Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目 別 内 訳
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
131 警察庁共通費	92,139,686	0	△ 1,157,048	△ 1,157,048	90,982,638
95014-2111-02 職員基本給	36,880,233	0	△ 490,678	△ 490,678	36,389,555
95014-2111-05 非常勤職員手当	622,725	0	△ 48,502	△ 48,502	574,223
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	505,650	0	△ 66,535	△ 66,535	439,115
95014-2111-05 退職手当	8,498,653	0	△ 416,454	△ 416,454	8,082,199
95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	14,548,572	0	△ 133,820	△ 133,820	14,414,752
95014-2725-16 国際刑事警察会議等分担金	923,723	0	△ 1,059	△ 1,059	922,664
95014-2129-06 諸謝金外28目	30,160,130	0	0	0	30,160,130
132 警察庁施設費	7,850,318	235,848	0	235,848	8,086,166
95014-1202-08 施設施工旅費	20,589	1,131	0	1,131	21,720
95014-1203-09 施設施工庁費	899,460	34,327	0	34,327	933,787
95014-1204-15 警察庁施設費	5,266,473	21,947	0	21,947	5,288,420
95014-1204-15 通信施設整備費	537,122	178,443	0	178,443	715,565
95014-1204-15 不動産購入費	1,126,674	0	0	0	1,126,674
133 生活安全警察費	103,893	0	0	0	103,893
134 刑事警察費	190,701	0	0	0	190,701
135 組織犯罪対策費	66,186	0	0	0	66,186
136 交通警察費	18,303,586	362,335	0	362,335	18,665,921
95014-1825-16 都道府県警察施設整備費補助金	17,510,003	362,335	0	362,335	17,872,338
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2129-06 諸 謝 金 外 2 目	793,583	0	0	0	793,583
交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	60,512,251	0	0	0	60,512,251
137 警 備 警 察 費	13,083,081	56,023	0	56,023	13,139,104
95014-2815-16 千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金	11,853,619	56,023	0	56,023	11,909,642
95014-2129-06 諸 謝 金 外 5 目	1,229,462	0	0	0	1,229,462
138 皇 宮 警 察 本 部	8,366,539	0	89,571	89,571	8,276,968
95014-2111-02 職 員 基本 給	4,324,551	0	67,965	67,965	4,256,586
95014-2111-03 職 員 諸 手 当	1,911,396	0	13,125	13,125	1,898,271
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	32,099	0	6,391	6,391	25,708
95089-2111-05 児 童 手 当	61,140	0	2,090	2,090	59,050
95014-2129-06 諸 謝 金 外 10 目	2,037,353	0	0	0	2,037,353
140 犯罪 被 害 給 付 費	1,291,320	0	0	0	1,291,320
141 情報技術犯罪対策費	933,492	0	0	0	933,492
142 科学警察研究所	2,090,219	0	7,731	7,731	2,082,488
13014-2201-02 職 員 基本 給	617,682	0	2,983	2,983	614,699
13014-2201-05 非常勤職員手当	11,473	0	243	243	11,230
13014-2201-05 短時間勤務職員給与	19,646	0	4,505	4,505	15,141
13014-2209-06 諸 謝 金 外 13 目	1,441,418	0	0	0	1,441,418
143 警察活動基盤整備費	111,424,495	59,407,790	225,984	59,181,806	170,606,301
170 内閣府所管 警察庁

項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2123-09校費	2,208,713	241,627	0	241,627	2,450,340
95014-2123-09警察裝備費	13,781,727	8,544,037	0	8,544,037	22,325,764
95014-2203-09車両購入費	2,109,074	14,114,007	0	14,114,007	16,223,081
95014-2203-09警察通信機器整備費	8,869,000	32,359,836	0	32,359,836	41,228,836
95014-2123-09警察通信維持費	7,959,734	262,953	0	262,953	8,222,687
95014-2123-09電子計算機等借料	9,593,081	0	△ 62,882	△ 62,882	9,530,199
95014-2204-15船舖購入費	0	171,915	0	171,915	171,915
95014-2204-15航空機購入費	2,381,729	3,698,200	0	3,698,200	6,079,929
95014-1825-16都道府県警察施設整備費補助金	9,645,565	0	△ 163,102	△ 163,102	9,482,463
95014-1825-16都道府県警察施設災害復旧費補助金	379,571	15,215	0	15,215	394,786
95014-2129-06諸謝金外11目	54,496,301	0	0	0	54,496,301
