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## 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (警察庁)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
16	認可法人自動車安全運転センター	運転免許技能試験官專科委託教養 1式	田島 正義関東管区警察学校東京都小平市喜平町2-5-1	17.11.18	3,381,000	自動車安全運転センターは、警察、消防等の緊急自動車の運転者等自動車の運転に関し高度の技能及び知識を必要とする者に対する研修、交通事故に関する資料の提供等を行うことを目的として、自動車安全運転センター法に基づき、全国に一つに限り設立された法人であり、その業務の特殊性にかんがか、研修に係る土地について政府から提出を受けている。警察緊急自動車運転技能者の教養等については、その技能の特殊性から、交通違反現認時における違反者捕捉のための緊急発進、急加速の訓練や高速走行車両に対する安全な停止、誘導の訓練等を一般公道と同様の施設で行う必要があるところ、センターにおいては、これらの高度かつ特殊な技能についてのクハウを有する研修指導員や道路構造令に定める基準に合致した高速周回路や模擬市街路等の特殊な施設により、極めて特殊性の高い警察、消防等の緊急自動車の運転者等に対する研修を行っている。一方、これらの特に高度の技能及び知識を必要とする者を対象とした力リキュラムやこれに対応した施設、体制を整備して専門的な研修を実施しているのはセンター以外には見られないところである。また、センターの行う安全運転研修の手数料については、当該業務の公正かつ円滑な実施を確保するため、自動車安全運転センター法第30条に基づく業務方法書において、国家公安員会の承認を受けて定めることとされており、当該料金については、国家公安委員会の承認の上、公開されているところである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(当該契約については、同法人との随意契約によるとされる得ないが、手続きの透明性をより確保する観点から、他の事業者における実施の可否に関する確認手続きを平成19年度の契約から実施することとする。)
17	認可法人自動車安全運転センター	運転技能者専科教養委託	宮越 極茨城県警察本部茨城県水戸市笠原町978-6	17.11.10	3,689,500	"	"	"
18	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者専科教養委託(四輪車)10名	河邊 有二栃木県警察本部栃木県宇都宮市塙田1-1-20	17.11.21	1,715,000	"	"	"
19	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者専科教養委託(二輪車)13名	佐藤 正夫千葉県警察本部千葉県千葉市中央区市場町1-2	17.11.25	2,372,500	"	"	"
20	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者専科教養委託(四輪車)10名	佐藤 正夫千葉県警察本部千葉県千葉市中央区市場町1-2	18.2.7	1,715,000	"	"	"
## 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (警察庁)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
21	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者専科 教養委託	池田 克彦 埼玉県警本部 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1	17.5.2	2,190,000	自動車安全運転センターは、警察、消防等の緊急自動車の運転者等自動車の運転に関し高度の技能及び知識を必要とする者に対する研修、交通事故に関する資料の提供等を行うことを目的として、自動車安全運転センター法に基づき、全国に一つに限り設立された法人であり、その業務の特殊性にかんがか、研修に係る土地について政府から提出を受けている。警察緊急自動車運転技能者の教養等については、その技能の特殊性から、交通違反現認時における違反者捕捉のための緊急発進、急加速の訓練や高速走行車両に対する安全な停止、誘導の訓練等を一般公道と同様の施設で行う必要があるところ、センターにおいては、これらの高度かつ特殊な技能についてのクハウを有する研修指導員や道路構造令に定める基準に合致した高速周回路や模擬市街路等の特殊な施設により、極めて特殊性の高い警察、消防等の緊急自動車の運転者等に対する研修を行っている。一方、これらの特に高度の技能及び知識を必要とする者を対象とした力リキュラムやこれに対応した施設、体制を整備して専門的な研修を実施しているのはセンター以外には見られないところである。また、センターの行う安全運転研修の手数料については、当該業務の公正かつ円滑な実施を確保するため、自動車安全運転センター法第30条に基づく業務方法書において、国家公安員会の承認を受けて定めることとされており、当該料金については、国家公安委員会の承認の上、公開されているところである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(当該契約については、同法人との随意契約によるとされるを得ないが、手続きの透明性をより確保する観点から、他の事業者における実施の可否に関する確認手続きを平成19年度の契約から実施することとする。)
22	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者専科 教養委託	池田 克彦 埼玉県警本部 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1	17.6.24	1,715,000	"	"	"
23	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者専科 教養委託	伊藤 茂男 神奈川県警察本部 神奈川県横浜市中区海岸道2-4	17.8.16	1,715,000	"	"	"
24	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者専科 教養委託	伊藤 茂男 神奈川県警察本部 神奈川県横浜市中区海岸道2-4	17.10.19	2,372,500	"	"	"
25	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者専科教養委託 一式	勝浦 敏行 新潟県警察本部 新潟県新潟市新光町4番地1	17.6.10	1,372,000	"	"	"
