Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

207億円（205億円）

（※地域生活支援事業計上分を除く）

## （1） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】

5. 8億円（5.6億円）

（うち地域生活支援事業等5．3億円ほか）

精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、都道府県等と精神科病院、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進するとともに、新たに精神障害者に対する地域住民の理解を深めることを目的としたシンポジウムの開催等の普及啓発事業を実施する。

## （２）精神科救急医療体制の整備

18億円（17億円）

地域で生活する精神障害者の病状の急変時において、早期に対応が可能な医療体制及び精神科救急情報センターの相談体制を確保するため、引き続き地域の実情に応じた精神科救急医療体制を整備する。

## （3） 災害時心のケア支援体制の整備

69百万円（62百万円）及び地域生活支援事業等（537億円）の内数大規模自然災害・事故等における心のケアの対策を推進するため、引き続き災害時の危機管理体制を整備するとともに、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動能力を高める専門家の育成を行う。

また、災害などで生じる PTSD（心的外傷後ストレス障害）などに対する精神保健活動の充実に資する取組を推進する。

## （4） 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進 180億円（180億円）

心神喪失者等医療観察法に基づく医療を円滑に行うため、引き続き指定入院医療機関を整備し、地域偏在の解消を進める。

また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、更なる医療の質の向上を図る。
## （5） てんかんの地域診療連携体制の整備

15百万円（7百万円）

てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、関係機関との連携・調整等の実施及び各診療拠点機関で集積された知見の評価・検討を行うため「てんかん診療全国拠点機関」を設け、てんかんの診療連携体制を整備する。

## （6） 摂食障害治療体制の整備

14百万円（10百万円）

摂食障害の治療を専門的に行っている医療機関を「摂食障害治療支援センター」として指定し、関係機関との連携・調整等の実施及び各支援センターで集積された知見の評価・検討を行うため「摂食障害全国基幹センター」を設け、摂食障害の診療連携体制を整備する。

3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 5. 0億円（4.1億円）（※地域生活支援事業計上分を除く）

## （１）発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援

地域生活支援事業等（537億円）のうち1．3億円（1．3億円）

発達障害児者及びその家族の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング等を市町村において実施することを推進する。

## （２）発達障害の初診待機解消【一部新規】

地域生活支援事業等（537億円）のうち2.0億円（1.0億円）

発達障害児者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための実地研修等の実施に加え、発達障害のアセスメントを医療機関以外の場所で実施し、診断を行う医療機関に適切に引き継ぐことで、医療機関での診療にかかる時間の短縮を図るとともに、その成果について効果検証を行う。

## （3） 発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及　1．4億円（1．4億円）

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信するとともに、困難事例に係る支援をはじめとする支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。

また、「世界自閉症啓発デー」(毎年4月2日)などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。
14億円（12億円）

（※地域生活支援事業計上分を一部除く）

## （１）工賃向上等のための取組の推進

## 地域生活支援事業等（537億円）のうち2．9億円（90百万円）

一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対するICTを活用した就業支援体制の構築に向けたモデル事業を実施する。

また、共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

## （２）障害者就業・生活支援センター事業の推進

#### 地域生活支援事業等（537億円）のうち8.1億円（8.2億円）

就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。

また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

## （3） 農福連携による障害者の就農促進

地域生活支援事業等（537億円）のうち2．7億円（2．7億円）

農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設等への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や6次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設等によるマルシェの開催等の支援を実施する。

## （4） 工賃等向上に向けた全国的支援体制の構築 12百万円（12百万円）

全国の工賃・賃金向上の実事例を収集し周知するとともに、工賃・賃金の一層の向上を目指す就労継続支援事業所を支援するモデル事業を実施する。
5 アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等依存症対策の推進

8. 2億円（6.3億円）

○依存症対策の推進

8.1 億円（6.1 億円）

## （１）全国拠点機関における依存症医療・支援体制の整備

77百万円（69百万円）

依存症者やその家族等が適切な治療や必要な支援を受けられるよう、アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の全国レベルの拠点機関において都道府県等の指導者の養成研修を実施するとともに、依存症の情報センターにおいてEーラーニングによる情報発信等の強化を図り、依存症の医療・支援体制の整備を推進する。

