Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
同意を得る必要がありますが、個人情報保護法第20条第2項各号に定める場合は、本人の同意を得る必要はありません。急病その他の事態が生じ、患者本人に対して適切な処置を行うために本人の病歴等の取得が必要なときに、本人が意識不明であれば、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（同法第20条第2項第2号）に該当するため、医師や看護師などの医療従事者は、本人の同意を得ることなく、本人の病歴等を家族から聴取することができます（参照：本ガイダンスp34）。

なお、この場合、本人の意識が回復した後に、家族等から取得した情報の内容とその相手について本人に説明することになります（参照：本ガイダンスp23、p24）。

Q 2－7 患者の診療記録や調剤録等を他の医療機関等から取得する場合、改めて本人から同意を得る必要がありますか。

A 2－7 医療機関等が要配慮個人情報を第三者提供の方法により取得した場合、提供元が個人情報保護法第20条第2項及び第27条第1項の規定に基づいて本人から必要な同意（要配慮個人情報の取得及び第三者提供に関する同意）を取得していることが前提となるため、提供を受けた当該医療機関等が、改めて本人から同法第20条第2項の規定に基づく同意を得る必要はないものと解されます（参照：本ガイダンスp33）。

Q2－8 患者の診療記録等を他の医療機関等へ提供する場合、改めて本人から同意を得る必要がありますか。

A 2－8 他の医療機関等への情報の提供のうち、患者の傷病の回復等を含めた患者への医療の提供に必要であり、かつ、個人情報の利用目的として院内掲示等により明示されている場合は、原則として黙示の同意が得られているものと考えられます。

なお、傷病の内容によっては、患者の傷病の回復等を目的とした場合であっても、個人データを第三者提供する場合は、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう求められる場合も考えられ、その場合、医療機関等は、本人の意思に応じた対応を行う必要があります（参照：本ガイダンスp48）。
＜安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督＞

Q 3－1 適切な安全管理措置を行うためには、個人データに該当する文書等は鍵のかかる場所へ保管しなければならないのでしょうか。

A 3－1 個人データを含む書類の管理方法は、医療・介護関係事業者の規模や従業者の数などによって様々であると考えられ、すべての医療・介護関係事業者において、鍵のかかる場所への保管が義務づけられているわけではありません。一方、当該事業者によっては、施錠だけではなくICカードによる入室システム等の導入が必要と考えられる場合もあります。このため、医療・介護関係事業者において、自らの事業規模や現在の個人情報の取扱い方を踏まえ、個人データの種類に応じて、適切な管理方法を検討し、適切な安全管理措置を講ずる必要があります。

Q3－2 個人情報をコンピュータに入力するに当たり、入力者の記録を保存しておく必要はあるでしょうか。

A 3－2 個人情報保護法令及び本ガイダンスにおいては、個人情報の入力者を記録しておくことは求めていません。医療・介護関係事業者において、安全管理措置の一環として入力者の記録が必要と判断する場合には、当該記録を保存することも考えられます。

Q3－3 本ガイダンスp40に記載されている、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき安全管理措置を行う際の留意点はあるでしょうか。

A 3－3 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は、本ガイダンスと対になるものですが、個人情報保護は決して情報システムに関わる対策だけで達成されるものではありません。したがって、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を使用する場合、情報システムの担当者であっても、本ガイダンスの内容を十分理解し、情報システムに関わらない部分でも個人情報保護に関する対策が達成されていることを確認することが必要です。
Q3－4 個人データが取り扱われる業務を委託する場合、委託先の事業者名や委託先の責任者の氏名等を公表すべきですか。

A 3－4 本ガイダンスでは、利用目的を院内揭示等により公表するに当たり、個人データの取扱いに係わる業務を委託している場合には、その旨を公表することを求めています（参照：本ガイダンス別表2）。具体的には個別の事例に応じて対応が異なりますので、医療・介護関係事業者において検討した上で判断すべきですが、委託する業務の内容により、患者・利用者等の関心が高い分野については、委託先の事業者名をあわせて公表することも考えられます。

なお、委託先の事業者の担当者名、責任者名等については、当該本人の個人情報になりますので、それらを公表等する場合には、本人の同意を得るなどの対応も必要になります。

Q3－5 現行の業者との委託契約には、個人情報の取扱いに関する項目が含まれていません。個人情報保護法の全面施行に当たり、現契約を解消して、新しい契約を締結し直す必要がありますか。

A 3－5 個人情報の取扱いに関する事項を含んだ内容で改めて契約する方法もありますが、現行の契約において、「業務の適正な執行を図る」といった類の規定がある場合には、その「適正な執行」の一環として個人情報の適切な取扱いが含まれることを確認し、具体的な取扱い等を明確化するために確認書など補足の取り決め文書を作成するなどの方法も可能と考えられます。

なお、今後、新規に契約を締結する場合には、個人情報の取扱いについて、より具体的な取り決めが行われることが望ましいと考えます。

Q3－6 清掃業務等、個人データを直接取り扱わない業務を委託している場合は、委託契約書に個人情報の取扱いに関する事項を記載する必要はないと考えてよいですか。

A 3—6 医療・介護関係事業者の施設内には様々な個人情報があります。このため、通常は個人データを直接取り扱わない業務であっても、個人情報に接する可能性に配慮する必要があると考えます。

業務委託に当たり、委託契約書に個人情報の取扱いに関する事項をどのよう
に記載するかについては、委託する業務の内容や当該事業者における個人情報の管理の現状などを勘案し、医療・介護関係事業者において適切な方法を検討した上で判断することが必要です。

また、契約書に記載すべき事項や具体的な記載内容についても、医療・介護関係事業者において委託先事業者とも相談しながら実効性のある適切な内容を定めることが望まれます。

Q3—7 医療・介護関係事業者において漏えい等が発生した場合、どのように対応すればよいでしょうか。

A 3－7 医療・介護関係事業者は、漏えい等又はそのおそれのある事案（以下「漏えい等事案」という。）が発生した場合には、漏えい等事案の内容等に応じて、以下の各事項について迅速かつ適切に必要な措置を講ずる必要があります。

