Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 6. 市町村における幼小接続の状況

各市町村における幼稚園・保育所等の学校教育・保育と小学校教育との連携・接続の状況については、「ステップ2」が57.6%（1,002市町村）と最も多く、「ステップ3」、「ステップ0」、「ステップ1」、「ステップ4」と続く。

連携から接続へと発展する過程のおおまかな目安（幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について（平成22年11月11日 幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議））

ステップ0: 連携の予定・計画がまだ無い。

ステップ1: 連携・接続に着手したいが、まだ検討中である。

ステップ2: 年数回の授業、行事、研究会などの交流があるが、接続を見通した教育課程の編成・実施は行われていない。

ステップ3: 授業、行事、研究会などの交流が充実し、接続を見通した教育課程の編成・実施が行われている。

ステップ4: 接続を見通して編成・実施された教育課程について、実施結果を踏まえ、更によりよいものとなるよう検討が行われている。

母数: 市町村総数(1,740市町村)

( )内は市町村数
## 7 ．幼稚園教員・保育教諭への研修の実施状況（平成27年度実績）

（１）都道府県・指定都市が行う幼稚園教員対象の研修への公立幼稚園以外施設の参加状況

※グラフは次ページ参照

● 公立幼稚園の教諭等(教諭、助教諭、講師)に対する実施が義務づけられている新規採用教員研修を実施した（公立幼保連携型認定こども園の保育教諭に対する新規採用教員研修と合同実施された場合も含む。）都道府県・指定都市は、67団体中63団体あった。実施団体のうち、84.1%（53団体）について、公立幼稚園以外の施設の参加があった。

なお、平均研修日数は下表のとおり。

公立幼稚園教員に対する新規採用教員研修の実施要項等で示されている研修日数（研修を実施した都道府県・指定都市の平均）

H19年度	H21年度	H23年度	H25年度	H27年度
園内	10.2日	9.8日	9.7日	9.4日	8.7日
園外	10.3日	9.5日	9.6日	9.4日	8.9日

公立幼稚園の教諭等(教諭、助教諭、講師)に対する実施が義務づけられている10年経験者研修を実施した(公立幼保連携型認定こども園の保育教諭に対する10年経験者研修と合同実施された場合も含む。)都道府県・指定都市は、67団体中54団体あった。そのうち、57.4%(31団体)について、公立幼稚園以外の施設の参加があった。

新規採用教員研修及び10年経験者研修以外の教員研修を実施した都道府県・指定都市は67団体中62団体であり、そのうち91.9%（57団体）について、公立幼稚園以外の施設の参加があった。

園長への研修を実施した都道府県・指定都市は67団体中50団体であり、そのうち78.0%（39団体）について、公立幼稚園以外の施設の参加があった。
※都道府県・指定都市が行う公立幼稚園教員の対象の研修への公立幼稚園以外施設の参加状況（施設別）

新規採用教員研修

母数: 新規採用教員研修実施団体数(63団体) ( )内は団体数

10年経験者研修

母数:10年経験者研修実施団体数(54団体)

()内は団体数

新規採用教員研修、10年経験者研修以外の教員研修

母数: 新規採用教員研修、10年経験者研修以外の研修実施団体数(62団体)

()内は団体数

園長への研修

母数:園長への研修実施団体数(50団体)

()内は団体数
（２）都道府県・指定都市が行う公立幼保連携型認定こども園の保育教諭対象の研修への公立幼保連携型認定こども園以外施設の参加状況

※グラフは次ページ

公立幼保連携型認定こども園の保育教諭に対する実施が義務付けられている新規採用教員研修を実施した((1)の研修とは別に行うもの)都道府県・指定都市は、67団体中24団体であった。そのうち、75.0%(18団体)について、公立幼保連携型認定こども園以外の施設の参加があった。

なお、平均研修日数は下表のとおり。

幼保連携型認定こども園の保育教諭に対する新規採用教員研修の実施要項等で示されている研修日数（研修を実施した都道府県・指定都市の平均）

H27年度
園内	5.3日
園外	6.2日

公立幼保連携型認定こども園の保育教諭に対する実施が義務付けられている10年経験者研修を実施した((1)の研修とは別に行うもの)都道府県・指定都市は、67団体中11団体であった。そのうち、72.7%（8団体）について、公立幼保連携型認定こども園以外の施設の参加があった。

新規採用教員研修及び10年経験者研修以外の教員研修を実施した都道府県・指定都市は、67団体中27団体であり、その全てにおいて、公立幼保連携型認定こども園以外の施設の参加があった。

園長への研修を実施した団体は67団体中15団体であり、そのうち86.7%（13団体）について、公立幼保連携型認定こども園以外の施設の参加があった。
※都道府県・指定都市が行う幼保連携型認定こども園の保育教諭対象の研修への

公立幼保連携型認定こども園以外施設の参加状況（（1）の研修とは別に行うもの）（施設別）

新規採用教員研修

母数: 新規採用教員研修実施団体数(24団体)

()内は団体数

10年経験者研修

母数:10年経験者研修実施団体数(11団体)

()内は団体数

新規採用教員研修、10年経験者研修以外の教員研修

母数: 新規採用教員研修、10年経験者研修以外の研修実施団体数(27団体)

()内は団体数

園長への研修

母数:園長への研修実施団体数(15団体)

( )内は団体数
（３）新規採用教員研修、１０年経験者研修における私立幼稚園教員、私立幼保連携型認定こども園の保育教諭の参加

## （i）私立幼稚園教員の参加

(1) 又は(2)において新規採用教員研修又は10年経験者研修を実施したと回答した都道府県・指定都市のうち、実施要項等において私立幼稚園教員の参加を認めているのは、それぞれ58.5%（38団体）、54.5%（30団体）であった。

