Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ～政策別コストの経費別 前年度比較～

(单位:百万円)

(単位未満切捨て)

国民の財産や身分関係の保護

人権の擁護

法務行政における国際化対応・国際協力

法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

官房経費等

政策別コスト(平成28年度→平成29年度)

(单位: 百万円)

区分	平成28年度	平成29年度	対前年度(増△減)	主な増△減要因
1 基本法制の維持及び整備	1,852	1,837	△ 14
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	32,001	31,927	△ 74
3 法務に関する調査研究	489	615	126
4 検察権の適正迅速な行使	111,654	110,788	△ 865
5 矯正処遇の適正な実施	288,456	285,135	△ 3,321	人件費等の減少
6 更生保護活動の適切な実施	28,714	28,346	△ 367
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	16,249	16,111	△ 137
8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	63	63	△ 0
9 国民の財産や身分関係の保護	115,777	118,914	3,137	庁費等の増加
10 人権の擁護	6,540	7,007	466
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	8,686	8,663	△ 23
12 出入国の公正な管理	65,601	63,291	△ 2,309
13 法務行政における国際化対応・国際協力	780	1,005	224
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	8,326	21,229	12,903	庁費等の増加
15 官房経費等	56,138	56,563	425

(単位未満切捨て)
## ～政策別のストック情報の前年度比較～

(单位:百万円)

(単位未満切捨て)

政策に関連する主なストック(平成28年度→平成29年度)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

区分	平成28年度	平成29年度	対前年度(増△減)	主な増△減要因
1 基本法制の維持及び整備	10,157	9,947	△ 209
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	3,845	4,898	1,053
3 法務に関する調査研究	0	0	0
4 検察権の適正迅速な行使	140,385	142,314	1,928
5 矯正処遇の適正な実施	678,616	705,225	26,608	土地等の増加
6 更生保護活動の適切な実施	10,442	11,777	1,334
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,750	245	△ 2,505	土地等の減少
8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-
9 国民の財産や身分関係の保護	120,772	119,326	△ 1,445
10 人権の擁護	9,518	10,885	1,366
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	26,472	26,611	139
12 出入国の公正な管理	74,077	72,819	△ 1,257
13 法務行政における国際化対応・国際協力	0	0	0
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	34,274	35,158	884
15 官房経費等	141,014	133,939	△ 7,074	土地等の減少
## (参考)「フルコスト情報の公表について」

· 矯正業務

(直接行政サービス事業：直接型)

· 登記業務

(直接行政サービス事業：直接型)

· 訟務業務

(直接行政サービス事業：直接型)

· 出入国管理業務

(直接行政サービス事業：直接型)
## ◎フルコスト情報の見方

## （１）業務の概要

この業務がどのような内容なのか、誰のためにどのように役立つのか簡潔に記載しています。

## （２）単位当たりコスト

フルコストをその行政サービスを利用した利用者数などで割って算出しています。業務の大まかなボリュームを把握するための指標となります。

## （3） 自己收入

当該業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を示しています。

## （４）フルコスト・単位当たりコストの推移

フルコストの金額及び単位当たりコストの4年間の推移を表しています。

## （５）フルコストの性質別割合

フルコストの総額におけるコストの内容の割合について表したものです。当該業務においてどのようなコストの割合が多いのか明らかになります。

## （6） 財務分析

29 年度における当該業務に係る取組について財務情報を使って説明します。

## （7） 単位当たりコスト分析

単位当たりコストが増減した要因を分析して説明します。

## （8） 自己收入比率

フルコスト等算定事業のコストに対して、税以外で直接受け入れた収入の割合です。

## （9） その他のコスト

地方公共団体を通じて実施している国の事業で、国がその事業経費を補助金・負担金等という形で負担しているものについて、その予算科目と金額を参考として掲載しています。

（注）フルコストの明細で、例えば、引当金の戻入等の収益が含まれる場合や資産の処分損益等において収益が発生したコストよりも多く生じている場合には、マイナス表示としております。
## 矯正業務

(直接行政サービス事業:直接型)
## フルコストの明細

(单位:百万円)

26年度	27年度	28年度	29年度
Ⅰ 人にかかるコスト
（人員数：23,295人）	151,402	人にかかるコスト
（人員数：23,299人）	163,829	人にかかるコスト
（人員数：23,309人）	162,375	人にかかるコスト
（人員数：23,311人）	155,233
（主な内訳）	金額	構成比	（主な内訳）	金額	構成比	（主な内訳）	金額	構成比	（主な内訳）	金額	構成比
人件費	136,794	90.4%	人件費	136,594	83.4%	人件費	138,072	85.0%	人件費	137,515	88.6%
賞与引当金繰入額	9,627	6.4%	退職給付引当金繰入額	17,447	10.6%	退職給付引当金繰入額	14,325	8.8%	賞与引当金繰入額	10,141	6.5%
退職給付引当金繰入額	4,981	3.3%	賞与引当金繰入額	9,787	6.0%	賞与引当金繰入額	9,977	6.1%	退職給付引当金繰入額	7,575	4.9%