計	316,355,767	60,061,996	△ 1,480,334	58,581,662	374,937,429
組織・項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
個人情報保護委員会	3,462,228	0	△ 104,610	△ 104,610	3,357,618
221 個人情報保護委員会	3,462,228	0	△ 104,610	△ 104,610	3,357,618
95 個人情報保護委員会に必要な経費	1,738,625	0	△ 99,389	△ 99,389	1,639,236	個人情報保護委員会に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費	1,723,603	0	△ 5,221	△ 5,221	1,718,382	個人情報の適正な取扱いの確保に必要な既定予算の不用額の修正減少
科目別內訳
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
221 個人情報保護委員会	3,462,228	0	△ 104,610	△ 104,610	3,357,618
95016-2111-02 職員基本給	652,754	0	△ 55,646	△ 55,646	597,108
95016-2111-03 職員諸手当	329,776	0	△ 24,130	△ 24,130	305,646
95016-2111-05 委員手当	13,318	0	△ 5,221	△ 5,221	8,097
95016-2111-05 非常勤職員手当	67,160	0	△ 19,613	△ 19,613	47,547
95016-2129-06 諸謝金外16目	2,399,220	0	0	0	2,399,220
組織・項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
金 融 庁	24,687,967	178,445	△ 244,056	△ 65,611	24,622,356
151 金融庁共通費	22,580,491	0	△ 230,687	△ 230,687	22,349,804	金融庁一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 金融庁一般行政に必要な経費	22,052,776	0	△ 230,687	△ 230,687	21,822,089
95 国際会議等に必要な経費	486,896	0	0	0	486,896
95 審議会等に必要な経費	40,819	0	0	0	40,819
152 金融政策費	2,107,476	178,445	△ 13,369	165,076	2,272,552	金融機能安定確保に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 金融機能安定確保に必要な経費	328,368	0	△ 2,486	△ 2,486	325,882
95 金融サービス向上推進に必要な経費	104,605	0	△ 1,182	△ 1,182	103,423	金融サービス向上推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 金融市場整備推進に必要な経費	1,231,543	178,445	△ 9,701	168,744	1,400,287	1 情報セキュリティ対策の推進を図るため緊急に対応すべきものとして行う有価証券報告書等電子開示システムの改修2 金融市場整備推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 金融政策推進に必要な経費	305,984	0	0	0	305,984
50 経済協力に必要な経費	136,976	0	0	0	136,976
科目別内訳
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
151 金融庁共通費	22,580,491	0	△ 230,687	△ 230,687	22,349,804
95016-2111-02職員基本給	8,068,807	0	△ 62,520	△ 62,520	8,006,287
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2111-03 職員諸手当	4,079,195	0	72,825	72,825	4,006,370
95016-2111-05 休職者給与	30,897	0	8,408	8,408	22,489
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	33,245	0	9,844	9,844	23,401
95016-2111-05 退職手当	835,017	0	33,865	33,865	801,152
95089-2111-05 児童手当	91,870	0	4,525	4,525	87,345
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,104,968	0	2,623	2,623	2,102,345
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	2,254,891	0	36,077	36,077	2,218,814
95016-2129-06 諸謝金外22目	5,081,601	0	0	0	5,081,601
152 金融政策費	2,107,476	178,445	13,369	165,076	2,272,552
95016-2111-05 委員手当	37,237	0	4,389	4,389	32,848
95016-2111-05 非常勤職員手当	60,098	0	7,798	7,798	52,300
95016-2129-06 諸謝金	284,487	0	974	974	283,513
95016-2122-08 委員等旅費	28,469	0	208	208	28,261
95016-2123-09 情報処理業務庁費	935,246	178,445	0	178,445	1,113,691
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金外9目	761,939	0	0	0	761,939
計	24,687,967	178,445	244,056	65,611	24,622,356
174 内閣府所管 消費者庁

組織・項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消費者庁	11,933,929	2,055,710	△ 114,666	1,941,044	13,874,973
161 消費者庁共通費95 消費者庁一般行政に必要な経費	4,555,381	0	△ 113,815	△ 113,815	4,441,566	消費者庁一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
