Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。また、当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨知らせることとする。ただし、開示することにより、法第28条第2項の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
•Ⅱ1. に記したとおり、例えばレセプトの情報の中には、被保険者等の保有個人データであって、当該レセプトに係る診察をした医師の保有個人データでもあるという二面性を持つ部分が含まれるものの、そもそもレセプト全体が被保険者等の保有個人データであることから、被保険者等本人から開示の請求があった場合に、その二面性があることを理由に全部又は一部を開示しないことはできない。ただし、法第28条第2項の各号のいずれかに該当する場合には、法に従い、その全部又は一部を開示しないことができる。
•開示の方法は、書面の交付又は請求を行った者が同意した方法による。
•健保組合等は、請求を受けた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない(Ⅲ13、参照)。
•他の法令の規定により、保有個人データの開示について定めがある場合には、当該法令の規定によるものとする。
【その他の事項】
•法定代理人等、開示の請求を行い得る者から開示の請求があった場合、原則として被保険者等本人に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、法定代理人等に対して開示を行うものとする。
•健保組合等は、保有個人データの全部又は一部について開示しない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。また、苦情への対応体制についても併せて説明することが望ましい。
11. 訂正及び利用停止(法第29条、第30条)
(訂正等)
法 第二十九条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」という。)を請求することができる。
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知しなければならない。
本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。また、当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨知らせることとする。ただし、開示することにより、法第25条第1項の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
•Ⅱ1. に記したとおり、例えばレセプトの情報の中には、被保険者等の保有個人データであって、当該レセプトに係る診察をした医師の保有個人データでもあるという二面性を持つ部分が含まれるものの、そもそもレセプト全体が被保険者等の保有個人データであることから、被保険者等本人から開示の求めがあった場合に、その二面性があることを理由に全部又は一部を開示しないことはできない。ただし、法第25条第1項の各号のいずれかに該当する場合には、法に従い、その全部又は一部を開示しないことができる。
•開示の方法は、書面の交付又は求めを行った者が同意した方法による。
•健保組合等は、求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない(Ⅲ10、参照)。
•他の法令の規定により、保有個人データの開示について定めがある場合には、当該法令の規定によるものとする。
【その他の事項】
•法定代理人等、開示の求めを行い得る者から開示の求めがあった場合、原則として被保険者等本人に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、法定代理人等に対して開示を行うものとする。
•健保組合等は、保有個人データの全部又は一部について開示しない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。また、苦情への対応体制についても併せて説明することが望ましい。
8. 訂正及び利用停止(法第26条、第27条)
(訂正等)
(新設)
法 第二十六条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」という。)を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行ったときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知しなければならない。
(利用停止等) 法第三十条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているとき又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。 2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 3 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項又は第二十四条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。 4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 5 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、違滞なく、その旨を通知しなければならない。 【法の規定により遵守すべき事項等】・健保組合等は、法第29条第2項、第30条第2項又は第4項の規定に基づき、本人から、保有個人データの訂正等、利用停止等、第三者への提供の停止の請求を受けた場合で、それらの請求が適正であると認められるときは、これらの措置を行わなければならない。・ただし、利用停止等及び第三者への提供の停止については、利用停止等に多額の費用を要する場合など当該措置を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。・なお、以下の場合については、これらの措置を行う必要はない。 ①訂正等の請求があった場合であっても、(1)利用目的から見て訂正等が必要でない場合、(1)誤りである指摘が正しくない場合又は(1)訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合 (新設) 法第二十七条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 (新設) 2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、違滞なく、その旨を通知しなければならない。 【法の規定により遵守すべき事項等】・健保組合等は、法第26条、第27条第1項又は第2項の規定に基づき、本人から、保有個人データの訂正等、利用停止等、第三者への提供の停止を求められた場合で、それらの求めが適正であると認められるときは、これらの措置を行わない。・ただし、利用停止等及び第三者への提供の停止については、利用停止等に多額の費用を要する場合など当該措置を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。・なお、以下の場合については、これらの措置を行う必要はない。 ①訂正等の求めがあった場合であっても、(1)利用目的から見て訂正等が必要でない場合、(1)誤りである指摘が正しくない場合又は(1)訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合
②利用停止等、第三者への提供の停止の 請求 があった場合であっても、手続違反等の指摘が正しくない場合

・健保組合等は、上記の措置を行ったとき、又は行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない（Ⅲ13.参照）。

## 【その他の事項】

・健保組合等は、訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止の請求を受けた保有個人データの全部又は一部について、これらの措置を行わない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応体制についても併せて説明することが望ましい。

