Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ウ．感染性についての認識

## ア）認識した時期

B 型肝炎（ウイルス発見前の血清肝炎を含む）の感染性について認識した時期については、「昭和 52（1977）年 4 月～昭和 63（1988）年 3 月」（27.3%）が最も多く、次いで「昭和 44（1969）年 4 月～昭和 52（1977）年 3 月」と「覚えていない、分からない」（24.2%）であった。

図 2-286 感染性について認識した時期

認識した時期を在任期間別に見ると、在任期間が「昭和44（1969）年4月～昭和52（1977）年3月」の人は認識した時期は「昭和44（1969）年4月～昭和52（1977）年3月」が3件、「昭和34（1959）年4月～昭和44（1969）年3月」が2件であり、在任期間が「昭和52（1977）年4月～昭和63（1988）年3月」の人は認識した時期は「昭和52（1977）年4月～昭和63（1988）年3月」が8件、「昭和44（1969）年4月～昭和52（1977）年3月」が7件であった。

図 2-287 在任期間と感染性について認識した時期

サンプル数	年月昭3～和月昭2和32～91～914985～4年4	年月昭3～和月昭2和93～41～915945～9年4	年月昭3～和月昭3和44～915996～9年4	年月昭3～和月昭4和45～916997～7年4	年月昭3～和月昭5和26～31～917978～8年4	月昭以和降63～1988～年4	覚えていない、分からない	無回答
合計	33	13.0	00.0	412.1	824.2	927.3	13.0	824.2	26.1
【I(1)保健所長として勤務経験あり】昭和23(1948)年4月～昭和29(1)	1	00.0	00.0	00.0	00.0	00.0	00.0	1100.0	00.0
昭和29(1954)年4月～昭和34(1)	1	00.0	00.0	1100.0	00.0	00.0	00.0	00.0	00.0
昭和34(1959)年4月～昭和44(1)	8	112.5	00.0	225.0	225.0	112.5	00.0	225.0	00.0
昭和44(1969)年4月～昭和52(1)	9	00.0	00.0	222.2	333.3	111.1	00.0	22.2	111.1
昭和52(1977)年4月～昭和63(1)	27	13.7	00.0	311.1	725.9	829.6	00.0	622.2	27.4
## イ）認識した情報源

B 型肝炎（ウイルス発見前の血清肝炎を含む）の感染性について認識した情報源については、「学術論文、雑誌等」（42.4%）が最も多く、次いで「地域の医師会等の会合」（21.2%）であった。

その他文献では、「内科関係の雑誌」（1件）という回答が得られた。

また、その他の情報源としては、「肝疾患の研修会」（1件）、「健康診断」（1件）などの回答が得られた。

図 2-288 感染性について認識した情報源
## ③ B 型肝炎ウイルス（ウイルス発見前の血清肝炎を含む）の感染経路等に関する認識

### ア. 注射針

## ア）認識した時期

注射針の連続使用による感染可能性について認識した時期については、「昭和44（1969）年4月～昭和52（1977）年3月」（30.3%）が最も多く、次いで「昭和52（1977）年4月～昭和63（1988）年3月」（27.3%）、「覚えていない、分からない」（24.2%）であった。

図 2-289 注射針の連続使用による感染可能性について認識した時期

認識した時期を在任期間別に見ると、在任期間が「昭和34（1959）年4月～昭和44（1969）年3月」「昭和44（1969）年4月～昭和52（1977）年3月」の人は認識した時期は「昭和44（1969）年4月～昭和52（1977）年3月」がいずれも4件であり、在任期間が「昭和52（1977）年4月～昭和63（1988）年3月」の人は認識した時期は「昭和44（1969）年4月～昭和52（1977）年3月」が9件、「昭和52（1977）年4月～昭和63（1988）年3月」が8件であった。

図 2-290 在任期間と注射針の連続使用による感染可能性について認識した時期

サンプル数	年月昭3和月昭2和32～91～914～985～4年～4	年月昭3和月昭2和93～41～915～94～9年～4	年月昭3和月昭3和4～41～915～94～9年～4	年月昭3和月昭4和4～5～21～91～6～9～7～7年～4	年月昭3和月昭5和2～6～3～9～1～7～8～8～年～4	月昭以和降63～1～9～8～年～4	覚えていない、分からない	無回答
合計	33	0	0	3	10	9	2	8	1
0.0	0.0	9.1	30.3	27.3	6.1	24.2	3.0
【1(1)保健所長として勤務経験あり】昭和23(1948)年4月～昭和29(1)	1	0	0	0	0	0	0	1	0
0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	100.0	0.0
昭和29(1954)年4月～昭和34(1)	1	0	0	1	0	0	0	0	0
0.0	0.0	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
昭和34(1959)年4月～昭和44(1)	8	0	0	1	4	2	0	1	0
0.0	0.0	12.5	50.0	25.0	0.0	12.5	0.0
昭和44(1969)年4月～昭和52(1)	9	0	0	1	4	1	0	2	1
0.0	0.0	11.1	44.4	11.1	0.0	22.2	11.1
昭和52(1977)年4月～昭和63(1)	27	0	0	2	9	8	1	6	1
0.0	0.0	7.4	33.3	29.6	3.7	22.2	3.7
## イ）認識した情報源

注射針の連続使用による感染可能性について認識した情報源については、「学術論文、雑誌等」（42.4%）が最も多く、次いで「地域の医師会等の会合」と「一般のマスコミ報道（新聞、テレビ、ラジオ等）」（21.2%）であった。

