Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
カーナビゲーションシステム	2個を調達予定。(2台の自動車を調達予定。)
乗用車用タイヤ	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。
2サイクルエンジン油	調達の予定はない。

### 13. 消火器

消火器	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。

### 14. 制服·作業服等

制服	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
作業服
帽子
靴

15. インテリア・寝装寝具

カーテン布製ブラインド金属製ブラインドタフテッドカーペットタイルカーペット織じゅうたんニードルパンチカーペット毛布ふとんベッドフレームマットレス	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 16. 作業手袋

作業手袋	調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。

## １７．その他繊維製品

集会用テント	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
ブルーシート
防球ネット
旗
のぼり
幕
モップ

18. 設備

太陽光発電システム（公共・産業用）太陽熱利用システム（公共・産業用）燃料電池エネルギー管理システム生ゴミ処理機節水機器日射調整フィルム	調達の予定はない。

19．災害備蓄用品

ペットボトル飲料水
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
毛布
作業手袋
テント
ブルーシート
一次電池
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
20. 公共工事

公共工事	調達の予定はない。
2.1.役務
省エネルギー診断	調達目標は1件とする。
印刷	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。
食堂	調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備
庁舎管理
加煙試験
植栽管理	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
清掃
タイルカーペット洗浄
機密文書処理
害虫防除
輸配送
旅客輸送	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
蛍光灯機能提供業務	調達の予定はない。
庁舎等において営業を行う小売業務	調達目標は1件とする。
クリーニング	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。
引越輸送	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。
会議運営	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。
印刷機能等提供業務	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。

## Ⅱ 特定調達物品等以外の平成31年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

ラベルライター用テープカートリッジを調達する場合には、再生プラスチックが製品のプラスチック重量の40％以上使用されているものを100％調達することを目標とする。

## Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項
# 平成31年度概算要求の概要

～ 女性、高齢者、障害者等の多様な

人材の活躍促進及び労働環境の整備～

平成30年8月

職業安定局
## 平成31年度職業安定行政関係概算要求の概要

## I 予算規模

(单位：百万円)

区 分	30年度当初予算额	31年度要求额	增▲减额	对前年比	備 考
一 般 会 計	38,784	40,697	1,914	104.9%
年金·医療等に係る経費等(義務的経費)	26,012	25,887	▲125	99.5%
概算要求枠(裁量経費)	12,772	12,283	▲489	96.2%
新しい日本のための優先課題推進枠	-	2,528	2,528	-
東日本大震災復興特別会計	1,549	1,003	▲546	64.8%
労働保険特別会計雇用勘定	2,539,125	2,608,406	69,281	102.7%
失業等給付費	1,735,455	1,770,355	34,900	102.0%
総 計	2,579,458	2,650,107	70,649	102.7%

※労働保険特別会計雇用勘定については、歳出の合計を記載。
# 一平成31年度概算要求のポイント一

職業安定局

(注)（）内の計数は、平成30年度当初予算額を示したもの

第1働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進

働き方改革を着実に実行するため、中小企業・小規模事業者に対する支援を推進するとともに、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、柔軟な働き方がしやすい環境整備などにより、労働環境の整備を実施する。

1 働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援

65億円(76億円)

（１）雇用管理改善に取り組む中小企業・小規模事業者への助成等（後掲・４ぺージ参照）

6 5 億円（７６億円）

雇用管理改善に取り組む中小企業・小規模事業者への助成を行う。

（２）働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者の人材確保を支援する助成金の創設

【新規】制度要求

働き方改革のために人材を確保することが必要な中小企業・小規模事業者が新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に助成を行う。

## 2 治療と仕事の両立支援

7.0億円(5.5億円)

## (1) トライアングル型サポート体制の構築

7.0億円（5.5億円）

ハローワークの専門相談員ががん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就労支援について、平成30年6月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、相談支援体制の拡充を図る。
## 3 生産性向上の推進

65億円(76億円)

(1) 生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援 (後掲・4ページ参照)

65億円（76億円）

人事評価制度や賃金制度の整備・実施による生産性向上、賃金アップ等の実現及び生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改善を図る事業主に対する助成を行う。

## 第2 人材投資の強化や女性、高齢者、障害者等の多様な人材の活躍促進

全ての人材がその能力を存分に発揮できる社会や個々人の人生の再設計が可能となる社会を実現するため、リカレント教育をはじめとした人材育成の強化、女性・若者・高齢者・障害者等の就労支援等を実施する。また、人手不足解消に向けて人材確保支援の総合的な推進を図るとともに、外国人材受入れのための環境を整備する。

1 リカレント教育の拡充等による人材育成の強化

258億円(159億円)

（１）リカレント教育の拡充

258億円（159億円）

①キャリアアップ効果が高い講座の給付率引上げ等の教育訓練給付の拡充

258億円（159億円）

一般教育訓練給付についてキャリアアップ効果が高い講座を対象に給付率を引き上げるとともに、専門実践教育訓練給付について専門職大学の追加など対象講座を拡大する。

2 人材確保支援の総合的な推進、地域雇用対策の推進

332億円(352億円)

（１）人材確保支援の充実【一部新規】

60億円（47億円）

福祉分野のほか、建設業、警備業、運輸業など、雇用吸収力の高い分野でのマッチング支援を強化するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係
団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。

また、人手不足の中小企業を中心とした求人者のニーズを踏まえた求職者の掘り起こしを積極的に展開し、労働市場の需給調整機能の強化を図る。

さらに、中途採用の拡大に取り組む事業主に対する助成により、転職・再就職者の採用機会の拡大及び人材移動の促進を図る。

## (2) 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進等 181 億円（233 億円）

労働人口の中長期的な減少が見込まれ、全般的に雇用失業情勢が改善し、人材不足分野が顕在化している中、事業主の雇用管理改善に対する助成等により、「魅力ある職場づくり」の促進等を図る。