## 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (警察庁)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
26	認可法人自動車安全運転センター	研修委託	渡辺 巧長野県警察本部長野県長野市大字南長野字幅下692-2	18.1.11	1,715,000	自動車安全運転センターは、警察、消防等の緊急自動車の運転者等自動車の運転に関し高度の技能及び知識を必要とする者に対する研修、交通事故に関する資料の提供等を行うことを目的として、自動車安全運転センター法に基づき、全国に一つに限り設立された法人であり、その業務の特殊性にかんがか、研修に係る土地について政府から提出を受けている。警察緊急自動車運転技能者の教養等については、その技能の特殊性から、交通違反現認時における違反者捕捉のための緊急発進、急加速の訓練や高速走行車両に対する安全な停止、誘導の訓練等を一般公道と同様の施設で行う必要があるところ、センターにおいては、これらの高度かつ特殊な技能についてのウハウを有する研修指導員や道路構造令に定める基準に合致した高速周回路や模擬市街路等の特殊な施設により、極めて特殊性の高い警察、消防等の緊急自動車の運転者等に対する研修を行っている。一方、これらの特に高度の技能及び知識を必要とする者を対象とした力リキュラムやこれに対応した施設、体制を整備して専門的な研修を実施しているのはセンター以外には見られないところである。また、センターの行う安全運転研修の手数料については、当該業務の公正がつつ冴冴実施を確保するため、自動車安全運転センター法第30条に基づく業務方法書において、国家公安員会の承認を受けて定めることをさらに、当該料金については、国家公安委員会の承認の上、公開されているところである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(当該契約については、同法人との随意契約によるとされる得ないが、手続きの透明性をより確保する観点から、他の事業者における実施の可否に関する確認手続きを平成19年度の契約から実施することとする。)
27	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者専科教養業務委託	高石 和夫静岡県警察本部静岡市葵区追手町9番6号	18.1.5	2,058,000	"	"	"
28	認可法人自動車安全運転センター	中堅指導者養成課程研修	齊藤 幸雄中部管区警察学校愛知県小牧市下末1551	17.4.28	18,323,500	"	"	"	単価契約二輪車221,500四輪車213,500
29	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者専科教養委託、8名	千場 謹二石川県警察本部石川県金沢市鞍月1-1	17.11.16	1,372,000	"	"	"
30	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者専科教養の研修委託	駒野 健二福井県警察本部福井県福井市大手3-17-1	17.10.25	1,372,000	"	"	"
## 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (警察庁)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
31	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者專科教養委託1式	宮本 和夫愛知県警察本部愛知県名古屋市中区三の丸2-1-1	17.12.6	1,715,000	自動車安全運転センターは、警察、消防等の緊急自動車の運転者等自動車の運転に関し高度の技能及び知識を必要とする者に対する研修、交通事故に関する資料の提供等を行うことを目的として、自動車安全運転センター法に基づき、全国に一つに限り設立された法人であり、その業務の特殊性にかんがが、研修に係る土地について政府から提出を受けている。警察緊急自動車運転技能者の教養等については、その技能の特殊性から、交通違反現認時における違反者捕捉のための緊急発進、急加速の訓練や高速走行車両に対する安全な停止、誘導の訓練等を一般公道と同様の施設で行う必要があるところ、センターにおいては、これらの高度かつ特殊な技能についてのクハウを有する研修指導員や道路構造令に定める基準に合致した高速周回路や模擬市街路等の特殊な施設により、極めて特殊性の高い警察、消防等の緊急自動車の運転者等に対する研修を行っている。一方、これらの特に高度の技能及び知識を必要とする者を対象とした力リキュラムやこれに対応した施設、体制を整備して専門的な研修を実施しているのはセンター以外には見られないところである。また、センターの行う安全運転研修の手数料については、当該業務の公正がつつ滑な実施を確保するため、自動車安全運転センター法第30条に基づく業務方法書において、国家公安員会の承認を受けて定めることをさらに、当該料金については、国家公安委員会の承認の上、公開されているところである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(当該契約については、同法人との随意契約によるとされるを得ないが、手続きの透明性をより確保する観点から、他の事業者における実施の可否に関する確認手続きを平成19年度の契約から実施することとする。
32	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者專科教養委託1式	山本 博司愛知県警察本部愛知県名古屋市中区三の丸2-1-1	18.2.3	1,825,000	"	"	"
33	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能中堅指導者教育訓練委託1式(四輪車)	蒲沢 孝近畿管区警察学校大阪府堺市長曾根町1179-4	17.4.13	13,108,900	"	"	"	単価契約213,500
34	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能中堅指導者教育訓練委託1式(二輪車)	蒲沢 孝近畿管区警察学校大阪府堺市長曾根町1179-4	17.4.13	5,316,000	"	"	"	単価契約221,500
35	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者專科教養委託	中澤 見山京都府警察本部京都府京都市上京区下立売通り新町西入儿春常町85	18.1.24	1,715,000	"	"	"	単価契約171,500
## 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (警察庁)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
36	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者専科(四輪)(10人)	近石 康宏大阪府警察本部大阪府大阪市中央区大手前3-1-11	18.1.11	1,715,000	自動車安全運転センターは、警察、消防等の緊急自動車の運転者等自動車の運転に関し高度の技能及び知識を必要とする者に対する研修、交通事故に関する資料の提供等を行うことを目的として、自動車安全運転センター法に基づき、全国に一つに限り設立された法人であり、その業務の特殊性にかんがが、研修に係る土地について政府から提出を受けている。警察緊急自動車運転技能者の教養等については、その技能の特殊性から、交通違反現認時における違反者捕捉のための緊急発進、急加速の訓練や高速走行車両に対する安全な停止、誘導の訓練等を一般公道と同様の施設で行う必要があるところ、センターにおいては、これらの高度かつ特殊な技能についてのクハウを有する研修指導員や道路構造令に定める基準に合致した高速周回路や模擬市街路等の特殊な施設により、極めて特殊性の高い警察、消防等の緊急自動車の運転者等に対する研修を行っている。一方、これらの特に高度の技能及び知識を必要とする者を対象とした力リキュラムやこれに対応した施設、体制を整備して専門的な研修を実施しているのはセンター以外には見られないところである。また、センターの行う安全運転研修の手数料については、当該業務の公正かつ円滑な実施を確保するため、自動車安全運転センター法第30条に基づく業務方法書において、国家公安員会の承認を受けて定めることをさらに、当該料金については、国家公安委員会の承認の上、公開されているところである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(当該契約については、同法人との随意契約によるとされる得ないが、手続きの透明性をより確保する観点から、他の事業者における実施の可否に関する確認手続きを平成19年度の契約から実施することとする。
