Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[7] Masahiro SHIOMI、“Robot applications and industry”、54th APEC TEL WORKING GROUP MEETING（京都府相楽郡）（2016/11/2）

[8] Yukiko HORIKAWA、“JST CRDS-ISSIP Summit 2016 Impact Session”、JST CRDS-ISSIP Summit 2016（東京都千代田区）（2016/11/7）

[9] Norihiro HAGITA、“Robotics and its Societal Impact: Intelligent Systems Creating Co-Experience Knowledge and Wisdom with Human-Machine Harmonious Collaboration”、JST CRDS-ISSIP Summit 2016（東京都）（2016/11/7）

[10] 亀井剛次, 宮下敬宏、“自律型モビリティシステムのための共通プラットフォーム～人と多様な自律型モビリティシステムが共存する社会の実現～”、ATR オープンハウス 2016（京都府相楽郡）(2016/11/10-11)

[11] 萩田紀博、“スマートネットワークロボットの研究開発”、ATR オープンハウス 2016（京都府相楽郡）(2016/11/11)

[12] 萩田紀博、“ネットとAIが融合するIoT時代のロボットサービスースマート・ネットワーク・ロボットー”、アーバンイノベーションセミナー「2030年のUMEDAを予測する」（大阪市）（2016/11/21）

[13] 宮下敬宏、“安全・安心・快適な自律型モビリティシステムを実現するために”、名古屋大学協力会 第3回次世代ロボット講演会「社会実装期を迎える自律移動ロボット」(名古屋市)（2016/12/6）

[14] Francesco ZANLUNGO、“Pedestrian group behaviour”、非線形セミナー（東京都目黒区）(2016/12/15)

[15]萩田紀博、“スマート・ネットワークロボット技術の最前線－倫理的・法的・社会的課題を考慮したロボットサービスとはー”、ブロードバンド&グローバル戦略特別セミナー会話ロボットの未来と事業機会－進化する人工知能、IoTとの融合により拡大する活用領域－（東京都港区）（2017/2/9）

[16] 堀川優紀子, 萩田紀博、“ロボット社会実装における倫理的、法的、社会的問題の国内外動向”、電子情報通信学会 クラウドネットワークロボット研究会（札幌）（2017/2/18）

[17] Yukiko HORIKAWA、“New Humanity - Agenda for the Next Step”、JST CRDS / ATR Joint Symposium on IT and New Humanity（京都府相楽郡）（2017/2/28）

[18] 堀川優紀子, 萩田紀博、“ロボット技術を中心とした米国における倫理的・法的・社会的課題の動向”、情報処理学会 第 79 回全国大会（名古屋市）（2017/3/16）

(パナソニック) 1 件 (海外 : 0 件)

[1] 新崎誠、松本裕一、上田大介、渡邊偉志、野末洋佑、加藤邦弘、山崎龍次、“自律型モビリティシステムのための人物検出・属性推定・追尾・行動予測システム”、第23回 画像センシングシンポジウム (SSII2017)（日本）、平成29年6月7日～6月9日

## 10 出願特許リスト

(パナソニック) 3 件 (海外：0 件)

[1] 加賀屋智之、“識別器学習装置および識別器学習方法”、日本、平成29年3月13日

[2] 上田大介、“迷子検出装置および迷子検出方法”、日本、平成29年3月13日

[3] 加藤邦弘、“言語割合管理システムおよび言語割合管理方法”、日本、平成29年3月29日
## 11 取得特許リスト

なし

## 12 国際標準提案・獲得リスト

なし

## 13 参加国際標準会議リスト

(ATR) 3 件 (海外 : 3 件)

[1] The Object Management Group・OMG Technical Meeting、米国カリフォルニア州コロナド、2016/12/5-9

[2] ISO TC299 Secretariat · ISO TC299/WG6 (Modularity for Service Robots) meeting #04、韓国釜山、2017/2/16-17

[3] The Object Management Group・OMG Technical Meeting、米国バージニア州レストン、2017/3/20-24

## 14 受賞リスト

なし

## 15 報道発表リスト

（1）報道発表実績

なし

（2）報道揭載実績

なし
## 研究開発による成果数

平成28年度	合計
査読付き誌上発表論文数	0件（0件）	0件（0件）
査読付き口頭発表論文数
（印刷物を含む）	1件（1件）	1件（1件）
その他の誌上発表数	1件（1件）	1件（1件）
口頭発表数	19件（6件）	19件（6件）
特許出願数	3件（0件）	3件（0件）
特許取得数	0件（0件）	0件（0件）
国際標準提案数	0件（0件）	0件（0件）
国際標準獲得数	0件（0件）	0件（0件）
受賞数	0件（0件）	0件（0件）
報道発表数	0件（0件）	0件（0件）
報道掲載数	0件（0件）	0件（0件）

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載された論文等（Nature、Science、IEEE Transactions、電子情報通信学会論文誌等および査読のある小論文、研究速報、レター等を含む）を計上する。

