Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## フルコストの明細

(单位:百万円)

26年度	27年度	28年度	29年度
Ⅰ 人にかかるコスト(人員数:440人)	2,859	人にかかるコスト(人員数:448人)	3,150	人にかかるコスト(人員数:461人)	3,211	人にかかるコスト(人員数:463人)	3,083
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
人件費	2,583	90.3%	人件費	2,626	83.4%	人件費	2,730	85.0%	人件費	2,731
退職給付引当金線入額	94	3.3%	賞与引当金線入額	188	6.0%	賞与引当金線入額	197	6.1%	賞与引当金線入額	201
賞与引当金線入額	181	6.3%	退職給付引当金線入額	335	10.6%	退職給付引当金線入額	283	8.8%	退職給付引当金線入額	150
Ⅱ ①物にかかるコスト	519	①物にかかるコスト	554	①物にかかるコスト	222	①物にかかるコスト	532
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
庁費等(主な費目:印刷製本費、備品費、消耗品費)	415	80.0%	庁費等(主な費目:印刷製本費、備品費、消耗品費)	406	73.3%	庁費等(主な費目:印刷製本費、備品費、消耗品費)	130	58.6%	庁費等(主な費目:印刷製本費、備品費、消耗品費)	446
その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金)	73	14.1%	その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金)	80	14.4%	その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金)	75	33.8%	その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金)	68
減価償却費(主な内容:物品、ソフトウェア)	14	2.7%	資産処分損益(主な内容:建物、工作物、物品)	30	5.4%	貸倒引当金線入額	21	9.5%	減価償却費(主な内容:物品、ソフトウェア)	17
その他	17	3.3%	その他	38	6.9%	その他	-4	-1.8%	その他	1
②庁舎等(減価償却費)	279	②庁舎等(減価償却費)	259	②庁舎等(減価償却費)	256	②庁舎等(減価償却費)	247

Ⅲ 事業コスト	1,474	事業コスト	1,508	事業コスト	1,409	事業コスト	1,227
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
庁費等(主な費目:雑役務費、消耗品費、備品費)	968	65.7%	庁費等(主な費目:雑役務費、消耗品費、借料及損料)	899	59.6%	庁費等(主な費目:雑役務費、消耗品費、借料及損料)	761	54.0%	庁費等(主な費目:雑役務費、消耗品費、借料及損料)	667	54.4%
その他の経費(主な費目:諸謝金、旅費、賠償償還及払戻金)	506	34.3%	その他の経費(主な費目:諸謝金、旅費、賠償償還及払戻金)	609	40.4%	その他の経費(主な費目:諸謝金、旅費、賠償償還及払戻金)	648	46.0%	その他の経費(主な費目:諸謝金、旅費、賠償償還及払戻金)	560	45.6%

(注1)人にかかるコストの(人員数)は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を

参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。

(注2)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

①	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	5,132	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	5,473	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	5,100	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	5,090
○自己收入
②	26年度	27年度	28年度	29年度
自己收入	-	自己收入	-	自己收入	-	自己收入	-

(单位:件、円)

③	処理事件数	5,651	処理事件数	5,690	処理事件数	6,060	処理事件数	6,850
(①÷③)	908,163	処理事件1件当たりコスト(①÷③)	961,903	処理事件1件当たりコスト(①÷③)	841,594	処理事件1件当たりコスト(①÷③)	743,157
【総人口】
④	処理事件数	127,237,150	処理事件数	127,094,745	処理事件数	126,932,772	処理事件数	126,706,210
国民1人当たりコスト(①÷④)	40	国民1人当たりコスト(①÷④)	43	国民1人当たりコスト(①÷④)	40	国民1人当たりコスト(①÷④)	40

(注)「総人口」については、「人口推計」(総務省統計局)の計数を掲記しています。
# 訟務業務の概要

## 訴訟追行

国を当事者とする訴訟には、公権力の行使に当たる公務員の違法行為や公の営造物の設置管理の瑕疵を理由とする国家賠償訴訟や行政処分の取消しなどを求める行政訴訟などがあります。

訟務局では、司法の一翼を担う者として、これらの訴訟について国の立場から統一的かつ適正な主張・立証を行い、法と証拠に基づく適正な紛争解決の実現に寄与しています。

## 予防司法（予防司法支援制度）

政府部内の法律専門家として、各行政機関が抱える法律問題について、各行政機関からの照会に応じて、国全体の立場から適切な法律上の意見を述べることによって、法律問題の適正な解決に資するとともに、紛争を未然に防止する役割も果たしています。

## 国際訟務

政治、経済を始め様々な分野でグローバル化が進展する中、我が国が他国の裁判所や国際機関における裁判に巻き込まれる事態の増加が予想されるところ、国益に関わる国際的な法律問題についても、訟務局の主張立証等の知見・ノウハウを活用して、外務省を始めとする関係府省庁と連携しつつ適切に対応しています。

国民全体の利益と個人の権利・利益との間に正しい調和を図り、「法律による行政の原理」を実現

フルコスト合計
## 政策:12 出入国の公正な管理

出入国管理業務

## ○業務の概要

出入国管理業務は、出入国管理及び難民認定法第1条において、「本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」と定められており、テロリストや犯罪者の入国阻止による「水際」での国民の安全・安心の確保、不法滞在者等を生まない社会の構築、共生社会の実現並びに円滑な出入国を実施することによる我が国の国際交流の推進及び我が国の社会・経済の健全な発展を目指すことを目的としております。主な所管業務としては以下のとおりです。

・本邦に上陸する外国人の上陸審査、帰国する日本人の確認、出国する日本人・外国人の確認を行う。

・本邦に在留する外国人の在留資格の変更、在留期間の更新の許可、資格外活動の許可等を行う。

・本邦に不法に滞在する外国人の取り締まり及び退去強制手続を行う。

・本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの認定を行う。

(参考)100%（当該業務の事業コスト／政策区分にかかる事業コスト）

## 〇フルコスト

54,343 百万円

〇単位当たりコスト(フルコスト÷単位)