## （ii）私立幼保連携型認定こども園保育教諭の参加

(1) 又は(2)において新規採用教員研修又は10年経験者研修を実施したと回答している都道府県・指定都市のうち、新規採用教員研修又は10年経験者研修実施要項等において私立幼保連携型認定こども園の保育教諭の参加を認めているのは、それぞれ55.4%（36団体）、50.9%（28団体）であった。

新規採用教員研修

10年経験者研修
## 8 ．幼稚園における保育所、幼保連携型認定こども園及び小学校との連携状況（平成27年度実績）

## （１）幼児と児童の交流状況

保育所、幼保連携型認定こども園又は小学校の幼児や児童と交流を行った幼稚園は、全体の80.3%であった。(公立:98.0%、私立70.1%)
## （２）教師同士、教師と保育士の交流

保育所、幼保連携型認定こども園又は小学校の保育士や教師と交流を行った幼稚園は、全体の73.6%であった。(公立:92.1%、私立62.9%)

※1 保育所のみとの交流のほか、保育所及び幼保連携型認定こども園又は小学校と交流した場合も含む。

※3 小学校のみとの交流のほか、小学校及び保育所又は幼保連携型認定こども園と交流した場合も含む。
（３）教育課程の編成に関する工夫の状況

① 教育課程の編成に関する小学校との連携

● 平成28年度の教育課程の編成にあたり、小学校との情報交換等の連携を行った幼稚園は、全体の59.5%であった。

(公立:70.8%、私立52.9%)

母数:調査回答園数(公立:3,929園、私立:6,765園、合計:10,694園)（）内は園数

■連携した ■連携しなかった

## ② 小学校との連携の具体例

・年長児の取組を小学校教諭が参観し、その後幼稚園教諭との話し合いを行い、相互理解を深めた。

- 小学校の低学年の担任である小学校教諭と幼小連携研修会を行い、相互の実践をそれぞれ参観をしている。園児児童一人一人の小学校入学前後の状況について情報交換を行い、相互の指導計画の作成に役立っている。

幼児と児童の交流活動について小学校教諭と話し合い、幼児と児童が相互に学び合えるよう、意図的計画的に教育課程に位置付けた。

・小学校入学に向け、小学校での授業体験や小学生との交流を行った。
### 9. 幼保連携型認定こども園における小学校との連携状況（平成27年度実績）

## （１）幼児と児童の交流状況

小学校の児童と交流を行った幼保連携型認定こども園は、全体の80.9%であった。（公立：89.5%、私立78.8%）

母数:調査回答園数(公立:371園、私立:1,525園、合計:1,896園)（）内は園数

## （２）教師同士、教師と保育士の交流

小学校の教師との交流を行った幼保連携型認定こども園は、全体の74.6%であった。（公立：83.3%、私立72.5%）

母数：調査回答園数（公立：371園、私立：1,525園、合計：1,896園）（）内は園数
（３）教育課程の編成に関する工夫の状況

① 教育課程の編成に関する小学校との連携

● 平成28年度の教育課程の編成にあたり、小学校との情報交換等の連携を行った幼保連携型認定こども園は、全体の58.5%であった。

(公立:62.3%、私立57.6%)

母数:調査回答園数(公立:371園、私立:1,525園、合計:1,896園)（）内は園数

## ② 小学校との連携の具体例

・行政が主体となって開催する地域連絡協議会に参加し、小学校教諭との情報交換を行った。

- 小学校の授業参観や行事等に参加して、小学校の教職員との話合いの機会をつくっている。小学校教諭が幼保連携型認定こども園に来園し、幼保連携型認定こども園での取組や園児の様子を参観し、その後保育教諭等との意見交換を行っている。

・ 園児と児童の交流活動に際し、共に指導案を立案する中で、互いのカリキュラムに係る話合いや、幼保連携型認定こども園から小学校につながるカリキュラムの接続に関しての協議を行った。

11月に小学校1年生の児童と年長児の交流活動(「秋のおもちゃで一緒に遊ぼう」という標題の活動)を行った。また、2月に体験入学を行った。
## 10 ．幼稚園における子育て支援活動の実施状況（平成27年度実績）

（１）子育て支援活動（預かり保育を除く）の実施率

● 平成27年度に子育て支援活動(預かり保育を除く)を実施している幼稚園は全体の94.7%であった。(公立:95.9%、私立:94.0%)

実施園数	実施園数のうち、私学助成（特別補助）を受けている園数	実施園数のうち、地域子育て支援拠点事業等を実施している園数
公立	3,705園
(95.9%)	—	107園
(2.9%)
私立	6,187園
(94.0%)	3,206園
(51.8%)	518園
(8.4%)
合計	9,892園
(94.7%)	3,206園
(32.4%)	625園
(6.3%)

平成21年度以前の母数：学校基本調査の幼稚園数

平成23・25・27年度の母数：調査回答園数

（平成23年度 公立：4,638園、私立：7,914園、合計：12,552園）

（平成25年度 公立：4,470園、私立：7,760園、合計：12,230園）

（平成27年度 公立：3,865園、私立：6,579園、合計：10,444園）

（）内は園数

※ 左表の（）内について

実施園数下の割合は調査回答園数に占める実施園数の割合

うち私学助成を受けている園数及び地域子育て支援拠点事業等を実施している園数下の割合は実施園数に占める割合
## （２）内容別の実施率・平均実施日数（複数回答）

① すべての幼児及びその保護者を対象とした事業

実 施 率

年間平均実施日数（1園当たり）

母数: 子育て支援実施園数

(公立: 3,705園、私立: 6,187園、合計: 9,892園)

() 内は園数
母数: 子育て支援実施園数

## ② ①のうち在園児以外の幼児及びその保護者を対象とした事業

実 施 率

年間平均実施日数（1園当たり）

(公立:3,705園、私立:6,187園、合計:9,892園)

()内は園数
（３）「未就園児の保育」における受入れ乳幼児数（平成２８年６月２０日（月）～２４日（金）の平日５日間）

公立	私立	合計
受入れのべ乳幼児数(5日間)	18,329人	124,829人	143,158人
1園1日あたり	3.7人/園・日	7.2人/園・日	6.4人/園・日