その他の情報源としては「肝疾患の研修会」（1件）などの回答が得られた。

図 2-291 注射針の連続使用による感染可能性について認識した情報源
## イ．注射筒

## ア）認識した時期

注射筒の連続使用による感染可能性について認識した時期については、「覚えていない、分からない」(30.3%)が最も多く、次いで「昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月」(27.3%)、「昭和44（1969）年4月～昭和52（1977）年3月」(21.2%)であった。

図 2-292 注射筒の連続使用による感染可能性について認識した時期

認識した時期を在任期間別に見ると、在任期間が「昭和34（1959）年4月～昭和44（1969）年3月」「昭和44（1969）年4月～昭和52（1977）年3月」の人は認識した時期は「昭和34（1959）年4月～昭和44（1969）年3月」「昭和44（1969）年4月～昭和52（1977）年3月」「昭和52（1977）年4月～昭和63（1988）年3月」がいずれも2件であり、在任期間が「昭和52（1977）年4月～昭和63（1988）年3月」の人は認識した時期は「昭和52（1977）年4月～昭和63（1988）年3月」が8件、「昭和44（1969）年4月～昭和52（1977）年3月」が6件であった。

図 2-293 在任期間と注射筒の連続使用による感染可能性について認識した時期

サンプル数	年月昭3～和月昭2和32～91～914985～4年～4	年月昭3～和月昭2和93～41～915945～9年～4	年月昭3～和月昭3和44～915996～9年～4	年月昭3～和月昭4和45～916997～7年～4	年月昭3～和月昭5和26～31～917978～8年～4	月昭以和降63～1988～年～4	覚えていない、分からない	無回答
合計	33	00.0	00.0	412.1	721.2	927.3	26.1	1030.3	13.0
【I(1)保健所長として勤務経験あり】
昭和23(1948)年4月～昭和29(1)	1	00.0	00.0	00.0	00.0	00.0	00.0	1100.0	00.0
昭和29(1954)年4月～昭和34(1)	1	00.0	00.0	1100.0	00.0	00.0	00.0	00.0	00.0
昭和34(1959)年4月～昭和44(1)	8	00.0	00.0	225.0	225.0	225.0	00.0	12.5	12.5
昭和44(1969)年4月～昭和52(1)	9	00.0	00.0	222.2	222.2	222.2	00.0	33.3	00.0
昭和52(1977)年4月～昭和63(1)	27	00.0	00.0	311.1	622.2	829.6	13.7	829.6	13.7
## イ）認識した情報源

注射筒の連続使用による感染可能性について認識した情報源については、「学術論文、雑誌等」(39.4%)が最も多く、次いで「国の法令、通知、通達、事務連絡等」と「覚えていない」(24.2%)であった。

その他の情報源としては「肝疾患の研修会」（1件）、「市のHCで実際業務をしていて逆流があって、注射針を変えるだけだと危険だとの情報を得たから」（1件）などの回答が得られた。

図 2-294 注射筒の連続使用による感染可能性について認識した情報源
④ 集団予防接種等における注射針・注射筒の交換等に関する保健所としての指導状況

### ア. 注射針

ア）被接種者ごとの注射針の交換（ディスポーザブル製品の使用）の指導の有無（小さい番号の選択肢を優先した集計 $ ^{19} $ ）

被接種者ごとの注射針の交換（ディスポーザブル製品の使用）の指導の有無については、「指導した」（36.4%）、「指導していない」（12.1%）であった $ ^{20} $ 。

「指導した」場合のきっかけ又は理由として、「国からの通知」（3件）、「県からの注意喚起」（1件）などの回答が、「指導していない」場合の理由として「市町村の業務であるから」（1件）、「地域の医師会が担当していたから」（1件）、「既にディスポを使用していたから」（1件）などの回答が得られた。

図 2-295 被接種者ごとの注射針の交換の指導の有無

図 2-296 在任期間と被接種者ごとの注射針の交換の指導の有無

サンプル数	指導した	指導していない	わ覚かえてない、	無回答
合計	33	12	4	6	11
36.4	12.1	18.2	33.3
【I(1)保健所長として勤務経験あり】
昭和23(1948)年4月～昭和29(1954)年3月	1	1	0	0	0
100.0	0.0	0.0	0.0
昭和29(1954)年4月～昭和34(1959)年3月	1	1	0	0	0
100.0	0.0	0.0	0.0
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	8	3	1	1	3
37.5	12.5	12.5	37.5
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	9	5	0	1	3
55.6	0.0	11.1	33.3
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	27	9	4	5	9
33.3	14.8	18.5	33.3

19 予防接種の種類ごとに状況が異なることを想定して、複数回答を可とした上で、回答番号が小さい回答ほどより積極的手技となるよう回答肢の配置を行った。そのことを考慮して、集計分析においては、小さい番号を優先した集計（どのくらい早くリスクの少ない手技が取り入れられたかに関する分析）と、大きい番号を優先した集計（どのくらい遅くまでリスクの高い手技が行われていたかに関する分析）の2種類の分析を行った。以下同様。

20 「（ディスポーザブル製品の使用について）指導していない」との回答には、「交換・加熱消毒（乾熱、蒸気、煮沸滅菌）の指導」「アルコール綿を用いた消毒の指導」を行ったケースが含まれる。
## イ）被接種者ごとの注射針の交換（ディスポーザブル製品の使用）の指導の有無（大きい番号の選択肢を優先した集計）