介護労働者の身体的負担軽減に資する介護福祉機器の導入を促進し、労働環境の改善を図る。

介護・保育分野における人材確保のため、賃金制度の整備を行う事業主に対する助成を通じて職場定着の促進を図る。

## （３）地方自治体等と連携した地域雇用対策の推進【一部新規】　９１億円（７２億円）

産業政策と一体となって正社員雇用の創造に取り組む都道府県を支援する地域活性化雇用創造プロジェクト等により、地方自治体と連携した取組を行い、地域特性を生かした雇用創出や人材育成を推進する。

市町村・経済団体等で構成される協議会が提案する自主性・創意工夫ある雇用活性化の取組の中から、地域における人材や雇用の場の維持・確保等が期待できるものを選抜・委託する「地域雇用活性化推進事業（仮称）」を実施し、地域の活性化を図る。

U I J ターン者を採用しようとする事業主への支援により、地域の中小企業等の人材確保を図る。

## 3 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援 161億円(159億円)

（１）転職・再就職者の採用機会拡大・受入れ企業支援 １２７億円（１３０億円）

## ① 成長企業への転職支援【一部新規】（一部再掲・2（1）参照）

51億円（63億円）

転職・再就職者の採用拡大に取り組む事業主や成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成により、雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職・再就職支援を図る。
## ② 地方の中堅・中小企業等への人材支援（一部再掲・3ページ参照）

76億円（67億円）

福祉分野のほか、建設業、警備業、運輸業など、雇用吸収力の高い分野でのマッチング支援を強化するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。また、人手不足の中小企業を中心とした求人者のニーズを踏まえた求職者の掘り起こしを積極的に展開するなど、労働市場の需給調整機能の強化等を図る。

（２）転職・再就職の拡大に向けた見える化の推進 ６．０億円（２．３億円）

## ① 職業能力・職場情報の見える化の推進

1.5億円（1.6億円）

求職者、学生等が、企業の職場情報を総合的にワンストップで閲覧できるサイトを運用し、職場情報の「見える化」を一層推進する。

② 職業情報提供サイト（日本版 0-NET）（仮称）の構築 4.5 億円（72百万円）

転職・再就職など多様な採用機会を拡大し、「職業情報の見える化」を図るため、広く求人者・求職者等に職業情報を提供する職業情報提供サイト（日本版 0-NET）（仮称）を構築する。

## （３）ハローワークにおけるマッチング機能の充実

28億円（27億円）

ハローワークの求人情報・求職情報をオンラインで民間職業紹介事業者や地方自治体等に提供する取組を推進する。

「雇用対策協定」の締結を更に推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する取組を行うなど、国と地方の連携の強化を図る。

## 4 女性の活躍推進等

38億円(35億円)

## （１）仕事と家庭の両立支援の推進

38億円（35億円）

ハローワークにおけるマザーズコーナーの拠点数を拡充し、子育て女性等の再就職支援を充実する。

## 5 若者・就職氷河期世代に対する就労支援等

#### 3.2 億円(3.6億円)

## （１）就職氷河期世代を含む不安定就労者への支援

3.2 億円 (3.6 億円)
いわゆる就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、ハローワークにおける担当者制によるきめ細かな職業相談等を実施する。

## 6 高齢者の就労支援・環境整備

309億円(274億円)

## （１）初めて中高年齢者を採用する企業に対する助成金の拡充（再掲・４ページ参照）

23億円（18億円）

これまで学卒採用中心であった企業が、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用を拡大した場合の助成金について、中高年齢者を初めて中途採用した企業への助成を拡充する。

## （２）高齢者の就業実現に向けた「生涯現役支援プロジェクト(仮称)」の実施

【新規】【推進枠】15億円

生涯現役社会の機運醸成、在職中からのセカンドキャリア設計支援、特設設置窓口による就業希望者の取込み、高齢女性への戦略的広報等により就業ニーズの具体化を促す「生涯現役支援プロジェクト（仮称）」を実施する。

## (3) マッチングによるキャリアチェンジの促進

28億円（33億円）

65 歳以上の再就職支援に重点的に取り組むため、ハローワークに設置する「生涯現役支援窓口」を増設し、65歳以上が就業可能な短時間の求人開拓等を推進する。

## （４）継続雇用延長等に向けた環境整備

47億円（50億円）

65 歳を超える継続雇用や 65 歳以上の定年引上げ等に対する助成措置のほか、高齢者に係る成果を重視した賃金制度や能力評価制度の構築に取り組む企業に対する助成により、継続雇用延長等に向けた環境整備を図る。

また、65 歳超雇用推進プランナー等による提案型の相談・援助による支援を行う。

## （５）地域における多様な就業機会の確保（一部再掲・４ぺージ参照）

196億円（173億円）

地域の高齢者の就業促進を図るため、地域の様々な機関が連携して高齢者の就業を促進する「生涯現役促進地域連携事業」を拡充する。

シルバー人材センターを活用する高齢者が人手不足の悩みを抱える企業を一層強力に支えるため、シルバー人材センターにおけるマッチングの機能強化等を推進する。
## 7 障害者の活躍促進

180億円(176億円)