（2）地域における依存症の支援体制の整備【一部新規】7.0億円（5.2億円）

依存症者やその家族等が地域で適切な治療や必要な支援も受けられるよう、引き続き都道府県等の人材養成や医療体制・相談体制の整備を推進するとともに、受診後の患者支援に係るモデル事業について民間団体の支援員を招いた院内ミーティングの開催などの拡充や新たに専門医療機関の認知度向上のための普及啓発等事業を実施する。

また、依存症の実態解明や地域での現状・課題に関する調査を実施するとともに、依存症者やその家族等が地域の治療や支援につながるよう、依存症に関する正しい知識と理解を広めるための普及啓発を実施する。

## （３）依存症問題に取り組む民間団体の支援

29百万円（18百万円）及び地域生活支援事業等（537億円）の内数 $ ^{①} $ 民間団体支援事業（全国規模で取り組む団体）

アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症者やその家族等の支援について、全国規模で実施している自助グループ等民間団体における支援ネットワークの構築や相談支援体制の強化を図る。

## ② 民間団体支援事業（地域で取り組む団体）

アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症者やその家族等の支援について、地域で実施している自助グループ等民間団体の活動（ミーティング活動や相談支援、普及啓発活動等）に関する支援を行う。
## ○アルコール健康障害対策の推進 1 7百万円（1 7百万円）

## （1） アルコール健康障害対策理解促進事業 11百万円（11百万円）

アルコール関連問題啓発週間関係事業の開催やポスターの作成等により、アルコール健康障害に関する正しい理解の普及啓発を行う。

## (2) アルコール健康障害対策連携推進事業 3百万円(3百万円)

都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の策定を促すため、有識者（アドバイザー）等派遣や担当者会議を開催し、都道府県のアルコール健康障害対策を推進する。
6 東日本大震災及ひ熊本地震からの復旧・復興への支援

## （１）障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）

6. 5億円（55百万円）

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成31年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

#### （2） 障害福祉サービスの再構築支援（復興） 2.1億円（2.1億円）

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

（3）帰還困難区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）15百万円（15百万円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

## （4） 被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）

3．4億円及び被災者支援総合交付金（190億円）の内数（19億円）

東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する拠点の設置、自主避難者等への支援などを通じて、専門的な心のケア支援の充実・強化を図るとともに被災地の様々な心のケア活動に係る調査研究等を実施する。

また、熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援についても引き続き実施する。
# 平成 28 年度環境物品等の調達実績の概要

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第8条第1項に基づき、平成28年度の環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知する。

### 1. 平成28年度の経緯

平成 28 年度については、環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）を平成 28 年 4 月 1 日に策定し、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

### 2. 特定調達品目の調達状況

各特定調達品目の調達量等については、別表のとおりである。

調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、全て100%を目標にしていたところであり、別表のとおりである。

### 3. 特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

環境物品の選択に当たっては、適切な品目についてはエコマークの認定を受けている製品又はこれと同等なものを調達するように努めた。

### 4. その他の物品、役務の調達に当たっての環境配慮の実績

物品等を納入する事業者などに対して、事業者自身がグリーン購入を推進するように働きかけた。物品の納入等に際しては、できるだけ低公害車の利用に努めるよう働きかけるとともに、簡易な包装とするよう働きかけた。

## 5 ．平成28年度調達実績に関する評価

平成 28 年度については、調達方針に定めた目標を 100% 達成することができた。平成 29 年度以降の調達においても、調達方針に定めた目標を達成できるように努めるとともに、引き続き事務局内へ周知徹底を図るよう努めたい。
年間集計用