※未就園児の保育実施園数:公立 990園、私立 3,468園、合計 4,458園

（４）子育て支援活動の実施日数等（平成２８年６月１日～３０日の子育て支援事業（子育て情報の提供を除く。）の実施状況）

① 1 週間当たりの実施日数

② 1 日当たりの実施時間

③ 専任の担当者の数

①のグラフの母数: 上記期間に子育て支援事業(子育て情報の提供を除く。)を行った園数(公立:3,866園 私立:6,578園 合計:10,444園)

②、③のグラフの母数：上記期間に1日以上子育て支援事業（子育て情報の提供を除く。）を行った園数（公立：3,174園 私立：5,486園 合計：8,660園）
## （５）実施上の課題（複数回答）
## 11 ．幼稚園における預かり保育の実施状況（平成28年6月1日現在）

## （１）預かり保育の実施状況

平成28年6月1日現在、預かり保育を実施している幼稚園は全体の85.2%であった。（公立：66.0%、私立：96.5%）

実施園数	実施園数のうち、私学助成（特別補助）を受けている園数	実施園数のうち、一時預かり事業（幼稚園型）を実施している園数
公立	2,549園(66.0%)	—	928園(36.4%)
私立	6,352園(96.5%)	4,464園(70.3%)	921園(14.5%)
合計	8,901園(85.2%)	4,464園(50.2%)	1,849園(20.8%)

平成22年度以前の母数：学校基本調査の幼稚園数

平成24・26・28年度の母数：調査回答園数

（平成24年度 公立：4,638園、私立：7,914園、合計：12,552園）

（平成26年度 公立：4,470園、私立：7,760園、合計：12,230園）

（平成28年度 公立：3,865園、私立：6,579園、合計：10,444園）

（）内は園数

※ 左表の（）内について

実施園数下の割合は調査回答園数に占める実施園数の割合

うち私学助成を受けている園数及び一時預かり事業を実施している園数下の割合は実施園数に占める割合
## （２）預かり保育を行う条件

① 条件設定の状況

■条件を設定している ■条件は設定していない

母数：預かり保育実施園数

（公立：2,549園、私立：6,352園、合計：8,901園）

（）内は園数

② 預かり保育を行う条件（複数回答）

☐ 公立幼稚園 ☐ 私立幼稚園 ☐ 幼稚園合計

母数:預かり保育を行う条件を設定した園数

(公立:1,519園、私立:1,730園、合計:3,249園)

()内は園数

## （３）預かり保育における料金徴収の状況

※「実費を徴収」とは、保育料以外のおやつ代等の実費を徴収している場合。

（保育料に実費を含めて一括徴収している場合には、「保育料のみ徴収」に計上。）

母数：預かり保育実施園総数

（公立：2,549園、私立：6,352園、合計：8,901園）

（）内は園数
## （４）預かり保育の実施日数等

## ① 長期休業期間中以外の実施状況

## （i）实施状况

平日（月～金曜日）週当たりの平均実施日数

（ii）預かり保育における受入れ幼児数

（平成28年6月20日（月）～24日（金）の平日5日間）

公立	私立	合計
受入れのベ幼児数(5日間)	146,481人	652,459人	798,940人
1園1日あたり	12.9人/園・日	20.8人/園・日	18.7人/園・日

$ ^{※} $ 実施園数: 公立 2,266園、私立 6,285園、合計 8,551園

土曜日 月当たりの平均実施日数

（iii）預かり保育の終了時間

母数: 長期休業期間中以外に預かり保育を実施している園の総数 36

(公立: 2,266園、私立: 6,285園、合計: 8,551園) () 内は園数
## （５）預かり保育の実施日数等

② 長期休業期間中の実施状況

※平成28年6月1日現在、預かり保育を実施している幼稚園の、平成27年度における長期休業日の預かり保育の実施状況

## （i）实施状况

## （ii）实施時間数
## （6） 預かり保育における保育担当者の状況

① 預かり保育のための人員確保状況

② 預かり保育の担当者における幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況
国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス新旧対照表

(下線部が改正箇所)

箇所	改正後	改正前
6、7〜一ジⅡ 用語の定義2.個人識別符号(法第2条第2項)規則第三条及び第四条引用部分	規則第三条 令第一条第七号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。一 令第一条第七号に掲げる証明書 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第百十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号二 令第一条第七号口に掲げる証明書 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第百六十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者番号三 令第一条第七号ハに掲げる証明書 同号ハに掲げる証明書の番号及び保険者番号規則第四条 令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。一 健康保険法(大正11年法律第70号)第三条第十一項に規定する保険者番号及び同条第十二項に規定する被保険者等記号・番号二〜九(略)	規則第三条 令第一条第七号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。一 令第一条第七号に掲げる証明書 同号に掲げる証明書の記号、番号及び保険者番号二 令第一条第七号口及びハに掲げる証明書 同号口及びハに掲げる証明書の番号及び保険者番号規則第四条 令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。一 健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第四十七条第一項及び第二項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号二 健康保険法施行規則第五十二条第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号三〜九(略)十 国民健康保険法施行規則(昭和
33年厚生省令第53号)第七条の四第一項に規定する高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号十一～二十(略)
7ページⅡ 用語の定義2.個人識別符号(法第2条第2項)本文	「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。具体的な内容は、政令第1条及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。)第2条から第4条までに定められており、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に係るものについては、保険者番号及び被保険者記号・番号が該当する。したがって、当該保険者番号及び被保険者記号・番号のいずれもが含まれる情報は、個人情報となる。	「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。具体的な内容は、政令第1条及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。)第2条から第4条までに定められており、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に係るものについては、被保険者証及び高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号が該当する。したがって、当該記号、番号及び保険者番号のいずれもが含まれる情報は、個人情報となる。
# 平成 30 年度継続課題に係る継続評価書