業務1件当たりコスト	508 円
国民1人当たりコスト	428 円

(注1)単位当たりコストの「単位」は、フルコストの明細の「単位」を用いて計算しています。

(注2)業務件数は、出入(帰)国審査(確認)、在留期間の更新といった在留諸申請等の件数を合算したものです。

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

### 1. 財務分析

(注)性質別割合は、小数点第2位を切り捨てして表示しているため、合計が100％とならない場合があります。

出入国管理業務の平成29年度のフルコスト情報の性質別割合は、「人にかかるコスト」が52.8%、「物にかかるコスト」が4.8%、「庁舎等（減価償却費）」が2.4%、「事業コスト」が39.8%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があります。 出入国管理業務は、すべての人の出入国の公正な管理と難民の適切な保護を実現するために、入国審査官や入国警備官が外国人と直接、相対して業務を行うため、人件費の割合が高い事業構造となっております。 平成29年度においては、備品の整備等に用いた経費の減少などにより、事業コストが減少したことなどから、フルコストが減少（平成28年度：55,946百万円→平成29年度：54,343百万円）しました。

### 2. 单位当たりコスト分析

平成29年度においては、フルコストが減少し、出入(帰)国者数等が増加したことなどにより業務件数が大幅に増加しているため、業務1件当たりコストは、減少(平成28年度:590円→平成29年度:508円)しました。
(单位:百万円)

26年度	27年度	28年度	29年度
I	人にかかるコスト
（人員数：3,688人）	23,969	人にかかるコスト
（人員数：3,914人）	27,521	人にかかるコスト
（人員数：4,120人）	28,700	人にかかるコスト
（人員数：4,316人）	28,741
（主な内訳）	金額	構成比	（主な内訳）	金額	構成比	（主な内訳）	金額	構成比	（主な内訳）	金額
人件費	21,656	90.4%	人件費	22,946	83.4%	人件費	24,405	85.0%	人件費	25,460
賞与引当金繰入額	1,524	6.4%	退職給付引当金繰入額	2,930	10.6%	退職給付引当金繰入額	2,532	8.8%	賞与引当金繰入額	1,877
退職給付引当金繰入額	788	3.3%	賞与引当金繰入額	1,644	6.0%	賞与引当金繰入額	1,763	6.1%	退職給付引当金繰入額	1,402

Ⅲ 事業コスト	19,527	事業コスト	20,258	事業コスト	23,375	事業コスト	21,647
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
出入国管理等業務費	18,589	95.2%	出入国管理等業務費	19,399	95.8%	出入国管理等業務費	22,502	96.3%	出入国管理等業務費	20,345	94.0%
減価償却費(主な内容:ソフトウェア)	569	2.9%	減価償却費(主な内容:ソフトウェア)	493	2.4%	減価償却費(主な内容:ソフトウェア)	519	2.2%	庁費等(主な費目:借料及び損料、雑役務費、消耗品費)	241	1.1%
その他	369	1.9%	その他	366	1.8%	その他	354	1.5%	その他	1,061	4.9%

(注1)人にかかるコストの(人員数)は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。

(注2)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

(单位:百万円)

① フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	47,468	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	51,461	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	55,946	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	54,343

○自己收入
26年度	27年度	28年度	29年度
②	自己收入	-	自己收入	-	自己收入	-	自己收入	-

(单位:件、円)

③	単位:業務件数	70,879,599	単位:業務件数	83,174,587	単位:業務件数	94,737,709	単位:業務件数	106,767,772
業務1件当たりコスト(①÷③)	669	業務1件当たりコスト(①÷③)	618	業務1件当たりコスト(①÷③)	590	業務1件当たりコスト(①÷③)	508

【総人口】
④	単位: 総人口	127,237,150	単位: 総人口	127,094,745	単位: 総人口	126,932,772	単位: 総人口	126,706,210
国民1人当たりコスト(①÷④)	373	国民1人当たりコスト(①÷④)	404	国民1人当たりコスト(①÷④)	440	国民1人当たりコスト(①÷④)	428

(注)「総人口」については、「人口推計」(総務省統計局)の計数を掲記しています。

(参考)その他のコスト

(单位:百万円)

26年度	27年度	28年度	29年度
中長期在留者住居地
届出等事務委託費	662	中長期在留者住居地
届出等事務委託費	859	中長期在留者住居地
届出等事務委託費	772	中長期在留者住居地
届出等事務委託費	828

(注) 本業務は地方公共団体を通じて実施しています。そのための事務経費については、国から地方公共団体に支出していることから、その予算科目と金額を参考として掲記しています。
# 出入国管理業務の概要

## 出入国の管理

## 外国人の入国審査

上陸の申請を受けて，上陸許可の条件に適合しているかどうかを審査し，上陸の許否を決定。上陸申請時には個人識別情報（指紋・顔写真）を提供させる（注）

（注）特別永住者，外交官，16歳未満の者等は免除

## 外国人の出国確認

出国の事実を確認し，旅券に証印をする

## 日本人の出帰国確認

出国・帰国の事実を確認し，旅券に証印をする

## 外国人の在留の管理

我が国に在留する外国人の「在留資格の変更」「在留期間の更新」「永住許可」「在留資格の取得」「資格外活動許可」等に関する審査を行い，許否を決定

在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人（中長期在留者）の在留状況を継続的に把握。在留カードを交付し，必要な情報については届け出義務

(法務省→市区町村)

在留資格等に係る事項を通知する等

（市区町村→法務省）法定受託事務法務大臣に住居地等に係る事項を通知する等

所定の在留資格取消事由に該当する外国人について, 現に有する在留資格を取り消し, 退去強制又は出国猶予期間中に出国させる

全国空海港

## 不法滞在者等の退去強制

所定の退去強制事由(注)に該当する外国人について, 国外への退去を強制(注)例えば, 不法入国者, 刑罰法令違反者等が該当

入国管理官署

(本局・支局・出張所)及び市区町村

## すべての人の 出入国の公正な管理と， 難民の適切な 保護を実現

退去強制手続は，入国警備官が摘発などにより違反事実を調査する「違反調査」，容疑者の身柄の収容，入国審査官による「違反審査」，特別審理官による「口頭審理」，異議の申出に対する法務大臣の裁決，送還という一連の手続