162 消費者政策費95 消費者政策に必要な経費	4,088,102	1,150,000	△ 851	1,149,149	5,237,251	1 消費生活相談体制の強化等を図るため緊急に実施すべきものとして地方公共団体が行う地方消費者行政強化事業に要する経費の都道府県に対する交付金の交付2 消費者政策に必要な既定予算の不用額の修正減少
163 独立行政法人国民生活センター運営費95 独立行政法人国民生活センター運営費交付金に必要な経費	3,290,446	905,710	0	905,710	4,196,156	消費生活相談体制の強化等を図るため緊急に実施すべきものとして独立行政法人国民生活センターが行う全国消費生活情報ネットワークシステムの改修等の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
科目別内訳
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
161 消費者庁共通費	4,555,381	0	△ 113,815	△ 113,815	4,441,566
95016-2111-02 職員基本給	1,748,175	0	△ 70,520	△ 70,520	1,677,655
95016-2111-03 職員諸手当	891,743	0	△ 27,702	△ 27,702	864,041
95016-2111-05 委員手当	18,880	0	△ 4,281	△ 4,281	14,599
95016-2111-05 休職者給与	14,578	0	△ 4,313	△ 4,313	10,265
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	8,353	0	△ 4,234	△ 4,234	4,119
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95089-2111-05児童手当	15,600	0	2,765	2,765	12,835
95016-2129-06諸謝金外14目	1,858,052	0	0	0	1,858,052
162消費者政策費	4,088,102	1,150,000	851	1,149,149	5,237,251
95016-2111-05非常勤職員手当	425,225	0	851	851	424,374
95016-2815-16地方消費者行政強化交付金	2,400,000	1,150,000	0	1,150,000	3,550,000
95016-2129-06諸謝金外9目	1,262,877	0	0	0	1,262,877
163独立行政法人国民生活センター運営費
独立行政法人国民生活センター運営費交付金	3,290,446	905,710	0	905,710	4,196,156
計	11,933,929	2,055,710	114,666	1,941,044	13,874,973
丙号 繰越明許費補正要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
内 閣 本 府	(項) 内 閣 本 府 共 通 費のうち 庁費(祝賀御列の儀用車両製造経費に限る。) 情報処理業務庁費(社会保障・稅番号制度に係る国民の理解推進経費に限る。) 独立行政法人国立公文書館施設整備費 政府 広 報 費のうち 啓発広報費(戦略的広報経費に限る。) 経 济 財 政 政 策 費のうち 民間資金等活用事業調査費補助金 地方 創 生 支 援 費のうち 地方創生支援委託費(地方創生推進のための知的基盤緊急整備事業費に限る。)	○	○	○
○	○
○	○
○	○
○	○
178 内閣府所管 繰越明許費補正要求書

組 織	事 項	事
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
内閣本府	車両購入	80,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 内閣本府共通費(目) 庁費	14,390	65,610	即位の礼の举行のため緊急に実施すべきものとして行う車両の購入については、その生産に多くの日数を要するため
沖縄科学技术術大学院大学学園施設整備費補助	309,733	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 沖縄政策費(目) 沖縄科学技术術大学院大学学園施設整備費補助金	150,280	159,453
迨加	10,552,712	同	平成30年度以降5箇年度以内	865,727	9,686,985	沖縄における科学技術の振興を図るため緊急に実施すべきものとして沖縄科学技术術大学院大学学園が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
改定	10,862,445	-	-	1,016,007	9,846,438
沖縄地域連携道路事業	3,950,000	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄開発事業費(目) 地域連携道路事業費	1,120,000	2,830,000
180 内閣府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
追加改定	520,0004,470,000	平成30年度-	平成31年度-	01,120,000	520,0003,350,000	事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道58号名護東世雷慶地区道路(その2)及び58号読谷座喜味地区高架橋の地域連携推進工事については、多くの日数を要するため
沖縄港湾改修事業既定	2,240,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)沖縄開発事業費(目)港湾改修費	896,000	1,344,000
追加改定	810,0003,050,000	同-	平成31年度-	0896,000	810,0002,154,000	事業効果の早期発現を図るため施行する平良港及び石垣港並びに竹富南航路の改修工事については、多くの日数を要するため
沖縄交通事故重点対策道路事業既定	900,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)沖縄開発事業費(目)交通事故重点対策道路事業費	630,000	270,000
追加改定	80,000980,000	同-	平成31年度-	0630,000	80,000350,000	事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道329号与那覇交差点改良の交通事故重点対策工事については、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
