Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
厚生労働省	文 化 庁	国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構設備整備費補助金国立研究開発法人物質·材料研究機構施設整備費国立研究開発法人理化学研究所施設整備費国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費公立文教施設整備費のうち公立社会教育施設災害復旧費補助金(項)日本芸術院施設費独立行政法人国立美術館施設整備費独立行政法人国立美術館施設整備費補助金(東京国立近代美術館施設整備費に限る。)独立行政法人国立科学博物館施設整備費(項)厚生労働本省共通費のうち各所修繕(障害者雇用の推進に係る設備緊急整備経費に限る。)	医療提供体制確保対策費のうち社会保障関係情報化業務庁費(広域災害·救急医療情報システム整備経費に限る。)国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費感染症対策費のうち疾病予防対策事業費等補助金(緊急風しん抗体検査事業費に限る。)医療提供体制基盤整備費医療提供体制推進事業費補助金(災害拠点病院設備緊急整備事業費に限る。)医療施設等設備整備費補助金(在宅患者簡易自家発電設備整備事業費及び金融·世界経済首脳会合緊急医療機器等整備事業費に限る。)医療介護提供体制改革推進交付金医療保険給付諸費のうち高齢者医療制度円滑運営事業費補助金(特定健診等データ管理システム整備事業費に限る。)生活衛生対策費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
生活衛生関係営業対策調査委託費(生産性向上特別対策事業費に限る。)生活衛生関係営業対策事業費補助金(受動喫煙防止対策事業費及び情報通信技術活用等特別対策事業費に限る。)中小企業最低賃金引上げ支援対策費のうち中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(中小企業・小規模事業者支援事業費に限る。)保 育 対 策 費のうち保育対策事業費補助金(保育士修学資金貸付等事業費に限る。)保育対策事業費補助金(保育所等業務効率化推進事業費に限る。)保育対策事業費補助金(保育所等事故防止推進事業費に限る。)児童虐待等防止対策費のうち情報処理業務庁費(児童相談所全国共通ダイヤル無料化システム開発等経費に限る。)児童福祉事業対策費等補助金(自立支援資金貸付事業費に限る。)	児童福祉事業対策費等補助金(児童養護施設等業務効率化推進事業費に限る。)母 子 家 庭 等 対 策 費のうち母 子 家 庭 等 对策費補助金(高等職業訓練促進資金貸付事業費に限る。)母 子 家 庭 等 对策費補助金(児童扶養手当システム改修事業費に限る。)子 ど も・子育て支援対策費のうち児童健全育成対策費補助金生活保護等対策費のうち公的扶助資料調査費(生活困窮者自立支援統計システム改修経費に限る。)生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(生活保護事務処理システム改修事業費及びレセブト管理システム改修事業費に限る。)生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(介護福祉士修学資金等貸付事業費及び外国人介護人材受入環境整備事業費に限る。)障 害 保 健 福 祉 費のうち障害者総合支援事業費補助金(障害者自立支援給付審査支払等システム緊急改修事業費に限る。)
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
農林水産省	都道府県労働局	介護保険制度運営推進費のうち要介護認定調査委託費(介護事業所における先行的生産性向上推進事業費に限る。)介護保険事業費補助金(低所得者保険料軽減強化支援事業費に限る。)医療介護提供体制改革推進交付金国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費(項)都道府県労働局共通費のうち各所修繕(障害者雇用の推進に係る設備緊急整備経費に限る。)(項)農林水産物・食品輸出促進対策費のうち庁費(輸出促進緊急対策経費に限る。)農林水産物・食品輸出促進対策調査等委託費(輸出促進緊急対策委託事業費に限る。)農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金(輸出促進緊急対策事業費に限る。)	農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金(外食産業等と連携した需要拡大対策事業費に限る。)担い手育成・確保等対策費のうち担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金(担い手確保・経営強化支援事業費に限る。)農地集積・集約化等対策費のうち農地集積・集約化対策推進交付金国産農産物生産・供給体制強化対策費のうち国産農産物生産・供給体制強化対策事業費補助金(産地活性化総合対策事業推進費補助金のうち台風対応産地緊急支援事業費に限る。)国産農産物生産・供給体制強化対策事業費補助金(加工施設再編等緊急対策事業費に限る。)国産農産物生産・供給体制強化対策事業費補助金(甘味資源作物・砂糖製造業緊急支援事業費に限る。)国産農産物生産・供給体制強化対策整備費補助金
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
林 野 庁	国産農産物生産·供給体制強化対策地方公共団体整備費補助金国産農産物生産·供給体制強化対策地方公共団体事業費補助金(農業用ハウス強靭化緊急対策事業費、畑作構造転換事業費及ひ畜産·酪農収益力強化総合対策事業費に限る。)飼料自給率向上対策費補助金(飼料生産基盤利活用促進緊急対策事業費に限る。)(項)林産物供給等振興対策費のうち林産物供給等振興調査等委託費(合法伐採木材等利用推進委託事業費に限る。)森林整備·林業等振興対策費のうち国有林野森林整備·林業等振興管理費森林整備·林業等振興事業費補助金(項)水産資源回復対策費のうち漁業資源調査等委託費(国際漁業対策緊急資源調査事業費に限る。)漁業経営安定対策費のうち漁業経営安定対策地方公共団体整備費補助金	経 济 産 業 省	経 济 産 業 本 省	漁 村 振 興 対 策 費のうち水産物加工·流通等対策事業費補助金(水産物輸出拡大連携推進事業費に限る。)水産物加工·流通等対策整備費補助金水産物加工·流通等対策地方公共団体整備費補助金(項)技術革新促進·環境整備費のうち産業技術実用化開発事業費補助金(廃炉·汚染水対策事業費のうち放射性物質研究拠点施設等運営事業費に限る。)国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費ものづくり産業振興費のうち中小企業支援調査委託費(製造業における外国人材技能水準確保事業費に限る。)情報技術利活用促進費のうち情報技術利用促進支援事業費補助金クールジャパン推進費のうち国際博覧会出展事業委託費(大阪·関西国際博覧会開催準備事業費に限る。)
