Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (1) 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## (総論)

目標を上回る知的財産権や国際標準を獲得するとともに、研究開発成果をベースとした国内外への製品提供や、商用ネットワークへの実装などを通じて、安心・安全な社会の実現に貢献すると認められる。

(コメント)

● 音声通信の通信能力を増強する研究開発成果等の標準化が確実に行われており、効果は大きい。

● 終了評価時の目標を上回る特許の取得数がある。

● 動的制御を可能とするネットワーク仮想化技術を実用化し、商用ネットワークに実装したことは、今後の大規模災害において音声やメールの処理能力を上げることが可能となり、安心・安全な社会の実現に貢献すると認められる。その発展形として、マルチベンダーによる仮想EPCを実現し、商用ネットワークに適用し、運用も開始している。

● ベンダーは、本技術をベースとした仮想化の製品を国内外に提供しつつある。

● 災害時に役立つ情報の可視化技術として歯科情報の管理技術を確立し、標準化を推進しつつあることは、今後の災害に有用な手段を提供することが期待できる。

● 災害が様々な状況で起きている現状、何らかの形で提案された技術が活かされていると思われるが、標準で導入された以外の災害における事例をあげられるとさらに良い。

● 今後も求められている技術であり、利用されるデバイス(携帯電話の進化等)の技術的進展にも対応出来ているかと思われるが、このような変化への追随等の情報も示すと良い。

## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

本研究開発成果を基盤とした新たなサービスの標準化活動や製品化を継続しており、技術的な進展に大きく貢献した。

(コメント)

● 身元確認のための歯科情報サービスの標準化に向けた活動を継続している。

● 各ベンダーにおける製品化は高く評価できる。

● ネットワーク仮想化により、トラヒックの優先度に応じてダイナミックにリソース制御を短時間で行う技術を確立するなど、技術的な進展に大きく貢献した。
## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

本研究開発を通じて、大規模な通信混雑の解消や通信網の安定運用に関わる研究領域で人材の育成が図られた。さらに、移動通信網のみならず、固定網やインターネットなどへの適用により、今後の新しい通信基盤への発展が期待できる。

(コメント)

● 仮想化基盤によるトラヒック制御としては、移動通信網のみならず、固定網やインターネットなどへの適用も可能であり、今後の新しい通信基盤となることが期待できる。

● 大規模な通信混雑の解消や通信網の安定運用に関わる研究領域で人材が育成された。

● 地方自治体への展開に向け、技術的な支援の見直しや、安価なサービス等についても検討してほしい。

● 効果は(本研究開発の有無にかかわらず)一般的なものである。

## (4) その他研究開発終了後に実施した事項等

## (総論)

研究開発終了後も論文・報道発表、標準化活動、知的財産の権利化等を積極的に行い、海外からも評価を受けるなど、成果の普及は十分に行われている。

(コメント)

● 柔軟なネットワーク構成が広がったことは評価できる。

● 積極的な論文発表や報道発表等、成果の普及は十分に行われている。

● 学会活動や、標準化活動にも貢献し、海外からも評価を受けている。

● 主要な技術の特許を取得し、知的財産の権利化を行っている。
## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

大規模災害時の通信混雑を解消する技術は、国民生活の安心・安全を守るために重要であり、国家プロジェクトとして取り組むことが妥当であった。我が国の通信システムの更なる発展のため、国内外の他事業者においても導入を進めるように働きかけることが望ましい。

(コメント)

● 大規模災害時の通信混雑を解消する技術は、国民生活の安心・安全を守るために重要であり、国家プロジェクトとして取組むことが妥当である。

● 他府省に展開できた案件があるのは評価できる。

● 仮想化によるインフラ技術への政策は今後も必要と思われるため、継続的な研究支援を国としても行うべきである。

● 我が国の通信システム全体の耐災害能力を高め、スマート社会構築に貢献するため、国内外の他事業者においても導入を進めるように働きかけることが望ましい。
## 令和元年度 終了評価書