① 事業者内部における報告及び被害の拡大防止

責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、漏えい等事案による被害が発覚時よりも拡大しないよう必要な措置を講ずる必要があります。

② 事実関係の調査及び原因の究明

漏えい等事案の事実関係の調査及び原因の究明に必要な措置を講ずる必要があります。

③ 影響範囲の特定

上記②で把握した事実関係による影響範囲の特定のために必要な措置を講ずる必要があります。

④ 再発防止策の検討及び実施

上記②の結果を踏まえ、漏えい等事案の再発防止策の検討及び実施に必要な措置を講ずる必要があります。

⑤ 個人情報保護委員会への報告及び本人への通知

漏えい等事案が、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等であるなど、個人情報保護法施行規則第7条各号に定める事態に該当する場合には、個人情報保護法第26条第1項及び同施行規則第8条に従って個人情報保護委員会に報告し、また、同法第26条第2項及び同施行規則第10条に従って本人に通知等をする必要があります。

また、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等に限らず、医療機関等においてコンピュータウイルスの感染などによるサイバー攻撃を受けた疑
いがある場合にあっては、厚生労働省が策定している「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、速やかに当該医療機関等から厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室に連絡する必要があります。

Q3—8 委託先において漏えい等が発生した場合、どのように対応すればよいでしょうか。

A 3－8 個人データの取扱いを委託している場合において、委託先で漏えい等事案が発生した場合には、委託先から速やかに報告を受け、医療・介護関係事業者としても、事業者内における漏えい等事案発生時の対応と同様に、迅速かつ適切に対応することが必要です。このためには、業務を委託する際に、委託先において漏えい等事案が発生した場合における委託先と医療・介護関係事業者との間の報告連絡体制を整備しておくことが必要です。

個人情報保護委員会への報告については、原則として委託元と委託先の双方が報告する義務を負います。この場合、委託元及び委託先の連名で報告することができます。なお、委託先は、個人情報保護法第26条第1項ただし書及び個人情報保護法施行規則第9条に従って、報告義務を負っている委託元に当該事態が発生したことを通知した場合には、報告義務を免除されます。

なお、医療・介護関係事業者としては、当該漏えい等事案が発生した原因を調査した上で、必要に応じて委託先に対して改善を求める等の適切な措置を講ずることも必要です。

Q 3－9 薬局において、処方箋の記載内容について疑義照会を行うために、処方箋を医療機関にファックスで送信しようとしたところ、誤って別の医療機関に送信してしまいましたが、どのように対処すればよいでしょうか。

A 3－9 個別の事例に応じて判断は異なりますが、誤送信が判明した場合には、まず、送信先に連絡して当該情報を廃棄してもらうなどの対応が必要と考えます。

Q3－10 外来患者を氏名で呼び出したり、病室における入院患者の氏名を掲示したりする場合の留意点は何ですか。ナースステーション内における入
院患者の氏名の揭示についてはどうですか。

A3－10 患者の氏名は、個人を識別できる情報であり、「個人情報」に該当します。このため、患者から、他の患者に聞こえるような氏名による呼び出しをやめて欲しい旨の要望があった場合には、医療機関は、誠実に対応する必要があります。

一方、患者の氏名の呼び出しや揭示が、患者の取り違え防止や、入院患者にとっての自分の病室の確認、あるいは見舞いに来た人等の便宜に資する面もあります。また、自分の氏名等を別の患者等に聞かれることについて、どのように受け止めるかは、患者の考え方や年齢、通院・入院の原因となる傷病の種類等によって様々です。ナースステーション内の揭示についても、基本的な考え方は同じであり、看護を的確に実施していくために必要な氏名の揭示等が禁止されるわけではありません。ただし、看護職員からは見易く通路からは見えにくい位置に揭示することが可能であれば、そうした配慮も必要です。

こうしたことを踏まえ、医療機関では、患者本人の希望を踏まえ、個人情報の保護も含めた適切な医療を行うという観点に立って、対応可能な方法をとることが必要です。

Q3—11 入院患者・入所者の知り合いと名乗る人が面会に見えたときに病室を教えることは問題となりませんか。

A3－11 患者・利用者の氏名は、個人を識別できる情報であり、「個人情報」に該当します。このため、入院患者・入所者から、面会者等の外部からの問合せへの回答をやめて欲しい旨の要望があった場合には、医療・介護関係事業者は、誠実に対応する必要があります。

例えば、入院患者・入所者から特段の申し出がない場合で、その人が入院・入所していることを前提に面会に見えていることが確認できるときに、院内の案内として教えることは問題とならないと思われますが、入院・入所の有無を含めた問合せに答えることについては問題となる可能性があります。

また、医療・介護関係事業者における対応については、職員によって対応が異なることがないよう、統一的な取扱いを定めておくことも必要であり、本件については、あらかじめ、入院患者・入所者に対して面会の問合せに答えていいか確認しておくことが望ましいと考えます。

く個人データの第三者提供>
Q4－1 患者・利用者の病状等をその家族等に説明する際に留意すべきことは何ですか。

A4－1 医療機関等においては、患者への医療の提供に際して、家族等への病状の説明を行うことは、患者への医療の提供のために通常必要な範囲の利用目的と考えられ、院内掲示等で公表し、患者から明示的に留保の意思表示がなければ、患者の黙示の同意があったものと考えられます（参照：本ガイダンスp48、p49）。

医療・介護サービスを提供するに当たり、患者・利用者の病状等によっては、第三者である家族等に病状等の説明が必要な場合もあります。この場合、患者・利用者本人に対して、説明を行う対象者の範囲、説明の方法や時期等について、あらかじめ確認しておくなど、できる限り患者・利用者本人の意思に配慮する必要があります（参照：本ガイダンスp23、p24）。

なお、本人の同意を得ることができない場合であっても、本人又は家族等の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合には、家族等へ説明することは可能です（個人情報保護法第27条第1項第2号に該当）。

