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## 第3章 IoT時代の新製品・サービス

第3章では、主に利用者（ユーザー）や生活者としての消費者の視点から、IoT時代の各種ICT機器・サービスについて取り上げる。

第1節ではIoT時代の新たなICT機器・サービスとして、フィンテック (FinTech)、シェアリング・エコノミー、自動走行車、ウェアラブルデバイス、サービスロボットの各類型を取り上げ、注目されている背景、事例を紹介したうえで、認知度、利用意向、利用率等の国際比較や要因分析を行い、各サービス等の現状、普及に向けた見通しや課題を考察する。

第2節では、まずスマートフォンやタブレットといった代表的なICT機器、ソーシャルメディアやネットショッピングといった代表的なICTサービスの利用率を各国比較も交え取り上げる。続いて各国においてスマートフォンの利用が定着した昨今、メディアの利用にどのような特徴が現れているか、ソーシャルメディア、ニュース視聴、ネット動画、ネットショッピングのそれぞれについて概観する。また、パーソナルデータの提供に関する意識調査の結果も取り上げる。

第3節では、医療・ヘルスケア、教育、交通、防犯、防災・滅災といった分野別に、先進事例を含む個別事例を通して、データの一連の流れやつながり・組み合わせがどのように価値を創出し、また課題解決に資するか、第2節にて見たスマートフォンの普及が人々のICT利活用をどのように変化させたか検証する。

第4節では、在留外国人や訪日外国人を含む外国人から見た日本のICT・文化を取り上げる。

## 第1節 IoT時代の新たなサービス

近年、“FinTech”と言われる情報通信技術（ICT）を活用した革新的な金融サービスや、個人が保有する遊休資産（部屋や自動車などの有形物に加えて、スキルのような無形のものも含む。）をインターネットを介して他者も利用できるサービスである「シェアリング・エコノミー」が世界的に大きな潮流となりつつある。我が国にもこの潮流は及びつつあり、FinTechに対応した制度整備の動きや、国家戦略特区において「特区民泊」が始まるなどしている。

自動走行車、ウェアラブルデバイス、サービスロボットは、平成27年の情報通信白書でも取り上げたが、この1年、自動走行車については自動車メーカー各社やGoogleなどが実用化に向けた計画を公表したほか、サービスロボットについては人工知能（AI）の進化を取り入れた新たな事例が登場しつつあるなど、これらのサービスや機器の進化には目覚ましいものがある。

これらのサービス・機器の実用化に向けた段階や普及状況には個々に差があり、個別の要因も存在するが、共通する背景としてデジタル革命とも言われる技術革新による性能の指数関数的向上と通信費用・情報処理費用の圧倒的な低下、また、デジタルの特色としてAPIを定め相互運用性や相互接続性を確保すれば分業や連携が容易になることが挙げられる。具体的事象に分けて考えると、第一にスマートフォン、ソーシャルメディア及びクラウドサービスの普及などICTの進化、いわば、いつでも、誰でも、どこでもインターネットに接続できるようになったこと、第二にICT産業以外でのICT利用が進んでいること、第三に分析に用いることのできるデータ量の増加、第四にデータ解析技術の進化が挙げられる。

本節では、これらの機器・サービスの技術的背景や市場動向、注目すべき事例を解説するとともに、利用者の認知度、利用意向、利用率を各国比較し、普及に向けた課題と見通しを分析する。
## 2 FinTechの事例

## ア 決済・送金

FinTechのうち、決済・送金サービスの例をまとめたものが下記の表である（図表3-1-1-2）。

## 図表3-1-1-2 FinTech（決済・送金）の例

事例名称	提供企業/サービス開始時期	概要	サービスイメージ
Apple Pay	Apple(米国)2014年	顧客自身のフレジットカード情報をiPhone等に予め登録しておく。店頭で支払を行う際は支払端末にiPhone等をかびして指紋認証ボタンをタッチすることで決済が可能。決済の際は、iPhone等の端末アカウント番号とその取引にのみ有効なセキュリティコードが送信されるなどセキュリティも確保されている。
Android Pay	Google(米国)2015年	Androidを搭載した端末を通じて実店舗やアプリ内で決済できるサービス。OS4.4以上から利用できる。自身のフレジットカードやデビットカードを登録する。現在米国や欧州など一部の地域でのみ利用可能。
PayPal	PayPal(米国)1998年	PC時代からサービスを提供する老舗。個人のカードやロ産番号を相手先に知らせることなく決済が可能。同社によると、2016年5月現在、利用者は全世界で1億5000万人以上いる。利用に当たってのアカウント開設費用は無料、月額手数料も無料、銀行口座の引き出し手数料は5万円未満の場合1件あたり250円がかかるとしている。
Square	Square(米国)2013年	所有するスマートフォンやタブレットにリーダーを差し込むことで顧客のフレジットカードの決済が可能となる。取引情報は暗号化されスマートフォン等を介してSquare社のサーバーに送られる。
Coiney	コイニー(日本)2012年	スマホやタブレットに専用の端末(Coineyターミナル)を接続すればカード決済ができるようになるサービス。決済の情報はすぐにクラウドに反映され、いつでも確認することができる。同社によると、2016年5月現在、端末価格は19,800円(キャンペーン適用で無料)、決済手数料3.24%である。
アリパイ	アリパイ(中国)2004年	購入者の支払金をアリパイが一旦預かり、購入者が商品を確認し問題がなければ販売者に決済・支払いを行う。同社はアリパイ集団傘下の決済サービス提供企業であり、同サービスの利用者は8億人以上であるとしている。
微信における個人間送金サービス(微信支付)	騰訊控股(テンセント)(中国)2014年	中国大手メッセージサービス「微信(ウィーチャット)」上で利用できる個人間送金サービスである。微信紅包と呼ばれるお年玉を送付するサービスも提供しており、同社によると、2016年1月1日には23億回以上の送受信が行われた。

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)