注3：「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」には、学会の大会や研究会、国際会議等における口頭発表あるいはポスター発表のための査読のある資料集（電子媒体含む）に掲載された論文等（ICC、ECOC、OFCなど、Conference、Workshop、Symposium等でのproceedingsに掲載された論文形式のものなどとする。ただし、発表用のスライドなどは含まない。）を計上する。なお、口頭発表あるいはポスター発表のための査読のない資料集に掲載された論文等（電子情報通信学会技術研究報告など）は、「口頭発表数」に分類する。

注4：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等（査読の有無に関わらず企業、公的研究機関及び大学等における紀要論文や技報を含む）を計上する。

注5：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。
○医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成29年4月14日付け個情第534号・医政発0414第6号・薬生発0414第1号・老発0414第1号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省医政局長・医薬・生活衛生局長・老健局長通知別添）新旧対照表

(下線の部分は改正部分)

改正後	改正前
Ⅱ 用語の定義等2. 個人識別符号(法第2条第2項関係)	Ⅱ 用語の定義等2. 個人識別符号(法第2条第2項関係)
(定義)法第二条～規則第二条 (略)規則第三条 令第一条第七号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。一 令第一条第七号に掲げる証明書 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第百十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号二 令第一条第七号口に掲げる証明書 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第百六十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者番号三 令第一条第七号ハに掲げる証明書 同号ハに掲げる証明書の番号及び保険者番号	(定義)法第二条～規則第二条 (略)規則第三条 令第一条第七号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。一 令第一条第七号に掲げる証明書 同号イに掲げる証明書の記号、番号及び保険者番号二 令第一条第七号口及びハに掲げる証明書 同号口及びハに掲げる証明書の番号及び保険者番号
規則第四条 令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。	規則第四条 令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
一 健康保険法（大正11年法律第70号）第三条第十一項に規定する保険者番号及び同条第十二項に規定する被保険者等記号・番号
二 船員保険法（昭和14年法律第73号）第二条第十項に規定する保険者番号及び同条第十一項に規定する被保険者等記号・番号
三～四 (略)
五 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第四十五条第一項に規定する保険者番号及び加入者等記号・番号
六 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第百十二条の二第一項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号
七 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第百四十四条の二十四の二第一項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号八～九 (略)	十四 国家公務員共済組合法施行規則第百二十七条の二第一項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号十五 地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)第九十三条第二項の組合員証の記号、番号及び保険者番号十六 地方公務員等共済組合法施行規程第百条第一項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号十七 地方公務員等共済組合法施行規程第百条の二第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号十八 地方公務員等共済組合法施行規程第百七十六条第二項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号十九～二十 (略)
「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして令に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。具体的な内容は、令第1条及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。)第2条から第4条までに定められており、例えば、細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列、健康保険法に基づく保険者番号や被保険者等記号・番号などが該当する。したがって、当該保険者番号及び被保険者番号・記号のいずれもが含まれる情報は、個人情報となる。	「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして令に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。具体的な内容は、令第1条及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。)第2条から第4条までに定められており、例えば、細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列、健康保険法に基づく被保険者証や高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号などが該当する。したがって、当該記号、番号及び保険者番号のいずれもが含まれる情報は、個人情報となる。
報は、個人情報となる。
## 平成 28 年度 終了評価書

研究機関 : (株)日立製作所、東京大学、KDDI(株)、(株)KDDI研究所

研究開発課題 ： G 空間プラットフォームにおけるリアルタイム情報の利活用技術に関する研究開発

研究開発期間 ： 平成 26 ～ 27 年度

代表研究責任者：菅原敏

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：23点

(総論)

今後、G 空間、IoT などのリアルタイム情報の利活用技術の有効性、必要性が高まる中、研究当初の目標を上回る成果を得ており評価できる。今後、センシングデータの収集、インフラの整備の流れに応じて減災に結びつけることを期待する。

(コメント)

● 全体として研究当初の目標を上回る成果を得ている点が評価できる。

● G 空間プラットフォームにおけるリアルタイム情報に関する研究開発は行ってきているが、まだ災害対策での活用について、全対策から見た位置づけ、活用法などの検討が十分と言えない。

● 現状では、センシングデータの収集など、インフラが完全に整備されていないと判断される。今後はG空間データが量的/質的に拡充されることが予想されることから、その流れに応じた技術を、引き続き開発することが望まれる。

● 災害が発生してから研究開発を開始するのではなく、今回の技術開発をはじめとした多種多様な技術開発の成果を結合することによって、真の減災に結びつく政策が実行されることを期待したい。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

今後、G空間、IoT等、多量のデータが発生することが予想されることから、研究開発の目的等の有効性、必要性が高まっている。

(コメント)

今後、多量な G 空間データ(センシングデータ)が発生することが予想されることから、当研究開発の実施は有効であった。

- 今後、多量な G 空間データ(センシングデータ)が発生することが予想されることから、当研究開発の実施は有効であった。

● IoT (Internet of Things)、BIM (Building Information Modeling)、CIM (Construction Information Modeling)など研究開発の目的等の有効性、必要性が高まっている。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