Ⅱ ①物にかかるコスト	4,565	①物にかかるコスト	4,906	①物にかかるコスト	4,764	①物にかかるコスト	4,840
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
減価償却費(主な内容:物品)	2,388	52.3%	減価償却費(主な内容:物品)	2,756	56.2%	減価償却費(主な内容:物品)	2,456	51.6%	減価償却費(主な内容:物品)	2,664	55.0%
庁費等(主な費目:光熱水料、雑役務費、消耗品費)	2,033	44.5%	庁費等(主な費目:光熱水料、雑役務費、消耗品費)	2,191	44.7%	庁費等(主な費目:光熱水料、雑役務費、消耗品費)	1,827	38.4%	庁費等(主な費目:光熱水料、雑役務費、消耗品費)	2,021	41.8%
その他の経費(主な費目:旅費、国有資産所在市町村交付金、諸謝金)	134	2.9%	その他の経費(主な費目:旅費、国有資産所在市町村交付金、諸謝金)	150	3.1%	資産処分損益(主な内容:物品、建物、工作物)	312	6.5%	その他の経費(主な費目:旅費、国有資産所在市町村交付金、諸謝金)	132	2.7%
その他	10	0.2%	その他	-191	-3.9%	その他	169	3.5%	その他	23	0.5%
②庁金等(減価償却費)	25,786	②庁金等(減価償却費)	24,159	②庁金等(減価償却費)	22,899	②庁金等(減価償却費)	24,477

②庁舎等(減価償却費)	25,786	②庁舎等(減価償却費)	24,159	②庁舎等(減価償却費)	22,899	②庁舎等(減価償却費)	24,477
Ⅲ 事業コスト	69,123	事業コスト	70,279	事業コスト	68,619	事業コスト	67,949
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
矯正施設収容等業務費	47,345	68.5%	矯正施設収容等業務費	47,525	67.6%	矯正施設収容等業務費	46,431	67.7%	矯正施設収容等業務費	44,771	65.9%
庁費等(主な費目:雑役務費、備品費、借料及び損料)	19,099	27.6%	庁費等(主な費目:雑役務費、借料及び損料、消耗品費)	19,964	28.4%	庁費等(主な費目:雑役務費、備品費、賃金)	19,383	28.2%	庁費等(主な費目:雑役務費、備品費、賃金)	20,442	30.1%
その他	2,679	3.9%	その他	2,790	4.0%	その他	2,805	4.1%	その他	2,736	4.0%
(注1)人にかかるコストの(人員数)は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概なの業務量の割合の合計値を

（注1）人にかかるコストの（人員数）は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。

（注2）物にかかるコストの（主な費目）は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

① フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	250,879	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	263,174	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	258,659	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	252,500

26年度	27年度	28年度	29年度
②	自己收入	4,150	自己收入	4,035	自己收入	3,981	自己收入	3,905
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
矯正官署作業收入	4,150	100.0%	その他	4,035	100.0%	その他	3,981	100.0%	その他	3,905

(注)矯正官署作業収入は、政策別コスト情報上の自己収入ではないものの、矯正処遇の適正な実施に伴って発生する収入であることから、矯正処遇の適正な実施に係るフルコスト情報の参考情報として掲記することとしています。

自己收入比率( $ ②÷① $ )	1.65%	自己收入比率( $ ②÷① $ )	1.53%	自己收入比率( $ ②÷① $ )	1.54%	自己收入比率( $ ②÷① $ )	1.55%

## 〇単位当たりコスト

(单位: 人、円)

③	单位:被收容者数	64,582	单位:被收容者数	62,378	单位:被收容者数	59,708	单位:被收容者数	56,688
被收容者1日当たりコスト(①÷③)÷365	10,642	被收容者1日当たりコスト(①÷③)÷366	11,527	被收容者1日当たりコスト(①÷③)÷365	11,868	被收容者1日当たりコスト(①÷③)÷365	12,203
(参考)被收容者1日当たりコスト((①-②)÷③)÷365	10,466	(参考)被收容者1日当たりコスト((①-②)÷③)÷366	11,350	(参考)被收容者1日当たりコスト((①-②)÷③)÷365	11,686	(参考)被收容者1日当たりコスト((①-②)÷③)÷365	12,014

【総人口】

(单位: 人、円)

④	単位: 総人口	127,237,150	単位: 総人口	127,094,745	単位: 総人口	126,932,772	単位: 総人口	126,706,210
国民1人当たりコスト(①÷④)	1,971	国民1人当たりコスト(①÷④)	2,070	国民1人当たりコスト(①÷④)	2,037	国民1人当たりコスト(①÷④)	1,992
(参考)国民1人当たりコスト((①-②)÷④)	1,939	(参考)国民1人当たりコスト((①-②)÷④)	2,038	(参考)国民1人当たりコスト((①-②)÷④)	2,006	(参考)国民1人当たりコスト((①-②)÷④)	1,961

(注)「総人口」については、「人口推計」(総務省統計局)の計数を掲記しています。
# 矯正処遇の適正な実施に係るフルコストの概要

フルコスト合計

## 刑事施設

刑事施設は，法律の定める手続に従って収容された受刑者，未決拘禁者等に，それぞれ刑罰，未決勾留等を執行するための施設です。刑務所及び少年刑務所では，受刑者の資質や環境に応じ，改善更生の意欲を喚起し，社会生活に適応する能力の育成を図ることを目的として，矯正処遇（作業，改善指導，教科指導）を行っています。拘置所では，円滑な訴訟の遂行に寄与することを目的として，収容された被疑者，被告人の基本的人権を尊重しながら，身柄の確保，証拠いん滅の防止などを図っています。

刑務所・少年刑務所

処遇要領の策定

処遇行開始時の指導等

懃恵調査

矯正処遇

作業

（生產作業，自營作業，職業訓練）

改善指導

（一般改善指導，特別改善指導）

教科指導

余暇活動

（補習教科指導，特別教科指導）

読書，学習，クラブ活動，映画，

ラジオ，テレビ視聴

釈放前の指導

治療

(治療，施術)

出所

※調査センター・・・新たに刑が確定した受刑者のうち，一定基準（若年者又は特定の特別改善指導を受講する可能性のある者）に該当する者を収容し，約2か月間精密な調査を行う施設