37	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者専科(二輪)(13人)	近石 康宏大阪府警察本部大阪府大阪市中央区大手前3-1-11	18.2.8	2,372,500	"	"	"
38	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者専科教養委託二輪車研修 10人	巽 高英兵庫県警察本部兵庫県神戸市中央区下山手通5-4-1	17.6.20	1,825,000	"	"	"	巽 高英兵庫県警察本部兵庫県神戸市中央区下山手通5-4-1
39	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者専科教養委託四輪車研修 10人	巽 高英兵庫県警察本部兵庫県神戸市中央区下山手通5-4-1	17.6.20	1,715,000	"	"	"	巽 高英兵庫県警察本部兵庫県神戸市中央区下山手通5-4-1
40	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者教養委託	辻 義之和歌山県警察本部和歌山県和歌山市小松原通1-1-1	18.1.31	1,372,000	"	"	"	辻 義之和歌山県警察本部和歌山県和歌山市小松原通1-1-1
## 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (警察庁)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
41	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者研修委託料	片岡義篤広島県警察本部広島県広島市中区基町9-42	17.11.25	1,715,000	自動車安全運転センターは、警察、消防等の緊急自動車の運転者等自動車の運転に関し高度の技能及び知識を必要とする者に対する研修、交通事故に関する資料の提供等を行うことを目的として、自動車安全運転センター法に基づき、全国に一つに限り設立された法人であり、その業務の特殊性にかんがが、研修に係る土地について政府から提出を受けている。警察緊急自動車運転技能者の教養等については、その技能の特殊性から、交通違反現認時における違反者捕捉のための緊急発進、急加速の訓練や高速走行車両に対する安全な停止、誘導の訓練等を一般公道と同様の施設で行う必要があるところ、センターにおいては、これらの高度かつ特殊な技能についてのクハウを有する研修指導員や道路構造令に定める基準に合致した高速周回路や模擬市街路等の特殊な施設により、極めて特殊性の高い警察、消防等の緊急自動車の運転者等に対する研修を行っている。一方、これらの特に高度の技能及び知識を必要とする者を対象とした力リキュラムやこれに対応した施設、体制を整備して専門的な研修を実施しているのはセンター以外には見られないところである。また、センターの行う安全運転研修の手数料については、当該業務の公正がつ円滑な実施を確保するため、自動車安全運転センター法第30条に基づく業務方法書において、国家公安員会の承認を受けて定めることをさらに、当該料金については、国家公安委員会の承認の上、公開されているところである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(当該契約については、同法人との随意契約によることを得ないが、手続きの透明性をより確保する観点から、他の事業者における実施の可否に関する確認手続きを平成19年度の契約から実施することとする。)	単価契約171,500
42	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者専科教養業務委託	福島克臣岡山県警察本部岡山県岡山市内山2-4-6	18.1.16	1,715,000	"	"	"
43	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者専科教養業務委託	栗野友介愛媛県警察本部愛媛県松山市南堀端町2-2	17.9.12	1,372,000	"	"	"
44	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者専科教養業務委託	吉田英法福岡県警察本部福岡県福岡市博多区東公園7番7号	17.6.20	2,737,500	"	"	"
45	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者専科教養業務委託契約	殿川一郎福岡県警察本部福岡県福岡市博多区東公園7番7号	18.2.23	1,715,000	"	"	"
## 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (警察庁)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
46	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者專科に伴う運転技能研修委託	鈴木 章文大分県警察本部大分県大分市大手町3-1-1	17.10.21	1,715,000	自動車安全運転センターは、警察、消防等の緊急自動車の運転者等自動車の運転に関し高度の技能及び知識を必要とする者に対する研修、交通事故に関する資料の提供等を行うことを目的として、自動車安全運転センター法に基づき、全国に一つに限り設立された法人であり、その業務の特殊性にかんがか、研修に係る土地について政府から提出を受けている。警察緊急自動車運転技能者の教養等については、その技能の特殊性から、交通違反現認時における違反者捕捉のための緊急発進、急加速の訓練や高速走行車両に対する安全な停止、誘導の訓練等を一般公道と同様の施設で行う必要があるところ、センターにおいては、これらの高度かつ特殊な技能についてのクハウを有する研修指導員や道路構造令に定める基準に合致した高速周回路や模擬市街路等の特殊な施設により、極めて特殊性の高い警察、消防等の緊急自動車の運転者等に対する研修を行っている。一方、これらの特に高度の技能及び知識を必要とする者を対象とした力リキュラムやこれに対応した施設、体制を整備して専門的な研修を実施しているのはセンター以外には見られないところである。また、センターの行う安全運転研修の手数料については、当該業務の公正かつ円滑な実施を確保するため、自動車安全運転センター法第30条に基づく業務方法書において、国家公安員会の承認を受けて定めることとされており、当該料金については、国家公安委員会の承認の上、公開されているところである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(当該契約については、同法人との随意契約によるとされる得ないが、手続きの透明性をより確保する観点から、他の事業者における実施の可否に関する確認手続きを平成19年度の契約から実施することとする。)
