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## 指 名 结 果 書

1 件 名 皇居吹上御苑ほか支障樹木処理工事

2 指名通知日 平成 28 年 12 月 1 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	B
2	B	造園工事	B
3	C	造園工事	B
4	D	造園工事	B
5	E	造園工事	B
6	F	造園工事	C
7	G	造園工事	C
8	H	造園工事	C
9	I	造園工事	C
10	J	造園工事	C
11	K	造園工事	C
12	L	造園工事	C
13	M	造園工事	C
14	N	造園工事	C
15	O	造園工事	C

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H27・28年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	2,796
・B又はCランク
希望する地域	・関東	906
指名競争入札参加業者数	15

5 開 札 日 平 成 28 年 12 月 19 日 （予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成29年1月16日
2	請負業者名	興國綠化株式会社
3	請負業者の住所	東京都福生市北田園2-25-4
4	工事件名	皇居吹上御苑ほか支障樹木処理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工 各一式
8	工期(自)	平成29年1月17日
9	工期(至)	平成29年3月24日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	15,336,000円	14,200,000円	52.8%
入札金額	8,100,000円	7,500,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)	第6入札金額(円)
1	興國綠化株式会社	7,500,000
2	株式会社山水園	9,690,000
3	株式会社桔梗園	12,200,000
4	有限会社今井造園	12,850,000
5	株式会社植寿園	12,990,000
6	岩田造園土木株式会社	13,070,000
7	株式会社上仁	13,200,000
8	種屋造園興業株式会社	13,300,000
9	株式会社植物環境リサーチ	13,500,000
10	有限会社千代田グリーン	13,700,000
11	武藏野造園土木株式会社	14,500,000
12	東友緑化株式会社	15,170,000
13	株式会社苑友造園	15,300,000
14	北部緑地株式会社	18,900,000
15	株式会社松栄造園土木	辞退
摘要	低入札価格調査実施
## 指 名 结 果 書

1 件 名 赤坂御用地事務所・収蔵庫棟新築ほか工事

2 指名通知日 平成 28 年 11 月 25 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	建築一式工事	A
2	B	建築一式工事	A
3	C	建築一式工事	A
4	D	建築一式工事	A
5	E	建築一式工事	A

4 指名理由

当該工事は当庁の施工実績及び御所・宮殿・殿邸等の施工実績を有する者による工事である。

今回，内閣府で定める競争参加資格の建築一式工事のうち，Bランク，Cランク又はDランクに格付けされている施工実績を有する者に該当する者がなかったため，内閣府で定める競争参加資格の建築一式工事のAランクに格付けされている施工実績を有する者による指名競争入札とした。
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成29年1月18日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都中央区京橋二丁目16番1号
4	工事件名	赤坂御用地事務所·収蔵庫棟新築ほか工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	事務所·収蔵庫棟新築,秋篠宮邸改修,外構,外周道路整備 各一式
8	工期(自)	平成29年1月19日
9	工期(至)	平成30年3月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	566,460,000円	524,500,000円	99.1%
入札金額	561,600,000円	520,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	清水建設株式会社	525,000,000	520,000,000
2	株式会社竹中工務店東京本店	574,000,000	辞退
3	大成建設株式会社東京支店	591,000,000	辞退
4	鹿島建設株式会社東京建築支店	699,000,000	辞退
5	株式会社大林組東京本店	880,000,000	辞退
## 麥更契約調書

第1回変更

1	請負契約年月日	平成29年1月18日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都中央区京橋二丁目16番1号
4	工事件名	赤坂御用地事務所·収蔵庫棟新築ほか工事第1回変更
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	事務所·収蔵庫棟新築，秋篠宮邸改修，外構，外周道路整備 各一式
8	工期(自)	平成29年1月19日
9	工期(至)	平成30年3月30日
10	原契約請負金額	561,600,000円
11	変更契約年月日	平成29年3月27日
12	変更後工期(至)	工期(至)は，原契約のとおり
13	変更増減請負金額	17,064,000円
14	変更後請負金額	578,664,000円
15	変更理由	1. 地中障害物の解体撤去，運搬及び分別を追加する。2. 1の追加に伴い，床付け面より深く掘削された箇所がでてきたため，流動化処理士の打設を追加する。3. 掘削された状況となっている埋蔵文化財調査跡地の根切り数量を変更する。4. 埋蔵文化財調査跡地に山留め作業地盤を構築するため，場内仮置き土の運搬及び敷き均しを追加する。5. 埋蔵文化財調査跡地を，地耐力確保のため早急に保護する必要があり，養生用の碎石敷きを追加する。6. 場内仮置き土の中に，レンガ等が混在していたため，ふるい分け及び分別を追加する。7. 地盤の一部に埋め戻し層が存在していたことから，地耐力確認のための地盤調査を追加する。
# 指 名 结 果 書

1 件 名 皇居吹上御苑樹木手入工事

2 指名通知日 平成 29 年 1 月 23 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C
6	F	造園工事	C
7	G	造園工事	C
8	H	造園工事	C

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H27・28年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	2,262
・Cランク
希望する地域	・関東	649
指名競争入札参加業者数	8

5 開 札 日 平 成 29 年 1 月 30 日 （予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成29年1月31日
2	請負業者名	株式会社苑友造園
3	請負業者の住所	東京都多摩市貝取一丁目1番地5
4	工事件名	皇居吹上御苑樹木手人工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手人工,樹木伐採工 各一式
8	工期(自)	平成29年2月1日
9	工期(至)	平成29年3月24日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	4,989,600円	4,620,000円	98.9%
入札金額	4,935,600円	4,570,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1株式会社苑友造園	4,570,000
2東友緑化株式会社	4,640,000
3有限会社今井造園	4,700,000
4株式会社植物環境リサーチ	4,750,000
5株式会社富沢造園	4,880,000
6武蔵野造園土木株式会社	5,200,000
7株式会社上仁	辞退
8株式会社松栄造園土木	辞退
## 指 名 结 果 書