決済・送金サービスを行う事業者を大別すると、決済サービスを主要事業とするPayPal、モバイルの事業と関連させ決済サービスを提供するApple、Google、クレジット決済について従来中小企業・個人事業主等の導入障壁となっていた手数料をICTによる効率化によって低廉なものにしたCoiney、Squareなどが挙げられる。また、アリペイの提供する非現金決済サービスなど、現在現金決済中心の国での新たな決済手段として導入が進められている。

## 資產管理

FinTechのうち資産管理や帳簿作成支援等の資産管理サービスの例をまとめたものが下記の表である（図表3-1-1-3）。
## 2 シェアリング・エコノミーの事例

## ア 民泊サービス・ホームシェアリング

シェアリング・エコノミーのうち、民泊サービス・ホームシェアリングに関連する事例をまとめたものが下記の表である（図表3-1-2-3）。

図表3-1-2-3 民泊サービス・ホームシェアリングの例

事例名称	提供企業/サービス開始時期	概要	サービスイメージ
STAY JAPAN/とまり一な	①とまれる/②百戦練磨(日本)2014年	「STAY JAPAN」はマンションや一軒家の空き部屋の所有者と宿泊希望者とのマッチングを行うサービスである。国家戦略特区として民泊を可能にする条例を制定した東京都大田区や大阪府において、民泊物件に関する特定認定を取得した。「とまり一な」は旅行者と農家民泊等の体験をマッチングするサービス。株式会社百戦練磨は民間で初の「農林漁業体験民宿」登録機関となっている。(右の写真はとまれる株式会社提供)
Airbnb	Airbnb(米国)2008年	世界中のユニークな部屋をネットや携帯やタブレットで掲載・発見・予約できるコミュニティ・マーケットプレイス。同社によると様々な価格帯で世界190ヶ国34,000以上の都市で人と人とをつなぎ、ユニークな旅行体験を打えているとしている。2016年に開催されるオデジタイムロオリンピックの公式サブライヤーに選ばれており、オリンピック開催期間中に2万件の宿泊施設を提供することを予定している。
カウチサーフィン	Couchsurfing International, Inc(米国)2004年	宿泊を提供する「ホスト」と宿泊を希望する「サーファー」(旅行者)をマッチングするサービス。Airbnbとの違いは、宿泊が無料という点である。利用者の安全性担保のために、相互評価のしみ、コミュニティによるサポート、運営者による利用者連絡先の確認などがある。同社によると、2016年4月現在利用者は約1200万人。
自在客(ツーザイフウ)	健云網絡情報技術有限公司(中国)2011年	中国人旅行者向けに民泊の仲介を行うサービスである。同社によると2016年4月現在、各国合計で約50,000件の物件が登録されている。

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)

米国、中国等の企業が宿泊施設のマーケットプレイスを提供している。我が国においても国家戦略特区において、民泊サービスに取組む事業者が出始めている。

STAY JAPANは、マンションや一軒家の空き部屋のオーナーと旅行者等の宿泊希望者をマッチングするサービスである。国家戦略特別区域法に準拠し、法律の範囲内で民泊サービスを提供している。国家戦略特区において、特区民泊を認める条例が施行される動きに合わせて、2016年2月には東京都大田区、2016年4月には大阪府においてサービス提供を開始した。同社は2016年12月までに合計約3,600物件の提供を目指している。

Airbnbは2015年末時点で累計の利用者数が世界で7,000万人を超え、200万件以上の部屋が登録されており、今やこの種のサービスとしては利用者数や登録部屋数では世界最大規模となっている。

同社ではホストとゲストとの相互レビュー、写真入り身分証明書などから本人確認を行うID認証、利用者に起因する損害を補償するホスト保証制度を導入するなど、ユーザー間の信頼性を担保しより高める工夫を行っている。2015年の全世界におけるAirbnbのゲスト数延べ3500万人に対しホストの施設における1000米ドル以上の物損は455件、割合にして0.0013%にとどまっており、こうした信頼性を担保する工夫が機能している様子がうかがえる。

同社の世界的な調査によると、Airbnbに登録されている宿泊施設の80％以上は、宿泊施設を提供するホストが自らの自宅の空き部屋を貸し出すものであるとしている。このようないわゆるホームシェアリングは、前述のように既存資産の有効活用といったメリットに加え、イベント時 $ ^{*13} $ 等宿泊需要に応じて柔軟かつ弾力的に宿泊施設を提供できるというメリットがある。一方、デメリットがあることも指摘されている。前述の「民泊サービス」のあり方に関する検討会で発表されている資料 $ ^{*14} $ によると、地方自治体には民泊

（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)
図表3-1-2-12 シェアリング・エコノミーのデメリット・利用したくない理由（民泊サービス等）

(单位：%)