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
中 小 企 業 庁	コンテンツ産業等強化事業費補助金(コンテンツグローバル需要創出等促進事業費に限る。)海外市場開拓支援費のうち中小企業海外市場開拓支援事業費補助金対 内 投 資 促 進 費のうち対内直接投資促進体制整備事業委託費貿 易 管 理 費のうち安全保障貿易管理対策事業委託費(貿易管理対策事業費に限る。)(項) 經營革新・創業促進費のうち中小企業經營支援等対策委託費(中小企業等強靭化対策事業費、事業承継・世代交代集中対策事業費及び中小企業・小規模事業者働き方改革対応体制強化事業費に限る。)中小企業經營支援等対策費補助金(中小企業等強靭化対策事業費に限る。)中小企業經營支援等対策費補助金(事業承継・世代交代集中支援事業費及び中小企業生産性革命推進事業費に限る。)經營安定・取引適正化費のうち	国土交通省	国土交通 本 省	消費税軽減税率対策委託費(消費税軽減税率対応窓口相談等事業費に限る。)消費税軽減税率対策費補助金(消費税軽減税率対応窓口相談等事業費に限る。)(項) 道路環境等対策費のうち低公害車普及促進等対策費補助金(地域交通のグリーン化に向けた次世代環境対応車普及促進事業費に限る。)低公害車普及促進等対策費補助金(トラック運送業の荷役作業を効率化するための機器の導入支援経費に限る。)総合的物流体系整備推進費のうち総合的物流体系整備推進調査費(港湾荷役機械の予防保全手法高度化実証事業費に限る。)総合的物流体系整備推進調査費(港湾関連データ連携基盤構築経費に限る。)都市再生・地域再生整備事業費のうち都市開発事業調査費(大規模盛土造成地マッブ及び液状化ハザードマッブ作成経費に限る。)
44 丙号 繰越明許費補正

所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
地域公共交通維持·活 性化推進費のうち	国土技術政策総合研究所	(項)技術研究開発推進費のうち
地域公共交通確保維持改善 事業費補助金(車両緊急購 入經費に限る。)	試験研究費(重要インフラ の緊急点検結果を踏まえた 国土強靭化に係る調査研究 經費に限る。)
社会資本整備·管理効 率化推進費のうち	技術研究開発委託費
社会資本整備·管理効率化 推進調査費(建設·維持管 理分野におけるデータ共有 による産学官連携の加速化 經費に限る。)	国 土 地 理 院	(項)災害情報整備推進費のうち
建設市場整備推進費のうち	測量庁費(地殻変動監視機 能強化経費に限る。)
建設市場整備推進調査費 (建設業における担い手確 保の推進事業費に限る。)	地理空間情報整備·活 用等推進費
建設市場整備推進調査費 (建設業における人材育成 の推進事業費に限る。)	地 方 整 備 局 觀 光 庁	(項)地方整備局施設費
海事産業市場整備等推 進費のうち	(項)観 光 振 興 費のうち
海事産業市場整備等推進調 查費(公正な競争環境の確 保のための政府補助の適法 性検証調査費に限る。)	訪日外国人旅行者受入環境 整備緊急対策事業費補助金 (非常時の外国人旅行者の 安全·安心確保のための緊 急対策事業費及び宿泊施設 ハリアフリー化促進事業費 に限る。)
北海道総合開発推進費のうち	海 上 保 安 庁	(項)船舶交通安全及海上治 安対策費
北海道総合開発推進調査費 (民族共生象徴空間の普及 に関する調査経費に限る。)	水路業務庁費(自律型海洋 観測装置整備経費に限る。)
独立行政法人自動車技 術総合機構施設整備費	航空機及船舶運航費(航空 機及び船舶の燃料費の増額 に限る。)
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
環境省	環境本省	航空機及船舶運航費(航空機及び船舶の修繕費の増額に限る。)装備費(巡視船艇用長距離音響発生装置整備経費に限る。)装備費(テロ等対策資機材緊急整備経費に限る。)通信設備整備費(撮影画像伝送システム緊急整備経費、陸上通信設備緊急整備経費及びテロ等対策資機材緊急整備経費に限る。)船舶購入費(テロ等対策資機材緊急整備経費に限る。)(項)廃棄物・リサイクル対策推進費のうち	防 衛 省	防 衛 本 省	環境保全調査費(大規模災害発生時における廃棄物処理体制検討事業費、ポリ塩化ビフェニル廃棄物適正処理対策推進事業費及び浄化槽長寿命化計画策定推進事業費に限る。)(項)防 衛 本 省 共 通 費のうち庁費(障害者雇用の推進に係る緊急整備経費に限る。)被服費(災害派遣活動に係る緊急整備経費に限る。)防 衛 力 基 盤 整 備 費のうち営舎費(特殊仕様の部隊環境緊急整備経費に限る。)(項)地 方 防 衛 局のうち庁費(障害者雇用の推進に係る緊急整備経費に限る。)地 方 防 衛 局 施 設 費
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
内 閣	内 閣 官 房	情報収集衛星システム開発等既 定追 加改 定車 両 購 入	12,140,3327,320,46719,460,79980,000	平 成 30 年 度同-平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内同-平 成 30 年度及び平 成 31 年度	情報収集衛星システムの開発等については、多くの日数を要するため車両の購入については、その生産に多くの日数を要するため
内 閣 府	内 閣 本 府
沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助既 定追 加改 定車両 購 入
沖縄地域連携道路事業既 定
沖縄地域連携道路事業既 定
沖縄地域連携道路事業既 定
沖縄地域連携道路事業既 定
沖
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定	520,0004,470,000	平 成 30 年 度-	平 成 31 年 度-	一般国道 58 号名護東世富慶地区道路(その2)及び 58 号読谷座喜味地区高架橋の地域連携推進工事については、多くの日数を要するため
沖縄港湾改修事業既 定	2,240,000	平 成 30 年 度同	平 成 30 年度及び平 成 31 年度平 成 31 年 度-	平良港及び石垣港並びに竹富南航路の改修工事については、多くの日数を要するため
追 加改 定	810,0003,050,000	-
沖縄交通事故重点対策道路事業既 定	900,000	平 成 30 年 度同	平 成 30 年度及び平 成 31 年度平 成 31 年 度-	一般国道 329 号与那覇交差点改良の交通事故重点対策工事については、多くの日数を要するため
追 加改 定	80,000980,000	-
沖縄国営公園整備	50,000	平 成 30 年 度同	平 成 31 年 度-	国営沖縄記念公園の施設の整備については、多くの日数を要するため
警察 庁	警察通信機器整備既 定	1,673,378	平 成 30 年 度同	平 成 30 年度及び平 成 31 年度平 成 32 年 度-	警察通信機器の整備については、多くの日数を要するため
追 加改 定	713,7482,387,126	-