研究機関 : （国研）情報通信研究機構

研究開発課題：海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発

研究開発期間 ： 平成 26 年度 ～ 平成 30 年度

代表研究責任者：豊嶋 守生

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：23点

## (総論)

資源開発・海洋調査を目的とする調査船搭載用プロトタイプ衛星地球局を計画通りに完成させ、さらに、重量については、目標に対して10%以上の低減化、消費電力については、目標の1,000Wを大幅に下回る500Wの省電力化を実現するなど、目標を上回る成果を得た点で評価できる。

また、プロトタイプ衛星地球局を JAMSTEC の調査船に搭載し、WINDS 衛星を用いた実通試験やリアルタイム中継、ネット配信等を通じて海上でのブロードバンド衛星通信の有効性や資源調査以外の新規応用分野の開拓の可能性を示した点も高く評価できる。

今後は、研究成果や海上における実証実験で得られたデータに基づく標準化寄与文書の入力や論文投稿など、学術的な成果も期待したい。

(コメント)

● Ka 帯地球局用の電力増幅装置に GaN 素子を新たに適用することにより、目標の 1000W 以下を大幅に下回る運用時 500W の消費電力を実現した点で高く評価できる。

● 10Mbps の伝送速度達成のためにKa帯を選択し、GaNデバイスを用いて高効率Ka帯大電力増幅器を実現し、EIRP とG/T、重量、消費電力の所期の目標を達成し、消費電力50%の省電力化を実現したことは高く評価できる。

● 基本計画書の目標を満足しており、特に、重量については目標に対して10％以上の低減化、消費電力については約50%（運用時）の省電力化を実現したことは高く評価
できる。

● プロトタイプ衛星地球局を JAMSTEC の調査船に搭載し、WINDS 衛星との 10Mbps の高速回線を構築して実証実験を実施した点、さらに、商用通信衛星に対応した装置開発を完了し、実用性、有効性を明らかにした点で高く評価できる。

● 本研究開発成果の普及・展開を図ることによって、資源調査以外の新規応用分野の開拓、さらにはKa帯での移動体ブロードバンド通信システムESIM、技備試験衛星9号機、衛星5Gへの適用等の波及効果も期待できる。

● 報道発表、リアルタイム中継実験、ネット配信等を通じて、ブロードバンド衛星通信サービスの必要性を高めるとともに、新たなアプリケーションやニーズの開拓を努めた点で高く評価できる。

● 研究成果や取得したデータ等の解析結果を取りまとめて査読付き誌上論文に投稿するなど、学術的な成果も今後期待したい。

● JAMSTEC 調査船への対応は十分であるが、それ以外の船舶への搭載についての対応方法はまだこれからであり、Inmarsat 社の Ka 帯移動体サービスに対する優位性を明確にして、今後の計画を立案することを期待する。

● 開発的要素の強い研究開発であったので、やむを得ない面もあるが、特許出願数0、査読付き論文0、査読付き口頭発表論文1は、少々不十分であるところ。しかし、開発した衛星地球局の優位性を明確化することで、成果展開が進むことが期待される。

● 一部では当初予定を上回る成果が出ており、この点は高く評価できる。

● 当初計画に従い、研究開発が進展している。
# (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

各国の海洋開発、海洋進出などが進む中でレアメタルなどの海洋資源調査のための有効な手段が必要であり、調査を効率的に行うためのソリューションとして、衛星通信の高速伝送(10Mbps 級)を実現する衛星通信技術の開発は、政策的位置付けおよび目標として妥当である。

また、伝送速度高速化のために Ka 帯を選択したことは、大電力増幅器の実現に困難が伴うことや、サービス提供コストの課題等も考えられるが、将来の更なる高速化を想定すると、適切な目標設定であったと評価できる。

(コメント)

● 海洋資源調査を効率的に行うためのソリューションとして、衛星通信の伝送速度向上は重要であり、10Mbps の高速伝送を実現する衛星通信技術の開発は政策的位置付けとして妥当である。