## Q4－2 傷病の種類によっては、本人に病名等を告知する前に家族に相談する場合が考えられますが、どのような配慮が必要ですか。

A4－2 診療録等に記載された患者の診断結果等については、患者の個人データですので、当該情報を第三者（家族も含みます。）に提供する場合、原則として本人の同意が必要です。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるときには、本人の同意を得ずに第三者に提供することができます。このため、症状や予後、治療経過等について患者に対して十分な説明をしたとしても、患者本人に重大な心理的影響を与え、その後の治療効果等に悪影響を及ぼす場合等には、本人に説明する前に（本人の同意なく）家族へ説明することが可能です。

ただし、このような場合に該当するかどうかについては、患者本人との関係でも慎重な判断が求められます。本ガイダンスにおいて、そうした観点から、患者本人からの診療情報等（保有個人データ）の開示の請求に対して、開示しないと判断する場合には、院内に設置する検討委員会等において開示の可否を検討することを求めていることにもご留意いただきながら、本人や家族への病状等の説明について、慎重に判断いただく必要があります（参照：本ガイダン
スp79）。

なお、患者・利用者本人から、病状等の説明を行う対象者の範囲、説明の方法や時期等についての要望があった場合は、できる限り患者・利用者本人の意思に配慮する必要があります。

Q4－3 未成年の患者から、妊娠、薬物の乱用、自殺未遂等に関して親に秘密にしてほしい旨の依頼があった場合、医師は親に説明してはいけないのですか。逆に、親から問われた場合に、未成年の患者との信頼関係を重視して、親に情報を告げないことは可能ですか。

A4－3 患者本人から、家族等へ病状等の説明をしないよう求められた場合であっても、本人又は家族等の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合には、(第三者である)家族等へ説明することは可能です（個人情報保護法第27条第1項第2号に該当）。

また、法定代理人である親から、未成年の患者を代理して、当該患者の診療情報等（保有個人データ）の開示の請求があった場合は、原則として患者本人に対し開示を行う旨の説明を行った後、親に対して開示を行う必要があります（参照：本ガイダンスp73）。もっとも、開示することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合には、当該保有個人データの全部又は一部を開示しないことができます。したがって、医師は、かかる場合には、親から開示を請求された場合でも、患者本人の保有個人データを開示しない選択を行うことが可能です。

具体的には、個々の事例に応じて判断が異なるものですが、患者の状態などを踏まえて対応することになります。

Q4－4 弁護士会から過去に診療を行った患者に関する照会があった場合、本人の同意を得ずに回答してよいでしょうか。

A4－4 弁護士は、弁護士法（昭和24年法律第205号）第23条の2に基づき、受任している事件に関して、所属する弁護士会を通して公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができるとされています。したがって、弁護士会への回答に当たっては、「法令に基づく場合」に相当するため、本人の同意を得ずに個人データの第三者提供を行うことができます。
ただし、回答するか否かについては個別の事例ごとに判断する必要があります。

Q4—5 薬剤師が、調剤した薬剤に関して患者の家族に情報提供を行う場合、本人の同意を得なくても情報提供できるのでしょうか。

A4－5 薬剤師法（昭和35年法律第146号）では、患者又は現に看護に当たっている者に対して調剤した薬剤に関する情報提供を行うことが義務づけられていますので（同法第25条の2）、その範囲であれば、第三者提供の例外規定のうち「法令に基づく場合」として（個人情報保護法第27条第1項第1号）、本人の同意を得ることなく情報提供が可能です。

Q4－6 民間保険会社等から医療機関に対して、患者の治療結果等に関する照会があった際、民間保険会社等が患者本人から取得した「同意書」を提示した場合は、回答に当たり、本人の同意が得られていると判断してよいのでしょうか。

A4－6 個人データの第三者提供に当たっては、個人データを保有し、第三者提供を行う個人情報取扱事業者である医療機関が、原則として本人の同意を得る義務を負います。このため、民間保険会社から照会があった際に、本人の「同意書」を提出した場合であっても、医療機関は、通常、当該同意書の内容について本人の意思を確認する必要があります。

これは、本人が、同意書に署名する際に提供してよいと考えていたものの、その後、考えが変わっている場合もあり得るからです。このため、医療機関が民間保険会社に第三者提供を行う際に、提供する個人データの範囲（いつからいつまでの時期の情報を提供するのか、診療録の要約等を作成するのか、検査結果のデータも提供するのか、など）や、どのような形態で提供するかなどについて、具体的に説明し本人の意思を確認する必要があると考えます。

なお、上記の第三者提供の場合のほか、民間保険会社等から、患者本人の委任に基づき、当該患者の保有個人データの開示の請求を行い得る代理人として開示の請求があった場合の取扱いについては、本ガイダンスp79の、本人の意思の確認に関する記載を参照してください。
Q4－7 医療機関と薬局の間で患者の薬剤服用歴などの情報交換を行う場合も、本ガイダンスに記載された条件を満たせば、患者の黙示の同意が得られていると考えてよいのでしょうか。

A4－7 医療機関と薬局間における薬剤服用歴などの情報交換は、患者へ医療を提供する上で通常行われることと考えられます。当該事例は、本ガイダンスp49の「他の医療機関等との連携を図ること」や「他の医療機関等からの照会があった場合にこれに応じること」に該当しますので、これらの利用目的を掲示して、患者から明示的に留保の意思表示がなければ、患者の黙示の同意があったものとして取り扱うことは可能です。

Q4－8 本ガイダンスp51の「当該事業者の職員を対象とした研修での利用」の場合、既に利用目的として研修に使用することを院内揭示等により公表していれば、改めて本人の同意を得る必要はないと考えてよいのでしょうか。

A4－8 医療・介護関係事業者内部の利用であり、利用目的が既に公表されていれば、改めて本人の同意を得る必要はありません。ただし、公表された利用目的の範囲内であっても、できる限り氏名等を消去するなど、必要最小限の利用とすることが望ましいです。