48 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文 部 科 学 省	文部科学本省	航空機購入既 定追 加改 定特定先端大型研究施設運営費等補助既 定追 加改 定基幹ロケット高度化推進費
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	農林水産本省	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	2,685,500	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降4箇年度以内	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
物価の変動に伴うナジヨナルトレニングセンター施設整備に係る限度額の増額	259,723	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平成31年度	平成28年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「ナジヨナルトレニングセンター施設整備」に基づいて実行したナジヨナルトレニングセンターの施設の整備に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
農用地再編整備事業既 定	420,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度
追 加	286,000	同	同	南周防地区麻郷奥団地区画整理(その2)工事については、多くの日数を要するため
改 定	706,000	-	-
農業競争力強化基盤整備事業費補助	656,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	農業競争力強化基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村地域防災減災事業費補助	718,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	農村地域防災減災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
林 野 庁	治 山 事 業既 定	300,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度
50 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定国有林野内治山事業既 定追 加改 定治 山 事 業 費 補 助森林環境保全整備事業既 定追 加改 定森林環境保全整備事業費補助	2,200,0002,500,000	平 成 30 年 度-	平 成 31 年 度-	姬川地区ほか7地区の荒廃山地の復旧工事及び銅山川地区ほか2地区の地すべり防止工事については、多くの日数を要するため
260,0003,694,0003,954,000	平 成 30 年 度同-	平 成 31 年 度同-	四枚橋地区ほか55地区の国有林野内の荒廃山地の復旧工事については、多くの日数を要するため
2,958,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
2,095,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	網走西部地区ほか4地区の造林事業並びに上川南部地区ほか25地区の林道の新設及び改良工事については、多くの日数を要するため
1,500,0003,595,000	同-	平 成 31 年 度-
450,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	森林環境保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
水 産 庁	漁業取締船建造	12,543,378	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降4箇年度以内	漁業取締船2隻の建造については、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 交 通 省	国土交通本省	特定漁港漁場整備事業	600,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	日本海西部地区の特定漁港漁場整備事業については、多くの日数を要するため
水産物供給基盤整備事業費補助	1,486,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	水産物供給基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
水産資源環境整備事業費補助	1,722,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	水産資源環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
港湾廃棄物処理施設整備事業費補助	123,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国 营 公 園 整 備	215,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	国营越後丘陵公園及び海の中道海浜公園の施設の整備については、多くの日数を要するため
総合水系環境整備事業	113,700	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平成31年度	黒部川水系ほか2水系の総合水系環境整備事業については、多くの日数を要するため
既 定	300,000	同	平 成 31 年 度	黒部川水系ほか2水系の総合水系環境整備事業については、多くの日数を要ため
追 加	413,700	-	-
改 定	58,322,700	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降5箇年度以内
河 川 改 修 事 業	既 定	58,322,700	平 成 30 年 度
52 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定	2,258,00060,580,700	平 成 30 年 度-	平 成 31 年 度-	名取川ほか6河川の改修工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
河川総合開発事業既 定	5,562,500	平 成 30 年 度同	平 成 30 年度以降5箇年度以内平 成 31 年 度-	天竜川三峰川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
追 加改 定	345,0005,907,500	-