警察庁	沖縄国営公園整備	50,000	平成30年度	平成31年度	(項)沖縄開発事業費(目)国営公園整備費	0	50,000	事業効果の早期発現を図るため施行する国営沖縄記念公園の施設の整備については、多くの日数を要するため
警察通信機器整備	1,673,378	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)警察活動基盤整備費(目)警察通信機器整備費	1,129,816	543,562	防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして行う警察通信機器の整備については、多くの日数を要するため
追加改定	713,748	同	平成32年度	0	713,748
2,387,126	-	-	1,129,816	1,257,310
航空機購入既定	10,481,294	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)警察活動基盤整備費(目)航空機購入費	1,879,660	8,601,634	防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして行う警察用ヘリコブター4機の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
追加改定	6,042,290	同	同	3,698,200	2,344,090
16,523,584	-	-	5,577,860	10,945,724
平 成 30 年 度 総 務 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 30 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 30 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
07 総 務 省 所 管 合 计	16,097,631,869	526,199,102	△ 2,200,865	523,998,237	16,621,630,106
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	46,554,348	819,967	0	819,967	47,374,315
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	7,662,864	0	0	0	7,662,864
27 旧軍人遺族等恩給費	229,397,933	0	0	0	229,397,933
28 恩給支給事務費	1,096,638	0	△ 79,881	△ 79,881	1,016,757
計	238,157,435	0	△ 79,881	△ 79,881	238,077,554
31 地方交付税交付金	15,360,581,100	510,799,900	0	510,799,900	15,871,381,000
32 地方特例交付金	154,400,000	0	0	0	154,400,000
95 その他の事項経費	297,938,986	14,579,235	△ 2,120,984	12,458,251	310,397,237
[組織別事項別内訳]
組織・項・事項	平 成 30 年 度 成立予算額 (千円)	補 正 要 求	改平成 30 年 度 予 算 額 (千円)	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
総 務 本 省	16,064,315,361	521,669,834	△ 1,366,830	520,303,004	16,584,618,365
組織・項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 総務本省共通費	41,177,282	98,338	△ 1,140,354	△ 1,042,016	40,135,266	1 防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして行う災害対策用通信機器の整備
95 総務本省一般行政に必要な経費	39,893,274	97,452	△ 1,140,354	△ 1,042,902	38,850,372	2 国における障害者雇用の推進を図るため緊急に実施すべきものとして行う総務本省庁舎の設備の整備等
95 審議会等に必要な経費	288,105	0	0	0	288,105	3 総務本省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 国際会議等に必要な経費	297,638	0	0	0	297,638
95 自治大学校に必要な経費	522,401	0	0	0	522,401
95 情報通信政策研究所に必要な経費	175,864	886	0	886	176,750	国における障害者雇用の推進を図るため緊急に実施すべきものとして行う情報通信政策研究所の設備の整備
002 総務本省施設費	423,258	25,920	0	25,920	449,178	国における障害者雇用の推進を図るため緊急に実施すべきものとして施行する総務省第二庁舎の施設の整備
95 総務本省施設整備に必要な経費
004 行政管理実施費	126,848	0	0	0	126,848
005 行政評価等実施費	215,506	0	0	0	215,506
006 地方行政制度整備費	443,510	0	0	0	443,510
007 地域振興費	3,300,417	0	0	0	3,300,417
008 地方財政制度整備費	49,260	0	0	0	49,260
009 地方交付税交付金
組織・項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
31 地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	15,360,581,100	510,799,900	0	510,799,900	15,871,381,000	所得税及び法人税の収入が当初見込みに比し増加する額のそれぞれ100分の33.1並びに消費税の収入が当初見込みに比し増加する額の100分の22.3に相当する金額の合算額252,399,000千円と平成29年度の地方交付税に相当する金額のうちの未繰入額258,400,900千円との合計額に相当する地方交付税交付金財源を繰り入れるための交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
010 地方特例交付金	154,400,000	0	0	0	154,400,000
011 地方税制度整備費	34,014	0	0	0	34,014
012 選挙制度等整備費	185,121	0	0	0	185,121
013 電子政府・電子自治体推進費	55,661,659	1,970,918	0	1,970,918	57,632,577	行政手続の電子化を更に加速するため緊急に対応すべきものとして行う電子政府総合応口システム等の整備