被接種者ごとの注射針の交換（ディスポーザブル製品の使用）の指導の有無については、小さい番号の選択肢を優先した集計と同じ結果であった。

図 2-297 被接種者ごとの注射針の交換の指導の有無

図 2-298 在任期間と被接種者ごとの注射針の交換の指導の有無

サンプル数	指導した	指導していない	わ覚かえらていない、	無回答
合計	33	12	4	6	11
36.4	12.1	18.2	33.3
【I(1)保健所長として勤務経験あり】
昭和23(1948)年4月～昭和29(1954)年3月	1	1	0	0	0
100.0	0.0	0.0	0.0
昭和29(1954)年4月～昭和34(1959)年3月	1	1	0	0	0
100.0	0.0	0.0	0.0
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	8	3	1	1	3
37.5	12.5	12.5	37.5
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	9	5	0	1	3
55.6	0.0	11.1	33.3
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	27	9	4	5	9
33.3	14.8	18.5	33.3
## ウ）被接種者ごとの注射針の交換・加熱消毒（乾熱、蒸気、煮沸滅菌）の指導の有無（小さい番号の選択肢を優先した集計）

被接種者ごとの注射針の交換・加熱消毒（乾熱、蒸気、煮沸滅菌）の指導の有無については、「指導した」（33.3%）、「指導していない」（15.2%）であった。 $ ^{21} $

「指導した」場合のきっかけ又は理由として、「県からの指示」（2件）、「市町村との打ち合わせ会議」（1件）、「集団接種における医師の法的責任についての啓発活動」（1件）という回答が、「指導していない」場合の理由として「市町村の業務であるから」（1件）、「地域の医師会が担当していたから」（1件）、「既にディスポを使用していたから」（1件）、「改めて指導しなくとも、行なっていた」（1件）との回答が得られた。

図 2-299 被接種者ごとの注射針の交換・加熱消毒の指導の有無

図 2-300 在任期間と被接種者ごとの注射針の交換・加熱消毒の指導の有無

サンプル数	指導した	指導していない	わ覚かえらていない、	無回答
合計	33	1133.3	515.2	824.2	927.3
【I(1)保健所長として勤務経験あり】
昭和23(1948)年4月～昭和29(1954)年3月	1	0	0	0	1
0.0	0.0	0.0	100.0
昭和29(1954)年4月～昭和34(1959)年3月	1	1	0	0	0
100.0	0.0	0.0	0.0
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	8	5	1	1	1
62.5	12.5	12.5	12.5
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	9	5	1	1	2
55.6	11.1	11.1	22.2
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	27	9	5	7	6
33.3	18.5	25.9	22.2
## エ）被接種者ごとの注射針の交換・加熱消毒（乾熱、蒸気、煮沸滅菌）の指導の有無（大きい番号の選択肢を優先した集計）

被接種者ごとの注射針の交換・加熱消毒（乾熱、蒸気、煮沸滅菌）の指導の有無については、小さい番号の選択肢を優先した集計と同じ結果であった。

図 2-301 被接種者ごとの注射針の交換・加熱消毒の指導の有無

■ 指導した(交換・加熱消毒(乾熱、蒸気、煮沸滅菌))

指導していない（交換・加熱消毒（乾熱、蒸気、煮沸滅菌））

☑ 覚えていない、わからない

☐ 無回答

図 2-302 在任期間と被接種者ごとの注射針の交換・加熱消毒の指導の有無

サンプル数	指導した	指導していない	わ覚かえらていない、	無回答
合計	33	1133.3	515.2	824.2	927.3
【I(1)保健所長として勤務経験あり】
昭和23(1948)年4月～昭和29(1954)年3月	1	0	0	0	1
0.0	0.0	0.0	100.0
昭和29(1954)年4月～昭和34(1959)年3月	1	1	0	0	0
100.0	0.0	0.0	0.0
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	8	5	1	1	1
62.5	12.5	12.5	12.5
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	9	5	1	1	2
55.6	11.1	11.1	22.2
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	27	9	5	7	6
33.3	18.5	25.9	22.2
## オ）被接種者ごとの注射針のアルコール綿を用いた消毒の指導の有無（小さい番号の選択肢を優先した集計）

被接種者ごとの注射針のアルコール綿を用いた消毒の指導の有無については、「指導した」(30.3%)、「指導していない」(21.2%)であった。 $ ^{22} $

「指導した」場合のきっかけ又は理由として、「一般的感染予防」（1件）という回答が、「指導していない」場合の理由として「市町村の業務であるから」（1件）、「実施要領には注射針の交換があり、アルコール綿による事は記されていなかった」（1件）、「地域の医師会が担当していたから」（1件）、「既にディスポを使用していたから」（1件）、「適切でないと考えたので」（1件）との回答が得られた。

図 2-303 被接種者ごとの注射針のアルコール綿を用いた消毒の指導の有無

図 2-304 在任期間と被接種者ごとの注射針のアルコール綿を用いた消毒の指導の有無

サンプル数	指導した	指導していない	わ覚かえてない、	無回答
合計	33	10	7	8	8
30.3	21.2	24.2	24.2
【I(1)保健所長として勤務経験あり】
昭和23(1948)年4月～昭和29(1954)年3月	1	0	0	0	1
0.0	0.0	0.0	100.0
昭和29(1954)年4月～昭和34(1959)年3月	1	1	0	0	0
100.0	0.0	0.0	0.0
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	8	4	3	1	0
50.0	37.5	12.5	0.0
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	9	5	1	1	2
55.6	11.1	11.1	22.2
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	27	8	7	7	5
29.6	25.9	25.9	18.5
## カ）被接種者ごとの注射針のアルコール綿を用いた消毒の指導の有無（大きい番号の選択肢を優先した集計）