入国管理官署(本局·支局·出張所)

## 難民の認定

本邦にある外国人から申請があった場合に, 当該外国人が難民条約が定義する「難民」(条約難民)に該当するかどうかを審査し, 認定(又は不認定)

条約難民と認定された者には条約上の保護措置等が付与される

## 入国管理官署(本局)
## 【参考】フルコストの算定方法について

フルコストの算定にあたっては、国家公務員給与等実態調査（人事院）等及び政策別コスト情報を活用して算定しております。

### 1. 人にかかるコスト

国家公務員給与等実態調査より算定した平均給与額等に、業務に従事する各職員の概ねの業務量の割合を合計して算出した人員数を乗じて、当該業務に係る「人にかかるコスト」を算出しております。

## 2 ．物にかかるコスト

業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を業務に配賦するにあたっては、業務を所掌する部局等の各職員が携わる各業務について概ねの業務量の割合を算出し、各職員の業務の割合を合計して「按分率」を算出し、当該按分率を「物にかかるコスト」の政策区分全体の総額に乗じて、当該業務に係る「物にかかるコスト」を算出する方法によって配賦しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

業務が属する政策区分全体の「庁舎等（減価償却費）」の金額を業務に配賦するにあたっては、業務を所掌する部局等の各職員が携わる各事業について概ねの業務量の割合を算出し、各職員の業務の割合を合計して「按分率」を算出し、当該按分率を「庁舎等（減価償却費）」の政策区分全体の総額に乗じて、当該業務に係る「庁舎等（減価償却費）」を算出する方法によって配賦しております。

## 4 ．事業コスト

業務に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。

### 5. 自己收入

業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を計上しております。

## 【特記事項】

「人にかかるコスト」については、今回、算定方法を見直し、平成30年1月25日に開催した財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会において承された算定方法により算定を行ったため、「平成26年度個別事業のフルコスト情報の開示」において公表した26年度の計数、「平成27年度個別事業のフルコスト情報の開示」において公表した26年度及び27年度の計数並びに「平成28年度個別事業のフルコスト情報の開示」において公表した26年度、27年度及び28年度の計数と相違しています。

なお、「物にかかるコスト」、「庁舎等（減価償却費）」については、「平成28年度個別事業のフルコスト情報」と同様の算定方法としております。
矯正業務等についての問い合わせ先

法務省大臣官房会計課 電話番号 03-3580-4111（内線：4367）
(様式2)

血液検査の報告書

甲2-

患者生年月日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

患者氏名

①6ヵ月以上の間隔をあけた2時点におけるいずれかの検査実施日

## ②『HB c 抗体』の検査内容

※基本合意書では原検体検査（CLIA法）、200倍希釈検査（RIA法、EIA法）をお願いしていますが、その他の検査（PHA法、CLEIA法等）については、「その他」に記載してください。

## 医療機関の方へ

※太枠内の必要箇所をご記入ください。

※上記『①の検査』又は『②の検査』のいずれかの検査実施日をご記入の上、その原データを原告の方へお渡しください。
母子健康手帳を提出できない旨の陳述書

甲3－

記載日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

陳述者氏名 ___

一次感染者との続柄 （）

一次感染者氏名 ___ （___ 年 ___ 月 ___ 日生）

○ 一次感染者の母子健康手帳を提出できない理由
## 集団予防接種等に関する陳述書

甲3-

記載日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

陳述者氏名 ___

一次感染者との続柄 （）

一次感染者氏名 ___ （___ 年 ___ 月 ___ 日生）

○一次感染者が集団予防接種等を受けた年齢（___）歳頃

○一次感染者が集団予防接種等を受けた場所（具体的な施設名___）

○受けた記憶のある集団予防接種等について該当するもの（複数回答可）

□ツベルクリン反应・BCG

ロジフテリア、百日咳（2 種混合，3 種混合含む）

□種痘

□腸チフス・パラチフス

☐そのほか（___）

○ そのほかに一次感染者の集団予防接種等について記憶していること等

___

___

___

___

___

___

___
# 接種痕意見書

甲3-

以下の者について、種痘又はBCGの接種痕を認めたことを報告する。

報告年月日 平成 年 月 日

医師の氏名 ___ 印

（署名又は記名の上、押印のこと）

病院・診療所の名称

上記病院・診療所の所在地

電話番号 ___

電話番号 ___

1 患者氏名 ___ 性别 ___ 生年月日 ___

男 · 女

年 月 日

電話（___）

5 接種痕のある部位に×印を記入願います

6 備考
甲4−2−

## 血液検査の報告書（母親用）

下記患者の血液検査（HBs 抗原とHBc 抗体）を報告する。

患者生年月日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

患者氏名

___

①『HBs抗原』の検査

検査実施日（___年___月___日）

②『HB c 抗体』の検査

検査実施日（___年___月___日）

検査法：□CLIA法

□RIA法（原液 · 200倍希积） □EIA法（原液 · 200倍希积）

☐その他 $ \Rightarrow $ （___）法

※基本合意書では原検体検査（CLIA法）、200倍希釈検査（RIA法、EIA法）をお願いしていますが、その他の検査（PHA法、CLEIA法等）については、「その他」に記載してください。

