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# 平成31年度における人事院の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

## 人事院

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、平成31年度における人事院の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「本方針」という。）を定める。

## 1 平成31年度の目標

平成31年度における人事院の障害者就労施設等（法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、別紙1の物品等の種別ごとに、平成30年度の実績を上回ることを目標とする。

## 2 本方針の適用範囲

本方針は、事務総局及び国家公務員倫理審査会事務局における全ての調達に適用する。

## 3 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する取組

障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組むものとする。

## （１）調達担当課の役割

調達を担当する課（以下「調達担当課」という。）は、別紙1の物品等の品目分類及び調達先の分類を参考に、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する。

## （２）随意契約の活用等

物品等の調達に当たって、事務総局会計課は、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を活用して障害者就労施設等と随意契約を締結することなどにより、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。

また、競争に参加する者の資格を定めるに当たって、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮するなど、障害者の就労の促進に資する措置を講ずるよう努める。
【調達先の分類】

a	就労継続支援A型·B型事業所	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第5条第14項に規定され、一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所。
就労移行支援事業所	障害者総合支援法第5条第13項に規定され、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な支援を行う事業所。
生活介護事業所	障害者総合支援法第5条第7項に規定され、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排泄、食事の介助等を行うとともに、創作活動又は生産活動の機会を提供する事業所。
障害者支援施設	障害者総合支援法第5条第11項に規定する障害者支援施設（就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る。）。
地域活動支援センター	障害者総合支援法第5条第25項に規定され、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う事業所。
小規模作業所	障害者基本法（昭和45年法律第84号）第2条第1号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設。
b	共同受注窓口	受注内容を対応可能な複数の障害福祉サービス事業所にあつせん・仲介する業務を行う。
c	特例子会社	障害者の雇用に特別の配慮をし、雇用される障害者数や割合が一定の基準を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けた会社。
重度障害者多数雇用事業所	重度身体障害者等を常時労働者として多数雇い入れるか継続して雇用している事業主。
在宅就業障害者	自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障害者。
在宅就業支援団体	在宅就業障害者に対する援助の業務等を行う団体。
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
京都大宮御所御殿棟耐震補強工事に伴う監理業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 坪田 専明
京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年5月23日	一般財団法人建築研究協会
京都市左京区田中関田町43	当該者が平成25年度に完了した、京都大宮御所御殿棟耐震補強工事に伴う実施設計業務の内容を踏まえて実施するものであるため。（会計法第29条の3第4項）	1,499,040	1,495,800	99.8%	-
埼玉鴨場小土手改修ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年6月4日	株式会社産研
埼玉県川口市南前川1-12-22	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2）	7,425,000	7,344,000	98.9%	-
秋篠宮邸各所修繕工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年6月4日	清水建設株式会社
東京都中央区京橋二丁目16番1号	秋篠宮邸の改修に当たっては、工事簡所と既存部分との意匠の整合性とともに、御留守中や公的行事の合間等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ、確実に完了させるためには、納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。清水建設株式会社は、秋篠宮邸において、過去に大規模改修工事や增築工事を実施していることから、秋篠宮邸の施設や今回の工事条件等に関して安全かつ確実に実施することができる唯一の業者であるため。（会計法第29条の3第4項）	8,831,160	8,802,000	99.7%	-
高円宮邸屋根修繕ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年6月6日	株式会社竹中工務店東京本店
東京都江東区新砂1丁目1番1号	高円宮邸の改修に当たっては、工事簡所と既存部分との意匠の整合性とともに、御留守中や公的行事の合間等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ、確実に完了させるためには、納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。株式会社竹中工務店は、高円宮邸において、過去に大規模改修工事や增築工事を実施していることから、高円宮邸の施設や今回の工事条件等に関して安全かつ確実に実施することができる唯一の業者であるため。（会計法第29条の3第4項）	4,075,920	4,071,600	99.9%	-
故宜仁親王喪儀帯場の儀につき帯場設備布設に伴う道路整備ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年6月13日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	本工事は、官仁親王殿下の薨去に伴い、葬場周囲の道路整備を行う工事であり、緊急に施工しなければならないため。（会計法第29条の3第4項）	7,909,920	7,884,000	99.7%	-
故宜仁親王喪儀墓所の儀につき墓所設備布設に伴う敷地造成ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年6月13日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	本工事は、官仁親王殿下の薨去に伴い、墓所施設設置に伴う敷地造成等を行う工事であり、緊急に施工しなければならないため。（会計法第29条の3第4項）	5,082,480	5,076,000	99.9%	-
故宜仁親王墓営建第1回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年6月13日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	本工事は、官仁親王殿下の薨去に伴い、御墓の営建工事を行うものであり、緊急に施工しなければならないため。（会計法第29条の3第4項）	13,424,400	13,392,000	99.8%	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
那須御用邸園地管理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年6月19日	株式会社本田工務店
栃木県那須郡那須町大字湯本204	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	（非公表）	11,664,000	-	-
御所空調機整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年6月19日	新晃工業株式会社東京支社
東京都中央区日本橋浜町2丁目57番7号	本工事は、新晃工業株式会社が製造した、御所室内の温度・湿度を調整している空調機の送風にかかる中心的な部分の一部品を取替え、大部分を再使用する工事であるため、他社では知り得ない当該機器の詳細な内部構造・特性に精通し、かつ、製造時の技術資料や状況に応じた試運転が可能となる詳細なデータを保有する製造者による施工が必須であるため。（会計法第29条の3第4項）	5,395,680	5,292,000	98.1%	-