自動計算 自動計算 自動計算 自動計算 自動計算

分 野	品 目	① 目標值	② 終調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	① 主な理由
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配虛の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例
③の内数	⑩ 環境への配虛の内容
紙 類	(7)	コピー用紙	100 %	6792 kg	6792 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg
コピー用紙	%	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
インクジットカラーブリンター用塗工紙	%	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
塗工されていない印刷用紙	100 %	52 kg	52 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg
塗工されていない印刷用紙	%	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
トイレットペーパー	%	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
ティッシュペーパー	%	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
文 具 類	(83)	シャーブペンシル	100 %	40 本	40 本	100 %	100 %	0 本	0 本
シャーブペンシル替芯	100 %	30 個	30 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ボールペン	100 %	50 本	50 本	100 %	100 %	0 本	0 本
マーキングペン	100 %	207 本	207 本	100 %	100 %	0 本	0 本
絵筆	100 %	48 本	48 本	100 %	100 %	0 本	0 本
スタンプ台	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
朱肉	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
印章セット	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
印箱	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
公印	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
ゴム印	100 %	18 個	18 個	100 %	100 %	0 個	0 個
回転ゴム印	100 %	2 個	2 個	100 %	100 %	0 個	0 個
定規	100 %	5 個	5 個	100 %	100 %	0 個	0 個
トレー	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
消しゴム	100 %	100 個	100 個	100 %	100 %	0 個	0 個
スープラー(汎用型)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
スープラー(汎用型以外)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
スープラー(針リムーパー	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
連射式クリップ(本体)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
事務用修正具(テーブ)	100 %	10 個	10 個	100 %	100 %	0 個	0 個
事務用修正具(液状)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
クラフトテーブ	100 %	5 個	5 個	100 %	100 %	0 個	0 個
粘着テーブ(布粘着)	100 %	15 個	15 個	100 %	100 %	0 個	0 個
局面粘着紙テーブ	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
製本テーブ	100 %	2 個	2 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ブラクスタンド	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
ベンスタンド	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
クリップケース	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
はさみ	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
マグネット(玉)	100 %	20 個	20 個	100 %	100 %	0 個	0 個
マグネット(パー)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
テーブカッター	100 %	2 個	2 個	100 %	100 %	0 個	0 個
パンチ(手動)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
モルトケース(紙めく用スポンジケース)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
紙めくりクリーム	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
紹華剛(手動)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
OAクリーナー(ウェットタイプ)	100 %	4 個	4 個	100 %	100 %	0 個	0 個
OAクリーナー(液タイプ)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
ダストプロワー	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
レターケース	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
メディアケース	100 %	20 個	20 個	100 %	100 %	0 個	0 個
マウスパッド	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
OAフィルター(粋あり)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
丸刃式紙裁断機	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
カッターナイフ	100 %	5 個	5 個	100 %	100 %	0 個	0 個
カッターナイフ	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
デスクマット	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
OHPフィルム	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
絵筆	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
絵の具	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
墨汁	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
のり(液状)(補充用を含む。)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
分 野	品 目	① 目標值	② 終期通量	③ 特定閣通物品等の調達量	④ 特定閣通物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足する物品等を調達した場合	① 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	① 主な理由
⑨ 内的数	環境への配慮の内容	⑩ 環境への配慮の内容
フラクミリ	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
スキヤナ	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
プロジェクタ	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
トナーカートリッジ	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
インクカートリッジ	100 %	43 個	43 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
電 子 計 算 機 等 (4)	電子計算機合計	購入	100 %	21 台	21 台	100 %	100 %	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	45 台	45 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
サーバ型	購入	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	3 台	3 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
クライアント型(テスクトラブバック)	購入	1 台	1 台	1 台	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	10 台	10 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
クライアント型(ノートバック)	購入	20 台	20 台	20 台	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	32 台	32 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
クライアント型(その他の電子計算機)	購入	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
磁気ディスク装置	購入	100 %	1 台	1 台	100 %	100 %	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	1 台	1 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ディスクレイ	購入	100 %	0 台	0 台	100 %	100 %	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	31 台	31 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
記録用メディア	100 %	195 個	195 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個	0 個
オ フ イ ス 機 器 等 (5)	シュレッダー	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
デジタル印刷機	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
掛時計	100 %	1 個	1 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
電子式卓上計算機	100 %	5 個	5 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
一次電池又は小形充電式電池	100 %	20 個	20 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
一次電池のうち災害備蓄用品として調達したもの	100 %	20 個	20 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
