Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （イ）距離区分別の通信状況

●固定通信（加入電話・ISDN）については60.6%、携帯電話・PHSについて80.1%が同一都道府県内での通信固定通信（加入電話及びISDN）から発信される通信について、同一単位料金区域（MA：Message Area）内に終始する通信回数の割合は44.3%、隣接MAとの通信回数割合は12.9%であり、両者を合わせると、57.2%となる。県内・県外別の通信回数比率では、同一都道府県内に終始する県内通信が60.6%となっている（図表5-22-24）。

また、携帯電話・PHSの同一都道府県内に終始する通信回数の比率は80.1％となっている（図表5-2-2-25）。

图表5-2-2-24 固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移

图表5-2-2-25 携带電話・PHSの距離区分別通信回数構成比の推移

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成26年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000252.html

## （ウ）時間帯別の通信状況

●通信回数、通信時間については、固定通信は9時～正午及び13時～18時の時間帯が、移動通信は夕方18時がピークとなっている

## A 固定通信の時間帯別通信回数・通信時間

固定通信の時間帯別通信回数は、企業等の業務時間である9時から正午までと、13時から18時までの時間帯が多くなっている。また、時間帯別通信時間も、通信回数と同様の傾向を示している（図表5-2-2-26、図表5-2-2-27）。

## B 移動通信の時間帯別通信回数・通信時間

移動通信（携帯電話及びPHS）の時間帯別通信回数は、朝8時頃から増加した後、夕方18時前後に通信回数のピークを迎え、その後減少している。また、通話時間についても朝8時頃から増加し始めるが、夕方、17時から18時ごろにピークを迎え、その後減少するものの、深夜24時を

図表5-2-2-26 固定通信と移動通信の時間帯別通信回数の比較

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成26年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000252.html
## エ IPv6 対応に係る現状

## （ア）IPv4 アドレス在庫の枯渇状況

## ● APNIC/JPNIC の IPv4 アドレスの通常在庫が枯渇

IPv4アドレスについては、2011年2月3日にIANA $ ^{*20} $ の世界共通在庫が枯渇し、わずか2か月後の4月15日には、アジア太平洋地域にIPアドレスを分配しているAPNICと我が国のIPアドレスを管理するJPNICにおいてIPv4アドレスの在庫が枯渇した（予想より大幅な前倒し）。その後、2012年9月14日にはRIPE NCC $ ^{*21} $ 、2014年6月10日にはLACNIC $ ^{*22} $ 、2015年9月24日にはARIN $ ^{*23} $ のIPv4アドレス在庫が枯渇した（図表5-2-2）

## （イ）IPv6への対応状況

## ●大手ISPを中心にIPv6対応が本格化

APNIC/JPNICにおけるIPv4アドレス在庫が枯渇した2011年4月からアクセス回線事業者のIPv6対応が本格化しており、主要な事業者においては既にIPv6インターネット接続サービスが提供されている。

また、ISPについては、アクセス回線事業者のIPv6対応に合わせて、大手ISPを中心にIPv6インターネット接続サービスの提供が進展している。2014年12月に総務省が実施したアンケート調査に対し、加入者10万契約以上のISPでは85.7%（特に100万契約以上では100%）がIPv6インターネットサービスを「提供中」と回答している。一方で加入者1万契約未満のISPでは48.2%が「検討の上、提供しないと決定」か「未検討」と回答しており、大規模ISPと比較してIPv6対応が遅れている（図表5-2-2-39）。

モバイル系では、一部のLTEでのデータ通信端末を使用する場合にIPv6が利用可能となっている一方、通常のスマートフォンでのIPv6対応が遅れている状況である。

図表5-2-2-38 IPv4アドレス在庫の消費

※1ブロックは約1,600万のアドレス数。

（出典）総務省「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会第三次報告書」を元に総務省作成 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/01kiban04_02000029.html

図表5-2-2-39 IPv6サービスの対応状況（ISP規模別）

（出典）総務省「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会第四次報告書」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000101.html

## 3 放送サービスの提供状況・利用状況

## 1 加入者数

● 2015年度の放送サービスの加入者数は、地上放送（NHK）、NHK-BS放送、WOWOW、110度CS放送、ケーブルテレビについては前年度より増加

## ア総論

2015年度の放送サービスへの加入状況についてみると、124/128度CS放送を除いて、各放送サービスの加入者数は増加している（図表5-2-3-1）。
## 第2節

## 電気通信事業政策の展開

## 1 電気通信事業政策の展開

## 1 ブロードバンドの普及と公正競争の促進

ア ブロードバンド基盤の整備

総務省は、地域の活性化を図っていく上で重要かつ必要不可欠な超高速ブロードバンド基盤の整備を推進するため、過疎地域・離島等の条件不利地域を有する地方公共団体が、光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤の整備を実施する場合、その事業費の一部を補助する「情報通信基盤整備推進事業」を平成28年度から実施している（図表6-2-1-1）。

## 图表6-2-1-1 情報通信基盤整備推進事業概要

<補助率>

1/3 (財政力指数が0.3未満の市町村：1/2、離島市町村：2/3)

く市町村の実質負担>

【離島の場合】

補助裏

※過疎債を充当した場合、市町村の実質負担割合は事業費の20%（財政力指数が0.3未満の市町村の場合は15%、離島市町村の場合は10%）。

くイメージ図>

## イモバイルサービスの推進

2020年代に向けて、我が国の世界最高水準のICT基盤を更に普及・発展させ、経済活性化・国民生活の向上を実現するため、電気通信事業の公正な競争の促進、消費者保護ルールの見直し・強化等を内容とする「電気通信事業法等の一部を改正する法律」が平成27年5月22日に公布された。本改正法の施行に伴い、総務省は電気通信事業法の関係政省令を整備し、改正法とともに平成28年5月21日に施行された。

また、あらゆるモノがネットワークを通じてつながるIoT時代においては、スマートフォンが国民の生活インフラとして一層重要な役割を果たすことが期待される。総務省ではこれまで、事業者間競争を促進し、SIMロック解除の推進やMVNO（仮想移動体通信事業者）の振興に取り組んできたところである。平成27年には、「ICTサービス安心・安全研究会 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」において、利用者にとってより低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための方策の検討を行い、同年12月にはこの検討を踏まえ、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定し、利用者の多様なニーズに対応した料金プランの導入や行き過ぎた端末販売の適正化を推進している（第3章第1節「政策フォーカス：スマートフォンの料金負担軽減に向けた取組」参照）。