作成年月日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

医療機関名

担当医師名 ___ 印

## 医療機関の方へ

※太枠内の必要箇所をご記入ください。

※上記①②両方の血液検査を行ってください。

※上記①②両方の血液検査結果（原データ）を原告の方へお渡しください。
# 血液検査の報告書（年長のきょうだい用）

甲4−2−

下記患者の血液検査（HBs 抗原とHBc 抗体）を報告する。

患者生年月日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

患者氏名

___

患者氏名

①『HBs抗原』の検査

検査実施日（___年___月___日）

②『HB c 抗体』の検査

検査実施日（___年___月___日）

検査法：□CLIA法

□RIA法（原液 · 200倍希积） □EIA法（原液 · 200倍希积）

□その他 $\Rightarrow$ （___）法

※基本合意書では原検体検査（CLIA法）、200倍希釈検査（RIA法、EIA法）をお願いしていますが、その他の検査（PHA法、CLEIA法等）については、「その他」に記載してください。

作成年月日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

医療機関名 ___ 担当医師名 ___ 印

## 医療機関の方へ

※太枠内の必要箇所をご記入ください。

※上記患者の血液検査（HBs抗原とHBc抗体）の検査結果（原データ）を原告の方へお渡しください。

原告の方へ

※年長のきょうだいの血液検査（HBs抗原とHBc抗体）の報告書を提出していただきます。
(様式5−1)

診療録等開示請求書
提訴日前1年內の医療記録に関する報告書(肝疾患に限る)

原告の方へ

※医療記録の表紙がある場合は、表紙も一緒にご提出ください。

※通院した医療機関が書き切れない場合はこの紙を複数枚提出いただいても構いません。
甲5−2−

提訴日前1年内に通院していない旨の陳述書

（肝疾患に限る）

記載日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

陳述者氏名 ___

一次感染者との続柄 （）

一次感染者氏名 ___ （___ 年 ___ 月 ___ 日生）

患者（氏名：___）は、提訴日前日から

過去１年の間に、肝疾患による通院はありません。

___
甲5−3−

持続感染判明時以降1年分の医療記録に関する報告書

（肝疾患に限らない）

記載日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

報告者氏名 ___ 印 ___ 一次感染者との続柄 （）

一次感染者氏名 ___ （___ 年 ___ 月 ___ 日生）

○ 持続感染判明時から 1 年の間に通院した医療記録について

持続感染判明時___年___月___日

□（医療機関名___）

提出期間　　年　　月　　日から　　年　　月　　日まで

□（医療機関名___）

提出期間 年 月 日から 年 月 日まで

□（医療機関名___）

提出期間年月日から年月日まで

※提出期間が１年に満たない場合にはその理由を記載してください。

□ 廃院した （医療機関名：所在地：）

(その他)

___

___

___

原告の方へ

※医療記録の表紙がある場合は、表紙も一緒にご提出ください。

※通院した医療機関が書き切れない場合はこの紙を複数枚提出いただいても構いません。
持続感染判明時以降1年間に入通院していない旨の陳述書

(肝疾患に限らない)

記載日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

陳述者氏名 ___

印

一次感染者との続柄 （）

一次感染者氏名 ___ （___ 年 ___ 月 ___ 日生）

患者（氏名：___）は、

持続感染判明時から１年の間に通院はありません。

理由（任意）

___
甲5−4−

# 肝炎発症時以降1年分の医療記録に関する報告書

（肝疾患に限らない）

記載日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

報告者氏名 ___ 印 ___ 一次感染者との続柄 （）

一次感染者氏名 ___ （___ 年 ___ 月 ___ 日生）

○ 肝がん、肝硬変、慢性肝炎発症時から1年分の通院した医療記録について

肝炎残疾时 ___ 年 ___ 月 ___ 日

□（医療機関名___）

提出期間 年 月 日から 年 月 日まで

□（医療機関名___）

提出期間 年 月 日から 年 月 日まで

□（医療機関名___）

提出期間年月日から年月日まで

※提出期間が１年に満たない場合にはその理由を記載してください。

□ 廃院した （医療機関名：所在地：___）

(その他)

___

___

___

原告の方へ

※医療記録の表紙がある場合は、表紙も一緒にご提出ください。

※通院した医療機関が書き切れない場合はこの紙を複数枚提出いただいても構いません。
甲5−4−

肝炎発症時以降1年間に入通院していない旨の陳述書

（肝疾患に限らない）

記載日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

陳述者氏名 ___

一次感染者との続柄 （）

一次感染者氏名 ___ （___ 年 ___ 月 ___ 日生）

患者（氏名：___）は、

肝炎発症時から１年の間に通院はありません。

___
入院中の医療記録に関する報告書(肝疾患に限る)

## 原告の方へ

※医療記録の表紙がある場合は、表紙も一緒にご提出ください。

※入院した医療機関が書き切れない場合はこの紙を複数枚提出いただいても構いません。
甲6−2−

## 血液検査の報告書（父親用）

下記患者の血液検査（HBs抗原とHBc抗体）を報告する。

患者生年月日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

患者氏名

___

①『HBs抗原』の検査

検査実施日（___年___月___日）

②『HB c 抗体』の検査

検査実施日（___年___月___日）

検査法：□CLIA法

□RIA法（原液 · 200倍希积） □EIA法（原液 · 200倍希积）

□その他 $\Rightarrow$ （___）法

※基本合意書では原検体検査（CLIA法）、200倍希釈検査（RIA法、EIA法）をお願いしていますが、その他の検査（PHA法、CLEIA法等）については、「その他」に記載してください。