企業が責任をもって提供するサービスの方が信頼できるから	利用者のロコミによるサービス評価には限界があると思うから	事故やトラブル時の対応に不安があるから	サービスの内容や使い方がわかりにくそうだから	個人情報の事前登録などの手続がわずらわしいから	この中にはない	n
民泊サービス	日本2015年	利用意向なし	23.2	9.2	61.1	20.2	30.7	-	1473
日本2016年	利用意向なし	31.5	6.1	53.6	11.6	19.0	22.7	680
利用意向なし	25.7	15.4	44.1	11.1	18.3	16.2	320
米国2016年	利用意向なし	33.8	9.6	32.5	7.0	5.4	45.1	461
利用意向なし	54.0	21.5	28.7	10.2	7.5	10.6	539
英国2016年	利用意向なし	31.2	12.3	33.6	5.7	8.2	40.3	567
利用意向なし	38.7	31.1	28.6	8.4	5.1	10.7	433
ドイツ2016年	利用意向なし	21.0	5.8	31.7	4.7	9.0	40.7	567
利用意向なし	21.3	19.2	30.0	7.2	7.0	26.2	433
韓国2016年	利用意向なし	27.9	22.8	55.9	15.2	21.6	12.4	225
利用意向なし	36.7	30.7	36.2	16.5	12.8	7.0	775
中国2016年	利用意向なし	12.2	24.2	45.0	12.7	20.7	22.9	164
利用意向なし	41.8	20.1	26.2	14.0	14.7	10.8	836
オーストラリア2016年	利用意向なし	38.8	12.6	35.1	7.5	10.9	33.1	529
利用意向なし	38.3	27.0	33.7	10.7	8.2	12.3	471
インド2016年	利用意向なし	27.4	12.7	22.6	14.3	15.6	36.7	167
利用意向なし	55.4	28.3	18.4	10.7	7.1	4.3	833
目的地まで移動できるサービス	日本2015年	利用意向なし	21.1	9.1	64.0	17.6	27.9	-	1543
日本2016年	利用意向なし	25.4	5.3	54.8	10.3	14.6	24.6	683
利用意向なし	16.2	17.5	45.7	11.5	14.7	15.9	317
米国2016年	利用意向なし	30.5	10.7	37.4	8.3	7.1	40.5	477
利用意向なし	38.2	28.4	30.7	9.4	6.7	10.7	523
英国2016年	利用意向なし	29.9	13.2	32.6	7.1	8.0	39.1	584
利用意向なし	25.2	33.3	29.9	10.8	5.1	12.4	416
ドイツ2016年	利用意向なし	17.6	5.2	35.1	5.7	6.1	41.1	623
利用意向なし	18.5	17.5	33.4	6.7	6.8	26.9	377
韓国2016年	利用意向なし	22.2	19.7	60.3	14.0	13.2	14.2	286
利用意向なし	24.5	29.0	46.1	18.0	11.9	5.8	714
中国2016年	利用意向なし	6.5	17.9	45.5	7.5	16.3	28.8	142
利用意向なし	25.3	33.3	35.8	12.0	12.4	10.1	858
オーストラリア2016年	利用意向なし	35.7	10.5	37.5	8.3	8.6	32.6	519
利用意向なし	30.0	24.6	37.1	10.9	6.3	15.1	481
インド2016年	利用意向なし	20.2	15.5	24.4	7.8	8.3	39.3	153
利用意向なし	35.1	39.1	25.6	12.3	5.0	4.9	847

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」（平成28年）及びみずほ情報総研提供資料（オーストラリア、インド分）

我が国では、シェアリング・エコノミーのデメリット・利用したくない理由として、「事故やトラブル時の対応に不安があるから」が特に多くなっている。

国ごとの利用意向有無別の比較結果を見ると、利用の進展、ユーザーへの認知や理解に応じて、デメリットや利用したくない理由が変遷している可能性がうかがえる。認知や理解が進み、また、具体的な成功事例が示されることで利用者の不安が徐々に軽減され、利用が促進される可能性が考えられる。具体的には、各国とも利用意向なしの者の方が利用意向ありの者に比べ「この中にはない」を選ぶ傾向があり、利用意向のない者は漠然とした不安を抱いている可能性が考えられる。我が国については、利用意向のない者の方が「事故やトラブル時の対応に不安がある」を選ぶ割合が相対的に高くなっている。我が国以外の国、特にサービスの利用率が高く利用が進展している米国においては、概ね利用意向のある者の方が利用意向のない者よりも「ロコミによる評価には限界がある」「企業が責任をもって提供するサービスの方が信頼できる」を選ぶ割合が相対的に高くなっている。

単純な比較はできないが、我が国の利用意向なしの者についてデメリットや利用しない理由の2015年の回答結果と2016年の回答結果を比較すると、「企業が責任をもって提供するサービスの方が信頼できるから」以外は各選択肢を選択したものの割合は減少している。
同様の手法で行った。HOSPI導入の際には、病院内の設備（ベット、ストレッチアーム、車いす等）を確認し、リスクアセスメントを行っている。

HOSPI導入の際に新たにICカードを配布することもあるが、既に病院で利用しているICカードにRFタグを貼り付けることでも利用できる。病院からの要望があれば、ICカードを用いた他のサービスを提供する可能性もある。

## <導入の効果>

HOSPIは病院内の従来の搬送機器（エアシュータや軌道台車等）と比較すると、導入台数を柔軟に変更することができる利点がある。一旦システム導入すれば、後から台数を追加することが可能であるため、試験的に導入することができる。また、従来の搬送機器を導入する際には、建屋内の工事が必要であったが、HOSPIはこのような工事が不要なため、導入の初期費用が安くなる。さらに、従来の搬送機器では運用、管理のための人が常駐する必要があったが、HOSPIは不具合がなければ専門の人員がいなくても運用でき、ランニングコストが安くなる。

HOSPIは人の代わりに薬剤や検体を運ぶことで、職員の搬送の手間が減らせるため、薬剤のオーダーから受け渡しまでの搬送時間が短縮化でき、夜勤の負担の軽減や、職員が本来業務に注力できるようになる等の効果がある。導入以前は夜間、休日等に看護師が薬剤を運んでいたため、ナースコールにすばやく対応することが難しくなる可能性があった。(図表3-1-5-4)

また、HOSPIを導入することによって、病棟の薬剤の在庫を減らす、無駄な薬剤の搬送を減らす、人が運ぶよりも試料の泡立ちが少ない等の効果が得られている。薬剤を間違えてしまうリスクを低減することもでき、仮に、間違いが起こった場合でも、搬送ログを参照することで、原因を把握できる。海外では、悪意のある職員の内部犯行をログによって牽制する効果もある。

## 今後の普及に向けて>

松下記念病院へHOSPIを導入する際には、看護師からは「薬が適切に運ばれるか不安である」という声があったが、確実に搬送できることが分かってからは信頼を得られている。患者もロボットの存在に違和感はなく、可愛がってもらっている。HOSPIのディスプレイは優しい顔の表

(出典) パナソニック提供資料

情を表しており、クリスマスの衣装を着せられる、旧正月の飾り付けをされる等、職員の手によってデコレーションされたこともあった。愛称を付けられているケースもある。(図表3-1-5-5)