・保有個人データの訂正等にあたっては、訂正した者、内容、日時等が分かるように行われなければならない。

・保有個人データの字句などを不当に変える改ざんは、行ってはならない。

### 12. 開示等の請求等に応じる手続及び手数料（法第32条、第33条）

## (開示等の 請求等 に応じる手続)

法 第三十二条 個人情報取扱事業者は、第二十七条第二項の規定による求め又は第二十八条第一項、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求（以下この条及び第五十三条第一項において「開示等の請求等」という。）に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の請求等は、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。

4 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき 開示等の請求等 に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

## (手数料)

法 第三十三条 個人情報取扱事業者は、第二十七条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第二十八条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

## (開示等の請求等を受け付ける方法)

令第十条 法第三十二条第一項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。

②利用停止等、第三者への提供の停止の求めがあった場合であっても、手続違反等の指摘が正しくない場合

・健保組合等は、上記の措置を行ったとき、又は行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない（Ⅲ10.参照）。

## 【その他の事項】

・健保組合等は、訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止が求められた保有個人データの全部又は一部について、これらの措置を行わない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応体制についても併せて説明することが望ましい。

・保有個人データの訂正等にあたっては、訂正した者、内容、日時等が分かるように行われなければならない。

・保有個人データの字句などを不当に変える改ざんは、行ってはならない。

### 9. 開示等の求めに応じる手続及び手数料（法第29条、第30条）

## (開示等の求めに応じる手続)

法 第二十九条 個人情報取扱事業者は、第二十四条第二項、第二十五条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求め（以下この条において「開示等の求め」という。）に関し、政令で定めるところにより、その求めを受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の求めを行わなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の求めは、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。

4 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき 開示等の求め に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

## (手数料)

法 第三十条 個人情報取扱事業者は、第二十四条第二項の規定による利用目的の通知又は第二十五条第一項の規定による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

## （開示等の求めを受け付ける方法）

令第七条 法 第二十九条第一項の規定により個人情報取扱事業者が 開示等の求めを受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。
## 一 開示等の請求等の 申出先

二 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。第十四条第一項及び第二十一条第三項において同じ。）の様式その他の開示等の請求等の方式

三 開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法

四 法 第三十三条第一項 の手数料の徴収方法

（開示等の請求等をすることができる代理人）

令第十一条 法第三十二条第三項の規定により 開示等の請求等をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

二 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人

## （1） 開示等を行う情報の特定

健保組合等は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

また、保有個人データの開示等については、本人の請求等により、保有個人データの全体又は一部が対象となるが、当該本人の保有個人データが多岐にわたる、データ量が膨大であるなど、全体の開示等が困難又は非効率な場合、健保組合等は、本人が開示等の請求等を行う情報の範囲を特定するのに参考となる情報を提供するなど、本人の利便を考慮した支援を行うものとする。

## （２）代理人による開示等の請求等

保有個人データの開示等については、本人のほか、①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人により行うことができる。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・健保組合等は、保有個人データの開示等の請求等に関し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲において、以下の事項について、その請求を受け付ける方法を定めることができる。(7)開示等の請求等の受付先

(イ)開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の請求等の受付方法

(り)開示等の請求等をする者が本人又はその代理人であることの確認の方法

(I)保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法

・健保組合等は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

・保有個人データの 開示等の請求等 は、本人のほか、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、当該請求等をすることにつき本人が委任した代理人によってすることができる。

## 一 開示等の求めの 申出先

二 開示等の求めに際して提出すべき書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）の様式その他の開示等の求めの方式

三 開示等の求めをする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法

四 法 第三十条第一項 の手数料の徴収方法

（開示等の求めをすることができる代理人）

令第八条 法第二十九条第三項の規定により 開示等の求めをすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

二 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人

## （1） 開示等を行う情報の特定

健保組合等は、本人に対し、開示等の求めに関して、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

また、保有個人データの開示等については、本人の求めにより、保有個人データの全体又は一部が対象となるが、当該本人の保有個人データが多岐にわたる、データ量が膨大であるなど、全体の開示等が困難又は非効率な場合、健保組合等は、本人が開示等の求めを行う情報の範囲を特定するのに参考となる情報を提供するなど、本人の利便を考慮した支援を行うものとする。

## （２）代理人による開示等の求め

保有個人データの開示等については、本人のほか、①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人により行うことができる。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・健保組合等は、保有個人データの開示等の求めに関し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲において、以下の事項について、その求めを受け付ける方法を定めることができる。

(ア)開示等の求めの受付先

(イ)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の求めの受付方法

(り)開示等の求めをする者が本人又はその代理人であることの確認の方法

(I)保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法

・健保組合等は、本人に対し、開示等の求めに関して、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

・保有個人データの 開示等の求め は、本人のほか、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、当該求めをすることにつき本人が委任した代理人によってすることができる。
・健保組合等は、保有個人データの利用目的の通知を求められたとき、又は保有個人データの開示を請求されたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができ、その際には実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、手数料の額を定めなければならない。