## （１）障害者の雇用の質の向上を図るための就労環境の整備等の推進【一部新規】100億円（１００億円）

支援機関や企業等が障害特性等の情報を共有し、適切な支援や配慮を講じるための情報共有フォーマット（就労パスポート）を整備する。

障害者就業・生活支援センターについて、地域の支援機関等に対して蓄積したノウハウを提供するなど、地域の就労支援拠点の質的向上を図る。

ICT 等を活用した地方の障害者のテレワーク勤務を推進するため、好事例の周知を行う。

精神・発達障害者しごとサポーターにより、職場における精神障害者・発達障害者を支援する環境づくりを推進する。

## （２）法定雇用率の引上げに対応した、障害者雇用ゼロ企業を含む中小企業に対する支援の推進【一部新規】（一部再掲・（１）参照）166億円（１６１億円）

障害者就業・生活支援センターについて、地域の支援機関等に対して蓄積したノウハウを提供するなど、地域の就労支援拠点の質的向上を図る。

障害者雇用ゼロ企業等における取組を推進するため、企業向けチーム支援の体制の整備や、障害者雇用に知見のある企業OB、企業在籍型ジョブコーチ等の紹介・派遣等を推進する。

ジョブコーチ支援の充実・強化など、中小企業等による障害者雇用の促進に向けた支援を強化する。

精神障害者等に対する就労支援を推進するため、精神科医療機関とハローワークとの連携や、トライアル雇用における支援等を行う。

## （3） 精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化（一部再掲・（2）参照）145億円（141億円）

精神障害者等に対する就労支援を推進するため、精神科医療機関とハローワークとの連携や、トライアル雇用における支援等を行う。

精神・発達障害者しごとサポーターにより、職場における精神障害者・発達障害者を支援する環境づくりを推進する。

精神障害者、発達障害者、難病患者である求職者についてハローワークに専門的職員を配置するなど多様な障害特性に対応した就労支援を推進する。

ICT 等を活用した地方の障害者のテレワーク勤務を推進するため、好事例の周知を行う。
## 8 外国人材受入れの環境整備等

33億円(21億円)

## （１）新たな在留資格により受け入れる外国人材の雇用管理体制・在留管理基盤の強化【新規】【推進枠】１０億円

新たな在留資格により受け入れる外国人材に対する適正な雇用管理の確保を図るため、事業所訪問による雇用管理改善の指導等を行うための体制を整備する。

新たな在留資格の創設に伴い、今後更に増加することが見込まれる外国人材の在留管理基盤の強化を図る観点から、外国人雇用状況届出の義務を履行していないと疑われる事案等において事業主に対する指導等を実施する。

## （２）高度外国人材の受入れの強化

19百万円（18百万円）

企業のイノベーションに結びつく高度 IT 人材を積極的に確保するため、海外現地において日本の求人情報等を活用したマッチング支援の在り方を具体的に検討する。

## （３）外国人留学生等の就職支援【一部新規】【一部推進枠】　8．６億円（７．１億円）

外国人留学生等の日本での就職を促進するため、職場で必要な日本語コミュニケーション能力の習得を目的とした研修を実施するとともに、留学生等と企業とのマッチングの機会を設けるため、ハローワークの外国人雇用サービスセンター等の増設など、相談体制の強化を図る。

## （４）定住外国人等に対する就職支援

14億円（13億円）

## ① 日系人及びその子弟を含む、定住外国人等に向けた職業相談の実施

7.3億円（7.5億円）

定住外国人が多く所在する地域を管轄するハローワークにおいて、専門相談員を配置し、通訳を活用した職業相談や、雇用管理に関する相談支援等を実施する。

通訳不在のハローワーク等における多言語対応力の強化を目指すため、10 か国語の電話通訳が可能なコールセンターによる支援を実施する。

## ② 外国人就労・定着支援研修の実施

6.3 億円（5.5 億円）

日本に定着して仕事を継続することを希望する者を対象とし、日本語能力も含めたスキルアップを行う外国人就労・定着支援研修事業を実施する。

## （５）経済連携協定などの円滑な実施

## 6 9 百万円（6 1 百万円）

経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者等について、その円滑かつ適正な受入れのため、
受入れ施設に対する巡回指導等を行う。

## 9 生活困窮者等の活躍促進

90億円(94億円)

## （１）ハローワークにおける生活困窮者の就労支援

83億円（88億円）

ハローワークを通じて就職した生活保護受給者・生活困窮者等の職場定着支援の強化等を図り、就労による自立を促進する。

(２)刑務所出所者等の就労支援

7.0億円（6.4億円）

「再犯防止推進計画」を踏まえ、ハローワークと矯正施設・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、矯正施設への相談員の駐在を拡充する等、その取組を強化する。

## 第3 東日本大震災からの復興への支援

## ※（復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目

## 震災復興のための雇用対策

14億円(19億円)

## （１）原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保（復興）

10億円（15億円）

原子力災害の影響を受けた福島県の被災者について、民間企業・NPO 等への委託による一時的な雇用機会の確保等を行う「原子力災害対応雇用支援事業」の実施を通じ、その生活の安定を図る。

## （２）産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興）

制度要求

被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援等と併せて、「事業復興型雇用確保事業」により、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。

## （３）福島避難者帰還等就職支援事業の実施

4．2億円（3．9億円）

自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。

福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活
用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。

福島県内外の避難者の就職支援を推進する。
(单位：百万円)

事項	30年度予算	31年度要求
第1働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進
1 働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援	7,595	6,466
(1) 雇用管理改善に取り組む中小企業・小規模事業者への助成等	7,595	6,466
(2) 働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者の人材確保を支援する助成金の創設	-	制度要求
2 治療と仕事の両立支援	547	697
(1) トライアングル型サポート体制の構築	547	697
3 生産性向上の推進	7,595	6,466
(1) 生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援	7,595	6,466
第2人材投資の強化や女性、高齢者、障害者等の多様な人材の活躍促進
1 リカレント教育の拡充等による人材育成の強化	15,948	25,829
(1) リカレント教育の拡充	15,948	25,829
①キャリアアップ効果が高い講座の給付率引上げ等の教育訓練給付の拡充	15,948	25,829
2 人材確保支援の総合的な推進、地域雇用対策の推進	35,231	33,232
(1) 人材確保支援の充実	4,692	6,047
(2) 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進等	23,303	18,077
(3) 地方自治体等と連携した地域雇用対策の推進	7,236	9,107
3 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援	15,928	16,066
(1) 転職・再就職者の採用機会拡大・受入れ企業支援	12,959	12,703
①成長企業への転職支援	6,264	5,116
②地方の中堅・中小企業等への人材支援	6,695	7,586
(2) 転職・再就職の拡大に向けた見える化の推進	228	604
①職業能力・職場情報の見える化の推進	155	154
②職業情報提供サイト（日本版0-NET）（仮称）の構築	72	451
(3) ハローワークにおけるマッチング機能の充実	2,741	2,759
4 女性の活躍推進等	3,485	3,761
(1) 仕事と家庭の両立支援の推進	3,485	3,761
5 若者・就職氷河期世代に対する就労支援等	363	316
(1) 就職氷河期世代を含む不安定就労者への支援	363	316
（单位：百万円）