Q4－9 医療機関の職員を対象とした症例検討会（職員の知識や技能の向上を目的とするもの）を実施する際、当該医療機関以外の施設の職員から参加希望がありました。既に、利用目的として「院内で行う症例検討会への利用」を公表していますが、この場合は、症例検討会で利用する症例の患者から第三者提供の同意を得る必要があるのでしょうか。

A4－9 医療・介護関係事業者の職員以外の者が症例検討会に参加する場合には、当該検討会で利用する患者の個人データを「第三者提供」することになるため、原則として、あらかじめ患者本人から同意を得る必要があります。

なお、個人情報を加工して匿名加工情報を作成し、症例検討会で匿名加工情報を利用するのであれば、匿名加工情報は「個人情報」に該当しないことから、本人の同意を得る必要はありません。
Q4－10 病診連携の一環として、紹介を受けた患者の診療情報、検査結果、所見等について、紹介元医療機関に対して情報提供を行っていますが、実施に当たっての留意点は何ですか。

A4－10 紹介元医療機関に対する患者への医療の提供のために必要な情報提供は、「他の医療機関等との連携を図ること」に該当し、本ガイダンスp48、p49に示す院内掲示を行っている場合には、本人の黙示の同意が得られているものと考えます（当該内容の利用目的を院内掲示していない場合には本人の同意を得ることが必要です。）。

なお、情報提供の方法については、書類の郵送、電子ディスクの郵送、通信回線による電子送信等、様々な方法が考えられますが、いずれの場合でも安全管理措置の徹底が必要です。

Q4－11 医薬品の副作用発生時における行政機関への報告や、製薬企業が実施する医薬品の製造販売後調査に協力する際の製薬企業への情報提供に当たっては、患者の情報をどの程度記載できるのでしょうか。

A4－111 行政機関への副作用報告や、製薬企業が行う医薬品の適正使用のために必要な情報収集への協力については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）に基づく義務等となっていますので（同法第68条の10第2項、第68条の2の6第2項）、医療機関等では、「法令に基づく場合」として、本人の同意を得ずに第三者提供を行うことが可能です。

行政機関への副作用報告に当たっては、報告様式（「医薬品安全性情報報告書」等）に従って記載してください。

また、製薬企業が行う製造販売後調査についても製薬企業が定める様式に従って情報提供してください。通常、製薬企業では、患者の氏名の報告を不要とするなど、特定の個人を識別できない形での情報提供を求めていることから、このような場合には、必要とされていない情報まで提供することがないよう留意してください。

Q4－12 学校医として生徒の健康診断を行った場合、診断結果を学校に提出することは第三者提供に該当するのでしょうか。
A4－12 学校医は、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）に基づき各学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に定める学校）に置かれ、学校の職員として健康診断を行うこととなります。このため、学校に診断結果を提出することは事業者内での利用であり、第三者提供には該当しません。

なお、専修学校については、生徒に健康診断を行う必要があり、学校医に相当する医師を置くことが望ましいとされていますが、必ず置かれているわけではありません。このため、専修学校で学校医に相当する医師が置かれていない場合は、外部の医療機関に健康診断を委託することとなります。この場合、委託を受けた医療機関が専修学校に診断結果を提出することについては、本ガイダンスp50の③と同様に、生徒の黙示の同意が得られているものと考えられます。

Q4－13 がん検診の2次検診機関として患者の精密検査を行った場合、1次検診機関から、精密検査結果の提供を求められることがありますが、患者の精密検査結果を提供する場合には、患者の同意を得る必要があるのでしょうか。

A4－13 がん検診については、がん検診全体の精度管理のために、1次検診機関においては、必要に応じ、精密検査の結果等を記録することとされており、2次検診機関は、1次検診機関から、患者の精密検査結果を提供するよう依頼を受けることがあります。

その際に、2次検診機関において、患者に対し、1次検診機関に精密検査結果を提供する旨の同意を得ることは、その性質上、患者の強い不安を招きやすく、また、同意が得られた患者のみ精密検査結果を提供することはがん検診全体の制度管理に影響を与えることが考えられます。

このため、がん検診の精度管理のために、2次検診機関が、1次検診機関に患者の精密検査結果を提供することは、個人情報保護法第27条第1項第3号（公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき）に該当し、あらかじめ患者の同意を得る必要はありません。

Q4—14 介護保険施設の入所者が、他の介護保険施設に移動する際に、移動先の施設の求めに応じて入所者の個人情報の提供を行う場合は、本人の同
意は必要なのでしょうか。

A4－14 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設及び介護医療院については、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）」などそれぞれの指定基準において、「居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。」とされています（例：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第30条第3項）。

このため、移動先の施設から、利用者の心身の状況等の個人情報を求められた場合については、指定基準に基づいて、あらかじめ文書により入所者の同意を得る必要があります。

Q4－15 ホームページや機関誌に、行事などにおける利用者の写真を掲載する場合、本人の同意を得る必要はありますか。また、介護保険施設内に写真を展示する場合はどうでしょうか。

A4－15 写真についても、個人を識別できるものであれば個人情報に当たります。したがって、ホームページや機関誌への掲載、施設内への展示等を通じ、当該写真を第三者の閲覧に供するに際しては、原則として本人の同意を得る必要があります。

Q4－16 高齢者虐待事例の解決に当たって、担当ケアマネジャーなどの関係機関に高齢者の個人情報を提供する場合、高齢者本人の同意を得ることが難しいケースがありますが、高齢者本人の同意が得られないと情報提供はできないのでしょうか。

A4－16 高齢者虐待については、市町村、担当ケアマネジャーや介護サービス事業者が十分に連携して解決に当たることが必要です。事案によっては高齢者本人の同意を得ることが困難なケースが考えられますが、高齢者本人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合は、個人情報保護法第27条第1項第2号（人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき）に該当するものとして、高齢者本人の同意が得られなくても、関係機関に情報提供を行うことが可能です。
Q4－17 大規模災害や事故等で、意識不明で身元の確認ができない多数の患者が複数の医療機関に分散して搬送されている場合に、患者の家族又は関係者と称する人から、患者が搬送されているかという電話での問合せがありました。相手が家族等であるか十分に確認できないのですが、患者の存否情報を回答してもよいでしょうか。