電気通信サービスの期間拘束・自動更新付契約についても、「ICTサービス安心・安全研究会 利用者視点からのサービス検証タスクフォース」においてその在り方に係る検討を行った。主要携帯電話事業者は同検討結果を踏まえ、期間拘束が自動更新しない新プランを導入することとしている。また、違約金なく解約できる期間（更新月）を1ヶ月から2ヶ月に延長することとした。
1,143社）を対象に、673社（放送事業者351社、番組製作会社322社）から回答を得た。その結果、ガイドラインの認知度について、放送事業者の76.5％が、番組製作会社の69.0％が「知っている」と回答した。また、取引内容に関する項目では、平成26年4月の消費税率の引き上げに際して、放送事業者及び番組製作会社ともに、取引価格への適正な反映は概ね実施されたと回答した。このほか、放送事業者と番組製作会社との間で回答割合に大きな違いが見られた項目もあった。例えば、放送番組の製作委託を受ける際の取引価格の決定について、番組製作会社の30.6％が「事前に協議の機会を設けられなかった」又は「事前に協議の機会を設けられていない」と回答し、一方、放送事業者の0.6％が「事前に協議をしていない場合があった」又は「事前に協議をしていない」と回答した。

## 2 放送サービスの高度化

## 14 K·8K

平成25年5月に放送事業者、受信機メーカー、通信事業者等関係事業者により「次世代放送推進フォーラム」（同フォーラムは平成28年4月にデジタル放送推進協会と統合し、放送サービス高度化推進協会 $ ^{*3} $ が発足。）が設立され、同フォーラムが中心となり、4K・8Kの放送サービスの早期開始に向けて、伝送技術の検証やコンテンツ制作技術の検討等が連携して進められた。総務省においては、平成26年2月から「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合」 $ ^{*4} $ を開催しており、同年9月に中間報告（ロードマップ）を公表した。

その後、4Kについては、実用放送等が開始され、コンテンツ制作も4Kでの制作環境の整備が進められ、4K制作が本格化するなど、放送事業者等の関係者により、ロードマップに沿った取組が着実に進展してきた。これを踏まえ、平成27年7月に取りまとめられた「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合　第二次中間報告」 $ ^{*5} $ においては、4K・8Kの将来を展望し、その対象期間を2025年頃まで延長すること等を内容とするロードマップ（図表6-4-2-1）の改訂がなされた。

4K・8K推進のためのロードマップ

4K・8Kの普及に向けた基本的な考え方 ~ 2K・4K・8Kの関係

利に高相和・高機能な放送シービスを無理なく段階的に導入することとし、その後、2K・4K・8Kが視聴者のニーズに応じて併存することを前提し、無理のない形で円滑な普及を図ることが適切

(注1) ケーブルテレビ事業者がIP方式で行う放送は「ケーブルテレビ」に分類することとする。

(注2)「ケーブルテレビ」以外の有線一般放送は「IPTV等」に分類することとする。

(注3) BS右旋での4K実用放送については、4K及び8K試験放送に使用する1トランスポンダ(BS17ch)を含め2018年時点に割当て可能なトランスポンダにより実施する。この際、周波数使用状況、技術進展、参入希望等を踏まえ、使用可能なトランスポンダ数を超えるトランスポンダ数が必要となる場合には、BS17chを含め2トランスポンダを目指して拡張し、BS右旋の帯域再編により4K実用放送の割当てに必要なトランスポンダを確保する。

(注4) BS左旋及び110度CS左旋については、そのIFによる既存無線局との干渉についての検証状況、技術進展、参入希望等を踏まえ、2018年又は2020年のそれぞれの時点において割当て可能なトランスポンダにより、4K及び8K実用放送を実施する。

(注5) 2020年頃のBS左旋における4K及び8K実用放送拡充のうち8K実用放送拡充については、受信機の普及、技術進展、参入希望等を踏まえ、検討する。

$ ^{*} $ 3 放送サービス高度化推進協会：http://www.apab.or.jp/

$ ^{*} $ 4 4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/4k8kroadmap/index.html

$ ^{*} $ 5 4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合 第二次中間報告：

http://www.soumu.go.jp/menu\_news/s-news/01ryutsu11\_02000058.html
## 4 ICT国際連携推進研究開発プログラム

## 1 外国政府と連携した戦略的な国際共同研究

ICT 市場のグローバル化の加速に伴い、国際標準の獲得やグローバルニーズに応じた研究開発の必要性が一層増加している。その中で、我が国の研究機関が実施する研究開発成果の更なる展開やイノベーションの創出を図るためには、研究開発の初期の段階から国際標準化や実用化等の出口を見据え、各国の有する技術の優位性を踏まえつつ、外国政府との連携による戦略的な研究開発を推進することが有効である。こうした背景を踏まえて、総務省では、平成24年5月の日欧閣僚級会合での合意を踏まえ平成24年度から、欧州委員会と連携し、我が国と欧州における大学、民間企業等研究機関の共同提案に対して研究開発資金を支援するため、国際共同研究を実施している。平成25年度より3テーマ（光通信、無線通信、情報セキュリティ）、平成26年度より2テーマ（ビッグデータ、光通信）の計5テーマで日欧共同研究プロジェクトを開始している。また、平成27年度には、新たに2テーマ（5G、ICTロボット）で日欧共同公募を実施したところである。

## 2 研究者の国際交流推進

NICTでは、高度通信・放送分野に関し、最新の技術及び研究情報の共有、技術水準の向上並びに人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際協力に貢献するため、研究者の国際交流を推進する「国際交流プログラム」を実施している。

同プログラムでは、海外の研究者を受け入れて通信・放送技術の研究開発を行う研究機関や通信・放送技術に関連する学術的な啓発活動を行うことを希望する研究機関等を支援しており、我が国及び世界の研究者の国際交流の促進に貢献している。平成28年度においては、欧州及びアジアから計8件の研究者招へいに対する支援を予定している。

## 5 社会インフラの強化への貢献

## 1 通信・放送インフラ等の耐災害性の強化

総務省では、東日本大震災での経験を踏まえ、平成23年度より災害に強い情報通信技術の実現に向けた研究開発施策に取り組むとともに、総務省、NICT、大学及び民間企業からなる耐災害ICT研究協議会等を中心とした産学官連携体制により、研究開発成果の普及展開を進めている。