研究機関：大阪大学

：次世代人工知能技術の研究開発

研究開発課題

(課題Ⅰ 脳型認知分類技術の研究開発)

研究開発期間 ： 平成 29 ～ 31 年度

代表研究責任者：村田正幸

☑ 総合評価：適

(評価点 19 点／ 25 点中)

(総論)

目標設定、サブゴールへの分解・統合、課題Ⅰ・Ⅱ間の連携を緻密に計画、運営し、計画した以上の成果を挙げており、十分に継続に値すると判断する。脳機能の解明に向けて着実に研究開発を進めてほしい。

ただし、精神疾患への応用に関する成果の見通しも含めて、社会に納得感ある成果を出せるかどうかは、今後も注視する必要がある。

(コメント)

● 脳機能の解明に向けて着実に研究開発を進めてほしい。

● 目標設定、サブゴールへの分解・統合、課題Ⅰ・Ⅱ間の連携を緻密に計画、運営しており、計画した以上の成果を挙げている。

● 十分に継続に値すると判断する。

● ただし、精神疾患への応用に関する成果の見通しを含めて、社会に納得感ある成果を出せるかどうかは、今後も注視する必要がある。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組の実施状況

$$ \left(5\sim1{ of}5{ 段階評価 }\right):{ 評価 4\left( 評価点 \right)} $$

## (総論)

研究機関の実績を生かして、認知モデルの構築、脳内処理の原理解明、実証実験のフレームワーク構築などで、計画どおりに目標達成し、一部は計画以上の目標達成を果たしている。

(コメント)

研究機関の実績を生かして計画を上回る目標達成を果たしている。

認知モデルの構築、脳内処理の原理解明、実証実験のフレームワーク構築など、課題について計画以上の進捗を得ている。

● 目標は達成し、一部はそれ以上の成果が出ていると思われる。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

課題Ⅰ、Ⅱの連携や次年度以降の設備活用を考慮して設備投資を増やすなど、支出調整によって実現性の高い計画を達成しており、研究資金使用状況として妥当である。

(コメント)

次年度以降の設備の活用を考慮した適切な執行である。

● 課題Ⅰ、Ⅱの連携も考えて設備投資を増やすなど、支出調整によって実現性の高い計画を達成した。

● 妥当な使い方と判断する。
# (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組

(5～1の5段階評価)：評価4(評価点)

(総論)

課題Ⅰと課題Ⅱとの連携を図るという観点から、目標設定、実行計画が緻密に検討されており、目標達成に向けて十分な取組がなされ配慮もされていると評価できる。

(コメント)

● 課題Ⅰと課題Ⅱとの連携を図るという方針は適切な判断。

● 実施計画の具体的な内容が良く検討されている。

● 指摘事項に対して、実効性のある計画を立て、目標設定、実行計画も緻密である。

● 目標の達成に向けて十分な取組がなされて配慮もされていると判断する。

● 精神疾患への応用に関する成果の見通しを含めて、社会に納得感ある成果を出せるかどうかは、今後も注視する必要がある。

## (4) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

予算が減額された中で、重要項目に集中的に投資を行う予算調整を行い、計画達成の裏付けを確保しており、予算計画として妥当と評価できる。

(コメント)

● 予算の減額という中で重要項目に集中する予算計画を策定している。

● 課題間連携も考慮した予算調整を行って、計画達成の裏付けを確保している。

● 予算が減額された中で妥当な計画と判断する。
## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

テーマ間連携、ビジネスプロデューサーの活動を含めて、妥当な実施体制である。

(コメント)

総合ビジネスプロデューサー/ビジネスプロデューサーの下で取り組んでいる。

● テーマ間連携、プロデューサーの活動を含めて、適確に機能している。

● 妥当な実施体制と判断する。
## 令和元年度 追跡評価書

研究機関

：日本電信電話(株)、(国)東北大学、エヌ・テイ・テイ・コミュニケーションズ(株)、富士通(株)

研究開発課題

： 大規模災害時における通信ネットワークに適用可能なリソースユニット構築・再構成技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 23 ～ 24 年度

代表研究責任者：清水敬司

## ☑ 総合評価

(総論)

今後起こりる大規模災害への備えとして、運搬可能な交換局を製品化し、社会実装を進めたことは、国家プロジェクトとして実施した意義がある。さらに国際展開も行われていることは高く評価でき、今後も海外を含めて貢献が期待できる。

(コメント)

● 今後に起こりうる大規模災害への備えとして、国家プロジェクトとして実施した意義がある。

● 短い期間で、運搬可能な交換局(インフラ)を実現し、さらに国際展開も行われていることは高く評価できる。

● 我が国の防災技術は大変進んでいることから、今後も海外を含めて貢献が期待できる。

● 大規模災害において、通信機能強化、情報処理機能強化のためのリソースユニットと被災した通信ネットワークの再構成の研究開発を行い、実証実験で有効性を明らかにするとともに、ICT ユニットとして製品化を行い、社会実装を進め、種々の適用性と効果を明らかにしたことは高く評価できる。
# (1) 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## (総論)

国際標準化活動や特許出願を積極的に行ったほか、実証実験等を通じて、海外の自治体や民間企業へ導入するなど、国際的な展開も行われている。

(コメント)

● 台風の被害を受けたフィリピン・セブ島サンレミジオ市など、海外における実証実験を実施したことは評価できる。

● フィリピンの自治体や民間企業が導入を決定するなど、海外においても開発されたユニットが利用されており、国際的な展開も含めて評価できる。

● 新たな市場形成として、災害時緊急用としての製品化、販売を行っており、効果は大きい。

● ITU-T の FG-DR & NRR に参画して、リソースユニットの要求条件を Technical Report とするなど、国際標準化活動を積極的に行っている。