## 【その他の事項】

・健保組合等は、以下の点に留意しつつ、保有個人データの開示の手続を定めることが望ましい。一開示等の請求等の方法は書面によることが望ましいが、被保険者等の自由な請求等を阻害しないため、開示等を請求する理由を要求することは不適切である。

一開示等を請求する者が本人（又はその代理人）であることを確認する。

一開示等の請求等があった場合、医療機関に確認した上で、速やかに保有個人データの開示等を決定し、これを開示の請求等を行った者に通知する。

一保有個人データの開示に当たり、法第28条第2項各号に該当する可能性がある場合には、開示の可否について検討するために設置した検討委員会等において検討した上で、速やかに開示の可否を決定することが望ましい。

一保有個人データの開示を行う場合には、本人に過重な負担を課すものとならない範囲で、日時、場所、方法等を指定することができる。

・代理人等、開示の請求等を行い得る者から 開示の請求等があった場合、原則として被保険者等に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、開示の請求等を行った者に対して開示を行うものとする。

・代理人等からの 請求等 があった場合で、①本人による具体的意思を把握できない包括的な委任に基づく請求、②開示等の請求が行われる相当以前に行われた委任に基づく請求が行われた場合には、本人への説明に際し、開示の請求等を行った者及び開示する個人データの内容について十分説明し、本人の意思を確認するとともに代理人の 請求 の適正性、開示の範囲等について本人の意思を踏まえた対応を行うものとする。

### 13. 理由の説明、事前の請求、苦情の処理（法第31条、第34条～第35条）

## (理由の説明)

法 第三十一条 個人情報取扱事業者は、第二十七条第三項、第二十八条第三項、第二十九条第三項又は前条第五項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

## (事前の請求)

法第三十四条 本人は、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3 前二項の規定は、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項若しくは第三項の・健保組合等は、保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができ、その際には実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、手数料の額を定めなければならない。

## 【その他の事項】

・健保組合等は、以下の点に留意しつつ、保有個人データの開示の手続を定めることが望ましい。一開示等の求めの方法は書面によることが望ましいが、被保険者等の自由な求めを阻害しないため、開示等を求める理由を要求することは不適切である。

一開示等を求める者が本人（又はその代理人）であることを確認する。

一開示等の求めがあった場合、医療機関に確認した上で、速やかに保有個人データの開示等を決定し、これを開示の求めを行った者に通知する。

一保有個人データの開示に当たり、法第25条第1項各号に該当する可能性がある場合には、開示の可否について検討するために設置した検討委員会等において検討した上で、速やかに開示の可否を決定することが望ましい。

一保有個人データの開示を行う場合には、本人に過重な負担を課すものとならない範囲で、日時、場所、方法等を指定することができる。

・代理人等、開示の求めを行い得る者から開示の求めがあった場合、原則として被保険者等に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、開示の求めを行った者に対して開示を行うものとする。

・代理人等からの求めがあった場合で、①本人による具体的意思を把握できない包括的な委任に基づく請求、②開示等の請求が行われる相当以前に行われた委任に基づく請求が行われた場合には、本人への説明に際し、開示の求めを行った者及び開示する個人データの内容について十分説明し、本人の意思を確認するとともに代理人の求めの適正性、開示の範囲等について本人の意思を踏まえた対応を行うものとする。

### 10. 理由の説明、苦情処理（法第28条、第31条）

## (理由の説明)

法 第二十八条 個人情報取扱事業者は、第二十四条第三項、第二十五条第二項、第二十六条第二項又は前条第三項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

(新設)
規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。

## (個人情報取扱事業者による苦情の処理)

法 第三十五条 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・健保組合等は、本人から求められた保有個人データの利用目的の通知、又は本人から請求された開示、訂正等、利用停止等において、その措置をとらない旨又はその措置と異なる措置をとる旨本人に通知する場合は、本人に対して、その理由を説明するよう努めなければならない。また、苦情への対応体制についても併せて説明しなければならない。

・健保組合等は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な対応に努めなければならない。また、健保組合等は、苦情の適切かつ迅速な対応を行うにあたり、苦情への対応窓口の設置や苦情への対応の手順を定めるなど必要な体制の整備に努めなければならない。

## 【その他の事項】

・健保組合等は、本人に対して理由を説明する際には、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応の体制についても併せて説明することが望ましい。