1 件 名 赤坂御用地皇族殿邸危險樹木処理ほか工事

2 指名通知日 平成 29 年 1 月 25 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C
6	F	造園工事	C
7	G	造園工事	C
8	H	造園工事	C
9	I	造園工事	C
10	J	造園工事	C
11	K	造園工事	C
12	L	造園工事	C
13	M	造園工事	C
14	N	造園工事	C
15	O	造園工事	C

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H27・28年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	2,268
・Cランク
希望する地域	・関東	652
指名競争入札参加業者数	15

5 開 札 日 平 成 29 年 2 月 10 日 （予定）
## 入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成29年2月14日
2	請負業者名	株式会社後藤造園
3	請負業者の住所	東京都足立区栗原二丁目14番7号
4	工事件名	赤坂御用地皇族殿邸危険樹木処理ほか工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,園地管理工 各一式
8	工期(自)	平成29年2月15日
9	工期(至)	平成29年3月24日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	6,166,800円	5,710,000円	66.0%
入札金額	4,069,440円	3,768,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社後藤造園	3,768,000
2有限会社今井造園	6,150,000
3株式会社苑友造園	6,520,000
4東友緑化株式会社	6,900,000
5株式会社桔梗園	6,950,000
6株式会社富沢造園	7,000,000
7株式会社みどり造園	7,300,000
8武蔵野造園土木株式会社	7,500,000
9株式会社藤鳴造園	7,650,000
10株式会社植物環境リサーチ	7,680,000
11株式会社宮光園	7,700,000
12有限会社千代田グリーン	7,921,000
13株式会社アカネ	8,000,000
14株式会社上仁	8,250,000
15株式会社植米苑	辞退
見積者	第1回見積金額(円)	第2回見積金額(円)	第3回見積金額(円)	第4回見積金額(円)	第5回見積金額(円)

第6回見積金額(円)	第7回見積金額(円)	第8回見積金額(円)	第9回見積金額(円)	第10回見積金額(円)
## 指 名 结 果 書

1 件 名 皇居吹上御苑ほか危険樹木処理工事

2 指名通知日 平成 29 年 2 月 8 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	B
2	B	造園工事	B
3	C	造園工事	B
4	D	造園工事	B
5	E	造園工事	C
6	F	造園工事	C
7	G	造園工事	C
8	H	造園工事	C
9	I	造園工事	C
10	J	造園工事	C

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H27・28年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	2,803
・B又はCランク
希望する地域	・関東	910
指名競争入札参加業者数	10

5 開 札 日 平 成 29 年 2 月 15 日 （予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成29年2月17日
2	請負業者名	株式会社桔梗園
3	請負業者の住所	東京都目黒区目黒本町6-21-11
4	工事件名	皇居吹上御苑ほか危険樹木処理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木伐採工,樹木手入工 各一式
8	工期(自)	平成29年2月18日
9	工期(至)	平成29年3月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	3,920,400円	3,630,000円	100.0%
入札金額	3,920,400円	3,630,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)第4入札金額(円)第5入札金額(円)
1株式会社桔梗園	3,630,000
2株式会社植寿園	4,000,000
3武蔵野造園土木株式会社	4,040,000
4株式会社蛭田植物園	4,150,000
5日本緑化土木株式会社	4,150,000
6株式会社藤嶋造園	4,340,000
7株式会社富沢造園	4,680,000
8種屋造園興業株式会社	4,730,000
9株式会社植物環境リサーチ	4,800,000
10東友緑化株式会社	5,730,000
## 指 名 结 果 書

1 件 名 皇居宫殿地区歷史的景觀保全整備工事

2 指名通知日 平成 29 年 1 月 31 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	A
2	B	造園工事	A
3	C	造園工事	A
4	D	造園工事	A
5	E	造園工事	A
6	F	造園工事	A
7	G	造園工事	A
8	H	造園工事	B
9	I	造園工事	B
10	J	造園工事	B
11	K	造園工事	B
12	L	造園工事	B
13	M	造園工事	B
14	N	造園工事	B
15	O	造園工事	B

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H27・28年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	837
・A又はBランク
希望する地域	・関東	446
指名競争入札参加業者数	15

5 開 札 日 平 成 29 年 2 月 14 日 （予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成29年2月17日
2	請負業者名	アゴラ造園株式会社
3	請負業者の住所	東京都練馬区高松六丁目2番18号
4	工事件名	皇居宮殿地区歴史的景観保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,植栽工 各一式
8	工期(自)	平成29年2月18日
9	工期(至)	平成29年3月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	22,906,800円	21,210,000円	99.0%
入札金額	22,680,000円	21,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)第4入札金額(円)回入札金額(円)
1	アゴラ造園株式会社	22,400,000	21,900,000
2	加勢造園株式会社	26,110,000	辞退
3	株式会社吉村造園	27,700,000	辞退
4	株式会社根本造園	27,970,000	辞退
5	株式会社桂造園	28,480,000	辞退
6	上園緑地建設株式会社東京支店	28,510,000	辞退
7	種屋造園興業株式会社	28,870,000	辞退
8	株式会社蛭田植物園	29,430,000	辞退
9	株式会社稲亀緑花	29,800,000	辞退
10	株式会社小関田中園	30,000,000	辞退
11	箱根植木株式会社	30,320,000	辞退
12	株式会社富士植木	辞退
13	株式会社昭和造園	辞退
14	東光園緑化株式会社	辞退
15	北部緑地株式会社	辞退
見積者	第1見積金額(円)回見積金額(円)第21,500,000	第21,000,000
アゴラ造園株式会社	第6見積金額(円)回見積金額(円)第7見積金額(円)第8見積金額(円)第9見積金額(円)第10見積金額(円)
## 麥更契約調書