作成年月日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

医療機関名 ___ 担当医師名 ___ 印

## 医療機関の方へ

※太枠内の必要箇所をご記入ください。

※上記患者の血液検査（HBs抗原とHBc抗体）の検査結果（原データ）を原告の方へお渡しください。

原告の方へ

※父親のHBs抗原とHBc抗体両方の血液検査の報告書を提出していただきます。
甲6−2−

父親の血液検査結果の原データが残存していない旨の陳述書

記載日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

陳述者氏名 ___

印

一次感染者との続柄 （）

一次感染者氏名 ___ （___ 年 ___ 月 ___ 日生）

患者（氏名：___）の父親（氏名：___）は

既に死亡しており、血液の検査結果も残存しておりません。

___
(様式7)

B 型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書

甲8-

患者氏名・性別	男・女	生年月日	西暦	年 月 日
1. 以下の病態区分のうち、いずれか1つに〇をつけて下さい
※複数該当する場合は、死亡＞肝がん＞肝硬変＞慢性肝炎の優先順位で1つ〇をつけて下さい
慢性肝炎	肝硬変	肝がん	死亡
2. 上記病態区分と診断した理由を、検査結果、経過等を示しつつ具体的に記載して下さい
※病理組織学検査にて肝がん、肝硬変と診断され、6に記載している場合は、記載不要です
※慢性肝炎は、6ヶ月以上の肝機能検査値の異常が確認され、5に記載している場合には、記載不要です。なお、病理組織学検査結果がある場合であっても、ほかに慢性肝炎と診断できる根拠を記載して下さい。
3. B型肝炎ウイルスの持続感染に起因する病態であると診断した理由を具体的に記載して下さい
※HBV-DNA量、肝炎ウイルスマーカー等を示しつつ、具体的に記載して下さい
4. 上記病態区分と、最初に診断された日を前医の情報等も踏まえて記載して下さい
※分からない場合は、不明に〇をつけて下さい
最初に診断された日	西暦	年 月 日	不明
5. 慢性肝炎と診断した場合は、6ヶ月以上の間隔をあけた2時点のALT（GPT）の値を記載して下さい
検査日	年 月 日	年 月 日	(基準値)
ALT（GPT）	IU/l	IU/l	~	IU/l
6. 肝硬化、肝がんと診断した場合は、病理組織学検査結果を記載して下さい
有	病理組織診断病名	[
無	診断日	[西暦	年 月 日	]
7. 肝硬化と診断した場合は、90日以上の間隔をあけた2時点のChild-Pugh分類の評価を記載して下さい
肝性脳症	なし 軽度 昏睡	なし 軽度 昏睡
腹水	なし 軽度 中程度以上	なし 軽度 中程度以上
血清アルブミン値（g/dl）	3.5 超 2.8～3.5 2.8 未満	3.5 超 2.8～3.5 2.8 未満
プロトロンビン時間（%）	70 超 40～70 40 未満	70 超 40～70 40 未満
血清総ビリルビン値（mg/dl）	2.0 未満 2.0～3.0 3.0 超	2.0 未満 2.0～3.0 3.0 超
8. 肝硬化と診断した場合は、肝臓移植の実施の有無について記載して下さい
有	医療機関名	[	医師名	[
無	手術日	[西暦	年 月 日	]
9. 死亡と診断した場合は、死亡診断書に記載されている内容について記載して下さい
直接死因	死亡したとき	西暦	年 月 日
上記のとおり診断します。
肝疾患診療連携拠点病院： 肝疾患専門医療機関： 診療科名：
医療機関名
住所（〒 — ）	診療科名：
医師名：	[
電話番号（ — ）	(署名又は押印)

1. 該当する ☀️ は、実線で囲んで下さい。

2．診断書は、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関にて作成すること。

3．肝がん、死亡の診断書は、がん診療連携拠点病院でも作成可とする。
## 金融庁予算監視・効率化推進グループ

リーダー：総務企画局総務課管理室長

メンバー：総務企画局総務課人事企画調整官

総務企画局総務課管理室総括補佐

総務企画局総務課管理室予算係担当補佐

総務企画局総務課管理室経理係担当補佐

総務企画局総務課管理室調達第一係担当補佐

総務企画局総務課管理室監査係担当補佐

総務企画局総務課国際室総括補佐

総務企画局総務課情報化・業務企画室情報企画調整官

総務企画局政策課総括企画官

総務企画局政策課政策評価企画係担当補佐

総務企画局企画課総括補佐

検査局総務課総括補佐

監督局総務課総括補佐

証券取引等監視委員会事務局総務課総括調整官

公認会計士・監査審査会事務局総務試験室総括調整官
## 2019 年度人事院予算等の概要

2019 年度予算（政府案）における人事院予算等の概要は、以下のとおりです。

2018年度予算額(百万円)	2019年度予算額(百万円)	比較増△減
金額(百万円)	率(%)
人事 院 計	12,096	12,315	219	1.8
下記の人給システム以外	9,211	9,603	392	4.3
人事・給与関係業務情報システム(人給システム)	2,885	2,711	△174	△6.0

注1 四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

注2 府省共通システムである人事・給与関係業務情報システムに係る予算は、人事院において各府省の要求枠を用いて一括要求を行うもの。

## 1 主な項目の予算額

[单位：百万円]

○国家公務員採用試験の実施等 377（85 増）

採用試験（総合職試験、一般職試験、専門職試験及び経験者採用試験）及び障害者選考試験の実施、人材確保対策等の経費

○研修の実施等 452（9 増）

行政研修、地方機関役職段階別研修、女性登用拡大に資する研修の実施、在外研究員制度等の実施及び研修内容の充実等のための経費

・セクシュアル・ハラスメント根絶に向けた対策の推進 4（新規）

最近の幹部職員等の不祥事を受け、幹部・管理職員を対象として、セクシュアル・ハラスメント等を防止するための研修を新設するための経費

## ○長時間勤務を行った職員に対する健康確保措置の支援 6（新規）

長時間勤務を行った職員の健康を確保するため、人事院において面接指導を実施する健康管理医を確保し、各府省が実施する面接指導を支援するための経費

## オンライン調査システムの活用（行政手続コストの削減） 31（新規）

事業者の行政手続コストの削減を図るため、統計調査においてオンライン調査システムを活用するための経費
## ○人事・給与関係業務情報システムの運用・保守

人事・給与関係業務情報システムについて運用・保守業務を着実に行うとともに、同システムが更に安定・確実なものとなるよう必要なシステム改修を実施するための経費

## 2 機構・定員関係

公文書管理及び情報公開の適正を確保するための体制整備への対応として、公文書監理官（仮称）及び公文書監理官室長（仮称）を新設します。また、2019年度末の定員については、セクシュアル・ハラスメント相談窓口の体制整備（3人）等により、633人となります。