平成26年度より、内閣府が推進する府省横断による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP：Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program）の研究テーマの一つである「レジリエントな防災・減災機能の強化（リアルタイムな災害情報の共有と利活用）」において、総務省及びNICTの研究開発成果を活用し、豪雨・竜巻予測技術の開発や、災害情報の配信技術の開発などの取組を実施している。また、NICTは、平成28年3月に宮城県仙台市において「耐災害ICT研究シンポジウム及びデモンストレーション2016」を開催した。同シンポジウムには、パネリストとして海外国立研究機関の所長等を招き、耐災害ICT研究によるレジリエントな社会構築についてのパネル討論を行うとともに、併設された展示場において、我が国のICT防災技術に関する展示とデモンストレーションを行った。

## 2 ICTによる社会インフラ維持管理

高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラの老朽化が進み、効果的・効率的に社会インフラを維持管理していくことが課題となっている。このため、総務省では、センサ等のICTを活用した効果的・効率的な社会インフラの維持管理を可能とするため、センサで計測したひずみ、振動等のデータを、高信頼かつ超低消費電力で収集・伝送する通信技術等の研究開発・国際標準化に取り組んでいる。

平成27年度については、平成26年度に試作した超低消費電力通信用LSIの仕様を拡張し、セキュアな無線通信を実現するための暗号化・認証機能を実装したLSIの第二次試作を行い、動作検証を実施した。また、引き続き、
図表6-8-1-1 世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向

ISDB-T 18カ国 (日本を含む)

(Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial)

## ウ 防災ICTの国際展開

我が国は、ICTを活用した災害情報の収集・分析・配信による効率的・効果的な災害対策を可能とする防災ICTシステムについて、世界で最も進んだ技術・ノウハウを有する国のひとつである。国土交通省・気象庁などの防災に関係する各府省と連携しながら、総務省では、このような防災ICTシステムの国際展開を推進しており、各国政府へのトップセールスを契機に、相手国と協力方針・プロジェクトを協議する政策対話、防災ICTソリューションの現地での適用可能性を確認するフィージビリティスタディ・実証実験、各国の防災ICT関係者に研修を行う人材育成セミナー等を実施し、アジア、中南米諸国等で成果を上げている。

## エ 各国ICTプロジェクトの展開

## （ア）アジア地域

全世界の人口の約6割が集中するアジア地域は、堅調で安定した経済成長が続いており、経済成長に伴う中間層も拡大している。更に、域内の貿易自由化や市場統合などを通じ成長加速を目指した「ASEAN経済共同体(AEC)」が2015年（平成27年）末に設立されたことも受けて、我が国企業にとって成長市場としての大きな魅力に変わりはない。経済成長と生活の質の向上は、膨大なインフラ需要を生み出しており、ICTインフラもその例外ではない。また、都市交通や環境、防災などの分野において、多くの社会課題が生じており、ICTを活用した解決に期待が寄せられている。総務省は、政府全体のインフラ輸出戦略に貢献し、また、アジアの経済発展や社会課題解決にも繋がる、我が国ICTの特徴・強みを活かした「質の高いインフラ投資」の推進に取り組んでいる。

A インドネシア

インドネシアについては、2015年（平成27年）9月にインドネシア通信情報大臣が来日し、総務大臣との間で、ICT分野における日本・インドネシア両国の協力を一層強化する目的で、情報通信分野における協力に係る覚書等を締結した。本覚書等に基づき、ルーラル地域の無電化村等におけるデジタル・ディバイドや未放送地域の解消に向けた通信・放送インフラの整備技術の協力、防災情報収集・伝達システムの導入、行政効率化・透明性向上に向けた電子政府化等をはじめとした我が国ICTの国際展開に係る取組を実施している。

## B ミャンマー

ミャンマーでは、2014年（平成26年）に外資系通信事業者2社が新規参入するとともに、MPT（国営電気通信事業体）とKDDI・住友商事が共同事業を開始した。この結果、急速に通信市場が拡大しており、通信・情報技術省（現：運輸・通信省）は、2015年末までの2年間で携帯電話の人口普及率が9.5%から77.7%に増加したと
している。日本政府は、急速に拡大する通信需要に応えるため、3都市（ヤンゴン、ネーピードー、マンダレー）間を結ぶ基幹通信インフラ、ヤンゴン市内の通信インフラ等の整備を行う円借款「通信網改善事業」（105億円）について、2015年（平成27年）3月にミャンマー政府との間で交換公文に署名した。現在、日本企業グループにより、当該事業の詳細設計が進められている。

これらの日ミャンマー協力が進む中、2015年（平成27年）5月にミャンマー通信・情報技術大臣が来日し、総務大臣との会談を実施して、情報通信分野における日ミャンマー間の更なる協力関係の強化を確認した。今後は、2016年3月に誕生した新政権の政策も踏まえながら、我が国ICTの国際展開に向けた取組を進めていく。

## C インド

インドでは、2014年（平成26年）から「日印合同作業部会」を開催している。本作業部会での検討結果を踏まえ、2015年度（平成27年度）は、太陽電池などを活用し、停電時の通信確保やCO $ _{2} $ 排出削減を目指したグリーン携帯電話基地局の実証事業を行うなどの取組を行った。

## （イ）中南米地域

中南米地域は、ブラジル、メキシコといった巨大な人口と大きな潜在成長力を誇る国々や、ペルー、コロンビアといった近年安定した成長を見せる国々を擁しており、成長性のある市場である。2014年（平成26年）7月から8月にかけて、総理大臣が、経済界関係者とともに中南米5カ国（メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル）を訪問した。コロンビア、チリ、ブラジルとの共同声明では、地デジやICT分野における協力推進の意向が表明されている。

現在、中南米諸国においてデジタル網整備が活性化しており、総務省では、日本が有するFTTH技術に関する技術講習会をチリ、コロンビア、エクアドル、ペルーで実施するとともに、コロンビアでは、日本製FTTH技術の高さを実証するため、フィールドトライアルを行った。また、各国でデジタル網の整備が進むのにあわせ、これを活用した遠隔教育、遠隔医療、防災、防犯、スマートシティなどの各分野でのアプリケーションにかかる政策ノウハウ、維持管理技術、人材育成などを組み合わせた展開と、同地域での共通課題、解決方策にかかる連携を各国と強化している。