● ハイスループット衛星による衛星通信の高速化が世界的に進められていることから、本研究開発の目的は現時点でも妥当である。

● 研究開発の開始当時は地上 NW に比較して低速かつ高コストのサービスしか提供されておらず、Ka 帯を用いた 10Mbps 級のブロードバンド衛星サービスを低コストに実現できることが期待されていた。依然としてサービス提供コストに課題があり、現時点でも技街的・経済的意義は高いことから、研究開発の目的や位置づけは適切であったと評価できる。

伝送速度高速化のために Ka 帯を選択したことは、大電力増幅器の実現に困難が伴うことであったと考えられるが、将来の更なる高速化を想定すると、適切な目標設定であったと考えられる。

衛星地球局の小型化や動揺に対するアンテナ制御技術、装置の省電力化などの技術的な課題が商用目的とは異なり、社会的意義及び必要性も高いことから国家が取り組む課題として妥当であったと評価できる。

● 各国の海洋開発、海洋進出などが進むなかでレアメタルなどの海洋資源調査のための有効な手段が必要であり、広域にわたる我が国排他的経済水域での ICT 化が必須であることから、研究開発の目的・政策的位置付けは高いものがある。
# (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

既存地球局をベースとした設計変更や機能拡張を前提として、到達目標をすべて満たす衛星地球局の開発を進め、WINDS衛星や商用通信衛星に対応する実証実験を、期間内にすべて完了させた点は評価できる。また、既存装置を利用するなど、効率的なマネジメントが行われたと認められる。

(コメント)

## 【商用時と開発時】

● 課題抽出を早期に完了し、既存地球局をベースとした設計変更や機能拡張を前提として装置開発を進め、システム総合試験やWINDS衛星を利用した実証実験を経て商用通信衛星への対応まで期間内に完了するスケジュールとしていた点で評価できる。

● 実施体制については、既存装置の利用や実績のある研究者の確保等に努めており、マネジメント的にも問題は無かったものと評価できる。

● 研究開発への対応については、継続評価での指摘を踏まえ、研究開発項目を見直すなど、臨機応変に対応していたものと評価できる。

● 5年の研究開発計画であり、プロトタイプ開発時と商用時とで、使用する衛星が異なることとなったが、最小限の変更で対応できたことは評価する。

● JAMSTEC 調査船への搭載を第1目的として研究開発を実施し、所期の目的を達成できた。しかし、JAMSTEC調査船以外の船舶への搭載を考えた場合、使用衛星が異なると、地球局への要求性能も異なることが予想されるため、標準化と並行して研究開発が進められると、よりよかったかもしれない。

● 概ね妥当であると考えられる。
# (3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

本研究開発によって開発された衛星地球局は、アンテナの支持構造を改良し、さらにGaNの適用により空冷化を実現し、当初目標の1,000W以下を大幅に下回る500Wの消費電力を実現した点で高く評価できる。加えて、小型軽量化に資する重量については目標に対し、10%以上の低減化、衛星捕捉・追尾性能の向上については、仰角方向のアンテナ駆動範囲を-20°まで拡大するとともに、所望の再捕捉・追尾性能を実現するなど、目標を上回る成果を得た。

(コメント)

● 動揺の激しい洋上での利用を念頭に、アンテナの支持構造、捕捉追尾アルゴリズムを改良し、従来にない高性能化を達成した。

重量については目標に対し10％以上の低減化、消費電力については、目標に対して約50%（運用時）の省電力化を実現しており、目標を大きく上回る成果を得た。

● 消費電力については、GaN 素子の適用により空冷化を実現し、当初目標の 1000W 以下を大幅に下回る運用時 500W の消費電力を実現した点で高く評価できる。