事項	30年度予算	31年度要求
6 高齢者の就労支援・環境整備	27,443	30,895
(1) 初めて中高年齢者を採用する企業に対する助成金の拡充	1,811	2,277
(2) 高齢者の就業実現に向けた「生涯現役支援プロジェクト(仮称)」の実施	-	1,452
(3) マッチングによるキャリアチェンジの促進	3,296	2,831
(4) 継続雇用延長等に向けた環境整備	5,021	4,708
(5) 地域における多様な就業機会の確保	17,315	19,627
7 障害者の活躍促進	17,611	18,041
(1) 障害者の雇用の質の向上を図るための就労環境の整備等の推進	9,987	9,997
(2) 法定雇用率の引上げに対応した、障害者雇用ゼロ企業を含む中小企業に対する支援の推進	16,138	16,596
(3) 精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化	14,054	14,519
8 外国人材受入れの環境整備等	2,085	3,306
(1) 新たな在留資格により受け入れる外国人材の雇用管理体制・在留管理基盤の強化	-	1,001
(2) 高度外国人材の受入れの強化	18	19
(3) 外国人留学生等の就職支援	706	862
(4) 定住外国人等に対する就職支援	1,301	1,355
①日系人及びその子弟を含む、定住外国人等に向けた職業相談の実施	749	726
②外国人就労・定着支援研修の実施	551	628
(5) 経済連携協定などの円滑な実施	61	69
9 生活困窮者等の活躍促進	9,427	8,971
(1) ハローワークにおける生活困窮者の就労支援	8,788	8,268
(2) 刑務所出所者等の就労支援	640	703
第3 東日本大震災からの復興への支援
震災復興のための雇用対策	1,941	1,421
(1) 原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保	1,549	1,003
(2) 産業政策と一体となった被災地の雇用支援	制度要求	制度要求
(3) 福島避難者帰還等就職支援事業の実施	392	418
· 矯正業務

(直接行政サービス事業：直接型)

· 登記業務

(直接行政サービス事業：直接型)

· 訟務業務

(直接行政サービス事業：直接型)

· 出入国管理業務

(直接行政サービス事業：直接型)
# 個別事業のフルコスト情報の開示について

目的

○ 政策別コスト情報は、省庁の政策ごとのコストを表示したセグメント情報であり、人件費や事務費を含むフルコストで特定の政策に係る費用を一覧できることにより、①コストの経年変化や他事業との比較分析を可能とし、②行政活動に関する国民の理解の促進を図ること等を目的として作成・公表しておりますが、その一方で、政策別コスト情報には一つの政策単位に複数の事業が含まれており、コストの集計単位が大きいためにフルコストの分析が難しいといった課題があります。

○ 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会に設置した「財務書類等の一層の活用に向けたワーキンググループ」での議論をとりまとめ、平成27年4月30日に公表した「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」では、「フルコスト情報の把握」をあげております。

「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」（抜粋）

## 第2 活用の方向性

（３）行政活動の効率化・適正化のための活用

インフラ資産台帳の整備やフルコスト情報の把握・活用により、行政活動の効率化・適正化が可能となるのではないか。

○ 今回「政策別コスト情報の改善」の取組として、試行的に代表的な個別事業についてのフルコストを算定し、公表することとしました。

○ この取組により、以下のような効果があると考えられます。

① 個別事業ごとに要する人件費や事務費に加え、減価償却費や退職給付引当金繰入額といった現金収支を伴わないコストを含むフルコストが明らかになる。

② 国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにどのようなコストがどのくらい発生しているのかが把握できるようになる。

③ 利用者 1 人当たりなどの「単位当たりコスト」を算出することにより、事業のボリュームを把握できるとともに、事業の効率性の分析が可能となる。

☐ 法務省の省庁別財務書類や政策別コスト情報の参考情報として、個別事業のフルコスト情報を国民の皆様に開示することにより、国民の皆様に法務省の政策に関する理解を深めていただくとともに、法務省職員のコスト意識を向上させ、より効率的・効果的な事業の執行に努めてまいります。
## ◎フルコスト情報の見方

## （１）業務の概要

この業務がどのような内容なのか、誰のためにどのように役立つのか簡潔に記載しています。

## （２）単位当たりコスト

フルコストをその行政サービスを利用した利用者数などで割って算出しています。業務の大まかなボリュームを把握するための指標となります。

## （3） 自己收入

当該業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を示しています。

## （4） フルコスト・単位当たりコストの推移

フルコストの金額及び単位当たりコストの4年間の推移を表しています。

## （５）フルコストの性質別割合

フルコストの総額におけるコストの内容の割合について表したものです。当該業務においてどのようなコストの割合が多いのか明らかになります。

## （6） 財務分析

29 年度における当該業務に係る取組について財務情報を使って説明します。

（7）単位当たりコスト分析

単位当たりコストが増減した要因を分析して説明します。

## （8） 自己收入比率

フルコスト等算定事業のコストに対して、税以外で直接受け入れた収入の割合です。

## （9） その他のコスト

地方公共団体を通じて実施している国の事業で、国がその事業経費を補助金・負担金等という形で負担しているものについて、その予算科目と金額を参考として掲載しています。

（注）フルコストの明細で、例えば、引当金の戻入等の収益が含まれる場合や資産の処分損益等において収益が発生したコストよりも多く生じている場合には、マイナス表示としております。
## 政策:5 矯正処遇の適正な実施