特に、2016年（平成28年）は地デジ日本方式が海外で採用されて10周年を迎える。中南米諸国に対して、地デジ日本方式採用を契機としたICT分野全体の国際展開の強化に取り組んでいる。

## A ブラジル

ブラジルでは、2006年（平成18年）6月に、海外では初めて地上デジタルテレビ放送日本方式が採用された。これ以降、主として地デジ移行等の放送分野において、日本との協力が活発に行われてきた。2013年（平成25年）7月、ブラジルを訪問した総務大臣とブラジル通信大臣との間で、二国間協力を放送分野からICT分野全体に拡大強化する旨の合意がなされた。これを受け、総務省は、2014年（平成26年）5月、サンパウロにて「日伯ICTダイアログ」をブラジル連邦通信省と共催し、2015年（平成27年）8月には、サンパウロにて開催されたSET EXPO2015に、地デジや4K放送、光ファイバ技術の紹介のためジャパンパビリオンの出展を行った。引き続き、総務省とブラジル連邦通信省は、様々な社会課題の解決に向けたICT分野の具体的協力プロジェクトや情報通信基盤整備の協力を進めていく。

## B ペルー

ペルーでは2009年（平成21年）4月に地デジ日本方式が採用された。それ以降、JICA専門家派遣等の支援により総務省とペルー運輸通信省との間では放送分野における継続的な協力関係が構築されている。2016年（平成28年）1月、総務省は、ペルー共和国へ地デジICT官民ミッション団を派遣し、ペルー共和国運輸通信省とともに「日ペルー地デジICT国際セミナー」を開催し、本セミナーを契機に、地デジ分野での協力関係を強化するとともに、ICT分野全般へ協力を拡大することを確認する覚書を締結した。また、同国への防災無償資金協力事業を通じ、日本方式のメリットの一つである緊急警報放送（EWBS）の機能を備えた広域防災システムを供与した。今後、地震・津波等の自然災害の多いエクアドルやチリ等近隣諸国にも導入されていくことが期待されている。

## C チリ

チリでは、2009年（平成21年）9月に地デジ日本方式が採用されて以降、地デジ分野において専門家派遣やセミナー開催、研修実施等によって我が国との連携がなされてきた。この協力関係を核としつつ、2015年（平成27年）2月、チリ運輸通信省通信次官が来日した際には、両国間の協力関係を地デジからICT分野全体へ広げることを確認し、日チリ双方が関心を有する案件を、具体的に官民共同でプロジェクト化することを目指すことについて一致した。2015年（平成27年）5月には、総務副大臣がチリを訪問し、通信衛星やデジタル網整備を含むICT分
## 4 AI産業の育成戦略

2016年3月、科学技術とICT分野を所掌する未来創造科学部は、「知能情報産業発展戦略（以下、発展戦略）」をまとめた。知能情報とは、AIだけでなくIoT、クラウド、ビッグデータ等の幅広い情報技術分野を含む概念を指す。AI分野における国際競争力を確保し、韓国型AIを早期開発し、関連産業活性化につなげるため、発展戦略には、官民合わせて2020年までの5年間で3兆5,000億ウォン（政府1兆ウォン、民間2兆5,000億ウォン）を投じ、知能情報産業エコシステムを構築する計画が盛り込まれた。

また、韓国を代表する大企業6社（サムスン電子、LG電子、現代自動車、SKテレコム、KT、NAVER）と政府が協力して、2016年上半年中に知能情報技術研究所を設立することとされた。研究所では、言語、視覚、空間、感性、要約・聴覚の5分野の知能型ソフトウェア開発プロジェクトを集中的に研究し、インフラ構築も研究所を中心に進められる予定である。

2016年のICT関連政策では、AI活用がひとつのトレンドとなっており、例えば、現政権は、経済全体の成長エンジン育成のため、科学技術・ICTと他産業への融合を促進する政府横断プロジェクトでる「創造ビタミンプロジェクト」において、毎年多数の個別プロジェクトを実施しているが、2016年3月末に未来創造科学部が発表した2016年度実施の個別プロジェクトでは、複数のAI活用プロジェクトが選定されている。

また、韓国政府は5年ごとに電子政府基本計画をまとめるが、行政自治部が2016年4月にまとめた最新の「電子政府2020基本計画」では、電子行政にAIやIoT、クラウド、ビッグデータ等の知能情報技術の積極活用が盛り込まれた。AI活用サービスとしては、防災、犯罪予測及び追跡等が想定されている。

## 5 インドのICT政策の動向

2014年5月にインドの第15代首相に就任したナレンドラ・モディ氏は、グジャラート州知事時代に外資を積極的に誘引した経済手腕が評価され、行政改革、雇用促進等を旗印に掲げ、経済改革を積極的に推進している。ICT分野においては、行政サービスの電子化、モバイル分野の更なる発展、インドの地場の産業の育成、中央政府と地方政府の連携等に関する施策を推進している。

## 1 デジタル・インディア計画

インド政府は、インドの知識経済社会化を推進するため、2014年8月に策定された「デジタル・インディア計画」を推進している。これは、様々な分野をデジタル化することにより知識経済社会へ変革するという内容で、通信IT省が所管している。2014年度から2018年度までの5年間で段階的に計画を遂行し、予算は総額1兆1,300億INRを計画している。

具体的には、以下の三つの重点分野に焦点を当てている。①デジタルインフラの公共サービス化；身分証明、携帯電話、銀行口座、安心安全なサイバー空間の提供、②電子行政サービスのオンデマンド化；オンライン及びモバイルのプラットフォームでリアルタイムに提供、電子金融サービスの提供、キャッシュレス化、③デジタル化による市民のエンパワーメント；デジタルリテラシーの向上、全文書・証明のクラウド化。

また、重要な成長分野として、これら三つの重点分野の下に以下の九つの柱を設定している。①ブロードバンド整備、②ユニバーサルアクセスに向けたモバイルコネクティビティ、③公衆インターネットアクセス拠点の整備、④電子政府、⑤サービスの電子的提供、⑥オープンデータプラットフォーム・政府のソーシャルメディア活用、⑦国内での電子機器製造、⑧ICT関連産業の雇用創出、⑨全大学におけるWi-Fi構築。