● 船舶への電源系負荷の軽減のため、消費電力を500W程度と、従来の1/3程度に低消費電力化を達成した。

● GaN を用いた大電力増幅器の開発により効率を25%まで改善し、エアコン不要で空冷化できたことは評価できる。

● 設置寸法が既開発車載局と同じで、EIRP と G/T の向上が図られており、重量、消費電力を大幅に低減でき、消費電力 50% の省電力化を達成したことは高く評価できる。

● 小型アンテナレドームでアンテナ径の大型化に成功し、さらにはGaN半導体を用いて送信出力の6Wから8Wへの増加を可能とした。

● 目標達成のための EIRP 増加方法については、従来のアンテナレドーム等の再設計により設置寸法を満足しつつ、GaN を電力増幅素子として新たに採用することにより所望の EIRP を十分満足した点で評価できる。また、カスタマイズによるノウハウ獲得が認められる。

衛星捕捉・追尾性能の向上については、仰角方向のアンテナ駆動範囲を-20°まで拡大するとともに、所望の再捕捉・追尾性能を実現している。

● 基本計画書に記載された到達目標をすべて満たしている。

● 開発的要素の強い研究開発であったので、やむを得ない面もあるが、特許出願数0、査読付き論文0、査読付き口頭発表論文1は、少々不十分であるところ。しかし、開発した衛星地球局の優位性を明確化することで、成果展開が進むことが期待される。
# (4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

潜水艦・沈没船探査のリアルタイム中継実験やネット配信を実施し、海上でのブロードバンド衛星通信の有効性や資源調査以外の新規応用分野の開拓の可能性を示すなど、有効な活動実績があった。一方で、研究開発による論文数が目標に到達していないが、開発した衛星地球局の優位性を明確化するなどし、今後の成果展開が加速化することを期待したい。

(コメント)

● リアルタイム中継実験やネット配信を繰り返し実施し、ブロードバンド衛星通信の有用性を高めるとともに、新たなアプリケーションやニーズの掘り起こしを積極的に行った点で高く評価できる。

● 潜水艦・沈没船探査のリアルタイムネット配信実験を実施し、海洋上高速衛星通信の有効性や資源調査以外の新規応用分野の開拓の可能性を示すなど、有効な活動実績があった。

● ラ・プロンジェ深海工学会、ドワンゴや JAMSTEC との連携による種々の長時間衛星中継や調査航海などを行い、十分に実用に供することのできる性能を有することを内外に示した。

● JAMSTEC が保有する調査船に開発した衛星地球局を搭載し、WINDS 衛星との実通確認を行うとともに、開発した衛星捕捉・追尾機能の性能を実証した点で評価できる。

● JAMSTEC 調査船への搭載化、実証実験により、研究開発成果が JAMSTEC 調査船に適用できることは確認されており、アウトカム目標達成に向けた取り組みはなされている。

● 査読付き誌上発表論文数や査読付き口頭発表論文数が目標値(各々2件、5件)を大きく下回っており、学術的・技術的な側面でのアピールが不十分と考えられるが、開発した衛星地球局の優位性を明確化することで、成果展開が進むことが期待される。

● JAMSTEC 調査船以外への利用に関する取り組みが不足していると思われ、他のアプリケーションへの適用の可能性を検討することを期待する。
# (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

実用化に向けて、海洋資源調査関連機関、衛星事業者、地球局製造業者等との情報交換や実証実験の実施についての調整を継続的に行うとともに、実海域上で取得した伝搬データについては、標準化寄与文書等として取りまとめる活動計画を策定しており、研究開発成果の適用分野の拡張や社会貢献等が期待できる。

一方で、JAMSTEC以外の船舶への搭載についての対応方法はこれからの段階であるためInmarsat社のKa帯移動体サービスに対する優位性(地球局サイズ、消費電力、伝送速度など)を明確にして、今後の計画を立案することが望まれる。

(コメト)

● 実用化に向けて、海洋資源調査関連機関、衛星事業者、地球局製造業者等との情報交換や実証実験の実施についての調整を継続的に行うとともに、実海域上で取得した伝搬データについては、国際標準化機関に対する標準化寄与文書等として取りまとめる活動計画を策定しており、政策目標の達成が見込まれる。