河川激甚災害対策特別緊急事業既 定	12,549,000	平 成 30 年 度同	平 成 30 年度以降3箇年度以内平 成 31 年 度-	雄物川及び鬼怒川の激甚災害対策特別緊急工事並びにこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
追 加改 定	1,440,00013,989,000	-
多目的ダム建設事業庄川利賀ダム建設工事既 定	1,126,000	平 成 30 年 度同	平 成 30 年度以降4箇年度以内平 成 31 年 度-	庄川利賀ダムの建設工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
追 加改 定	252,0001,378,000	-
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
砂 防 事 業既 定追 加改 定海岸保全施設整備事業既 定追 加改 定海岸維持管理道路更新防災対策事業既 定追 加改 定道路交通安全施設等整備事業既 定	14,973,9503,187,00018,160,9501,170,0002,025,0003,195,00060,000	平 成 30 年 度同-平 成 30 年 度同-
54 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定	1,023,00010,546,000	平 成 30 年 度-	平 成 31 年 度-	一般国道鹿児島3号神村学園前駅横断歩道橋ほか7箇所の交通安全施設等整備工事については、多くの日数を要するため
交通事故重点対策道路事業	4,814,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降5箇年度以内
既 定	1,110,000	同	平 成 31 年 度-	一般国道岩手4号折居交差点改良ほか7箇所の交通事故重点対策工事については、多くの日数を要するため
追 加改 定	5,924,000	-
港 湾 改 修 事 業	53,141,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降4箇年度以内
既 定	9,540,000	同	平 成 31 年 度-	新潟港ほか18港の改修工事については、多くの日数を要するため
追 加改 定	62,681,000	-
港湾改修事業費補助	2,999,170	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降3箇年度以内
既 定	240,000	同	平 成 31 年 度-	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加改 定	3,239,170	-
地域連携道路事業	298,392,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降5箇年度以内
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定	15,003,000313,395,000	平 成 30 年 度-	平 成 31 年 度-	高速自動車国道山形日本海沿岸東北自動車道酒田みなと遊佐道路(その5)ほか56箇所の地域連携推進工事については、多くの日数を要するため
地域連携道路事業費補助	10,151,500	平 成 30 年 度同-	平 成 30 年度以降5箇年度以内平 成 31 年 度-	地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
道路交通円滑化事業既 定	173,787,000	平 成 30 年 度同-	平 成 30 年度以降5箇年度以内平 成 31 年 度-	一般国道静岡1号静清道路(その4)ほか28箇所の交通円滑化工事については、多くの日数を要するため
追 加改 定	5,730,000179,517,000	平 成 30 年 度-	平 成 31 年 度-	交通円滑化事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
道路交通円滑化事業費補助	110,000	平 成 30 年 度-	平 成 31 年 度-	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島治山事業費補助	20,000	平 成 30 年 度-	平 成 31 年 度-	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
56 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
離島農業生産基盤整備事業費補助	228,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	農業生産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島水産基盤整備事業費補助	302,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道国有林野内治山事業	40,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度
既 定	647,000	同	同	リヤウシナイ川地区ほか7地区の国有林野内の荒廃山地の復旧工事については、多くの日数を要するため
追 加	687,000	-	-
改 定	北海道河川改修事業	2,096,600	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平成31年度
既 定	2,096,600	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	石狩川ほか4河川の改修工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
追 加	7,351,000	同	平 成 31 年 度	常呂川の災害復旧等関連緊急工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
改 定	9,447,600	-	-
北海道河川災害復旧等関連緊急事業	130,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	常呂川の災害復旧等関連緊急工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
石狩川幾春別川総合開発建設工事既 定追 加改 定北 海 道 砂 防 事 業既 定追 加改 定北 海 道 道路 更新 防 災対策事業既 定追 加改 定北 海 道 地 域 連 携 道 路事業既 定	11,622,448785,00012,407,448370,000200,000570,0002,735,000840,0003,575,00029,930,000	平 成 30 年 度同-平 成 30 年 度同-平 成