問合せ先	事務総局会計課長 奥村 穣
同 会計課長補佐 上月 拓也
電 話 3581-0704 (直通)
3581-5311 (内線2172)
平成25年度

# 循環型社会形成推進交付金內示（第4回）

平成25年9月27日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	今回內示額	総內示額
本土	青森県	西海岸衛生処理組合	19-25	最終処分場	35,000 m³	83,896	39,702	123,598
本土	青森県	三戸地区塵芥処理事務組合	25-29	長寿命化計画策定支援事業	-	1,300	96	1,396
本土	秋田県	鹿角広域行政組合	23-27	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	160 m²	6,870	3,063	9,933
本土	秋田県	潟上市	22-26	基幹的設備改良事業(1/2)	ごみ焼却施設	60 t/16h	183,004	106,079	289,083
本土	秋田県	潟上市	22-26	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	300 m²
本土	秋田県	潟上市	22-26	浄化槽設置整備事業	10 基
本土	栃木県	日光市	24-28	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	10 t/日	23,406	15,955	39,361
本土	栃木県	日光市	24-28	基幹的設備改良事業(1/3)	し尿処理施設	82 kΩ/日
本土	栃木県	日光市	24-28	浄化槽設置整備事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	900 基
本土	神奈川県	藤沢市	24-28	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	132 t/日	29,698	20,232	49,930
本土	神奈川県	藤沢市	24-28	浄化槽設置整備事業	240 基
本土	神奈川県	平塚市	20-26	高効率ごみ発電施設(1/3)	315 t/日	34,512	19,038	53,550
本土	富山県	新川広域圈事務組合	25-29	マテリアルリサイクル推進施設	40 t/日	7,684	2,614	10,298
本土	富山県	新川広域圈事務組合	25-29	計画支援事業(1/3)	マテリアルリサイクル推進施設	-
本土	徳島県	吉野川市	24-28	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	8 t/日	0	28,266	28,266
本土	長崎県	南島原市	21-25	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	128 m²	18,464	2,499	20,963
本土	長崎県	南島原市	21-25	浄化槽設置整備事業	900 基
本土	長崎県	平戸市	22-26	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	140、330、m²	13,497	2,937	16,434
本土	長崎県	平戸市	22-26	浄化槽設置整備事業	585 基
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)內閣府(組織)金融庁、(所管)復興庁(金融庁分)

(单位:千円)

政策体系	一般会計	特別会計	備考
30年度予算額	31年度予算額	比較增△減額	30年度予算額	31年度予算額	比較增△減額
金融システムの安定と金融仲介機能の発揮	328,368	324,767	△3,601	0	0	0
利用者の保護と利用者利便の向上	104,605	90,677	△13,928	0	0	0
市場の公正性·透明性と市場の活力の向上	1,231,543	1,066,798	△164,745	0	0	0
横断的施策	441,301	564,203	122,902	9,352,434	6,943	△9,345,491

2,105,817	2,046,445	△59,372	9,352,434	6,943	△9,345,491

（注）１．政策評価の対象となる予算を掲記している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、復興庁所管のうち金融庁分のみ掲記している。

3. 30年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣府(組織)金融庁

(単位: 千円)

政策体系	組織	項	事項	30年度予算額	31年度予算額	比較增△減額
金融システムの安定と金融仲介機能の発揮	金融庁	計	328,368	324,767	△3,601
金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	328,368	324,767	△3,601
利用者の保護と利用者利便の向上	金融庁	計	104,605	90,677	△13,928
金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	104,605	90,677	△13,928
市場の公正性・透明性と市場の活力の向上	金融庁	計	1,231,543	1,066,798	△164,745
金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	1,231,543	1,066,798	△164,745
横断的施策	金融庁	計	441,301	564,203	122,902
金融政策費	金融政策推進に必要な経費	304,325	320,790	16,465
経済協力に必要な経費	136,976	243,413	106,437

計	2,105,817	2,046,445	△59,372

2. 30年度予算額は、当初予算額である。

（注）1. 政策評価の対象となる予算を掲記している。
## (別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)復興庁(組織)復興庁(金融庁分) (会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策体系	勘定·組織	項	事項	30年度予算額	31年度予算額	比較增△減額
橫断的施策	復興庁	計	9,352,434	6,943	△ 9,345,491
金融機能安定·冊滑化復興政策費	金融政策推進必要な經費	12,434	6,943	△ 5,491
金融機能安定·冊滑化復興事業費	9,340,000	0	△ 9,340,000

計	9,352,434	6,943	△ 9,345,491

（注）1. 政策評価の対象となる予算を掲記している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、復興庁所管のうち金融庁分のみ掲記している。

3. 30年度予算額は、当初予算額である。
(定性的な目標)計画に記載した内容を概ね実施した取組

8. 推進体制	下記(1)～(3)のとおり実施
(1)推進体制「行政事業レビュー推進チーム」が調達改善を推進する。(参考)行政事業レビュー推進チーム統括責任者 総括審議官副統括責任者 総務企画局総務課長メンバー 各局総務課長等推進チームによる会合は必要に応じて開催するものとする。また、調達改善計画の推進状況のフォローアップのための実務者会合を必要に応じて開催し、その結果を推進チームへ報告する。	行政事業レビュー推進チームにおいて、本計画のフォローアップを実施。また、実務者会合を開催すべき案件は生じなかった。	A	-	本計画の進捗状況を管理するとともに、更なる調達の改善に寄与した。	-	引き続き実施する。
(2)外部有識者の活用取組の推進に当たっては行政事業レビューのための外部有識者及び金融庁契約監視委員会の外部有識者の意見を活用するものとする。	金融庁行政事業レビュー外部有識者会合(6/24)において、本計画の取組状況を外部有識者に説明。	A	-	外部有識者がチェックを実施することにより、本計画の硬直化の防止に寄与した。	-	引き続き実施する。
(3)内部監査の活用毎年度実施している内部会計監査における監査項目として、調達改善計画の進捗状況を設定し、調達改善計画の検証や評価を行う。	四半期毎の内部監査において、本計画の進捗を検証。	A	-	本調達計画の進捗を管理することにより、硬直化の防止に寄与した。	-	引き続き実施する。
9. その他調達改善計画に関する取組状況等については、金融庁のウェブサイトにて公表するものとする。なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達改善計画の改定を行うものとする。	本計画に関する取組状況等について、金融庁のウェブサイトにて公表するものとする。なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達改善計画の改定を行うものとする。	A	-	取組状況の透明性の確保に寄与した。	-	引き続き実施する。