● 海洋資源調査関連機関やJAMSTECを始め、衛星事業者、地球局製造業者との情報交換・実験等の実施について積極的に取り組んでいる。

● 資源調査以外の分野において、複数の連携を期待しており、研究開発成果の適用分野の拡張や社会貢献等が期待できる。

● 海上における実証実験で得られたデータに基づく標準化寄与文書の入力や、得られた研究成果の学会発表等での貢献が期待できる。

● ITUへの寄書、衛星5Gへの適用など、ブロードバンド衛星通信の活用について積極的な展開を計画している。

● 標準化はITU-R寄与文書への貢献のみでなく、実際の衛星通信装置・衛星通信方式の標準化への貢献を期待したい。

● JAMSTEC以外の船舶への搭載についての対応方法は、まだこれからの段階であり、Inmarsat社のKa帯移動体サービスに対する優位性(地球局サイズ、消費電力、伝送速度など)を明確にして、今後の計画を立案することが望まれる。

● 特許出願件数が目標値1件に対して実績が0件である。実用化に向けた知財戦略という観点では不十分であるが、衛星地球局の運用時消費電力を当初目標の50％に抑えるなど、運用時の利便性や実用性を高め、今後のブロードバンド衛星通信サービスの普及への貢献が期待できる点が評価できる。

● 今後の実用化に向けたメーカーや通信サービス事業者への働きかけも継続いただきたい。
# 平成 29 年度継続課題に係る継続評価書

研究機関

：(株)リクルートライフスタイル、(株)リクルートコミュニケーション

ズ、(株)ATR-Trek

：グローバルコミュニケーション計画の推進 -多言語音声翻訳技

研究開発課題 術の研究開発及び社会実証- Ⅱ.多言語音声翻訳の利活用に関する開発・実証

研究開発期間 ： 平成 27 ～ 29 年度

代表研究責任者：佐々木康太朗

☑ 総合評価：適

(評価点 17 点／ 25 点中)

(総論)

翻訳技術に不備があると言われている中で、それを補って余りあるような UI 改善の努力をされており、着実に目標に近づいているように見える。

実証実験を重ねることにより、音声翻訳システムを世に出す上での課題のみならず、本研究課題の範囲に含まれない問題も幅広く収集している。

(コメント)

翻訳技術に不備があると言われている中で、それを補って余りあるようなUI改善の努力が見受けられる。

● アプリの利用満足度では 6 割を超えて、7割超を達成しており、着実に目標に近づいているように見受けられる。

● 実証実験を重ねることにより、音声翻訳システムを世に出す上での課題を十分に蓄積されている。

● 実証実験で明らかになった問題を、本課題の守備範囲に含まれない内容についても収集している。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

アプリの利用満足度は着実に向上しており、種々の使用性向上の努力を評価したい。

UI/UX に関する定性的な評価は十分になされているが、次年度は定量的評価も期待したい。(コメント)

● アプリの利用満足度では6割を超えて、7割超を達成。

● 実施状況は確認できた。

● UI に対する満足度向上に代表されるように種々の使用性向上の努力を評価したい。

● 使用性能も十分に向上しており、努力のあとが客観的にうかがえる。

UI/UXに関する定量的評価があるとり良い。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

(総論)

当初の予定通り、音声翻訳システムを UI まで含めて開発し、(実証専用アプリ)VoiceTra.R の評価も適切に実施する方向で研究資金を使用されている。

(コメント)

● VoiceTra.R の評価を、UIに関しては他の翻訳アプリとの比較など幅広く実施しており、翻訳精度に関しては適切な評価がなされている。

● 音声翻訳システムを UI まで含めて開発する方向で、適切に研究資金が使用されている。
# (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