## 矯正業務

## ○業務の概要

矯正業務では、被収容者の収容を確保し、その人権を尊重しつつ、刑事施設においては、作業や改善指導等、少年施設においては、教科指導や職業指導等、適切な処遇を実現することによって、刑事・少年司法手続の円滑な運営に寄与し、犯罪・非行を犯した者の再犯・再非行を防止し、新たな犯罪被害者を生じさせないという役割を担っています。

(参考)100%（当該業務の事業コスト／政策区分にかかる事業コスト）

〇フルコスト

252,500 百万円

○自己收入

3,905 百万円

〇単位当たりコスト(フルコスト÷単位÷365)

被収容者1日当たりコスト	12,203 円
国民1人当たりコスト	1,992 円

【参考】単位当たりコスト((フルコストー自己収入)÷単位÷365)

被収容者1日当たりコスト	12,014 円
国民1人当たりコスト	1,961 円

(注1)単位当たりコストの「単位」は、フルコストの明細の「単位」を用いて計算しています。

(注2)国民1人当たりコストについては、フルコスト÷単位又は(フルコストー自己収入)÷単位で算出しています。

工場にて勤務する刑務官

改善指導等を行う刑務官

グループワーク（薬物依存離脱）

職業訓練（介護福祉科）

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

## 〇フルコストの性質別割合

### 1. 財務分析

(注)性質別割合は、小数点第2位を切り捨てして表示しているため、合計が100％とならない場合があります。

矯正業務の平成29年度のフルコスト情報の性質別割合は、「人にかかるコスト」が61.4%、「物にかかるコスト」が1.9%、「庁舎等（減価償却費）」が9.6%、「事業コスト」が26.9%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があります。

矯正業務は、保安警備、分類保護、作業、教育、医療、衛生など被収容者に対する処遇が適正に行われるよう、これら全ての業務において、職員が指導、監督しているという性格の事業であることから、人件費の割合が高い事業構造となっております。

平成29年度においては、主に、収容人員の減少に伴う被収容者の基本的生活に必要な経費の削減等により「事業コスト」が減少したことなどから、フルコストが減少（平成28年度：258,659百万円 → 平成29年度：252,500百万円）しました。

### 2. 単位当たりコスト分析

平成29年度においては、財務分析のとおり「事業コスト」等が減少したことから、フルコストは減少したものの、フルコストの減少率よりも、被収容者数の減少率が高かったことから、被収容者1日当たりコストは、増加（平成28年度：11,868円 → 平成29年度：12,203円）しました。
## フルコストの明細

(单位:百万円)

26年度	27年度	28年度	29年度
Ⅰ	人にかかるコスト(人員数:23,295人)	151,402	人にかかるコスト(人員数:23,299人)	163,829	人にかかるコスト(人員数:23,309人)	162,375	人にかかるコスト(人員数:23,311人)	155,233
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
人件費	136,794	90.4%	人件費	136,594	83.4%	人件費	138,072	85.0%	人件費	137,515	88.6%
賞与引当金繰入額	9,627	6.4%	退職給付引当金繰入額	17,447	10.6%	退職給付引当金繰入額	14,325	8.8%	賞与引当金繰入額	10,141	6.5%
退職給付引当金繰入額	4,981	3.3%	賞与引当金繰入額	9,787	6.0%	賞与引当金繰入額	9,977	6.1%	退職給付引当金繰入額	7,575	4.9%

Ⅱ ①物にかかるコスト	4,565	①物にかかるコスト	4,906	①物にかかるコスト	4,764	①物にかかるコスト	4,840
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
減価償却費(主な内容:物品)	2,388	52.3%	減価償却費(主な内容:物品)	2,756	56.2%	減価償却費(主な内容:物品)	2,456	51.6%	減価償却費(主な内容:物品)	2,664	55.0%
庁費等(主な費目:光熱水料、雑役務費、消耗品費)	2,033	44.5%	庁費等(主な費目:光熱水料、雑役務費、消耗品費)	2,191	44.7%	庁費等(主な費目:光熱水料、雑役務費、消耗品費)	1,827	38.4%	庁費等(主な費目:光熱水料、雑役務費、消耗品費)	2,021	41.8%
その他の経費(主な費目:旅費、国有資産所在市町村交付金、諸謝金)	134	2.9%	その他の経費(主な費目:旅費、国有資産所在市町村交付金、諸謝金)	150	3.1%	資産処分損益(主な内容:物品、建物、工作物)	312	6.5%	その他の経費(主な費目:旅費、国有資産所在市町村交付金、諸謝金)	132	2.7%
その他	10	0.2%	その他	-191	-3.9%	その他	169	3.5%	その他	23	0.5%
②庁金等(減価償却費)	25,786	②庁金等(減価償却費)	24,159	②庁金等(減価償却費)	22,899	②庁金等(減価償却費)	24,477