## 少年院

少年院は，家庭裁判所から保護処分として送致された少年等を収容し，矯正教育等を行う施設です。矯正教育は，在院者一人一人の特性に応じた目標，内容，実施方法及び期間等を具体的に定めた個人別矯正教育計画を策定し，生活指導，職業指導，教科指導，体育指導，特別活動指導を組み合わせて行われています。また，社会復帰支援として，出院後に自立した生活を行うことが難しい少年等に対し，修学・就労の支援，帰住先の確保，医療・福祉機関との連携による継続的な支援などを行っています。

## 入院

## 処遇の段階3級

[自己の問題改善への意欲の喚起を図る指導]

## 生活指導

○ 職業指導

矯正教育の内容

教科指導

○ 体育指導

## 処遇の段階2級

## 処遇の段階1級

[問題改善への具体的指導]

[社会生活への円滑な移行を図る指導]

## 出院

善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる知識及び生活態度を習得させるための指導

在院者の勤労意欲を高め，職業上有用な知識及び技能を習得させるための指導

学校教育法（昭和22年法律第26条）に定める学校教育に準ずる内容に関する指導

善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる健全な心身を培わせるための指導

○ 特別活動指導 在院者の情操を豊かにし，自主，自律及び協同の精神を養うための指導

## 少年鑑別所

少年鑑別所は，主として家庭裁判所から観護措置の決定によって送致された少年を収容するとともに，家庭裁判所が行う少年に対する審判等のため，医学，心理学，教育学等の専門的な知識に基づいて，心身の状態を調査・診断し，非行の原因を解明して改善更生のための処遇指針を立てる施設です。

また，保護処分等の執行のため，少年院の長，保護観察所の長等の求めによる鑑別も実施しているほか，地域社会における非行及び犯罪の防止のため，非行，いじめ家庭内暴力など一般の方々や学校の先生などの関係者からの相談に対し，専門的知識・技術を活用した助言その他必要な援助を行っています。

## 入所時調査

心理検査 健康診断

鑑別面接

行動観察 精神科診断

判定会議

鑑別結果通知書の作成

退所

## 婦人補導院

婦人補導院は，売春防止法違反の罪を犯したため補導処分の言渡しを受けた成人の女子を収容して，更生させるために必要な補導として，被収容者の特性に応じた生活指導，職業補導などを行う施設です。
## 政策:9 国民の財産や身分関係の保護

## 登記業務

## ○業務の概要

法務局・地方法務局又はこれらの支局・出張所では、登記業務を取り扱っています。
登記業務は、不動産取引の安全及び円滑並びに会社・法人等に係る信用の維持等を図り、もって国民経済の基盤を形成し、資本主義社会の根幹を支えることを目的とするものであり、大きく、2つの業務に分けられます。
1つ目の業務は、不動産の所有権移転や会社の役員変更等に関する登記の申請がされた場合に、その申請された内容を審査して、登記簿に登記事項を記録する業務です。
2つ目の業務は、登記事項証明書を交付したり、登記簿等を閲覧に供したりするなどして、登記簿等に記録された内容を一般に公開する業務です。
(参考)95.6%(当該業務の事業コスト／政策区分にかかる事業コスト)

〇フルコスト

94,641 百万円
○自己收入
70,492 百万円
○単位当たりコスト(フルコスト÷単位)
登記事件1件当たりコスト 373 円
国民1人当たりコスト 746 円
【参考】単位当たりコスト((フルコスト-自己收入)÷単位)
登記事件1件当たりコスト 95 円
国民1人当たりコスト 190 円

(注)単位当たりコストの「単位」は、フルコストの明細の「単位」を用いて計算しています。

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

(注)性質別割合は、小数点第2位を切り捨てして表示しているため、合計が100％とならない場合があります。

### 1. 財務分析

登記業務の平成29年度のフルコストの性質別割合は、「人にかかるコスト」が39.4%、「物にかかるコスト」が3.9%、「庁舎等（減価償却費）」が2.5%、「事業コスト」が54.0%となっており、「事業コスト」の割合が高いといった特徴があります。

登記業務は、不動産登記、商業・法人登記等に関する業務を処理する上で不可欠な登記情報システム等の運用経費等が必要であるため、事業コストの割合が高い事業構造となっています。

平成28年度は、庁費等に占めるソフトウェア開発等に係る支出が増加したため、「物にかかるコスト」は他の年度と比べて減少しました（ソフトウェア開発等に係る支出は、資産計上されます（コストではありません））が、平成29年度は、庁費等に占めるソフトウェア開発等に係る支出が減少したため、「物にかかるコスト」等が増加したことから、フルコストが平成28年度と比較して、増加（平成28年度：92,360百万円→平成29年度：94,641百万円）しました。

### 2. 単位当たりコスト分析

平成29年度においては、登記事件数が増加したところ、財務分析のとおり「物にかかるコスト」の増加等に伴いフルコストも増加したため、登記事件1件当たりコストは、増加しました（平成28年度:367円→平成29年度:373円）。
## フルコストの明細

(单位:百万円)

26年度	27年度	28年度	29年度
I	人にかかるコスト
（人員数：5,819人）	37,819	人にかかるコスト
（人員数：5,689人）	40,002	人にかかるコスト
（人員数：5,622人）	39,164	人にかかるコスト
（人員数：5,603人）	37,311
（主な内訳）	金額	構成比	（主な内訳）	金額	構成比	（主な内訳）	金額	構成比	（主な内訳）	金額	構成比
人件費	34,170	90.4%	人件費	33,352	83.4%	人件費	33,302	85.0%	人件費	33,053	88.6%
賞与引当金線入額	2,404	6.4%	退職給付引当金線入額	4,260	10.6%	退職給付引当金線入額	3,455	8.8%	賞与引当金線入額	2,437	6.5%
退職給付引当金線入額	1,244	3.3%	賞与引当金線入額	2,389	6.0%	賞与引当金線入額	2,406	6.1%	退職給付引当金線入額	1,820	4.9%