● 外国出願等も積極的に行っている。

● 「ICT リソースユニット」の研究開発成果を NTT 持株会社からグループ会社に技術提供を行い、「ポータブル IP-PBX」および「きずな支援ネット」として製品化、販売体制を確立するなど自治体等へ導入が進むと共に、今後更に展開が見込まれる。

● 研究成果を小型のケース型のシステムとして作り、展示会等でデモおよびニーズ調査を実施、好評を得つつあるなど、今後、更なる導入展開が進むことが期待できる。

## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

インターネットが利用できない環境でも、地理空間情報を活用して情報共有を可能とする機能を実現するなど、災害時という特殊な状況においても確実に動作するシステム要求に応えており、効果は大きい。

(コメント)

● インターネットが利用できない環境でも地理空間情報を活用して、情報共有を可能とするオンプレミス GIS 機能を防災研と連携を図り実現したことは、高く評価できる。

● 災害時という特殊な状況に対応する必要性から、確実に動作するシステムに対する要求に応えており、効果は大きい。

● 大規模災害において必要となるリソースユニットの設置を可能とし、かつ全体の再構築によりトラヒックに応じた疎通能力を大幅に高める技術を確立した。

● 多数の特許が出願、取得されている。
## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

災害時に府省庁連携に資することができるのは効果が高い。加えて、災害時のみならず、海外における遠隔教育や遠隔医療等への活用にも着目しており、今後の我が国の貢献が期待できる。

(コメント)

● 府省庁連携防災情報共有システムとの連携を通じて、災害時に府省庁連携に資することができるのは効果が高い。

● 災害時のみならず、海外における遠隔教育や遠隔医療等への活用にも着目し、実証実験を行うなど、今後の我が国の貢献が期待できる。

● 特許取得、知的財産の確保を行い、ITU 等の標準化にも貢献した。

● 学会発表で賞を受賞し、学術的にも評価を得ている。

● 被災地に配備されて有効に運用されるように、防災研と共に広域防災について検討すると良い。

## (4) その他研究開発終了後に実施した事項等

## (総論)

国内外において、実証実験や防災訓練等で120件以上の活動を行うとともに、フィリピン自治体等への国際的な展開を実施するなど、積極的な普及活動が行われている。

(コメント)

● 国内外において、実災害の現場、実証実験、防災訓練、防災セミナー、イベント等で 120 件以上の活動を行うなど、積極的に普及活動をしており、評価できる。

● 災害の多い東南アジアでデモを行い、フィピン自治体、及び民間企業へ導入するなど、内外における地域の安心・安全を確保し、国際的な展開を実施している。

● 内閣府 SIP「災害情報への配信技術の研究開発」で研究開発を H30 年度まで進めた。

● 人材育成にあまり触れられていないが、情報通信技術の素地のある技術者の育成は重要と思われる。
## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

災害が多発する我が国にとって重要な技術であるとともに、アジアを中心とする諸外国の防災力の向上に貢献できたことから、本研究開発は国家プロジェクトとして妥当であった。地方自治体およびインフラ・ライフライン事業者と連携した推進体制が維持できるよう、継続的な働きかけが望まれる。

(コメント)

● 災害が多発する我が国にとって重要な技術であるとともに、アジアを中心とする諸外国の防災力の向上に貢献できた。

● 千葉の大停電で課題となった電源車の活用と同様、本システムを利用する際も自治体との連携が必要になると思われるが、災害という特殊性を勘案すると国が継続的に支援すべきテーマの一つと思われる。

● 地方自治体およびインフラ・ライフライン事業者と連携した推進体制が維持できるよう、継続的な働きかけが望まれる。

● 自治体と連携した研究開発体制の構築が必要なのは理解できるが、地方自治体の余力を考えると、難しいように思える。

● 内閣府主催のシンポジウム、各総合通信局での展示およびデモにより普及が促進されることを期待したい。

● 運用上の工夫や人材形成を行うことが望ましい。
# 平成25年度宮内庁調達改善計画の年度末自己評価(概要)

## 1 随意契約の見直し

(取り組み)

(1) 競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理しているもののさらなる精査

(2) 新たに競争性のない随意契約によろうとするものについて，宮内庁随意契約審査委員会において，その理由の審査

(3) 随意契約に係る情報の適切な公表

(効果)

○競争性のない随意契約の割合(件数ベース)は, 平成18年度44%から平成25年度24%に減少

## 2 一者応札の改善

(取り組み)

(1) 物品等の発注予定情報の更新を年1回から年3回に増加

(2) 公告期間の延長 (開庁日 10 日間以上から 12 日間以上へ)

(3) 入札資料を受領したのみの事業者にアンケート等を実施し, 仕様書の内容等が参加しにくものになっていないかを精査

(効果)

○一般競争入札における1者応札の割合(件数ベース)は, 平成19年度28%から平成25年度22%に減少

3 庁費類(汎用的な物品・役務)の調達の見直し

(取り組み)

(1) 事務用消耗品 (文房具等) の調達内容の精査

(2) 共同調達を7品目で実施 (平成25年度はプリンター及びFAX用トナーカートリッジを新規に実施)

## 4 その他

(取り組み)

旅行手配業務のアウトソーシング利用の促進
參考 組織別內訳

一般会计

歲入

(单位:百万円)

歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差
101,430	99,966	99,939	22	3	△1,491

歲出

歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
816,740	765,026	39,696	12,017

(单位:百万円)

(单位:百万円)

組織	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
法務本省	227,265	198,820	24,811	3,634
法務総合研究所	2,378	2,150	26	201
檢察庁	112,145	108,775	2,062	1,307
矯正官署	246,373	234,611	8,646	3,115
更生保護官署	27,279	26,266	339	673
法務局	129,999	125,520	2,225	2,253
地方入国管理官署	55,658	53,682	1,333	642
公安審查委員會	61	58	-	2
公安調查庁	15,577	15,140	249	187

2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し, 該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。また, 該当計数が負の数の場合には「△」を付している。

※1 計数は, 単位未満を切り捨てたものであり, 端数において差額が合致しないものがある。
# 国際連携によるサイバー攻撃の予知技術の研究開発

# Research and Development on “Proactive response against cyber-attacks through international collaborative exchange”

代表研究責任者 中尾 康二 K D D I 株式会社

研究開発期間 平成 23 年度～平成 27 年度

## 【Abstract】

The "PRACTICE" (Proactive Response Against Cyber-attacks Through International Collaborative Exchange) project intended to effectively develop a world-wide threats monitoring & analysis environments among ISPs, Universities and related security companies in international basis in order to aim to develop feasible methods for detecting symptoms of cyber-attacks and for promptly responding against cyber-attacks.