応神天皇陵堆積土しゅんせつ計画に伴う測量調査設計業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 坪田 慎明
京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年6月24日	株式会社エイコー技術コンサルタント
福井県教賀市中央町2丁目11番36号	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	4,525,200	4,428,000	97.9%	-
宮殿長和殿保全整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年6月26日	清水建設株式会社
東京都中央区京橋二丁目16番1号	清水建設株式会社は、本工事の対象範囲において、宮殿造営当時から施工管理し、その状況を十分熟知し現在に至っていることから、本工事を安全から確実に実施することのできる唯一の業者であるため。（会計法第29条の3第4項）	2,674,080	2,646,000	98.9%	-
宮内庁庁含蒸気ポイラ一整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年7月24日	株式会社ラカリ東日本支店
東京都江東区富岡2丁目2番11号	本工事は、株式会社ラカリが製造した、宮殿及び宮内庁庁含の空調設備における熱源機器の中心的な部分の一部品を取替え、大部分を再使用する工事であるため、他社では知り得ない当該機器の詳細な内部構造・特性に精通し、かつ、製造時の技術資料や状況に応じた試運転が可能となる詳細なデータを保有する製造者による施工が必須であるため。（会計法第29条の3第4項）	2,913,840	2,894,400	99.3%	-
嵯峨天皇陵災害復旧に伴う参道整備工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 坪田 慎明
京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年8月1日	マスグ株式会社
京都市右京区嵯峨新宫町39番地	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	101,541,600	101,520,000	99.98%	-
御所各所修繕工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年8月8日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	本工事は、両陸下の御生活への影響を最小限とするため、限られた時間内に安全性や機能性を損なうことなく、確実に施工を完了することを強く求められる工事であるため、施設の形状等を熟知し、高度な施工監理能力を持つ者に施工を必要的にする。株式会社大林組は、本件に要求される条件を満たし、工期の短縮、安全・冊滑が適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者であるため。（会計法第29条の3第4項）	15,940,800	15,930,000	99.9%	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
東富御所各所修繕工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年8月8日	清水建設株式会社
東京都中央区京橋二丁目16番1号	本工事は御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ、この限られた時間内に確実に施工を完了させるためには、納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。
清水建設株式会社は、東宮御所において、過去に大規模改修や増築工事を実施していることから、東宮御所の施設や今回の工事条件等に関し、安全が確実に実施することができる唯一の業者であるため。（会計法第29条の3第4項）	5,236,920	5,205,600	99.4%	-
宇智陵ほか見張所改修工事	分任支出負担行為担当官代理
宮内庁京都事務所次長 川島 慎明
京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年8月8日	株式会社山田工務店
奈良県宇陀市室生上笠間462-1	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2）	3,991,680	3,985,200	99.8%	-
宮殿加压給水設備整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年8月12日	株式会社佐原製作所東京支社
東京都大田区羽田旭町11番1号	本工事は、宮殿加压給水設備の一部の部品を取り替え、大部分を再使用する修理工事である。
この機器は、機器製造メーカー固有の技術により制御整備、加压給水ポンプ及び周辺装置等がひとつのシステムとして製作されており、修理工事の終了後に製造者だけが持つ独自のデータに基づく調整が必要であり、他社では知り得ない详细な内部構造や特性に精通していると共に、製造時のデータや状況に応じた詳細な試運転が可能な技術資料を保有する製造者による施工が必須であるため。（会計法第29条の3第4項）	4,661,280	4,060,800	87.1%	-
桂離宮広葉樹手入工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 坪田 慎明
京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年8月21日	株式会社中山造園
京都市右京区太秦一ノ井町32番地
51	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2）	（非公表）	3,024,000	-	-
宮殿エレベーター（No.1～7）ほか整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年8月22日	株式会社日立ビルシステム
東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地	本工事で整備する機器は、機器製造メーカー固有の技術により製造者だけが持つ独自のデータに基づく調整が必要であり、他社では知り得ない详细な内部構造や特性に精通していると共に、製造時のデータや状況に応じた詳細な試運転が可能な技術資料を保有する製造者による施工が必須であるため。（会計法第29条の3第4項）	3,729,240	3,456,000	92.7%	-
京都御所障壁画修理工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 坪田 慎明
京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年9月8日	株式会社松村泰山堂
京都市北区小山西大野町51番地3	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。（会計法第29条の3第4項）	（非公表）	2,991,600	-	-
京都大宮御所杉戸絵他修理工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 坪田 慎明
京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年9月8日	一般社団法人天野山文化遺産研究所大阪府河内長野市天野町997番地	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。（会計法第29条の3第4項）	（非公表）	3,397,680	-	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
泉山陵墓地斜面崩壊復旧工事	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 坪田 専明 京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年9月17日	株式会社星山建設 京都市南区吉祥院中河原里北町48-2	入札を実施したが，落札者となるべき者がいくなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	6,498,360	6,480,000	99.7%	-
景行天皇陵外堤護岸その他整備計画に伴う予備設計業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 坪田 専明 京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年9月17日	五洋設計株式会社 奈良市大宫町六丁目3番7号	入札を実施したが，落札者となるべき者がいくなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	1,879,200	1,836,000	97.7%	-
武藏陵墓地北側水路護岸ほか工事	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年9月25日	株式会社東緑化 東京都八王子大目町1077-6	入札を実施したが，落札者となるべき者がいくなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	38,556,000	38,340,000	99.4%	-