被接種者ごとの注射針のアルコール綿を用いた消毒の指導の有無については、「指導した」(27.3%)、「指導していない」(21.2%)であった。

図 2-305 被接種者ごとの注射針のアルコール綿を用いた消毒の指導の有無

図 2-306 在任期間と被接種者ごとの注射針のアルコール綿を用いた消毒の指導の有無

サンプル数	指導した	指導していない	わ覚かえらていない、	無回答
合計	33	10
30.3	7
21.2	8
24.2	8
24.2
【I(1)保健所長として勤務経験あり】
昭和23(1948)年4月～昭和29(1954)年3月	1	0
0.0	0
0.0	0
0.0	1
100.0
昭和29(1954)年4月～昭和34(1959)年3月	1	1
100.0	0
0.0	0
0.0	0
0.0
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	8	4
50.0	3
37.5	1
12.5	0
0.0
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	9	5
55.6	1
11.1	1
11.1	2
22.2
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	27	8
29.6	7
25.9	7
25.9	5
18.5
## イ．注射筒

## ア）被接種者ごとの注射筒の交換（ディスポーザブル製品の使用）の指導の有無（小さい番号の選択肢を優先した集計）

被接種者ごとの注射筒の交換（ディスポーザブル製品の使用）の指導の有無については、「指導した」（39.4%）、「指導していない」（15.2%）であった。 $ ^{23} $

「指導した」場合のきっかけ又は理由として、「国からの通知」（3 件）、「県の指示・方針」（1 件）という回答が、「指導していない」場合の理由として「市町村業務であり、特に問い合わせ等はなかった」（1 件）、「実施要領には筒の交換は一回充てん量がなくなるまで筒の交換には記載されていなかった」（1 件）、「地域の医師会の担当だから」（1 件）、「既にディスポを使用していたから」（1 件）との回答が得られた。

図 2-307 被接種者ごとの注射筒の交換の指導の有無

図 2-308 在任期間と被接種者ごとの注射筒の交換の指導の有無

サンプル数	指導した	指導していない	わ覚かえてない、	無回答
合計	33	13	5	8	7
39.4	15.2	24.2	21.2
【I(1)保健所長として勤務経験あり】
昭和23(1948)年4月～昭和29(1954)年3月	1	1	0	0	0
100.0	0.0	0.0	0.0
昭和29(1954)年4月～昭和34(1959)年3月	1	1	0	0	0
100.0	0.0	0.0	0.0
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	8	3	2	3	0
37.5	25.0	37.5	0.0
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	9	5	0	2	2
55.6	0.0	22.2	22.2
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	27	10	5	7	5
37.0	18.5	25.9	18.5
## イ）被接種者ごとの注射筒の交換（ディスポーザブル製品の使用）の指導の有無（大きい番号の選択肢を優先した集計）

被接種者ごとの注射筒の交換（ディスポーザブル製品の使用）の指導の有無については、小さい番号の選択肢を優先した集計と同じ結果であった。

図 2-309 被接種者ごとの注射筒の交換の指導の有無

図 2-310 在任期間と被接種者ごとの注射筒の交換の指導の有無

サンプル数	指導した	指導していない	わ覚かえらていない、	無回答
合計	33	13	5	8	7
39.4	15.2	24.2	21.2
【I(1)保健所長として勤務経験あり】
昭和23(1948)年4月～昭和29(1954)年3月	1	1	0	0	0
100.0	0.0	0.0	0.0
昭和29(1954)年4月～昭和34(1959)年3月	1	1	0	0	0
100.0	0.0	0.0	0.0
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	8	3	2	3	0
37.5	25.0	37.5	0.0
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	9	5	0	2	2
55.6	0.0	22.2	22.2
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	27	10	5	7	5
37.0	18.5	25.9	18.5
## ウ）被接種者ごとの注射筒の交換・加熱消毒（乾熱、蒸気、煮沸滅菌）の指導の有無（小さい番号の選択肢を優先した集計）

被接種者ごとの注射筒の交換・加熱消毒（乾熱、蒸気、煮沸滅菌）の指導の有無については、「指導した」（21.2%）、「指導していない」（21.2%）であった。 $ ^{24} $

「指導した」場合のきっかけ又は理由として、「県の指示・方針」（1 件）という回答が、「指導していない」場合の理由として「市町村業務であり、特に問い合わせ等はなかった」（1 件）、「実施要領には筒の交換は一回充てん量がなくなるまで筒の交換には記載されていなかった」（1 件）、「地域の医師会の担当だから」（1 件）、「既にディスポを使用していたから」（1 件）、「改めて指導しなくとも、交換していた」（1 件）との回答が得られた。

図 2-311 被接種者ごとの注射筒の交換・加熱消毒の指導の有無

図 2-312 在任期間と被接種者ごとの注射筒の交換・加熱消毒の指導の有無

サンプル数	指導した	指導していない	わ覚かえてない、	無回答
合計	33	7	7	9	10
21.2	21.2	27.3	30.3
【I(1)保健所長として勤務経験あり】
昭和23(1948)年4月～昭和29(1954)年3月	1	1	0	0	0
100.0	0.0	0.0	0.0
昭和29(1954)年4月～昭和34(1959)年3月	1	0	0	0	1
0.0	0.0	0.0	100.0
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	8	1	3	2	2
12.5	37.5	25.0	25.0
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	9	3	2	1	3
33.3	22.2	11.1	33.3
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	27	5	7	8	7
18.5	25.9	29.6	25.9
## エ）被接種者ごとの注射筒の交換・加熱消毒（乾熱、蒸気、煮沸滅菌）の指導の有無（大きい番号の選択肢を優先した集計）