シンガポールのチャンギ病院にも4台のHOSPIが導入されている。シンガポールのHOSPIは英語でアナウンスを行う。導入した病院に取材が来ることはあり、世界中で話題になった。HOSPIを導入した病院が、世界中から先進的な治療をしているというイメージを持たれる可能性がある。

院内搬送ロボットは世界各国で開発が行われており、海外企業との競争の中で事業を行っている。シンガポールのチャンギ病院で導入が決まった際には、機能性、安全性、可用性等が訴求できた。HOSPIは365日24時間安定して稼働する点が強みである。HOSPIの信頼性は日本ブランドとしての強みでもある。

海外でも高齢化が進む中で、人件費が高い国を中心に今後普及の可能性がある。また、日本国内でも地方病院の統合化が進み経営規模が拡大すれば、HOSPIの活躍する機会が増える可能性がある。

（出典）みずほ情報総研撮影
## 第2節

## スマートフォンの普及とICT利活用

第1節では、新たなICTサービスの事例や利用状況、今後の見通しを概観した。これらのサービスが可能となったのは、スマートフォン等のICT端末やソーシャルメディア等の各種ICTサービスが普及したことが土台にあると考えられる。本節では、ICT端末やICTサービスの利用状況、また、それらの利活用の実態について、主に日本、米国、英国、ドイツ、韓国及び中国を対象とした利用者アンケート調査の結果からみることとする。また、パーソナルデータの提供に関する意識調査の結果も取り上げる。

## 1 主なICT端末・サービスの利用率

まず、各国の利用者がどのようなICT端末を所有し、それらをどのような目的に使っているかをみてみる。

## 1 主なICT端末(スマートフォン、タブレット等)の利用率

国別に ICT 端末の利用状況をみるため、普段、私的な用途のために利用している端末についてアンケートで尋ねた $ ^{*1} $ 。スマートフォンの利用率は、各国全体（各年代加重平均 $ ^{*2} $ ）で見ると、我が国では6割強である一方、米国、英国及びドイツでは8割程度、韓国及び中国の調査対象者では9割以上である。我が国ではフィーチャーフォンの利用率が4割程度となっていることが特徴的である。年代別に見ると、20代では87.0％がスマートフォンを利用している一方、60代のフィーチャーフォンの利用率が62.0％となっているのをはじめとして中高年層ではフィーチャーフォンの利用率が高いことが分かる。中高年層では、通話や電子メールを主に使う利用者を中心に、フィーチャーフォンへのニーズがあることがうかがえる（図表3-2-1-1）。

いわゆる「格安スマホ」 $ ^{*3} $ についての利用率・利用意向及び利用者が感じるデメリットや利用したくない理由についても尋ねた（図表3-2-1-2）。

図表3-2-1-1 普段、私的な用途のために利用している端末

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)
図表3-2-2-5 バイラルメディアへの意識

バイラルメディア拡散の視覚化と読み手の情報収集

| [日本] | [米国] | [全球加重平均]
A: 拡散が視覚化されることは読み手の情報収集に役立つと思う | | |
| **Aに近い** | **Bに近い** | **Cに近い**
全体加重平均 | 8.6 | 11.0 | 11.0
20代(N=200) | 11.0 | 54.0 | 29.5
30代(N=200) | 11.0 | 46.0 | 33.5
40代(N=200) | 5.5 | 54.0 | 29.5
50代(N=200) | 7.0 | 40.5 | 39.5
60代(N=200) | 9.5 | 39.5 | 36.5
全体加重平均 | 26.2 | 32.6 | 23.4
20代(N=200) | 42.5 | 35.5 | 14.5
30代(N=200) | 44.5 | 31.0 | 15.5
40代(N=200) | 16.0 | 43.5 | 23.5
50代(N=200) | 16.5 | 26.0 | 30.5
60代(N=200) | 8.0 | 26.5 | 35.0

バイラルメディア拡散と記事を読む意向

| A: より広く拡散している記事ほど自分も読みたくなる | B: 拡散している記事だからといって自分が読みたくなる | [日本] | [米国] | [日本]
全体加重平均 | 5.3 | 37.2 | 14.9 | 13.6 | 18.5
20代(N=200) | 10.5 | 39.5 | 12.5 | 28.5 | 35.0
30代(N=200) | 5.5 | 36.5 | 12.5 | 34.5 | 30.5
40代(N=200) | 3.5 | 41.5 | 12.0 | 28.5 | 30.0
50代(N=200) | 1.5 | 38.5 | 19.0 | 11.0 | 28.5
60代(N=200) | 6.5 | 30.5 | 18.0 | 28.0 | 33.0
全体加重平均 | 13.6 | 24.4 | 33.2 | 20.8 | 28.5
20代(N=200) | 18.5 | 35.0 | 16.0 | 28.5 | 30.5
30代(N=200) | 28.5 | 34.5 | 14.0 | 28.5 | 30.0
40代(N=200) | 11.0 | 28.5 | 30.5 | 13.0 | 28.0
50代(N=200) | 6.5 | 13.0 | 52.5 | 20.8 | 33.0
60代(N=200) | 2.0 | 8.5 | 56.5 | 20.8 | 33.0

バイラルメディア書き手読み手の相互理解

| A: 拡散が視覚化されれば記者や編集者と読者との相互理解が進むと思う | B: 拡散が視覚化されても記者や編集者と読者との相互理解は進まないと思う | [日本] | [米国]
全体加重平均 | 4.6 | 40.1 | 10.1 | 17.6
20代(N=200) | 8.5 | 44.0 | 8.0 | 26.0
30代(N=200) | 8.0 | 40.0 | 6.5 | 33.0
40代(N=200) | 2.0 | 51.5 | 9.5 | 31.5
50代(N=200) | 1.5 | 34.5 | 11.5 | 45.0
60代(N=200) | 4.0 | 30.5 | 14.0 | 28.0
全体加重平均 | 45.3 | 39.5 | 20.1 | 29.0
20代(N=200) | 44.0 | 39.5 | 12.5 | 37.0
30代(N=200) | 45.5 | 37.0 | 9.0 | 24.5
40代(N=200) | 52.5 | 26.5 | 16.0 | 26.5
50代(N=200) | 11.5 | 29.0 | 16.0 | 32.5
60代(N=200) | 36.5 | 36.5 | 36.5 | 36.5

