Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
入札·契約調書

1	契約年月日	平成25年 8月26日
2	契約業者名	株式会社 西澤工務店
3	契約業者の住所	滋賀県彦根市鳥居本町1980番地の2
4	工事件名	京都御所対屋廊下ほか検皮葺等屋根葺替に伴うその他整備工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑(京都御所内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	素屋根工事, 棟積瓦修繕, 腐朽木部修繕, 外壁左官塗替等
8	工期(自)	平成25年 8月27日
9	工期(至)	平成26年10月21日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	119,175,000円	113,500,000円	99.74%
11	入札金額	118,860,000円	113,200,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)西澤工務店	113,511,000	113,200,000
2(株)奥谷組	116,000,000	辞退
3伸和建設(株)	124,600,000	辞退
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順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
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## 入札·契約調書

1	契約年月日	平成25年 9月 3日
2	契約業者名	株式会社せき
3	契約業者の住所	奈良県高市郡明日香村岡65番地
4	工事件名	郡山陵墓参考地外構柵整備工事
5	工事場所	奈良県大和郡山市新木町
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	外構柵設置
8	工期(自)	平成25年 9月 4日
9	工期(至)	平成25年12月 6日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	8,605,800円	8,196,000円	91.51%
11	入札金額	7,875,000円	7,500,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)せき	7,500,000
2乾福美園(株)	7,800,000
3鈴川建設(株)	9,960,000
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順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
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入札·契約調書

1	契約年月日	平成25年10月8日
2	契約業者名	大石石材工業株式会社
3	契約業者の住所	大和郡山市南鍛冶町26
4	工事件名	推古天皇陵防災整備工事
5	工事場所	大阪府南河内郡太子町大字山田
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	石積改修,地山補強等
8	工期(自)	平成25年10月9日
9	工期(至)	平成26年2月14日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	15,949,500円	15,190,000円	69.78%
11	入札金額	11,130,000円	10,600,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	大石石材工業(株)	10,600,000
2	(株)田中組	15,000,000
3	(有)北尾石材	19,950,000
4	左野工業(株)	20,000,000
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適用	低入札価格調査実施
入札·契約調書

1	契約年月日	平成25年10月9日
2	契約業者名	松山建設株式会社
3	契約業者の住所	兵庫県篠山市今田町東庄5番地の1
4	工事件名	雲部陵墓參考地外堤護岸整備工事
5	工事場所	兵庫県篠山市東本荘
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	遮水鋼矢板設置,石積改修等
8	工期(自)	平成25年10月10日
9	工期(至)	平成26年2月28日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	36,351,000円	34,620,000円	99.71%
11	入札金額	36,246,000円	34,520,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	松山建設(株)	34,520,000
2	前田建設(株)	34,980,000
3	(株)堂領工建社	35,500,000
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順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
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入札·契約調書

1	契約年月日	平成25年10月31日
2	契約業者名	株式会社大亀工務店
3	契約業者の住所	京都市西行区大原野上里南ノ町544番地の8
4	工事件名	昭憲皇太后陵第三鳥居改築工事
5	工事場所	京都府京都市伏見区桃山町古城山
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	鳥居改築
8	工期(自)	平成25年11月1日
9	工期(至)	平成26年1月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	17,367,000円	16,540,000円	86.46%
11	入札金額	15,015,000円	14,300,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)大亀工務店	14,300,000
2(株)京成建設	14,500,000
3(株)上羽建設	18,800,000
4(株)木寺建設	20,800,000
5(株)中島工務店	辞退
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適用	低入札価格調査実施
入札·契約調書

1	契約年月日	平成25年11月13日
2	契約業者名	株式会社 武村工務店
3	契約業者の住所	京都市中京区御幸町通二条下る山本町432番地
4	工事件名	京都御所長押塀ほか修繕工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑(京都御所内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	外壁左官塗替及び瓦葺屋根葺替等
8	工期(自)	平成25年11月14日
9	工期(至)	平成26年3月14日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	20,748,000円	19,760,000円	77.43%
11	入札金額	16,065,000円	15,300,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)武村工務店	15,300,000
2(株)大亀工務店	19,600,000
3(株)京成建設	20,600,000
4(株)中島工務店	31,400,000
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順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
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摘要	低入札価格調査実施
入札·契約調書

1	契約年月日	平成25年12月3日
2	契約業者名	株式会社 星山建設
3	契約業者の住所	京都市南区吉祥院中河原里北町48-2
4	工事件名	修学院離宮農道脇水路整備及び横山法面復旧工事
5	工事場所	京都市左京区修学院藪添ほか
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	水路改修,法面復旧
8	工期(自)	平成25年12月4日
9	工期(至)	平成26年3月20日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	16,768,500円	15,970,000円	93.30%
11	入札金額	15,645,000円	14,900,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)星山建設	14,900,000
2(有)前田造園土木	15,490,000
3(株)大木建設	18,140,000
4(株)向建	無効
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入札·契約調書