58 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定	5,075,00035,005,000	平 成 30 年 度-	平 成 31 年 度-	高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線士別名寄道路(その3)ほか9箇所の地域連携推進工事については、多くの日数を要するため
北海道港湾改修事業	5,822,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	苦小牧港ほか14港の改修工事については、多くの日数を要するため
北海道道路交通安全施設等整備事業	3,551,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平成31年度	一般国道231号栄町交差点改良ほか2箇所の交通安全施設等整備工事については、多くの日数を要するため
既 定	430,000	同	平 成 31 年 度-
追 加改 定	3,981,000	-
北海道交通事故重点対策道路事業	1,010,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	一般国道36号千歳錦町交差点改良(その2)の交通事故重点対策工事については、多くの日数を要するため
既 定	400,000	同	平 成 31 年 度
追 加改 定	1,410,000	-	平 成 30 年度及び平成31年度
北海道かんがい排水事業	1,850,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度-	北海地区北海幹線用水路錦龍橋下流工区改修工事ほか7件の工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
既 定	1,850,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度
追 加改 定	2,280,000	同	平 成 31 年 度-
既 定	4,130,000	-
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道農用地再編整備事業	400,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	今金北地区鈴岡揚水機場機械設備改修その他工事については、多くの日数を要するため
北海道特定漁港漁場整備事業	700,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度
既 定	2,292,000	同	同	登別漁港ほか8漁港の特定漁港漁場整備事業については、多くの日数を要するため
追 加	2,992,000	-	-
改 定	823,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道治山事業費補助
北海道農業競争力強化基盤整備事業費補助	329,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	農業競争力強化基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道森林環境保全整備事業費補助	50,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	森林環境保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道水産基盤整備事業費補助	823,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海上保安庁	航空機用監視装置購入	2,378,763	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降4箇年度以内	航空機用監視装置の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
60 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 省	防 衛 本 省	航空機購入既 定	3,677,078	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	警備救難用航空機 4 機の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
追 加	25,007,838	同	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内
改 定	28,684,916	-	-
大型巡視船建造	13,312,262	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	3,500 卜型巡視船の建造については、多くの日数を要するため
小型巡視船代船建造	2,742,007	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	180 卜型巡視船の代船建造については、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等既 定	6,737,723	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内
追 加	41,237	同	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
改 定	6,778,960	-	-
弾 薬 購 入既 定	177,131,884	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内
追 加	8,031,241	同	平 成 32 年 度	弾薬の購入については、その生産に多くの日数を要するため
改 定	185,163,125	-	-
自衛隊施設整備既 定	118,922,346	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加	66,243,290	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	都城駐屯地隊庁含ほか 95 箇所の施設の整備については、多くの日数を要するため
改 定	185,165,636	-	-
教育訓練用器材借入	7,160,850	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	テイルト・ローター機(V-22)用操縦士等訓練器材の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
既 定	1,680,000	同	平 成 30 年度及び平 成 31 年度
追 加	8,840,850	-	-
改 定	20,195,560	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	公務員宿舍の建設等については、多くの日数を要するため
公務員宿舍建設等	27,973,794	同	同