95 電子政府・電子自治体の推進に必要な経費
014 情報通信技術研究開発推進費	7,990,188	819,967	0	819,967	8,810,155	防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして行う災害時における多言語音声翻訳技術の研究開発の民間団体等への委託等
13 情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	5,607,114	819,967	0	819,967	6,427,081
95 情報通信技術分野の技術戦略に必要な経費	2,383,074	0	0	0	2,383,074
015 国立研究開発法人情報通信研究機構運営費	28,027,197	0	0	0	28,027,197
組織・項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
016 国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費	108,000	0	0	0	108,000
017 情報通信技術高度利活用推進費	6,109,013	3,989,496	0	3,989,496	10,098,509	1 防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして行う災害時における情報伝達手段の基盤整備に係る実証事業等2 TPP協定の早期発効に対応するための施策等を緊急に実施すべきものとして行う放送コンテンツの海外展開強化事業に要する経費の民間団体に対する補助等3 消費者の支払いにおける利便性の向上等のため緊急に実施すべきものとして行うモバイル決済推進事業等
020 情報通信技術利用環境整備費	5,350,027	1,892,879	0	1,892,879	7,242,906	1 防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして地方公共団体等が施行する放送ネットワーク施設の整備に要する費用の一部補助等2 平成30年に発生した台風等により災害を受けた放送ネットワーク施設等について、地方公共団体等が施行する復旧に要する費用の一部補助
021 電波利用料財源電波監視等実施費	56,116,355	0	84,080	84,080	56,032,275
95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	43,922,100	0	84,080	84,080	43,838,020	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な既定予算の不用額の修正減少
13 電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	12,194,255	0	0	0	12,194,255
組織・項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
022 情報通信国際戦略推進費	1,833,173	1,199,952	0	1,199,952	3,033,125	TPP協定の早期発効に対応するための施策等を緊急に実施すべきものとして行う情報通信システムの海外展開支援事業
95 情報通信技術の国際戦略に必要な経費
023 郵政行政推進費	453,200	0	△	26,524	426,676	郵政行政の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 郵政行政の推進に必要な経費
024 一般戦災死没者追悼等事業費	562,190	0	0	0	562,190
026 恩給費	238,157,435	0	△	79,881	238,077,554
26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	7,662,864	0	0	0	7,662,864
27 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	229,397,933	0	0	0	229,397,933
28 恩給支給事務に必要な経費	1,096,638	0	△	79,881	1,016,757	恩給支給事務に必要な既定予算の不用額の修正減少
027 統計調査費	28,097,750	872,464	△	35,991	836,473	28,934,223	1 高度利用型統計データへの転換の加速化を図るため緊急に対応すべきものとして行う統計データの整備2 統計調査等の実施に必要な既定予算の不用額の修正減少
028 独立行政法人統計センター運営費	7,575,624	0	0	0	7,575,624
029 政党助成費	31,797,234	0	0	0	31,797,234
組織・項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
030 国有提供施設等所在市町村助成交付金	28,340,000	0	0	0	28,340,000
031 施設等所在市町村調整交付金	7,200,000	0	0	0	7,200,000
科目別內訳
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 総務本省共通費	41,177,282	98,338	△ 1,140,354	△ 1,042,016	40,135,266
95016-2111-02職員基本給	12,777,396	0	△ 259,393	△ 259,393	12,518,003
95016-2111-03職員諸手当	6,836,113	0	△ 93,984	△ 93,984	6,742,129
95016-2111-05短時間勤務職員給与	373,847	0	△ 145,790	△ 145,790	228,057
95016-2111-05退職手当	5,465,608	0	△ 630,719	△ 630,719	4,834,889
95016-2123-09庁費	3,132,076	98,338	0	98,338	3,230,414
95016-2123-09情報処理業務庁費	208,995	0	△ 7,454	△ 7,454	201,541
95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	6,392,029	0	△ 3,014	△ 3,014	6,389,015
95016-2129-06諸謝金外26目	5,991,218	0	0	0	5,991,218
002 総務本省施設費	423,258	25,920	0	25,920	449,178
95016-1204-15施設整備費	352,135	25,920	0	25,920	378,055