不落随契

1	契約年月日	平成25年12月20日
2	契約業者名	株式会社 京成建設
3	契約業者の住所	京都市西京区大原野上里鳥見町18番地の2
4	工事件名	桂離宮参集所便所その他改修工事
5	工事場所	京都市西京区桂御園
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	便所改修
8	工期(自)	平成25年12月21日
9	工期(至)	平成26年3月20日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	16,359,000円	15,580,000円	99.49%
11	入札金額	16,275,000円	15,500,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)京成建設	19,700,000	19,000,000
2岡田建設(株)	辞退
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順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
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予算決算及び会計令第99条の2の規定により,随意契約によるものとする。
(見積者)	第1回見積金額(円)	第2回見積金額(円)	第3回見積金額(円)	第4回見積金額(円)	第5回見積金額(円)
(株)京成建設	17,700,000	16,800,000	15,500,000	-
第6回見積金額(円)	第7回見積金額(円)	第8回見積金額(円)	第9回見積金額(円)
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## 入札·契約調書

不落随契

1	契約年月日	平成25年12月20日
2	契約業者名	株式会社 水田造園緑地
3	契約業者の住所	京都市山科区音羽八/坪8番地の22
4	工事件名	桃山陵墓地ほか枯損木処理工事
5	工事場所	京都付京都市伏見区桃山町古城山ほか
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	枯損木伐採
8	工期(自)	平成25年12月21日
9	工期(至)	平成26年3月28日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	14,658,000円	13,960,000円	97.42%
11	入札金額	14,280,000円	13,600,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1(株)水田造園緑地	18,000,000	17,300,000	16,500,000	16,000,000	14,800,000
2(株)青山造園	20,541,503	17,600,000	16,700,000	16,100,000	辞退
3(株)高石造園土木	21,200,000	17,480,000	16,900,000	辞退
4米田造園土木(株)	21,970,000	17,900,000	17,250,000	辞退
5矢田造園土木(株)	18,100,000	17,500,000	辞退
6(株)洛北造園	18,250,000	17,500,000	辞退
7(株)山口造園	19,200,000	17,550,000	辞退
8(株)加藤造園	18,400,000	17,800,000	辞退
9(株)岡田造園	19,953,900	17,800,000	辞退
10(株)大幸造園	21,000,000	17,800,000	辞退
11吉村造園(株)	18,700,000	17,900,000	辞退
12(株)植治造園	18,200,000	辞退
13(株)河原勝庭園	18,200,000	辞退
14中山徹	18,200,000	辞退
15(株)右京野造園	18,400,000	辞退
16(株)青木農園	20,000,000	辞退
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予算決算及び会計令第99条の2の規定により,随意契約によるものとする。
(見積者)	第1見積金額(円)	第2見積金額(円)	第3見積金額(円)	第4見積金額(円)	第5見積金額(円)	第6見積金額(円)	第7見積金額(円)	第8見積金額(円)	第9見積金額(円)	第10見積金額(円)
(株)水田造園緑地	13,600,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-
第6見積金額(円)	第7見積金額(円)	第8見積金額(円)	第9見積金額(円)	第10見積金額(円)	第11見積金額(円)	第12見積金額(円)	第13見積金額(円)	第14見積金額(円)	第15見積金額(円)
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入札·契約調書

1	契約年月日	平成26年1月7日
2	契約業者名	新栄電気工業株式会社
3	契約業者の住所	京都市下京区中堂寺北町30番地
4	工事件名	京都御所警報設備更新工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑(京都御所内)
6	工事種別	電気通信工事
7	工事概要	警報機更新
8	工期(自)	平成26年1月8日
9	工期(至)	平成26年3月24日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	15,802,500円	15,050,000円	56.48%
11	入札金額	8,925,000円	8,500,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	新栄電気工業(株)	8,500,000
2	日本システム工業(株)	12,350,000
3	(株)正光電設	13,000,000
4	(有)荒木テクニカル	16,957,000
5	三和通信工業(株)	17,500,000
6	(株)備繕	辞退
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入札·契約調書

1	契約年月日	平成26年1月7日
2	契約業者名	株式会社 洛北造園
3	契約業者の住所	京都市北区大宮南林町58番地
4	工事件名	修学院離宮景観林整備工事
5	工事場所	京都市左京区修学院藪添
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	害獣防止柵設置ほか
8	工期(自)	平成26年1月8日
9	工期(至)	平成26年3月28日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	13,146,000円	12,520,000円	83.87%
11	入札金額	11,025,000円	10,500,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)	第2入札金額(円)回入札金額(円)	第3入札金額(円)回入札金額(円)	第4入札金額(円)回入札金額(円)	第5入札金額(円)
1(株)洛北造園	10,500,000
2矢田造園建設(株)	10,550,000
3(株)大幸造園	11,500,000
4(株)右京野造園	12,000,000
5(株)河原勝庭園	12,200,000
6(株)青山造園	12,487,963
7(株)水田造園緑地	12,490,000
8(株)鈴木庭園	12,900,000
9米田造園土木(株)	22,820,000
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適用	低入札価格調査実施
入札·契約調書

1	契約年月日	平成26年 1月16日
2	契約業者名	株式会社 鈴木庭園
3	契約業者の住所	京都市右京区嵯峨苅分町17番地
4	工事件名	修学院離宮護岸整備その他工事
5	工事場所	京都市左京区修学院藪添
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	護岸整備その他
8	工期(自)	平成26年 1月17日
9	工期(至)	平成26年 3月27日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	38,472,000円	36,640,000円	95.52%
11	入札金額	36,750,000円	35,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)鈴木庭園	37,000,000	35,000,000
2花豊造園(株)	39,800,000	35,800,000
3(株)山口造園	39,000,000	36,000,000
4(株)水田造園緑地	40,000,000	36,000,000
5(株)小島庭園工務所	38,000,000	36,200,000
6(株)林造園建設工業	38,300,000	36,200,000
7(株)植藤造園	39,300,000	36,300,000
8(株)高石造園土木	39,570,000	36,300,000
9(株)茨木春草園	41,000,000	36,300,000
10(株)曾根造園	39,000,000	36,600,000
11樋口造園(株)	41,000,000	36,900,000
12(株)加藤造園	40,000,000	辞退
13(株)右京野造園	40,000,000	辞退
14(株)小林造園	46,200,000	辞退
15(株)河原勝庭園	辞退
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入札·契約調書