大幅な予算削減にもかかわらず、当初の研究目標を達成した。積極的に情報を収集するとともに、参加機関の連携も有効になされ、防災関係機関の参加による実証実験評価を実施したことは評価できるが、災害関連の更なる知見が望まれる。
(3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

当初設定した数値目標を各課題で上回る成果を得ているほか、研究当初になかった国際標準の提案を行っている。他方、必要な災害情報や災害対策上の成果のインパクトについての分析が不足している。

(コメント)

● 本研究開発の意義と目的を明確にした上で、技術開発を進めた。当初設定した数値目標をいずれも上回る成果を得ている。

● 研究当初になかった地理空間情報分野における国際標準化団体への国際標準の提案を行っている。

計画以上の成果を得ていることは評価できるが、必要な災害情報や災害対策上の成果のインパクトについての分析が不足。

●

(4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

成果の製品化、標準化活動の推進、目標を上回る特許出願等、有効な活動の実績があった。

(コメント)

● 標準化活動で進展がある点、目標を上回る特許の提出、さらには受賞の業績をあげている点など、評価できる。
# (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

考え得る有効な取組を計画していると判断されるが、防災等の実用化に向けて、想定するユーザー、プラットフォームとの連携、システム全体の活用などの全体計画を明確にすることを望む。

(コメント)

● 考え得る有効な取組を計画していると判断される。

● 標準的な計画は出ているが、防災等の実用化に向けて、もう少し具体的計画を深めて頂きたかった。

● プラットフォームとの連携、システム全体の活用などの全体計画が明確になっていない。

● ビジネス展開も、ビジネスモデルの検討が不十分。また、ユーザーが誰なのかがわかりにくい。

● 普及展開・実用化に向けた課題・対応指針として精度向上や信頼性向上策を挙げているが、非常事態では情報提供のスピードも重要である。
## 情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発

災害時の情報伝達の基盤となる情報通信ネットワークの耐災害性強化のための技術（つながるネットワーク及び壊れないネットワーク）の研究開発・実証実験を行う。

## 1 概要

東北地方への研究開発拠点の整備 (試験・検証・評価の設備整備) 及び当該拠点を活用した災害時における携帯電話の輻輳 (混雑) を軽減するための通信技術や災害により損壊した通信インフラが自律的に復旧して公共施設等をつなぐための無線技術の研究開発・実証を大規模な余震等の継続的な被害も生じ得る東日本大震災の被災地において緊急に行う。

（１）災害時の携帯電話等の通信の輻軾を軽減する技術（つながるネットワーク）。

（２）通信・放送インフラが地震・余震・津波等で損壊した場合でも直ちに自律的にネットワークを構成し通信を確保する技術（壊れないネットワーク）。

## 2 イメージ図

(2)通信・放送インフラが地震・余震・津波等で損壊した場合でも直ちに自律的にネットワークを構成し通信を確保する技術（壊れないネットワーク）

通信・放送インフラが災害で倒壊・水没等によって損壊した場合でも市町村や病院、自治会等の自普通信網として使用できるようにするための無線技術を隣発・評価。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成24年4月2日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南二丁目15番2号
4	工事件名	皇居大手門·桔梗門間雨水排水改修ほか第4回工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	土木工事一式
8	(自期)	平成24年4月1日
9	(至期)	平成24年11月30日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	53,623,500円	51,070,000円	99.86%
見積金額	53,550,000円	51,000,000円
11	随契理由	本工事は,平成22年度「皇居大手門·桔梗門間雨水排水改修ほか工事」からの継続工事で,この工事により解体した石垣を在来工法に基づき復元させることを目的とし,前回工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから,一貫した施工が技術的に必要と判断され,工期の短縮,経費の節減,安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められる。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成24年5月30日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都港区芝浦一丁目2番3号
4	工事件名	宮殿長和殿保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事,機械設備工事各一式
8	(自期)	平成24年5月31日
9	(至期)	平成24年10月31日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	32,434,500円	30,890,000円	97.11%
見積金額	31,500,000円	30,000,000円
11	随契理由	本工事は,宮殿長和殿ブラインドシャッター改修,長和殿蒸気減圧弁取替を行う工事である。 宮殿は,国事行為である新年祝賀の儀を始めとする皇室の主な行事が行われる場であり,その造営は昭和35年1月29日に閣議決定された上で,昭和39年7月1日に着工している。同造営工事における業者選定に当たっては,宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから,造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し,かつ,資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(株大林組,鹿島建設株),清水建設株),大成建設株,(株竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され,また,その施工に際しては,共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって施工し,竣工したものである。 清水建設株は,本工事における責任区分の範囲において,宮殿造営当時から施工管理し,その状況を十分熟知し現在に至っていることから,本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成24年7月2日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都港区芝浦一丁目2番3号
4	工事件名	東宮御所各所修繕工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事,電気設備工事各一式
8	(自期)	平成24年7月3日
9	(至期)	平成24年9月28日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	8,319,150円	7,923,000円	99.70%
見積金額	8,295,000円	7,900,000円
11	随契理由	東宮御所各所修繕工事は,東宮御所の私室棟から事務棟・公室棟各所にわたる劣化部分の修繕及び機能不備部分の改修を実施するものである。東宮御所各所の修繕に当たっては,御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ,この限られた時間内に確実に施工を完了させるためには,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。清水建設株式会社は,東宮御所において,過去に大規模改修や増築工事を実施していることから,東宮御所の施設や今回の工事条件等に関し,安全かつ確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 麥更契約調書

