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## 1 ．指名競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 那須御用邸本邸床改修工事 (最低価格落札方式)※低落札率となった案件【契約の概要】本工事は, 那須御用邸本邸の床改修を行う工事である。
意見・質問	回答
·応札者が少なかった要因は何か。·低落札率であった理由は何か·応札者を増やすための検討を行っているのか。	·本工事は, 工期が冬季にあたり, 困難な工事となることが想定されたことから, 多くの者が辞退したと推察している。·落札者は地元の業者であり, また, 本件と同地域で他の工事を施工中であるため, 諸経費を抑えた金額をもって入札したものと推察している。·同地域の工事を発注するにあたっては, 工期を考慮し, 業者が応札しやすい環境作りを行っていきたいと考えている。
## 2 ．指名競争入札の抽出案件 $ ^{②} $

(2) 秋季園遊会につき庭園布設等業務 (最低価格落札方式)
【契約の概要】 本業務は, 赤坂御用地で催される秋季園遊会に伴い, 人止め柵設置及び人工芝・筵等の布設並びに会場内清掃等を行う業務である。
意見・質問	回答
· 落札者が継続して同一の者である理由は何か。· 競争性を確保するためにどのような検討を行うのか。	· これまでの受注実績により, 業務内容を熟知しているため, 積極的に入札しているのではないかと推察している。· 指名可能な業者が多数いることから, 指名業者数をこれまで以上に増やして入札を行い, 競争性が働くようにしたいと考えている。
## 2 ．指名競争入札の抽出案件 ③

(3) 肘掛椅子ほかの修繕 (最低価格落札方式)【契約の概要】本業務は, 宮殿で使用する肘掛椅子ほかの修繕を行うものである。
意見・質問	回答
·指名者数が変わらない理由は何か。·指名者を増やす取り組みはあるのか	·家具修繕のための指名業者の選定基準である受注実績を新規に得るための新規調達がなかったことによる。·少額随契で経過を見ている新規業者があるので, 問題がなければ指名業者に加えたいと考えている。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 皇居東御苑休憩施設更新ほか工事 (不落・不調随意契約)※応札者が1者の案件【契約の概要】 本工事は, 皇居東御苑における休憩施設 (ベンチ等) の新設・更新及び景観樹木手入れを行う工事である。
意見・質問	回 答
·1者応札となった要因は何か。·不落となった理由は何か。·応札者を増やすための取り組みを検討しているのか。	·入札辞退者は, 現場代理人, 作業員確保が困難であったとのこと。そのため, 結果として1者応札となった。·諸経費を高く見積もったため, また, 少しでも高額で受注しようと考えたため, 予定価格を上回ったものと推察する。·仕様要件の見直し, 工期設定の改善を行うとともに, 応札者が増えるように声掛けを行っていきたいと考えている。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{②} $

(2) トラクター駆動部作動不良修理 (特命随意契約型方式)
【契約の概要】 本業務は, 御料牧場において使用しているトラクターの駆動部に作動不良が生じたため, 必要な部品の交換修理を行うものである。
意見・質問	回 答
·特命随意契約とした理由は何か。·修理費の状況によっては, 購入の検討ができたのではないか。·トラクター等の当初の調達の時点で, 価格のみで機種を決定する結果, 修理費により, かえって高額の費用を要している可能性がある。 機械のライフサイクルコストの検証が必要ではないか。	·本業務のための部品の供給と修理後の駆動検証を行える者が1者であったため。·今回修理した機械よりも古いトラクターを保有していることもあり修理を行うこととした。·今後, 機械の修理費や使用実態を踏まえたライフサイクルコストを検証し, 対応策を講じたい。
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所営、都道府県所営の区分	応札・応募者数
皇居吹上净水場滝過池滝過砂入替ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年4月2日	誠和光建株式会社
東京都足立区古千谷本町二丁目20番3号	1011801014021	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	9,396,000	-	-
赤坂御用地事務所・収蔵庫棟新築ほか工事に伴う監理業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年4月2日	株式会社日建設計
東京都千代田区飯田橋2丁目18番3号	9010001006111	本業務は、実施設計及び監理業務で一貫した方針に基づき順次具体化する必要があり、実施設計と監理業務の内容は密接不可分の関係にあるため。(会計法第29条の3第4項)	11,102,400	10,908,000	98.2%	-
御料牧場第2肉加工所新築に伴う設計業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年4月3日	株式会社池澤設計
栃木県宇都宮市北若松原2丁目11-19	2060002001063	本業務は、御料牧場第2肉加工所の新築に係る基本・実施設計及び積算業務を行うものである。本業務は、高度な技術的判断を必要とするため、業務受注者の選定は公募型プロポーザル方式によることとし、コンサルタント選定委員会において評価した結果、業務実施方針及び手法並びに技術力に優れていた当該者に特定された。(会計法第29条の3第4項)	11,102,400	10,800,000	97.3%	-
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
御所改修に伴う実施設計業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年4月12日	株式会社山下設計
東京都中央区日本橋小
綱町6番1号	8010001088943	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	46,839,600	46,440,000	99.1%	-
桂離官御殿耐震診断ほか業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 誌間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年4月17日	一般財団法人建築研究協会
京都府京都市上京区田
中関田町43番地	7130005012797	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)	28,954,800	28,944,000	99.96%	-
皇居東地区園地管理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年4月26日	株式会社山水園