47	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車運転技能者專科教養委託	清水 勇宮崎県警察本部宮崎県宮崎市旭1-8-28	17.4.25	1,715,000	"	"	"
48	認可法人自動車安全運転センター	警察緊急自動車(四輪)運転技能者專科教養委託×10名	倉田 潤鹿児島県警察本部鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1	17.8.31	1,715,000	"	"	"
49	財団法人交通事故総合分析センター	運転適性検査の在り方に関する調査研究	藤山 雄治警察庁東京都千代田区霞が関2-1-2	17.6.13	9,243,658	交通事故等に関する情報が不可欠であり、道路交通法の規定(第108条の16第2項)により、同法人がこれら情報の提供を受けられる唯一の団体であることから。(会計法第29条の3第4項)	その他	-(随意契約によるとされる得ない)
50	財団法人交通事故総合分析センター	アルコールが運転に与える影響の調査研究	藤山 雄治警察庁東京都千代田区霞が関2-1-2	17.7.27	19,106,687	交通事故等に関する情報が不可欠であり、道路交通法の規定(第108条の16第2項)により、同法人がこれら情報の提供を受けられる唯一の団体であることから。(会計法第29条の3第4項)	"	"
## 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (警察庁)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
51	財団法人交通事故総合分析センター	交通事故統計情報提供等システム改修プログラム	中村格警察庁東京都千代田区霞が関2-1-2	18.2.6	3,524,500	交通事故等に関する情報が不可欠であり、道路交通法の規定(第108条の16第2項)により、同法人がこれら情報の提供を受けられる唯一の団体であることから。(会計法第29条の3第4項)	その他	- (随意契約によることを得ない)
52	財団法人国際交通安全学会	自動車等の運転における聴覚情報の不足を補う安全措置に関する調査研究	藤山雄治警察庁東京都千代田区霞が関2-1-2	17.6.30	11,939,991	平成15年度に行った調査研究(一般競争の結果、予算決算及び会計令第99条の2による随意契約)で培ったノウハウをベースに更なる検討を行うためのものであり、平成15年度の契約相手方である同法人に委託して実施する必要があることから。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	平成18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないもの(平成17年度限りのため)
53	財団法人日本道路交通情報センター	警察庁広域交通管制室へのV.I.S符号情報の提供	藤山雄治警察庁東京都千代田区霞が関2-1-2	17.4.1	2,142,000	道路管理者が収集した情報は、一旦、同法人に一元的に提供されていることであり、同法人は、(財)道路交通情報通信システムセンター(V.I.Sセンター)と共同して、提供された情報をV.I.S符号情報、いう独自のフォーマッチに変換し、外部(カーナビゲーションシステムを通じて自動車ドライバに情報を提供する業務を行っている民間事業者等)に提供していることである。警察庁の広域交通管制システムのプログラムは、V.I.S符号情報を活用してシステムが作動するように構築されているため、道路管理者が収集している情報についてもV.I.S符号情報のフォーマッチによる提供を受ける必要がある。このことから、道路管理者が収集している情報に係るV.I.S符号情報の提供を行うことができるのは同法人のみである。(会計法第29条の3第4項)	その他	- (随意契約によることを得ない)
54	社団法人全国警備業協会	警備業担当者養成専科委託教養 1式	田島正義関東管区警察学校東京都小平市喜平町2-5-1	17.4.22	1,680,000	検定実技試験員としての必要な知識及び技能を取得させることを目的としたものであり、同法人が国家公安員会規則で定める唯一の指定講習機関(当時)であることから。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(平成19年度から一般競争入札に移行)
55	社団法人全国警備業協会	警備業担当者養成専科委託教養 1式	田島正義関東管区警察学校東京都小平市喜平町2-5-1	17.9.15	1,680,000	検定実技試験員としての必要な知識及び技能を取得させることを目的としたものであり、同法人が国家公安員会規則で定める唯一の指定講習機関(当時)であることから。(会計法第29条の3第4項)	"	"
56	池上通信機株式会社	ヘリコブター用カラテレビ装置点検作業	黒川正三東京都警察情報通信部東京都千代田区霞が関2-1-1	17.9.21	1,864,800	同法人が当該装置を製造、納入した装置の点検・調整を行うものであるが、単に装置の電気的性能を点検するだけではなく、システムを構成する各種機器のオーバーホールを伴うものである。同作業には、取扱説明書や仕様書の情報の外、製造メーカーのみが保有する装置の構造の特性などの情報が必要となることから、他社による点検作業の実施は不可能である。(会計法第29条の3第4項)	その他	- (随意契約によることを得ない)
## 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (警察庁)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
57	池上通信機株式会社	平行線映像伝送装置VTP-50T(1個)の購入	高野 剛行関東管区警察局神奈川県情報通信部神奈川県横浜市中区海岸通2-4	17.4.28	514,500	使用用途にあった通信機器の販売又は、製造販売しているのは同社のみであることから。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(平成18年度から見積1合わせに移行)
58	池上通信機株式会社	フレームスイッチーNVS-46C(2個)の購入	高野 剛行関東管区警察局神奈川県情報通信部神奈川県横浜市中区海岸通2-4	17.10.11	315,000	使用用途にあった通信機器の販売又は、製造販売しているのは同社のみであることから。(会計法第29条の3第4項)	"	"
59	新菱冷熱工業株式会社	冷凍機設備の点検	中村 格警察庁東京都千代田区霞が関2-1-2	17.10.6	992,250	同法人が当該装置を設置し他に点検等の技術を有するものがないことから。(会計法第29条の3第4項)	"	"
59	11	239,586,085
国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス新旧対照表