第1回変更

1	請負契約年月日	平成24年7月2日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都中央区京橋二丁目16番1号
4	工事件名	東宮御所各所修繕工事第1回変更
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事,電気設備工事各一式
8	工期(自)	平成24年7月3日
9	工期(至)	平成24年9月28日
10	原契約請負金額	8,295,000円
11	変更契約年月日	平成24年9月21日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	-745,500円
14	変更後請負金額	7,549,500円
15	変更理由	1. 建築1) バイパス廊下戸棚幅木補修追加幅木の取替とする原設計仕様であったが、本工事範囲の幅木固定状況から取り外しが困難と判断、既存幅木上に新規幅木を上張りする工法とした。その結果納まり上、幅木補修範囲を拡張した。2. 電気1) 檜の間の照明器具変更東宮御所檜の間の蛍光灯照明器具は、改修から17年が経過し蛍光灯照明器具の電子安定器の経年劣化と思われる故障が生じはじめました。本工事では、単に老朽化した安定器を交換するだけではなく、宮内庁では積極的に節電効果のあるLEDの採用を行っているところであるため、節電効果のあるLEDを採用する工事として設計を行った。しかしながら、本件に関する工事を請負業者と締結し、既存の檜の間照明器具の取り外し調査を行い、下請け協力業者である専門の照明器具メーカーの技術者を交え、技術検討を行った結果、改造して納めるLED器具とマッチングする調光スイッチが現在使用している調光スイッチの2倍の大きさになるため、既存の壁に収まらないことがわかったことから、檜の間のLED化を取り止め、蛍光灯の安定器交換とする。2) 火報ベルの増設設計段階では消防法の設置基準に従い自動火災報知設備のベルを設置した。本工事の請負業者が決定し、東宮職を含め火報メーカーに仮設のベルを設置し東宮御所公室棟のベルの音がどの範囲まで聞こえるのか試験を行った結果、室内で一部音の聞こえにくいところがあるので公室棟クローク側にも設置要望があったので火報ベル1個を追加する。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成24年7月11日
2	請負業者名	鹿島建設株式会社東京建築支店
3	請負業者の住所	東京都港区元赤坂一丁目3番8号
4	工事件名	宮殿豊明殿ほか保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式
8	(自期)	平成24年7月12日
9	(至期)	平成25年1月31日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	80,892,000円	77,040,000円	99.94%
見積金額	80,850,000円	77,000,000円
11	随契理由	本工事は,主に宮殿豊明殿ガラスフィルム張,宮殿豊明殿熱交換機室蒸気バルブほか改修,設備センター冷凍機室ほかアスベスト除去等を行う工事である。 宮殿は,国事行為である新年祝賀の儀を始めとする皇室の主な行事が行われる場であり,その造営は昭和35年1月29日に閣議決定された上で,昭和39年7月1日に着工している。同造営工事における業者選定に当たっては,宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから,造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し,かつ,資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(株大林組,鹿島建設株,清水建設株),大成建設株,(株竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され,また,その施工に際しては,共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって施工し,竣工したものである。 鹿島建設株は,本工事における責任区分の範囲において,宮殿造営当時から施工管理し,その状況を十分熟知し現在に至っていることから,本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成24年7月18日
2	請負業者名	大成建設株式会社東京支店
3	請負業者の住所	東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
4	工事件名	宮殿回廊ほか保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事一式
8	(自期)	平成24年7月19日
9	(至期)	平成24年10月31日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	3,307,500円	3,150,000円	94.28%
見積金額	3,118,500円	2,970,000円
11	随契理由	本工事は,主に宮殿回廊ガラスフィルム張等を行う工事である。 宮殿は,国事行為である新年祝賀の儀を始めとする皇室の主な行事が行われる場であり,その造営は昭和35年1月29日に閣議決定された上で,昭和39年7月1日に着工している。同造営工事における業者選定に当たっては,宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから,造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し,かつ,資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(株大林組,鹿島建設株,清水建設株,大成建設株,(株竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され,また,その施工に際しては,共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって施工し,竣工したものである。 大成建設株は,本工事における責任区分の範囲において,宮殿造営当時から施工管理し,その状況を十分熟知し現在に至っていることから,本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者である。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成24年9月6日
2	請負業者名	能美防災株式会社
3	請負業者の住所	東京都千代田区九段南4丁目7番3号
4	工事件名	宮内庁庁舎ボイラー室固定消火設備容器弁改修工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	消防施設工事
7	工事概要	固定消火設備容器弁改修一式
8	(自期)	平成24年9月7日
9	(至期)	平成25年1月18日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	3,485,055円	3,319,100円	97.91%
見積金額	3,412,500円	3,250,000円
11	随契理由	当該ハロン1301消火設備は,宮殿及び宮内庁庁舎の空調・給湯用ボイラーの附带設備であり,宮内庁庁舎の防災に関わるものである。工事に際し,消火設備性能を満たすには,製造メーカーが保持している詳細な製品図面,独自のデータ及び知識を必要とし,当該ハロン1301消火設備を他業者に施工させた場合,消火設備の起動に著しい支障が生じる可能性がある。なお,当該消防設備は消防庁より設置許可を受けた施設であり,他製造メーカーの製品を設置した場合には,設置許可時の消火性能を発揮出来ない恐れがあり,再度,消防法に適合しているかの許可をとる必要がある。(関連法規:消防法施行規則第20条)能美防災(株)は当該ハロン1301消火設備を製造した会社であり,宮内庁庁舎へのハロン1301消火設備の設置も同社が請け負っている。以上により,本工事に要求される条件を満たした唯一の業者である。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成24年6月12日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南二丁目15番2号
4	工事件名	故寛仁親王喪儀葬場の儀につき葬場設備布設に伴う道路整備ほか工事
5	工事場所	東京都文京区大塚(豊島岡墓地内)
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	道路整備,樹木管理,園地管理,植栽各一式
8	(自期)	平成24年6月7日
9	(至期)	平成24年7月31日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	8,976,450円	8,549,000円	99.42%
見積金額	8,925,000円	8,500,000円
11	随契理由	本工事は,寛仁親王殿下の薨去に伴い,葬場周囲の道路整備を行う工事であり,緊急に施工しなければならず,競争に付す時間的余裕がなく,また,儀式を滞りなく遂行させるために過去の経験を特に必要とする。株式会社大林組は,昭和天皇を始め宮家の葬場施設の工事の経験から,この限られた期間内に工事を確実に完成させられる実力を有している。(会計法第29条の3第4項)
随意契約調書