東京都小平市御幸町316番地の2	1012701000367	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	3,186,000	-	-
御料牧場第2肉加工所新築に伴
う敷地調査業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年4月27日	株式会社東洋コンサル
タント
東京都豊島区高田3丁
目18番11号	8013301008587	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	3,056,400	2,916,000	95.4%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
赤坂御用地事務所・収蔵庫棟新築ほか第3回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年4月27日	清水建設株式会社
東京都中央区京橋二丁目16番1号	1010401013565	本工事は,履行中の「赤坂御用地事務所・収蔵庫棟新築ほか工事」の継続工事であり,履行中工事の施工者以外に施工させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	123,012,000	122,040,000	99.2%	-
常陸宮邸整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年5月10日	清水建設株式会社
東京都中央区京橋二丁目16番1号	1010401013565	本工事は,平成29年度施工の「常陸宮邸整備工事」の継続工事であり,一体の施設の増築を目的とする工事であること及び前回工事と本工事の施工者が異なる場合は,瑕疵担保責任の範囲が不明確になるおそれがある。当該者は,平成29年度の「常陸宮邸整備工事」を施工した実績を有し,適切な施行を確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	5,626,800	5,616,000	99.8%	-
高円宮邸各所修繕工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年5月16日	株式会社竹中工務店東京本店
東京都江東区新砂1丁目1番1号	3120001077469	当該者は,高円宮邸,三笠宮東邸において,過去に大規模改修や増築工事を実施していることから,高円宮邸,三笠宮東邸の施設や今回の工事条件等に関し,安全から確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	2,916,000	2,700,000	92.6%	-
東宮御所各所修繕工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年6月19日	清水建設株式会社
東京都中央区京橋二丁目16番1号	1010401013565	当該者は,東宮御所において,過去に大規模改修や増築工事を実施していることから,東宮御所の施設や今回の工事条件等に関し,安全から確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	4,600,800	4,320,000	93.9%	-
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
御所各所修繕工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年6月28日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南2-15-2	7010401088742	当該者は,御所新築工事を請け負った共同企業体の幹事会社として実績を有し,かつ,その後の改修工事を履行した実績を有していることから,本件に要求される条件を満たし,工期の短縮,安全・冊滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の者であるため。(会計法第29条の3第4項)	4,644,000	4,536,000	97.7%	-
三の丸尚藏館増築・改修ほか実施設計業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年6月28日	株式会社日建設計
東京都千代田区飯田橋2丁目18番3号	9010001006111	本業務は,平成28年度から平成29年度にかけて実施した設計業務の継続業務であり,平成29年度末に完了した基本設計に基づき,実施設計を行うものである。当該者は,基本設計を実施した設計者であることから,設計趣旨,意匠,構造及び設備の詳細に精通しており,本業務の目的を確認履行できる唯一の者であるため。(会計法第29条の3第4項)	218,808,000	218,160,000	99.7%	-
秋篠宮邸改修ほか実施設計業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年7月24日	株式会社日本設計
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号	5011101036563	当該者は「秋篠宮邸改修ほか設計業務」の基本設計を実施した者であることから,業務目的を的確に履行できる唯一の者であるため。(会計法第29条の3第4項)	97,621,200	97,200,000	99.6%	-
崇德天皇陵斜面对策工事に伴う詳細設計業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詳細 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年7月31日	株式会社エイコー技術コンサルタント
福井県敦賀市中央町2丁目11番36号	2210001010470	入札を実施したが,落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	2,084,400	1,998,000	95.9%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
京都御所新御車寄ほか耐震補強その他整備工事に伴う監理業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年8月1日	一般財団法人建築研究協会
京都府京都市左京区田中関田町43番地	7130005012797	当該者が平成29年度に完了した，京都御所新御車寄耐震補強工事に伴う設計業務の内容を踏まえて実施するものであるため。(会計法第29条の3第4項)	2,300,400	2,285,280	99.3%	-
京都御所清凉殿御簾修繕工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年8月2日	前田 平八
京都市左京区岩倉南四ノ坪町63	-	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ，応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)	4,276,800	4,158,000	97.2%	-