難易度(※1)	平成28年度に開始した取組	実施した取組内容	取組による削減額(万円)	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
調達改善計画に関する取り組み状況等について、当庁のホームパージに公表した。	-	取り組みに対しての透明性を確保できた。	-	引き続き実施する。

その他の取組（調達改善計画で記載していない事項）

$ ^{※1} $

A+:効果的な取組

A:発展的な取組

B:標準的な取組

$ ※2 $

A:(定量的な目標)目標達成率90%以上

(定性的な目標)計画に記載した内容を部分的に実施した取組、又は実施に向けて関係部局等(自府省庁内の他部局、地方支分部局、他府省庁)との調整を行った取組

C:(定量的な目標)目標達成率50%未満

(定性的な目標)何らかの理由によって計画に記載した内容が実施できなかった取組、又は計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組
## 外部有識者からの意見聴取の実施状況

（対象期間:平成28年4月1日～平成29年3月31日）

外部有識者の氏名・役職（赤松 半天・井謹土） 意見聴取日【平成29年6月20日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組効果、課題等及び今後の対応について	○平成28年度の金融庁調達改善計画の年度末自己評価については、その内容に異存ありません。	○ご了解をいただいた調達改善計画に基づき、引き続き調達改善の取組を進めていく。
外部有識者の氏名・役職【石島 隆・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授】 意見聴取日【平成29年6月23日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組効果、課題等及び今後の対応について	○28年度の取組においては適切に対応していると評価する。29年度に向けては、1者応札改善に資する施策を情報システム調達の中長期計画に盛り込むことや、情報システムに関する研修について予め受講者数の目標を立てることなどにより達成状況を明確に把握できるようにしていくと良いと思われる。	○今後の調達改善の取組においては、いただいたご意見を踏まえて実施していくこととする。
外部有識者の氏名・役職【大村 廣・公認会計士】 意見聴取日【平成29年6月22日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組効果、課題等及び今後の対応について	○平成28年度の金融庁調達改善計画の年度末自己評価については、その内容に異存ありません。	○ご了解をいただいた調達改善計画に基づき、引き続き調達改善の取組を進めていく。
外部有識者の氏名・役職【堀江 正之・日本大学商学部教授】 意見聴取日【平成29年6月22日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組効果、課題等及び今後の対応について	○一者応札の改善（丹念な聞き取り調査や公募への移行等）や価格交渉による支出額の削減等、きめ細かな対応がみられ、評価できる。また、メールマガジンによる入札情報の発信など、これまでにない試みも積極的に取り入れるようになっている点も評価できる。引き続き、他府省や民間企業等の試みなども参考にしながら、さらに新しい試みを展開できるよう工夫を重ねられることを希望する。	○今後とも、丁寧かつ前向きに、調達改善への取組を検討・実施していく。
外部有識者の氏名・役職【宮内 忍・公認会計士、税理士】 意見聴取日【平成29年6月22日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組効果、課題等及び今後の対応について	○一者応札改善への取組、価格交渉によるコスト削減等、調達改善への取組を適切に進めていると認められる。引き続き積極的に取り組んでいただきたい。	○調達改善への取組を引き続き積極的に取り組んでいく。
外部有識者の氏名・役職【吉野 直行・慶應義塾大学名誉教授】 意見聴取日【平成29年6月27日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組効果、課題等及び今後の対応について	○平成28年度の金融庁調達改善計画の年度末自己評価については、その内容に異存ありません。	○ご了解をいただいた調達改善計画に基づき、引き続き調達改善の取組を進めていく。
## 平成31年度予算概算要求(保険局関係)の主な事項

※()内は平成30年度予算額

安心で質の高い医療・介護サービスの提供

安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

○ 各医療保険制度などに関する医療費国庫負担 11兆7, 228億円(11兆4, 839億円)

各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

○ 国民健康保険への財政支援(社会保障の充実) 2,359億円(2,359億円)

保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充や保険者努力支援制度等を引き続き実施するために必要な経費を確保する。

○ 被用者保険への財政支援 851億円(837億円)

① 拠出金等の負担の軽減による支援(一部社会保障の充実) 820億円(837億円)

拠出金負担の重い被用者保険者の負担を軽減するための財政支援に必要な経費を確保する。
## ② 健康保険組合の財政基盤の強化に向けた支援【新規】31億円

財政悪化等の理由から解散を選択する健康保険組合が生じている状況を踏まえ、財政基盤の強化が必要と考えられる健康保険組合に対し、新たな相談・助言体制を構築するとともに、健康保険組合の行う財政健全化に向けた取組を支援する。

## 医療分野のイノベーションの推進等

○ 医療等分野におけるICTの利活用の促進等

① 医療保険分野における番号制度の利活用推進 312億円(44億円)

2020年度からの本格運用を目指し、医療保険のオンライン資格確認等システムの導入等について、システム開発のために必要な経費を確保する。

② データヘルス分析関連サービスの構築に向けた整備 19億円(12億円)【推進枠】

「保健医療データプラットフォーム」構築に向けて、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)や介護保険総合データベースなど各種データベースで保有する健康・医療・介護情報を連結して分析可能な環境の整備等を行う。

⑨ 医療技術評価の推進 11億円(9.3億円)