・健保組合等は、被保険者等からの苦情への対応にあたり、専用の窓口の設置など、被保険者等が相談を行いやすい環境の整備に努める。

・健保組合等関係事業者は、被保険者等からの苦情への対応体制等について健保組合等のホームページへの掲載のほか、パンフレットの配布、事業所担当窓口や健保組合等の掲示板への掲示・備付け、公告等を行うことで被保険者等に対して周知することが望ましい。

## Ⅳ ガイダンスの見直し等

1. 必要に応じた見直し

個人情報の保護に関する考え方は、社会情勢や国民の意識の変化に対応して変化していくものと考えられる。

このため、本ガイダンスについても必要に応じ検討及び見直しを行うものとする。

## 2 ．本ガイダンスを補完する事例集等の作成・公開

個人情報保護委員会及び厚生労働省は、健保組合等における個人情報の保護を推進し、健保組合等における円滑な対応が図られるよう、本ガイダンスを補完する事例集（Q&A）の作成等を行い、公表するものとする。

## （個人情報取扱事業者による苦情の処理）

法 第三十一条 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・健保組合等は、本人から求められた保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等において、その措置をとらない旨又はその措置と異なる措置をとる旨本人に通知する場合は、本人に対して、その理由を説明するよう努めなければならない。また、苦情への対応体制についても併せて説明しなければならない。

・健保組合等は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な対応に努めなければならない。また、健保組合等は、苦情の適切かつ迅速な対応を行うにあたり、苦情への対応窓口の設置や苦情への対応の手順を定めるなど必要な体制の整備に努めなければならない。

## 【その他の事項】

・健保組合等は、本人に対して理由を説明する際には、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応の体制についても併せて説明することが望ましい。

・健保組合等は、被保険者等からの苦情への対応にあたり、専用の窓口の設置など、被保険者等が相談を行いやすい環境の整備に努める。

・健保組合等関係事業者は、被保険者等からの苦情への対応体制等について健保組合等のホームページへの掲載のほか、パンフレットの配布、事業所担当窓口や健保組合等の掲示板への掲示・備付け、公告等を行うことで被保険者等に対して周知することが望ましい。

## Ⅳ ガイドラインの見直し等

### 1. 必要に応じた見直し

個人情報の保護に関する考え方は、社会情勢や国民の意識の変化に対応して変化していくものと考えられる。

このため、本ガイドラインについても必要に応じ検討及び見直しを行うものとする。

### 2. 本ガイドラインを補完する事例集等の作成・公開

厚生労働省は、健保組合等における個人情報の保護を推進し、健保組合等における円滑な対応が図られるよう、本ガイドラインを補完する事例集（Q&A）の作成等を行い、公表するものとする。
別表 1 健保組合等が保有する個人情報の例

個人情報の種類	情報の内容
適用関連	·記号・番号、氏名、生年月日、性別、個人番号、被保険者枝番
·資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額
*被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報
(続柄・同居有無等)
*任意継続被保険者の場合、上記に加え住所所在地等連絡先
保険給付関連(現物)	·診療報酬明細書(レセプト)記載情報
【診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報】
保険給付関連(現金)	·療養費、移送費関連
【治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサ
一ジ師等にかかる情報、移送経緯・費用、その他申請理由等】
·傷病手当金関連
【傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報】
·出産手当金・出産育児一時金関連
【出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報】
·埋葬料(費)関連
【死亡年月日、埋葬に要した費用、請求者にかかる情報】
保健事業関連
*事業内容により異なる	·健康診査、保健指導関連(特定健康診査・特定保健指導・事業所とのコラボヘルスを含む)
【受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果、指導結果】