(出典) 総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)
## 3 情報提供してもよいと考える利用目的

利用者は自身に関連する情報をどのような目的であれば提供してもよいと考えるであろうか。ここでは、公共目的で8パターン、企業の事業目的を6パターンの合計14パターンを示し意見を聞いた。

各国とも提供先の目的によらず「条件によっては提供してもよい」の意見が多くなった。

「提供してもよい」にも注目してみることとする。公共目的では各国とも、「大規模災害などの緊急時の場合」が高くなった。2番目に高くなったのは、日本、ドイツ、韓国では「防災に関わる内容の場合」であり、米国、英国、中国、オーストラリア、インドでは「国家・国民の安全保障に関わる内容の場合（テロ対策・防犯・犯罪捜査など）」となった。これらの結果から、社会の安全確保のためであれば、自身の情報を提供してもよいと考える人が多くなった（図表3-2-3-3）。

次に企業の事業目的の場合をみた。選ばれる目的は同じであったが、順番が異なる結果となった。

日本、米国、英国、ドイツでは、「自分への経済的なメリットが受けられる（割引・ポイント付与・クーポン等）」、「自分へのサービスが向上する（無料で使えるようになる・追加サービスや機能が使えるようになる）」、「製品の機能向上やサービス品質の向上」の順で高くなった。

韓国、オーストラリアでは、「自分へのサービスが向上する（無料で使えるようになる・追加サービスや機能が使えるようになる）」、「自分への経済的なメリットが受けられる（割引・ポイント付与・クーポン等）」、「製品の機能向上やサービス品質の向上」の順で高くなった。

中国とインドは、「自分へのサービスが向上する（無料で使えるようになる・追加サービスや機能が使えるようになる）」、「製品の機能向上やサービス品質の向上」、「自分への経済的なメリットが受けられる（割引・ポイント付与・クーポン等）」の順となった（図表3-2-3-4）。

図表3-2-3-3 情報提供してもよいと考える利用目的（公共目的）

(单位：%)

日本	米国	英国	ドイツ	韓国	中国	インド	オーストラリア
提供してもよい+条件によっては提供してもよい	大规模災害などの緊急時の場合	89.1	89.5	89.2	85.6	92.8	97.6	95.6	90.1
防災にかかわる内容の場合	86.2	84.1	84.8	81.5	88.1	97.2	92.7	88.0
国民の健康・福祉にかかわる場合	80.7	80.8	83.8	76.0	85.0	94.4	88.2	84.0
国家・国民の安全保障に関わる内容の場合	79.6	82.0	84.0	77.5	83.7	95.9	89.5	84.2
交通渋滞、道路や橋の老朽化対策等の社会課題解決	73.2	69.9	69.2	65.4	79.9	94.2	86.9	75.9
公共サービスの高品質化、利便性向上	73.5	70.2	74.1	70.5	80.0	94.0	89.4	76.2
地域振興・観光など地域経済の活性化につながる場合	66.5	67.6	65.6	58.2	68.3	91.4	83.3	69.8
教育や研究など学問の発展に役立てる場合	70.2	72.8	71.1	69.3	75.2	92.9	88.5	74.1
提供してもよい	大规模災害などの緊急時の場合	37.9	49.3	45.2	40.6	50.4	67.6	65.9	53.4
防災にかかわる内容の場合	29.6	32.4	30.9	28.2	38.6	52.6	48.8	36.5
国民の健康・福祉にかかわる場合	20.4	30.7	30.4	21.5	29.3	44.7	45.2	35.5
国家・国民の安全保障に関わる内容の場合	24.0	32.7	35.9	24.0	35.6	56.5	50.5	37.4
交通渋滞、道路や橋の老朽化対策等の社会課題解決	16.2	22.9	17.2	12.7	24.5	38.8	41.7	21.6
公共サービスの高品質化、利便性向上	15.8	21.6	18.0	13.5	22.1	37.2	40.0	20.8
地域振興・観光など地域経済の活性化につながる場合	12.7	20.7	15.7	9.0	13.9	35.6	33.9	15.7
教育や研究など学問の発展に役立てる場合	13.3	21.7	17.6	13.9	16.7	34.0	39.9	19.4
条件によっては提供してもよい	大规模災害などの緊急時の場合	51.2	40.2	44.0	45.0	42.4	30.0	29.7	36.7
防災にかかわる内容の場合	56.6	51.7	53.9	53.3	49.5	44.6	43.9	51.5
国民の健康・福祉にかかわる場合	60.3	50.1	53.4	54.5	55.7	49.7	42.9	48.5
国家・国民の安全保障に関わる内容の場合	55.6	49.3	48.1	53.5	48.1	39.4	39.1	46.9
交通渋滞、道路や橋の老朽化対策等の社会課題解決	57.0	47.0	52.0	52.7	55.4	55.4	45.2	54.3
公共サービスの高品質化、利便性向上	57.7	48.6	56.1	57.0	57.9	56.8	49.5	55.3
地域振興・観光など地域経済の活性化につながる場合	53.8	46.9	49.9	49.2	54.4	55.8	49.5	54.1
教育や研究など学問の発展に役立てる場合	56.9	51.1	53.5	55.4	58.5	58.9	48.7	54.7

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)及びみずほ情報総研提供資料（インド及びオーストラリアの調査結果）
## 図表2 懇談会の検討体制

個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会

座長：須藤修 (東京大学大学院 教授)

個人番号カード等の利活用検討WG

主查：須藤修（東京大学大学院 教授）

1）マイナンバーカードの具体的な利用方策、セキュリティに配意した普及推進策など

2）地方公共団体における個人番号の具体的利活用方策、海外在留者への行政サービスの提供の方法等

マイキープラットフォームによる

地域経済活性化方策検討会

座長：太田 直樹 (総務大臣補佐官)