1	契約年月日	平成26年 1月21日
2	契約業者名	株式会社 田中組
3	契約業者の住所	大阪府羽曳野市尺度285
4	工事件名	宣化天皇陵転落防止柵設置その他工事
5	工事場所	奈良県橿原市鳥屋町
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	転落防止柵設置,簡易橋設置
8	工期(自)	平成26年 1月22日
9	工期(至)	平成26年 3月20日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	7,792,050円	7,421,000円	77.48%
11	入札金額	6,037,500円	5,750,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)田中組	5,750,000
2(株)三和	8,675,000
3乾福美園(株)	9,364,200
4(有)前田造園土木	15,480,000
5(有)森本造園	辞退
6(有)奈良荘苑	辞退
7(有)南都緑化	辞退
8(有)青林	辞退
9(有)グリーンマウンテン	辞退
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入札·契約調書

不落随契

1	契約年月日	平成26年 1月30日
2	契約業者名	株式会社 京成建設
3	契約業者の住所	京都市西京区大原野上里鳥見町18番地の2
4	工事件名	明治天皇陵参拝者便所新築その他周辺整備工事
5	工事場所	京都府京都市伏見区桃山町古城山
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	既存便所撤去,便所新築
8	工期(自)	平成26年 1月31日
9	工期(至)	平成26年 3月28日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	15,897,000円	15,140,000円	99.74%
11	入札金額	15,855,000円	15,100,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)京成建設	16,160,000	15,500,000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
予算決算及び会計令第99条の2の規定により,随意契約によるものとする。
(見積者)	第1回見積金額(円)	第2回見積金額(円)	第3回見積金額(円)	第4回見積金額(円)	第5回見積金額(円)
(株)京成建設	15,300,000	15,200,000	15,100,000	-
第6回見積金額(円)	第7回見積金額(円)	第8回見積金額(円)	第9回見積金額(円)
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# 平成30年度人事院調達改善計画の自己評価結果(要約版)

令和元年7月3日

人事院

## （１）電子調達の推進

平成30年度は、当面、電子入札と在来の紙方式による入札とが混在する状況を想定しつつ、民間事業者を対象とした政府の普及啓発活動の展開も勘案し、電子入札機能を利用した入札案件の拡大を図ることとする。

→ 平成30年度においては、電子入札を5件実施したが、このうち電子機能を利用した応札は1件のみであった。また、平成30年度下半期は、平成30年10月に行った院内のネットワークシステム更改の影響で電子調達システムを利用する環境が整わなかったことから電子入札を実施することができなかった。

なお、入札説明書の入手等については電子入札機能を利用するものの応札にはつながらないケースも多く、引き続き民間事業者を対象とした政府の普及啓発活動の展開も勘案しつつ、当院においてもシステム環境を整備の上、電子調達システムを活用していくことで民間事業者におけるシステムの利用促進が図られるよう努めることが重要と考えられる。

## （２）人事院の行う調達に関する情報を積極的に発信する

① 人事院の実施する調達に関する情報が、より多くの潜在的な応札者（応募者）により的確に届くように、情報提供の方法や質・量を改善する。

② 入札説明書の取寄せ等調達プロセスにおいて人事院に接触のあった事業者等(障害者就労施設を含む。)から、任意のメール連絡先の登録を受け付け、新規調達案件（地方事務局等による調達を含む。）に係る情報をその都度配信するサービスを継続・拡大する。

→ 過去に同種や関連性のある案件で入札説明書を入手した業者や任意のメール連絡先登録業者などに対して入札公告の連絡をし、参加の悠漁を行った。

## （３）情報システムに係る調達に際して、仕様の必要性・妥当性をチェックする

すでに導入されている情報システムの改修等の役務は、当初その開発に携わった事業者に知的財産権の保護等構造的な有利性が認められる場合が多い。しかし、必ずしも全ての工程が他の事業者に委ねられないとは限らず、分割調達が可能な独立的要素があるケースもある。そこで、こうした役務の調達手続においても、仕様の内容や構成の必要性・妥当性をチェックするとともに、分割して調達することが可能・適当な部分がないかどうかという視点からの点検も怠らないようにする。

→ 情報システム関連の調達仕様書について、新規業者の参入障壁となっている項目はないか、切り離して発注できる業務はないかといった観点から確認を行った。平成30年度においては分割して調達が可能な案件はなかった。

引き続き府省内全体管理組織（PMO）及びプロジェクト推進組織（PJMO）主導のもと、システム構築や改修の企画段階から仕様書の内容や構成の必要性・妥当性などについてチェックを行う。

## （４）引き続き「1者応札（応募）」解消に向けた取組を推進する

平成27年度に導入した「1者応札のためのチェックシート」を活用するとともに、効果や試行錯誤を踏まえた見直し・改良を柔軟に加えて、改善を行う。特に、それでも生じた1者応札（応募）事案に関しては、可能な限りで丁寧に実情の把握を行って、打開策の考案につなげる。