赤坂御用地丸山通り道路修繕工事	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年10月15日	日本道路株式会社東京支店 東京都文京区目白台2丁目6番14号	本工事は，園遊会開催にあたり緊急に施工する必要があるため。（会計法第29条の3第4項）	2,946,240	2,916,000	99%	-
正倉院大池護岸整備工事に伴う詳細設計業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 坪田 専明 京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年10月15日	株式会社北斗ス・イー・シー三重県津市一身田上津部田3016番地サンマンシヨンアーツ山の手二番館303号	入札を実施したが，落札者となるべき者がいくなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	3,466,800	3,456,000	99.7%	-
楽部庁含ほか吸収冷温水機整備工事	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年10月24日	テクノ失崎株式会社 東京都品川区南品川二丁目2番10号	本工事は，施設内主要簡所の温度調整を行う当該機器の内部洗浄や一部の部品を取り替え，大部分を再使用する部分整備工事である。この機器は，機器製造メーカー固有の技術により製造されたが，整備工事の終了後に製造者だけが持つ独自のデータに基づく調整が必要であり，他社では知り得ない詳細な内部構造や特性に精通していると共に，製造時のデータ状況に応じた詳細な武運転が可能な技術資料を保有する製造者による施工が必須であるため。（会計法第29条の3第4項）	2,643,840	2,624,400	99.3%	-
宮内庁病院直流電源装置改修工事	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成26年11月5日	株式会社GSユアサ東京支社 東京都港区芝公園1-7-13	本工事は，宮内庁病院に設置されている直流電源装置の整流器制御装置基板，動作部品や蓄電池などの部品を取り替える工事である。当該機器は，宮内庁病院に必要な非常用電気負荷にあわせ，受注生産されたものであり，また，当該機器を運転制御するための整流器制御装置基板（動作を司る部品）や動作部品，蓄電池などは機器製造メーカー固有の技術により製造され，整備工事の終了後に製造者だけが持つ独自のデータに基づく調整が必要であり，他社では知り得ない詳細な内部構造や特性に精通していると共に，製造時のデータ状況に応じた詳細な武運転が可能な技術資料を保有する製造者による施工が必須であるため。（会計法第29条の3第4項）	4,065,120	4,017,600	98.8%	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
伏見櫓屋根等修繕第2回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年11月7日	清水建設株式会社
東京都中央区京橋二丁目16番1号	本工事は、伏見櫓屋根等修繕工事からの継続工事であり、現在施工中の者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）	13,564,800	13,564,800	100%	-
常陸宮邸階段昇降機設置工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年11月20日	清水建設株式会社
東京都中央区京橋二丁目16番1号	施行場所は宮邸の中で御生活に直接関わる部分であり、御生活や行事に合せて工事中断等の制約を受けながら工事を行うことが必要であるとともに、既存部分との意匠の整合性や、既存構造体に整備に一体化させることが必要な工事である。
清水建設株式会社は、常陸宮邸において、新築・改修工事を施工した実績を有し、本工事に要求される条件を満たし、工期の短縮、安全・冊滑が適切な施行を確実に実施することができる唯一の業者であるため。（会計法第29条の3第4項）	3,315,600	3,294,000	99.3%	-
宮殿表御座所保全整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年11月27日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	株式会社大林組は、本工事の対象範囲において、宮殿造当時から施工管理し、その状況を十分熟知し現在に至っていることから、本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。（会計法第29条の3第4項）	3,877,200	2,700,000	69.6%	-
故宜仁親王墓営建第2回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年11月27日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	本工事は、宜仁親王殿下の薬去（平成26年6月8日）に伴い、御墓を整備する故宜仁親王墓営建第1回工事からの継続的工事であり、現在施工中の者以外の者に施工させることが不利であるため。（会計法第29条の3第4項）	10,378,800	10,368,000	99.9%	-
応神天皇陵飛地ほ号填塗護岸整備計画に伴
う予備設計業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 坪田 慎明
京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年12月1日	第一設計監理株式会社
滋賀県湖南市中央1丁目6番地	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2）	2,019,600	1,944,000	96.3%	-
天智天皇陵水路整備計画に伴う詳細設計業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 坪田 慎明
京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年12月12日	株式会社北斗工ス・イー・シー
三重県津市一身田上津部田3016番地サンマンションアーツ山の手二番館303号	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2）	1,144,800	1,101,600	96.2%	-
赤坂御用地第215号建物改修工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年12月16日	清水建設株式会社
東京都中央区京橋二丁目16番1号	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2）	15,660,000	15,660,000	100%	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
宮殿回廊保全整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年12月18日	大成建設株式会社東京支店
東京都新宿区西新宿六丁目8番1号	大成建設株式会社は，本工事における責任区分の範囲において，宮殿造当時から施工管理し，その状況を十分熟知し現在に至っていることから，本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項）	3,477,600	3,348,000	96.3%	-
豊島岡墓地北側外構堀改修工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成27年1月9日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	本工事は，豊島岡墓地北側敷地境界にて，区道拡幅のため境界塀を現位置より後退し，既存鉄筋コンクリート組立塀からアルミフェンスに変更する工事の一部である。
当該区道は，近隣住民の主要な生活道路で多くの人が通行，さらに地元小学校の通学路となっていることから，外構堀の倒壊によるケガの危険性も懸念され，また，震災時に外構堀が倒壊した場合，紧急車両の乗り入れや消防活動の始めになるとおそれもある。
同工事全体の一般競争入札を平成26年9月30日に実施したが不落となり，同11月12日に指名競争入札を実施するもの再び不落となってしまった。
同工事全体のうち，緊急車両の乗り入れや消防活動の効けを解消することに寄与する道幅の拡幅を予定している部分については，すでに近隣住民に対し今年度内に施工する旨を説明させることから，当該部分だけでも平成26年度内に施工を完了しないと近隣住民との信頼関係が崩れてしまうことにもなりかねず，緊急に施工しなければならないため。（会計法第29条の3第4項）	（非公表）	26,460,000	-	-
京都御所ほかまつ高木手人工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 坪田 嵐明
京都府京都市上京区京都御苑3	平成27年1月28日	花曽造園株式会社
京都市下京区大宫通五条下る二丁目
堀之上町518番地	人札を実施したが，落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	8,629,200	8,532,000	98.9%	-
皇居内外灯整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成27年3月24日	日本電設工業株式会社営業統括本部
東京都台東区池之端1-2-11	人札を実施したが，落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	116,640,000	116,640,000	100%	-