A4－17 患者が意識不明であれば、本人の同意を得ることが困難な場合に該当します。また、個人情報保護法第27条第1項第2号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合」の「人」には、患者本人だけではなく、第三者である患者の家族や職場の人等も含まれます。

このため、このような場合は、第三者提供の例外に該当し、本人の同意を得ずに存否情報等を回答することができると考えられるので、災害の規模等を勘案して、本人の安否を家族等の関係者に迅速に伝えることによる本人や家族等の生命、身体又は財産の保護に資するような情報提供を行うべきと考えます。

なお、「本人の同意を得ることが困難な場合」については、本人が意識不明である場合等のほか、医療機関としての通常の体制と比較して、非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族等からの問合せに迅速に対応するためには、本人の同意を得るための作業を行うことが著しく不合理と考えられる場合も含まれるものと考えます。

Q4－18 上記の状況で、患者の家族等である可能性のある電話の相手から、患者の容態等についての問合せがあれば、どの範囲まで回答すべきでしょうか。

A4－18 電話による問合せで、相手と患者との関係が十分に確認できない場合には、存否情報や怪我の程度等の情報提供に限定することも考えられますし、相手が患者の特徴を具体的に説明できるなど相手が患者の家族等であると確認できる場合には、より詳細な情報提供を行うことも可能と考えます（参照：本ガイダンスp23、p24）。

Q4－19 上記の方法により連絡のついた家族等から、意識不明である患者の既往歴、治療歴等を聴取することは問題ありませんか。
A4－19 患者が意識不明である場合に、家族等から当該患者の治療のために必要な既往歴、治療歴等の要配慮個人情報を取得する場合は、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（個人情報保護法第20条第1項第2号）に該当するため、患者本人の同意を得ることなく、当該情報を取得することが可能ですので、問題ありません。この場合、本人の意識が回復した後に、家族等から取得した情報の内容とその相手について本人に説明することになります（参照：本ガイダンスp23、p24）。

Q4－20 Q4－17のような状況において、報道機関や地方公共団体等から身元不明の患者に関する問合せがあった場合、当該患者の情報を提供することはできますか。

A4－20 報道機関や地方公共団体等を経由して、身元不明の患者に関する情報が広く提供されることにより、家族等がより早く患者を探しあてることが可能になると判断できる場合には、A4－17のように「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するので、医療機関は、存否確認に必要な範囲で、意識不明である患者の同意を得ることなく患者の情報を提供することが可能と考えられます。具体的な対応については、個々の事例に応じて医療機関が判断する必要があります。

Q4－21 病院に勤務している医師が退職し診療所を開業することになり、当該医師から、開業の挨拶をしたいので自分が診察を行っている患者の氏名や住所を教えてほしいと言われました。当該医師に患者の氏名等を提供してよいでしょうか。

A4－21 診療録等に記載された情報は、個人情報取扱事業者である病院が管理しているものであり、これを退職した医師に提供することは、個人データの（事業者である病院から医師個人に対する）第三者提供に該当します。したがって、医師に氏名、住所等を提供する場合には、あらかじめ患者本人の同意を得る必要があり、同意を得た範囲の患者の個人データについては、医師に提供することは可能です。

なお、引き続き当該医師の診療を希望する患者の利便を図るため、病院から、
医師の退職時期、新しく着任する医師の紹介、当該医師の受診継続を希望する場合の連絡先等を連絡することは、患者の診療の継続に資するものと考えられます。このため、病院が医師に患者の個人データを提供するのでなく、病院が直接患者に対して、退職医師の診療所開業についての情報提供を行うことは可能です。このような情報提供を行う場合には、①病院の業務として行うこと、②連絡した内容が第三者に分からないよう封書等を利用すること（家族等への情報提供の範囲などに条件を付している患者については特に配慮すること）、等の配慮が必要と考えます。

Q4－22 市役所から、介護保険の手続のため、主治医の意見書の提出を求められました。患者の同意を得ずに、意見書を提出してよいでしょうか。

A4－22 介護保険法第27条第3項において、市町村は、要介護認定の申請書が提出されたときは、当該申請に係る被保険者の主治の医師に対し、当該被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとされています。このため、個人情報保護法第27条第1項第1号に定める第三者提供の制限の例外である「法令に基づく場合」に該当するので、本人の同意を得ずに市役所へ意見書の提出を行うことができます。

Q4－23 学校で怪我をした生徒に担任の教師が付き添って来ました。本ガイダンスp46には、「学校からの照会には回答してはならない」とありますが、保護者の同意書等がなければ担任の教師に怪我の状態などを説明してはいけないのでしょうか。

A4－23 個人情報保護法では、「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」とされており、怪我の症状を担任の教師に説明することは、第三者提供に該当します。

質問のケースにあてはめると、「本人」というのは生徒のことであり、保護者ではありません（保護者は未成年である子供の代理人にはなります。）。そして、質問のケースについては、本ガイダンスp46において、保険会社や職場からの照会と並べて記述している「学校からの照会」一般の回答ではなく、p50に掲載している、「本人の同意が得られていると考えられる場合」の一例である「家族等への病状説明」の記述が参考になります。

すなわち、生徒が付き添ってきた教師の同席を拒まないのであれば、生徒本
人と担任の教師を同席させて怪我の状態や治療の進め方等について説明を行うことができると考えます。

同席して説明を受けなかった場合に、後から担任の教師が医療機関に問い合わせるのは、「学校からの照会」一般の考え方に戻りますので、本人の同意がなければ回答してはならないことになります。

ただし、怪我の原因となった事故の再発防止や、再発した際の応急処置等に有効であり、学校側に必要な情報を伝えておくべき場合は、「人の生命、身体の保護のために必要がある場合」に該当し、仮に当該生徒本人の同意が得られない場合であっても、必要な範囲で担任の教師に情報提供できる場合があると考えます。