実証実験を3期に分けるなど、これまでの知見を踏まえた見直しを行っており、目標達成に向けた取組みが実施されている。

音声認識部と翻訳部の有機的結合、音声翻訳技術と UI の結合といった更に一歩進んだ技術の成熟を期待する。

(コメント)

● 実証実験を3期に分けるなど、これまでの知見を踏まえた見直しを行っている。

● 目標達成に向けた取組みは概ね理解できた。

● 現状の各コンポーネントに対する向上策は妥当と考えられる。

● 音声認識部と翻訳部の有機的結合、音声翻訳技術と UI の結合といった更に一歩進んだ技術の成熟を期待する。

## (4) 予算計画

（5～1の5段階評価）：評価3

(総論)

当初の見込み通り計画されており、最終年度も今年度と同様に着実な成果が期待できる。(コメント)

● 最終年度の予算計画としての特徴はあまり見られないが、今年度と同様に着実な成果が期待できる。

● 当初の見込み通り推移されるものと期待できる。
## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

各地での実証実験はシステム利用者を効率的に巻き込んで進められており、翻訳技術の不備を補う使用ノウハウの蓄積が十分期待できる体制となっている。

障害者向けのUIなど非商用利用への対応も検討されているので、今後は非商用分野への応用も期待したい。

## (コメント)

● 非商用利用への対応も検討されているので、今後は非商用分野への応用面も強調して欲しい。

● システム利用者を効率的に巻き込んだ実験を進めており、翻訳技術の不備を補う使用ノウハウの蓄積が十分期待できる体制となっている。
# 競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針

平成13年4月20日

競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ

平成17年3月23日改正

平成21年3月27日改正

平成26年5月29日改正

### 1. 本指針の目的

間接経費の目的、額、使途、執行方法等に関し、各府省に共通の事項を定めることにより、当該経費の効果的かつ効率的な活用及び円滑な運用に資すること。

### 2. 定義

「配分機関」…競争的資金の制度を運営し、競争的資金を研究機関又は研究者に配分する機関。

「被配分機関」…競争的資金を獲得した研究機関又は研究者の所属する研究機関。

「直接経費」…競争的資金により行われる研究を実施するために、研究に直接的に必要なものに対し、競争的資金を獲得した研究機関又は研究者が使用する経費。

「間接経費」…直接経費に対して一定比率で手当され、競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、被配分機関が使用する経費。

### 3. 間接経費導入の趣旨

競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費を、直接経費に対する一定比率で手当することにより、競争的資金をより効果的・効率的に活用する。また、間接経費を、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用することにより、研究機関間の競争を促し、研究の質を高める。

### 4. 間接経費運用の基本方針

(1) 配分機関にあっては、被配分機関において間接経費の執行が円滑に行われるよう努力すること。また、間接経費の運用状況について、一定期間毎に評価を行うこと。

(2) 被配分機関にあっては、間接経費の使用に当たり、被配分機関の長の責任の下で、使用に関する方針等を作成し、それに則り計画的かつ適正に執行するとともに、使途の透明性を確保すること。なお、複数の競争的資金を獲得した被配分機関においては、それらの競争的資金に伴う間接経費をまとめて効率的かつ柔軟に使用すること。

### 5. 間接経費の額

間接経費の額は、直接経費の30％に当たる額とすること。この比率については、実施状況を見ながら必要に応じ見直すこととする。
### 6. 間接経費の使途

間接経費は、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当する。具体的な項目は別表1に規定する。

なお、間接経費の執行は、本指針で定める間接経費の主な使途を参考として、被配分機関の長の責任の下で適正に行うものとする。

### 7. 間接経費の取り扱い

間接経費の取り扱いは、被配分機関及び資金提供の類型に応じ、別表2の分類に従うこと。

### 8. 報告

被配分機関の長は、証拠書類を適切に保管した上で、毎年度の間接経費使用実績等を翌年度の6月30日までに、別紙様式により配分機関に報告すること。

### 9. その他

本指針に定めるものの他、間接経費の執行・評価に当たり必要となる事項については、別途定めることとする。また、本指針は、今後の執行状況を踏まえ、随時見直すこととする。
## 間接経費の主な使途の例示