移 動 電 話 等 (3)	携帯電話	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
PHS	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
スマートフォン	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
家 電 製 品 (6)	電気冷蔵庫・冷凍庫・冷凍冷蔵庫収	100 %	1 台	1 台	1 台	100 %	100 %	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
テレビジョン受信機	購入	100 %	2 台	2 台	100 %	100 %	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
電気便座	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
電子レンジ	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
分 野	品 目	① 目標值	② 絵調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=3/2	⑤ 目標達成率=4/1	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
⑨ の内数	環境への配慮の内容	⑩ 環境への配慮の内容
エアコンディショナー等(3)	エアコンディショナー	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ガスヒートボンブ式冷暖房機	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ストーブ	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
温 水 器 等 (4)	ヒートボンブ式電気給湯器	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ガス温水機器	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
石油温水機器	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ガス調理機器	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
照 明	(5)	施設用	%	0台	0台	%	%	0台	0台
家庭用	0台	0台	0台	0台
卓上スタンド用	0台	0台	0台	0台
LED照明器具	%	0台	0台	%	%	0台	0台	0台
LEDを光源とした内照式表示灯	%	0台	0台	%	%	0台	0台	0台
萤光ラブ	高周波点灯専用形(Hf)	%	0本	0本	%	%	0本	0本
ラブラス-レンタル及ヒタル	%	0本	0本	%	%	0本	0本
電球形状のラブ	電球形LEDラブ	%	0個	0個	%	%	0個	0個
上記以外の電球形状ラブ	%	0個	0個	%	%	0個	0個
自 動 車 等 (5)	一般公用車合計	購入	100%	1台	1台	100%	100%
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
電気自動車	購入	0台	0台	%	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
天然ガス自動車	購入	0台	0台	%	%	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ハイブリッド自動車	購入	1台	1台	100%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ブラグインハイブリッド自動車	購入	0台	0台	0台	%	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
燃料電池自動車	購入	0台	0台	%	%	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
水素自動車	購入	0台	0台	%	%	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
クリーンティーゼル自動車(乗車定員10人以下の乗用車)	購入	0台	0台	%	%	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
乗用車(上記を除くガソリン、LPガス自動車)	購入	0台	0台	%	%	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
分 野	品 目	① 目標値	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	① 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例
⑨ 内的数	環境への配慮の内容	⑩ 環境への配慮の内容
一般公用車以外	一般公用車以外合計	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	0 台
電気自動車	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%
天然ガス自動車	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%
ハイブリッド自動車	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%
ブラグインハイブリッド自動車	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%
燃料電池自動車	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%
水素自動車	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%
クリーンティーゼル自動車(乗車定員10人以下の乗用)	%	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%
乗用車(上記を除くガラリン、LPガス自動車)	%	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%
小型バス(車両総重量3.5t以下)	%	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%
貨物車(車両総重量3.5t以下の貨物車、軽量貨物車、中量貨物車)	%	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%
重量車(車両総重量3.5t起):路線バス、一般バス	%	0 台	0 台	%
重量車(車両総重量3.5t起):トラック等、トラック	%	0 台	0 台	%
ETC対応車載器	1 個	1 個	1 個	100 %	100 %
カーナビゲーションシステム	1 個	1 個	1 個	100 %	100 %
乗用車用タイヤ	%	0 本	0 本	%	%	0 本
2サイクルエンジン油	%	0 0%	0 0%	%	%	0 0%
消火器	%	0 本	0 本	%	%	0 本
制服・作業服(3)	制服	%	0 0%	0 0%	%	%	0 0%
作業服	%	0 0%	0 0%	%	%	0 0%
帽子	%	0 点	0 点	%	%	0 点
インテリア・寝装寝具(11)	カーナン	%	0 0%	0 0%	%	%	0 0%
布製ララララ	%	0 0%	0 0%	%	%	0 0%
金属製ラララ	%	0 点	0 点	%	%	0 点
タラララカーララ	%	0 0%	0 0%	%	%	0 0%
タラララカーララ	%	0 0%	0 0%	%	%	0 0%
タラララカーララ	%	0 0%	0 0%	%	%	0 0%
タラララカーララ	%	0 0%	0 0%	%	%	0 0%
タラ
分 野	品 目	① 目標值	② 絵調選量	③ 特定調選物品等の調選量	④ 特定調選物品等の調選率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例
⑩ 環境への配慮の内容
作 業 手 袋(1)	作業手袋(災害備蓄用を含む)	100%	3組	3組	100%	100%	0組	0組
その他 繊 維 製 品(7)	集会用テント(災害備蓄用を含む)	購入	0台	0台	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0台	0台
ブルーシート(災害備蓄用を含む)	購入	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚
リース・レンタル(新規)	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚
リース・レンタル(継続)	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚
防球ネット	%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
旗	%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
のぼり	%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
幕	%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
モッブ	購入	0点	0点	0点	0点	0点	0点
リース・レンタル(新規)	0点	0点	0点	0点	0点	0点
リース・レンタル(継続)	0点	0点	0点	0点	0点	0点
設 備(6)	太陽光発電システム	kw	0kw	0kw	%	%	0kw	0kw
太陽熱利用システム	m²	0m²	0m²	%	%	0m²	0m²
燃料電池	kw	0kw	0kw	%	%	0m²	0m²
生ゴミ処理機	台	0台	0台	%	%	0m²	0m²
自ら設置	0台	0台	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0台	0台
節水機器	%	0個	0個	%	%	0個	0個
日射調整フィルム	%	0m²	0m²	%	%	0m²	0m²
災 害 備 蓄 用 品(15)(既存品目以外の10品目)	ベットボトル欽料水	100%	114本	114本	100%	100%	0本	0本
アルフ化米	100%	200個	200個	100%	100%	0個	0個
保存パン	%	0個	0個	%	%	0個	0個
乾パン	%	0個	0個	%	%	0個	0個
缶詰	100%	96個	96個	100%	100%	0個	0個
レトルト食品等	%	0個	0個	%	%	0個	0個
栄養調整食品	%	0個	0個	%	%	0個	0個
フリーズドライ食品	%	0個	0個	%	%	0個	0個
非常用携带燃料	%	0個	0個	%	%	0個	0個
携带発電機	%	0台	0台	%	%	0台	0台
公 共 工 事(67)	別途
役 務(18)	省エネルギー診断	件	0件	0件	%	%
印刷	100%	13件	13件	100%	100%	0件	0件
食堂	生ゴミ処理機設置	件	0件	0件	%	%	0件
处理委託	0件	0件	0件	%	%	0件
自動車専用タイヤ更生	更生タイヤ(リトレッド)	件	0件	0件	%	%	0件
リグループ	0件	0件	0件	%	%	0件
自動車整備	部品交換を伴う整備(リユース・リビル部品)	%	0件	0件	%	%	0件
判断基準を要件として求めて発注したもの	0件	0件	0件	0件	0件	0件
エンジン洗浄
庁舎管理	%	0件	0件	%	%	0件	0件
樋载管理	%	0件	0件	%	%	0件	0件
清掃	100%	1件	1件	100%	100%	0件	0件
機密文書処理	%	0件	0件	%	%	0件	0件
害虫防除	%	0件	0件	%	%	0件	0件
輸配送	100%	3件	3件	100%	100%	0件	0件
旅客輸送	%	0件	0件	%	%	0件	0件
萤光灯機能提供業務	件	0件	0件	%	%	0件	0件
庁舎等において営業を行う小売業務	件	0件	0件	%	%	0件	0件
クリーニング	100%	1件	1件	100%	100%	0件	0件
斎料自動販売機設置	缶・ポトル欽料自動販売機	%	0台	0台	0台	0台	0台
紙容器欽料自動販売機	%	0台	0台	0台	0台	0台
カップ式欽料自動販売機	%	0台	0台	0台	0台	0台
引越輸送	%	0件	0件	%	%	0件	0件
会議運営	%	0件	0件	%	%	0件	0件
重点的な取組、共通的な取組