(下線部が改正箇所)

箇所	改正後	改正前
6、7〜一ジⅡ 用語の定義2.個人識別符号(法第2条第2項)規則第三条及び第四条引用部分	規則第三条 令第一条第七号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。一 令第一条第七号に掲げる証明書 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第百十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号二 令第一条第七号口に掲げる証明書 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第百六十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者番号三 令第一条第七号ハに掲げる証明書 同号ハに掲げる証明書及び保険者番号規則第四条 令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。一 健康保険法(大正11年法律第70号)第三条第十一項に規定する保険者番号及び同条第十二項に規定する被保険者等記号・番号二〜九(略)	規則第三条 令第一条第七号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。一 令第一条第七号に掲げる証明書 同号に掲げる証明書の記号、番号及び保険者番号二 令第一条第七号口及びハに掲げる証明書 同号口及びハに掲げる証明書の番号及び保険者番号規則第四条 令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。一 健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第四十七条第一項及び第二項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号二 健康保険法施行規則第五十二条第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号三〜九(略)十 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第七条
の四第一項に規定する高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号十一～二十 (略)
7ページⅡ 用語の定義2.個人識別符号(法第2条第2項)本文	「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。具体的な内容は、政令第1条及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。)第2条から第4条までに定められており、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に係るものについては、保険者番号及び被保険者記号・番号が該当する。したがって、当該保険者番号及び被保険者記号・番号のいずれもが含まれる情報は、個人情報となる。	「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。具体的な内容は、政令第1条及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。)第2条から第4条までに定められており、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に係るものについては、被保険者証及び高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号が該当する。したがって、当該記号、番号及び保険者番号のいずれもが含まれる情報は、個人情報となる。
57、58ページ別表1 国保組合が保有する個人情報の例	個人情報の種類	個人情報の内容	個人情報の種類
被保険者適用情報	保険者番号及び被保険者記号・番号、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職種、被保険者の員番、被保険者の整理番号、資格区分、資格取得日、資格取得事由、資格喪失日、資格喪失事由、資格変更事由、取得前・喪失後保険者名、取得前・喪失後保険者	被保険者適用情報
保険者記号番号、組合員の世帯に属する者(家族)の続柄、マル学(学校名・卒業予定日)・マル遠(事由・住所)に係る情報、家族の職業、家族の使用される事業所名、家族の医療保険適用状況、所属団体に係る情報、支部及び班情報、外国人の在留資格・在留期間、労働保険の適用情報、雇用形態(事業主・従業員数)、従業員(雇用労働者・専従者・家族従業員)、一人親方(手間受け・外注扱い)、事業所の状況(事業所の形態=株式会社・有限会社・合資会社・合名会社・個人事業所・一人親方)、事業所番号、事業所の名称・所在地・電話番号、事業主の氏名、事業所関係異動日情報、事業所関係異動事由情報、健康保険適用除外承認日、厚生年金保険資格取得日、厚生年金保険資格喪失日、組合特定被保険者該当日、組合特定被保険者解除日、組合特定被保険者異動事由、保険料減免措置、保険料減免理由、特定疾病療養(認定疾病名・認定医療機関名称・認定医師名)、標準負担額減額認定、長期入院該当日、限度額適用認定(一定以上所得者を特定)、低所得区分(非課税世帯のⅠ又はⅡ区分)、前期高齢者該当、老人保健該当、寝たきり老人該当、福祉医療の適用(乳児・障害・母子・戦
傷病者等)情報、介護第2号適用除外、個人番号	用除外、個人番号、被保険者枝番
被保険者レセプト情報	診療区分、保険者番号及び被保険者記号·番号、給付割合、診療年月、府県コード、医療機関コード、氏名、性別、生年月日、特記事項、職務上の事由、医療機関の所在地及び名称、診療科、傷病名、診療開始日、転帰、診療実日数、決定点数、公費点数、一部負担金額、患者負担金額、外来負担金額、入院負担金額、マルコ金額、処方薬剤薬局名、処方月日、数量、調剤料、調剤報酬、調剤点数、調剤請求点数、薬剤負担金額、薬剤負担金額公費分、食事療養日数、食事療養日数公費分、食事療養決定額、食事療養決定額公費分、食事療養標準負担額、食事療養標準負担額公費分、診療内容、画像(レセプト画像)、福祉医療(乳児·障害·母子·戦傷病者等)、公費番号、市町村番号	被保険者レセプト情報	診療区分、保険者番号、記号·番号、給付割合、診療年月、府県コード、医療機関コード、氏名、性別、生年月日、特記事項、職務上の事由、医療機関の所在地及び名称、診療科、傷病名、診療開始日、転帰、診療実日数、決定点数、公費点数、一部負担金額、患者負担金額、外来負担金額、入院負担金額、マルコ金額、処方薬剤薬局名、処方月日、数量、調剤料、調剤報酬、調剤点数、調剤請求点数、薬剤負担金額、薬剤負担金額公費分、食事療養日数、食事療養日数公費分、食事療養決定額、食事療養決定額公費分、食事療養標準負担額、食事療養標準負担額公費分、診療内容、画像(レセプト画像)、福祉医療(乳児·障害·母子·戦傷病者等)、公費番号、市町村番号
給付調整事務情報	保険者番号及び被保険者記号·番号、被保険者氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、職業、組合員との続柄、勤務先名称·所在地·電話番号、労働保険適用情報、加害者又は損害賠償義務を負う者の氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、職業、勤務先名称·所在地·電話番号、事故発生日時、事故発生場所、	給付調整事務情報	記号·番号、被保険者氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、職業、組合員との続柄、勤務先名称·所在地·電話番号、労働保険適用情報、加害者又は損害賠償義務を負う者の氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、職業、勤務先名称·所在地·電話番号、事故発生日時、事故発生場所、事故発生理由、事故発生当事
事故発生理由、事故発生当事の状況、被害の程度、示談成立の有無、示談成立日、示談金受領日、受領金額、示談不成立理由、診療を受けた医療機関、医師氏名、診療(見込)期間、過失割合、症状固定日、自賠責保険(共済)及び任意保険(共済)の加入有無、保険会社名・所在地・電話番号、担当者氏名、証書番号、契約者氏名、契約者住所、契約者電話番号、契約期間、車種、自動車登録番号、車台番号、目撃者の住所・氏名・電話番号、人身事故証明書入手不能理由、分割納付の理由、分割納付期間、分割納付回数	の状況、被害の程度、示談成立の有無、示談成立日、示談金受領日、受領金額、示談不成立理由、診療を受けた医療機関、医師氏名、診療(見込)期間、過失割合、症状固定日、自賠責保険(共済)及び任意保険(共済)の加入有無、保険会社名・所在地・電話番号、担当者氏名、証書番号、契約者氏名、契約者住所、契約者電話番号、契約期間、車種、自動車登録番号、車台番号、目撃者の住所・氏名・電話番号、人身事故証明書入手不能理由、分割納付の理由、分割納付期間、分割納付回数
被保険者健康診断情報	保険者番号及び被保険者記号・番号、被保険者(組合員及びその家族)氏名および住所、生年月日、電話番号、受診費用、健診別給種コード,健診未実施項目、健診種目名、健診受診日、健診機関名、健診機関所在地、画像(レントゲン写真)、相談・指導内容、所見、保健師・看護師名、緊急薬・常備薬購入記録、疾病既往歴、家族既往歴、心電図、眼底写真、嗜好(たばこ・酒)	被保険者健康診断情報	記号・番号、被保険者(組合員及びその家族)氏名および住所、生年月日、電話番号、受診費用、健診別給種コード,健診未実施項目、健診種目名、健診受診日、健診機関名、健診機関所在地、画像(レントゲン写真)、相談・指導内容、所見、保健師・看護師名、緊急薬・常備薬購入記録、疾病既往歴、家族既往歴、心電図、眼底写真、嗜好(たばこ・酒)
被保険者現金給付情報	保険者番号及び被保険者記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、医療費、装具装着日、装具購入費用、前年度所得(非	被保険者現金給付情報	記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、医療費、装具装着日、装具購入費用、前年度所得(非課税者のみ)、移送費用、移送
課税者のみ)、移送費用、移送先、移送方法、証明先医療機関名、労務不能期間、労務不能期間に受けた給与、労務不能期間の出勤状況、出産(予定)日、分娩の種類、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容、埋葬に要した費用、葬祭執行日、請求者氏名・住所・電話番号・振込口座	先、移送方法、証明先医療機関名、労務不能期間、労務不能期間に受けた給与、労務不能期間の出勤状況、出産(予定)日、分娩の種類、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容、埋葬に要した費用、葬祭執行日、請求者氏名・住所・電話番号・振込口座
被保険者柔道整復、はり・きゅう、マッサージ施術情報	保険者番号及び被保険者記号・番号、氏名、住所、生年月日、施術者名、施術年月、施術金額、傷病名、部位、施術者の所属団体の名称・所在地・電話番号・団体代表者、振込先口座	被保険者柔道整復、はり・きゅう、マッサージ施術情報	記号・番号、氏名、住所、生年月日、施術者名、施術年月、施術金額、傷病名、部位、施術者の所属団体の名称・所在地・電話番号・団体代表者、振込先口座
# 平成 29 年度継続課題に係る中間評価書