被配分機関において、競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費（「3. 間接経費導入の趣旨」参照）のうち、以下のものを対象とする。

(1) 管理部門に係る経費

(ア)管理施設・設備の整備、維持及び運営経費

(イ)管理事務の必要経費

備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費

など

## (2) 研究部門に係る経費

(ウ)共通的に使用される物品等に係る経費

備品購入費、消耗品費、機器借料、雜役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞·雜誌代、光熱水費

(エ) 当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費

研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、

通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費

(オ)特許関連経費

(カ)研究棟の整備、維持及び運営経費

(キ)実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費

(ク)研究者交流施設の整備、維持及び運営経費

(ケ)設備の整備、維持及び運営経費

(コ)ネットワークの整備、維持及び運営経費

(サ)大型計算機(スパコンを含む)の整備、維持及び運営経費

(シ)大型計算機棟の整備、維持及び運営経費

(ス)図書館の整備、維持及び運営経費

(七)ほ場の整備、維持及び運営経費など

(3)その他の関連する事業部門に係る経費

(ソ)研究成果展開事業に係る経費

(タ)広報事業に係る経費など

※上記以外であっても、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費などで、研究機関の長が必要な経費と判断した場合、執行することは可能である。なお、直接経費として充当すべきものは対象外とする。
## (別表2)

## 被配分機関の種類等による間接経費の取り扱い整理表

被配分機関の種類	資金提供の形態
委託費	個人補助金	機関補助金
国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人、独立行政法人、公益法人、企業、私立大学	委託者から受託者に配分	補助事業者から所属機関に納付	国等から補助事業者に配分
国立試験研究機関等国の機関	受託者が委託者と異なる会計間であれば配分可能	補助事業者から所属機関に納付しても、それに連動する歳出科目があれば配分可能
公設試験研究機関	委託者から受託者に配分（都道府県議会等における予算の審議を経て執行）	補助事業者から所属機関への納付を経て都道府県等に配分（都道府県議会等における予算の審議を経て執行）	国等から補助事業者に配分（都道府県議会等における予算の審議を経て執行）

*「被配分機関の種類」については、代表的な機関を記載。

* 留意点： 配分機関により、運用は異なることがある（企業の取り扱い等）。
## 競争的資金に係る間接経費執行実績報告書(平成〇〇年度)

## (別紙様式)

### 1. 間接経費の経理に関する報告

(单位: 千円)

(收入)
競争的資金の種類	間接経費の納入額	備考
○○研究費補助金○○制度	○○,○○○○,○○○○
合計	○○,○○○
(支出)
経費の項目	執行額	使途	具体的な使用内容
1. 管理部門に係る経費①人件費②物件費③施設整備関連経費④その他2. 研究部門に係る経費①人件費②物件費③施設整備関連経費④その他3. その他の関連する事業部門に係る経費①人件費②物件費③施設整備関連経費④その他	○○,○○○○,○○,○○○

※「競争的資金の種類」については、内閣府ホームページに掲載されている「競争的資金制度一覧」中の制度名を記入し、その競争的資金制度による間接経費を受け入れた額について記入してください。なお、当該ホームページ中に該当する制度名がない場合は、当該競争的資金制度の配分機関に確認してください。

(参考)内閣府ホームページ http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/

※「使途」については、(別表1)にある(ア)〜(タ)の分類に沿って記入してください。(複数項目記入可)(ア)〜(タ)以外に使用した場合は、(チ)と記入してください。

※「具体的な使用内容」については、「使途」が(イ)～(エ)に該当する場合に、別表1の各項目にある具体的な使用内容を踏まえて、記入してください。また、(チ)に該当する場合も、具体的な使用内容について、記入してください。
### 2. 間接経費の使用結果に関する報告