平成30年度調達改善計画
その他の取組

様式2

平成30年度調達改善計画	平成30年度上半期自己評価結果(対象期間:平成30年4月1日~平成30年9月30日)
具体的な取組内容	新規継続区分	特に効果があったと判断した取組	取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)
定量的	定性的
·見積書の取得について、現状2者以上としているところ、3者以上取得するよう変更し、競争性を高める取り組みを実施	新規	-
·情報システムを調達する際に作成する仕様書について、情報システムの目的・使途と仕様の内容が見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者(CIO補佐官等)による審査を実施·情報システムの調達後において、業務の繁閑等の運用状況を踏まえたコスト削減など、必要に応じて改善を実施し、次回調達にも反映(外部有識者(CIO補佐官等)も必要に応じて審査。)·システム監査計画(内部監査)に基づきシステムが有効に機能しているかどうかを検証すると伴に、併せてシステム投資の妥当性・有効性についても検証し、指摘事項について改善をフォローアップ。	継続	-
·庁舎エントランスに調達情報/オープンカウンターコーナーを設置し、当コーナーにて見積依頼書を公開配布	継続	-
·今年度においても、前年度と同様に継続して共同調達を実施·汎用的な物品・役務の発注について、発注単位の集約を検討する等、更なる共同調達の実施に向けた方策を検討	継続	-
·コーポレートカード方式での海外出張経費の精算やETCカードでの高速料金の支払いに際して、クレジットカード決済を実施	継続	-
·入札情報等の調達情報をメールマガジンにて配信	継続	-
·情報システムの調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施	継続	-
様式3