同計画の下で、市民の政治参加プラットフォーム「MyGov.in」、電子文書管理システム「デジタル・ロッカー・システム」、「国家奨学金ポータル」、電子窓ロシステム「eSamparkデータベース」、国民ID番号（Aadhaar）を利用した年金受給者向け証明システム「Jeevan Pramaan」と「生体認証勤怠管理システム（BAS）」等が導入された。

さらに、同計画を推進するにあたって、オープンソースソフトウェアの採用、ソースコードの開示による行政用アプリケーションの共同開発、国民ID番号を利用したeサインシステムの導入が進められている。

2015年12月には、同計画のさらなる推進のために、デジタル化による社会及び国民能力の強化、電子サービスの推進に向け、新たな23のプロジェクトが発表された。具体的には、観光地等におけるWi-Fiの整備、全土に
## 様式4

## 平成21年度 広報経費に関する支出状況（10月～12月）

【会计名：一般会计】

(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日
該当なし
## 平成31年度医薬関係概算要求の概要

平成31年度概算要求額 10,927百万円

(うち、新しい日本のための優先課題推進枠 2,667百万円)

平成30年度予算額 9,047百万円

対前年度増減額 1,880百万円

(対前年度：120.8%)

※計数については、整理上、変更がありうる。

I 革新的な医薬品・医療機器等への迅速なアクセス確保、安全対策の充実等【一部推進枠】

Ⅱ 地域包括ケアシステムにおける薬剤師・薬局の専門性の向上や機能強化【推進枠】

Ⅲ 医薬品等の適切な流通・販売の確保【一部推進枠】

Ⅳ 薬物乱用対策の推進【一部推進枠】

V 血液事業の推進

VI 後発医薬品等の品質確保対策の推進

Ⅶ 医薬品・医療機器等の承認審査の迅速化

Ⅷ 医薬品・医療機器等の安全対策の推進

IX 適切な承認審査や安全対策の在り方に関する研究（レギュラトリーサイエンス研究等）の推進【一部推進枠】
I 革新的な医薬品・医療機器等への迅速なアクセス確保、安全対策の充実等

【一部推進枠】863百万円 → 2,036百万円

### 1. 革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進

（1）革新的医薬品等の実用化促進のための医薬品医療機器総合機構（PMDA）の審査体制の強化 143（新規）

革新的な医薬品・医療機器等の実用化を促進するため、先駆け審査指定品目の審査チーム及び承認までに必要な工程の管理を行うコンシェルジュを拡充し、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の審査体制の強化を図る。

（2）医薬品・医療機器等申請・届出手続のオンライン化 446（新規）

医薬品医療機器申請・審査システムにオンライン機能を追加する改修を実施することにより、申請等資料を紙媒体で提出することなくオンラインでのデータ送信を可能とし、行政手続の簡素化、事業者の負担軽減を図る。

## （３）アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター機能の充実

130→162

PMDAのアジア医薬品・医療機器トレーニングセンターにおいて、eラーニングによるセミナーを実施する。また、品質試験等の研修に関して、大学におけるアカデミアの研究技術力を生かした研修の提供体制を構築するためのパイロット事業を実施する。

これにより多くのアジア諸国等の規制当局担当者に効果的・効率的に研修の機会を提供する。

（4）小児用医療機器の実用化の促進 ___ 14 （新規）

小児用医療機器については早期開発が望まれている中、対象疾患は先天性疾病を患者数が少ないことや採算性の問題から、企業はその開発には積極的ではない。小児を対象とした医療機器の実用化を促進するため、小児用医療機器の承認申請手数料の支援を行う。

## 2 ．安全対策の充実、信頼性の確保

（1）MID−NET（医療情報データベース）の連携・拡充 456→577

医薬品等の安全対策の高度化を目的としたMID−NETの本格運用が本年度から開始され、企業やアカデミアによる利活用が可能となった。今後は、医薬品の開発から安全対策まで一貫して大規模医療情報を活用できる環境の整備を目指す。そのため、他の医療情報データベースとの連携や、データ規模の拡充に伴うデータの標準化を進める。
## （２）GMP査察体制の強化

都道府県、PMDAの医薬品GMP担当者に対して実地研修を行うことや、都道府県が行うGMP査察に際して、PMDA職員または近隣都道府県のベテラン薬事監視員等が同行し、技術的助言・指導の強化を行うこと等により、日本全体のGMP査察レベルの強化を図る。

また、医薬品製造所に対する無通告査察体制を強化するとともに、製造所から収去した製品の試験検査体制を強化し、日本で製造される医薬品の品質に関する国内外での信頼性の向上を図る。

## （３）革新的医薬品生産技術の品質確保

12（新規）

日本で製造される医薬品の品質に対する国内外での信頼性向上を図るため、連続生産 $ ^{※} $ に関するGMP調査のあり方を整理し、GMP査察のガイダンスを作成する。

※原料又は混合物を連続的に製造工程内に投入し、製造後の生産物を連続的に取り出す生産方法。

## （４）PIC／S総会・セミナーの開催

38 (新規)

P IC／S 総会を来年 11 月に日本（富山県）で初めて開催することにより、GMP 査察の国際調和に積極的に取り組み、加盟当局間での査察結果の相互利用を促進する。

## （５）薬害の歴史展示コーナーの設置

13（新規）

「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（最終提言）」(H22.4）において、いわゆる「薬害研究資料館」を設置すべきとされ、その後の薬害肝炎大臣協議において被害者団体からも要望がされてきた。

こうした経緯を踏まえ、薬害の歴史や教訓への理解を深め、社会の認識を高めるために、PMDAの施設内に「薬害の歴史展示コーナー」を設置する。

Ⅱ 地域包括ケアシステムにおける薬剤師・薬局の専門性の向上や機能強化【推進枠】 242百万円 → 715百万円

### 1. 薬剤師の専門性の向上

50 (新規)

地域包括ケアシステムの下で患者と医療機関、薬局をつなぐことができる薬剤師を育成していくことが必要である。そのため、医療機関が取り組む薬剤師の卒後研修に対して、研修指導員（医師・薬剤師）の人件費等を補助するモデル事業を実施し、将来の横展開につなげる。
### 2. 薬局機能の強化

223 (新規)