– similarity, locality and time series analysis for cyber-attack information,

– correlation analysis of cyber-attack information and attacking entity,

– collection of international cyber-attack information and

Deploying darknet sensors in 10 foreign countries, the project has successfully conducted a correlation analysis among chaptured data from different countries to be utilized for acknowledging cyber-security information in each country. Furthermore, the project has completed to deploy « Web portal site » for each partner country to provide statistical data for all partners and specific data for each partner country.
## 1 研究開発体制

○ 代表研究責任者 中尾 康二（KDDI株式会社）

研究分担者 樱井幸一（公益財団法人九州先端科学技術研究所）

山村 元昭 (株式会社セキュアブレイン)

松本勉（国立大学法人横浜国立大学）

田中 俊昭（株式会社KDDI研究所）

石田祐子（ジャパンデータコム株式会社）

研究開発期間 平成23年度～平成27年度

研究開発予算 総額 1,056 百万円

(内訳)

平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度(平成26年度補正)
230百万円	238百万円	230百万円	199百万円	160百万円

## 2 研究開発課題の目的および意義

近年、大規模なサイバー攻撃（マルウェアの感染活動やDDoS攻撃等）が世界各国で発生し、国際的な問題となっている。世界中に張り巡らされたサイバー攻撃基盤により、サイバー攻撃は一層巧妙化・大規模化する傾向にあり、国民の実生活や経済活動に甚大な影響を及ぼす危険性がある。今や公共のインフラとなっているインターネットの安全性、信頼性の向上を図り、利用者が安心・安全にインターネットを利用できる環境を実現するために、サイバー攻撃によるリスクを低減することの重要性は益々高まっている。

国際的なサイバー攻撃への速やかな対処を行うためには、その脅威を正確かつ速やかに察知することが必要不可欠である。本研究開発では、サイバー攻撃に関する情報（ダークネット観測により取得したスキャンやシェルコード等の攻撃パケット情報、Web型も含めたマルウェア感染活動情報等）収集ネットワーク及び連携体制を国際的に構築し、ISP、大学等と協力して分析することにより、サイバー攻撃の脅威を速やかに把握する技術及び、将来のサイバー攻撃状況の推移を予測する技術の確立を目的とする。

## 3 研究開発成果（アウトプット）

国内および海外のサイバー攻撃観測センサー及び、国内外から集めたデータを一元的に扱う統合管理部を構築し、「国内外の多様な情報に基づく攻撃予知技術に関する研究開発（課題1）」及び「国際的なサイバー攻撃情報収集・共有技術に関する研究開発（課題2）」を、図1に示す体制で実施した。
## 課題 1

図 1. 研究開発体制

上記体制のもと各課題・研究機関が効果的な連携を行った。ハニーポットのアラートをISP運用の改善に役立てたほか、新規研究の導出、研究開発メンバ間の相関性の高い研究推進など、研究開発マネジメントの点からも効率的にプロジェクトを推進し、先進的な成果をあげることができた。

本研究開発における主要な成果は、以下の通りである。

## ①予兆解析/早期攻撃把握からアラート導出

## ● ハニーポット（横浜国立大学）

世界初で開発したハニーポット技術を早期攻撃把握に活用する技術をベースに、変遷を続ける脅威に対応した研究を展開し、サイバー攻撃の実態を明らかにすると共に、ISPの運用に資する即時アラート等、実用性の高い予知・即応技術を確立した。

● サンドボックス（セキュアブレイン）
マルウェアの時間軸での挙動変化を観測できるといった利点のある長期観測用マルウェア動的解析と Taint 解析を組み合わせた大規模なサンドボックス環境構築に成功し、C2, 悪性 IP 情報などのアラート発行を実現した。

## ● ダークネットデータ解析（九州先端科学技術研究所）

調査系トラヒックが多く存在するダークネットにおいて、不要な雑音トラヒックを除去し、Morto初期挙動や韓国内の大量感染などの不正挙動をダークネットから抽出することが可能となる解析エンジン群の開発に成功した。

## ● 通信事業者データ活用・運用技術（KDDI研究所）

公に観測したハニーポットなどの観測データとあわせ、通信事業者のデータをいかに活用し、実被害情報などとの突合を行うことで、アラート情報の精度・有効性の向上ができることを確認。②海外拠点との国際連携による攻撃把握と技術連携（KDDI）

● 目標となる海外 11 拠点（+国内 1 拠点）のセンサー展開を完了し、海外連携国から得られた観測データに基づく解析を実施した。結果、海外拠点における挙動の同期性に基づく、予兆分析/早期攻撃把握の有効性を確認した。

● 収集したデータや解析結果を閲覧できるWebポータルを構築し、連携国との間でポータル情報を共有し、アラート情報やマルウェア感染IPなどを実時間で参照できる環境を構築した。

## ③情報共有基盤の活用開始（ジャパンデータコム）

● 異なる関連研究機関が観測収集したデータを共有しながら分析研究を行うためのプラットフォームを構築し、DNS データ等の機微情報の扱いも含め、連携研究のための基盤構築を実現した。

● 特に、これまで困難であった DNS などで扱う機微データを用いる解析のために、B-NONSTOPシステムを開発・構築し、PRACTICE の解析における機微データとの相関分析に貢献した。