※公益法人の区分において、「公財」は「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
## (参考 1)市町村国民健康保険における2次医療圏別及び市町村別医療費マップと 市町村別 (保険者別)の実績医療費及び地域差指数

○ 2次医療圈別及び市町村別地域差指数の計算式

・2次医療圈別及び市町村別地域差指数の計算式は都道府県別と異なり、下記の計算式 (間接法という)を用いている。

$p_{i}$ : 当該地域の年齢階級 $i$ の加入者数

p: 当該地域の加入者数

$ a_{i} $ ：当該地域の年齢階級 i の 1 人当たり医療費

a: 当該地域の医療費

$ A_{i} $ ：全国の年齢階級 i の 1 人当たり医療費

とすると、当該地域の地域差指数は以下のとおり。

$$ \begin{aligned} 当該地域の地域差指数 &=\frac{\Sigma_{i}p_{i}\cdot a_{i}}{\Sigma_{i}p_{i}\cdot A_{i}}=\frac{a}{\Sigma_{i}p_{i}\cdot A_{i}}=\frac{a/p}{(\Sigma_{i}p_{i}\cdot A_{i})/p}\\&=\frac{ 当該地域の 1 人当たり医療費 }{ 仮に当該地域の年齢階級別 1 人当たり医療費が全国平均と同じだったとした場合の 1 人当たり医療費 }\end{aligned} $$