別表 1 健保組合等が保有する個人情報の例

個人情報の種類	個人情報の内容
被保険者	被保険者適用情報	記号・番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、当初取得日、資格喪失日、標準報酬月額、報酬実績、被扶養者の有無
任意継続被保険者
適用情報	記号・番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日、資格喪失時の標準報酬月額、被扶養者の有無
被保険者レセプト情報	本家区分、診療区分、保険者番号、記号・番号、給付割合、診療年月、府県コード、医療機関コード、氏名、性別、生年月日、特記事項、職務上の事由、医療機関の所在地及び名称、診療科、傷病名、診療開始日、転帰、診療実日数、決定点数、公費点数、一部負担金額、患者負担金額、外来負担金額、入院負担金額、マルコ金額、薬剤負担金額、薬剤負担金額公費分、食事療養日数、食事療養日数公費分、食事療養標準負担額公費分、診療内容、画像（レセプト画像）
被保険者健康診断情報	記号・番号、被保険者・被扶養者・事業所担当者氏名および住所、生年月日、電話番号、事業所名、事業所社員コード、受診費用、健診別給種コード、健診未実施項目、健診種目名、健診受診日、健診機関名、健診機関所在地、画像（レントグン写真）、相談・指導内容、所見、保健師・看護師名、緊急薬・常備薬購入記録、疾病既往歴、家族既往歴
被保険者現金給付情報	記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、給与所得、基礎年金番号、年金額、医療費、装具装着日、装具購入費用、前年度所得（非課税者のみ）、移送費用、照明先医療機関名、労務不能期間、労務不能期間に受けた給与、労務不能期間の出勤状況、出産（予定）日、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因（病名）、除籍謄本記載内容、埋葬に要した費用（埋葬料のみ）、請求者住所・電話番号・振込口座
被保険者柔道整復情報	記号・番号、氏名、生年月日、施術柔道整復師名、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込先口座
被扶養者	被扶養者適用情報	使命、生年月日、性別、被保険者との続柄、職業（学校名）、月平均収入額、同居別居の別
被扶養者レセプト情報	被保険者レセプト情報と同じ
被扶養者健康診断情報	被保険者健康診断情報と同じ
別表2 健保組合等の通常業務で想定される主な利用目的
1.被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
[健保組合等の内部での利用に係る事例]
•被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
•保険給付及び付加給付の実施
•番号法に定める利用事務
[他の事業者等への情報提供を伴う事例]
•高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座(事業主)への支払い
•海外療養費に係る翻訳のための外部委託
•第三者行為に係る損保会社等への求償
•健保連の高額医療給付の共同事業
•番号法に定める情報連携
•被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
2.保険料の徴収等に必要な利用目的
[健保組合等の内部での利用に係る事例]
•標準報酬月額及び標準賞与額の把握
•健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
3.保健事業に必要な利用目的
[健保組合等の内部での利用に係る事例]
•健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
•特定健診、保健指導の実施
•健康増進施設(保養所等)の運営
[他の事業者等への情報提供を伴う事例]
•特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
•保健指導、健康相談に係る産業医への委託
•医療機関への健診の委託
•健康増進施設(保養所等)の運営の委託
•コラボルスの一環である健診結果の事業主への提供
•被保険者等への医療費通知
4.診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
[健保組合等の内部での利用に係る事例]
•診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
[他の事業者等への情報提供を伴う事例]
•レセプトデータの内容点検・審査の委託
•レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス 対照表

5.健保組合の運営の安定化に必要な利用目的[健保組合等の内部での利用に係る事例]·医療費分析·疾病分析[他の事業者等への情報提供を伴う事例]·医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託·健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画6.その他[健保組合等の内部での利用に係る事例]·健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持·改善のための基礎資料[他の事業者等への情報提供を伴う事例]·第三者求償事務において、保険会社·医療機関等への相談又は届出等	5.健保組合の運営の安定化に必要な利用目的[健保組合等の内部での利用に係る事例]·医療費分析·疾病分析[他の事業者等への情報提供を伴う事例]·医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託6.その他[健保組合等の内部での利用に係る事例]·健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持·改善のための基礎資料[他の事業者等への情報提供を伴う事例]·第三者求償事務において、保険会社·医療機関等への相談又は届出等
重点的な取組、共通的な取組