95016-1202-08施設施工旅費外1目	71,123	0	0	0	71,123
004 行政管理実施費	126,848	0	0	0	126,848
005 行政評価等実施費	215,506	0	0	0	215,506
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
006 地方行政制度整備費	443,510	0	0	0	443,510
007 地域振興費	3,300,417	0	0	0	3,300,417
008 地方財政制度整備費	49,260	0	0	0	49,260
009 地方交付稅交付金
31021-2306-22交付税及び譲与稅配付金特別会計入繰入	15,360,581,100	510,799,900	0	510,799,900	15,871,381,000
010 地方特例交付金	154,400,000	0	0	0	154,400,000
011 地方税制度整備費	34,014	0	0	0	34,014
012 選挙制度等整備費	185,121	0	0	0	185,121
013 電子政府・電子自治体推進費	55,661,659	1,970,918	0	1,970,918	57,632,577
95016-2123-09情報処理業務庁費	34,994,490	1,970,918	0	1,970,918	36,965,408
95016-2129-06諸謝金外7目	20,667,169	0	0	0	20,667,169
014 情報通信技術研究開発推進費	7,990,188	819,967	0	819,967	8,810,155
13063-2122-08情報通信技術研究開発推進業務旅費	13,781	2,254	0	2,254	16,035
13063-2123-09情報通信技術研究開発推進業務庁費	710,725	2,690	0	2,690	713,415
13063-2125-14情報通信技術研究開発推進委託費	2,956,357	815,023	0	815,023	3,771,380
95063-2129-06諸謝金外9目	4,309,325	0	0	0	4,309,325
015 国立研究開発法人情報通信研究機構運営費	28,027,197	0	0	0	28,027,197
016 国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費	108,000	0	0	0	108,000
017 情報通信技術高度利用推進費	6,109,013	3,989,496	0	3,989,496	10,098,509
95063-2129-06諸謝金	14,203	121	0	121	14,324
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95063-2122-08 職員旅費	22,160	2,148	0	2,148	24,308
95063-2122-08 委員等旅費	11,924	17	0	17	11,941
95063-2123-09 情報通信技術研究開発調査費	2,710,135	2,087,949	0	2,087,949	4,798,084
95063-2825-16 情報通信技術利活用事業費補助金	776,000	160,000	0	160,000	936,000
95063-2305-16 情報通信利用促進支援事業費補助金	872,558	1,739,261	0	1,739,261	2,611,819
95063-2123-09 情報処理業務庁費外3目	1,702,033	0	0	0	1,702,033
020 情報通信技術利用環境整備費	5,350,027	1,892,879	0	1,892,879	7,242,906
95063-2129-06 諸謝金	12,622	196	0	196	12,818
95063-2122-08 委員等旅費	3,573	109	0	109	3,682
95063-2123-09 情報通信技術研究開発調査費	491,196	229,995	0	229,995	721,191
95063-1825-16 放送ネットワーク整備支援事業費補助金	328,784	1,499,000	0	1,499,000	1,827,784
95063-1825-16 放送ネットワーク施設等災害復旧事業費補助金	0	163,579	0	163,579	163,579
95063-2122-08 職員旅費外6目	4,513,852	0	0	0	4,513,852
021 電波利用料財源電波監視等実施費	56,116,355	0	△ 84,080	△ 84,080	56,032,275
95063-2111-02 職員基本給	156,057	0	△ 8,078	△ 8,078	147,979
95063-2111-03 職員諸手当	85,932	0	△ 5,977	△ 5,977	79,955
95063-2111-05 退職手当	490,387	0	△ 66,396	△ 66,396	423,991
95089-2111-05 児童手当	2,430	0	△ 250	△ 250	2,180
95063-2115-16 国家公務員共済組合負担金	490,827	0	△ 3,379	△ 3,379	487,448
95063-2129-06 諸謝金外18目	54,890,722	0	0	0	54,890,722
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
022 情報通信国際戦略推進費	1,833,173	1,199,952	0	1,199,952	3,033,125
95063-2122-08 職員旅費	65,972	17,677	0	17,677	83,649
95063-2123-09 情報通信国際戦略推進業務庁費	232,857	52,306	0	52,306	285,163
95063-2123-09 情報通信技術研究開発調査費	618,403	1,129,969	0	1,129,969	1,748,372
95063-2129-06 諸謝金外8目	915,941	0	0	0	915,941
023 郵政行政推進費	453,200	0	△26,524	△26,524	426,676
95063-2725-16 政府開発援助万国郵便連合分担金	41,245	0	△541	△541	40,704
95063-2725-16 万国郵便連合等分担金	241,307	0	△25,983	△25,983	215,324
95016-2129-06 諸謝金外4目	170,648	0	0	0	170,648
024 一般戦災死没者追悼等事業費	562,190	0	0	0	562,190
026 恩給費	238,157,435	0	△79,881	△79,881	238,077,554
28099-2111-04 超過勤務手当	17,142	0	△13,589	△13,589	3,553
28099-2111-05 非常勤職員手当	8,408	0	△2,649	△2,649	5,759