研究機関 : パナソニック (株)

研究開発課題

：ICT を活用した次世代 ITS の確立 課題Ⅲ インフラレーダー技術の開発

研究開発期間 ： 平成 26 ～ 30 年度

代表研究责任者：中川洋一

☑ 総合評価：適

(評価点 19 点／ 25 点 $ ^{*} $ 中)

継続評価の対象となる他の研究開発課題の実施状況との比較が容易に行えるようにするため。①、④、⑤、⑦、⑧の採点結果（点数）の累計点を評価点とする。

(総論)

適切に研究開発が進められており、目標に向かって着実にアプローチしている。個別技術の一層の性能向上を実現するとともに、総合的な実証実験において大きな成果が得られることを期待する。

(コメント)

● 目標にしたがって研究開発が進められており、今後のインフラレーダーの性能向上・有効性の実証および普及のための検討が行われていくことを期待する。また、これまでの検討内容は学術的にも興味深いものである。積極的な論文発表等も期待する。

● 個別技術のなお一層の性能向上を実現するとともに、それらを統合した総合的な実証実験において大きな成果が得られることを期待する。

● 目標の達成は容易なものではないが、目標に向かって着実にアプローチしている。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$$ \left(5\sim1{ of}5{ 段階評価 }\right):{ 評価 4\left( 評価点 \right)} $$

## (総論)

実用化への取組み、標準化活動など、アウトカム目標の達成に向けた活動を積極的に進めており、順調に進捗している。

(コメント)

● 計画通りの成果が出ている。

● 現在想定している目標に対して適切に研究開発がおこなわれており、年次目標の達成は可能であると判断される。また実験と併行して実用化・標準化への取り組み、インフラレーダーの普及に取り組んでいることも評価される。

● 設定されたア)からエ)の個々の課題に関して、装置試作、シミュレーション、実証試験を駆使することによって、目標達成に向けて順調に進捗していると判断される。

● 実用化への取組み、標準化活動など、アウトカム目標の達成に向けた活動を積極的に進めている。

● 本年の研究開発の目標達成(見込み)及びアウトカム目標の達成に向けた取組みは適切である。

## (2) 現在設定されている最終目標への到達可能性

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

(総論)

最終目標を一部変更している点は妥当であり、最終目標に向けての到達可能性は十分高い。今後の研究開発成果を期待する。

(コメント)

● 最終目標を達成できる見込みがある。悪天候時への適用や高速道路逆走対策への展開が期待できる。

● 現在研究計画に対して順調に研究開発が進められていると判断される。今後の実証実験での成果を期待する。
● 今までの研究成果を踏まえ、課題イ「レーダー間干渉低減技術の開発」と課題エ）「路車連携技術の開発」に関する最終目標を一部変更している点は妥当であり、新規に設定した最終目標に向けての到達可能性は、十分に高いと判断される。