第1回変更

1	請負契約年月日	平成29年2月17日
2	請負業者名	アゴラ造園株式会社
3	請負業者の住所	東京都練馬区高松六丁目2番18号
4	工事件名	皇居宮殿地区歴史的景観保全整備工事第1回変更
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,植栽工 各一式
8	工期(自)	平成29年2月18日
9	工期(至)	平成29年3月30日
10	原契約請負金額	22,680,000円
11	変更契約年月日	平成29年3月23日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	▲2,484,000円
14	変更後請負金額	20,196,000円
15	変更理由	当初の計画では,既存の樹木を伐採後,新規の樹木を植栽する予定であったが,これを一部取りやめ,手入れに変更する。
# 自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証 Ⅲ 高度地図データベースの高効率なリアルタイム更新・配信技術の確立 Development and demonstration project on autonomous mobility system (self-driving technology, automatic control technology) Ⅲ Establishment of highly efficient and real-time update and distribution technology of the advanced map (dynamic map) database

代表研究責任者 瀬戸口 純一（株式会社 NTT ドコモ）

研究開発期間 平成 28 年度

## 【Abstract】

In this project, R&D on establishing technology to update, distribute and receive efficiently advanced map (hereinafter, dynamic map) database which is necessary for autonomous mobility to drive automatically, while achieving reduction of network load when dynamic map database is distributed have already been carried out. The targets for FY2016 have already been implemented, and the main results are as follows; (1) Updating technology: detection of change of road by probe information etc. (2) Distribution management technology: distributed arrangement method of dynamic map database by using edge server (3) Demonstration and extraction of problems in real environment (LTE test base station, autonomous car, etc.)

To develop the above results including solving the problems clarified, further research works are planned to be carried out at “R&D of frequency effective utilization technology corresponding to various situations supporting a vast number of autonomous mobility systems” (FY2017-2018) of Ministry of Internal Affairs and Communications.

1 研究開発体制

○ 代表研究責任者

瀬戸口 純一（株式会社NTT ドコモ）

研究分担者

末次 光 (株式会社 NTT ドコモ)

新間 寛太郎（株式会社NTTドコモ）

足立 憲児（株式会社パスコ）、他

○ 総合ビジネスプロデューサー

中村 秀治（株式会社三菱総合研究所）

○ ビジネスプロデューサー

安部田 貞行（株式会社 NTT ドコモ）

堀井 議 (株式会社パスコ)

研究開発期間 平成28年度

研究開発予算 総額 350 百万円
## 2 研究開発課題の目的および意義

我が国が超高齢化と労働人口減少を迎える中、過疎地も含めた高齢者の安全・安心な生活、多様な経済活動の生産性確保等を図るため、様々なセンサ情報等も活用し、ICT基盤技術と連携して、高信頼・高精度な自動走行を実現する自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）を開発することが重要である。また、自律型モビリティシステムは、多様な分野における持続的な成長の基盤として期待されており、主要国でも官民を挙げた大規模プロジェクトが始動しているため、我が国でも本施策を早急に推進する必要がある。

このため、自動走行に必要な高度地図データベースの更新・配信のための通信技術の開発や、自動走行技術、自動制御技術等を活用した安全・安心な自律型モビリティシステムの開発及び利活用実証を推進することで、自律型モビリティシステムを支えるICT基盤技術の確立及び研究開発に関する国際標準の獲得等による我が国の国際競争力の向上に寄与することを目的とする。

高度地図データベースの更新や配信は、ネットワークにかかる負荷が大きいため、その実用化や普及を見据え、本研究開発課題では、多様な利用者を想定して、高効率かつリアルタイムに更新や配信を行うことができるネットワーク技術の研究開発を通して有用性及び実用性を検証する。

## 3 研究開発成果（アウトプット）

### 3.1 課題Ⅲ-1 高度地図データベースの更新技術

日本の交通環境において、自動走行車両等から収集されるプローブ情報（最大 2Mbps の通信帯域に相当するデータ量を想定）を無線アクセス経由でⅡオ）リアルタイム位置情報基盤に送信する技術を確立する。

また、Ⅱオ）リアルタイム位置情報収集基盤で処理した情報やその他の変動情報から用途ごとに必要なタイミングで高度地図データベースを更新する技術を確立する。

## 課題Ⅲ-1-(1) 静的情報の更新技術の検討

高度地図データベースのうち静的情報を更新する技術について、以下の2点を実施した。

①道路変化箇所検知に利用するデータの定義化および検知方法の検討

②静的情報の更新内容の自動認識・自動抽出方法の検討

①については、道路変化のパターン（新設、変更（拡幅など）、廃止）および車両（車両に設置する機器を含む）のセンサーから得られるデータを洗い出し、パターンごとに検知に必要なデータを整理した。また、これらのデータを用いて機械学習等により道路変化箇所を検知する方法を検討した。これにより、従来の目視による検知手法と比較して検知時間が15分の1程度に短縮されることを机上で確認した。

②については、移動計測車(MMS:Mobile Mapping System)で取得した点群データや画像データから静的情報の更新内容となる道路関連地物（道路縁、道路標識、信号機、区画線）を自動で認識および抽出する方法を検討した。これにより、逆行等の撮影環境下などを除くほぼ全てのケースで自動認識・自動抽出が可能となることを机上で確認した。
課題Ⅲ-1-(2) 准静的情報・准動的情報の更新技術の検討

高度地図データベースのうち准静的情報・准動的情報を更新する技術について、以下の2点を実施した。

①准静的情報・准動的情報の更新情報生成に利用するデータ送信方法の検討

②准静的情報・准動的情報の更新情報入力用の外部接続インタフェースの定義化

①については、自動走行車両等からⅡオ）リアルタイム位置情報収集基盤等へ送信されるプローブ情報の送信タイミングや送信先を検討し、1分間に1回程度、クラウドではなくエッジサーバに対して送信する方法を導出した。これにより、通信トラヒックが25.7%（コアネットワーク区間は51.3%）削減されることを机上等で確認した。