宮内庁庁舎ほか照明LED改修工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年9月3日	浅海電気株式会社東京本店
東京都中央区日本橋本町1丁目4番12号	8120001059958	入札を実施したが，落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	40,500,000	-	-
桃山陵墓地ほか台風21号による被害木处理工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年9月5日	株式会社吉村造園
京都府京都市伏見区久我御旅町2番地の86	5130001016036	本工事は，台風21号の影響により，桃山陵墓地ほかに隣接する道路沿い等で発生した倒木等の処理を行うものであり，緊急に施工する必要があるため。(会計法第29条の3第4項)	2,894,400	2,808,000	97.0%	-
泉山陵墓地ほか台風21号による被害木处理工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年9月5日	株式会社吉田造園
京都府京都市北区衣笠北高橋町8番地1	3130001062718	本工事は，台風21号の影響により，泉山陵墓地ほかに隣接する道路沿い等で発生した倒木等の処理を行うものであり，緊急に施工する必要があるため。(会計法第29条の3第4項)	3,445,200	3,135,024	91.0%	-
修学院離宮景観林台風21号による被害木处理工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年9月5日	樋口造園株式会社
京都府京都市上京区七本松通中立売下る三軒町77番地	4130001003654	本工事は，台風21号の影響により，修学院離宮景観林地に隣接する道路沿い等で発生した倒木等の処理を行うものであり，緊急に施工する必要があるため。(会計法第29条の3第4項)	4,806,000	4,644,000	96.6%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結ぶ之日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
京都御所小御所桧皮葺屋根復旧工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長 詫間 直樹京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年9月5日	株式会社西澤工務店滋賀県彦根市鳥居本町1980番地の2	1160001008570	本工事は,台風21号の影響により破損した京都御所小御所の屋根を復旧するものであり,緊急に施工する必要があるため。(会計法第29条の3第4項)	7,743,600	7,344,000	94.8%	-
京都御所ほか障壁画修理工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長 詫間 直樹京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年9月5日	株式会社松村泰山堂京都府京都市北区小山西大野町51番地の3	2130001005462	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ,応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	19,224,000	-	-
京都御所参内殿ほか耐震補強その他整備工事に伴う监理業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長 詫間 直樹京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年9月7日	一般財団法人建築研究協会京都府京都市左京区田中関田町43番地	7130005012797	当該者は「京都御所参内殿耐震補強工事に伴う設計業務」の基本設計及び実施設計を実施した者であることから,業務目的を的確に履行できる唯一の者であるため。(会計法第29条の3第4項)	2,818,800	2,808,000	99.6%	-
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
武藏陵墓地附属施設整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年9月13日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南2丁目15番2号	7010401088742	本工事は、儀式の際に布設する施設等と密接に関連する仮設施設の新設及び格納倉庫の整備等を行うもの。
儀式举行に際しては、極めて短期間において、施設の営建工事・布設業務と同時並行で、本仮設施設の設置を行う必要があり、同一業者の指揮命令の下で行う必要がある。
当該者は、これまで施設の布設業務等を施工してきた実績を有する者であり、今後も、儀式の性格、緊急性を鑑みると、同者と随意契約を締結し実施せざるを得ない。よって、本工事についても同者が実施する必要があるため。
(会計法第29条の3第4項)	180,144,000	179,820,000	99.8%	-
江戸城天守復元模型設置工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年10月3日	株式会社トータルメディア開発研究所
東京都千代田区紀尾井町3番23号	6010501009533	「江戸城天守復元模型設計ほか業務」の受注者でもあり、資力、信用はもとより、本件に求められる知識、経験、技術力及び信頼性を有する株式会社トータルメディア開発研究所を契約予定相手方として、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったことから、同社が本工事を遂行できる唯一の業者であると確認された。
(会計法第29条の3第4項)	40,813,200	40,500,000	99.2%	-
武藏陵墓地附属施設整備工事に伴う監理業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年10月3日	一般財団法人火葬研
東京都千代田区神田錦町2-5-9神田力トランピル402	8010005014433	本業務は、実施設計及び監理業務で一貫した方針に基づき順次具体化する必要があり、実施設計と監理業務の内容は密接不可分の関係にあるため。
(会計法第29条の3第4項)	2,138,400	2,127,600	99.5%	-
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
修学院離宮参観者休所整備工事に伴う基本設計ほか業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年10月3日	一般財団法人建築研究協会