公的個人認証サービス等を活用したICT利活用WG

主查：大山 永昭 (東京工業大学 教授)

1）下記における公的個人認証サービスの利活用推進策 ①CATV等放送事業 ②郵便事業 ③通信事業

2）国の行政機関における公的個人認証サービスの利活用推進策

3) その他官民の幅広い分野における公的個人認証サービスの利活用推進策、セキュリティ確保策

◆ 地域活性化への道筋を明らかにする「マイキープラットフォームによる地域活性化戦略案」の検討

属性認証検討SWG

主査：手塚 悟

(慶應義塾大学大学院 特任教授)

電子調達、電子私書箱における権限委任（属性認証）の仕組みの検討

スマートフォンへの利用者証明機能ダウンロード検討SWG

主查：手塚 悟

（慶應義塾大学大学院 特任教授）

マイナンバーカードに格納される利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロードの仕組みの検討

## 图表3

## 母子健康情報サービスの提供

## 事業概要

● 利用者は、マイナンバーカードを使って母子健康情報サービスの利用申請を行うとともに、母子健康情報を電子的に閲覧する。

## 利用者のメリット

予防接種記録、歯科検診記録、健診記録等、保健センター、小学校等における一貫した子供の健康情報を保存、閲覧可能

共通プラットフォーム事業者(一社)ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構

また、平成27年度のマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の利活用実証事業等では、コンビニのキオスク端末からの本籍地が住所地と異なる場合の戸籍証明書の取得をはじめ、チケットレスサービス、ケーブルテレビを通じた年金受給に係る生存確認、スマートテレビを通じた避難指示や避難所の住民の早期把握、さらには電子私書箱を活用した保育所の利用申請手続のワンストップサービスについて検討を行った。

平成28年度では、スマートフォンでの利活用の実証などを新たな課題に加えて、引き続き本懇談会で取りまとめているアクションプランのユースケースの早期実現に向けた実証を行う予定となっている（図表4）。

本懇談会等を通じて、今後も、国民の利便性向上、企業の生産性向上等に資するマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の官民での利活用の拡大に向け、施策を推進していく。
## 第3節

## 公共分野における先端的ICT利活用事例

第3節では、医療・ヘルスケア、教育、交通、防犯、防災・減災といった分野別に、先進事例を含む個別事例を通して、データの一連の流れや各サービスのつながり・組み合わせがどのように価値を創出し、また、課題解決に資するか、第2節にて見たスマートフォンの普及が具体的に人々のICT利活用をどのように変化させたのか概観する。

## 1 医療・ヘルスケア分野

政府は「日本再興戦略 $ ^{*1} $ 」において、国民の利便性向上の観点から、医療分野におけるICTの活用を推進する方針を掲げており、その一環として、医療や介護現場での情報共有により患者の利便性を高める地域医療連携の取組の推進や、医療情報の分析により健康管理を行うサービスの発展を目指している。そのためには、医療情報の活用と患者の個人情報保護の両立が課題となっている。このような課題に対処するために、患者が個人情報を自ら管理し、必要に応じて医師や介護事業者に提供する仕組みが検討されている。以下に代表的な2つの事例を紹介する。

1 MySOS、Join、Team

ア MySOS、Join、Team の概要

MySOS、Join、Teamはそれぞれ、健康管理・医療・介護分野で活用されるモバイルアプリとして提供されており、3つのサービスを連携させ、医療従事者（医師、歯科医師、看護師等）、患者、介護事業者の情報共有プラットフォームの構築を目指している（図表3-3-1-1）。

総務省統計局の予測によると、2025年には、国民の18.1%（5人に1人）が75歳以上、30.1%（3人に1人）が65歳以上となるほど高齢化が進展すると予測されており、東京慈恵会医科大学の高尾洋之教授は、特に地方における医師不足や、医療機関と介護施設の連携による患者の治療の必要性を指摘している。同大学の附属病院では、2015年に3500台以上のスマートフォンを導入し、MySOS、Join、Team等のアプリを活用して、こうした課題に対処することが試みられ

ている。背景には、2014年に電波環境協議会から「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」が公表され、医療機関内におけるスマートフォン利用が可能となった点が挙げられる。

以下に「MySOS」、「Join」、「Team」の特徴を紹介する。

図表3-3-1-2 MySOS・Join・Teamの比較表

MySOS	Join	Team
対象者・概要	患者や一般の生活者が自分のスマホに入れて利用するアプリ	医療従事者（医師、歯科医師、看護師等）同士がコミュニケーションを行うアプリ	訪問看護・介護従事者が利用する業務効率化アプリ「Kaigo/Kango」、および多職種情報連携による地域包括ケアシステムを支援するクラウドシステム
扱う情報	健康・持病の情報、服薬歴、かかりつけ医、健診結果、採血データ等	テキストメッセージ、CTスキャン・MRI画像、病室や手術室の映像等	医療情報、日々の介護記録や服薬歴等
典型的用途	・近隣にいるアプリ所有者や、緊急連絡先に登録している家族等に救援依頼を送信・アプリ利用者の救急時に第三者へ状況判断や応急処置方法、かかりつけ医を提示	・手術室、病室の映像を遠隔地からいつでも見ることができる・当直の医師や地方の一般病院の医師が専門外の患者を診療する場合、別の場所にいる専門の医師に助言を求めることも可能	・訪問看護/介護従事者がモバイル端末を利用し、現場で記録を作成、アップロードすることが可能・日々の介護記録や服薬歴等を医師、薬剤師等を含む多職種間で共有
利用料	無料	月額900円/ID	オープン価格

(出典) 総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)
## 図表3-3-1-6 病院間の情報連携のイメージ（脳卒中の例）