※ 2次医療圈や市町村には小規模地域が含まれており、小規模地域における年齢階級別1人当たり医療費は変動が大きく都道府県別の地域差指数の計算に用いた直接法（P2の計算式（地域における年齢階級別1人当たり医療費を算出して計算する方法））を適用した場合、この変動が大きく影響する可能性が考えられるため、ここでは、従来から地域差指数の計算に用いられてきた方法（地域における年齢階級別1人当たり医療費を直接算出しないで計算する方法）により計算している。
## 平成 30 年度 追跡評価書

：日本放送協会、東北大学、(財)NHK エンジニアリングサービス、研究機関

NTT アイティ(株)

研究開発課題 ： 災害情報を迅速に伝達するための放送・通信連携基盤技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 23 ～ 24 年度

代表研究責任者：日本放送協会 加藤 久和

## ☑ 総合評価

(総論)

様々な放送・通信連携サービスの基盤を確立することによって、実用サービスが開始されている。災害情報の伝達にとどまらず、研究成果が広く活用されていることが評価される。

(コメント)

● 短期間であったがタイムリーであったことから、研究成果が広く活用されている。

● 災害情報の伝達はもとより、種々の通信・放送連携サービスを行う基盤を確立し、実用サービスを開始した意義は大きいと考えられる。今後の更なる高度化が期待される。

● ハイブリッドキャスト対応テレビの台数は増えているとはいえ、まだ少ないため、当面はスマートフォンでの利用を念頭においたサービスとなっている。

● 地方民放を含めた普及が期待される。

● 放送・通信の連携技術を実証して実用化したことは有意義である。

● 直近では、4K・8K 放送開始のキャンペーンに隠れて知名度がそれほど上がっていないように思われる。

● 実際の発災時、復旧時など、いつどのように使うのかをもっと明確にすると良い。
## (1) 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## (総論)

ハイブリッドキャストサービスの実用化に反映された。社会的な効果については、引き続き、検証が進められている。

(コメント)

● ハイブリッドキャストサービスの標準化並びに実用化に際して、本研究の成果が生かされた。

● NHK においてハイブリッドキャストサービスのアプリ提供を開始した。民放においてもハイブリッドキャストサービスを開始している。

● 現在の社会的な効果は検証の段階。

● 最近の災害時について、開発した技術を適用する場合に想定される課題が明確ではない。

## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

ITU や W3C 等における放送通信連携システムの標準化に活用され、日本が先行者としてリードすることに貢献した。

(コメント)

● ITU や W3C における国際標準化において、日本が先行者としてリードすることができた。

● ハイブリッドキャストを標準化するに当たり、本課題で得られた知見が活用された。

● IPTV フォーラムでの標準化や、ハイブリッドキャストサービスの実現。

● 災害以外の場合にも適用可能な基盤技術を開発。

● 誰のために、いつ使う技術かがあまり明確でなかった。
## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

災害時の知見が反映されるとともに、地域からの情報発信に活用されている。さらに、教育分野に応用されている。

(コメント)

● 地域からの情報発信に活用されている。

● デモンストレーションを通じた地域ごとの課題の洗い出しを行うことができた。

● 本課題のデモを通じて、災害を経験した東北地方の自治体、放送局との議論が行われた。

● 停電時は、スマートフォンなどのネットワークデバイスをフロントエンドで使うことも検討している。

● E テレをはじめとする教育分野に応用されている。

## (4) その他研究開発終了後に実施した事項等

## (総論)

デモンストレーションの実施、国際標準化への対応、学会発表を通して、研究成果のアピールを行った。

(コメント)

● デモンストレーションの実施や国際標準化への対応を行い、国際的に先導している。

● 情報処理学会の全国大会におけるイベントを実施して、研究成果をアピールした。

● 停電時の対応を検討した。
## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

標準化の実現や実用サービスの開始に活用され、その有効性が確認されており、プロジェクトとして適切であった。

(コメント)

● 幅広く応用可能な技術なので、今後より一層の普及・活用に期待したい。

● 標準化、実用サービスの開始とその有用性の確認が行われており、プロジェクトとして適切であったと考えられる。

● 実証実験を通じて放送・通信連携サービスの有効性を示した。

● 国際標準化に向けて現在進めている。
## ☐ 開催日

平成29年6月21日（水）

## ○ 場 所

人事院本院（中央合同厅舍第5号館別館）第二特別会議室

## ☐ 人事院契約監視委員会（敬称略）

委員長 田邊國昭（東京大学大学院法学政治学研究科 東京大学公共政策大学院教授）

委員 エ藤裕子（中央大学法学部教授）

小林 覚（小林覚法律事務所弁護士）

## ○ 会議概要

1 平成28年度下半期に人事院が締結した契約の審査

事務局から、平成28年度下半期の契約案件に関し、総件数（21件）及び内訳（一般競争契約16件、競争性のある随意契約（企画競争・公募）4件、競争性のない随意契約1件）並びに入札その他の契約手続の概況等が報告された（(1)）。