Ⅱ ①物にかかるコスト	3,807 ①物にかかるコスト	3,938 ①物にかかるコスト	795 ①物にかかるコスト	3,768
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)
庁費等(主な費目:雑役務費、光熱水料、借料及び損料)	3,389	89.0%	庁費等(主な費目:雑役務費、光熱水料、借料及び損料)	3,382	85.9%	庁費等(主な費目:雑役務費、光熱水料、借料及び損料)	398	50.1%	庁費等(主な費目:雑役務費、光熱水料、借料及び損料)
その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金、固有資産所在市町村交付金)	319	8.4%	その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金、固有資産所在市町村交付金)	316	8.0%	その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金、固有資産所在市町村交付金)	291	36.6%	その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金、固有資産所在市町村交付金)
減価償却費(主な内容:物品、ソフトウェア)	112	2.9%	減価償却費(主な内容:物品、ソフトウェア)	99	2.5%	減価償却費(主な内容:物品、ソフトウェア)	98	12.3%	減価償却費(主な内容:物品、ソフトウェア)
その他	-13	-0.3%	その他	141	3.6%	その他	8	1.0%	その他
②庁金等(減価償却費)	2,962	②庁金等(減価償却費)	2,590	②庁金等(減価償却費)	2,462

Ⅲ 事業コスト	51,861	事業コスト	49,321	事業コスト	49,938	事業コスト	51,169
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
登記業務費	43,772	84.4%	登記業務費	41,447	84.0%	登記業務費	42,137	84.4%	登記業務費	42,424	82.9%
委託費等	7,017	13.5%	委託費等	7,006	14.2%	委託費等	7,050	14.1%	委託費等	7,062	13.8%
減価償却費(主な内容:ソフトウェア)	1,070	2.1%	減価償却費(主な内容:ソフトウェア)	866	1.8%	減価償却費(主な内容:ソフトウェア)	749	1.5%	減価償却費(主な内容:ソフトウェア)	1,683	3.3%

（注1）人にかかるコストの（人員数）は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。

（注2）物にかかるコストの（主な費目）は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

(单位: 百万円)

① フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	96,350	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	95,842	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	92,360	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	94,641

(单位:百万円)
26年度	27年度	28年度	29年度
②	自己收入	66,329	自己收入	67,393	自己收入	69,740	自己收入	70,492
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
登記手数料收入	66,329	100.0%	その他	67,393	100.0%	その他	69,740	100.0%	その他	70,492
自己收入比率(②÷①)	68.84%	自己收入比率(②÷①)	70.32%	自己收入比率(②÷①)	75.51%	自己收入比率(②÷①)	74.48%

## ○単位当たりコスト

【登記事件数】

(单位:件、円)

③	単位: 登記事件数	242,905,754	単位: 登記事件数	245,308,646	単位: 登記事件数	251,020,835	単位: 登記事件数	253,421,405
登記事件1件当たりコスト(①÷③)	396	登記事件1件当たりコスト(①÷③)	390	登記事件1件当たりコスト(①÷③)	367	登記事件1件当たりコスト(①÷③)	373
(参考) 登記事件1件当たりコスト(①-②)÷③)	123	(参考) 登記事件1件当たりコスト(①-②)÷③)	115	(参考) 登記事件1件当たりコスト(①-②)÷③)	90	(参考) 登記事件1件当たりコスト(①-②)÷③)	95

(单位: 人、円)

④	単位: 総人口	127,237,150	単位: 総人口	127,094,745	単位: 総人口	126,932,772	単位: 総人口	126,706,210
国民1人当たりコスト(①÷④)	757	国民1人当たりコスト(①÷④)	754	国民1人当たりコスト(①÷④)	727	国民1人当たりコスト(①÷④)	746
(参考)国民1人当たりコスト((①-②)÷④)	235	(参考)国民1人当たりコスト((①-②)÷④)	223	(参考)国民1人当たりコスト((①-②)÷④)	178	(参考)国民1人当たりコスト((①-②)÷④)	190

(注)「総人口」については、「人口推計」(総務省統計局)の計数を掲記しています。
## フルコストの明細

(单位:百万円)

26年度	27年度	28年度	29年度
Ⅰ 人にかかるコスト(人員数:440人)	2,859	人にかかるコスト(人員数:448人)	3,150	人にかかるコスト(人員数:461人)	3,211	人にかかるコスト(人員数:463人)	3,083
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
人件費	2,583	90.3%	人件費	2,626	83.4%	人件費	2,730	85.0%	人件費	2,731
退職給付引当金線入額	94	3.3%	賞与引当金線入額	188	6.0%	賞与引当金線入額	197	6.1%	賞与引当金線入額	201
賞与引当金線入額	181	6.3%	退職給付引当金線入額	335	10.6%	退職給付引当金線入額	283	8.8%	退職給付引当金線入額	150
Ⅱ ①物にかかるコスト	519	①物にかかるコスト	554	①物にかかるコスト	222	①物にかかるコスト	532
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
庁費等(主な費目:印刷製本費、備品費、消耗品費)	415	80.0%	庁費等(主な費目:印刷製本費、備品費、消耗品費)	406	73.3%	庁費等(主な費目:印刷製本費、備品費、消耗品費)	130	58.6%	庁費等(主な費目:印刷製本費、備品費、消耗品費)	446
その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金)	73	14.1%	その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金)	80	14.4%	その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金)	75	33.8%	その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金)	68
減価償却費(主な内容:物品、ソフトウェア)	14	2.7%	資産処分損益(主な内容:建物、工作物、物品)	30	5.4%	貸倒引当金線入額	21	9.5%	減価償却費(主な内容:物品、ソフトウェア)	17
その他	17	3.3%	その他	38	6.9%	その他	-4	-1.8%	その他	1
②庁舎等(減価償却費)	279	②庁舎等(減価償却費)	259	②庁舎等(減価償却費)	256	②庁舎等(減価償却費)	247