連携により小規模な病院でも高度な医療が提供可能

患者の症例や症状の重さと搬送先の病院とをマッチングさせ、医療資源配分を最適化

さらに、スマートフォンの持ち運びができるという特徴により、患者への病状の説明がしやすくなるというメリットもある。スマートフォンの画面を通すことで、患者はベッドに寝たままの状態で、CTスキャンやMRIの画像を見られるようになり、患者の負担軽減に繋がっている（図表3-3-1-7）。

（出典）東京慈恵会医科大学提供資料

図表3-3-1-7

Joinを用いて患者に病状を説明する医師のイメージ

(出典)東京慈恵会医科⼤学提供資料

## ウ MySOS・Join・Teamの定量的効果

一般病院、中核病院、大学病院間で情報が共有できると、転院の際などに重複して行っていたCTスキャン、MRI、採血等の検査回数を減らすことができ、診断の迅速化や医療費削減等の効果が得られ

## 図表3-3-1-8 Join導入による医療費削減効果

2013年7月-2014年6月 (Join導入前)	2014年7月-2015年6月 (Join導入後)	導入前後の差
総医療費(円)	1,250,000	1,190,000	-60,000

(出典)東京慈恵会医科⼤学提供資料

れる。実際に、東京慈恵会医科大学の附属病院では、Joinの導入により、脳梗塞患者一人あたりの総医療費が、年間で6万円削減されたとしている（図表3-3-1-8）。

## エ 初の単体プログラム医療機器認証

2014年11月に施行された医薬品医療機器等法（旧薬事法）により、疾病の診断等に用いる単体プログラムも医療機器として規制対象になった。Joinは2015年7月に医療機器プログラムとして認証を受け、2015年1月27日には厚生労働省に設置された中央社会保险医療協議会において、新機能・新技術の保険適用区分として保険適用が認められた。保険適用は2016年4月1日より開始となっている。認証前は医療機関から個人情報やセキュリティ面からの懸念等、Joinの導入を不安視する声があったが、医療機器として認証を得られてからは導入を前向きに検討する病院が増えているとのことである。
# ICTを活用した街づくり

## ● ICT街づくり推進事業

我が国は、東日本大震災の経験を踏まえた防災・減災や少子高齢化対策、雇用の創出等、各地域において様々な課題を抱えており、分野横断的な横串機能を有するICTを活用し、こうした課題を解決するとともに、自立的・持続的な地域活性化を推進していくことが期待されている。

このため、総務省では「ICT街づくり推進会議」（座長：住友商事（株）岡素之相談役） $ ^{*1} $ における検討を踏まえ、平成24年度より、「ICT街づくり推進事業」として、地域の自主的な提案に基づくモデル事業（委託事業）を全国27ヶ所において実施し、農業（鳥獣被害対策）、林業、防災等をはじめとする分野において成功事例を構築した（図表1）。

## 図表1 ICT街づくり推進事業（平成24～26年度）

●平成24年度から3年間、地域の自主的な提案に基づくモデル事業(委託)を実施。 ●全国計27カ所の実証プロジェクトで得られた成果について順次横展開。

長野県塩戸市	センサーネットワークによる 減減情報提供事業
富山県富山市	コンパクトシティを実現する「富山 まちあるきはICTコシェルジュ事業」
石川県七尾市	ななあICT利活用の高齢者・来訪者などに優しく住みたい街づくり事業
大阪府貧面市	ICTを通じた地域と教育の再生事業
奈良県葛城市	新時代葛城クリエーション推進事業
兵庫県渋路市	地域住民の生活利便性を向上する渋路ICTスマートアイランドプロジェクト
湯販売米子市	よなごスマートライフ・プロジェクト推進事業
岡山県真庭市	真庭の森林を生かすICT地域づくりプロジェクト
沖縄県名護市	おきなわICT Smart Hub クロモル橋薬及びASEAN地域への展開事業
沖縄県久米島町	豊罹のしまー久米島地域経済活性化プロジェクト
実施時期による区分
平成24年度予算 平成25年度予算
平成24年度補正予算
平成25年度予算
平成25年度補正予算

福岡県糸島市	ICTを活用した見守りの街糸島
佐賀県唐津市	唐津ブランド戦略支援型、防災・滅災システム
佐賀県武雄市	オープンデータシティ武雄の見える化とエコシステムによる農業活性化

## ● ICT まち・ひと・しごと創生推進事業

平成27年度からは、「ICT街づくり推進事業」で得られた成功事例の普及展開を推進することを目的として、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」を実施している。具体的には、成功事例の横展開（図表2）に取り組む地方公共団体や民間事業者等の初期投資・継続的な体制整備等にかかる経費（機器購入、システム構築及び体制整備に向けた協議会開催等に係る費用）の一部の補助を実施している。
図表3-4-1-9 関心のある文化・コンテンツと日本に対する印象の対応

文化・コンテンツ	印象
「日本の自然」・「日本の四季（春夏秋冬）」	「自然が豊か」
「日本食」	「食事がおいしい」
「神社・寺院」	「歴史がある」

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)

図表3-4-1-10 日本の文化・コンテンツ等について印象をもつきっかけとなった媒体

(单位：%)