被接種者ごとの注射筒の交換・加熱消毒（乾熱、蒸気、煮沸滅菌）の指導の有無については、小さい番号の選択肢を優先した集計と同じ結果であった。

図 2-313 被接種者ごとの注射筒の交換・加熱消毒の指導の有無

図 2-314 在任期間と被接種者ごとの注射筒の交換・加熱消毒の指導の有無

サンプル数	指導した	指導していない	わ覚かえらていない、	無回答
合計	33	7	7	9	10
21.2	21.2	27.3	30.3
【I(1)保健所長として勤務経験あり】
昭和23(1948)年4月～昭和29(1954)年3月	1	1	0	0	0
100.0	0.0	0.0	0.0
昭和29(1954)年4月～昭和34(1959)年3月	1	0	0	0	1
0.0	0.0	0.0	100.0
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	8	1	3	2	2
12.5	37.5	25.0	25.0
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	9	3	2	1	3
33.3	22.2	11.1	33.3
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	27	5	7	8	7
18.5	25.9	29.6	25.9
## オ）被接種者ごとの注射筒のアルコール綿を用いた消毒の指導の有無（小さい番号の選択肢を優先した集計）

被接種者ごとの注射筒のアルコール綿を用いた消毒の指導の有無については、「指導した」（18.2%）、「指導していない」（27.3%）であった。 $ ^{25} $

「指導していた」場合のきっかけ又は理由として、「県の指示・方針」（1 件）という回答が、「指導していない」場合の理由として「市町村業務であり、特に問い合わせ等はなかった」（1 件）、「実施要領には筒の交換は一回充てん量がなくなるまで筒の交換には記載されていなかった」（1 件）、「地域の医師会の担当だから」（1 件）、「既にディスポを使用していたから」（1 件）、「適切でないと考えたので」（1 件）などの回答が得られた。

図 2-315 被接種者ごとの注射筒のアルコール綿を用いた消毒の指導の有無

図 2-316 在任期間と被接種者ごとの注射筒のアルコール綿を用いた消毒の指導の有無

サンプル数	指導した	指導していない	わ覚かえらていない、	無回答
合計	33	6	9	9	9
18.2	27.3	27.3	27.3
【I(1)保健所長として勤務経験あり】
昭和23(1948)年4月～昭和29(1954)年3月	1	1	0	0	0
100.0	0.0	0.0	0.0
昭和29(1954)年4月～昭和34(1959)年3月	1	1	0	0	0
100.0	0.0	0.0	0.0
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	8	1	4	2	1
12.5	50.0	25.0	12.5
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	9	2	2	2	3
22.2	22.2	22.2	33.3
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	27	3	9	8	7
11.1	33.3	29.6	25.9
## カ）被接種者ごとの注射筒のアルコール綿を用いた消毒の指導の有無（大きい番号の選択肢を優先した集計）

被接種者ごとの注射筒のアルコール綿を用いた消毒の指導の有無については、小さい番号の選択肢を優先した集計と同じ結果であった。

図 2-317 被接種者ごとの注射筒のアルコール綿を用いた消毒の指導の有無

図 2-318 在任期間と被接種者ごとの注射筒のアルコール綿を用いた消毒の指導の有無

サンプル数	指導した	指導していない	わ覚かえてない、	無回答
合計	33	6	9	9	9
18.2	27.3	27.3	27.3
【I(1)保健所長として勤務経験あり】
昭和23(1948)年4月～昭和29(1954)年3月	1	1	0	0	0
100.0	0.0	0.0	0.0
昭和29(1954)年4月～昭和34(1959)年3月	1	1	0	0	0
100.0	0.0	0.0	0.0
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	8	1	4	2	1
12.5	50.0	25.0	12.5
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	9	2	2	2	3
22.2	22.2	22.2	33.3
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	27	3	9	8	7
11.1	33.3	29.6	25.9
⑤ 集団予防接種等による B 型肝炎ウイルス（ウイルス発見前の血清肝炎を含む）の感染の症例把握

### ア. 症例報告の把握時期

症例報告を把握した時期については、「覚えていない、分からない」（45.5%）が最も多く、次いで、「昭和52（1977）年4月～昭和63（1988）年3月」（15.2%）、「昭和63（1988）年4月以降」（12.1%）、「昭和44（1969）年4月～昭和52（1977）年3月」（9.1%）であった。

図 2-319 集団予防接種等による B 型肝炎ウイルス(ウイルス発見前の血清肝炎を含む)
## イ．症例報告を把握した情報源

症例報告を把握した情報源については、「学術論文、雑誌等」(42.4%)が最も多く、次いで「国からの情報提供」(21.2%)、「一般のマスコミ報道（新聞、ラジオ、テレビ等）」(21.2%)であった。