1	契約年月日	平成24年6月12日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南二丁目15番2号
4	工事件名	故寛仁親王喪儀墓所の儀につき墓所設備布設に伴う敷地造成ほか工事
5	工事場所	東京都文京区大塚(豊島岡墓地内)
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	墓所整備,樹木管理各一式
8	(自期)	平成24年6月8日
9	(至期)	平成24年7月31日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	4,751,250円	4,525,000円	99.44%
見積金額	4,725,000円	4,500,000円
11	随契理由	本工事は,寛仁親王殿下の薨去に伴い,墓所施設設営に伴う敷地造成等を行う工事であり,緊急に施工しなければならず,競争に付す時間的余裕がなく,また,儀式を滞りなく遂行させるために過去の経験を特に必要とする。株式会社大林組は,昭和天皇を始め宮家の葬場施設の工事の経験から,この限られた期間内に工事を確実に完成させられる実力を有している。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成24年6月12日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南二丁目15番2号
4	工事件名	故寛仁親王墓営建第1回工事
5	工事場所	東京都文京区大塚(豊島岡墓地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	営建工事一式
8	(自期)	平成24年6月8日
9	(至期)	平成25年3月31日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	12,253,500円	11,670,000円	98.54%
見積金額	12,075,000円	11,500,000円
11	随契理由	本工事は,寛仁親王殿下の薨去に伴い,営建工事を行うものであり,緊急に施工しなければならず,競争に付す時間的余裕がなく,また,儀式を滞りなく遂行させるために過去の経験を特に必要とする。株式会社大林組は,昭和天皇を始める官家の営建工事の経験から,この限られた期間内に工事を確実に完成させられる実力を有している。(会計法第29条の3第4項)
変更契約調書