● 電波干渉等いろいろな課題が残されており、達成は容易とはいえないが、適切に対応しており、予定どおりの目標達成を期待したい。

## (3) 現在設定されている最終目標の妥当性

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

(総論)

本研究開発の最終目標は妥当であり、本研究開発の社会的必要性は、益々高まっている。今後、さまざまなユースケースを想定した具体的なアプリケーションの提案がなされることを期待する。

(コメント)

● 悪天候時へ適用できてこそ意味があるので、目標設定は妥当である。

● 現在はインフラレーダ単体の性能の評価が中心であるが、路車連携によるアプリケーションを想定した目標が立てられており、インフラレーダの有効性を実証するものとして期待される。今後さまざまなコースケースを想定した具体的なアプリケーションの提案がなされることも期待する。

社会的要請として、本研究開発の必要性は、益々高まっていると判断される。

● 最終目標は、種々の検討に基づくものであり、本年度の目標変更も合理的なものである。

● ITS 産業分野において使用可能性があるレーダ変調方式として、FMCW 方式、パルス方式、パルス圧縮方式、多周波ステップ CPC 方式などが想定される。特定の方式に依存することなく、各種方式に対して、汎用性と柔軟性が高い研究開発を進めていただきたい。
# (4) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

研究開発実施計画は妥当である。また、社会実装に向けた技術の検証、コストダウンへの取り組み、海外展開に向けた標準化活動など、アウトカム目標の達成に向けた取組みは評価できる。高速道路の逆走対策など、具体的な検討を続けてほしい。

## (コメント)

これまでの成果から見ても、適切な実施計画である。

● 高速道路の逆走対策にどのように使えるか、具体的に検討を続けてほしい。

計画にしたがって順調に行われている。

● 実施計画は妥当であり、社会実装に向けた技術の検証、コストダウンへの取組み、海外展開に向けた標準化活動などの積極的な姿勢は評価できる。

● 多くの実験と改良案の考案が必要とされる。妥協せずに実験と対策の検討を続けてほしい。

## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

優秀な研究者が担当しており、問題点は見当たらない。実用化に向けて、ビジネスプロデューサの活躍に期待する。

(コメント)

● 成果を出している実績があり、妥当な体制である。

● 適切である。

● 特に問題は見当たらない。

優秀な研究開発者が担当しているようであり大きな問題点は見当たらない。

● 実用化に向けて、ビジネスプロデューサの活躍を期待したい。
## (6) 研究開発の成果展開について

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

(総論)

本研究開発の成果は非常に有効なものであり、ITSに関連する会合等を通して、成果展開を推進している。

査読付きの国際誌への投稿や実用化に向けた取組みなど、今後さらなる努力を期待したい。

(コメント)

● 特許は出ているが、査読付きの国際誌への投稿がないなど、学術的な成果は顕著とはいえない。

● インフラレーダは安全運転支援のための重要なインフラとして期待され、種々の用途に適用可能であると期待され、本研究開発の成果はそのために非常に有効なものである。

● UTMS 協 会や ITS 情報通信システム推進会議への参画、ARIB 標準規格の改定や ITS に関連する ITU-R 会合への対応、さらには学会発表などを通して、成果展開を推進している。

● 成果展開計画には問題ないが、実用化され、世界の標準になるには、多くの苦労が存在するものと想定される。さらなる努力を期待したい。

## (7) 当該年度における研究資金使用状況

(5～1の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

学術的研究成果を見ると、より充実した研究ができた可能性はあるが、おおむね適切である。

(コメント)

● 妥当であるが、学術的研究成果を見ると、より充実した研究ができた可能性はある。

● 適切に使用されている。

● 妥当である。

● 特に問題はない。
## (8) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

適切である。

(コメント)

● 妥当である。

● 適切であると判断できる。

● 特に問題はない。
## 令和2年度 終了評価書

研究機関 ： 国立大学法人大阪大学

研究開発課題：次世代人工知能技術の研究開発(課題Ⅰ)

研究開発期間 ： 平成 29 年度 ～ 令和元年度

代表研究責任者：村田正幸

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：22点

## (総論)

・脳科学と情報科学の2分野の連携により、脳の処理機構を解明してモデル化して、医療診断・ネットワーク運用管理における実証に至る研究開発を遂行した。

・基本計画書における目標を上回る有効かつ効率的な研究開発であった。

(コメント)

● 研究開発の成果である「ゆらぎ学習ソフトウェア」を GitHub(ソフトウェア開発のプラットフォーム)で公開している。

● 異なる分野・アプローチをうまくまとめあげた組織力と、それを可能にした「ゆらぎ学習」というコンセプトの創出を肯定的に評価した。

● 今後の社会実装の展開に期待する。

● 基本計画のすべての到達目標について、目標を超える成果を達成し、今後ますます重要度を増すと期待される「ゆらぎ学習」の実現見通しを明らかにした点は高く評価できる。社会実装に向けた企業連携において求められる技術課題をさらに明確にして今後の研究開発を推進することを期待する。

● 「ゆらぎ学習」のコンセプトが今後どの程度持続可能かどうかで、本研究開発の最終的な意義が示されるものと期待される。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

研究開発の目的等は現時点でも妥当性があり、政策的位置づけも明瞭であり、国が推進する必要がある研究開発である。本研究開発課題の必要性が高まっている。

(コメント)

● 現在、人工知能の分野では深層学習の応用が活発に研究されている。深層学習はヒトの脳機能の幾つかの特性に類似した数理的なモデルを用いている。ただし、深層学習では十分に達成できない機能があり、本課題の必要性は開始当時と比べて一層高まっている。