対象国	日本の印象	①自国の放送	②ウェブサイト
テキスト、画像中心	③ネット動画	④ソーシャル
メディア	⑤その他の媒体	⑥これまで
見たことがない
米国	自然が豊か	31.6	11.4	9.5	8.5	5.9	46.8
食事がおいしい	27.7	18.0	18.1	10.2	10.6	34.5
歴史がある	35.5	19.3	15.8	10.8	11.9	32.3
英国	自然が豊か	32.7	12.0	9.0	4.0	5.5	43.9
食事がおいしい	28.3	14.6	16.8	9.5	7.3	39.1
歴史がある	35.9	15.8	13.5	7.9	8.0	35.6
ドイツ	自然が豊か	42.7	10.9	6.7	3.0	8.0	37.3
食事がおいしい	35.5	12.4	9.8	7.9	16.0	32.4
歴史がある	51.5	14.3	10.4	6.9	13.0	23.7
韓国	自然が豊か	39.7	24.4	25.1	13.9	11.2	15.7
食事がおいしい	34.6	28.2	31.9	24.2	15.1	12.1
歴史がある	26.6	18.2	21.1	14.0	14.6	28.8
中国	自然が豊か	57.6	30.6	31.2	18.4	9.7	8.7
食事がおいしい	38.9	33.4	40.6	22.8	10.3	11.2
歴史がある	31.7	27.5	28.1	21.2	9.3	23.4
オーストラリア	自然が豊か	28.1	15.6	9.1	9.0	8.9	42.2
食事がおいしい	32.0	19.9	14.8	15.7	11.7	31.2
歴史がある	37.1	18.2	12.4	11.5	14.7	28.6
インド	自然が豊か	39.9	22.7	22.1	20.4	7.1	19.0
食事がおいしい	26.9	27.8	36.7	25.1	9.2	13.9
歴史がある	34.4	30.9	30.1	23.8	12.5	13.9

各国、全体 (加重平均) の値。N値は各国1,000

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)及びみずほ情報総研提供資料（オーストラリア及びインドの調査結果）

上記の結果から、示唆される事項をまとめる。

欧米及びオーストラリアについては現状、韓国や中国と比較して訪日経験を有する者の割合が低いことに加え、全体的に日本の文化・コンテンツをこれまで見たことがない者の割合が高いなど、我が国への関心が高くないが、他のメディアと比較すると印象を持つきっかけとなったメディアとして比較的自国の放送の割合が高いという調査結果となった。我が国のことを知ったり、より深く知ろうとする「きっかけ」や多くの者に情報を届ける手段として放送が有効であるとともに、次に述べるアジアの国々にて現在起こっているようなネット系メディアも併せて活用することが効果的と考えられる。

アジアの国々については、特に地理的に近い韓国及び中国において、前述のとおり訪日人数も比較的多く、また、関心も比較的高く、見たり情報収集した媒体として放送の割合が高いのみならず、ネット系メディアも一定水準の回答があるという調査結果となった。訪日経験者が比較的多いことや関心が高いことを反映し、放送やウェブ上にて取り上げられる機会も多いと考えられること、また訪日経験のある者がソーシャルメディア上で情報発信し、共有され広がっていくといった要因が考えられる。

観光庁の訪日外国人消費動向調査では、訪日外国人が出発前に情報収集を行う手段を調査している（図表3-4-1-11）。ここでは個人のブログがもっとも高くなり、従来からの旅行ガイドブックより高くなっている。他にも旅行会社のホームページ、日本政府観光局のホームページも高くなった。
アンケート調査で対象とした7か国別にみると、もっともアクセスする情報手段に特徴が表れている。米国、英国では「ロコミサイト（トリップアドバイザー等）」、ドイツ「旅行ガイドブック」、韓国「個人のブログ」、中国「旅行会社ホームページ」、オーストラリア「自国の親族・知人」、インド「日本在住の親族・知人」となっている。各国ともインターネットを通じた情報収集手段が有力な手段であることとともに、国によって利用している手段に特徴があることもわかる。

図表3-4-1-11 訪日外国人が出発前に得た旅行情報源で役に立ったもの（2015年。米国、英国、ドイツ、韓国、中国、オーストラリア、インド）

全体N=77763	米国N=5590	英国N=1662	ドイツN=777	韓国N=27070	中国N=12121	オーストN=1727	インドN=938
日本政府観光局ホームページ	17.0	9.1	16.1	14.2	4.1	14.0	17.5	0.3
旅行会社ホームページ	18.1	9.8	14.5	9.1	13.3	19.9	17.1	8.7
宿泊施設ホームページ	14.0	16.5	27.1	13.9	8.7	10.5	27.7	9.6
航空会社ホームページ	9.7	13.7	18.8	11.5	4.4	7.9	14.7	8.7
地方観光協会ホームページ	6.1	5.0	10.7	4.3	1.1	4.7	7.7	3.2
宿泊予約サイト	10.4	6.7	6.5	5.0	9.3	10.7	9.1	5.1
ロコミサイト(トリップアドバイザー等)	11.0	21.9	31.3	13.2	3.8	6.8	33.2	10.0
SNS(Facebook/Twitter/微信等)	12.0	6.6	6.0	1.4	14.4	16.8	9.9	2.6
個人のプログ	27.2	13.1	15.8	9.9	48.9	13.8	20.0	5.2
動画サイト(YouTube/土豆網等)	4.7	6.9	7.2	5.5	1.4	4.2	9.3	2.1
その他インターネット	9.1	11.1	11.9	18.8	18.4	4.9	10.8	12.2
日本政府観光局の案内所	4.6	1.6	4.0	2.3	3.3	2.8	4.3	1.7
旅行会社パンフレット	11.7	4.1	5.5	3.4	5.9	15.3	11.8	3.5
旅行ガイドブック	17.6	16.4	25.3	24.5	20.5	17.7	23.2	7.6
自国の親族・知人	17.2	22.9	23.7	16.1	10.0	19.8	31.3	20.0
日本在住の親族・知人	15.8	36.2	36.4	29.5	8.1	14.3	25.6	33.5
旅行の展示会や見本市	1.3	0.6	1.4	0.2	0.5	0.6	0.9	0.9
テレビ番組	8.7	4.7	7.1	3.5	2.0	8.0	6.7	2.0
新聞	2.5	1.4	4.0	2.3	0.5	3.1	3.0	1.7
旅行専門誌	12.0	6.3	6.9	5.7	2.4	11.2	7.5	3.2
その他雑誌	1.0	0.7	0.9	1.0	0.5	1.0	0.0	0.4
その他	4.3	6.2	4.0	4.0	2.5	5.1	5.4	11.2
特になし	12.1	14.4	10.3	14.4	13.8	15.1	7.1	17.7

（出典）観光庁訪日外国人消費動向調査

以降は、訪日客へのインターネットを活用した情報発信事例をまとめたものである（図表3-4-1-12）。