→ 1者応札の解消に向け引き続き調達原課に対し「1者応札のためのチェックシート」による点検を行わせるとともに、会計課においては辞退業者に対する辞退理由の聞き取りなどの取組を行い、1者応札の原因把握を行っているが、解消には結びついていない。余裕を持った調達期間の設定等実施可能な改善策を実行に移すことにより1者応札の解消に取り組む。

## （５）調達の公正性・透明性を高める観点から、競争的手続をさらに拡大する

検討対象である調達件数の47%を占める競争性のない随意契約について、引き続き一般競争契約等による調達の可能性を開拓する。例えば、調達案件の内容に
応じて、

同種の少額調達案件を一括して入札にかけることにより、また、他機関の行う共同調達の機会を最大限に活用することにより、手続の競争性を高めることと併せて、調達経費を節減することにもつなげる。

入札における「競争参加資格（全省庁統一資格）」（「A等級」から「D等級」までの格付け）の設定に当たっては、調達内容に応じた企業規模を勘案しつつ、許容される限り幅広に設定して、より多くの業者の参加を促すことにより競争性の拡大を図る。（併せて、中小企業の受注機会の拡大に資する。）

なお、随意契約によらざるを得ないと判断される調達については、今後も、当該判断の妥当性や合理的な理由の有無に係る随意契約審査委員会の審査手続を経ることにより、公正・適正な随意契約の締結を確保することとする。

入札資料作成の際の競争参加資格（等級）について、発注業務に影響がないか調達原課に確認を行った上で、原則、調達規模見合いの等級の上下2段階まで幅広に資格を認めている。一方、等級の幅を広げることにより中小企業の参加機会は広がるものの仕様の内容を十分に理解しないで参加してくる業者も見受けられ、参加機会の拡大を図るのであれば十分な説明を行う必要があると考えられる。

また、同種で同時期に調達予定であった少額調達案件について、一括して調達を行うことを検討し、実施した。

## （６）障害者就労施設からの調達を推進する

過去に障害者就労施設による受注実績のある、比較的小規模な印刷等の調達案件でも参加を得られなかったケースについて、その要因を分析するなどして、今後、手続的に適正な競争性を確保した上で、これら施設からの調達をいっそう拡大するための方策を講ずる。

→ 調達実績の拡大を目指し、調達内容、調達数量を考慮しながら、新規障害者就労施設に対し積極的に情報提供や見積依頼を行い、公正な競争性を確保した上で、前年を上回る49件（前年22件）の調達を行った。

特に、地方機関(10機関)においては、前年度における調達実績がなかったが、積極的に働きかけを行った結果、新規に4機関で9件の調達に結びついた。

以上
## 平成30年度 人事院調達改善計画 自己評価結果 (評価対象期間: 平成30年4月1日～平成31年3月31日)

調達改善計画で定めた取組	新規	実施した取組内容	取組の効果	目標達成状況	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
(1)電子調達の推進
平成30年度は、当面、電子入札と在来の紙方式による入札とが混在する状況を想定しつつ、民間事業者を対象とした政府の普及啓発活動の展開も勘案し、電子入札機能を利用した入札案件の拡大を図ることとする。	電子入札機能を利用した入札を5件行った。
(下半期においては、院内ネットワークシステムの更改の影響で電子入札を実施することができなかった。)	実施した5件のうち1件について、電子入札機能を利用した応応者数が、在来の紙方式による応応者数を上回り、電子入札により応応した者が落札する結果となった。
なお、下半期において電子入札が実施できなかったことにより、電子入札機能を利用した入札は前年を下回る結果となった。
(H29年度8件→H30年度5件)	△	5件行った電子入札のうち電子による応応者があたったのは1件のみであたった。
電子入札機能を利用した調達においては、入札説明書等の受領については、相当数利用があるものの、応応にまではつながっていない。	民間事業者を対象とした政府の普及啓発活動の展開も勘案しつつ、電子入札機能の利用環境を整備の上、電子調達システムを活用することにより、民間事業者におけるシステムの利用促進が図られるよう努める。
(2)人事院の行う調達に関する情報を積極的に発信する。
人事院の実施する調達に関する情報が、より多くの潜在的な応応者(応募者)により確に届くように、情報提供の方法や質・量を改善する。
・入札説明書の取り寄せ等調達プロセスにおいて人事院に接触のあつた事業者等(障害者就労施設を含む。)から、任意のメール連絡先の登録を受け付け、新規調達案件(地方事務局等による調達を含む。)に係る情報をその都度配信するサービスを継続・拡大する。	引き続き、過去同種の案件において入札説明書を入手した業者等に入札情報の発信を行うとともに、任意のメール連絡先登録業者に対し、入札公告日に入札参加を促す連絡を幅広に行った。	入札説明書を入手する業者が増えた。	○	情報を発信することにより入札資料を入手する者が増えていても実際の応応に結びつかないケースや前年の入札に参加していても説明書を入手しない場合がある。	引き続き調達情報をその都度配信することにより、潜在的な応応者により的確に情報が届くよう取組を進める。
(3)情報システムに係る調達に際して、仕様の必要性・妥当性をチェックする。
すでに導入されている情報システムの改修等の役務は、当初その開発に携わった事業者に知的財産権の保護等構造の有利性が認められる場合が多いし、しかし、必ずしも全ての工程が他の事業者に委われないとは限らず、分割調達が可能な独立の要素があるケースもある。そこで、こうした役務の調達手続においても、仕様の内容や構成の必要性・妥当性をチェックするとともに、分割して調達することが可能・適当な部分がないかとうかという視点からの点検も总ないようにする。
(4)引き続き「1者応札(応募)」解消に向けた取組を推進する。
平成27年度に導入した「1者応札のためのチェックシート」を活用するとともに、効果や訪行錯誤を路去まし見直し、改良を柔軟に加えて、改善を行う。特に、それでも生じた1者応札(応募)事案に関しては、可能な限りで丁寧に実情の把握を行って、打開案の考案につなげる。
(5)調達の公正性・透明性を高める観点から、観争的手続をさらに拡大する。
検討対象である調達件数の47%を占める観争性のない随意契約について、引き続き一般観争契約等による調達の可能性を開拓する。例えば、調達案件の内容に応じて、同種の少額調達案件を一括して入札にかけることにより、また、他機関の行う共同調達の機会を最大限に活用することにより、手続の観争性を高めることと併せて、調達経費を節減することにしつも、入札における観争参加資格(全省庁統一資格)「(A等級)から「D等級」までの格付けの設定に当たっては、調達内容に応じた企業規模を勘案しつつ、詣容を限り幅広に設定して、より多くの業者の参加を促すことにより観争性の拡大を図る。(併せて、中小企业業の受撲会の拡大に資する。)なお、随意契約によるを得ないと判断される調達については、今後も、当該判断の妥当性や合理的な理由の有無に係る随意契約を督查委員会の審査手続を経ることにより、公正・適正な随意契約の締結を確保することとする。
(6)障害者就労施設からの調達を推進する。
過去に障害者就労施設による受注実績のある、比較的小規模な印刷等の調達案件でも参加を得られなかったケースについて、その要因を分析するなどして、今後、手続的に適正な観争性を確保した上で、これら施設からの調達をいっそう拡大するための方策を講ずる。
## 外部有識者からの意見聴取の実施状況