これらの中から委員長提案に基づく3件の契約案件（(2)に記載）を個別審査の対象とすることが決定され、これら3件について、契約の内容、手続等に関する事務局及び各調達原課の説明を聴取し、概略(3)のような質疑を経て、了承された。

(1) 平成28年度下半期の契約案件に係る概況の報告

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
・総合職試験（大卒程度試験（教養区分））の2次試験については、貸し会議室会社と契約しているが、大学は使用できなかったのか。	・一定の連続する数日間（平日）に、討議用試験室を教室確保することという条件で公募を行ったところ、応募がなかったことから、随意契約で調達したものである。
・電子入札については、試みる価値はあると思うので、もう少し拡大していただきたい。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。
## (2) 個別審查案件

## [随意契约]

① 契約件名 : 平成28年度主要国招へい事業における通訳等に係る業務(企画競争)

契約相手方：サイマル・インターナショナル株式会社

契約金額：1,234,591円

契 約 日 ： 平 成 2 8 年 1 1 月 8 日

担当部局 ： 国際課

## [1者応札]

② 契約件名 : 歯科用ユニットの購入

契約相手方：株式会社モリタ

契約金額 : 5,724,000円

契約日：平成29年2月20日

担当部局：人事課

## [低入札価格調査制度]

③ 契約件名：入退室管理及び監視カメラ設備の更新工事

契約相手方：三和コンピュータ株式会社

契約金額：7,225,200円

契約日：平成29年1月13日

担当部局：___ 会計課

## (3) 個別審査の概要

① 平成28年度主要国招へい事業における通訳等に係る業務（企画競争）

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
・シンポジウムに係る通訳及び機材等を含めたブースの設置等をまとめて調達しているが、各国文化会館等通訳用ブースを備えた施設の利用等により、通訳を分離して調達することで、企画競争への応募者が増えるかもしれない。	・シンポジウム参加者の相当数は人事院その他の中央省庁職員が占めており、会場はその出席の便宜も考慮する必要がある。
・そもそも通訳する必要があるのか。	・ドイツ・フランスからの招へい者の場合には、当該言語の通訳による方が内容が伝わりやすいと考えている。参加者も、耳から英語で理解できるとは限らない。
（結論）委員会の意見としては特に問題なしとするが、通訳と会場を分けて調達する等できるだけ競争の実を確保する観点から、いろいろと考えていただければと思う。

② 歯科用ユニットの購入（1者応札）

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
・仕様書の中に「参考商品」として「モリタ」の製品が記載されている理由は何か。	・ユニットに後付けで取り付けたオプションは引き続き使用することを前提に調達を行ったため、同じ「モリタ」の製品である必要があったもの。
・今回調達した機械は、何年くらいもつものなのか。	・耐用年数7年のところ、既に十年超経過して故障が頻発していたため、今回購入することとしたもの。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

③ 入退室管理及び監視カメラ設備の更新工事（低入札価格調査制度対象契約）

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
· 落札業者は予定価格算定の際に参考見積を出しているが、落札額と比較して、どこが違ったのか。	· メーカーとの販売店契約により機器を通常よりも安く仕入れられること、技術スタッフをほぼ自社内で調達できること等により、実際の入札額を提示することができたと説明している。
· 今回の落札業者の規模であれば、競争を意識して入札額を落とすことも問題ないが、中小企業が無理をして入札額を落とした結果、最低賃金を下回るというようなケースは問題。必ずしも「安ければいい」というものではないという気がしている。
· 更新された設備は、実際に問題なく稼働しているか。	· 支障なく稼働している。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

## ○ 委員会からの意見具申及び勧告

特になし。
## 2 「平成28年度人事院調達改善計画」の自己評価結果

事務局から第18回契約監視委員会で承された「平成28年度人事院調達改善計画」の達成状況に関する自己評価結果 $ ^{※} $ について説明し、了承された。

（※）人事院ホームページ「平成28年度調達改善計画の自己評価結果」に掲載

以上
# 平成 28 年度継続課題に係る継続評価書

研究機関：パナソニック(株)、日本電信電話(株)、(国研)情報通信研究機構、パナソニックソリューションテクノロジー(株)、(株)KDDI研究所、(株)みらい翻訳

：グローバルコミュニケーション計画の推進 —多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証—

研究開発課題

：平成 27 ～ 31 年度

代表研究責任者

：石黒 敬三

☑ 総合評価：適

(評価点 18 点／25 点中)