第1回変更

1	請負契約年月日	平成24年6月12日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南二丁目15番2号
4	工事件名	故寛仁親王墓営建第1回工事第1回変更
5	工事場所	東京都文京区大塚(豊島岡墓地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	営建工事一式
8	工期(自)	平成24年6月8日
9	工期(至)	平成25年3月31日
10	原契約請負金額	12,075,000円
11	変更契約年月日	平成24年8月30日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	703,500円
14	変更後請負金額	12,778,500円
15	変更理由	隣地境界付近に設置してある防音・目隠し等の目的の仮囲いが樹木伐採工事により長さが不足したため,仮囲いを追加した。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成24年11月12日
2	請負業者名	株式会社竹中工務店東京本店
3	請負業者の住所	東京都江東区新砂1丁目1番1号
4	工事件名	三笠宮邸各所修繕工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	三笠宮邸各所改修工事一式
8	(自期)	平成24年11月13日
9	(至期)	平成25年1月31日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	8,245,650円	7,853,000円	99.96%
見積金額	8,242,500円	7,850,000円
11	随契理由	三笠宮邸各所修繕工事は,三笠宮邸の御車寄を始めとする,周辺各所倉庫,車庫等各所にわたる劣化部分の修繕を実施するものである。三笠宮邸各所の修繕に当たっては,御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ,この限られた時間内に確実に施工を完了させるためには,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。株式会社竹中工務店は,三笠宮邸において,過去に同建物を新築した規模改修等を実施していることから,三笠宮邸の施設や今回の工事条件等に関し,安全かつ確実に実施することができる唯一の業者である。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成24年11月26日
2	請負業者名	株式会社関電工
3	請負業者の住所	東京都港区芝浦4丁目8番33号
4	工事件名	葉山御用邸外灯設備ほか改修工事
5	工事場所	神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)
6	工事種別	電気工事
7	工事概要	構内交換設備改設,構内配電線路改設各一式
8	(自期)	平成24年11月27日
9	(至期)	平成25年3月27日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	30,187,500円	28,750,000円	99.82%
見積金額	30,135,000円	28,700,000円
11	随契理由	本工事は,限られた期間内に意匠性,安全性や機能性を損なうことなく確実に施工を完了させる等の理由から,皇居東地区又は赤坂御用地での施工実績を有し,かつ神奈川県内に営業所を持つ者による指名競争入札を平成24年10月23日に行ったが,2回目の入札で全社辞退となった。上記の選定理由から,今回指名した者以外の者を指名することは困難なことから,入札時に最低価格応札者であった株式会社関電工と協議し,受注意思があることを確認した。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成24年12月6日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南二丁目15番2号
4	工事件名	宮殿表御座所保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	表御座所整備工事一式
8	(自期)	平成24年12月7日
9	(至期)	平成25年3月22日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	4,902,450円	4,669,000円	71.74%
見積金額	3,517,500円	3,350,000円
11	随契理由	本工事は, 宮殿表御座所(内外装改修)整備を行う工事である。 宮殿は, 国事行為である新年祝賀の儀を始めとする皇室の主な行事が行われる場であり, その造営は昭和35年1月29日に閣議決定された上で, 昭和39年7月1日に着工している。 同造営工事における業者選定に当たっては, 宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから, 造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し, かつ, 資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(株大林組, 鹿島建設株, 清水建設株, 大成建設株, (株竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され, また, その施工に際しては, 共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって施工し, 竣工したものである。 株式会社大林組は, 本工事における責任区分の範囲において, 宮殿造営当時から施工管理し, その状況を十分熟知し現在に至っていることから, 本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者である。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成24年12月13日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南二丁目15番2号
4	工事件名	故寛仁親王墓営建第2回工事
5	工事場所	東京都文京区大塚(豊島岡墓地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	営建工事一式
8	(自期)	平成24年12月14日
9	(至期)	平成25年3月31日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	15,970,500円	15,210,000円	99.27%
見積金額	15,855,000円	15,100,000円
11	随契理由	本工事は,寛仁親王殿下の薨去に伴い,御墓を整備する故寛仁親王墓営建第1回工事からの継続的工事である。御墓の整備は,宮家の意向等を反映した第1回工事の設計意図を十分理解した上での施工が求められることから,その知識・経験が特に必要であり,かつ現場の状況等に精通した者に施工させる必要がある。株式会社大林組は,第1回工事の請負会社であり,当該工事設計意図及び現場状況等工事全体を熟知した会社である。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成25年1月21日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南二丁目15番2号
4	工事件名	御所内装改修工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	内装改修一式
8	(自期)	平成25年1月22日
9	(至期)	平成25年3月22日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	2,984,100円	2,842,000円	99.92%
見積金額	2,982,000円	2,840,000円
11	随契理由	本工事は,御所の内装改修を目的とした工事である。当該工事は,両陛下の御生活への影響を最小限とするため,限られた時間内に安全性や機能性を損なうことなく,確実に施工を完了することを強く求められる工事であるため,施設の形状等を熟知し,高度な施工監理能力を持つた者に施工させる必要がある。株式会社大林組は,御所新築工事を請け負った共同企業体の幹事会社としての実績を有し,かつ,その後の改修工事を履行した実績を有していることから,本件に要求される条件を満たし,工期の短縮,安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者である。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成25年1月23日
2	請負業者名	株式会社竹中工務店東京本店
3	請負業者の住所	東京都江東区新砂1丁目1番1号
4	工事件名	宮殿正殿保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	正殿保全整備工事一式
8	(自期)	平成25年1月24日
9	(至期)	平成25年3月15日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	3,427,200円	3,264,000円	88.84%
見積金額	3,045,000円	2,900,000円
11	随契理由	本工事は,宮殿正殿(内装改修)整備を行う工事である。 宮殿は,国事行為である新年祝賀の儀を始めとする皇室の主な行事が行われる場であり,その造営は昭和35年1月29日に閣議決定された上で,昭和39年7月1日に着工している。同造営工事における業者選定に当たっては,宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから,造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し,かつ,資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(株大林組,鹿島建設株,清水建設株,大成建設株,(株竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され,また,その施工に際しては,共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって施工し,竣工したものである。株式会社竹中工務店は,本工事における責任区分の範囲において,宮殿造営当時から施工管理し,その状況を十分熟知し現在に至っていることから,本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者である。(会計法第29条の3第4項)
## 麥更契約調書