医薬品医療機器等法の見直しの中で、薬局の果たすべき役割を整理し、地域包括ケアシステムにおいて、より国民・患者が利益を享受できるような医薬分業及びかかりつけ薬剤師・薬局を推進することとしている。このため、薬剤師・薬局が地域において果たすべき役割や薬局間・医療機関等との連携体制を構築するためのモデル事業を実施する。

また、「患者のための薬局ビジョン」の進捗状況に係る患者・国民視点の評価を把握するための調査を行うとともに、先進・優良事例を収集して事例集等を作成し、地方自治体等と情報共有することにより、かかりつけ薬剤師・薬局を推進する。

(参考: 平成30年度限り)

患者のための薬局ビジョン推進事業費 平成30年度予算額：207

3. 電子処方箋の普及・推進、電子版お薬手帳の利活用の推進 127 (新規)

電子処方箋については全国的な保健医療情報ネットワークの本格稼働に合わせて普及・推進が求められているため、平成30年度に実施する実証事業の結果を踏まえて、より効果的・効率的な電子処方箋の仕組みについて調査・検討を行う。

また、電子版お薬手帳については、その利活用を推進するための方策の検討（フォーマット・機能追加等）及び電子処方箋等との連携についての検討を行う。

4. 一般用医薬品適正使用推進のための研修事業 5（新規）

消費者が安心して一般用医薬品を購入・使用できる環境を整備するため、一般用医薬品の販売に従事する登録販売者の質の向上が必要である。このため、登録販売者が消費者の状況に応じてより適切に対応できるよう、研修プログラムの作成及び研修や指導が行える登録販売者の育成を行う。

Ⅲ 医薬品等の適切な流通・販売の確保【一部推進枠】

27百万円 → 138百万円

1. 医療用医薬品の広告活動等の適正化 10→51

平成28年度に構築した医療用医薬品を対象とした広告活動監視モニター制度について、精神疾患や慢性疾患者がいる中規模病院にもモニターの範囲を拡大する。

また、モニター配置施設以外の医療機関からも幅広く不適切事例を受付け、広告活動の一層の適正化を図る。
### 2. 個人輸入・指定薬物等への対策

17→46

インターネットを介した商取引の普及により、海外事業者が国内では承認されていない医薬品や化粧品などを個人輸入の形式で販売する旨の広告が多数確認されている。そのため、これらの製品に興味・関心がある消費者をターゲットとしてリスティング広告等を行い、集中的な注意啓発を行う。

Ⅳ 薬物乱用対策の推進【一部推進枠】 3 8 2 百万円 → 5 5 8 百万円

第五次薬物乱用防止五か年戦略(平成30年8月、薬物乱用対策推進会議決定)に基づき、薬物乱用者に対する再乱用防止対策を推進するため、乱用防止プログラムの開発・実施や普及啓発、関係機関との連携を強化し、薬物乱用者の社会復帰支援等を図る。

※上記の他、密輸対策等の強化のため、地方厚生局麻薬取締部の捜査体制の充実を図る。

V 血液事業の推進

110百万円 → 103百万円

「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」に基づき、血液製剤の安全性の向上や安定供給の確保等を図るため、引き続き、未知の感染症等の新たなリスクに迅速に対応するための体制整備や献血の普及・啓発等を実施する。

Ⅵ 後発医薬品等の品質確保対策の推進 3 1 3 百万円 → 3 2 7 百万円

後発医薬品の信頼性向上を図るため、「ジェネリック医薬品質情報検討会」において、学会発表等で品質に懸念が示された品目や市場流通品について、品質確認検査の実施方針の決定や検査結果等の学術的評価を一元的に実施し、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた情報集（ブルーブック）などを公表するとともに、市場に流通する後発医薬品の品質確認検査を実施し、その検査結果を積極的に公表する。

また、バイオシミラーについても、品質に対する信頼性の確保の観点から、品質確認検査を実施する。
VII 医薬品・医療機器等の承認審査の迅速化

2，569百万円 → 2，564百万円

医薬品・医療機器等の承認審査に係る調査、試験、確認等を円滑に実施するとともに、新たな承認審査の基準の作成や薬事規制の国際調和を促進すること等により、承認審査の迅速化を図る。

Ⅷ 医薬品・医療機器等の安全対策の推進

3 1 1 百万円 → 3 3 2 百万円

国内外の医薬品・医療機器等の安全性に関する情報を幅広く収集・整理し、的確な評価に基づき国民・患者等に情報提供を行う等により、安全対策を引き続き推進するとともに、医薬品等に起因する医療事故の防止や、副作用等の被害の迅速な判定等を円滑に行う体制を確保する。

IX 適切な承認審査や安全対策の在り方に関する研究（レギュラトリーサイエンス研究等）の推進【一部推進枠】

1，315百万円 → 1，652百万円

革新的医薬品も含めた医薬品・医療機器等について、開発から承認審査、市販後安全対策に至るまでの規制の研究等を推進することで、その適切な評価方法を開発し、実用化への道筋を明確化し、科学技術と社会的要請の調和を推進する。
## 平成31年度概算要求の概要

平成31年度概算要求額

平成30年度当初予算額

差 引

※ 復興特別会計分を含む。

社会・援護局(社会)

3 兆 2 5 4 億円

3 兆 7 4 億円

+180億円

(対前年度比率+0.6%)

## 社会・援護局（社会）における重点項目

I 生活困窮者自立支援

Ⅱ 生活保護

改正法・生活保護基準見直し等の

適切な実施

※改正法は平成30年6月1日成立、同月8日公布

※基準見直しは平成30年10月1日から3段階施行

＜政策の基本コンセプト＞

Ⅲ 地域共生

Ⅳ 自殺対策

自殺総合対策大綱や

座間事件再発防止策

に基づいた取組の推進

地域共生社会の実現に向けた

地域づくりの推進

<福祉基盤(人材)>

VI 福祉・介護人材確保対策

多様な人材の活用、

介護サービスの生産性向上、

外国人介護人材への対応等

V 成年後見制度の利用促進

成年後見制度利用促進

基本計画に基づいた

取組の推進

<福祉基盤(組織)>

VII 社会福祉法人制度

社会福祉法人制度改革の施行
## I 生活困窮者の自立支援の推進

## 1 生活困窮者の自立支援の強化【一部新規】474億円（432億円）

改正生活困窮者自立支援法に基づき、就労・家計・住まいなど複合的な課題を抱える生活困窮者に対する包括的な支援体制の整備を推進し、生活困窮者及び生活保護受給者の一層の自立を促進する。