## 外部有識者からの意見聴取の実施状況

## （対象期間: 平成30年4月1日～平成30年9月30日）

外部有識者の氏名・役職【赤松 幸夫・弁護士】 意見聴取日【平成30年11月2日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見をお聞かせ願います。	○競争性確保のため、様々な取組を進めており、相応の努力が認められる。引き続き、調達改善に向けて取り組んでいただきたい。	○ご意見も踏まえ、競争性確保のため、引き続き調達改善に向けて取り組む。
外部有識者の氏名・役職【石島 隆・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授】 意見聴取日【平成30年10月29日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○調達改善計画に関する取組全般について調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見をお聞かせ願います。	○情報システム関連調達に関する仕様の見直しの検討については、例えば、システムを規模や目的の違いなどの観点で分類分けして、今後の取組を整理したロードマップを作成するなど、戦略的に進めることを検討していただきたい。○価格交渉による契約額の低減には限界があるので、打開策としてその交渉の過程で得た知見の中に今後の調達改善につなげられるものがないか、といった点なども検討していただきたい。	○情報システム関連調達に関する仕様の見直しの検討については、ご意見も踏まえ、戦略的な実施となるよう、今後の取組の明確化を検討する。○価格交渉の過程で得られた知見を集約し、他の契約案件の調達改善にも活用できるよう、契約担当者へのフィードバックを行う。
外部有識者の氏名・役職【大村 廣・公認会計士】 意見聴取日【平成30年10月29日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○調達改善計画に関する取組全般について調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見をお聞かせ願います。	○一者応札への対応等、調達改善への取組を継続して進めており評価できる。○価格交渉については限界もあるが、引き続き粘り強く取り組んでいただきたい。	○ご意見も踏まえ、一者応札の改善のための取組やコスト削減の取組について、積極的に進める。
外部有識者の氏名・役職【堀江 正之・日本大学商学部教授】 意見聴取日【平成30年11月1日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○調達改善計画に関する取組全般について調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見をお聞かせ願います。	○調達改善に向けた既存の取組を継続するとともに、さらに新たに考えられる取組があれば積極的に検討していただきたい。○コスト削減の視点だけにとらわれず、一定の品質の維持や、契約相手方のセキュリティ等の管理体制の確認など、複合的な視点を持って適正な調達となるように留意していただきたい。	○ご意見も踏まえ、コスト削減と品質維持等とのバランスに留意しつつ、引き続き調達改善に向けた新たな取組を検討する。
外部有識者の氏名・役職【吉野 直行・慶応義塾大学名誉教授】 意見聴取日【平成30年10月26日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○調達改善計画に関する取組全般について調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見をお聞かせ願います。	○情報システム関連調達に係る仕様の見直しの検討について、今後、定量的な観点での効果も記載できるよう取り組んでいただきたい。○複数年度にわたり一者応募が継続している案件について、例えば、なぜ他の事業者が参入しないのかという点をヒアリングするなどして、調達改善につなげていただきたい。	○ご意見も踏まえ、定量的な観点での効果にも留意しつつ、引き続き調達改善に向けて取り組む。○一者応札については、従前より、応札不参加者から理由等を聴取し、改善点の分析を行っている。一者応募が継続している案件についても、ご意見も踏まえ、公募実施前に、声掛けしたものの見積書の提出ができない事業者に対し、一者応札の場合と同様、理由等の聴取を試行する。
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）內閣府（組織）個人情報保護委員會

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	備考
28年度予算額	29年度予算額	比較増△減額
個人情報の適正な取扱いの確保	367,704	1,598,685	1,230,981
特定個人情報の取扱いに関する監視・監督	263,643	1,330,621	1,066,978
特定個人情報保護評価制度の適切な運用	33,480	33,480	0
個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進	13,061	147,726	134,665
所掌事務に係る広報・啓発・国際協力	57,520	86,858	29,338

367,704	1,598,685	1,230,981

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 28年度予算額は、29年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