平成30年度の調達改善計画	平成30年度上半期自己評価結果
重点的な取組	共通的な取組	取組の項目	具体的な取組内容	重点的な取組の選定理由	難易度	取組の開始年度	取組の目標	難易度	取組の開始年度	实施した取組内容	進捗度	取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)	実施時期	実施において明らかとなった課題等	今後の計画に反映する際のポイント
(原則、定量的に記載)	目標達成予定時期	定量的	定性的
○	○	毎年度一般競争入札を実施している事案について,応札参加事業者が少ない,若しくは変わらない場合に,新規に応札事業者の参加を促すため,入札案内を行う。なお、従前と同様に、改善状況等について宮内庁契約監視委員会に報告する。(一者応札改善の取組拡充)	宮内庁契約監視委員会から意見のあた応札者を増やすための取組みとして,公平性に配慮して,業界団体からの紹介を始め,技術的な資格及び類似案件の契約履行実績を有する事業者に対して入札案内を行う。	継続的な取組みが必要であり,また重要と考えられるため。	A	H28	前年度よりも応札事業者増を目標とする。	H31年3月まで	A	H28	業界団体の照会及び類似案件の契約履行実績を有する事業者に対して入札案内を実施。	A	前年度一者応札であつた案件5件が複数者応札に改善した。	入札案内を行っても,事業者側に契約履行体制を準備できるとは限らない。	H28	前年度の落札金額(契約金額)を低いと判断した事業者は,翌年度の入札には消極的となる。	契約方式の見直し,若しくは契約履行能力を有する応札意欲のある事業者の把握が必要
○	特命随意契約の見直し	過去の時点で当庁の要求要件を達成できる事業者が限定的であることを理由として,庁内審査機関で競争性のない随意契約について包括的に承認した対象案件について,競争性のある調達方式への見直し。	継続的な取組みが必要であり,また重要と考えられるため。	A	H30	随意契約としていた3件について競争性のある契約方式に移行する。	H30年12月まで	A	H30	目標としていた3件の内,物品製造調達案件1件について競争性のある契約方式に移行した。	B	競争性のある契約方式に移行した案件については,経済性の観点において定量的な効果は得られなかった。	競争性のある契約方式に移行した案件について,一者応札となった。	H30	物品製造供給能力を有する事業者に応札者が限定されてしまう。	競争性のある契約方式に移行するためには,契約履行能力を有する事業者の把握が必要
○	調達改善に向けた審査・管理の充実	継続的に調達している沢用品について,市場価格と調達価格を比較検証し,合理性を欠く価格である場合には,経済性の確保を図る。	B	H30	中小企業者の官公需の受注機会等の要請に配慮しつつ取組む。	H30年12月まで	B	H30	複数者から見積を徹取することで,市場価格と調達価格の比較検証を行った。	A	合理性を欠く価格での調達はなかったため,定量的な効果は認められない。	合理性を欠く価格での調達はなかったため,定性的な効果は認められない。	H30	合理性の存在有無判断は,継続的な比較検証が必要	合理性の存在有無判断は,継続的な比較検証が必要
○	地方支分部局等における取組の推進電力調達、ガス調達の改善(本庁(御料牧場含む)においては電気及びガスともに改善済)(関西地方官署においては高压電気契約については改善済)	高压以外の電気契約については使用量が少ないため,使用量に応じた適切な契約方式(見積合せ)への見直しを実施。ガスについては都市ガス及びプロパンガス共にスケールメリットの効果を検証し,必要に応じて複数官署を集約した調達を実施。	B	H30	電気及びガスの使用量及び使用料を把握する体制を構築する。	H31年3月まで	B	H30	電気の使用量を把握するとともに,小売電気事業者へスケールメリットの効果を確認	A	高压以外の電力契約について,小売電気事業者の設定料金単価が選択プランによっては既存契約よりも最大で20%程度安価であることが分かった。	高压以外の電力使用量の把握により,官署によって電気使用量に幅があり,電力使用量の多寡を踏まえた取組の推進が必要	H30	小売電気事業者ごとに設定料金が様々であり,また,官署によって電気の使用量に幅があるため,効果的な結果が得られる見積(入札)条件の設定が必要	高压以外の電力調達については,効果的な結果が得られる見積(入札)条件の設定が必要
その他の取組

別紙2

平成30年度の調達改善計画	平成30年度上半期自己評価結果
具体的な取組内容	新規継続区分	特に効果があったと判断した取組	取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)
定量的	定性的
入札公告情報のRSS配信	新規	RSS配信の実行に向け、設定環境など検討中
クレジットカード決済の拡大(従前より海外経費等の支払に用いていたクレジットカード決済について、対象経費を光熱水料などに拡大する。)	継続	光熱水料のクレジットカード決済拡大のため、カード会社からの情報を収集し、導入後の事務処理方法について検討中
## 外部有識者からの意見聴取の実施状況

様式3

## (対象期間:平成30年4月1日～平成30年9月30日)

外部有識者の氏名・役職【大森政輔】 意見聴取日【10月23日】

意見聴取事項	意見等	意見等への対応
宮内庁調達改善計画の取組内容,取組の効果,課題等,今後の計画に反映する際のポイントについて	継続的に調達する案件については,入札参加者増加に取組んでもらいたい。	公告期間の拡大,競争参加資格の設定及び仕様要件の見直しに併せ,入札案内を行うことで,応札者の増加に取組む。
## 令和元年度 追跡評価書

研究機関 : (株)国際電気通信基礎技術研究所、ルネサスエレクトロニクス(株)

研究開発課題 ： 電磁波エネルギー回収技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成24年度 ～ 25年度

代表研究責任者：鈴木義規

## ☑ 総合評価

## (総論)

基本計画が規定する目標を達成しており概ね有意義な成果は得られたと言える。一方、成果の社会実装は道半ばであるが、得られた個々の要素技術の活用が期待される。

(コメント)

● 基本計画が規定する目標を達成している。

終了後の社会実装には苦労しており、得られた技術要素毎の見直しにより、出口を探索し、出口の可能性が見えてきている。

● 製品化につながらなかったことは残念だが、将来、何かに応用できそうな技術開発はできたと考える。

● 電磁波エネルギーの回収が実際に可能であることを分かりやすい形で提供できたことは評価できる。より広く利用してもらえるようなキラーアプリを見出すことが難しかったことは課題であり、関連する周辺技術の展開も考慮に入れた検討が必要であったと考えられる。