京都府京都市上京区田中関田町43番地	7130005012797	本業務は、設計者の創造性、技術力及び経験等に基づく専門的知識を必要とするため、設計者の選定を簡易公募型プロポーザル方式によるものとし、技術提案書の提出者を選定し、提出された技術提案書を総合評価した結果、当該業者に特定された。
(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	3,456,000	-	-
皇居西地区歴史的景観保全整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年10月9日	上園緑地建設株式会社
東京支店
東京都荒川区西尾久六丁目6番12号	4120001098489	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。
(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	26,568,000	-	-
赤坂御用地宿舍門内道路改修工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年10月15日	株式会社八廣園
埼玉県川口市大字西立野187番地	4030001076792	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。
(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	8,164,800	8,100,000	99.2%	-
那須御用邸高压ケーブル改修ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年10月18日	千葉電建株式会社
千葉県千葉市若葉区大宮台3-1-8	3040001004794	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。
(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	9,525,600	9,180,000	96.4%	-
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日 行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
常陸宮邸各所修繕工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年10月23日	清水建設株式会社
東京都中央区京橋二丁目16番1号	1010401013565	当該者は、常陸宮邸において、新築・改修工事を施工した実績を有し、本工事に要求される条件を満たし、工期の短縮、安全・冊滑かつ適切な施行を確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	16,243,200	16,200,000	99.7%	-
赤坂御用地東側庭園樹林整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年11月20日	株式会社山水園
東京都小平市御幸町316番地の2	1012701000367	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	20,649,600	20,520,000	99.4%	-
皇居東御苑大手仮休憩所新築ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年11月22日	株式会社アイガー産業
東京都大田区田園調布2-28-3	8010801017317	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	45,975,600	45,576,000	99.1%	-
須崎御用邸松くい虫対策樹林整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年12月13日	株式会社愛樹園
静岡県賀茂郡東伊豆町奈良本428	9080101014593	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	3,024,000	-	-
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
赤坂御用地事務所・収蔵庫棟新築ほか第4回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年12月21日	清水建設株式会社
東京都中区京橋二丁目16番1号	1010401013565	本工事は、履行中の「赤坂御用地事務所・収蔵庫棟新築ほか工事」の継続工事であり、履行中工事の施工者以外に施工させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	57,618,000	57,564,000	99.9%	-
元選王墓方形堂屋根瓦葺替ほか工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 説間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年12月21日	株式会社戸田建設
静岡県浜松市北区引佐町黒澤193番地の1	1080401010663	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	17,139,600	17,064,000	99.6%	-
泉山陵墓地ほか台風被害木处理工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 説間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年12月21日	株式会社川勝造園
京都府京都市北区鷹峯土天井町41	9130001057695	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	13,608,000	13,500,000	99.2%	-
皇居内仮設建物黒木造り用木材調査管理業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年12月25日	一般社団法人全国木材組合連合会
東京都千代田区永田町2-4-3永田町ビル	3010005003201	本業務は、皮付き丸太の素材生産から輸送、保管までの品質仕様作成、各工程における技術的助言等を一括して行うものであり、木材の生産・流通における各分野に精通し、全国展開を行う全木連以外では困難であるため。(会計法第29条の3第4項)	3,466,800	3,402,000	98.1%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
主馬班諸施設再整備計画に伴う再設計業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成31年1月11日	株式会社佐藤総合計画