②については、准静的情報・准動的情報の更新情報を入力するための外部接続インタフェースの定義化を実施した。具体的には、Ⅱオ）リアルタイム位置情報収集基盤等から高度地図データベースに対して入力する准静的情報・准動的情報の更新情報に関するデータの構造や項目等を定義化した。

### 3.2 課題Ⅲ-2 高度地図データベースの配信管理技術

自動走行車両等が、高精度な地図情報の最新化を図りたい場合など地図の更新データを有する場合に、保有する高度地図データベースのバージョンや位置情報などを用いて、高度地図データベースを配信できる配信技術を確立する。

また、Ⅱア）で確立したエッジコンピューティング構成をシステム基盤に用いた高度地図データベースの配信管理技術を確立することで、高度地図データベースの更新・配信に関わるデータ量、およびネットワークへの負荷を総トラヒック量で50%以下に低減する。

## 課題Ⅲ-2-(1)高度地図データベースの分散配置の検討

クラウドとⅡア）エッジサーバ（※1）を用いた高度地図データベースの分散配置について、以下の2点を実施した。

①クラウドとエッジサーバへの分散配置方法の検討

②分散配置におけるデータ分離方法の検討

①については、エッジサーバの配置場所（カバーする携帯電話システム基地局の範囲）や1台のエッジサーバが走行中の自律型モビリティに対して配信する高度地図データベースの範囲を検討した。結果、エッジサーバ1台あたり1～8箇所の基地局までカバーし、静的情報であれば次の1エリア分（1k m²）、准静的情報・准動的情報であればルート上の都道府県分を配信する方法を導出した。これにより、通信トラヒックが39.4%（コアネットワーク区間は69.9%）削減されることを机上等で確認した。

②については、エッジサーバが保持する高度地図データベースの範囲を検討した。結果、走行前に長距離のルート検索を行う場合等を考慮し、各エッジサーバが日本全国全ての高度地図データベースを保持する方法を導出した。なお、更新頻度が高い准動的情報（1分間隔）については、通信トラヒック削減等の観点から自エリア以外の情報は間引いて（例：10分間隔）保持する方法とした。

(※1) 今回の実証環境に用いたエッジサーバの性能概要は、仮想 CPU：8 個、メモリ：16GB、ストレート

ジ：160GB、OS：Ubuntu14.04である
課題Ⅲ-2-(2) 送信データ量抑制技術の検討

高度地図データベースを自律型モビリティへ配信する際の送信データ量を抑制する技術について、以下2点を実施した。

①バージョン管理方法の検討

②ハンドオーバ時における配信継続方法の検討

①については、SIP自動走行システムにおいて平成27年度に検討された高度地図データベースのデータ構造をベースに、バージョン管理を可能とするデータ構造を定義した。具体的には、高度地図データベースを構成する全てのテーブルに対してデータバージョンカラムとメッシュ番号カラムを追加するとともに、1エリアに含むメッシュを対応付けるエリアマスターブルを追加した。

②については、Ⅱア）エッジサーバから提供されるハンドオーバ通知機能の存在を前提として、ハンドオーバ等による通信断の後に通信復旧した場合にも高度地図データベースの配信を継続するためにレジューム機能を具備する方法を導出した。

## 課題Ⅲ-2-(3) 更新情報の配信技術の検討

高度地図データベースの更新情報を自律型モビリティへ配信する際の配信技術について、以下2点を実施した。

①自律型モビリティへの配信方法の検討

②差分管理・配信方法の検討

①については、静的情報や准静的情報・准動的情報の更新情報を自律型モビリティへ配信する際の方法として、PULL型とPUSH型のどちらが最適かを検討した。結果、静的情報についてはPULL型、准静的情報や准動的情報についてはPUSH型が望ましいとの結論に達した。

②については、高度地図データベースの更新情報のデータ削減方法を検討した。結果、高度地図データベースを構成する全てのテーブルに追加したデータバージョンカラムを活用して変更したデータのみを配信したり、メッシュ番号カラムやエリアマスタテーブルを活用して必要な範囲のみを配信したりする方法を導出した。

### 3.3 課題Ⅲ-3 高度地図データーベースの受信技術

日本の交通環境において、走行、停車などで自動走行車両の速度が変化する実際の道路環境を想定し、様々な無線システム（セルラーや Wi-Fi、ITS 専用周波数（760MHz）など）を組み合わせて高度地図データベースを受信する適用技術を確立する。

## 課題Ⅲ-3-（1）複数無線ネットワークを用いた受信方法の検討

自律型モビリティが利用可能な無線システム（※1）の特性、受信対象のコンテンツ（※2）および自律型モビリティの走行状態（※3）を整理し、高度地図データベースを受信する際の無線システムの最適な使い分けを検討した。

また、無線ネットワークのうち携帯電話システム（LTE）を用いて高度地図データベース(静的情報)を受信するシステムを開発し、高度地図データベースの受信技術のサービス成立性を確認した。

(※1) 携帯電話システム（LTE）、無線 LAN（Wi-Fi）、無線 PAN（Bluetooth）、ITS 専用通信システム（ITS Connect、ETC）、放送（FM-VICS）
(※2) 静的情報（例：道路変化更新の差分情報）、准静的情報（例：交通規制情報、道路工事情報、広域気象情報）、准動的情報（例：渋滞情報、事故情報、狭域気象情報）、動的情報（例：周辺車両、歩行者情報、信号情報）

(※3) 駐車時（自宅、外出先、自動車関連の地点）、走行時（道路、地下/トンネル、山間部、信号機周辺）、徐行時（高速道路料金所、生活道路）、停車時（交差点前/停止線前、駐車場入り口）

## 課題Ⅲ−3−（2）実環境における実証および課題の抽出

実環境において高度地図データベースの配信等を実証するため、実証エリアである横須賀リサーチパーク（YRP）を測量車両（MMS）で測量し、高度地図データベース（静的情報）を作成した。また、携帯電話システム（LTE）試験基地局の屋内設備（eNB や EPC-iSIM 等）を構築した。実証においてはこれらの設備等を活用するとともに、方式が異なる3台の自動走行車（同志社大学、名古屋大学、金沢大学）を用いて走行実証を行うことで、サービス成立性の確認等を実施した。