Q4－24 警察や検察等の捜査機関からの照会や事情聴取に関して、「第三者提供の制限の例外」に該当する場合には、どのようなものがあるでしょうか。

A4－24 警察や検察等の捜査機関の行う刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第197条第2項に基づく照会（同法第507条に基づく照会も同様）は、相手方に報告すべき義務を課すものと解されている上、警察や検察等の捜査機関の行う任意捜査も、これへの協力は任意であるものの、法令上の具体的な根拠に基づいて行われるものであり、いずれも第三者提供の制限の例外である個人情報保護法第27条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当すると解されています。

また、個別の犯罪捜査以外でも、例えば、災害発生時等に警察が負傷者の住所、氏名や傷の程度等を照会する場合等公共の安全と秩序の維持の観点から照会する場合は、同法第27条第1項第4号の「国の機関が法令で定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合」で、「本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」に該当すると考えられます。

Q4－25 警察や検察等の捜査機関から患者の状況について照会や事情聴取があった場合、患者本人の同意を得ずに回答できるのでしょうか。個人情報保護法の施行を機に警察等からの照会等に対する取扱いを変えた方がよいですか。
A4－25 刑事訴訟法第197条第2項又は第507条に基づく警察や検察等の捜査機関からの照会や事情聴取は、個人情報保護法第27条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当し、患者本人の同意を得ずに回答しても同法違反とはなりません。また、災害発生時等における照会については同法第27条第1項第4号に該当すると考えられることから、これらに関する取扱いを変更する必要はなく、従来どおりの対応が可能と考えます。

なお、上記照会や事情聴取により求められた患者の状況その他の医療情報を患者本人の同意なく提供することが民法上の不法行為を構成することは、通常は考えにくいと思われます。もっとも、求められた情報以外の情報を提供した場合には、損害賠償を請求されるおそれも否定できません。照会や事情聴取に応じ警察や検察等の捜査機関に対し個人情報を提供する場合には、当該情報提供を求めた捜査官の役職、氏名を確認するとともに、その求めに応じ提供したことを後日説明できるようにしておくことが必要と思われます。

Q4－26 警察等から、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成24年法律第34号）第4条第3項の規定に基づき、死者の生前の診療情報等の提供の依頼があった場合、遺族の同意を得ずに回答できるのでしょうか。

A4－26 死者に関する情報は、個人情報保護法に規定する「個人情報」には該当しませんが、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合は当該生存する個人に関する情報となるため、個人情報保護法等を踏まえた取扱いが必要です。また、本ガイダンスでは、「患者・利用者が死亡した後においても、医療・介護関係事業者等が当該患者・利用者の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又は毀損の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとする。」と規定しています（参照：本ガイダンスp3）。

しかし、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第4条第3項の規定に基づく警察署長からの死者の診療情報等に関する情報提供の依頼は、個人情報保護法第27条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当するため、遺族の同意がなくとも、その情報を提供することが可能です。

Q4－27 医療機関の廃止等の理由により、別の医療機関が業務を承継することになりましたが、診療録等の個人データを提供する際に、患者の同意が必要なのでしょうか。
A4－27 本件のような場合は、「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」（個人情報保護法第27条第5項第2号）であり、承継先の医療機関は第三者に該当しないので、患者の同意がなくても提供可能です。

Q4－28 医療法第6条の6第1項の規定に基づく麻酔科標榜許可に係る申請を行おうとしている医師から、過去に実施した麻酔記録や手術記録の書類の提供を求められましたが、対象となった患者の同意を得た上で提供する必要があるのでしょうか。

A4－28 麻酔科標榜許可に係る申請では、申請する医師に対して麻酔記録や手術記録の提出を求めておりますが（医療法施行規則第1条の10第3項）、申請書の提出に当たって必要な場合には、当該医師が現に勤務し、又は過去に勤務していた医療機関に対し、これらの書類の提出を求めることができるとされており（同条第6項）、この場合、個人情報保護法第27条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当しますので、患者の同意を得なくても提供可能です。

なお、麻酔記録や手術記録には、「患者の氏名等麻酔記録又は手術記録をそれぞれ識別できる情報」が記載されている必要がありますが（医療法施行規則第1条の10第4項第3号、同条第5項第2号）、当該情報は、患者の氏名のほか、患者の登録番号等、医療機関において識別することのできる情報を指します。

Q4－29 生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づき行われる、指定医療機関による福祉事務所への被保護者に係る病状報告とはどのようなものですか。また、被保護者本人の同意を得なくても、回答することは可能でしょうか。

## A4-29 福祉事務所が、現に生活保護の医療扶助を受給している者について、その

・稼働能力の有無や程度の判定

・医療扶助等生活保護費の給付の必要性や程度の判定

等、生活保護の決定・実施及び自立の助長のために必要な医学的所見を指定医
療機関に対して求める調査において、指定医療機関が行う報告のことをいいます。

この指定医療機関が行う病状報告は、生活保護法第50条及び指定医療機関医療担当規程（平成26年厚生労働省告示第437号）第7条に基づくものであり、指定医療機関は福祉事務所からの調査に応じる義務があるものであって、第三者提供の例外規定のうち「法令に基づく場合」に該当するので（個人情報保護法第27条第1項第1号）、医療機関は本人の同意を得ずに当該調査に対して回答することが可能です。

Q4－30 自殺未遂者が救命救急センターに搬送された際、自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ等のため、救命救急センターから関係機関等へ自殺未遂者の個人情報を提供してよいでしょうか。

A4－30 本人の同意があれば、関係機関等へ情報提供して差し支えありませんが、本人の同意がない場合であっても、再度自殺をする蓋然性が極めて高いなど生命の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合（本人に同意を求めても同意しない場合、本人に同意を求めること自体が困難な場合など）には、関係機関等へ情報提供しても差し支えありません。ただし、必要とされる情報の範囲に限って提供しなければなりません（参照：本ガイダンスp46、p47）。

Q4－31 診療情報等の個人データの保存を外国の事業者に委託することはできますか。

A4－31 診療情報の外部保存を行う場合には、厚生労働省において策定している「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」によることとされています。