第1回変更

1	請負契約年月日	平成25年1月23日
2	請負業者名	株式会社竹中工務店東京本店
3	請負業者の住所	東京都江東区新砂1丁目1番1号
4	工事件名	宮殿正殿保全整備工事第1回変更
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	正殿保全整備工事一式
8	工期(自)	平成25年1月24日
9	工期(至)	平成25年3月15日
10	原契約請負金額	3,045,000円
11	変更契約年月日	平成25年3月8日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	451,500円
14	変更後請負金額	3,496,500円
15	変更理由	施工前調査において,ガラスフィルムを張るためには,ガラスの欠け・傷を補修する必要があることが判明したため,補修を行う。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成25年2月1日
2	請負業者名	株式会社日立ビルシステム
3	請負業者の住所	東京都千代田区神田美士代町7番地
4	工事件名	宮殿ほかエレベーター整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	機械器具設置工事
7	工事概要	エレベーター整備一式
8	(自期)	平成25年2月2日
9	(至期)	平成25年3月29日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	2,971,500円	2,830,000円	98.93%
見積金額	2,940,000円	2,800,000円
11	随契理由	本工事は,宮殿及び総合倉庫エレベーター(計8基)の整備工事(制御盤内の定電圧電源装置等の取替え)を行うものであり,工事に際しては,製造メーカーが保持している詳細な製品図面,独自データ及び知識を必要とするため,他業者に施工させた場合,安全性等に著しい支障が生じる可能性があり,さらには,故障の際の責任範囲が不明確になるなどの問題が発生する可能性もある。株式会社日立ビルシステムは,当該機器を製造した株式会社日立製作所の系列会社で,唯一エレベーターの保守及び工事部門を担当し,メーカー独自のデータや知識を共有し,本件に要求される条件を満たし,適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者である。(会計法第29条の3第4項)
## 衛星通信における量子暗号技術の研究開発

## 1 概要

近年の世界的な宇宙分野における人工衛星等の産業利用に向けた活動の活発化により、今後一層の衛星利用の需要拡大が見込まれる状況である一方、衛星通信に対するサイバー攻撃が脅威となりつつある。そのため、本研究開発では、安全な衛星通信ネットワークの構築を可能とするため、高秘匿な衛星通信に資する技術の確立を目指す。また、国際標準の獲得等を推進することにより、我が国の国際競争力の向上を目指す。

## 2 具体的内容

安全な衛星通信ネットワークの構築を可能とするため、人工衛星による通信にレーザ光空間通信と量子暗号技術を併用することで、高秘匿な衛星通信ネットワークを確立し、量子暗号通信ネットワークの広域化を実現する。

具体的には、小型衛星に搭載可能な量子暗号通信技術、光空間通信用の光地上局の高感度受信技術及び空間光通信・高精度捕捉追尾技術の開発等を実施し、平成34年度に航空機等を用いた実証実験を行う。