(総論)

今年度は、計画通りに順調に進んでおり、アウトカム目標の達成に向けて取組んでいる。

来年度は、当初計画から特に変更なく、計画を踏まえた妥当なものとなっている。

(コメント)

● 今年度は、計画通りに順調に進んでおり、アウトカム目標の達成に向けて取組んでいる。

● 来年度は、当初計画から特に変更なく、計画を踏まえた妥当なものとなっている。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

計画通りに順調に進んでいる。

実用上の課題に対応するカスタマイズ方法の確立を目指して欲しい。

(コメント)

● 社会実証用コーパスの収集など、ごく一部目標を上まわる項目もあるが、ほぼ計画通り。

● 各種 DB、アルゴリズム開発、実証実験等順調に進んでいる。

● 実際の実用上の課題に対応するカスタマイズ方法の確立を目指して欲しい。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(5～1の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

計画から特に変更なく、全般的に妥当である。

例えば、雑音、文字フォントについて、従来技術上でのデータ流用の可能性を考えて欲しい。

(コメント)

計画から特に変更なく進んでいる。

● 全般的に妥当な使用がなされている。

● 例えば、雑音、文字フォントについて、従来技術上でのデータ流用の可能性を考えて欲しい。
# (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim10 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

当初計画から特に変更なく、計画を踏まえた妥当なものとなっている。

対象とする使用レベルの規定、使用者への教育を踏まえて、確立すべき商用化技術を明確にすることを心がけて欲しい。

(コメント)

● 当初計画から特に変更なく進んでいる。

● 本年度の計画を踏まえた妥当なものとなっている。

● 対象とする使用レベルの規定、使用者への教育を踏まえて、確立すべき商用化技術を明確にすることを心がけて欲しい。

## (4) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

当初計画から特に変更なく、各目標に則した予算設定である。

音声翻訳・文字翻訳の商用化に直接つながる技術確立に向け、各技術精度目標に対してより合致した計画を心がけて欲しい。

(コメント)

● 当初計画から特に変更なく進んでいる。

● 各目標に則した予算設定と思われる。

● 音声翻訳・文字翻訳の商用化に直接つながる技術確立に向け、各技術精度目標に対してより合致した計画を心がけて欲しい。当初掲げた技術向上でも、常に見直しをすすめ、直接に関連しないものは勇気をもって中止も考えてよいと思う。
## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

ワーキンググループの設置により共同研究者間の連携が図られている。

平成27年度は要素技術開発に主眼がおかれ明確な連携の効果が得られているとは言い難い。平成28年度以降に期待したい。

プロジェクトの進展に伴いグループ横断的な連絡を緊密に行い、最終到達目標に対する意識確認を進めて欲しい。

## (コメント)

● ワーキンググループ体制により共同研究者間の連携を図っている。ただし平成27年度は要素技術開発に主眼がおかれ明確な連携の効果が得られているとは言い難い。平成28年度以降に期待したい。