②庁舎等(減価償却費)	25,786	②庁舎等(減価償却費)	24,159	②庁舎等(減価償却費)	22,899	②庁舎等(減価償却費)	24,477
Ⅲ 事業コスト	69,123	事業コスト	70,279	事業コスト	68,619	事業コスト	67,949
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
矯正施設収容等業務費	47,345	68.5%	矯正施設収容等業務費	47,525	67.6%	矯正施設収容等業務費	46,431	67.7%	矯正施設収容等業務費	44,771	65.9%
庁費等(主な費目:雑役務費、備品費、借料及び損料)	19,099	27.6%	庁費等(主な費目:雑役務費、借料及び損料、消耗品費)	19,964	28.4%	庁費等(主な費目:雑役務費、備品費、賃金)	19,383	28.2%	庁費等(主な費目:雑役務費、備品費、賃金)	20,442	30.1%
その他	2,679	3.9%	その他	2,790	4.0%	その他	2,805	4.1%	その他	2,736	4.0%
(注1)人にかかるコストの(人員数)は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を参考として表示したものであり、本事業に実際に従事しては「事員数」や「定員数」を表すものではありません。

（注1）人にかかるコストの（人員数）は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。

（注2）物にかかるコストの（主な費目）は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

① フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	250,879	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	263,174	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	258,659	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	252,500

26年度	27年度	28年度	29年度
②	自己收入	4,150	自己收入	4,035	自己收入	3,981	自己收入	3,905
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
矯正官署作業收入	4,150	100.0%	その他	4,035	100.0%	その他	3,981	100.0%	その他	3,905

(注)矯正官署作業収入は、政策別コスト情報上の自己収入ではないものの、矯正処遇の適正な実施に伴って発生する収入であることから、矯正処遇の適正な実施に係るフルコスト情報の参考情報として掲記することとしています。

自己收入比率(②÷①)	1.65%	自己收入比率(②÷①)	1.53%	自己收入比率(②÷①)	1.54%	自己收入比率(②÷①)	1.55%

## ○単位当たりコスト

(单位: 人、円)

③	单位:被收容者数	64,582	单位:被收容者数	62,378	单位:被收容者数	59,708	单位:被收容者数	56,688
被收容者1日当たりコスト
(①÷③)÷365	10,642	被收容者1日当たりコスト
(①÷③)÷366	11,527	被收容者1日当たりコスト
(①÷③)÷365	11,868	被收容者1日当たりコスト
(①÷③)÷365	12,203
(参考)
被收容者1日当たりコスト
((①-②)÷③)÷365	10,466	(参考)
被收容者1日当たりコスト
((①-②)÷③)÷366	11,350	(参考)
被收容者1日当たりコスト
((①-②)÷③)÷365	11,686	(参考)
被收容者1日当たりコスト
((①-②)÷③)÷365	12,014

【総人口】

(单位: 人、円)

④	単位:総人口	127,237,150	単位:総人口	127,094,745	単位:総人口	126,932,772	単位:総人口	126,706,210
国民1人当たりコスト(①÷④)	1,971	国民1人当たりコスト(①÷④)	2,070	国民1人当たりコスト(①÷④)	2,037	国民1人当たりコスト(①÷④)	1,992
(参考)国民1人当たりコスト((①-②)÷④)	1,939	(参考)国民1人当たりコスト((①-②)÷④)	2,038	(参考)国民1人当たりコスト((①-②)÷④)	2,006	(参考)国民1人当たりコスト((①-②)÷④)	1,961

(注)「総人口」については、「人口推計」(総務省統計局)の計数を掲記しています。
# 矯正処遇の適正な実施に係るフルコストの概要

フルコスト合計

## 刑事施設

刑事施設は，法律の定める手続に従って収容された受刑者，未決拘禁者等に，それぞれ刑罰，未決勾留等を執行するための施設です。刑務所及び少年刑務所では，受刑者の資質や環境に応じ，改善更生の意欲を喚起し，社会生活に適応する能力の育成を図ることを目的として，矯正処遇（作業，改善指導，教科指導）を行っています。拘置所では，円滑な訴訟の遂行に寄与することを目的として，収容された被疑者，被告人の基本的人権を尊重しながら，身柄の確保，証拠いん滅の防止などを図っています。

刑務所・少年刑務所

処遇要領の策定

処遇行開始時の指導等

懃恵調査

矯正処遇

作業

（生產作業，自營作業，職業訓練）

改善指導

（一般改善指導，特別改善指導）

教科指導

余暇活動

（補習教科指導，特別教科指導）

読書，学習，クラブ活動，映画，

ラジオ，テレビ視聴

釈放前の指導

治療

(治療，施術)

出所

※調査センター・・・新たに刑が確定した受刑者のうち，一定基準（若年者又は特定の特別改善指導を受講する可能性のある者）に該当する者を収容し，約2か月間精密な調査を行う施設

## 少年院

少年院は，家庭裁判所から保護処分として送致された少年等を収容し，矯正教育等を行う施設です。矯正教育は，在院者一人一人の特性に応じた目標，内容，実施方法及び期間等を具体的に定めた個人別矯正教育計画を策定し，生活指導，職業指導，教科指導，体育指導，特別活動指導を組み合わせて行われています。また，社会復帰支援として，出院後に自立した生活を行うことが難しい少年等に対し，修学・就労の支援，帰住先の確保，医療・福祉機関との連携による継続的な支援などを行っています。

## 入院

## 処遇の段階3級

[自己の問題改善への意欲の喚起を図る指導]

## 生活指導

○ 職業指導

矯正教育の内容

教科指導

○ 体育指導

## 処遇の段階2級

## 処遇の段階1級

[問題改善への具体的指導]

## 出院

[社会生活への円滑な移行を図る指導]

善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる知識及び生活態度を習得させるための指導

在院者の勤労意欲を高め，職業上有用な知識及び技能を習得させるための指導

学校教育法（昭和22年法律第26条）に定める学校教育に準ずる内容に関する指導

善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる健全な心身を培わせるための指導

○ 特別活動指導 在院者の情操を豊かにし，自主，自律及び協同の精神を養うための指導

## 少年鑑別所

少年鑑別所は，主として家庭裁判所から観護措置の決定によって送致された少年を収容するとともに，家庭裁判所が行う少年に対する審判等のため，医学，心理学，教育学等の専門的な知識に基づいて，心身の状態を調査・診断し，非行の原因を解明して改善更生のための処遇指針を立てる施設です。