Ⅲ 事業コスト	1,474	事業コスト	1,508	事業コスト	1,409	事業コスト	1,227
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
(主な費等(主な費目:雑役務費、消耗品費、備品費)	968	65.7%	(主な費等(主な費目:雑役務費、消耗品費、借料及損料)	899	59.6%	(主な費等(主な費目:雑役務費、消耗品費、借料及損料)	761	54.0%	(主な費等(主な費目:雑役務費、消耗品費、借料及損料)	667
その他の経費(主な費目:諸謝金、旅費、賠償償還及払戻金)	506	34.3%	その他の経費(主な費目:諸謝金、旅費、賠償償還及払戻金)	609	40.4%	その他の経費(主な費目:諸謝金、旅費、賠償償還及払戻金)	648	46.0%	その他の経費(主な費目:諸謝金、旅費、賠償償還及払戻金)	560	45.6%

(注1)人にかかるコストの(人員数)は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を

(注2)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

①	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	5,132	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	5,473	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	5,100	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	5,090
○自己收入
②	26年度	27年度	28年度	29年度
自己收入	-	自己收入	-	自己收入	-	自己收入	-

(单位:件、円)

③	処理事件数	5,651	処理事件数	5,690	処理事件数	6,060	処理事件数	6,850
(①÷③)	908,163	処理事件1件当たりコスト(①÷③)	961,903	処理事件1件当たりコスト(①÷③)	841,594	処理事件1件当たりコスト(①÷③)	743,157
【総人口】
④	処理人口	127,237,150	処理人口	127,094,745	処理人口	126,932,772	処理人口	126,706,210
国民1人当たりコスト(①÷④)	40	国民1人当たりコスト(①÷④)	43	国民1人当たりコスト(①÷④)	40	国民1人当たりコスト(①÷④)	40

(注)「総人口」については、「人口推計」(総務省統計局)の計数を掲記しています。
## 政策:12 出入国の公正な管理

出入国管理業務

## ○業務の概要

出入国管理業務は、出入国管理及び難民認定法第1条において、「本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」と定められており、テロリストや犯罪者の入国阻止による「水際」での国民の安全・安心の確保、不法滞在者等を生まない社会の構築、共生社会の実現並びに円滑な出入国を実施することによる我が国の国際交流の推進及び我が国の社会・経済の健全な発展を目指すことを目的としております。主な所管業務としては以下のとおりです。

・本邦に上陸する外国人の上陸審査、帰国する日本人の確認、出国する日本人・外国人の確認を行う。

・本邦に在留する外国人の在留資格の変更、在留期間の更新の許可、資格外活動の許可等を行う。

・本邦に不法に滞在する外国人の取り締まり及び退去強制手続を行う。

・本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの認定を行う。

(参考)100%（当該業務の事業コスト／政策区分にかかる事業コスト）

## 〇フルコスト

54,343 百万円

〇単位当たりコスト(フルコスト÷単位)

業務1件当たりコスト	508 円
国民1人当たりコスト	428 円

(注1)単位当たりコストの「単位」は、フルコストの明細の「単位」を用いて計算しています。

（注2）業務件数は、出入（帰）国審査（確認）、在留期間の更新といった在留諸申請等の件数を合算したものです。

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

### 1. 財務分析

(注)性質別割合は、小数点第2位を切り捨てして表示しているため、合計が100％とならない場合があります。

出入国管理業務の平成29年度のフルコスト情報の性質別割合は、「人にかかるコスト」が52.8%、「物にかかるコスト」が4.8%、「庁舎等（減価償却費）」が2.4%、「事業コスト」が39.8%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があります。 出入国管理業務は、すべての人の出入国の公正な管理と難民の適切な保護を実現するために、入国審査官や入国警備官が外国人と直接、相対して業務を行うため、人件費の割合が高い事業構造となっております。 平成29年度においては、備品の整備等に用いた経費の減少などにより、事業コストが減少したことなどから、フルコストが減少（平成28年度：55,946百万円→平成29年度：54,343百万円）しました。

### 2. 单位当たりコスト分析

平成29年度においては、フルコストが減少し、出入(帰)国者数等が増加したことなどにより業務件数が大幅に増加しているため、業務1件当たりコストは、減少(平成28年度:590円→平成29年度:508円)しました。
(单位:百万円)

26年度	27年度	28年度	29年度
I	人にかかるコスト
（人員数：3,688人）	23,969	人にかかるコスト
（人員数：3,914人）	27,521	人にかかるコスト
（人員数：4,120人）	28,700	人にかかるコスト
（人員数：4,316人）	28,741
（主な内訳）	金額	構成比	（主な内訳）	金額	構成比	（主な内訳）	金額	構成比	（主な内訳）	金額
人件費	21,656	90.4%	人件費	22,946	83.4%	人件費	24,405	85.0%	人件費	25,460
賞与引当金繰入額	1,524	6.4%	退職給付引当金繰入額	2,930	10.6%	退職給付引当金繰入額	2,532	8.8%	賞与引当金繰入額	1,877
退職給付引当金繰入額	788	3.3%	賞与引当金繰入額	1,644	6.0%	賞与引当金繰入額	1,763	6.1%	退職給付引当金繰入額	1,402