既 定	912,118	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内
追 加	49,439	同	同	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
改 定	961,557	-	-
防 衛 装 備 庁	事務機器借入れ等	6,691,949	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内
既 定
62 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定	29,0546,721,003	平 成 30 年 度-	平 成 30 年度以降4 箇年度以内-	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
## (添付)

財政法の規定により平成30年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の規定により平成30年度に発行を予定する公債の償還計画補正表
財政法の規定により平成 30 年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 30 年 度	6,789,000,000	1,308,200,000	8,097,200,000
平 成 32 年 度	756,300,000	359,000,000	1,115,300,000
平 成 35 年 度	631,500,000	299,800,000	931,300,000
平 成 40 年 度	756,800,000	359,100,000	1,115,900,000
平 成 50 年 度	942,900,000	181,700,000	1,124,600,000
平 成 60 年 度	3,060,700,000	89,700,000	3,150,400,000
平 成 70 年 度	640,800,000	18,900,000	659,700,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異同を生ずることがある。3 各年度に償還される公債について、平成30年4月1日から同年6月30日までの間に発行されたものについては、上記の償還年度及び計数は異同を生じている場合がある。4 各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)1 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成30年度に発行を予定する公債の金額が追加されることに伴い、平成30年度一般会計予算に添付して提出した「財政法の規定により平成30年度に発行を予定する公債の償還計画表」を上記のとおり補正する。2 上記の「財政法の規定により平成30年度に発行を予定する公債の償還計画補正表」に記載されている平成32年度の償還額1,115,300,000千円、平成35年度の償還額931,300,000千円、平成40年度の償還額1,115,900,000千円、平成50年度の償還額1,124,600,000千円、平成60年度の償還額3,150,400,000千円及び平成70年度の償還額659,700,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「特別会計に関する法律」第46条第1項若しくは第47条第1項に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の規定により平成30年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	修正減少額(千円)	改予 定 額(千円)	予 定 額(千円)	修正減少額(千円)	改予 定 額(千円)
平 成 30 年 度	27,598,200,000	△ 300,000,000	27,298,200,000
平 成 32 年 度	8,381,600,000	△ 91,100,000	8,290,500,000
平 成 35 年 度	6,998,200,000	△ 76,100,000	6,922,100,000
平 成 40 年 度	8,385,300,000	△ 91,100,000	8,294,200,000
平 成 50 年 度	3,833,100,000	△ 41,700,000	3,791,400,000
(備考) 1 各年度償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 各年度償還される公債について、平成31年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。3 各年度償還される公債について、平成30年4月1日から同年6月30日までの間に発行されたものについては、上記の償還年度及び計数は異同を生じている場合がある。4 各年度償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)1 「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」第3条第1項の規定により平成30年度に発行を予定する公債の金額が修正減少されることに伴い、平成30年度一般会計予算に添付して提出した「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の規定により平成30年度に発行を予定する公債の償還計画表」を上記のとおり補正する。2 上記の「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の規定により平成30年度に発行を予定する公債の償還計画補正表」に記載されている平成32年度の償還額8,290,500,000千円、平成35年度の償還額6,922,100,000千円、平成40年度の償還額8,294,200,000千円及び平成50年度の償還額3,791,400,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「特別会計に関する法律」第46条第1項又は第47条第1項に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平成30年度一般会計補正予算(第2号)参照書
平 成 30 年 度 歲 入 予 算 補 正 明 細 書

歳入予算補正額部款項目別表
部・款・項・目	平成30年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00租税及印紙収入	59,079,000,000	849,000,000	0	849,000,000	59,928,000,000
1100-00租税	58,025,000,000	849,000,000	0	849,000,000	58,874,000,000
1101-00所得稅	19,020,000,000	455,000,000	0	455,000,000	19,475,000,000