当該ガイドラインにおいては、外部の事業者との契約に基づいて医療情報を外部保存する場合、「保存された情報を格納する情報機器等が、国内法の適用を受けることを確認すること」を求めています。また、当該事業者においては、総務省・経済産業省が定めた「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」を遵守する必要があります。
Q4－32 医療・介護関係事業者において、確認・記録義務が適用されないのは、どのような場合でしょうか。

A4-32 個人データの第三者提供について適正な取扱いが確保されるよう、個人データを第三者提供する場合及び第三者から個人データを受領した場合には、一定事項を確認・記録する必要があります。

ただし、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等（国立大学法人や独立行政法人国立病院機構など、個人情報保護法別表第2に掲げる法人を除く。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法第21条第1号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第2号若しくは第3号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするものを除く。）へ提供する場合（個人情報保護法第16条第2項各号に該当）、法令に基づいて個人データを提供する場合（同法第27条第1項1号に該当）、検体検査業務の委託その他の業務委託の場合（同法第27条第5項第1号に該当）、他の医療機関、介護サービス事業者等と連携する場合（本人に代わって提供）、家族等へ病状説明を行う場合（本人と一体と評価できる関係にある者に提供）などの場合については、確認・記録義務が適用されないこととなっています。

## く本人からの請求による保有個人データの開示>

Q5－1 診療録には、患者について客観的な検査をしたデータもあれば、それに対して医師が行った判断や評価も書かれています。つまり、診療録は、当該診療録を作成した医師の側からみると、自分が行った判断や評価を書いているので、医師の個人情報とも言うことができますか。

A 5－1 診療録等に記載されている情報の中には、患者と医師等双方の個人情報という二面性を持っている部分があります。しかし、そもそも診療録全体が患者の保有個人データであることから、患者本人から開示の請求がある場合に、その二面性があることを理由に、診療録の全部又は一部を開示しないことはできません（参照：本ガイダンスp72、p73）。

Q5−2 保有個人データの開示に当たっては、どのような方法で開示すべきでしょうか。
A5－2 令和2年改正法の施行により、個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該個人情報取扱事業者の定める方法のうち本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示することとなりました。

なお、「診療情報の提供等に関する指針」では、診療記録の開示の際、患者等が補足的な説明を求めたときは、医療従事者等はできる限り速やかにこれに応じなければならず、この場合にあっては、担当の医師等が説明を行うことが望ましいとされています。

## く開示等の請求に応じる手続及び手数料＞

Q6－1 患者から電子カルテを対象とする保有個人データの開示の請求を受けた場合、医療機関等は、当該請求に対応するに当たって、どのような点に留意する必要がありますか。

A 6－1 医療・介護関係事業者は、保有個人データの開示等の請求等を受けた場合には、本人に対し、当該請求等の対象となる保有個人データ等を特定するに足りる事項の提示を求めることができますが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等を行うことができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければなりません（個人情報保護法第37条第2項）。

いわゆる電子カルテに関しては、例えば、①電子カルテに係るシステムが医師等による加筆修正の履歴を記録する機能を有している場合における当該履歴に関する情報や、②電子カルテに係るシステムが個々の電子カルテにいわゆる付箋を付す機能を有している場合における当該付箋に記録された情報も、保有個人データの開示等の請求等の対象になり得ます。

したがって、上記のいずれかの機能を有するシステムを利用している医療機関等は、患者から電子カルテを対象とする保有個人データの開示の請求を受けた場合には、必要に応じて、当該患者に対し、これらの情報を保有していること等を説明した上で、当該請求の対象にこれらの情報が含まれるかを確認するなど、適切な対応を行うことが求められます。
Q6－2 患者・利用者の代理人から、患者・利用者本人の委任状を提出の上、保有個人データの開示の請求があった場合は、本人の意思が明らかであるとみなしてよいでしょうか。

A 6－2 個人情報保護法及び個人情報保護法施行令においては、法定代理人や本人が委任した代理人が開示等の請求をすることができるとされています。本ガイダンスでは、このような代理人による開示等の請求があった場合について、当該代理人の請求が本人の意思によるものであるかを慎重に確認することを求めています。

このため、本人の委任状が提出された場合であっても、開示の請求を行った者及び開示する保有個人データの範囲等について、本人の意思を確認する必要があります（参照：本ガイダンスp79）。

Q6—3 保有個人データの開示にあたり、費用として請求出来る妥当な金額はいくらでしょうか。

A 6－3 個人情報保護法では、実費を勘案して合理的と認められる範囲内であれば手数料を徴収できることとされています。具体的な金額は、個別の事例に応じて判断が異なるものであると考えます。
# 平 成 30 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 2 号)

(平成30年度一般会計補正予算参照書添付)

第 198 回 国 会 (常 会) 提 出
総目 録
平成30年度一般会計補正予算(第2号)	(参考)
予算総則補正	1	予算書情報について 559
甲号歳入歳出予算補正	5
丙号繰越明許費補正	34
丁号国庫債務負担行為補正	46
(添付)
財政法の規定により平成30年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の規定により平成30年度に発行を予定する公債の償還計画補正表	63
平成30年度一般会計補正予算(第2号)参照書
平成30年度一般会計歳入予算補正明細書	65
平成30年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等	105
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	521
法 務 省 所 管 36
外 務 省 所 管 38
財 務 省 所 管 38
文 部 科 学 省 所 管 38
厚 生 労 働 省 所 管 39
農 林 水 産 省 所 管 41
經 济 産 業 省 所 管 42
国 土 交 通 省 所 管 43
環 境 省 所 管 45
防 衛 省 所 管 45

丁号国庫債務負担行為補正 46

內 閣 所 管 46
內 閣 府 所 管 46
文 部 科 学 省 所 管 48
農 林 水 産 省 所 管 49
国 土 交 通 省 所 管 51
防 衛 省 所 管 60
## (添 付)