Ⅲ 事業コスト	19,527	事業コスト	20,258	事業コスト	23,375	事業コスト	21,647
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
出入国管理等業務費	18,589	95.2%	出入国管理等業務費	19,399	95.8%	出入国管理等業務費	22,502	96.3%	出入国管理等業務費	20,345	94.0%
減価償却費(主な内容:ソフトウェア)	569	2.9%	減価償却費(主な内容:ソフトウェア)	493	2.4%	減価償却費(主な内容:ソフトウェア)	519	2.2%	庁費等(主な費目:借料及び損料、雑役務費、消耗品費)	241	1.1%
その他	369	1.9%	その他	366	1.8%	その他	354	1.5%	その他	1,061	4.9%

(注1)人にかかるコストの(人員数)は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。

(注2)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

(单位:百万円)

① フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	47,468	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	51,461	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	55,946	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	54,343

○自己收入
26年度	27年度	28年度	29年度
②	自己收入	-	自己收入	-	自己收入	-	自己收入	-

(单位:件、円)

③	単位:業務件数	70,879,599	単位:業務件数	83,174,587	単位:業務件数	94,737,709	単位:業務件数	106,767,772
業務1件当たりコスト(①÷③)	669	業務1件当たりコスト(①÷③)	618	業務1件当たりコスト(①÷③)	590	業務1件当たりコスト(①÷③)	508

【総人口】
④	単位: 総人口	127,237,150	単位: 総人口	127,094,745	単位: 総人口	126,932,772	単位: 総人口	126,706,210
国民1人当たりコスト(① ÷ ④)	373	国民1人当たりコスト(① ÷ ④)	404	国民1人当たりコスト(① ÷ ④)	440	国民1人当たりコスト(① ÷ ④)	428

(注)「総人口」については、「人口推計」(総務省統計局)の計数を掲記しています。

(参考)その他のコスト

(单位:百万円)

26年度	27年度	28年度	29年度
中長期在留者住居地
届出等事務委託費	662	中長期在留者住居地
届出等事務委託費	859	中長期在留者住居地
届出等事務委託費	772	中長期在留者住居地
届出等事務委託費	828

(注) 本業務は地方公共団体を通じて実施しています。そのための事務経費については、国から地方公共団体に支出していることから、その予算科目と金額を参考として掲記しています。
# 出入国管理業務の概要

## 出入国の管理

## 外国人の入国審査

上陸の申請を受けて，上陸許可の条件に適合しているかどうかを審査し，上陸の許否を決定。上陸申請時には個人識別情報（指紋・顔写真）を提供させる（注）

（注）特別永住者，外交官，16歳未満の者等は免除

## 外国人の出国確認

出国の事実を確認し，旅券に証印をする

日本人の出帰国確認

出国・帰国の事実を確認し，旅券に証印をする

## 外国人の在留の管理

我が国に在留する外国人の「在留資格の変更」「在留期間の更新」「永住許可」「在留資格の取得」「資格外活動許可」等に関する審査を行い，許否を決定

在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人（中長期在留者）の在留状況を継続的に把握。在留カードを交付し，必要な情報については届け出義務

(法務省→市区町村)

在留資格等に係る事項を通知する等

（市区町村→法務省）法定受託事務法務大臣に住居地等に係る事項を通知する等

所定の在留資格取消事由に該当する外国人について, 現に有する在留資格を取り消し, 退去強制又は出国猶予期間中に出国させる

全国空海港

## 不法滞在者等の退去強制

所定の退去強制事由(注)に該当する外国人について, 国外への退去を強制(注)例えば, 不法入国者, 刑罰法令違反者等が該当

退去強制手続は，入国警備官が摘発などにより違反事実を調査する「違反調査」，容疑者の身柄の収容，入国審査官による「違反審査」，特別審理官による「口頭審理」，異議の申出に対する法務大臣の裁決，送還という一連の手続

入国管理官署(本局·支局·出張所)

## すべての人の 出入国の公正な管理と， 難民の適切な 保護を実現

フルコストに係る経費

入国管理官署

(本局・支局・出張所)及び市区町村

## 難民の認定

本邦にある外国人から申請があった場合に, 当該外国人が難民条約が定義する「難民」(条約難民)に該当するかどうかを審査し, 認定(又は不認定)

条約難民と認定された者には条約上の保護措置等が付与される

## 入国管理官署(本局)

その他のコスト
省庁別財務書類とは，法務省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況，当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点からの企業会計の考え方及び手法（発生主義，複式簿記）を参考として，平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては, 法務省の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

## 貸借対照表(平成29年度末)

(単位:百万円)

(単位未満切捨て)

前会計年度(平成29年3月31日)	本会計年度(平成30年3月31日)	前会計年度(平成29年3月31日)	本会計年度(平成30年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	867,893	995,930	未払金
たな卸資産	208	256	保管金等
未収金	6,220	5,417	賞与引当金
前払費用	31	27	退職給付引当金
その他の債権等	3,433	13,305	その他の債務等
貸倒引当金	△2,132	△1,374
有形固定資産	1,382,912	1,389,819	負債合計
物品	13,706	14,331
その他固定資産	26,055	24,826	〈資産・負債差額の部〉
無形固定資産	8,905	7,538	資産・負債差額
出資金	412	1,468
資産合計	2,267,887	2,412,390	負債及び資産・負債差額合計

業務費用計算書(平成29年度)

(単位: 百万円)

(単位未満切捨て)