● 各技術内容、実験実施に申し分ない体制となっている。

● プロジェクトの進展に伴い グループ横断的な連絡を緊密に行い、最終到達目標に対する意識確認を進めてほしい。
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品・役務等）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
中形菊焼残月	支出負担行為担当官 官内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年4月1日	株式会社 清月堂本店 東京都中央区7-16-15	6010001048255	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	13,509,504	-	-	単価契約(契約金額は3社合計の予定総額)
株式会社 虎屋 東京都港区赤坂4-9-22	2010401020081
株式会社 花園万頭 東京都新宿区新宿5-16-15	1011101017476
須崎御用郵温泉需給	支出負担行為担当官 官内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年4月3日	下田温泉 株式会社 静岡県下田市西本郷一丁目7番17号	4080101014490	須崎御用郵が所在する地域における温泉供給の業務は、当該者のみが行っているため。(会計法第29条の3第4項)	2,989,464	2,989,464	100.0%	-
皇居西地区機械設備その他点検保守ほか	支出負担行為担当官 官内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年4月3日	日本ビル・メンテナンス 株式会社 東京都中央区日本橋三丁目12番2号	2010001062433	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	95,040,000	-	-
宮殿ほか空調用自動制御装置点検保守	支出負担行為担当官 官内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年4月3日	アズビル 株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号	9010001096367	当該設備は、当庁の運転監視環境に合わせて設計された独自性の高い設備であり、設計・製造した当該者以外に点検保守を任せた場合、空調・熱源設備が正常に動作しない等、同設備の運転に著しい支障が生じる恐れがあるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	13,014,000	-	-
宮殿特高受変電設備その他点検保守	支出負担行為担当官 官内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年4月3日	株式会社 東芝 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34	2010401044997	当該設備は、製造者の設計による独自性の高い設備であるため、機器を設計・製造した当該者以外に点検保守を任せた場合、同設備に著しい支障が生じる恐れがあるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	9,990,000	-	-
皇居東御苑管理業務	支出負担行為担当官 官内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年4月3日	公益財団法人 菊葉文化協会 東京都千代田区千代田1-1	8010005018566	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	10,572,402	-	-	公財	国	1	単価契約(契約金額は予定総額)
J C I S 及びコリンズ・ラクリスWeb版検索システムの利用	支出負担行為担当官 官内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年4月3日	一般社団法人 日本建設情報総合センター 東京都港区赤坂7丁目10番20号 アカサカセブンスアヴェニュービル	4010405010556	「CORINS」、「TECRIS」及び「JCIS」各情報サービスの提供は、当該者のみが行っているため。(会計法第29条の3第4項)	3,630,857	3,630,857	100.0%	-
盛花他(単価契約)	支出負担行為担当官 官内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年4月3日	株式会社 花慶 東京都千代田区岩本町1-9-2	6010001054195	宮中の招宴において卓上を飾る盛花は、行事の性格上と宮殿という場所の特殊性から高水準のものでなくではならない。国賓晚餐等の大きな行事では、様々な大きさの盛花を多数生け込み、卓上に配置するため、その技術力はもちろんのこと、花材については季節、賓客、場所等に配慮した最良の物を用意できる業者でなければならない。同社は、卓上を飾る盛花の生け込みに精通しており、また、宮殿使用開始以来の経験と実績を有し、充分な信頼性を備えている。(会計法第29条の3第4項)	3,192,024	3,192,024	100.0%	-	単価契約(契約金額は予定総額)
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品・役務等）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
宮中諸宴並び開遊会等の配膳業務(単価契約)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年4月3日	株式会社 東邦サービス
埼玉県戸田市本町1-3-3-204	7030001022959	宮中で催される諸宴の配膳を当庁職員だけでは対応できないため、不足となる配膳人を外部より派遣依頼をし、対応している。特に晚餐、午餐等の接遇は、伝統に基づいた格調高い儀式であるため、配膳にも長年の経験と技術が必要となる。この二社は40数年、宮中の様々な配膳業務を経験し配膳方法にも熟知しており、安心して行事を任せられる充分な信頼性を備えている。なお、大きな行事の際、多数の必要人員を確実に確保するためには一社では困難なため二社と契約した。(会計法第29条の3第4項)	12,037,766	12,037,766	100.0%	-	単価契約(契約金額は2社合計の予定総額)
列車座席借上	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年4月3日	東海旅客鉄道 株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
JRセントラルタワーズ	3180001031569	御利用区間で鉄道を運行する会社は同社以外にないため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第8号)	1,681,680	1,681,680	100.0%	-
宮内庁病院医療事務業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年4月3日	株式会社 シグマスタッフ
東京都品川区上大崎2-25-2
新目黒東急ビル6階	4010701023352	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	5,400,000	-	-
宮殿装飾用「生け花」	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年4月3日	株式会社 花廃
東京都千代田区岩本町1-9-2	6010001054195	諸儀式等に使用される生け花は高水準のものでなくてはならず、また調達数量が多くなる場合にも、迅速かつ的確に応えられる業者であることが不可欠なため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	4,664,090	-	-	単価契約(契約金額は2社合計の予定総額)
株式会社 日比谷花壇
東京都千代田区内幸町1-1-1	8010001027100
複合機(カラー)の保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年4月3日	富士ゼロクス 株式会社
東京都港区六本木3-1-1	3010401026805	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	9,949,488	-	-	単価契約(契約金額は予定総額)
全身用コンピュータ断層摄影装置他の借入	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年4月3日	東芝医用ファイナンス 株式会社
東京都中央区日本権人形町2-14-10	3010001005457	全身用コンピュータ断層摄影装置、磁気共動断層摄影装置及び超音波診断装置は、当初の借入期間満了後も各々の装置は支障なく稼働していることから、再借入を検討し調査を行った結果、明らかに市場価格よりも低価格で同者から借入できることが判明したため。(会計法第29条の3第4項)	2,688,552	2,688,552	100.0%	-
視野計システム他の借入	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成29年4月3日	日立キヤビクル 株式会社
東京都港区西新橋1-3-1	6010401024970	視野計システム、眼底カメラシステム、自動生化学分析装置、臨床検査システム及びX線摄影装置は、当初の借入期間満了後も各々の装置は支障なく稼働していることから、再借入を検討し調査を行った結果、明らかに市場価格よりも低価格で同者から借入できることが判明したため。(会計法第29条の3第4項)	1,221,468	1,221,468	100.0%	-