● 莫大な学習データ、電力消費、計算資源を必要とする現在の深層学習技術の問題を解決しようとしており、またそのために脳科学の知見を活かす試みは、本課題の趣旨ならびに政策的位置づけと一致している。

● 従来のディープラーニングを越える「ゆらぎ学習」の概念の提唱に至ったことは評価できる。

● 社会活動全体のICT化浸透度合いはますます深化・加速している。本研究開発を通じて、「ゆらぎ学習」の実現手法が明確になりつつあり、この方向での研究開発推進の有効性、妥当性が高まっている。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

有効かつ効率的な研究開発マネジメントが行われたと認められる。さらに、独創的な取組等によってマネジメントの改善が図られるなど、優れた点が認められる。

(コメント)

脳科学と情報科学の両方の研究をバランス良く実施し、2分野の良好な連携を実現するために研究マネジメントを工夫した。

● 脳科学と情報科学の両方の研究をバランス良く実施し、2分野の良好な連携を実現するために研究マネジメントを工夫した。
● 課題Ⅱの研究成果であるリザーバーコンピューティング素子の応用を検討した。

● 「ゆらぎ学習」というコンセプトを創出したことにより、その元で異なる複数の分野、アプローチがうまく統合されており、かつ実際に機能していることから、マネジメントが適切に機能したことが読み取れる。

● 基本計画のすべての到達目標について、目標を超える成果を達成した。異分野の研究者を揃える体制が機能したと言える。総合ビジネスプロデューサにより、本研究開発によって実現見通しをつけた。「ゆらぎ学習」の訴求点を明らかにできた点も今後の社会実装・研究開発にとって重要な成果と言える。ただし、「ゆらぎ学習」の本来的な狙いから見て、残された課題を明確にすることも、今後の展開のために期待する。

● 費用対効果についても適切である。

## (3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

すべての点において目標を達成する成果が得られ、かつ、一部に目標を上回る成果等が認められる。

(コメント)

● ヒトの知覚において、高速で粗い認知(皮質下経路)と低速で細かい認知(視覚野)の2つが同時に処理されることを解明した。これは従来の心理学の知見を裏付ける研究成果である。

● 統合失調症患者の脳状態を示す眼球運動特徴を解明して特徴モデル(復帰抑制モデル)を確立した。これを応用して80%以上の精度で診断ができる。

● 嚥下における自律・随意運動の切替機構を解明してモデル化した。

● 少数データ、低消費電力、少計算資源に関して一定の性能評価、検討がなされている。

● 個別研究成果の困難な統合を含む研究開発を推進し、基本計画のすべての到達目標について、目標を超える成果を達成した。

優れた成果を出していると思うが、特許関係が出ていないことが気になる。「ゆらぎ学習」のソフトのソースコードを公開していることは素晴らしいが、並行して特許を取るという考え方もあったのではないか。

● 最終的な落としどころがベイジアンアトラクタモデルなので、ベイジアンアトラクタモデル自体の性能に依存することが懸念され、今後の発展性・有用性は良くも悪くも未知数である。

## (4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況
## (総論)

基本計画書等で示した内容を満足した。

(コメント)

● シンポジウムの開催、国際展示会への出展を積極的に進めた。

ソースコードを GitHub で公開した。

● プロジェクトが組織としてダイナミックに稼働しており、研究開発のみならず成果発信、普及にも力点が置かれていて適切である。

● 少数データで効率がよい「ゆらぎ学習」と説明可能 AI をある程度実現したことは現在のディープラーニングの大きな課題 2 点への取組として評価できる。

● 研究開発成果に基づき、「ゆらぎ学習」の訴求点、応用領域のポートフォリオをまとめ、また、課題Ⅱ(リザーバコンピューティングチップ)との連携検討を実施し、消費電力とサイズの大幅削減可能性を明らかにした。このように、政策目標の達成に向けた着実な活動を展開した。

## (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

政策目標の達成のための計画が妥当で達成する見込みがある。

(コメント)

● 書籍(英文)の発行を計画している。

● 大学内外の教育プログラム、ハッカソンを通じて技術者・研究者を拡大する計画がある。

● 応用領域のポートフォリオを作成し、企業との連携を計画しており、社会実装の進展が期待できる。今後の機能強化、高度化研究推進のために作成した技術ロードマップは有用と考えられるものの、技術ロードマップの基盤となるべき政策目標、狙いから見た未達点の明確化を期待したい。

● 「ゆらぎ学習」が今後の機械学習の文脈でどの程度メインストリームを取れるのかは注視する必要がある。

● 「ゆらぎ学習」は興味深い提案であるが、少数データに対応するあるいは説明可能な機械学習手法は色々と提案されているので、それらの中でこの優位性を示すには応用分野で具体的に優れた成果を示す必要がある。

計画は妥当であるが、数値目標についてはもう少し野心的であることが望ましい。
# 「医療・介護関係事業者における個人情報の 適切な取扱いのためのガイダンス」 に関するQ&A（事例集）

平成29年5月30日

(令和6年 12月一部改正)

個人情報保護委員會

厚 生 劳 働 省
# 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A（事例集）

平成29年5月作成

## 【総論】

Q 1 ガイダンスの趣旨、対象範囲等

Q2 用語の定義

Q 3 本人の同意

Q4 個人情報を研究に利用する場合の取扱い

Q 5 個人情報に関する相談体制

Q 6 その他

## 【各論】

Q 1 利用目的の特定等

Q2 利用目的の通知等

Q 3 安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督

Q 4 個人データの第三者提供

Q 5 本人からの請求による保有個人データの開示

Q 6 開示等の請求に応じる手続及び手数料