前会计年度
(自
平成28年4月1日)(自
平成29年3月31日)(至
平成30年3月31日)	本会计年度
平成29年4月1日)
平成30年3月31日)
人件費	417,824	421,774
賞与引当金線入額	29,098	30,037
退職給付引当金線入額	33,684	20,186
検察業務費	4,721	4,897
矯正施設収容等業務費	46,431	44,771
保護観察等業務費	7,277	7,035
登記業務費	42,137	42,561
出入国管理等業務費	22,502	20,345
破壊的団体等調查業務費	2,433	2,406
補助金等	606	468
委託費等	29,978	29,450
独立行政法人運営費交付金	15,117	15,395
庁費等	41,934	62,646
その他の経費	5,503	5,467
減価償却費	40,674	42,456
貸倒引当金線入額	263	17
支払利息	1,047	1,046
供託金利子	106	132
資産処分損益	△ 12	401
本年度業務費用合計	741,333	751,501
# ～省庁別財務書類(法務省の概要)～

○ 法務省の省庁別財務書類においては，「一般会計省庁別財務書類」，一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」，法務省の「省庁別財務書類」に日本司法支援センターの財務書類を連結した「省庁別連結財務書類」について作成しています。

また，ここでは，「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが，省庁別財務書類においては，このほか，資産負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」，財政資金の流れを決算に組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」，さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については，別途公表している「一般会計省庁別財務書類」，「省庁別財務書類」，「省庁別連結財務書類」をご参照ください。

## 省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した法務省の財務状況を開示

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成

## 法務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

基本法制の維持及び整備，法秩序の維持，国民の権利擁護，国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2．定員数

53,114人（特別職を含む）

3．主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

153億円

### 4. 歳入歳出決算の概要

歲入計988億円，歲出計7,540億円

## 参考情報

## ○公債関連情報

公債発行対象経費及び歳出決算額等を基礎として配分される本年度末公債残高113,372億円，本年度公債発行額5,500億円，本年度利払費926億円

## (単位未満切捨て)

## 主な科目の内訳

## (カッコ内は前年度からの増減額)

## (貸借対照表)

· 現金 · 預金

9,959億円（+1,280億円）

日本銀行預金

9,925億円（+1,282億円）

現金

33億円（△2億円）

その他の負債 9,654億円（+1,262億円）

保管金等 9,651億円（+1,262億円）

その他の債務等 3億円（△0億円）

## (業務費用計算書)

· 退職給付引当金等繰入額 502億円（△125億円）

・その他の業務費用 1,286億円（△37億円）

業務費 1,220億円（△34億円）

その他の経費 66億円（△2億円）

## (単位未満切捨て)

## 主な増減内容

### 1. 贷借对照表

## (資産)

現金・預金…日本銀行預金の増加 +1,282億円

有形固定資産…国有財産のうち土地の増加 +117億円

…建物の増加 +30億円

…建設仮勘定の減少 △68億円

## (負債)

退職給付引当金…退職手当に係る引当金の減少△130億円

その他の負債…保管金等の増加 +1,262億円

### 2. 業務費用計算書

人件費…人件費の増加 +39億円

…退職給付引当金繰入額の減少 △134億円

矯正施設収容等業務費の減少 △16億円

出入国管理等業務費の減少 ___ △21億円

庁費等の増加 +207億円

### 3 \. 資產・負債差額増減計算書

平成29年度業務費用合計と財源合計との差額（財源超過）+22億円

### 4. 区分别收支计算书

業務支出…「人件費」の増加

△37億円

「出入国管理等業務費」の減少

+21億円

「庁費等の支出」の増加 △133億円

「その他の支出」の減少 +241億円
## ストックの状況(貸借対照表)

## 資產(2兆4, 123億90百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比＋144, 502百万円)

·現金·預金（9,959億30百万円：対前年度末比+128,036百万円）

保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

その他の債権等(133億5百万円:対前年度末比+9,871百万円)

財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産が増加したことによる増加

(单位:百万円)

(単位未満切捨て)

□28年度末

□29年度末

現金・預金 〜 現金及び日本銀行預金

たな卸資産 〜 重油及び刑務作業品等

未収金 ∼ 免許料及び手数料債権・損害賠償金債権・利息債権等

前払費用 ∼ 翌年度分以降の自賠責保険

その他の債権 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産

貸倒引当金～未収金に対する貸倒見積額

有形固定資産 ∼ 国有財産(国の庁舎など)

物品 〜 50万円以上の物品等

その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等

無形固定資產 ∼ 電話加入権等

出資金～日本司法支援センターに対する出資金
## 負債(1兆5, 078億2百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比+104, 659百万円)

·保管金等（9,651億56百万円：対前年度末比+126,287百万円）

保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

·退職給付引当金（4，934億43百万円：対前年度末比△21，821百万円）

退職給付引当金年度末残高が減少したことによる減少等

(単位: 百万円)

(単位未満切捨て)

| 未払金 | 保管金等 | 賞与引当金 | 退職給付引当金 | その他の債務等 | 負債合計
28年度末 | 18830 | 965156 | 30037 | 493443 | 333 | 1507802
29年度末 | 19574 | 838869 | 29098 | 515265 | 334 | 1403142

未払金 ∼ PFI事業に係る未払額等

保管金等 ～ 供託金等の受入れ残高等

賞与引当金 ～ 6月支給に係る期末・勤勉手当

退職給付引当金 ∼ 退職手当等

その他の債務等 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産等
## フローの状況

## 費用(7,515億1百万円)(業務費用計算書より)

主な増減要因等について(対前年度末比＋10, 168百万円)

·庁費等(626億46百万円:対前年度末比+20,712百万円)

庁費等の増加による増加等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

□28年度末

□29年度末

人件費等 〜 職員の給与等

委託費等～分担金及び委託費等

交付金～日本司法支援センターに対する運営費交付金

庁費等 〜 物件費及び施設費に該当する支出のうち, 他の科目で計上されておらず, 資産計上されていないもの

減価償却費～有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費

資産処分損益～有形固定資産及び無形固定資産等の売却，有償譲渡等の処分に伴い生じた損益

その他 剛刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食，医療，作業等に要した経費等
連結財務書類は, 法務省の省庁別財務書類に日本司法支援センターの財務諸表を連結した省庁別財務書類を参考情報として作成しています。