1101-01源泉所得稅	15,725,000,000	455,000,000	0	455,000,000	16,180,000,000
1101-02申告所得稅	3,295,000,000	0	0	0	3,295,000,000
1102-00法人稅
1102-01法人稅	12,167,000,000	129,000,000	0	129,000,000	12,296,000,000
1103-00相続稅	2,240,000,000	0	0	0	2,240,000,000
1120-00消費稅
1120-01消費稅	17,558,000,000	265,000,000	0	265,000,000	17,823,000,000
1104-00酒稅	1,311,000,000	0	0	0	1,311,000,000
1118-00たば己稅	874,000,000	0	0	0	874,000,000
1106-00揮発油稅	2,330,000,000	0	0	0	2,330,000,000
1107-00石油ガス稅	8,000,000	0	0	0	8,000,000
1117-00航空機燃料稅	52,000,000	0	0	0	52,000,000
1154-00石油石炭稅	709,000,000	0	0	0	709,000,000
部 款 項 目	平 成 30 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 30 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
1123-00 電源開発促進税	323,000,000	0	0	0	323,000,000
1116-00 自動車重量税	395,000,000	0	0	0	395,000,000
1125-00 国際観光旅客税	6,000,000	0	0	0	6,000,000
1114-00 関 税	1,022,000,000	0	0	0	1,022,000,000
1115-00 と ん 税	10,000,000	0	0	0	10,000,000
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	1,054,000,000	0	0	0	1,054,000,000
3000-00 官業益金及官業收入
3200-00 官 業 収 入	45,702,687	0	0	0	45,702,687
3201-00 病 院 収 入	16,529,259	0	0	0	16,529,259
3203-00 国有林野事業收入	29,173,428	0	0	0	29,173,428
4000-00 政府資産整理収入	276,637,094	23,002,869	0	23,002,869	299,639,963
4100-00 国有財産処分収入	82,826,727	0	0	0	82,826,727
4101-00 国有財産売払収入	72,447,230	0	0	0	72,447,230
4102-00 特定国有財産売払収入	979,497	0	0	0	979,497
4103-00 東日本大震災復興国有財産売払収入	9,400,000	0	0	0	9,400,000
4200-00 回 収 金 等 収 入	193,810,367	23,002,869	0	23,002,869	216,813,236
4201-00 特別会計整理収入	96,761,355	0	0	0	96,761,355
4202-00 引継債権整理収入	24	0	0	0	24
4203-00 貸付金等回収金収入	50,024,951	0	0	0	50,024,951
部 款 項 目	平 成 30 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 30 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
4204-00 東日本大震災復興貸 付金等回収金収入	216,458	0	0	0	216,458
4250-00 政府出資回収金収入	32,730,326	23,002,869	0	23,002,869	55,733,195
4250-44 国立研究開発法人科 学技術振興機構出資 回収金	0	7,992,068	0	7,992,068	7,992,068
4250-35 国立研究開発法人水 產研究·教育機構出 資回収金	0	10,801	0	10,801	10,801
4250-74 株式会社商工組合中 央金庫出資回収金	0	15,000,000	0	15,000,000	15,000,000
4250-71 独立行政法人日本ス ポーツ振興センター 出資回収金外2目	32,730,326	0	0	0	32,730,326
4254-00 東日本大震災復興放 射性物質污染対策緊 急除染等事業費回収 金収入	14,013,769	0	0	0	14,013,769
4205-00 事故補償費返還金	63,484	0	0	0	63,484
5000-00 雑 収 入	4,560,061,418	117,419,755	△ 1,072,937	116,346,818	4,676,408,236
5100-00 国有財産利用収入	121,931,451	0	0	0	121,931,451
5101-00 国有財産貸付収入	56,568,072	0	0	0	56,568,072
5102-00 国有財産使用収入	4,267,472	0	0	0	4,267,472
5104-00 利 子 収 入	115,225	0	0	0	115,225
5103-00 配 当 金 収 入	60,980,682	0	0	0	60,980,682
5200-00 納 付 金	906,621,844	21,061,374	△ 1,014,780	20,046,594	926,668,438
5209-00 法科大学院設置者納 付金	48,680	0	0	0	48,680
5201-00 日本銀行納付金	543,000,000	0	0	0	543,000,000
5206-00 独立行政法人造幣局 納付金	4,554,312	0	0	0	4,554,312
70 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	平成30年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成30年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	6,333,136	0	△	157,154	△	157,154	6,175,982
日本中央競馬会納付金	308,240,014	0	0	0	0	308,240,014
特定アルコール譲渡者納付金	8,897,420	0	0	0	0	8,897,420
特定タンカー所有者納付金	195,391	0	0	0	0	195,391
雑納付金	35,352,891	20,789,982	△	857,626	19,932,356	55,285,247
預金保険機構納付金	4,519,308	705,304	0	0	705,304	5,224,612