## 平成 30 年度一般会計補正予算(第 2 号)参照書目録

平成30年度一般会计歳入予算補正明細書
歳入予算補正額部款
項目別表
内閣府主管
総務省主管
法務省主管
財務省主管
文部科学省主管
厚生労働省主管
農林水産省主管
経済産業省主管
国土交通省主管
防衛省主管
平成30年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等
予定経費補正要求書
主要経費別表
65
67
75
78
79
80
86
88
91
95
98
102
105
107
皇室費
甲号予定経費補正要求書
国 会 所 管
甲号予定経費補正要求書
衆議院
参議院
国立国会図書館
裁判官訴追委員会
裁判官弾効裁判所
裁判所所管
甲号予定経費補正要求書
裁判所
丙号線越明許費補正要求書
会計検査院所管
甲号予定経費補正要求書
会計検査院
111
113
113
115
116
117
118
119
119
123
123
123
内 閣 所 管 125 沖 縄 総 合 事 務 局 159 甲号予定経費補正要求 125 宮 内 庁 163 書 内 閣 官 房 125 公正 取 引 委 員 会 164 内 閣 法 制 局 128 警 察 庁 166 内 閣 法 制 局 128 個人情報保護委員会 171 人 事 院 129 金 融 庁 172 丙号線越明許費補正要 求書 130 消 費 者 庁 174 丁号国庫債務負担行為 131 丙号線越明許費補正要 求書 176 内 閣 府 所 管 133 丁号国庫債務負担行為 179 甲号予定経費補正要求 133 総 務 省 所 管 183 内 閣 本 府 134 甲号予定経費補正要求 183 地方創生推進事務局 148 総 務 本 省 183 知的財産戦略推進事 務局 150 管 区 行 政 評 価 局 193 宇宙開発戦略推進事 務局 151 総 合 通 信 局 194 北方対策本部 152 公害等調整委員会 196 子ども・子育て本部 153 消 防 庁 197 総合海洋政策推進事 務局 155 丙号線越明許費補正要 求書 法 務 省 所 管 199 国際平和協力本部 156 甲号予定経費補正要求 203 日本学術会議 157 法 務 本 省 203 官民人材交流センター 158 法 務 総 合 研究 所 208
甲号予定經費補正要求書323国土交通本省394農林水産本省国土技術政策総合研究所439農林水産本省檢查指導機關340国土地理院443農林水産技術会議342海難審判所445地方農政局345地方整備局446北海道農政事務所347北海道開発局451林野庁348地方運輸局457水産庁356地方航空局458丙号線越明許費補正要求書363観光庁459丁号国庫債務負担行為補正要求書366気象庁461經濟産業省所管371運輸安全委員會463甲号予定經費補正要求書371海上保安庁464經濟産業本省371丙号線越明許費補正要求書468經濟産業局382丁号国庫債務負担行為補正要求書472産業保安監督官署383環境省所管487資源工夢ルギー庁384甲号予定經費補正要求書487中小企業庁387環境本省487丙号線越明許費補正要求書390地方環境事務所496国土交通省所管393原子力規制委員会497甲号予定經費補正要求書393丙号線越明許費補正要求書500防衛省所管501
甲号予定経費補正要求書	501
防 衛 本 省	501
地 方 防 衛 局	511
防 衛 装 備 庁	513
丙号線越明許費補正要求書	515
丁号国庫債務負担行為補正要求書	516
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書(参 考)
予算書情報について	559
平 成 30 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 2 号)
# 平 成 30 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成３０年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	平成30年度成立予算額(千円)	補 正 額	改平成30年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	98,648,388,109	3,010,746,095	△ 301,072,937	2,709,673,158	101,358,061,267
歳 出	98,648,388,109	4,000,600,729	△ 1,290,927,571	2,709,673,158	101,358,061,267
部科学本省に係る項の「生涯学習振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)」の次に「、独立行政法人国立女性教育会館施設整備費」を、「独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費」の次に「、独立行政法人教職員支援機構施設整備費」を、「国立大学法人船舶建造費」の次に「、国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備費」を、「国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費」の次に「、国立研究開発法人理化学研究所施設整備費」を、「国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費」の次に「、国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費」を、「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費」の次に「、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費」を加え、組織文化庁に係る項の「文化庁施設費」の次に「、日本芸術院施設費」を、「文化財保存施設整備費」の次に「、独立行政法人国立科学博物館施設整備費」を加え、所管厚生労働省、組織厚生労働本省に係る項の「国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費」の次に「、国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費」を、「介護保険制度運営推進費(社会福祉施設等災害復旧費補助金及び地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に限る。)」の次に「、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費」を加え、所管農林水産省、組織農林水産本省に係る項の「農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入」の次に「、国産農産物生産・供給体制強化対策費(国産農産物生産・供給体制強化対策整備費補助金及び国産農産物生産・供給体制強化対策地方公共団体整備費補助金に限る。)」を加え、組織水産庁に係る項の「船舶建造費」の次に「、漁業経営安定対策費(漁業経営安定対策地方公共団体整備費補助金に限る。)」を、「漁村振興対策費(の次に「水産物加工・流通等対策整備費補助金、」を、「漁村振興対策地方公共団体整備費補助金」の次に「及び水産物加工・流通等対策地方公共団体整備費補助金」を加え、所管経済産業省、組織経済産業本省に係る項の「経済産業本省施設費」の次に「、国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費」を加え、所管国土交通省、組織国土交通本省に係る項の「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費」の次に「、独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費」を加え、組織地方整備局に係る項の「治水海岸事業工事諸費」の前に「地方整備局施設費、」を加える。

第 7 条 平成 30 年度一般会計予算総則第 10 条第 1 項の復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲の表中

農林水産省	雑収入	諸収入	東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金東日本大震災復興公共事業費負担金
を
農林水産省	雑収入	納付金	東日本大震災復興雑納付金
諸収入	東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金東日本大震災復興公共事業費負担金
に、
「 国 土 交 通 省	政府資產整理收入	回 収 金 等 収 入	東日本大震災復興貸付金等回収金収入
を
「 国 土 交 通 省	政府資產整理收入	回 収 金 等 収 入	東日本大震災復興貸付金等回収金収入
雑 収 入	納 付 金	東日本大震災復興雑納付金
に改める。