会議等名称：人事院契約監視委員会

開催日時：令和元年7月3日（水）

件名：平成30年度人事院調達改善計画の自己評価結果

外部有識者からの意見	意見に対する対応
·下半期の電子入札について対応できなかったのはなぜか。	·H30.10に実施した院内ネットワークシステムの更改に伴い、事情により電子入札を実施するために必要な環境整備ができなかったことが要因である。
·中小企業からの調達や障害者支援施設からの調達への取組は、他府省と比較しても努力されていると考えるので引き続き取り組んでいただきたい。
## 平成 28 年度 終了評価書

研究機関 ：富士通株式会社、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社、国立大学法人名古屋大学

研究開発課題：サイバー攻撃の解析・検知に関する研究開発

研究開発期間 ： 平成 25 ～ 27 年度

代表研究責任者：津田宏

総合評価(5～1の5段階評価)：評価3

☑ 総合評価点：20点

(総論)

個別の研究開発課題については、目標を十分達成しており、論文投稿数、特許出願数においても目標を上回っている。しかしながら、開発計画が5年から3年に短縮されたことも影響し、各課題の成果が有機的に結びつくところまでは達成されていない。

(コメント)

● 個別テーマについては目標を十分に達していると考えられる。

● 論文投稿数、特許出願数などにおいて、目標を大きく上回る数値を出している。

● 計画短縮にもかかわらず新しい知見、一定の成果を出している。ただ、事業化も各グループ個別の技術を一部応用するにとどまっており、各課題が有機的に結びついての成果とはなっていない。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

標的型攻撃をはじめとしたサイバー攻撃が高度化・複雑化している中、利用者の行動特性分析に基づくサイバー攻撃の検知という分野に新しい地平を開き、この技術の応用の可能性を検討していることは、独自性が認められるとともに、有効性、必要性がともに高いと言える。

(コメント)

社会的要求の高い領域に対して取り組んでおり、独自性の高い視点も認められる。

● サイバー攻撃の研究は、情報通信社会にとって重要な課題であり、行動特性に注目したアプローチはユニークな取組であると評価できる。

● サイバー攻撃を早期に検知し、迅速な対応を可能とする本研究開発は、有効性、必要性がともに高いものだと言える。

利用者の行動特性分析に基づくサイバー攻撃の検知という従来注目されていなかった新しい分野を開き、この応用としてリアルタイムにアノマリー分析・検知を可能とする技術を開発しており、タイムリーな研究開発であると言える。
## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

プロジェクト全体をまとめるまでには至っていないが、研究開発期間が短縮されたにもかかわらず、個別のテーマについては各グループが持つ知見や強みを活かして一定の成果を出したと言える。また、セキュリティ分野における研究開発としては、コスト面は妥当であると考えられる。

コメント)

各々の研究テーマの連携は十分ではないように考えられる。

● 各々の研究テーマの連携は十分ではないように考えられる。

各テーマについては期間内で一定の成果をあげている。

● セキュリティ分野ということを踏まえるとコスト面では妥当であると考えられる。

研究開発期間が短縮されたにもかかわらず、プロジェクトとして一定の成果を出している。

● 研究開発期間が短縮されたにもかかわらず、プロジェクトとして一定の成果を出している。

● 進捗管理は及第だが、プロジェクト全体をまとめるには至っていないと考えられる。

## (3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

各テーマの連携についてはまだ検討の余地があると考えられる一方、例えば、利用者の行動特性分析技術については、利用者の行動分析により検知能力が向上したことを定量的に示しており、予定以上の成果が得られている。