株式会社地域経済活性化支援機構納付金	0	12,201,702	0	0	12,201,702	12,201,702
独立行政法人国立公文書館納付金	19,503	0	△	15,112	△	15,112	4,391
独立行政法人北方領土問題対策協会納付金	172,313	259,039	0	0	259,039	431,352
独立行政法人国民生活センター納付金	63,706	428,392	0	0	428,392	492,098
独立行政法人統計センター納付金	458,671	0	△	156,886	△	156,886	301,785
日本司法支援センター納付金	0	92,777	0	0	92,777	92,777
株式会社国際協力銀行納付金	170,850	249,850	0	0	249,850	420,700
独立行政法人造幣局納付金	378,230	0	△	330,022	△	330,022	48,208
独立行政法人国立印刷局納付金	1,098,768	90,710	0	0	90,710	1,189,478
国立研究開発法人科学技术術振興機構納付金	0	621,483	0	0	621,483	621,483
独立行政法人日本学術振興会納付金	628,075	245,436	0	0	245,436	873,511
部 款 項 目	平 成 30 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 30 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
5203-93 国立研究開発法人理化学研究所納付金	599,999	71,320	0	71,320	671,319
5203-94 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	512,503	308,664	0	308,664	821,167
5203-95 独立行政法人日本芸術文化振興会納付金	683,835	46,951	0	46,951	730,786
5203-97 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	468,086	47,460	0	47,460	515,546
5203-98 独立行政法人福祉医療機構納付金	0	74,627	0	74,627	74,627
5203-46 独立行政法人農林水産消費安全技術センター納付金	343,950	0	△ 234,460	△ 234,460	109,490
5203-82 独立行政法人農業者年金基金納付金	106,064	222,437	0	222,437	328,501
5203-83 独立行政法人農林漁業信用基金納付金	0	116,889	0	116,889	116,889
5203-63 独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金	105,446	0	△ 105,446	△ 105,446	0
5203-76 国立研究開発法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構納付金	2,396,519	1,732,177	0	1,732,177	4,128,696
5203-77 独立行政法人情報処理推進機構納付金	265,411	1,521,074	0	1,521,074	1,786,485
5203-78 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金	453,074	375,184	0	375,184	828,258
5203-86 独立行政法人国際観光振興機構納付金	226,132	1,354,844	0	1,354,844	1,580,976
5203-84 独立行政法人水資源機構納付金	0	23,662	0	23,662	23,662
5203-19 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金	72,848	0	△ 15,700	△ 15,700	57,148
5203-04 公認会計士法違反者納付金外6目	21,609,600	0	0	0	21,609,600
72 歲入予算補正明細書

部 款 項 目	平 成 30 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 30 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5212-00 東日本大震災復興雑納付金	0	271,392	0	271,392	271,392
5212-06 独立行政法人農畜産業振興機構納付金	0	109,894	0	109,894	109,894
5212-01 独立行政法人農林漁業信用基金納付金	0	110,342	0	110,342	110,342
5212-20 独立行政法人國際観光振興機構納付金	0	50,762	0	50,762	50,762
5212-09 独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構納付金	0	394	0	394	394
5300-00 諸 収 入	3,531,508,123	96,358,381	△ 58,157	96,300,224	3,627,808,347
5303-00 特 別 会 計 受 入 金	1,756,740,863	0	0	0	1,756,740,863
5327-00 東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金	63,440,158	0	0	0	63,440,158
5321-00 東日本大震災復興工本ルキ一対策特別会計受入金	633	0	0	0	633
5328-00 東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金	2,807,497	0	0	0	2,807,497
5304-00 公共事業費負担金	588,854,538	81,226,627	△ 58,157	81,168,470	670,023,008
5304-03 海岸整備事業費負担金	6,054,361	2,203,042	0	2,203,042	8,257,403
5304-04 治山事業費負担金	3,238,955	261,372	0	261,372	3,500,327
5304-29 河川等整備事業費負担金	119,574,636	28,289,680	0	28,289,680	147,864,316
5304-30 多目的ダム建設等事業電気事業者等工事費負担金	39,556,574	20,521	△ 57,723	△ 37,202	39,519,372
5304-27 道路整備事業費負担金	295,796,000	15,123,000	0	15,123,000	310,919,000
5304-25 港湾整備事業費負担金	57,479,104	11,699,636	0	11,699,636	69,178,740