● 概ね有意義な成果が得られたと言える。個々の要素技術は今後の活用が期待される。
## (1) 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## (総論)

特許出願や論文発表など充分に行われ、多様な分野の企業と実用化可能性を議論しており、研究成果から相当の効果が生み出されたと言える。技術環境の変化もあって、当初の想定応用の需要を見込めていないが、技術開発自体は着実に行われている。今後の展開に期待したい。

(コメント)

技術環境の変化もあって、当初の想定応用の需要を見込めず、経済的・社会的効果は今後に期待するところが多い。

● 技術環境の変化もあって、当初の想定応用の需要を見込めず、経済的・社会的効果は今後に期待するところが多い。

● 特許取得情報発信も充分行われた。

● 製品化が思うように進まない状況ではあるが、技術開発自体は着実に行われている。今後の展開に期待したい。

● 低入力電力でのエネルギー変換効率を改善することが達成され、電磁波エネルギー回収が現実としてデモンストレーションできたことは成果である。

● 災害時の電力供給の一つとして、想定した取組みであり、その目標を達成したことは評価できるが、他の利便性のより高い技術の登場で、成果の有効な活用がまだ十分には実施されていない。

システム全体としては製品化には至っていないものの、特許取得や論文発表なども活発に行われた。また、多様な分野の企業と実用化可能性を議論したり、引き合いも10件以上におよび、研究成果から相当の効果が生み出されたと言える。
(2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

アンテナ設計技術、検波回路と電源回路のデバイスは高いレベルを達成しており、得られた知見やノウハウは関連デバイスの開発において、有効に活用されると思われる。

(コメント)

● 高効率の RF/DC 変換、DC/DC 変換技術を開発できたことは評価できる。

● 電磁波エネルギーを電力に変える技術の開発は高く評価できる。この経験を生かして、さらに技術開発を進めれば、IoTにも応用でき、真のアプリケーションが見つかるかもしれない。

● 低入力電力での変換効率改善、多周波共用アンテナとの組み合わせによる電力量の増加を要し、システムとして統合できたことは、技術的な成果である。

● アンテナ設計技術、検波回路と電源回路のデバイスは高いレベルを達成しており、得られた知見やノウハウは関連デバイスの開発において、有効に活用されると思われる。
## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

ワイヤレス電力伝送への技術展用展開が期待され、微小電力、低電圧で特性改善を行った技術が活かされると考えられる

(コメント)

● バッテリーレス通信などの領域に出口が見えてきている。

● スマートホームなど、異なる業種からの問い合わせがあったことから、今まで考えられていなかった応用も可能かもしれない。

● 電磁波エネルギーの回収という概念をアピールすることには効果があったが、回収可能な電力量が小さく、キラーアプリを見出すことには至っていない。

● エナジーハーベストからワイヤレス電力伝送への展開は今後進むと思われ、微小電力、低電圧で特性改善を行った技術が活かされると考えられる。

## (4) その他研究開発終了後に実施した事項等

## (総論)

研究開発で得られた成果を活かし、ワイヤレス電力伝送への展開や、他のエネルギー収集手段と組み合わせたユースケースの検討をしており、今後、企業連携が進むことが期待される。

(コメント)

● ワイヤレス電力伝送を自社投資で行っており、今後の展開に期待したい。

● 低電力入力への応用には、大きな展開が難しいため、近年盛んに開発が行われている近接した電波からのワイヤレス給電への展開を目指して、研究開発で得られた成果を活かそうとしている。

昨今の社会の要求から見て、エナジーハーベスト単体では実用化が難しくとも、ワイヤレス電力伝送への展開や、他のエネルギー収集手段と組み合わせたユースケースの検討をしており、今後、企業連携が進むことが期待される。
## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

東日本大震災をきっかけに、低電力でのエネルギー回収を目的として立案されたもので、当初の目標は実現しており日本の技術レベルを世界水準以上に引き上げることができた適切なプロジェクトであったと考えられる。本プロジェクトを始めた時期と現在では状況も変わり、他の技術や代替物品が急速に普及したため、当初目的とした用途への展開が難しくなったが、エネルギーの無線供給はこれからも重要課題であるので、今回の経験を今後の政策に生かして欲しい。