また，保護処分等の執行のため，少年院の長，保護観察所の長等の求めによる鑑別も実施しているほか，地域社会における非行及び犯罪の防止のため，非行，いじめ家庭内暴力など一般の方々や学校の先生などの関係者からの相談に対し，専門的知識・技術を活用した助言その他必要な援助を行っています。

## 入所時調査

心理検査 健康診断

鑑別面接

行動観察 精神科診断

判定会議

鑑別結果通知書の作成

退所

## 婦人補導院

婦人補導院は，売春防止法違反の罪を犯したため補導処分の言渡しを受けた成人の女子を収容して，更生させるために必要な補導として，被収容者の特性に応じた生活指導，職業補導などを行う施設です。
登記業務

(直接行政サービス事業: 直接型)
## 政策:9 国民の財産や身分関係の保護

## 登記業務

## ○業務の概要

法務局・地方法務局又はこれらの支局・出張所では、登記業務を取り扱っています。
登記業務は、不動産取引の安全及び円滑並びに会社・法人等に係る信用の維持等を図り、もって国民経済の基盤を形成し、資本主義社会の根幹を支えることを目的とするものであり、大きく、2つの業務に分けられます。
1つ目の業務は、不動産の所有権移転や会社の役員変更等に関する登記の申請がされた場合に、その申請された内容を審査して、登記簿に登記事項を記録する業務です。
2つ目の業務は、登記事項証明書を交付したり、登記簿等を閲覧に供したりするなどして、登記簿等に記録された内容を一般に公開する業務です。
(参考)95.6%(当該業務の事業コスト／政策区分にかかる事業コスト)

〇フルコスト

94,641 百万円
○自己收入
70,492 百万円
○単位当たりコスト(フルコスト÷単位)
登記事件1件当たりコスト 373 円
国民1人当たりコスト 746 円
【参考】単位当たりコスト((フルコスト-自己收入)÷単位)
登記事件1件当たりコスト 95 円
国民1人当たりコスト 190 円

(注)単位当たりコストの「単位」は、フルコストの明細の「単位」を用いて計算しています。

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

(注)性質別割合は、小数点第2位を切り捨てして表示しているため、合計が100%とならない場合があります。

### 1. 財務分析

登記業務の平成29年度のフルコストの性質別割合は、「人にかかるコスト」が39.4%、「物にかかるコスト」が3.9%、「庁舎等（減価償却費）」が2.5%、「事業コスト」が54.0%となっており、「事業コスト」の割合が高いといった特徴があります。

登記業務は、不動産登記、商業・法人登記等に関する業務を処理する上で不可欠な登記情報システム等の運用経費等が必要であるため、事業コストの割合が高い事業構造となっています。

平成28年度は、庁費等に占めるソフトウェア開発等に係る支出が増加したため、「物にかかるコスト」は他の年度と比べて減少しました（ソフトウェア開発等に係る支出は、資産計上されます（コストではありません））が、平成29年度は、庁費等に占めるソフトウェア開発等に係る支出が減少したため、「物にかかるコスト」等が増加したことから、フルコストが平成28年度と比較して、増加（平成28年度：92,360百万円→平成29年度：94,641百万円）しました。

### 2. 単位当たりコスト分析

平成29年度においては、登記事件数が増加したところ、財務分析のとおり「物にかかるコスト」の増加等に伴いフルコストも増加したため、登記事件1件当たりコストは、増加しました（平成28年度:367円→平成29年度:373円）。
## フルコストの明細

(单位:百万円)

26年度	27年度	28年度	29年度
I	人にかかるコスト
（人員数：5,819人）	37,819	人にかかるコスト
（人員数：5,689人）	40,002	人にかかるコスト
（人員数：5,622人）	39,164	人にかかるコスト
（人員数：5,603人）	37,311
（主な内訳）	金額	構成比	（主な内訳）	金額	構成比	（主な内訳）	金額	構成比	（主な内訳）	金額	構成比
人件費	34,170	90.4%	人件費	33,352	83.4%	人件費	33,302	85.0%	人件費	33,053	88.6%
賞与引当金線入額	2,404	6.4%	退職給付引当金線入額	4,260	10.6%	退職給付引当金線入額	3,455	8.8%	賞与引当金線入額	2,437	6.5%
退職給付引当金線入額	1,244	3.3%	賞与引当金線入額	2,389	6.0%	賞与引当金線入額	2,406	6.1%	退職給付引当金線入額	1,820	4.9%

Ⅱ ①物にかかるコスト	3,807 ①物にかかるコスト	3,938 ①物にかかるコスト	795 ①物にかかるコスト	3,768
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)
庁費等(主な費目:雑役務費、光熱水料、借料及び損料)	3,389	89.0%	庁費等(主な費目:雑役務費、光熱水料、借料及び損料)	3,382	85.9%	庁費等(主な費目:雑役務費、光熱水料、借料及び損料)	398	50.1%	庁費等(主な費目:雑役務費、光熱水料、借料及び損料)
その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金、固有資産所在市町村交付金)	319	8.4%	その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金、固有資産所在市町村交付金)	316	8.0%	その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金、固有資産所在市町村交付金)	291	36.6%	その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金、固有資産所在市町村交付金)
減価償却費(主な内容:物品、ソフトウェア)	112	2.9%	減価償却費(主な内容:物品、ソフトウェア)	99	2.5%	減価償却費(主な内容:物品、ソフトウェア)	98	12.3%	減価償却費(主な内容:物品、ソフトウェア)
その他	-13	-0.3%	その他	141	3.6%	その他	8	1.0%	その他
②庁金等(減価償却費)	2,862	②庁金等(減価償却費)	2,580	②庁金等(減価償却費)	2,462	②庁金等(減価償却費)	2,391