## 4 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた取組みの実施状況

本研究開発に先立って定めたアウトカム指標は、以下の3点である。

①普及展開を想定した高度地図データベースの更新・配信管理・受信技術の確立

②高度地図データベースの更新・配信管理・受信技術に関するガイドラインの策定

- 平成 30 年度 ガイドラインの策定

- 平成 31 年度以降 ガイドラインの普及活動

③他の研究機関や企業への実証環境の提供（利活用促進）

－平成29年度　大学関連への提供

－平成30年度 自動車や車載器メーカーなどへの提供

①については、更新・配信管理・受信の各技術について平成28年度の到達目標までは実施済である（詳細は3章に示す）が、普及展開のためには本研究開発で明確になった課題への対応が必要な状況である（詳細は5章に示す）。

②については、上記①で確立した技術に関してはガイドラインに盛り込む事項を整理済であり、今後は残課題を解決する技術を確立した上でそれらも含めたガイドラインを策定することが必要な状況である。なお、平成28年度においては、ガイドラインの策定や普及展開に先立って確立した技術の普及展開を行うため、年度末に開催された総務省ITS関連事業発表会やスマートIoT推進フォーラム第2回総会において成果報告を行った。

③については、実証エリアである横須賀リサーチパーク（YRP）において、高度地図データベース（静的情報）や携帯電話システム（LTE）試験基地局の屋内設備を構築し、今後は携帯電話システム（LTE）試験基地局の屋外設備の構築や他課題（Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ）が構築する設備等との接続等が必要な状況である。

## 5 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた計画

本研究開発で明確になった課題（※1）の解決や社会実装に向けて必要となる研究開発を引き続き行う。この関連研究開発においては、2020年代前半の自律型モビリティシステムの本格普及を見据えて、平成
30 年度に「高度地図データベースの更新・配信管理・受信技術に関するガイドラインの策定」や「YRP 地区に構築する実証環境における一般参加者(研究機関や企業等)を巻き込んだ統合実証」を行う予定である。

また、本研究開発および関連研究開発における成果については、適宜スマート IoT 推進フォーラム等で普及啓発を行うとともに、平成 29 年度から 30 年度にかけて実施が予定されている SIP 自動走行システムの大規模実証での活用を推進する予定である。

なお、本研究開発および関連研究開発における成果については、自律型モビリティシステムのみならず、高度地図データベースを使用する全てのモビリティ等への応用展開が期待できる。

(※1) 本研究開発においてはコアネットワーク区間の通信トラヒック削減については一定の成果を得たが、無線アクセス区間の通信トラヒック削減については更なる研究開発が必要である。これを踏まえて、今後解決すべき具体的な課題等を以下に示す。

## （１）高度地図データベースの更新技術に関する課題

高度地図データベースを効率的に更新するためには、計測車両を含む自律型モビリティが車載センサ等で取得した情報をネットワーク経由で収集することが必要となるが、これらの大容量な情報を通信トラヒックを削減して収集することが課題である。具体的には、センサ等の情報から高度地図データベースの更新に必要な情報のみを抽出する等の技術の確立が必要である。

また、上記の計測車両等が走行しない地域や時間帯においても高度地図データベースを効率的に更新するためには、カメラやレーダ等の路側設備が取得した情報が有効と考えられるが、これらの情報についても通信トラヒックを削減して収集することが課題である。具体的には、路側等での知的処理（画像圧縮・認識処理等）により収集したデータ量を削減する技術等の確立が必要である。

## (2) 高度地図データベースの配信管理技術に関する課題

自律型モビリティシステムの自動走行を成立させつつ、無線アクセス区間における通信トラヒック量の削減を実現するためには、自律型モビリティへ配信するデータ量の削減や配信するタイミングの最適化が課題である。具体的には、自律型モビリティの走行状態や配信するデータの用途や容量等に応じて、高度地図データベースを差分配信や分割配信等を行う技術の確立が必要である。

## （３）高度地図データベースの受信技術に関する課題

自律型モビリティシステムの自動走行を成立させつつ、無線アクセス区間における通信トラヒック量の削減を実現するためには、通信の利用シーンに応じて複数の無線システムを適宜適切に使い分けることが課題である。具体的には、自律型モビリティの走行状態や配信するデータの用途や容量等に応じて、複数の無線システム（特に、携帯電話システムと無線LANシステム）を動的に切り替えたり、同時に通信したりする技術の確立が必要である。
## 6 査読付き誌上発表論文リスト

なし

## 7 査読付き口頭発表論文（印刷物を含む）リスト

なし

## 8 その他の誌上発表リスト

なし

## 9 口頭発表リスト

[1]瀬戸口 純一、“高度地図データベースの効率的な更新・配信の実現について”、スマート IoT 推進フォーラム 自律型モビリティプロジェクト キックオフシンポジウム（東京都）（平成28年9月15日）

[2]瀬戸口 純一、“高度地図データベースの効率的な更新・配信・受信の実現について”、一般公開公演会「情報通信が支える次世代の ITS」～総務省 ITS 関連事業発表会～（東京都）（平成29年3月15日）

[3]瀬戸口 純一、“自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証”、スマート IoT 推進フォーラム 第2回総会（東京都）（平成29年3月29日）

## １０ 出願特許リスト

なし

## 11 取得特許リスト

なし

## 12 国際標準提案・獲得リスト

なし

## 1 3 参加国際標準会議リスト

なし

## 14 受賞リスト

なし

## 15 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1] “総務省・自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証の委託先に決定－高度地図データベースの高効率なリアルタイム更新・配信技術の開発を開始－”（株式会社 NTT ドコモ）、平成 28 年 7 月 19 日

[2] “総務省・自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証の委託先に決定
高度地図データベースの高効率なリアルタイム更新・配信技術の開発を開始ー”（株式会社パスコ）、平成28年7月19日