財政影響や革新性、有用性の大きい医薬品・医療機器等を対象とした費用対効果評価を推進するため、諸外国の状況把握やNDB等を用いた費用評価に係る調査等を行う。

平成28年度から開始された患者申出療養について、患者からの申出に円滑に対応できるよう、未承認薬に係る情報収集や相談体制、審査業務の環境整備等を行う。
## 健康で安全な生活の確保

## 健康増進対策や予防・健康管理の推進

○ 健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり

①データヘルス(医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業)の効果的な実施の推進

アレセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進 14億円(10億円)【一部推進枠】

医療保険者による第2期データヘルス計画に基づく予防・健康づくりの取組を推進するため、加入者への意識づけや、予防・健康づくりへのインセンティブの取組、生活習慣病の重症化予防等を推進するとともに、保険者による先進的なデータヘルスの実施を支援し、全国展開を図る。

イ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援 1.1 億円(88百万円)【推進枠】

住民の健康増進と医療費適正化について、都道府県単位で医療保険者等が共通認識を持って取組を進めるよう、保険者協議会に対して、都道府県内の医療費の調査分析など保険者のデータヘルス事業等の効果的な取組を広げるための支援等を行う。

## ② 先進事業等の好事例の横展開等

ア 高齢者の保健事業と介護予防の市町村における一体的な実施の先行的な取組への支援等

28億円(4.5億円)【推進枠】

高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。

さらに、高齢者の通いの場を中心とした介護予防・フレイル対策と生活習慣病等の疾病予防・重症化予防の市町村における一体的な実施の先行的な取組の支援を行う。

また、重複・頻回受診者等に対する保健師等の訪問指導や重複・多量投薬者等に対する薬剤師等の訪問指導を行うことにより、適正受診や医薬品の適正使用の促進を図る。
イ 糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援 63百万円(51百万円)【推進枠】

糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。

ウ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援 4億円(2.8億円)【推進枠】

後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品利用差額通知の送付など、後発医薬品の使用促進を図るための取組への支援を行う。

エ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進等 7億円(7億円)【推進枠】

後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施について支援を行う。

③ 保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援 1.3億円(1.3億円)【推進枠】

2020年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費の適正化を図るため、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等で構成される「日本健康会議」における、先進的な予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やすなどの目標を達成するための取組等の支援を行う。

## 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援

被災者・被災施設の支援

「東日本大震災復興特別会計」計上項目

○ 避難指示区域等での医療保険制度の特別措置(復興) 57億円(76億円)

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、医療保険の一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。
宮内庁契約監視委員会 第22回会議

開催日及び場所	平成30年7月19日(木) 宮内庁第一会議室
委員	委員長 大森政輔 (弁護士) 委員 友永道子 (公認会計士) 委員 石野秀世 (元会計検査院事務総局次長)
議事	1. 抽出事案について① 平成29年度下半期 契約金額及び件数に関する統計について② 石野抽出委員より抽出結果報告③ 抽出事案概要説明(各担当課長)④ 抽出事案審議等2. 宮内庁調達改善計画について
1. 抽出事案について

審議対象期間	平成29年10月1日～平成30年3月31日
抽出事案	7
一般競争入札	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 京都御所八景の間ほか畳修繕工事契約相手方: 有限会社 藤井畳契約金額: 9,561,404円契約締結日: 平成29年12月22日契約件名: 長期借用資料の複製等業務契約相手方: 株式会社 インフォマージュ契約金額: 2,916,000円契約締結日: 平成29年11月22日
指名競争入札	3
最低価格落札方式	3	契約件名: 那須御用邸本邸床改修工事契約相手方: 株式会社 浜屋組契約金額: 34,236,000円契約締結日: 平成29年10月25日契約件名: 秋季園遊会につき庭園布設等業務契約相手方: 箱根植木 株式会社契約金額: 3,024,000円契約締結日: 平成29年10月5日契約件名: 肘掛椅子ほかの修繕契約相手方: 株式会社 三越伊勢丹契約金額: 1,244,916円契約締結日: 平成29年12月22日
随意契約	2
不落·不調随意契約	1	契約件名: 皇居東御苑休憩施設更新ほか工事契約相手方: 株式会社 好樹園契約金額: 17,280,000円契約締結日: 平成30年1月5日
特命随意契約型方式	1	契約件名: トラクター駆動部作動不良修理契約相手方: エム·エス·ケー農業機械株式会社 栃木営業所契約金額: 1,553,688円契約締結日: 平成30年3月1日
委員からの意見・質問等	☐ 詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	トラクター等の新規調達または修理に関する事業計画段階において,当初の調達価格のみで機種を決定する結果,使用期間中の修理費により,かえって高額の費用を要することになっている可能性がある。機械のライフサイクルを通じた費用を踏まえてその後の機種選定等に活かすようライフサイクルコストの検証が必要ではないか。

### 2. 宮内庁調達改善計画について

委員からの意見等	○ 特になし。
意見等に対する回答	○ 特になし。

☐ 次回の契約監視委員会は, 平成31年1月頃に開催予定とされた。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 京都御所八景の間ほか畳修繕工事 (最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本工事は京都御所八景の間ほかの畳の修繕を行うものである。
意見・質問	回答
・落札率が高くなった要因は何か。	・見積価格の徴取に加え，ヒアリングの実施により，今回調達する畳の特殊性を踏まえて予定価格を算定した結果として，落札者の入札額が近寄ったためだと推察する。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ②

(2) 長期借用資料の複製等業務(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】本業務は, 長期借用した資料について, 各種複製物製作を委託するものである。
意見・質問	回 答
·1者応札となった要因は何か。·マイクロフィルムとした理由は何か。·入札参加者を増やす取り組みは検討しているのか。	·業者の業務多忙や, 技術検査を受けた者が応札者のみしかいなかったことにより, 結果として1者となったもの。·保存に信頼性があり, また, 製作に必要な経費を安く抑えられる。·公告期間を拡大したり, 競争参加資格の設定を見直したりして, 入札参加者を増やす検討をしていきたい。