28099-2111-05 短時間勤務職員給与	210,781	0	△63,643	△63,643	147,138
28099-2129-06 諸謝金外12目	237,921,104	0	0	0	237,921,104
027 統計調査費	28,097,750	872,464	△35,991	836,473	28,934,223
95016-2123-09 統計調査費	7,156,894	872,464	0	872,464	8,029,358
95016-2125-14 統計調査事務地方公共団体委託費	9,745,264	0	△35,991	△35,991	9,709,273
95016-2129-06 諸謝金外13目	11,195,592	0	0	0	11,195,592
028 独立行政法人統計センター運営費	7,575,624	0	0	0	7,575,624
192 総務省所管 総務本省

項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
029 政党助成費	31,797,234	0	0	0	31,797,234
030 国有提供施設等所在市町村助成交付金	28,340,000	0	0	0	28,340,000
031 施設等所在市町村調整交付金	7,200,000	0	0	0	7,200,000
計	16,064,315,361	521,669,834	△ 1,366,830	520,303,004	16,584,618,365
組織・項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
管区行政評価局	7,522,943	2,560	△ 341,703	△ 339,143	7,183,800
041 管区行政評価局共通費	6,677,762	2,560	△ 341,703	△ 339,143	6,338,619	1 国における障害者雇用の推進を図るため緊急に実施すべきものとして行う管区行政評価局の設備の整備2 管区行政評価局一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 管区行政評価局一般行政に必要な経費	845,181	0	0	0	845,181
科目別內訳
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
041 管区行政評価局共通費	6,677,762	2,560	△ 341,703	△ 339,143	6,338,619
95016-2111-02 職員基本給	3,364,741	0	△ 104,547	△ 104,547	3,260,194
95016-2111-03 職員諸手当	1,818,331	0	△ 68,782	△ 68,782	1,749,549
95016-2111-05 非常勤職員手当	259,746	0	△ 3,702	△ 3,702	256,044
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	453,961	0	△ 161,882	△ 161,882	292,079
95089-2111-05 児童手当	34,680	0	△ 2,790	△ 2,790	31,890
95016-2123-09 庁費	568,556	2,560	0	2,560	571,116
95016-2129-06 諸謝金外8目	177,747	0	0	0	177,747
042 行政評価等実施費	845,181	0	0	0	845,181
計	7,522,943	2,560	△ 341,703	△ 339,143	7,183,800
組織・項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総合通信局	12,054,601	17,309	△ 411,335	△ 394,026	11,660,575
051 総合通信局共通費	8,502,184	4,009	△ 300,852	△ 296,843	8,205,341	1 国における障害者雇用の推進を図るため緊急に実施すべきものとして行う総合通信局の設備の整備2 総合通信局一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 総合通信局一般行政に必要な経費
052 情報通信技術高度利活用等推進費	51,578	13,300	0	13,300	64,878
95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	36,614	0	0	0	36,614
95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	14,964	13,300	0	13,300	28,264	防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして行う災害対策用放送設備の整備
053 電波利用料財源電波監視等実施費	3,500,839	0	△ 110,483	△ 110,483	3,390,356	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費
科目別內訳
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
051 総合通信局共通費	8,502,184	4,009	△ 300,852	△ 296,843	8,205,341
95063-2111-02職員基本給	4,598,853	0	△ 83,919	△ 83,919	4,514,934
95063-2111-03職員諸手当	2,279,113	0	△ 26,575	△ 26,575	2,252,538
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95063-2111-05短時間勤務職員給与	471,751	0	△	181,983	△	181,983	289,768
95089-2111-05児童手当	38,010	0	△	8,375	△	8,375	29,635
95063-2123-09庁費	600,760	4,009	0	0	4,009	604,769
95063-2129-06諸謝金外9目	513,697	0	0	0	0	513,697
052情報通信技術高度利活用等推進費	51,578	13,300	0	0	13,300	64,878
95063-2123-09庁費	14,483	13,300	0	0	13,300	27,783
95063-2129-06諸謝金外2目	37,095	0	0	0	0	37,095
053電波利用料財源電波監視等实施費	3,500,839	0	△	110,483	△	110,483	3,390,356
95063-2111-02職員基本給	1,313,002	0	△	56,176	△	56,176	1,256,826
