては、被保険者等から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものと考えられる。 (Ⅲ5.(3)(4)参照) なお、これらの場合において被保険者等の理解力、判断力などに応じて、可能な限り被保険者等本人に通知し、同意を得るよう努めることが重要である。 【要配慮個人情報における本人の同意について】 健保組合等が要配慮個人情報を書面又は口頭等により本人から適正に直接取得する場合は、本人が当該情報を提供したことをもって、当該個人情報取扱事業者が当該情報を取得することについて本人の同意があったものと解される。 Ⅲ 健保組合等の義務等 1. 利用目的の特定等(法第15条、第16条) (利用目的の特定) 法第十五条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。 2 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。 (利用目的による制限) 法第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。 2 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。 3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 一 法令に基づく場合 二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (1) 利用目的の特定及び制限 健保組合等が保険給付等を希望する被保険者等から個人情報を取得する場合、当該個人情報を被保険者等に対する保険給付等の提供、健保組合等の保険給付等に係る事務や番号法に基づく個人番号の利用などで利用することは被保険者等にとって明らかと考えられる。 これら以外で個人情報を利用する場合は、被保険者等にとって必ずしも明らかな利用目的とはいい い場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものと考えられる。 (Ⅲ5.(3)(4)参照) なお、これらの場合において被保険者等の理解力、判断力などに応じて、可能な限り被保険者等本人に通知し、同意を得るよう努めることが重要である。 (新設) Ⅲ 健保組合等の義務等 1. 利用目的の特定等(法第15条、第16条) (利用目的の特定) 法第十五条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。 2 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。 (利用目的による制限) 法第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。 2 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。 3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 一 法令に基づく場合 二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (1) 利用目的の特定及び制限 健保組合等が保険給付等を希望する被保険者等から個人情報を得する場合、当該個人情報を被保険者等に対する保険給付等の提供、健保組合等の保険給付等に係る事務などで利用することは被保険者等にとって明らかと考えられる。 これら以外で個人情報を利用する場合は、被保険者等にとって必ずしも明らかな利用目的とはいい