## （2） 報道揭載実績

なし
## 研究開発による成果数

平成28年度	合計
査読付き誌上発表論文数	0件（0件）	0件（0件）
査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）	0件（0件）	0件（0件）
その他の誌上発表数	0件（0件）	0件（0件）
口頭発表数	3件（0件）	3件（0件）
特許出願数	0件（0件）	0件（0件）
特許取得数	0件（0件）	0件（0件）
国際標準提案数	0件（0件）	0件（0件）
国際標準獲得数	0件（0件）	0件（0件）
受賞数	0件（0件）	0件（0件）
報道発表数	2件（0件）	2件（0件）
報道掲載数	0件（0件）	0件（0件）

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載された論文等（Nature、Science、IEEE Transactions、電子情報通信学会論文誌等および査読のある小論文、研究速報、レター等を含む）を計上する。

注3：「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」には、学会の大会や研究会、国際会議等における口頭発表あるいはポスター発表のための査読のある資料集（電子媒体含む）に掲載された論文等（ICC、ECOC、OFCなど、Conference、Workshop、Symposium等でのproceedingsに掲載された論文形式のものなどとする。ただし、発表用のスライドなどは含まない。）を計上する。なお、口頭発表あるいはポスター発表のための査読のない資料集に掲載された論文等（電子情報通信学会技術研究報告など）は、「口頭発表数」に分類する。

注4：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等（査読の有無に関わらず企業、公的研究機関及び大学等における紀要論文や技報を含む）を計上する。

注5：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。
## サイバー攻撃の解析・検知に関する研究開発

利用者の行動特性及び環境特性に応じて適切な対策を適用するとともに、被害が発生した場合においても、被害拡大の防止と業務継続を両立させるような組織内ネットワークを自動的に構成する技術などを確立する。

## 1 施策の概要

（１）近年、標的型攻撃をはじめとしてサイバー攻撃の高度化・複雑化が進展し、既存の情報セキュリティ施策ではネットワークへの侵入、マルウェア※の感染等の情報セキュリティ上の脅威を完全に防ぐことが困難となっている。

※マルウェア:コンピュータウィルス等の「悪意あるソフトウェア」の総称

（２）こうした状況においてサイバー攻撃の被害を最小化するには、攻撃を早期に検知し、迅速に対処することが必要である。そのため、本研究開発においては利用者の行動特性に応じて不正な通信を検知する技術や、被害が発生した場合に進行状況や侵入経路を適切に把握する技術等のサイバー攻撃への対策技術に関する研究開発を実施する。

## 2 イメージ図
# 災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（可搬型緊急用ヘッドエント設備）の研究開発

担当課室名：情報流通行政局 衛星・地域

放送課 地域放送推進室

実施研究機関：DXアンテナ株式会社

研究開発期間：H23～H24年度

正予算 0.85億円、計 0.85億円

研究開発費：平成23年度補正予算 0.85億円、計 0.85億円

### 1. 研究開発概要

## ☐ 政策目標

平成23年3月11日に発生した東日本大震災においては、多数のケーブルテレビのヘッドエント設備や伝送路設備が被災し、長期間にわたって放送が停波した。そこで、地震、津波等の災害によってケーブルテレビのヘッドエント設備や伝送路設備が被災した場合に、速やかな復旧を可能とする設備を開発することにより、地上デジタル放送やコミュニティチャンネル（地域災害情報や自治体情報を放送する番組）等、地域住民にとって最低限必要な情報を伝送できるようにすることを目標とする。

## ○ 研究開発目標

災害によりケーブルテレビのヘッドエント設備が損壊した場合に、ヘッドエント機能を早急に回復するために必要となる可搬型の簡易な緊急用ヘッドエント設備に関する要素技術・実装技術の研究開発を行い、ワーブルテレビ応急復旧システム（可搬型ヘッドエント設備）の実現を目指す。

### 2. 研究開発成果概要

課題の到達目標	主な研究開発成果
1.地上デジタル放送及びコミュニティチャンネル送出装置に関する研究開発(1)地デジタル送信8チャンネル以上、コミュニティ2チャンネル以上を送出(2)ヘットエント設備の小型軽量化(3)ヘットエント設備の省電力化	(1)地デジタル送信8チャンネル及びコミュニティ2チャンネルの送出を実現した。(2)コミュニティ及び筐体の質量は約45%に軽減を実現した。(約60kg→約27kg)(3)ヘットエント設備の消費電力は約47.4%に削減を実現した。(約230W→約109W)
2.光送信機の小型化技術の研究開発(1)光出力及びRF出力で送出(2)小型化(3)省電力化	(1)1.55μm帯(FTTH)、1.31μm帯(HFC向け)の2波長の光出力及びRF出力を実現した。(2)同一ユニットに収納し小型化を実現した。(3)レーザダイオードの変更と回路の共有と見直しにより消費電力は9.7%に削減を実現した。(46W→4.5W)
3.BSデジタル放送のOFDM変換装置に関する研究開発(1)BSデジタル放送6番組を再送信(2)小型軽量化(3)省電力化	(1)BSデジタル放送を6番組(SD3番組×2台)の送出とBS画像モニター出力を実現した。(2)ユニット及び筐体の質量は約51.4%に軽減を実現した。(約37kg→約19kg)(3)ヘットエント設備の消費電力は約64.2%に削減を実現した。(約143W→約92W)
4.小型高効率マルチ入力電源電圧技術の研究開発(1)小型高効率化(2)2種類以上の電源供給方法に対応可能	(1)AC60V入力時において約85%の効率を実現した。(2)広い電圧範囲での対応は非効率な結果となったため、AC100V、DC12Vの2電源を実現した。
### 2. 研究開発成果概要（続き）