95063-2111-03職員諸手当	634,271	0	△	27,714	△	27,714	606,557
95063-2111-05短時間勤務職員給与	55,919	0	△	23,183	△	23,183	32,736
95089-2111-05児童手当	14,160	0	△	3,410	△	3,410	10,750
95063-2129-06諸謝金外10目	1,483,487	0	0	0	0	1,483,487
計	12,054,601	17,309	△	411,335	△	394,026	11,660,575
196 総務省所管 公害等調整委員会

組織・項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公害等調整委員会	554,671	0	△ 13,995	△ 13,995	540,676
061 公害等調整委員会	554,671	0	△ 13,995	△ 13,995	540,676
95 公害等調整委員会	495,871	0	△ 13,527	△ 13,527	482,344	公害等調整委員会に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 公害等処理等に必要な経費	58,800	0	△ 468	△ 468	58,332	公害等処理等に必要な既定予算の不用額の修正減少
科目別內訳
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
061 公害等調整委員会	554,671	0	△ 13,995	△ 13,995	540,676
95016-2111-02職員基本給	273,202	0	△ 5,245	△ 5,245	267,957
95016-2111-03職員諸手当	141,664	0	△ 248	△ 248	141,416
95016-2111-04超過勤務手当	19,215	0	△ 7,329	△ 7,329	11,886
95016-2111-05委員手当	5,859	0	△ 468	△ 468	5,391
95089-2111-05児童手当	1,860	0	△ 705	△ 705	1,155
95016-2129-06諸謝金外8目	112,871	0	0	0	112,871
組織・項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消防 庁	13,184,293	4,509,399	△ 67,002	4,442,397	17,626,690
071 消防庁共通費	2,251,958	55,880	△ 67,002	△ 11,122	2,240,836	1 消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡した者等で、特別の功労があったものに対する賞じゅつ金等の支給
95 消防庁一般行政に必要な経費	1,923,475	55,880	△ 67,002	△ 11,122	1,912,353
95 消防大学校に必要な経費	328,483	0	0	0	328,483	2 国における障害者雇用の推進を図るため緊急に実施すべきものとして行う消防庁の設備の整備3 消防庁一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
073 消防庁施設費	19,440	0	0	0	19,440
072 消防災体制等整備費	10,912,895	4,453,519	0	4,453,519	15,366,414	1 防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして行う(1) 消防災設備の整備等(2) 消防災設備の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 庁舎利用者の安全確保のため緊急に対応すべきものとして行う消防研究センターの設備の整備
95 消防災体制等の整備に必要な経費	10,295,113	4,453,519	0	4,453,519	14,748,632
13 消防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	617,782	0	0	0	617,782
科目別内訳
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
071 消防庁共通費	2,251,958	55,880	△ 67,002	△ 11,122	2,240,836
項目	平成30年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2111-02職員基本給	919,758	0	44,839	44,839	874,919
95014-2111-03職員諸手当	495,163	0	21,428	21,428	473,735
95089-2111-05児童手当	14,700	0	735	735	13,965
95014-2959-07報償費	59,100	55,300	0	55,300	114,400
95014-2123-09庁費	123,811	580	0	580	124,391
95014-2129-06諸謝金外11目	639,426	0	0	0	639,426
073消防庁施設費	19,440	0	0	0	19,440
072消防防災体制等整備費	10,912,895	4,453,519	0	4,453,519	15,366,414
95014-2122-08職員旅費	39,606	1,547	0	1,547	41,153
95014-2123-09校費	131,918	105,110	0	105,110	237,028
95014-2123-09消防防災等業務庁費	2,199,688	3,606,058	0	3,606,058	5,805,746
95014-2825-16消防団設備整備費補助金	0	740,804	0	740,804	740,804
95014-2129-06諸謝金外16目	8,541,683	0	0	0	8,541,683
計	13,184,293	4,509,399	67,002	4,442,397	17,626,690
丙号 繰越明許費補正要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
総 務 本 省	(項) 総 務 本 省 共 通 費のうち
庁費(障害者雇用の推進に係る設備緊急整備経費に限る。)
電子政府・電子自治体推進費のうち
情報処理業務庁費(政府情報システム外部連携推進経費及び文書管理システム緊急整備経費に限る。)
情報通信技術研究開発推進費のうち
情報通信技術研究開発推進業務庁費(災害時多言語音声翻訳技術研究開発事業費に限る。)
情報通信技術研究開発推進委託費(災害時多言語音声翻訳技術研究開発事業費に限る。)
情報通信技術高度利活用推進費のうち
200 総務省所管 繰越明許費補正要求書

組 織	事 項	事
総務省所管 繰越明許費補正要求書 201

組 織	事 項	事