東京都墨田区横網2丁目10番12号	4010601034111	本業務は，平成24年度から2か年で実施した「主馬班諸施設再整備計画に伴う設計業務」により完成した，基本及び実施設計の所要の設計見直しを行うものであり，初設計の意図，構造計画及び構造計算を十分に理解した当該者以外に履行させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）	9,428,400	9,180,000	97.4%	-
修学院離宮景観林整備工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 誌間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成31年1月21日	吉村造園株式会社
京都府京都市左京区北白川下池田町145	5130001045489	入札を実施したが，落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	11,674,800	11,340,000	97.1%	-
正倉院事務所空調設備ヒートポンプチラー修繕工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 誌間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成31年3月14日	ダイキン工業株式会社
西日本サービス部
大阪府大阪市北区錦町4番82号	8120001059660	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ，応募者がいなかったため。（会計法第29条の3第4項）	3,942,000	3,942,000	100.0%	-

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
# 平成30年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)

第 198 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成30年度一般会計予備費使用総調書
(その1)
1
平成30年度一般会計予備費各省各庁所
管使用調書(その1)
7
内閣府
9
外務省
11
厚生労働省
12
農林水産省
12
経済産業省
14
国土交通省
16
環境省
20
防衛省
20
平成30年度一般会計予備費使用総調書(その1)
平成30年度一般会計予備費予算額(千円)	第198回国会提出分	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)
450,000,000	自平成30年4月27日至平成30年9月28日	193,949,767	256,050,233
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使用額(千円)
内閣府	平成30年7月豪雨による被災地域の緊急支援に必要な経費被災者生活再建支援に必要な経費災害救助等に必要な経費自然災害による被災者の債務整理支援に必要な経費北海道胆振東部地震による被災地域の緊急支援に必要な経費被災者生活再建支援に必要な経費災害救助等に必要な経費内閣府所管計金融・世界経済に関する首脳会合の開催準備等に必要な経費被災者見守り・相談支援等事業に必要な経費被災地心のケア事業に必要な経費厚生労働省所管計貴林水産省	2,008,4886,709,85118,932,53133,548541,2401,719,7502,342,74432,288,1527,538,388364,96742,936407,9031,000,25595,3872,333,776
所 管	事 项	使 用 额(千円)
経 济 産 業 省	農業施設災害復旧事業に必要な経費	285,120
治山事業調査に必要な経費	4,693,192
経営体育成支援事業に必要な経費	564,963
ため池整備事業に必要な経費	581,090
農家等の営農再開支援に必要な経費	440,168
治山災害関連緊急事業等に必要な経費	2,546,819
農林水産省所管計	12,540,770
石油等製品販売業早期復旧支援事業に必要な経費	519,797
中国地方等の魅力発信による消費拡大事業に必要な経費	826,681
中小企業者等の経営支援に必要な経費	6,357,600
中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費	41,429,930
北海道の魅力発信による消費拡大事業に必要な経費	899,979
経済産業省所管計	50,033,987
国 土 交 通 省	老朽化化学兵器の廃棄処理に必要な経費	1,158,974
住宅建設事業調査に必要な経費	304,745
河川事業に必要な経費	1,315,000
社会資本総合整備事業に必要な経費	250,000
都市災害復旧事業に必要な経費	661,193
中国地方等の観光支援に必要な経費	3,595,698
河川激甚災害対策特別緊急事業に必要な経費	527,200
社会資本総合整備事業に必要な経費	502,000
河川等災害復旧事業等に必要な経費	55,731,830
所 管	事 项	使 用 额 (千円)
環境省防衛省	中国地方等の観光支援に必要な経費北海道等の観光支援に必要な経費国土交通省所管計災害廃棄物処理事業に必要な経費自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に必要な経費	266,26610,337,83174,650,7378,506,2327,983,598
合計	193,949,767
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成30年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)
平成30年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)
所 管	事 項	組 織	項 目	使用額(千円)	説 明	使用 決定
06 内 閣 府	95 平成30年7月豪雨による被災地域の緊急支援に必要な経費	内閣本府	013 防災政策費95016-2123-09 庁 費	2,008,488	平成30年7月豪雨により災害を受けた地域において、避難生活の安心を確保するため、応急的に必要な物資の緊急支援に要する経費を支出するため	平成30年7月13日閣 議 決 定
95 被災者生活再建支援に必要な経費	内閣本府	013 防災政策費95053-2715-16 被災者生活再建支援金補助金	6,709,851	平成30年7月豪雨による災害について、「被災者生活再建支援法」に基づく公益財団法人都道府県センターが府県の委託を受けて支給する被災者生活再建支援金の支給に要する経費の一部を補助する経費を支出するため	平成30年8月3日閣 議 決 定
95 災害救助等に必要な経費	内閣本府	013 防災政策費95088-2865-16 災害救助費等負担金95088-2845-16 災害弔慰金等負担金95088-1959-23 災害援護貸付金	18,932,53117,834,200601,500496,831	平成30年7月豪雨による災害について、「災害救助法」に基づき府県が行う災害救助並びに「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき地方公共団体が行う死亡した者の遺族に対する災害弔慰金の支給及び被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けに要する経費の一部を負担し、又は貸し付ける経費を支出するため	平成30年8月3日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