課題の到達目標	主な研究開発成果
5.リチュームイオンキャパシタによる停電時補償技術の研究開発(1)短時間充電	(1)リチュームイオンキャパシタ(3.8V5000F)を60個使用し電力容量400Wt試作機を完成させ、ヘットエント装置と接続し瞬時切換・充放電で有効性を確認した。試作機の充電時間は12時間30分で、回路を見直し約4時間に短縮できる。今後、さらなる充電時間の短縮が可能。
6.収納保管ケースに関する研究開発(1)外力200kgに耐えること(2)収納性	(1)軽量強靭素材の調査及びフレーム強化により、外力200kg)に耐えることを確認した。(2)放送受信アンテナ、取付金具、簡易設置機材、簡易工具及び配線部材等を同桿し、収納性の向上を実現した。
収納保管ケースと同桿機材配線材・金具・工具類(中入れ収納)
7.Wi-Fi(5GH帯)コミュニティチャンネル伝送システムの有効性を検証	H.264での映像を伝送することで、設置調整を容易にするための伝送マージンを確保できた。子局(云送距離5kmの固定局と1.4kmの移動局)から親局へ高品質でIP伝送できた。普段からの放送中継に実用的で災害時に有効なシステムであることを確認した。(子局) (親局)
8.災害情報配信サイネージシステムの有効性を検証	災害情報配信サイネージシステム(IPDC技術利用)は、地域情報をコミュニティチャンネルを活用し配信することにより、災害時には特に有効な災害情報配信システムとして利用できることを確認した。
センター設備(一ブルレビ事業者等)
9.フィールト実証実験による成果物の有効性を検証	成果物によるシステムを構成し、有効性をシステム検証した。特に、アンテナ設備からヘットエント設備までの設置・配線・調整・信号送出までの作業性を時間評価、各4時間以内での対応を確認した。可搬型緊急用ヘットエント装置と無停電電源装置(ノチュームイオンキャパシタ仕様)との瞬時切替動作について検証した。幹線応急復旧無線伝送装置(送信機)とは光でスムーズに連携し、受信機側では高品質な信号を受信できる有効性を確認した。
3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果
<成果の社会展開に向けた取組状況>
(1) 研究開発成果に関する周知活動
・日本ケーブルテレビ連盟の協力のもと、研究開発成果である可搬型緊急用ヘットエント設備をケーブルテレビ事業者に周知するとともに、ケーブルテレビ事業者から製品化に伴う要望等を集約し、実現可能な要望等については、製品化設計に反映。
・可搬型緊急用ヘットエント設備については、小型 軽量タイプのデモ用サンプル機器を製作。
DXアンテナプライベートショー、ケーブル技術ショー、CEATEC、自治体フェア等で展示。
(2) 製品化
・製品化については、平成25年度12月に発売開始した。
<新たな市場の形成、売上げの発生、国民生活水準の向上>
(3) 製品展開後の社会貢献に向けての推進方法
・日本ケーブルテレビ連盟の各支部や各総合通信局を通じて、ケーブルテレビ事業者や自治体への採用・整備の働きかけを行った。
(4) 製品展開
・平成25年度は5件以上、26年度及び27年度は10件以上の受注を目標としたが、平成25年度は2セット(青森県東北町)平成26年度は1セット(岡山県三原ケーブル)を販売。
<知財や国際標準獲得等の推進>
該当なし。
4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果
<新たな科学技術開発の誘引>
該当なし。
5. 副次的な波及効果
<副次的な波及効果>
(1) DXマルチキャストシステムの商品化
・気仙沼での実証実験で災害情報配信サイネージシステムの有効性を検証したことにより、この実証実験の有用性が実証された。
この検証結果から、DXマルチキャストシステム(放送信号を利用したサイネージ情報配信システム)に取り込んだシステムへの開発につながり、現在、ハートネットワーク(愛媛県新居浜市)こまどりケーブル(奈良県御杖村)テレビ信州(長野県)の3局で運用されている。
6. その他研究開発終了後に実施した事項等
<周知広報活動の実績>
(1) 展示会実績
・平成25年度(総通局3局、自治体フェア、ケーブル技術ショー、CEATEC、DXプライベートショー計13回)
・平成26年度(近畿総通展示会、自治体フェア、ケーブル技術ショー、DXプライベートショー計18回)
・平成27年度(ケーブル技術ショー計1回)以降出展なし。
・口頭発表2件(ケーブルフェスタ2013、平成25年度エト耐災害成果発表会)
・報道発表2件(気仙沼実証実験、CEATECアワード)
・受賞1件:ケーブルアワード2013準グランプル受賞
・報道掲載6件(電材流通新聞等)
(2) 可搬型総急用ヘットエント装置の販売
・平成25年度2セット、平成26年度1セット。
(3) DXマルチキャストシステムの販売
・平成26年度1セット、平成27年度2セット。
<その他の特記事項に係る履行状況> (研究開発終了後も行うべきものについて)
該当なし。
### 7. 政策へのフィードバック

< 国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性 >

○ 災害時における地域災害情報や自治体情報の提供は、地域住民にとって最低限必要な情報であり、有線放送を送出するシステムとしてヘッドエンドシステムが使用されており、震災により使用不可となった場合にヘッドエント設備の再構築を可能とするシステム手法の構築を国として実施することは妥当であった。

<プロジェクトの企画立案、実施支援、成果展開への取組み等に関する今後の政策へのフィードバック>

○ 今回の開発は、災害時における伝送システムとして、ヘッドエントが被災した場合の災害復旧対策として活用できるシステムであり、企画立案としては妥当であった。

☐ 自然災害などを理由とした長時間停止するシステムが年々増加傾向にある。

長時間の使用に耐えうるシステムとなっておらず、バッテリーによる稼働時間は3時間程度であり、システムの構築にも約4時間程度の時間を要するシステムとなっている。システムの稼働時間を長くするとともに、システムの組み立ての時間を簡素化できるようなシステムとすることが望ましい。
Reconstruction Agency

新たなステージ 復興・創生へ

# 平成28年度 予算概算決定概要

平成27年12月

復興庁
# 平成28年度復興庁予算に係る要求方針

(平成27年7月24日公表)