## ＜主な充実内容＞

## （１）子どもの学習・生活支援事業の推進

生活困窮世帯の子どもへの支援を強化するため、子どもや保護者に生活習慣や育成環境の改善に関する助言を行う取組に対する支援を充実することにより、学習等の支援との一体的実施を促進するなど、子どもの学習・生活支援事業を更に推進する。

## （２）居住支援の推進

シェルター等利用者や居住に困難を抱え社会的孤立状態にある生活困窮者が、地域で継続的・安定的な居住の場を確保できるよう、一定期間、訪問による見守りや生活支援などを行う体制整備を推進する。

また、入居に要する初期費用のない住居喪失者等が、一時的な居住先を確保できるよう、借り上げ型シェルターの確保に向けた一層の支援を行う。

## （３）就労・定着支援体制の充実

生活困窮者のうち、障害のうかがわれる者など専門的な対応が必要となる者に対し、障害者就業・生活支援センター等のノウハウを活かした就労面・生活面の一体的な支援を実施し、就労・定着支援の充実を図る。

また、直ちに一般就労が困難な者に対する支援付き就労（就労訓練事業）について、利用者受入れを促進するための体制整備の強化を図る。

## （４）都道府県による市町村支援の充実

都道府県が管内市町村に対して行う市等の職員に対する研修、事業実施体制の支援、市域を越えたネットワークづくり等への取組を推進するとともに、「支援者専用電話相談ライン（仮称）」を開設し、支援員に対する相談・助言等を行う体制を構築する。

## （５）相談支援等の多言語対応

生活困窮者に対する相談窓口等に、多言語に対応した遠隔通訳サービスの導入等により、課題を抱えた在留外国人を適切にサポートする体制整備を推進する。

## 2 生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施

#### 1. 2億円（0.6億円）

生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成の促進等を通じて、支援の質の向上を図る。

また、地方自治体の抱える困難事例等に対して、専門スタッフを派遣しノウハウの伝達・助言等を行うとともに、支援員同士の情報共有・意見交換の場として情報共有サイトを運営することにより、支援員に対する全国的な支援体制を構築する。
## Ⅱ 生活保護制度の適正実施

## 1 保護費負担金

## 2 兆 8，709 億円（2 兆 8，637 億円）

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化等を進める。

## 2 保護施設事務費負担金

295億円（299億円）

保護施設の運営に必要な経費を負担する。

## 3 生活保護の適正実施【一部新規】

142億円（134億円）

生活保護の適正な運営を確保するため、レセプトを活用した医療扶助の適正化や、生活習慣病予防等のための健康管理支援事業の試行、収入資産調査の充実強化等による認定事務の適正化等を実施する地方自治体の支援を行い、生活保護の適正実施を推進する。

## 4 生活保護指導監查委託費

20億円（19億円）

都道府県及び指定都市本庁に生活保護指導職員を配置し、適正な保護の実施を推進する。また、「国の行政機関の機構・定員に関する方針」（平成26年7月25日閣議決定）を踏まえ、計画的な見直し等を行う。

## Ⅲ 地域共生の実現に向けた地域づくり

## 1 包括的な支援体制の整備の推進

31億円（26億円）

改正社会福祉法（平成30年4月施行）に基づき、複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な相談支援体制の整備を推進するため、

住民学習会の実施や活動拠点の整備など地域住民が役割を持てる地域づくりの取組

住民に身近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり

様々な相談機関のネットワーク構築

に係る、市町村の創意工夫ある取組への支援の拡充を図る。

## 2 各分野における相談体制の充実

生活困窮者自立相談支援機関における相談支援の実施（前掲）
## 3 多様な地域の支え合いの再生支援

## （１）NPO等の民間団体が連携・協働しながら実施する地域課題の解決に資する活動等に対する助成（社会福祉振興助成費補助金）【一部新規】

9.9億円（6.1億円）

高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう、NPO等の民間団体が実施する「ニッポン一億総活躍プラン」に即した創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細やかな活動に対し助成を行うとともに、福祉以外の分野との連携を図りつつ、コミュニティビジネス活動の活性化を図る取組等に対する新たな助成枠を設ける。

## （２）地域における自殺対策ゲートキーパーの養成（後掲）

地域自殺対策強化交付金２９億円の内数

自殺対策において、早期対応の中心的な役割を果たす「ゲートキーパー」の養成を行う。

## 4 仕事と地域活動の両立促進【新規】

29百万円

労働者が仕事と地域活動を両立しやすい環境整備を図るため、50代労働者の地域活動への参加を促す民間機関等の取組を促進するとともに、その普及に取り組む。

## Ⅳ 自殺総合対策の更なる推進

34億円（31億円）

## 1 地域自殺対策強化交付金

29億円（26億円）

自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱に基づき、地域自殺対策強化交付金による地域の実情に応じた実践的な自殺対策の取組を支援する。

また、若者が日常的に利用するSNS等を活用した相談・支援を強化するとともに、居場所を含めた地域の適切な社会資源につなぐための体制を構築する。

#### 2 地域自殺対策推進センターへの支援等 5.3 億円（4.8 億円）

地域自殺対策推進センターが管内市町村における自殺対策を支援できるよう運営費を確保するとともに、自殺総合対策推進センターによる地域自殺対策推進センター等への支援により、地域における自殺対策を効果的に推進する。
## V 成年後見制度の利用促進

## 1 成年後見制度の利用促進の体制整備の推進【新規】

3.8 億円

成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、成年後見制度の利用が必要な者が制度を利用できる地域体制を構築するため、都道府県の支援の下、認知症施策・障害者施策と連携を図りつつ、中核機関の整備や市町村計画の策定を推進するとともに、中核機関における先駆的な取組を推進する。