3. 28年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）內閣府（組織）個人情報保護委員會

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
個人情報の適正な取扱いの確保	367,704	1,598,685	1,230,981
特定個人情報の取扱いに関する監視・監督	個人情報保護委員会	個人情報保護委員会	個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費	263,643	1,330,621	1,066,978
特定個人情報保護評価制度の適切な運用	個人情報保護委員会	個人情報保護委員会	個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費	33,480	33,480	0
個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進	個人情報保護委員会	個人情報保護委員会	個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費	13,061	147,726	134,665
所掌事務に係る広報・啓発・国際協力	個人情報保護委員会	個人情報保護委員会	個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費	57,520	86,858	29,338

計	367,704	1,598,685	1,230,981

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 28年度予算額は、29年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

3. 28年度予算額は、当初予算額である。
### Outline of the Submission of the Opinion by the NPA on the Revision of the National Public Service Act, etc., to Gradually Raise the Mandatory Retirement Age to 65

In order to maintain high-quality administration services, it is absolutely necessary to fully utilize the abilities and experience of elderly public employees. The NPA therefore proposes to gradually raise the mandatory retirement age of national public employees to 65.

In consideration of the actual situation of employment of elderly employees in the private sector, the annual remuneration of the employees over 60 years old should be set at 70% of the one they received before the age of 60.

Vitality of organizations should be maintained by thoroughly implementing ability and performance-based personnel management and introducing “fixed-age stepdown system from certain managerial posts”.

We also aim to offer various workstyle options to employees over 60 years of age by introducing a short-time work system.

### 1. Background for the consideration on raising the mandatory retirement age of national public employees

- In 2011, the NPA submitted its opinions that a gradual raise of the mandatory retirement age to 65 would be appropriate.

In 2013, the government decided in a cabinet meeting that it would reappoint public employees (if the employee wishes so) to a full-time position until they reach the pension eligibility age, and examine once again the possibility of gradually raising the mandatory retirement age at each time when the starting age for pension eligibility age is raised gradually.

- In the “Basic Policy on Economic and Fiscal Management and Reform 2017” (cabinet decision), the government mentioned that it “will proceed with detailed examination of raising the mandatory retirement age of public employees.” By examining the matter at the meeting among related administrative organs taking into account the opinion by the NPA, the government reached a conclusion that it is appropriate to examine in a direction to gradually raise the mandatory retirement age to 65 and summarize the points of discussion for the matter. In February 2018, the government requested the NPA for examination of raising the mandatory retirement age based on the points of discussion.

- The government also mentioned that it “will examine the matter towards a gradual raise of the mandatory retirement age of public employees to 65” in the “Basic Policy on Economic and Fiscal Management and Reform 2018”.
### 2. Necessity of raising the mandatory retirement age

- With the rapid aging of the population and low birthrate, the size of young workforce has been declining. It is therefore an important challenge for the whole society to create a place for motivated and competent elderly citizens to fully perform activities. A given number of private companies are raising the mandatory retirement age and full-time employment is offered for the elderly employees in most of the cases.

- Regarding the public service, the number of reappointed employees increased significantly due to the implementation of mandatory reappointment since FY 2014. About 70% of the reappointed administrative service employee (Administrative Service (I)) are appointed as unit chief or senior officer or equivalents and approximately 80% are working part-time. If the situation is unchanged and the percentage of reappointed employees continues to increase, ability and experience of the employees may not be fully utilized, and the efficiency of public services may decline as a result. Employees may also be concerned about their livelihood due to the prolonged time without pension.

- In order to appropriately respond to the complex administrative issues and to maintain the high quality administrative services, full utilization of ability and experience of the employees over 60 years of age is absolutely necessary, and the mandatory retirement age need to be gradually raised to 65. With this approach, the comprehensiveness and continuity of personnel management from employment to retirement are ensured and employment and pension schemes are connected securely.

- It is necessary to work on the enhancement of full-time reappointment even during the period before starting to raise the mandatory retirement age, from the perspective of assuring a smooth process.

### 3. Concrete measures for raising of mandatory retirement age

(1) Revision of the mandatory retirement age system

- Prompt implementation is required on the premise that a certain length of preparation period is ensured and raising of mandatory retirement age to 65 is implemented gradually.

- The current reappointment system (full time/part-time) should be maintained during the period of gradual raising of mandatory retirement age, to ensure employment until the age of 65 (the age from which a full amount of pension is provided).

- A new scheme should be established, in which the personnel authority interviews employees in advance to ask his/her intended workstyle after the age of 60.