平成28年度復興庁予算については、「平成28年度以降の復旧・復興事業について」（平成27年6月24日復興推進会議決定）に基づき、「復興・創生期間」における被災地の復興に必要な取組みを着実に進めるため、次の4つの方針に沿って概算要求を行っていきます。

1. 被災地の抱える以下の課題の解決に直結する予算とすること。その際には、復興の加速化を進めていく中で、復興のステージの進展に応じて生じる課題に的確に対応すること。

· 被災者支援（健康・生活支援）

・住宅再建・復興まちづくり

・産業・生業（なりわい）の再生

・原子力災害からの復興・再生

2．福島に関しては、本年6月12日の閣議決定（注）を踏まえ、復興再生拠点の整備、生活再開に必要な環境整備など住民の帰還促進等に向けた取組みを行うなど、原子力災害からの福島の再生を加速する施策を講じること。

(注)「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂（平成27年6月12日）

3．「新しい東北」の創造に向け、NPOや企業など多様な主体の更なる連携を促すとともに、先導モデル事業で蓄積したノウハウ等について被災地での横展開を進めることで、持続可能な地域社会づくりを進めること。

4．復興のステージの進展に応じて、既存の事業の成果等を検証しつつ、その効率化を進め、復興のために真に必要な事業に重点化すること。また、より的確に事業の進捗を見極め、要求額の精査を行うこと。
## 平成28年度復興庁予算概算決定総括表（東日本大震災復興特別会計）

(单位: 億円)

区分	平成28年度概算決定額	平成27年度当初予算額
復興庁	24,055	24,364
1.被災者支援	1,114	1,288
うち・応急仮設住宅支援等	334	406
・被災者生活再建支援金	189	190
・心のケア・地域コミュニティの再生	271	121
うち被災者支援総合交付金	220	59
・修学支援	148	180
2.住宅再建・復興まちづくり	11,318	13,487
うち・復興関係公共事業	4,489	4,407
・東日本大震災復興交付金	1,477	3,173
・災害復旧事業	5,093	5,794
・災害廃棄物の処理	248	105
3.産業・生業(なりわい)の再生	1,374 (1,607)	1,679
うち・災害関連融資	243	307
・中小企業への支援	324	445
うち中小企業組合等共同施設等災害復旧事業	290	400
・農林水産業への支援	142 (143)	203
・観光復興	50 (52)	5
・企業立地補助金	320	360
・イノベーション・コースト構想関連事業	145	-
・被災事業者支援	13 (241)	-
・雇用支援	83	231
・復興特区支援利子補給金	19	18
4.原子力災害からの復興・再生	10,167 (10,950)	7,801
うち・福島再生加速化交付金	1,012	1,056
・福島生活環境整備・帰還再生加速事業	76	68
・除染	5,249 (6,032)	4,174
・放射性物質汚染廃棄物処理等	2,140	1,387
・中間貯蔵施設の整備等	1,346	758
5.「新しい東北」の創造	10	14
6.東日本大震災復興推進調整費	15	30
7.復興庁一般行政経費等	57	64

(注1): 計数整理の結果、異同を生じることがある。

(注2): 金額は、単位未満四捨五入によるため、合計が一致しないものがある。

(注3): ()内の金額は平成27年度政府補正予算案で措置した額との合計額である。

(注4): 3. 産業・生業(なりわい)の再生「観光復興」には、「新しい東北」交流拡大モデル事業(4億円)を含む。
# 平成 28 年度復興庁概算決定の概要

## （1） 被災者支援

1,114億円

被災者の住宅再建等を引き続き支援するとともに、長期避難者の心のケアやコミュニティ形成など、復興の進展に伴い生じる課題に総合的かつ効果的に対応するため、被災者支援の取組を強化。

(主な事業)

## ・ 災害救助法による災害救助等

334億円

被災者の方々に供与している応急仮設住宅（借り上げ型を含む）の供与期間の延長に伴う経費等を負担。

## 被災者生活再建支援金補助金

189億円

住宅が全壊、大規模半壊等の一定の要件に該当した被災世帯を対象に基礎支援金 (最高100万円)、加算支援金 (最高200万円) を支給。

## • 被災者支援総合交付金

220 億円

被災者支援の取り組みを一体的に支援するとともに、復興の進展によって生じる「住宅・生活再建の相談支援」や「心の復興」等の課題に対応するため、関連事業の統合や、支援メニューの追加により、交付金を大幅に拡充。

※「被災者健康・生活支援総合交付金」に「地域支え合い体制づくり事業」等を統合するとともに、被災地での課題に対応できるよう支援メニューを拡充。

※自主避難者を含む県外避難者への情報提供等は、本交付金により支援。
## ・ 緊急スクールカウンセラー等活用事業

27億円

被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケア等の課題に対応するため、被災地域の学校等においてスクールカウンセラー等の活用を支援。

## ・ 被災者の心のケア支援事業

14億円

被災により P T S D、うつ病、不安障害等を発症した方々に対し、精神保健面での支援を強化するため、心のケア専門職による相談支援を実施。

## ・ 被災した児童生徒等への就学等支援

被災により経済的理由から就学等が困難となった幼児児童生徒学生に対し、学用品費の支給や奨学金の貸与等による支援を実施。

## - 被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進 <新規> 2億円

被災者が必要とする情報、被災地の将来を手助けするような情報を的確かつ効果的に発信するとともに、被災者の「自立」の促進や被災地の復興を推進するための広報活動を実施。

## （２）住宅再建・復興まちづくり

11,318億円

住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、引き続き、復興まちづくりを着実に推進するため、必要な予算を措置。

(主な事業)

## • 復興道路・復興支援道路の整備等

2,376億円

三陸沿岸地域の1日も早い復興を図るためのリーディングプロジェクトとして、三陸沿岸道路等の復興道路、復興支援道路の整備等を推進。