95 自然災害による被災者の債務整理支援に必要な経費	金 融 庁	152 金 融 政 策 費95062-2405-16 自然災害被災者債務整理支援事業費補助金	33,548	平成30年7月豪雨の影響によって既往債務を弁済できない被災者の債務整理を公正かつ迅速に行うため、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの運用支援に要する経費として一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関に補助する経費を支出するため	平成30年8月3日閣 議 決 定
95 北海道胆振東部地震による被災地域の緊急支援に必要な経費	内閣本府	013 防 災 政 策 費95016-2123-09 庁 費	541,240	平成30年に発生した北海道胆振東部地震により災害を受けた地域において、避難生活の安心を確保するため、応急的に必要な物資の緊急支援に要する経費を支出するため	平成30年9月10日閣 議 決 定
95 被災者生活再建支援に必要な経費	内閣本府	013 防 災 政 策 費95053-2715-16 被災者生活再建支援金補助金	1,719,750	平成30年に発生した北海道胆振東部地震による災害について、「被災者生活再建支援法」に基づく公益財団法人都道府県センターが北海道の委託を受けて支給する被災者生活再建支援金の支給に要する経費の一部を補助する経費を支出するため	平成30年9月28日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
09 外 務 省	95 災害救助等に必要な経費	内閣本府	013 防 災 政 策 費95088-2865-16 災害救助費等負担金95088-2845-16 災害弔慰金等負担金95088-1959-23 災害援護貸付金	2,342,7441,942,227102,500298,017	平成30年に発生した北海道胆振東部地震による災害について、「災害救助法」に基づき北海道が行う災害救助並びに「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき地方公共団体が行う死亡した者の遺族に対する災害弔慰金の支給及び被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けに要する経費の一部を負担し、又は貸し付ける経費を支出するため	平成30年9月28日閣 議 決 定
内 閣 府 所 管 計	32,288,152
95 金融・世界経済に関する首脳会合の開催準備等に必要な経費	外 務 本 省	004 分野別外交費95015-2129-06 金融・世界経済首脳会合開催準備謝金95015-2122-08 金融・世界経済首脳会合開催準備職員旅費95015-2122-08 金融・世界経済首脳会合開催準備委員等旅費95015-2123-09 金融・世界経済首脳会合開催準備庁費	7,538,38837,2727452597,500,112	平成31年に我が国において開催予定の金融・世界経済に関する首脳会合の準備等を早急に実施するため、電気通信設備等の借上げ等に要する経費を支出するため	平成30年9月21日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
12 厚生労働省	06 被災者見守り・相談支援等事業に必要な経費	厚生労働本省	064 生活保護等対策費06083-2815-16 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金	364,967	平成30年7月豪雨により災害を受けた住民の日常生活上の相談支援等のため、地方公共団体等が行う被災者見守り・相談支援等事業に要する費用を補助する経費を支出するため	平成30年9月7日閣 議 決 定
07 被災地心のケア事業に必要な経費	厚生労働本省	072 障害保健福祉費07086-2845-16 精神保健対策費補助金	42,936	平成30年7月豪雨により災害を受けた住民の精神的健康の保持及び増進を図るため、岡山県、広島県及び愛媛県が行う被災地心のケア事業に要する費用を補助する経費を支出するため	平成30年9月7日閣 議 決 定
厚生労働省所管計	407,903
13 農林水産省	46 ため池の農村地域防災減災事業に必要な経費	農林水産本省	017 農業生産基盤整備事業費46052-1825-00 農村地域防災減災事業費補助	1,000,255	平成30年7月豪雨により災害を受けた地域において、地方公共団体が施行するため池の農村地域防災減災事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成30年8月3日閣 議 決 定
65 農家等の営農再開支援に必要な経費	農林水産本省	019 国産農産物生産・供給体制強化対策費65061-2405-16 国産農産物生産・供給体制強化対策事業費補助金	95,387	平成30年7月豪雨により災害を受けた農家等の営農再開を支援するため、民間団体が行う果樹農業好循環形成総合対策事業に要する経費を補助する経費を支出するため	平成30年8月3日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
65 農畜産物共同利用施設等の整備に必要な経費	農林水産本省	028 農業・食品産業強化対策費65061-1825-16 農業・食品産業強化対策整備交付金	2,333,776	平成30年7月豪雨により災害を受けた農畜産物共同利用施設等について、民間団体が施行する被災施設整備等対策事業に要する経費に充てるための交付金を県に交付する経費を支出するため	平成30年8月3日閣 議 決 定
49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	農林水産本省	042 農業施設災害復旧事業費49053-1204-00 農業用施設等災害復旧費	285,120	平成30年7月豪雨により災害を受けた農業用施設について、国が施行する災害復旧事業に要する経費を支出するため	平成30年8月3日閣 議 決 定
41 治山事業調査に必要な経費	林 野 庁	107 治 山 事 業 費41051-1204-00 治山事業調査費	4,693,192	平成30年7月豪雨により新たに荒廃した山地において、国が実施する治山事業に関する調査に要する経費を支出するため	平成30年8月3日閣 議 決 定
65 経営体育成支援事業に必要な経費	農林水産本省	010 担い手育成・確保等対策費65061-2815-16 担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金	564,963	平成30年7月豪雨により災害を受けた農産物の生産に必要な施設等について、地方公共団体が行う被災農業者向け経営体育成支援事業に要する経費の一部を岡山県、広島県及び愛媛県に補助する経費を支出するため	平成30年9月7日閣 議 決 定