(コメント)
(4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

論文投稿数や特許出願数等が目標値を大きく上回っているとともに、受賞等もしており良い成果を出していると言える。また、セキュリティ教育等の派生成果も認められる。

(コメント)

● 論文投稿数、成果発表数、特許出願数等、目標値を大きく上回っている。

● Interopで表彰されるなど、デモにも力を割いている。

● 論文等も予定以上に執筆しており、受賞等もあり良い結果を出している。セキュリティ教育等の派生成果も認められる。

## (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

各テーマについては一定の成果を出している一方、テーマ連携については十分であるとは言えないため、今後の成果展開に難しさも残る。しかしながら、各研究機関において適切な事業化計画があり、開発期間が短縮されたことを鑑みれば、今後の発展に期待できる。

(コメント)
厚生労働科学研究

集団予防接種等による B 型肝炎感染拡大の検証

及び再発防止に関する研究 報告書（資料編）

平成 25 年 5 月

集団予防接種等による B 型肝炎感染拡大の検証

及び再発防止に関する研究班
## 目 次

1. 文献調査 ..... 1
1）調査対象文献 ..... 1
（1）検証項目1 予防接種等の実態 ..... 1
（2）検証項目3 B型肝炎に関する医学的知見およびそれに対する関係機関等の認識について ..... 10
（3）検証項目4 集団予防接種等によるB型肝炎感染被害発生の把握及び対応 ..... 63
2．アンケート調査 ..... 73
1）都道府県対象調査 ..... 73
（1）アンケート調査票 ..... 73
（2）アンケート調査結果 ..... 76
2）市町村対象調査 ..... 98
（1）アンケート調査票 ..... 98
（2）アンケート調査結果 ..... 101
3）感染者本人対象調査 ..... 127
（1）アンケート調査票 ..... 127
（2）アンケート調査結果 ..... 134
4）感染者遺族対象調査 ..... 285
（1）アンケート調査票 ..... 285
（2）アンケート調査結果 ..... 288
5）医療従事者対象調査 ..... 318
（1）アンケート調査票 ..... 318
（2）アンケート調査結果 ..... 320
6）保健所長経験者対象調査 ..... 383
（1）アンケート調査票 ..... 383
（2）アンケート調査結果 ..... 385
## 1 ）調査対象文献