図 2-320 集団予防接種等による B 型肝炎ウイルス (ウイルス発見前の血清肝炎を含む) 感染の症例報告を把握した情報源

## ウ．自身が関わった事例

自身が関わった事例の把握については、「把握していた」（15.2%）、「把握していなかった」（66.7%）、「覚えていない、分からない」（6.1%）であった。

「把握していた」場合の事例の概要については、「弟が昭和52年頃、十二指腸肝炎（潰瘍？）にかかり手術をするのに輸血をし（日赤の）、平成5年頃B型肝炎が酷くなり、肝硬変が酷くなり、死亡した。主死因はごく初期の肺がんとなっているが、肝臓がひどいので治療できなかった」（1件）という事例があった。

図 2-321 自身が関わった事例の把握
## ⑥ 調査に関連して気づいた点について

本調査に関連して気づいた点等については、以下の回答が得られた。

・手元に資料もなく、記憶だけでは特に行政レベルに乗った対応は詳しくは困難。思い出せない。保健所独自で市町村への指導をした覚えはない。

昔の記憶の為、少々記憶違いがあったのではないかと思考します。②私在職期間は集団赤痢等の集団の伝染病流行の時代の為、集団公衆衛生を●●に勤務した。③赤痢の耐性菌について●●医大の●●教授と共同での発見に努めた経験がある。④●●県では予防接種事故調査委員を20年近く務めた。

43 年間の所長在住中、予防接種等の特に注意すべき点等については県病院長等に相談し、担当の専門部課長に問い合わせて指示して頂いて、それを各市町村の担当者に伝えるようにしていました。

所長職の初め頃（平成に入った頃と思う）、人口動態統計を詳しく見る事を始めた。その時、県の情報に合わせて市の情報を出した。今まで「がん死亡」とされていたものを「肝がん」「胃がん」…と分け、死因個表も見て検討する機会を持った。その時、肝がん、肝硬変等がとても多く、危惧を持ち、近隣の県（ここも多いと聞いていたので）の保健所長と会って情報交換を数回繰り返した。その後、東京での研修会で公衆衛生の権威とされる方に相談。「既知の事であり、その原因を追求すると特定の医療機関に収束される。そこまでやらない方が良い…」と言われた。この頃は集団予防接種は既に一針一筒でやられていたし、訴訟があるのは新聞等で知っていたが、むしろ医療機関が原因ではと思われていた。乳幼児の予防接種は今と違い、ほとんど保健所内で地域のDr.に出務を依頼し、用具・薬液は保健所（政令市型）で用意していたが、昭和58～59頃には一針一筒だったように思いますが（少なくとも妊婦へのB肝対策が始まる頃よりもだいぶ前に）

・ ディスポ製品の有効期限について、製造業者に問い合わせた記憶があります。

本調査は良い事ですが、回答者にとっては二十数年も前の事でもあり、更に 80 歳超える年齢で物忘れが激しい状態で、手にしびれもあって書く事はツライ事です。もっと早くされていたならばと思います。私には予防接種について集団接種か個別接種かについて議論を戦わした思い出があります。もちろん医師会・市役所・私（保健所）の3者での議論ですが、予防接種は事故や副反応など起こった時の対応は特に気を遣い、処置も難しいものでした。あらかじめ問診で充分な聞き取りがされていたと思っても、接種後に問題点とさられがちですが、対象者の状態を一番よく把握しておられるのは、やはりかかりつけ医（家庭医・ホームドクター）の先生だと意見が一致します。一方、幸いな事に当時医療のあり方についても議論があり、包括医療とか総合医療という方向が今後重要と認識されだしておりました。それではと医師会の好意的な意見もあり、予防接種は特に乳幼児への接種は個別接種として、かかりつけの医療機関に依頼して実施する体制を取る事がベストと意見は一致しました。しかし問題点もありますが、大きなものには費用の問題と全ての先生方のご理解・ご承諾です。市の立場でも意義が理解できても、持ち出しが多く、予算の捻出に大変です。財政課が了解するか、市長が理解してくれるか不安です。医師会でも幹部の先生方が多くの会員の先生を説得できるか。しかし、将来への医療への新しい展開です。大変だったと思います。しかし、私は残念ながら公務員としての宿命です。結果を見れずに翌年4月、転勤命令で異動してしまいましたが、個別接種への転換はB型肝炎予防対策として最良の一つの方法だったと
思っています。また現在では多くの保健活動が医療機関委託となっています。余計な事ですが、ほとんど同時ごろ中小企業対策が産業保健で問題になっており、地区医師会も憂慮されており、医師会の発案で産業医の育成も兼ねて4者（医師会・労働基準監督署・市（産業担当課）・保健所）で協議して、保健所の実施する結核定期外検診（小・零細企業検診）に載せて健診（医師会が担当）をした事があります。これも包括医療の一環であり、社会的なニーズでした。これについては医師会から日本公衆衛生学会に発表され、産業保健側から問い合わせがありました。

現在 86 歳（間もなく 87 歳）で脳梗塞発作の既往のある私としては、誠に古い事で忘却している事も多く、まともなご返事にならないで申し訳ございません。この種の調査は大変な事は理解しておりますが、ご苦労な事と存じます。このようなアンケート調査の報告で申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます。乱筆にて。

予防接種の注射針は必ず1人1針を守って実施した記憶がある。しかし、注射筒についてはツベルクリン、BCG等については必ず1人ずつ交換していた（乳幼児対象）。その他の各種予防接種で注射筒を1人ずつ交換したか否かは明確な記憶はない。けれども予防接種事業が地域の医師会へ委託して行なわれるようになってからは、感染防止の為、注射筒・針ともに1人1筒1針が厳重に守られたと記憶している。