(コメント)
# 令和元年度 終了評価書

研究機関：パナソニック(株)、(株)パナソニックシステムネットワークス開発研究所、(株)NTTドコモ、(株)KDDI総合研究所

研究開発課題 ： ICT を活用した次世代 ITS の確立 課題Ⅱ 歩車間通信技術の開発

研究開発期間 ： 平成 26 ～ 30 年度

代表研究責任者：大久保義行

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：22 点

## (総論)

本研究開発の中で個別に設定された目標に対しては基本計画書における目標を上回る点があり、有効かつ効率的な研究であり十分に評価できる。

一方、本技術によりどこまで歩行者事故の低減に貢献できるのか、その実現のために将来どのような戦略を取るべきなのか、などについて、SIP「自動走行システム」の研究開発全体における本研究開発の位置づけを明確にした上で、他の研究開発との連携を含めた検討を詳細に行う必要があり、今後の検討を期待するとともに、学会等において研究成果の発表が広く行われることも期待。
(コメント)

● 基本計画書における目標を上回る点があり、有効かつ効率的な研究であった。SIP2の中で本成果を反映し、自動運転/安全運転の実現に資することを期待する。

● 歩車間通信技術は歩行者の安全性向上のための様々な技術的選択肢の一つであり、今回の研究開発で、当該技術の将来性と課題・限界が、ある程度明らかになったことは評価できる。一方、近年は衝突防止システムの搭載された自動車の普及が進みつつあることを考慮し、歩車間通信技術により、さらにどこまで歩行者事故の低減に貢献できるのか、位置付けを明確にすることが望まれる。

この研究開発の中で個別に設定された目標に対しては一定の成果を挙げている点は十分に評価できる。しかし、歩車間通信のように歩行者と車両の一方だけにシステムがあっても機能しないものの場合，一気にあるクリティカルマスまで双方とも普及できなければ、全く何も進展しないおそれがある。全体を通して、歩車間通信で全ての交通事故を減らすわけでは無い中で、この技術がどのような役割を担うべきで、どのように普及を目指すのか，その実現のためにどのような戦略を取るべきなのか、まで今後踏み込んで検討すべきである。

● 目標に従って研究開発が行われているが、実験結果の評価などは、より詳細な検討が必要であると考えられ、今後、より現実的なモデルに基づいた検討を期待する。

● プロジェクト全体の連携は必ずしも十分ではないように見受けられ、全体を統合した検討も必要と考えられる。また、研究成果の発表が必ずしも十分ではないので、今後、学会等において研究成果の発表が広く行われることも期待。

## (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

重要なテーマを扱っており、設定した目標に向け、おおむね適切に進捗している。特に歩行者にも注目したアプローチは世界的にも先行しており高く評価できる。

今後、さらにどこまで歩行者事故の低減に貢献できるのか、必要な制度や啓発に向けた戦略を含め、SIP「自動走行システム」の研究開発全体における本研究開発の位置付けを明確にすることが望まれる。

(コメント)
● 重要なテーマを扱っており、設定した目標に向けて適切に対応しているように思う。特に歩行者にも注目したアプローチは世界的にも先行している。

● 情報通信技術を用いて歩行者事故を低減する取り組みは、政策的位置づけとしては妥当である。交通事故死亡者数の年間2500人以下も現時点での政策目標としては妥当である。

● 歩車間通信技術は様々な技術的選択肢の一つであり、今回の研究開発で、将来性と課題・限界がある程度明らかになったものと考えられる。

● 近年は衝突防止システムの搭載された自動車の普及が進みつつあり、車がセンシングを行う自律的な自動運転技術も進展してきている。このような背景を考慮して、歩行者事故低減における歩車間通信技術により、さらにどこまで歩行者事故の低減に貢献できるのか、位置付けを明確にすることが望まれる。

● おおむね妥当である。車載機の普及の遅れを特に指摘するよりも、相互通信である以上、双方が通信機能を稼動させておくために必要な制度や啓発に向けた戦略を明確にしておく必要がある。

● おおむね適切であると考えられる。目標値は現状に必ずしも即していないものもあるのではと思われ、今後、より明確な形の評価が行われることを期待する。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

多角的な側面からマネジメントに工夫をし、論文発表などの学術的な貢献は大きくないが、多数の特許出願や、標準化寄与文書など、多くの研究開発成果が出ており、十分に高い費用対効果を達成している。

今後、個別の技術要素開発だけでなく、制度や啓発など周辺環境を整えて、実際にシステムを有効に機能させるための戦略の検討が望まれる。

(コメント)
や啓発など周辺環境を整えて、実際にシステムを有効に機能させるための戦略の検討が望まれる。

● 適切であると判断します。

# (3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

技術開発が着実に進展しており、多数の特許出願や、標準化寄与文書など、多くの研究開発成果が出ている。

一方、測位誤差の評価については、仮定する分布の適正性を含め、成果の妥当性の検証を行っていくことが必要であり、また、将来の技術の見通しや普及、利用の見通しも踏まえた全体の統括などについては課題が残っており、今後の詳細な評価がさらに必要であると考えられる。

(コメント)