## （１）検証項目１　予防接種等の実態

FNO	年	内容	掲載誌・文献名
1	1950(昭和25)年	集団検診・予防接種時の注射器消毒: 通常集団検診などでツベルクリン或いはBCGの皮内注射を施行する場合、1人1人針および注射器を更新して消毒して使用するのは理想ではあるが、実際問題として一定時間内に大人数の注射を行う場合、たとい医師や看護婦が沢山いても行い難く、実際今日、集団検診を行う場合には、既消毒注射器で1人注射するごとに注射針の先端を軽くアルコール綿で拭えばそのまま何人でも続けて差し支えない。但し、ツベルクリン液を吸い取る時、注射器のピストンの部分を未消毒の手で触れないように注意しなければならない。 外国に於ける実施要領も大体本邦で現在行われている方法と大差ない。	笹本浩(慶大)日本医事新報No.1359
2	1951(昭和26)年	・健康診断・予防接種の実施の医療費の補助等の措置によって、結核の予防及び適正医療の普及をはかるために、新たに結核予防法を制定する必要がある。これがこの法律案を提出する理由である。	結核予防法関係原議綴[厚労省資料]
3	1952(昭和27)年	・「予防接種法」「予防接種法施行令」「予防接種法施行規則」および例規集など	「防疫必携」第2輯・法令編医学書院[厚労省資料]
4	1952(昭和27)年	・(定期の予防接種)13条 第4条第1項又は第3項の規定によって定期の健康診断を行った者は、その受診者のうち、ツベルクリン反応が陰性又は疑陽性であった者に対して、定期の予防接種を行わなければならない。	結核予防法関係原議綴[厚労省資料]
5	1953(昭和28)年	・厚生省公衆衛生局長から各都道府県知事宛に出された「予防接種事故防止の徹底について」(昭和28年2月24日)において、「注射器はなるべく五cc以下のものを使用し、ワクチン充てんに当り、その都度新たに消毒した注射筒を用いる」との記載がある。	防疫担当者短期講習会資料[厚労省資料]
6	1955(昭和30)年	・結核予防法(医療費、経費負担、寄付行為、健康診断など)に関連する疑義照会の記録・「昭和30年度健康診断及び予防接種実施要領」注射器、注射法についての記載は見られない	法令等についての疑義照会 1[厚労省資料]
7	1955(昭和30)年	・注射用器具とその滅菌法: 滅菌は乾燥滅菌が最良である。乾熱160℃以上に60分おくのである。蒸気滅菌、または煮沸滅菌をした場合は、滅菌したのち、滅菌ガーゼまたは滅菌皿の上に注射器をとり、吸子を抜いて、無菌的に冷却乾燥させるか、あるいは乾燥が十分でないときは少量のツベルクリン液を吸引して、注射器の内部をよく洗滌しなければならない。滅菌のため注射器の内部がぬれているものに、ツベルクリン液を吸引してただちに注射する時は、ツベルクリン液が希釈されて注射量が不正確となるからである。また、アルコール、あるいはその他の薬液による消毒をしてはならない。 注射針は注射を受けるもの1人ごとに滅菌した針と取りかえ、さらに注射器もツベルクリン液が使用されつくされたときは、かならず滅菌し	改訂 結核集団検診の実際[厚労省資料]
FNO	年	内容	掲載誌・文献名
たものと取りかえて、次の注射を続ける。これは空気中に露出した吸子によって、外筒の内壁が汚染されるからである。
8	1956(昭和31)年	百日咳予防接種施行心得改正決裁資料:・ワクチンの保存方法(保存の温度)に関する改正	法律関係原議綴[厚労省資料]
9	1957(昭和32)年	・各予防接種対象疾患について、感染経路、流行の状況、接種時の注意などが記載されている。・「注射針は1人毎に取り換えること。この場合注射針内に水滴が残存していないように注意すること」(ジフテリア)・「注射器及び注射針等は使用前煮沸によって消毒しなければならない。注射針の消毒は必ず非接種者一人ごとに行わなければならない」(百日せき)・「流行性肝炎」→「集団的流行の誘引として、農繁期の過労、盆踊り、運動会の激動等があげられる」→「ウイルスを含んだ患者血液或いは血液製剤を注射すれば感染が起こる。血清肝炎の発生状況から推測しても、相当数のものが血液製剤の注射による感染を受けているものと考えられる」・「[附]血清肝炎について」の記述があり、「本症の発生は、輸血及び輸血漿によるものが主であり、大手術等の後に発生することが多い。昭和29年度の厚生科学研究費による肝炎研究班の研究によれば、第89表の如くで、発生率は輸血患者の8.2%に及んでいる」	「防疫必携」第4輯・技術編(下)医学書院[厚労省資料]
10	1958(昭和33)年	予防接種の実施について:予防接種実施規則第三条第二項は、予防接種による不測の事故を防止するための処置であり、接種実施者の当然守るべき条項である。そのため、多人数に行う場合には予め多数の滅菌した注射針、乱刺針又は種痘針を準備しておき、被接種者1人ごとに取り換えられるよう市町村当局を指導されたい。	(厚生省公衆衛生局防疫課)日本医事新報No.1807
11	1959(昭和34)年	予防接種の実施について:実施規則で被接種者一人毎に滅菌された注射針をかえて用いることは、血清肝炎または流行性肝炎等の事故発生を未然に防ぐため定められたもので、このため必要数の注射筒、注射針および接種介補者等について相談し、実施に支障をきたさぬよう計画をたてることが必要と思われる。なお、質問の「一筒一人」は必ずしも必要でなく、注射筒内の薬液がなくなるまでは針を交換するだけでよい。但し一度使用済の筒は当然滅菌しなければならない。	(厚生省公衆衛生局防疫課)日本医事新報No.1844
12	1960(昭和35)年	・急性灰白髓炎予防接種への国庫補助金の交付、予防接種緊急措置について、昭和33年青森県における急性灰白髓炎の集団発生、・「急性灰白髓炎の予防接種の実施方法について」(昭和35年6月)	急性灰白髓炎関係綴[厚労省資料]
13	1961(昭和36)年	注射器の再使用:原則としては一つの目的に使用した注射器を、他の目的に使用してはならないということは、あり得ないことである。ただ(申すまでもないことであるが)この場合に注意すべきは使用した注射器の洗滌であって、前回使用した薬剤乃至溶液の内容物が、次回の注射器に残存していて不測の事態が起こることが、かりそめにもあってはならない。	山本俊一(東大)日本医事新報No.1915
14	1961(昭和36)年	・結核予防法改正関連(医療費負担、化学療法、装具療法、健康診断など)	法令通達735.10.4~36.8.11
FNO	年	内容	掲載誌・文献名
·昭和36年4月「BCG接種に際しての注意-主としてワクチンの取り扱いについて」「昭和36年度結核予防事業について」内に予防接種に関する指示があるが、注射器の消毒等についての記載は見られない。	[厚労省資料]