3.1 項及び 3.2 項で、各課題毎の具体的な成果及び達成事項について述べる。

### 3. 1 国内外の多様な情報に基づくサイバー攻撃予知技術（課題1）

## (概要)

国内外において観測・収集された多様な情報に基づき、サイバー攻撃挙動の詳細な分析を行い、攻撃の予知に資する技術の開発を実施する。

#### 3.1.1 サイバー攻撃情報の類似性・局所性・時系列性解析技術（課題1－ア）

国内外で収集された多種多様な観測データ及び統計データを用いて、各地の観測・統計データの類似性、局所性、及び時系列性を解析する技術の研究開発を実施する。

最終的には、サイバー攻撃情報の解析を30分以内に完了することを目標とする。

上記の目標のもと、ダークネットデータを用いて、主としてボットネットの活動を検知する技術を開発してきた。加えて、大規模なマルウェアデータの分類技術と、解析結果を分かりやすく表示する可視化技術の開発も行った。具体的な成果は以下の通りである。

（ア）スクリーニング技術：ダークネットデータに含まれる雑音の除去を行うスクリーニングエンジンを開発した。i）パケットの系列パタンの教師無し学習により、既知マルウェア由来のパケットを除去す
るエンジンと、ii)半教師付き学習を用いてスクリーニングルールを自動獲得するエンジンを開発した。i)は、文字列パタンを利用する手法と送信元ホスト群の連携構造を利用する手法を開発し、それらを連携して用いている。ii)で用いる半教師付き学習とは、少数の分類済みデータと多数の未分類データを用いて学習を行う手法である。さらに、大学等が調査のために行うスキャンパケットの除去を行う技術も開発した、これらの技術により、検知精度を高めつつ解析対象のデータを減らし、解析エンジンの負荷を大幅に減らすことに成功した。

（イ）グラフィカルモデルに基づく解析エンジン：glasso エンジンとグラフベース変化点検知エンジンを開発した。いずれもインターネット上の端末同士の協調動作をグラフの形で捉えて、ボットネットやマルウェアの拡散の様子を捉えるエンジンである。前者は glasso と呼ばれるスパース学習の手法によりグラフィカルガウシアンモデル(GGM)の時系列を作成し、その変化点においてアラートを生成するエンジンであり、後述の（ウ）のエンジンに組み込まれている。後者はグラフ的特徴量をデータから直接抽出して変化点を検出する仕組みである。前者は、マルウェアに大量感染した韓国内のホスト群の発見に成功した。これらホスト群はおよそ 1000 台から構成され、ダークネットセンサの広い範囲にわたり、23/TCP ポートと 20012/TCP ポート宛てのパケットを継続的に送信している。これについて課題 2-アにおいて検体を入手して分析を行った結果、新種のマルウェアであることが分かっている。この事例の通知を受けて、JPCERT が KRCERT に問い合わせを行っている(平成 28 年 2 月 22 日)。

(ウ)高リスクポート検知エンジン：本エンジンは、先述の「グラフベース変化点検知エンジン」と、多数のホストからの同時性を有する攻撃挙動の検知を行うエンジンである「分散型攻撃検知エンジン」を組み合わせ、攻撃リスクの高まっているポート群を検知する仕組みである。分散型攻撃検知エンジンは、各終点ポートに対して到達するパケットを集計し、単位時間あたりの始点数の分布を事前に学習しておき、それに基づいて新たなデータの異常検知を行う。前者でデータ全体のマクロ的な異常を検知し、後者によってその異常の原因となる現象を特定することができる。本エンジンは試験段階において、平成23年に発生したマルウェアであるMortoを発生直後に検知することに成功した。また、平成27年11月後半に急増した53473/udp宛ての攻撃パケットを、11月中旬の時点で実時間において検知した。このポートの脆弱性については平成26年8月27日にトレンドマイクロより報告があったため、平成26年のデータに遡って解析したところ、9月2日の時点でこのポートに関するアラートを出力しており、本手法の有効性が確認できた。

（エ）信号源分解による高次元時系列解析：非負値行列因子分解（NMF）を応用したMNFエンジンについて、NICTERダークネットデータを用いた検証実験により、DR-DoSハニーポットで検知したアラートと関連したスキャンが検知可能なことを確認した。さらに、行列（2階テンソル）を3階以上のテンソルに拡張したテンソル分解エンジンを開発し、実時間の運用を実現した。このエンジンは、平成27年11月に、33434/UDP(traceroute)に関するアラートを継続的に出力した。精査したところ、20カ国に分布するホスト群が同期してパケットを送信する異常な事象であることが分かった。調査は継続中であるが、原因は分かっていない。これは単純なユニークホスト数の統計では捉えきれない事象であり、本手法の有用性を示している。

（オ）データ圧縮に基づくマルウェア分類：正規圧縮距離(NCD)を用いてマルウェアの系統樹を作成す
る手法である。これによりマルウェアの流行予測が可能になると期待される。NCDは、M. Liらがコルモゴロフ記述量の概念に基づいて考案したデータの類似尺度である。CilibrasiとVitanyiはNCDを木距離に近似することで系統樹を作成し、クラスタリングを行う手法を提案したが、大規模データに用いるには計算量に課題があった。本研究では、マルウェア検体に関するAPIログファイル群を入力とし、10万検体以上の分類を目標とする。現在、系統樹作成のアルゴリズムを工夫することで、5万検体以上のデータの分類が可能であり、これにより新規のマルウェア分類が準リアルタイムに実現でき、これまで多くの処理時間をかけていた新規マルウェア解析の高速化が可能となる。

（カ）可視化技術：本課題では Parallel Coordinates 版 Time-tunnel(拡張版)等、いくつかの手法を開発してきた。これは、対話的な操作により時系列数値データを可視化するツールであり、多次元データの表示が可能である。本課題では、これに対して2属性対2属性の可視化を行えるように拡張を行った。これにより、トラヒックデータの流れをより分かりやすく可視化し、不正アクセス等の目視による検知が容易になった。