連結貸借対照表(平成29年度末)

前会计年度(平成29年3月31日)	本会计年度(平成30年3月31日)	前会计年度(平成29年3月31日)	本会计年度(平成30年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	875,860	1,003,801	未払金
たな卸資産	216	264	未払費用
未収金	7,716	6,880	リース債務
民事法律扶助立替金	28,782	29,534	保管金等
前払費用	157	151	前受金
破産更生債権等	10,940	10,755	賞与引当金
その他の債権等	3,433	13,305	退職給付引当金
貸倒引当金	△34,020	△33,613	その他の債務等
有形固定資産	1,383,746	1,390,893
物品等	13,939	14,841	負債合計
その他固定資産	26,055	24,826
無形固定資産	9,075	8,854	〈資産・負債差額の部〉
その他の投資等	149	149	資産・負債差額
資産合計	2,286,058	2,430,977	負債及び資産・負債差額合計

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

連結業務費用計算書(平成29年度)

(单位:百万円)

(单位未満切捨て)

前会計年度(自平成28年4月1日)(自平成29年3月31日)(至平成30年3月31日)	本会計年度(自平成29年4月1日)(平成30年3月31日)
人件費	425,601	429,331
賞与引当金線入額	29,420	30,376
退職給付引当金線入額	33,881	20,172
検察業務費	4,721	4,897
矯正施設収容等業務費	46,431	44,771
保護観察等業務費	7,277	7,035
登記業務費	42,137	42,561
出入国管理等業務費	22,502	20,345
破壊的団体等調查業務費	2,433	2,406
日本司法支援センター業務費	20,766	20,388
補助金等	606	468
委託費等	14,251	14,113
庁費等	41,934	62,646
その他の経費	5,503	5,467
減価償却費	41,005	42,805
貸倒引当金線入額	4,273	4,419
支払利息	1,050	1,059
供託金利子	106	132
資産処分損益	△ 12	401
本年度業務費用合計	743,894	753,802
## 連結財務書類 ストックの状況(連結貸借対照表)

## 資產(2兆4,309億77百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比＋144, 918百万円)

·現金·預金(1兆38億1百万円:対前年度末比＋127, 941百万円)

法務省が保有する保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

·その他の債権等(133億5百万円:対前年度末比＋9, 871百万円)

財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産が増加したことによる増加

(单位:百万円)

(単位未満切捨て)

現金・預金 〜 法務省及び日本司法支援センターの現金・預金残高

たな卸資産 〜 法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品

未収金～法務省及び日本司法支援センターの未収金

民事法律扶助立替金 〜 「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のもの

前払費用 〜 法務省及び日本司法支援センターの前払費用

破産更生債権等～日本司法支援センターの破産更生債権等

その他の債権等 〜 独立の科目で表示しているもの以外の債権等

貸倒引当金 〜 民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額

有形固定資産 〜 国有財産（国の庁舎など）及び日本司法支援センターの公共用財産等

物品等 〜 法務省が保有する物品のほか日本司法支援センターの工具器具備品等

その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等

無形固定資産 〜 ソフトウェア等

その他の投資等 〜 日本司法支援センターが差し入れている敷金・保証金
負債(1兆5, 196億13百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比＋105, 749百万円)

·保管金等(9,655億65百万円:対前年度末比+126,351百万円)

法務省が保有する保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

·退職給付引当金(4,964億24百万円:対前年度末比△21,947百万円)

法務省の退職給付引当金年度末残高が減少したことによる減少等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

未払金 ～ 法務省及び日本司法支援センターの未払金

未払費用 〜 日本司法支援センターの未払費用

リース債務 〜 日本司法支援センターのリース債務

保管金等 〜 法務省及び日本司法支援センターが保管している保管金等

前受金～日本司法支援センターの前受金

賞与引当金～会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき，会計年度末までの期間に対応する金額

退職給付引当金～退職手当等に係る引当金

その他の債務等 〜 独立の科目で表示している債務以外の債務等
## 連結財務書類 フローの状況

## 費用(7,538億2百万円)(連結業務費用計算書より)

主な増減要因等について(対前年度末比+9,907百万円)

·庁費等（626億46百万円：対前年度末比+20,712百万円）

庁費等の増加による増加等

(单位:百万円)

(単位未満切捨て)

人件費等 〜 法務省及び日本司法支援センターにおける人件費等

委託費等～法務省の補助金及び委託費等

日本司法支援センター業務費

～

日本司法支援センターにおける総合法律支援に関する事業に要した費用

庁費等 〜 物件費及び施設費に該当する支出のうち, 他の科目で計上されておらず, 資産計上されていないもの

減価償却費～有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費

資産処分損益～有形固定資産及び無形固定資産等の売却，有償譲渡等の処分に伴い生じた損益

その他 〜 刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食，医療，作業等に要した経費等
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は，法務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお, この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは, 『各省庁が監督権限を有し, 各省庁から財政支出を受けている法人』とし, 監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また，連結に際しては，本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが，事務負担などの観点から困難であるため，基本的には，独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し，独立行政法人などに固有の会計処理について，連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

☐連結の際の具体的な会計処理例

法務省の一般会計及び東日本大震災復興特別会計は日本司法支援センターへ運営費を交付しているため、法務省が財務書類に計上している運営費交付金と、日本司法支援センターが財務書類に計上している運営費交付金收益とを相殺消去している。

※平成29年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

日本司法支援センター