また、国において、中核機関や市町村職員等に対する研修を実施する。

## 2 成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成

地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）60億円（60億円）の内数

地域支援事業交付金1,988億円（1,988億円）の内数

地域生活支援事業費等補助金537億円（493億円）の内数

市民後見人や法人後見といった成年後見制度の担い手の育成を推進するとともに、低所得の高齢者・障害者に対する成年後見制度の申立費用や報酬の助成等を実施する。

## V I 福祉・介護人材確保対策の推進

44億円（12億円）

## 1 福祉・介護人材確保対策の推進

25億円（8.5億円）

（１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進

地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）６０億円（６０億円）の内数

＜老健局にて計上＞

※ 介護入門者ステップアップ育成支援事業等の創設について事項要求

地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の実施、介護入門者の更なるステップアップや現任職員のキャリアアップ支援など、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。

## （２）介護職の機能分化等による業務効率化や生産性向上のための先駆的な取組へ

の支援【新規】

5.9億円

介護職の機能分化等による業務効率化や介護サービスの生産性向上を図るため、介護助手等を活用したサービス提供モデルの確立や多職種連携による業務効率化等の先駆的な取組を試行的に実施し、その成果の横展開を図る。

## （３）介護の仕事の魅力等に関する全国的なＰＲ活動の推進

4．3億円（2．3億円）

介護の仕事の魅力・社会的評価の向上を図り、介護分野への参入を促進するため、関係団体との協働の下で、先進的な「介護」を知るための体験型イベントの開催など、全国で多様な人材の確保・育成に向けたPR活動を推進する。
### 15 億円（6.2億円）

## （４）その他福祉・介護人材確保対策

中央福祉人材センターに対する支援を行うほか、指導的社会福祉従事者の養成を行う日本社会事業大学の運営支援その他の福祉・介護人材確保対策を推進する。

## 2 外国人介護人材の受入環境の整備等

### 19 億円（3.9億円）

## （１）外国人介護人材の受入環境の整備

## ① 外国人介護人材受入環境整備事業の創設【新規】

今後、増加が見込まれる外国人介護人材が円滑に介護業務に従事できるよう、日本語や介護に関する専門知識等に係る学習支援を行うなど、その受入環境の整備を図る。

#### ② 自律的な日本語学習の環境整備等 1.3 億円（0.7 億円）

介護の技能実習生等の外国人介護人材が自律的に日本語を習得できるようにするため、日本語学習テキストの作成、WEBコンテンツの開発・運用等を行う。

## （２）経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づく外国人介護福祉士候補者の受入支援

#### ① 外国人介護福祉士候補者の受入環境の整備 0.9億円（0.8億円）

経済連携協定（E P A）などに基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適切に受け入れるため、介護導入研修や受入施設の巡回訪問等を行うとともに、外国人介護福祉士を含め、母国語での相談等に対応する。

## ② 外国人介護福祉士候補者に対する学習支援

## （ア）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の実施

## 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の内数

外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護、医療的ケアに関する専門知識等の学習及び学習環境の整備に対する支援を行う。

## （イ）外国人介護福祉士候補者学習支援事業の実施

#### 1. 3億円（1.1億円）

受入施設における外国人介護福祉士候補者の継続的な学習支援のため、集合研修、通信添削指導、資格を取得できなかった候補者に対する帰国後の学習支援を引き続き実施する。

## （３）在留資格「介護」による外国人留学生等の受入環境の整備

## 2 ．5億円（1．3億円）

介護福祉士を目指す外国人留学生をはじめ、外国人介護人材等の日常生活面での相談等の支援体制の環境整備を推進する。

※ 上記のほか、福島県相双地域等における福祉・介護人材の確保を図るため、当該地域の就労希望者に対する就職準備金等の貸付けや応援職員の確保に対する支援等を実施。（復興特会；2億円）
## V II 社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援

## 288 億円（275億円）

## 1 小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進

12億円（6.3億円）

地域共生社会の実現に向け、小規模な社会福祉法人等による地域貢献事業の推進を図るため、複数法人が参画するネットワークを構築し、ネットワーク参画法人による協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流等の取組を推進する。

## 2 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援

276億円（269億円）

社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。

## 3 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等

社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉施設や病院等の設置・整備又は経営に必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る。

## （１）貸付枠の確保

· 資金交付額 3,268億円

· 福祉貸付 2,115億円

· 医療貸付 1,153億円

## （２）福祉貸付事業における貸付条件の主な改善

① 働き方改革に資する I C T・介護ロボット等の導入に係る融資条件の優遇措置の拡充

介護医療院を融資対象に追加

• 融資率の引き上げ

• 無担保貸付上限額の引き上げ

② 社会福祉法人の地域における公益的取組に対する融資の創設

社会福祉法人が地域における公益的取組を行うために必要な施設（事業）に対して融資する

③ 日常生活支援住居施設（無料低額宿泊所）の融資の拡充

• 日常生活支援住居施設（無料低額宿泊所）設置法人を融資対象に追加

## 4 福祉サービスの第三者評価の質の向上 12百万円（11百万円）

評価調査者の指導者養成や評価機関の認証更新時における研修の実施等を通じて、評価調査者の資質の向上を図りつつ、福祉サービスの第三者評価の推進を図る。
# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

平成31年4月

人事院

I 特定調達物品等の平成31年度における調達の目標

平成31年度における個別の特定調達物品等の調達目標は、環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成31年2月8日変更閣議決定）に即して、以下のとおりとする。

### 1. 紙類

## 【情報用紙】

コピー用紙	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
フォーム用紙
インクジェットカラープリンター用塗工紙

【印刷用紙】

塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 【衛生用紙】

トイレットペーパーティッシュペーパー	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 2. 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル 替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
### 4. 画像機器等

コピー機複合機拡張性のあるデジタルコピー機プリンタプリンタ複合機ファクシミリスキャナプロジェクタトナーカートリッジインクカートリッジ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 5. 電子計算機等

電子計算機	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
磁器ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア

### 6. オフィス機器等

シュレッダーデジタル印刷機掛時計電子式卓上計算機一次電池又は小形充電式電池	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 7. 移動電話等

携帯電話	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
PHS	スマートフォン
### 8. 家電製品

電気冷蔵庫	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ

### 9. エアコンディショナー等

エアコンディショナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

### 10. 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器	調達の予定はない。
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器

### 11. 照明

LED 照明器具LED を光源とした内照式表示灯 蛍光ランプ(大きさの区分 40 形直管蛍光ランプ)電球形状のランプ	調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。

## 12 ．自動車等

自動車（一般公用車）	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
自動車（一般公用車以外）
ETC対応車載器	2個を調達予定。（2台の自動車を調達予定。）