Ⅲ 事業コスト	51,861	事業コスト	49,321	事業コスト	49,938	事業コスト	51,169
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
登記業務費	43,772	84.4%	登記業務費	41,447	84.0%	登記業務費	42,137	84.4%	登記業務費	42,424	82.9%
委託費等	7,017	13.5%	委託費等	7,006	14.2%	委託費等	7,050	14.1%	委託費等	7,062	13.8%
減価償却費(主な内容:ソフトウェア)	1,070	2.1%	減価償却費(主な内容:ソフトウェア)	866	1.8%	減価償却費(主な内容:ソフトウェア)	749	1.5%	減価償却費(主な内容:ソフトウェア)	1,683	3.3%

（注1）人にかかるコストの（人員数）は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。

（注2）物にかかるコストの（主な費目）は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

① フルコスト合計(Ⅰ＋Ⅱ①＋Ⅱ②＋Ⅲ)	96,350	フルコスト合計(Ⅰ＋Ⅱ①＋Ⅱ②＋Ⅲ)	95,842	フルコスト合計(Ⅰ＋Ⅱ①＋Ⅱ②＋Ⅲ)	92,360	フルコスト合計(Ⅰ＋Ⅱ①＋Ⅱ②＋Ⅲ)	94,641

○自己收入
(单位:百万円)
26年度	27年度	28年度	29年度
②自己收入	66,329	自己收入	67,393	自己收入	69,740	自己收入	70,492
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
登記手数料收入	66,329	100.0%	その他	67,393	100.0%	その他	69,740	100.0%	その他	70,492	100.0%

自己收入比率(②÷①)	68.84%	自己收入比率(②÷①)	70.32%	自己收入比率(②÷①)	75.51%	自己收入比率(②÷①)	74.48%

## ○単位当たりコスト

【登記事件数】

(单位:件、円)

③	単位: 登記事件数	242,905,754	単位: 登記事件数	245,308,646	単位: 登記事件数	251,020,835	単位: 登記事件数	253,421,405
登記事件1件当たりコスト(①÷③)	396	登記事件1件当たりコスト(①÷③)	390	登記事件1件当たりコスト(①÷③)	367	登記事件1件当たりコスト(①÷③)	373
(参考) 登記事件1件当たりコスト(①-②)÷③)	123	(参考) 登記事件1件当たりコスト(①-②)÷③)	115	(参考) 登記事件1件当たりコスト(①-②)÷③)	90	(参考) 登記事件1件当たりコスト(①-②)÷③)	95

(单位: 人、円)

④	単位: 総人口	127,237,150	単位: 総人口	127,094,745	単位: 総人口	126,932,772	単位: 総人口	126,706,210
国民1人当たりコスト(①÷④)	757	国民1人当たりコスト(①÷④)	754	国民1人当たりコスト(①÷④)	727	国民1人当たりコスト(①÷④)	746
(参考)国民1人当たりコスト(①-②)÷④)	235	(参考)国民1人当たりコスト(①-②)÷④)	223	(参考)国民1人当たりコスト(①-②)÷④)	178	(参考)国民1人当たりコスト(①-②)÷④)	190

(注)「総人口」については、「人口推計」(総務省統計局)の計数を掲記しています。
## 登記業務処理手続の流れ（概要）

: フルコストの発生

②登記事項証明書等交付業務
## 政策:11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

## 訟務業務

## ○業務の概要

訟務業務では、法務省訟務局、法務局及び地方法務局において、国を当事者（原告・被告）とする訴訟について、国を代表し、国の立場から裁判所に対する申立てや主張・立証などの活動（訟務）を行っています。また、訴訟を未然に防ぐための予防司法支援、国益に関わる国際訴訟等への支援を行っています。

(参考)100%（当該業務の事業コスト／政策区分にかかる事業コスト）

## 〇フルコスト

5,090 百万円

○単位当たりコスト(フルコスト÷単位)

処理事件1件当たりコスト	743,157 円
国民1人当たりコスト	40 円

(注1)単位当たりコストの「単位」は、フルコストの明細の「単位」を用いて計算しています。

(注2)処理事件数は、終局事件及び予防司法支援の回答件数等の件数を合算したものです。

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

### 1. 財務分析

(注)性質別割合は、小数点第2位を切り捨てして表示しているため、合計が100％とならない場合があります。

訟務業務の平成29年度のフルコスト情報の性質別割合は、「人にかかるコスト」が60.5%、「物にかかるコスト」が10.4%、「庁舎等（滅価償却費）」が4.8%、「事業コスト」が24.1%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があります。

訟務業務は、法曹資格を有するなど高い専門性を持つ職員において、国の立場から裁判所に対する申立てや主張・立証などの活動や他の府省庁に対し法律問題に対するアドバイスを行うという性格の事業であることから、人件費の割合が高い事業構造となっております。

平成28年度に「物にかかるコスト」は、庁費等に占めるソフトウェア開発等に係る支出が多かったことから、他の年度と比べて少なく計上されました（庁費等から支出されるソフトウェア開発等に係る支出は、資産計上されます（コストではありません））。平成29年度は、庁費等に占めるソフトウェア開発等に係る支出が減少したため、「物にかかるコスト」は増加しましたが、賠償償還及返戻金等が減少したため、事業コストが減少したことなどから、フルコストは減少（平成28年度：5,100百万円→平成29年度：5,090百万円）しました。

### 2. 单位当たりコスト分析

平成29年度においては、フルコストが減少し、処理事件数が増加したため、処理事件1件当たりコストは、減少(平成28年度:841,594円→平成29年度:743,157円)しました。