46 ため池整備事業に必要な経費	農林水産本省	017 農業生産基盤整備事業費46052-1825-00 農村地域防災減災事業費補助	581,090	平成30年7月豪雨により災害を受けた地域において、県が施行するため池整備事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成30年9月7日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
65 農家等の営農再開支援に必要な経費	農林水産本省	019 国産農産物生産・供給体制強化対策費	440,168	平成30年7月豪雨により災害を受けた農家等の営農再開を支援するため、民間団体等が行う産地活性化総合対策事業等に要する経費の一部を補助する経費を支出するため	平成30年9月7日閣 議 決 定
49 治山災害関連緊急事業等に必要な経費	林 野 庁	65061-2405-16 国産農産物生産・供給体制強化対策事業費補助金	2,546,819	平成30年7月豪雨により新たに荒廃した山地において、国が施行する治山災害関連緊急事業等に要する経費並びに山口県及び愛媛県が施行する災害関連緊急治山事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成30年9月7日閣 議 決 定
117 山林施設災害関連事業費	2,534,476
49053-1204-00 林業用施設等災害関連事業費	1,299,705
49053-1825-00 林業用施設等災害関連事業費補助	1,234,771
118 山林施設災害復旧事業等工事諸費	12,343
49053-1202-08 日 額 旅 費	3,861
49053-1203-09 工 事 雑 費	8,482
農林水産省所管計	12,540,770
14 経済産業省	95 石油等製品販売業早期復旧支援事業に必要な経費	資源エネルギー庁	901 石油等安定供給確保費	519,797	平成30年7月豪雨により災害を受けた住民の生活支援を図るため、民間団体等が行う石油等製品販売業早期復旧支援事業に要する経費を補助する経費を支出するため	平成30年8月3日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
60 中国地方等の魅力発信による消費拡大事業に必要な経費	中小企業庁	102 経営革新・創業促進費60062-2125-14 中小企業経営支援等対策委託費	826,681	平成30年7月豪雨により災害を受けた中小企業者等の地域産品の情報発信等を図るため、中国地方等の魅力発信による消費拡大事業を民間団体等に委託する経費を支出するため	平成30年8月3日閣 議 決 定
60 中小企業者等の経営支援に必要な経費	中小企業庁	102 経営革新・創業促進費60062-2125-14 中小企業経営支援等対策委託費60062-2405-16 中小企業経営支援等対策費補助金	6,357,600338,0866,019,514	平成30年7月豪雨により災害を受けた中小企業者等の経営支援を図るため、専門家派遣事業等を民間団体等に委託する経費及び被災地域販路開拓支援事業等に要する経費を全国商工会連合会等に補助する経費を支出するため	平成30年8月3日閣 議 決 定
60 中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費	中小企業庁	103 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費60062-2305-16 独立行政法人中小企業基盤整備機構一般勘定運営費交付金104 中小企業事業環境整備費60062-2865-16 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	41,429,930641,850	平成30年7月豪雨により災害を受けた中小企業者の施設等について、中小企業等グループ等が施行する復旧等に要する経費の一部を府県に補助する経費及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う仮設工場・仮設店舗等整備事業の財源に充てるための運営費交付金を支出するため	平成30年8月3日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
15 国土交通省	95 老朽化化学兵器の廃棄処理に必要な経費	国土交通本省	038 総合的物流体系整備推進費95199-2122-08 老朽化化学兵器廃棄処理業務旅費95199-2123-09 老朽化化学兵器廃棄処理業務庁費	1,158,9749961,157,978	平成30年7月豪雨により災害を受けた地域において、国が実施する住宅建設事業に関する調査に要する経費を支出するため	平成30年8月3日閣議決定
44 住宅建設事業調査に必要な経費	国土交通本省	004 住宅対策諸費44084-1204-00 住宅建設事業調査費	304,745	平成30年7月豪雨により災害を受けた地域において、国が実施する住宅建設事業に関する調査に要する経費を支出するため	平成30年8月3日閣議決定
所 管	事 项	组 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
41 河川事業に必要な経費	国土交通本省	353 河川整備事業費41051-1204-00 河川 改 修 費41051-1204-00 河川維持修繕費	1,315,000700,000615,000	平成30年7月豪雨により災害を受けた河川について、国が施行する河川事業に要する経費を支出するため	平成30年8月3日閣 議 決 定
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	国土交通本省	280 社会資本総合整備事業費47052-1825-00 防災・安全社会資本整備交付金	250,000	平成30年7月豪雨により災害を受けた河川について、岡山県、広島県及び愛媛県が施行する社会資本総合整備事業に要する事業費に充てるための交付金を交付する経費を支出するため	平成30年8月3日閣 議 決 定
49 都市災害復旧事業に必要な経費	国土交通本省	109 河川等災害復旧事業費49053-1825-00 都市災害復旧事業費補助	661,193	平成30年7月豪雨により災害を受けた地域において、市町が施行する堆積土砂排除事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成30年8月3日閣 議 決 定
95 中国地方等の観光支援に必要な経費	観 光 庁	222 観 光 振 興 費95063-2855-16 観光支援事業費補助金223 独立行政法人国際観光振興機構運営費95062-2305-16 独立行政法人国際観光振興機構一般勘定運営費交付金	3,595,6983,055,277	平成30年7月豪雨により影響を受けた旅行需要を早期に回復するため、府県が行う中国地方等の観光支援に要する経費を補助する経費及び独立行政法人国際観光振興機構が行う観光需要回復プロモーション事業の財源に充てるための運営費交付金を支出するため	平成30年8月3日閣 議 決 定