#### 3.1.2 サイバー攻撃情報と攻撃実体の相関分析技術（課題1一）

サイバー攻撃情報とマルウェア実体との相関性、連動性及び時系列性等の複合的な解析によりサイバー攻撃に関する直近の動向を把握するための高精度な突合分析技術を確立する。

最終的には、突合分析に要する時間を 30 秒以内とし、突合分析の精度(正解率)を 80%以上とすることを目標とする。

## ・類似判定に関する研究開発：

本テーマ総括 研究計画時に想定していたダークネットの分析に基づく突合分析技術だけでは多様化するサイバー攻撃に対応することは困難であるという判断から、下記の通り、サイバー攻撃に悪用されるマルウェアの様々な通信举動に基づく突合を行うため、P2Pボットネット、反射型サービス妨害攻撃、IoTマルウェアといった新たな脅威を観測・分析する技術を開発した。

## ①パケットヘッダの特徴に基づく攻撃分類と突合技術

攻撃ホストからの通信をパッシブに観測するダークネット観測においては、観測可能であるのは攻撃試行の最初のパケットのみであり、攻撃の詳細を分析するのは困難であるが、一部のマルウェアや攻撃ツールにおいては、個々のパケット、特にそのプロトコルヘッダに特徴を有する場合がある。これに着目し、パケット単位で攻撃パケットの特徴を調べ、その送信元となり得るマルウェアや攻撃ツールを判別する手法を提案した。提案手法を攻撃通信検知ツール Tkiwa として公開すると共に、Tkiwa を情報通信研究機構が開発・運用するネットワーク攻撃観測システムである NICTER に導入し、NICTER が観測する攻撃通信をリアルタイム分析する組込みを行った。その分析結果は、総務省「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（ACTIVE プロジェクト）の枠組みによりテレコムアイザック推進会議（T-ISAC J）に提供され、ユーザへのマルウェア感染通知時の情報として利用されている。

## ②エクスプロイト攻撃の分析に基づく攻撃分類と突合技術

ハニーポットに届くエクスプロイト攻撃とマルウェア動的解析により観測されるエクスプロイト攻撃の突合を行う技術を提案した。具体的には、エクスプロイト攻撃を検出するため観測トラヒックを実行可能コードと解釈してCPUエミュレータ上で実行し、その挙動からシェルコード等の位置を突き止め、
送信内容のペイロードから攻撃の類似性を調べる方法を提案し、これによりハニーポットにより観測されるサイバー攻撃情報とマルウェア実体(マルウェア検体)の動的解析により観測される攻撃との突合を行った。既知の脆弱性を突いた攻撃を正解データとし、シグネチャ等の情報を用いずに上記方法で突合を行った結果、正しく分類が行われていることを確認した。

## ③ドメイン名前解決に基づく突合とマルウェア感染ホストの検出

15 種類以上のボット検体を動的解析システムで長期に動作させて、観測されるドメインの名前解決の挙動を観測した。その結果、多くのボットに関して周期的な名前解決が行われており、この特徴を用いて ISP 等のキャッシュ DNS サーバの通信と突合を行うことで当該ボットに感染したホストが検出できることを示した。特に Morto ワームから特徴的な名前解決パターンを抽出することで約 3 ヶ月の観測で 45.8 万 IP アドレスの感染疑いホスト群を検知した。

## ④P2P ボットネットの観測と感染ホストの検出

P2P ポットネットは同種のマルウェアに感染したホストの情報をリストとして内部に保持し、これを感染ホスト間で相互にやり取りし、リアルタイム更新することで攻撃者からの命令を伝達したり、機能更新を行う。自身はネットワークを介したエクスプロイト攻撃による感染拡大活動を行わない場合が多く、上述のダークネットやDNSベースの観測機構ではその動向が把握できない。そこで、感染ホスト間で互いに通信を行うという特徴に着目し、P2Pボット検体を長期動的解析することで通信先すなわち感染ホストの特定を行った。特にZeroAccessボットネットは感染ホスト台数が100万台を超え、最大規模のポットネットであると言われていたため、ZeroAccessの観測に重点をおいた結果、ZeroAccessの感染ホストがボットネットのP2Pネットワークの中の重要ノードであるスーパーノードとして動作するためのネットワーク上の条件を突き止め、観測中の動的解析ホストをスーパーノードとして動作させることに成功した。その結果、平成25年5月下旬からの2ヶ月半の観測で450万IPアドレスを超える感染疑いホストを検出することに成功した。

## ⑤反射型サービス妨害攻撃の観測と突合

近年、インターネット上のオープンサービスを踏み台として悪用した反射型サービス妨害攻撃が大きな脅威となっている。そこで、攻撃に悪用される踏み台を装った囮システムであるDR-DOSハニーポットを世界で初めて提案し、平成25年末より攻撃の観測を開始した。当初、ほとんど攻撃通信は観測されたかったものの、平成26年後半から攻撃が急増したため、平成26年9月よりT-ISAC Jを経由した国内ISPへのDoS攻撃観測情報の提供を開始した。現在も、攻撃を検知した際の即時アラートを発行している。これに加えて、攻撃元となっている可能性のあるポットネットの解析を多数行い、攻撃元の特定を目指したが、攻撃通信の突合の結果、DR-DOSハニーポットで観測される攻撃の多くはボットネット起源でないという結論に至った。その後の調査により、これらの通信の多くはBooterと呼ばれるサービス妨害攻撃代行サービスが起源となっている可能性が判明したものの、今後、より詳細な攻撃機構の解明が必要といえる。

## ⑥IoT マルウェアの観測と突合

平成 26 年の後半から非常に古い遠隔通信プロトコルである Telnet のデフォルト通信ポートへの攻撃が急増していることを検知した。さらにこれらの攻撃元が PC ではなく、組込み機器であることを Telnet