## 3 イメージ図
## 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (警察庁)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
独立行政法人科学技術振興機構	STNオンライン情報検索サービス	前山 達也科学警察研究所千葉県柏市柏の葉6-3-1	17.4.1	2,256,542	米国のCAS(Chemical Abstracts Service)、ドイツのFZ-Karlsruhe、日本のJST(独立行政法人科学技術振興機構)の三機関が共同で運営している世界の科学技術を提供する情報ネットワークを利用する者であり、これに係る本邦内の契約全般を担当しているのは同法人のみであることから。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(平成19年度から一般競争入札に移行)	単価契約(STN料金表による)
独立行政法人海洋研究開発機構	潜水訓練の受講	藤山 雄治警察庁東京都千代田区霞が関2-1-2	17.5.11	3,666,000	高水压の環境下での長時間にわたる潜水技術を特殊部隊員に修得させることを目的としたもので、この訓練を効果的に実施するには大型高压環境模擬試験装置その他の特殊な施設が必要であり、これらを提供可能な者は同法人のみであることから。(会計法第29条の3第4項)	"	"
東日本電信電話株式会社	テレビ会議システム保守業務委託	加藤 猛雄関東管区警察局埼玉県さいたま市中央区新都心2-1	17.4.1	6,990,900	本システムを設計構築し、納入したものである。本業務委託は当該システムを総合的に保守するものであるが、システム構成の中に、同法人が独自に開発したものもあることから、他社による保守業務は不可能である。(会計法第29条の3第4項)	その他	-(随意契約による)
東日本電信電話株式会社	ADSL回線	中井 重保東北管区警察学校宮城県多賀城市丸山1-1-1	17.4.1	67,404	当校に供給している回線は、同法人のであることから。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(平成18年度から見積り合わせに移行)
西日本電信電話株式会社	共同収容設備使用料	元田 満夫近畿管区警察局大阪府大阪市中央区大手前2-1-22	17.4.1	1,351,980	同法人の有する設備の使用に係るものであるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	-(随意契約による)
## 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (警察庁)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
認可法人自動車安全運転センター	緊急車両運転技能講習	藤山雄治警察庁東京都千代田区霞が関2-1-2	17.8.18	1,001,000	自動車安全運転センターは、警察、消防等の緊急自動車の運転者等自動車の運転に関し高度の技能及び知識を必要とする者に対する研修、交通事故に関する資料の提供等を行うことを目的として、自動車安全運転センター法に基づき、全国に一つに限り設立された法人であり、その業務の特殊性にかんがか、研修に係る土地について政府から提出を受けている。警察緊急自動車運転技能者の教養等については、その技能の特殊性から、交通違反現認時における違反者捕捉のための緊急発進、急加速の訓練や高速走行車両に対する安全な停止、誘導の訓練等を一般公道と同様の施設で行う必要があるところ、センターにおいては、これらの高度かつ特殊な技能についてのハウハウを有する研修指導員や道路構造令に定める基準に合致した高速周回路や模擬市街路等の特殊な施設により、極めて特殊性の高い警察、消防等の緊急自動車の運転者等に対する研修を行っている。一方、これらの特に高度の技能及び知識を必要とする者を対象とした力リキュラムやこれに対応した施設、体制を整備して専門的な研修を実施しているのはセンター以外には見られないところである。また、センターの行う安全運転研修の手数料については、当該業務の公正かつ円滑な実施を確保するため、自動車安全運転センター法第30条に基づく業務方法書において、国家公安員会の承認を受けて定めることとされており、当該料金については、国家公安委員会の承認の上、公開されているところである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(当該契約については、同法人との随意契約によるとされる得ないが、手続きの透明性をより確保する観点から、他の事業者における実施の可否に関する確認手続きを平成19年度の契約から実施することとする。)
認可法人自動車安全運転センター	会場借上等	中村格警察庁東京都千代田区霞が関2-1-2	17.10.3	5,156,473	"	"	"
認可法人自動車安全運転センター	交通警察上級指導者委託教養	柳隆治警察大学校東京都府中市朝日町三丁目12-1	17.4.25	9,844,000	"	"	"
認可法人自動車安全運転センター	警察大学校専科第1506期(受傷事故防止指導者課程)委託教養	柳隆治警察大学校東京都府中市朝日町三丁目12-1	17.8.19	3,243,000	"	"	"
認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能中堅指導者教育訓練	中井重保東北管区警察学校宮城県多賀城市丸山1-1-1	17.6.1	49,504,500	"	"	"	単価契約二輪車221,500四輪車213,500
## 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (警察庁)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
11	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者專科教養委託業務一式	東川一宮城県警察本部宮城県仙台市青葉区本町3-8-1	17.8.5	1,715,000	自動車安全運転センターは、警察、消防等の緊急自動車の運転者等自動車の運転に関し高度の技能及び知識を必要とする者に対する研修、交通事故に関する資料の提供等を行うことを目的として、自動車安全運転センター法に基づき、全国に一つに限り設立された法人であり、その業務の特殊性にかんがか、研修に係る土地について政府から提出を受けている。警察緊急自動車運転技能者の教養等については、その技能の特殊性から、交通違反現認時における違反者捕捉のための緊急発進、急加速の訓練や高速走行車両に対する安全な停止、誘導の訓練等を一般公道と同様の施設で行う必要があるところ、センターにおいては、これらの高度かつ特殊な技能についてのハウハウを有する研修指導員や道路構造令に定める基準に合致した高速周回路や模擬市街路等の特殊な施設により、極めて特殊性の高い警察、消防等の緊急自動車の運転者等に対する研修を行っている。一方、これらの特に高度の技能及び知識を必要とする者を対象とした力リキュラムやこれに対応した施設、体制を整備して専門的な研修を実施しているのはセンター以外には見られないところである。また、センターの行う安全運転研修の手数料については、当該業務の公正がつつ滑な実施を確保するため、自動車安全運転センター法第30条に基づく業務方法書において、国家公安員会の承認を受けて定めることをさらに、当該料金については、国家公安委員会の承認の上、公開されているところである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(当該契約については、同法人との随意契約によるとされる得ないが、手続きの透明性をより確保する観点から、他の事業者における実施の可否に関する確認手続きを平成19年度の契約から実施することとする。)
12	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者研修代10名、10日間	杵淵智行秋田県警察本部秋田県秋田市山王4-1-5	17.9.9	1,715,000	"	"	"
13	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者專科教養委託業務(二輪車)一式	綿貫茂福島県警察本部福島県福島市杉妻町2-16	17.6.30	1,460,000	"	"	"
14	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者專科教養委託業務(普通車)一式	綿貫茂福島県警察本部福島県福島市杉妻町2-16	17.10.24	1,715,000	"	"	"
15	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者專科教養委託業務(普通車)一式	田島正義関東管区警察学校東京都小平市喜平町2-5-1	17.11.7	2,739,000	"	"	"