所 管	事 项	组 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
41 河川激甚災害対策特別緊急事業に必要な経費	国土交通本省	353 河川整備事業費41051-1204-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費41051-1825-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	527,200415,000112,200	平成30年7月豪雨により災害を受けた河川について、国が施行する河川激甚災害対策特別緊急事業に要する経費並びに岡山県及び愛媛県が施行する河川激甚災害対策特別緊急事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため平成30年7月豪雨により災害を受けた河川について、県が施行する社会資本総合整備事業に要する事業費に充てるための交付金を交付する経費を支出するため平成30年7月豪雨により災害を受けた河川等について、国が施行する災害復旧事業等に要する経費並びに広島県、山口県及び愛媛県が施行する災害関連緊急砂防等事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため平成30年9月7日閣議決定
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	国土交通本省	280 社会資本総合整備事業費47052-1825-00 防災・安全社会資本整備交付金	502,000	平成30年7月豪雨により災害を受けた河川について、県が施行する社会資本総合整備事業に要する事業費に充てるための交付金を交付する経費を支出するため平成30年7月豪雨により災害を受けた河川等について、国が施行する災害復旧事業等に要する経費並びに広島県、山口県及び愛媛県が施行する災害関連緊急砂防等事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出ため平成30年9月7日閣議決定
49 河川等災害復旧事業等に必要な経費	国土交通本省	109 河川等災害復旧事業費49053-1204-00 国営公園災害復旧費49053-1204-00 河川等災害復旧費49053-1204-00 道路災害復旧費110 河川等災害関連事業費49053-1204-00 河川等災害関連事業費49053-1825-00 災害関連緊急砂防等事業費補助	55,731,83054,912,65333,118,938151,52421,199,08011,768,33421,793,71512,829,9648,963,751
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
95 中国地方等の観光支援に必要な経費	地方整備局	165 河川等災害復旧事業等工事諸費	745,657
49053-1201-04 超過勤務手当	263,537
49053-1202-08 日 額 旅 費	44,798
49053-1203-09 工 事 雑 費	437,322
北海道開発局	182 北海道災害復旧事業等工事諸費	73,520
49053-1201-04 超過勤務手当	24,811
49053-1202-08 日 額 旅 費	9,806
49053-1203-09 工 事 雑 費	38,903
観 光 庁	222 観 光 振 興 費	266,266	平成30年7月豪雨により影響を受けた旅行需要を早期に回復するため、府県が行う中国地方等の観光支援に要する経費を補助する経費を支出するため	平成30年9月7日閣 議 決 定
95063-2855-16 観光支援事業費補助金
222 観 光 振 興 費	10,337,831	平成30年に発生した北海道胆振東部地震等により影響を受けた旅行需要を早期に回復するため、公益社団法人北海道観光振興機構が行う北海道の観光支援に要する経費を補助する経費及び独立行政法人国際観光振興機構	平成30年9月28日閣 議 決 定
観 光 庁	223 独立行政法人国際観光振興機構運営費	8,095,831
95062-2305-16 独立行政法人国際観光振興機構一般勘定運営費交付金	2,242,000	2,242,000	2,242,000
国土交通省所管計	74,650,737
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
16 環 境 省	95 災害廃棄物処理事業に必要な経費	環境本省	006 廃棄物・リサイクル対策推進費
95088-2815-16 災害等廃棄物処理事業費補助金	8,506,232	平成30年7月豪雨により災害を受けた地域において、地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に要する経費の一部を補助する経費を支出するため	平成30年8月3日閣 議 決 定
17 防 衛 省	35 自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に必要な経費	防衛本省	001 防衛本省共通費
35030-2129-06 諸 謝 金
35030-2122-08 職 員 旅 費
35030-2123-09 庁 費
35030-2123-09 通信 専 用 料
35030-2113-09 糧 食 費
003 自衛官給与費
35030-2111-02 職 員 基本 給
35030-2111-03 職 員 諸 手 当
004 武器車両等整備
費
35030-2203-09 通信機器購入費
35030-2203-09 諸器材購入費
35030-2123-09 通信維持費
35030-2123-09 車両修理費
35030-2123-09 諸器材等維持費	7,983,598
7,976,881
384,140
1,966
16,647
8,404
3,734
353,389
570,425
69,941
500,484
2,982,149
54,460
145,324
2,024,491
83,322
674,552	平成30年8月3日閣 議 決 定
所 管	事 项	组 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
地方防衛局	006 航空機整備費
35030-2123-09 航空機修理費
021 防衛力基盤整備
費
35030-2122-08 予備隊員招集等
旅費
35030-2123-09 予備隊員業務庁
費
35030-2123-09 啟 費
35030-2123-09 油 購 入 費
35030-2123-09 運 搬 費
35030-2123-09 医 療 費
031 地 方 防 衛 局
35030-2122-08 職 員 旅 費
35030-2123-09 啟 費
500 防衛裝備庁共通
費
35030-2122-08 職 員 旅 費	1,577,023
2,463,144
1,216
4,843
595,189
1,071,135
745,578
45,183
3,845
1,417
2,428
2,872