15	1963(昭和38)年	予防接種における消毒法：注射針は被接種者ごとに取り換えることになっている。注射針を反復使用しないよう規定しているのは、化膿性疾患等が注射によって他の者に感染するのを防止する主旨であるから、注射針を替えることにより、注射筒までを替えなくとも感染防止は可能であると考えられる。御説の通り注射筒も各人取り換えることが理想であるが、現在の如く予防接種を市町村の責任において多数に実施する場合、注射筒を各人ごとに替えることは煩に耐えないことはおわかりと思う。	土屋夏実(厚生省防疫課)日本医事新報No.2068
16	1964(昭和39)年	インフルエンザ予防接種：また0.1ccずつ注射すると同じ注射器や針を何回も使うことになり、血清肝炎の問題も起こってくるから、多数の人に予防接種する際には、それ相当の費用を覚悟し、ワクチンと注射器を充分容易して原法に従ってもらいたい。	笹野功(東大)日本医事新報No.2120
17	1965(昭和40)年	血清肝炎予防のための器具の消毒：非経口的に行うすべての操作、すなわち乱刺によるワクチン接種とか、多くの外科的・歯科的操作も含めて、使用する注射器、注射針その他の器具は先ず使用後直ちに充分水洗いしなければならない。器具の表面についた物質がかたまったり、乾いたりして次に行う滅菌の効果を妨げるためである。滅菌方法としては、煮沸10分間以上オートクレープによる蒸気滅菌、および乾熱滅菌があげられる。器具や人手が足りず集团予防接種等で一々前述の消毒法が出来ない場合は針だけは一回一回変えるが、注射器は薬剤を入れる前にだけ滅菌する方法がとられる。しかし、この方法では血清肝炎の危険は少くなるが、完全に防止することはできない。臨床的に最もビールス伝播の危険が多いのは、注射器と注射針であるからこれらの頻回使用を避け、一回ごとに廃棄するように、ポリエチレンでつくった注射器が普及し始めている。また実施面では血清肝炎の患者は隔離して使用する注射器具も別にする方法をとっている病院もある。	鳥居有人(国立東一病院)日本医事新報No.2147
18	1966(昭和41年)1971(昭和46年)	·BCGが結核未感染者の発病防止に有効であることはすでに国際的に確認されている。わが国では、過去20年以上にわたりBCG接種が継続され、この積み重ねが今日における40歳以下の年齢層の結核の著名な減少の重要な因子となったものと考えられる。しかしBCG接種は結核感染を認知する手段であるツベルクリン反応を混乱させるという欠点がある。結核感染が著しく減少した国、たとえば米国では、一般国民にBCG接種を実施することを中止したが、それはBCGの効果を疑ったわけではなく、そのような状態では少数の結核感染を確実に認知することが結核対策上より重要と考えたからである。わが国では結核死亡は未だ10万対16以上で、米国の約5倍にあたり、また全国民の1.5%に活動性結核患者があり、そのうち現実に把握されているのは50%をやや下回っている現状では、ツベルクリン反応に多少混乱が生じても、BCG接種を継続して未感染者に結核免疫を付与しておくことの方が重要である。	結核予防審議会綴(諮問・答申)[厚労省資料]
FNO	年	内容	掲載誌・文献名
19	1966(昭和41)年	臨床検査方法と採決器具の滅菌:まず注射器をよく洗滌すること、次に綺麗な水をシンメルブッシュ消毒かんにいれて、注射器を外筒と内筒に分け、煮沸滅菌する。煮沸している熱湯中にある外筒および内筒を一つずつ鉗子ではさみ、斜めにして多量の水分を傾けてすて、数回空気中を軽くふり廻すと、壁についた水分は蒸発して直ちに乾燥する。針も同様針子でつかみ水を切って同様にすれば乾燥する。右のような操作が煩雑だと思われるなら、最近はディスポーザブルの注射器が市販されているのでそれを用いるのもよい。	富田仁(京大)日本医事新報No.2186
20	1966(昭和41)年	予防接種ワクチン残液の取扱等:当事者に自信があれば持ち越し残液を使用してもよいであろうが、もし少しでも危惧があれば産棄すべきである。残ったものは原則として当日限りで捨てるべきである。	赤真清人(国立予研)日本医事新報No.2220
21	1966(昭和41)年	肝炎予防のための注射器の消毒その他:注射器の消毒法イ. 注射筒の洗滌・・中性洗剤液中にてブラシを用い洗浄し、微温湯中にて下洗いした上、10分間流水にて洗滌する。口. 注射針の洗滌・・中性洗剤液中に30分浸漬した後、水道を流し、30分間放流する。次いで、注射器に漬け5分間、完全に噴水させた後、50%イソプロピールアルコールに浸漬し、さらに注射器に手50%アルコールを通す。ハ. 滅菌・・高压滅菌器にかけ、2気圧120度C異常にて30分滅菌する。	上野幸久(自衛隊中央病院)日本医事新報No.2192[厚労省資料]
22	1967(昭和42)年	・予防接種関連の例規集(「予防接種の普及及び事故防止について」「予防接種の記録及び報告について」「ジフテリア予防接種の実施について」「内服ワクチン、内服予防薬の使用について」など)・自動噴射式注射機使用上の規則(昭和42年6月2日 衛発401号)「注射機の薬液通過部分は、使用前に高压蒸気又は煮沸によって滅菌すること」「集団接種時の注意事項1 在来の有針注射器を使用する場合と比べて予防接種を短時間に終えることができるが、反面機械的に行われる面があるので、この際予診等がおろそかにならないよう特に注意が必要」(*注意事項2以下はコピーなし)	運用内規[厚労省資料]
23	1968(昭和43)年	注射器の消毒:注射器および注射針の完全消毒は、高压滅菌器で120度15分の滅菌を行うのが原則であるが、これを実施できない事情のある場合には、略式の便法を用いることもやむを得ない。シンメルブッシュ型煮沸消毒器を用いるとき、ほぼ完全な消毒を得るためには、煮沸時間は30分を必要とする。煮沸消毒後に、注射器および注射針を取り出す場合には、消毒したピンセットなどで操作しなければならないことはいうまでもないが、それを入れる容器も熱又は消毒剤によって消毒されていなければならない。	山本俊一(東大)日本医事新報No.2294
24	1970(昭和45)年	・予防接種を多人数に実施するとき、また緊急に多数の接種が必要な場合、有針注射器によることなく、噴射式注射器を使用することは能率向上および注射器、注射針の消毒操作等の面で効果的である。従来から一般に使用されているものは米国製ハイジェッターであるが、最近日本製自働噴射式注射器が開発された。本研究は、集団予防接種に際して今回	予防接種方法の改良に関する研究[厚労省資料]