昭和63年頃よりB型肝炎の院内感染が問題となり、保健所職員の血液検査や予防接種が実施される事になり、職員や医療関係者の認識が高くなった。一方、母体→児への垂直感染については、もう少し前より関心が持たれていた。

当時の保健所は結核・食中毒・精神疾患・インフルエンザの集団感染（学校・園等、学校（級）閉鎖）等の情報はよく把握していたと思いますが、その他の感染症の情報はなかったと言えます。肝炎の届出制度はありませんでした。予防接種は市町村や教育委員会の業務でしたから、保健所は例外的なケース以外は集団接種には関わっていませんでした（県の保健所の場合）

問１で３.と答えているので、以下の質問には答えていませんが、昭和４７年卒業以後、数年（５０年代）においては、注射針・筒による感染は当然として考えられていたのではないかと思います。これを当てはめて考えてみれば、集団接種にこのような事態は予想できたのでは!!（行政側のみでなく）

予防接種後脳炎等の副作用や後遺症が話題になっていたが、B型肝炎等はあまり話題にはのぼっていなかったように記憶している。当時の記憶は定かでない

臨床医時代には経験しなかったが、昭和60年12月保健所に入り、初めての仕事が母子間感染予防の事業でした。都の指導の下、事業を行ない、スムーズに導入しました。●●大小児科の後輩医師2名の死亡が今も記憶にありますが、集団接種による被害の経験はありません。
厚生労働科学研究

集団予防接種等による B 型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する研究 報告書（資料編）

平成25年5月

集団予防接種等による B 型肝炎感染拡大の検証

及び再発防止に関する研究班
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品・役務等）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
医科用コンピュータの購入	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	株式会社メディカルコンピュータサービス 東京都足立田区日ノ出町39-13	一般競争入札	3,132,000	2,862,000	91.4%
宫内庁情報ネットワークシステムの運用管理支援業務	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	新日鉄住金ソリューションズ株式会社 東京都中央区新川2-20-15	一般競争入札	(非公表)	15,390,000	-
全身用コンピュータ断層撮影装置保守	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	東芝メディカルシステムズ株式会社 東京都中央区佃2-1-6	一般競争入札	(非公表)	5,454,000	-
自動生化学分析装置保守	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	株式会社日立ハイテクフィールディング 東京都新宿区四谷4-28-8	一般競争入札	(非公表)	1,188,000	-
磁気共鳴断層撮影装置保守	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	東芝メディカルシステムズ株式会社 東京都中央区佃2-1-6	一般競争入札	(非公表)	14,243,040	-
プリンター用トナーカートリッジ等の購入	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	後藤商事株式会社 福島県須賀川市森宿御膳田39-8	一般競争入札	11,443,680	11,178,216	97.7%	単価契約(契約金額)予定総額)
食卓被の洗濯	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	株式会社白洋耆東京支店 東京都大田区下丸子2丁目11番1号	一般競争入札	(非公表)	1,071,403	-	単価契約(契約金額)予定総額)
食器洗浄業務の委託	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	株式会社西東京スタッフ 東京都西東京市南町4-4-2-303	一般競争入札	(非公表)	2,678,776	-	単価契約(契約金額)予定総額)
職服一号服上衣等の洗濯	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	株式会社白洋耆 東京支店 東京都大田区下丸子2-11-1	一般競争入札	(非公表)	1,936,224	-	単価契約(契約金額)予定総額)
美術工芸品の写真撮影業務	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	株式会社堀内カラ-アーカイブサポートセンター 東京都千代田区神田小川町2-6-14	一般競争入札	(非公表)	2,589,408	-	単価契約(契約金額)予定総額)
馬囊処理	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	成島商店 千葉県我孫子市布施2655-9	一般競争入札	1,360,800	997,920	73.3%	単価契約(契約金額)予定総額)
馬糧の購入	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	株式会社渡辺商店 東京都目黒区青葉台3丁目6-12	一般競争入札	4,225,824	4,178,600	98.9%	単価契約(契約金額)予定総額)
わらの購入	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	株式会社渡辺商店 東京都目黒区青葉台3丁目6-12	一般競争入札	7,970,400	7,872,000	98.8%	単価契約(契約金額)予定総額)
宫内庁病院医療事務業務	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	e-エ-ジェント株式会社 東京都豊島区東池袋4-21-1 アクルタワ-302	一般競争入札	(非公表)	3,985,200	-
全自動免疫測定装置に使用する検査試業の購入	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	東邦薬品株式会社東京営業部 東京都世田谷区代沢5-2-1	一般競争入札	(非公表)	4,335,012	-	単価契約(契約金額)予定総額)
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品・役務等）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
須崎御用邸機械設備その他点検保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	三星電機株式会社
静岡県下田市1丁目12-9	指名競争入札	(非公表)	2,754,000	-
葉山御用邸機械設備その他点検保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	ムサシノアロー株式会社
東京都小金井市緑町5-21-23	指名競争入札	(非公表)	3,011,040	-
那須御用邸・御料牧場機械設備その他点検保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	株式会社三和電気工業所
栃木県大田原市中央2丁目15番5号	指名競争入札	(非公表)	10,314,000	-
皇居東地区機械設備その他点検保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	日本ビル・メンテナンス株式会社
東京都中央区日本橋三丁目12番2号	一般競争入札	(非公表)	12,636,000	-
書陵部庁舎・楽部庁舎機械設備その他点検保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	日本ビル・メンテナンス株式会社
東京都中央区日本橋三丁目12番2号	一般競争入札	(非公表)	4,539,240	-
那須御用邸・御料牧場自家用電気工作物保安業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	一般財団法人関東電気保安協会
東京都港区港南5-5-3	指名競争入札	(非公表)	1,271,678	-
常陸宮邸ほか自家用電気工作物保安業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	株式会社TKラクノサ-ビス
東京都千代田区丸の内三丁目2番3号	指名競争入札	(非公表)	1,172,880	-
園遊会につき天幕ほか布設及び撤去（春季）	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	株式会社廣目屋
東京都中央区銀座1-6-1	指名競争入札	(非公表)	7,441,200	-
春季園遊会につき庭園布設等業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	箱根樋木株式会社
東京都杉並区上高井戸3丁目5番15号	指名競争入札	(非公表)	1,998,000	-
東宮御所事務棟ほか清掃	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	株式会社藤商会
東京都新宿区高田馬場1丁目28番2号	指名競争入札	(非公表)	2,287,353	-
宮内庁病院床面ほか清掃	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	株式会社藤商会
東京都新宿区高田馬場1丁目28番2号	指名競争入札	(非公表)	1,670,760	-
宮内庁電話交換業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	株式会社・アール
東京都千代田区麹町4丁目8番地
麹町クリスタルシティ8階	一般競争入札	(非公表)	9,762,768	-
宮内庁庁舎ほか清掃	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	関東ビルサービス株式会社
栃木県宇都宮市本町10番7号	一般競争入札	(非公表)	6,966,000	-
皇居東御苑苑路ほか清掃	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	株式会社グッドスタッフ
熊本県菊池郡大津町室686-1	一般競争入札	(非公表)	5,012,231	-	単価契約
(契約金額は予定総額)
廃棄物処理	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	株式会社トベ商事
東京都北区王子5丁目10番1号	指名競争入札	(非公表)	14,377,317	-	単価契約
(契約金額は予定総額)
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品・役務等）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
皇居勤労奉仕団世話業務及び恣明館管理業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	公益財団法人菊葉文化協会 東京都千代田区千代田1-1	一般競争入札	(非公表)	1,330,560	-	公財	国	1 仏価契約 (契約金額は予定総額)
三の丸尚藏館観覧者管理業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	公益財団法人菊葉文化協会 東京都千代田区千代田1-1	一般競争入札	(非公表)	3,499,455	-	公財	国	2 仏価契約 (契約金額は予定総額)
皇居東御苑管理業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	公益財団法人菊葉文化協会 東京都千代田区千代田1-1	一般競争入札	(非公表)	6,475,483	-	公財	国	4 仏価契約 (契約金額は予定総額)
京都御所ほか避雷設備その他保守業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 坪田 慎明 京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年4月1日	日本システム工業株式会社 京都市南区吉祥院池ノ内町8番地	一般競争入札	(非公表)	1,404,000	-
正倉院ほか構内交換電話設備保守業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 坪田 慎明 京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年4月1日	沖のインテック株式会社京都営業所 京都市下京区鳥丸通四条下水銀屋町625番地	一般競争入札	(非公表)	1,153,440	-
京都御所ほか自家用電気工作物その他保守業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 坪田 慎明 京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年4月1日	田中 秀二郎 京都府長岡京市長岡2丁目23-1	一般競争入札	(非公表)	1,226,880	-
京都御所ほか御殿その他清掃事業	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 坪田 慎明 京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年4月1日	ビューラック株式会社 大阪市中央区森ノ宫中央1-6-12 テルウェル西日本ビル別館	一般競争入札	(非公表)	3,067,200	-
京都御所ほか火災報知設備等保守業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 坪田 慎明 京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年4月1日	株式会社京津商会 京都市山科区大塚高岩町12番地30	一般競争入札	(非公表)	766,800	-
正倉院設備保補助業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 坪田 慎明 京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年4月1日	イオンディライト株式会社 大阪市中央区南船場二丁目3番2号	一般競争入札	(非公表)	4,147,200	-
宮内庁京都事務所庁舍清掃業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 坪田 慎明 京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年4月1日	株式会社ハヤシハウジング 堺市東区白鷺町1丁目16番15号	一般競争入札	(非公表)	1,846,800	-
正倉院事務所清掃事業	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 坪田 慎明 京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年4月1日	株式会社奈良保健衛生社 奈良市法華寺町1430番地	一般競争入札	(非公表)	1,101,600	-
京都御所春季一般公開に伴う苑地整備業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 坪田 慎明 京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年4月1日	株式会社鈴木庭園 京都市右京区蜷峨郊分町17番地	一般競争入札	(非公表)	1,026,000	-
京都御所ほか池水循環及び加圧ポンプ設備保守業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 坪田 慎明 京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年4月1日	シンセイ株式会社 神戸市北区有野町唐櫃3256-1	一般競争入札	(非公表)	2,160,000	-
牧場生産品等輸送業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁御科牧場長 鈴木 稲 栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020	平成26年4月1日	栃木県北通運株式会社 栃木県那須塩原市三区町650番地1	一般競争入札	(非公表)	7,851,000	-	仏価契約 (契約金額は予定総額)
プロパンガス	分任支出負担行為担当官 宮内庁御科牧場長 鈴木 稲 栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020	平成26年4月3日	株式会社J A ルルサボート 栃木県宇都宮市川田町1033番地2	一般競争入札	(非公表)	3,265,920	-	仏価契約 (契約金額は予定総額)