(1) 被配分機関において、間接経費をどのように使用し、その結果如何に役立ったのか記載してください。

（「競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善」、「研究機関全体の機能の向上」の観点から記載してください。）

(2). 間接経費の使用について、該当する項目にチェックをしてください。

## ①間接経費の使用方針について

☐被配分機関の長の責任の下で間接経費の使用に関する方針を作成している。

☐被配分機関の長の責任の下で間接経費の使用に関する方針を作成していない。

→方針を作成していない場合は、間接経費の使用について、被配分機関の長の責任の下、どのように間接経費を運用しているか、具体的に記載してください。

## ②間接経費の使用について（複数選択可）

☐間接経費の一部（又は全て）は、被配分機関の長の判断に基づき使用している（研究者の要望を受けて機関の長が判断している場合を含む）。

☐間接経費の一部は部局(研究科・専攻等)に配分しており、部局が独自の判断で使用できるようにしている。

☐間接経費の一部を研究者に配分しており、研究者が独自の判断で使用できるようにしている。→「間接経費の一部を研究者に配分しており、研究者が独自の判断で使用できるようにしている。」場合、直接経費で充当すべき支出に充当しないよう、どのように確認をしているのか、具体的に記載してください。

③間接経費の趣旨及び使途に係る説明について（複数選択可）

☐間接経費の趣旨及び使途（使用計画等）について、競争的資金の配分を受けた研究者に説明をしている。

☐間接経費の趣旨及び使途(使用計画等)について、競争的資金の配分を受けた研究者に説明していない。

→間接経費の趣旨及び使途(使用計画等)について、競争的資金の配分を受けた研究者に説明している場合は、どのような手段により、研究者に説明をしているか、具体的に記載してください。

また、説明をしていない場合は、どのようにして間接経費の趣旨及び使途(使用計画等)について、周知をしているか、具体的に記載してください。
(別紙)

# 競争的資金に関する関係府省連絡会 名簿

内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付参事官

総務省情報通信国際戦略局技術政策課長

文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室長

厚生労働省大臣官房厚生科学課長

農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課長

経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長

国土交通省大臣官房技術調査課長

環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室長
自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証

課題Ⅰ 自律型モビリティシステムの高信頼化に係る技術の確立

担当課室名：国際戦略局 技術政策課 研究推進室 研究開発期間：H28年度

実施研究機関：（株）日立製作所、日本電信電話（株） 研究開発費：H28年1.7億円

### 1. 研究開発概要

### 1. 目的

自動走行技術の早期の社会実装、普及を実現し、観光、土木、福祉等の多様な分野へ展開するため、我が国の持続的な成長の基盤として期待されている自動走行技術を実装した自律型モビリティシステム開発及び利活用実証を推進する。

### 2. 政策的位置付计

「日本再興戦略改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)、「世界最先端IT国家創造宣言」(平成27年6月30日閣議決定)及び「科学技術イノベーション総合戦略2015」(平成27年6月19日閣議決定)において、「世界一のITS構築に向けた戦略の展開」として、「地域コミュニティ向け小型自動走行システム」等の開発を進めるとされているほか、安全・安心かつ円滑な移動が可能となる移動支援システムを実現や自動走行等の基礎的な情報として必要な高度地図データベース(ダイナミックマップ)の活用の重要性等について述べられている。

### 3. 目標

## ○政策目標(アウトカム目標)

自動走行に必要な高度地図データベースの更新・配信のための通信技術の開発や、自動走行技術、自動制御技術等を活用した安全・安心な自律型モビリティシステムの開発及び利活用実証を推進することで、地域包括ケアシステムの推進にも貢献するICT基盤技術の確立及び研究成果に関する国際標準の獲得等による我が国の国際競争力の向上に寄与することを政策目標とする。

## ○研究開発目標(アウトプット目標)

本研究開発では、自動走行に必要な高度地図データベースの更新・配信のための通信技術の開発や、自動走行技術、自動制御技術等を活用した安全・安心な自律型モビリティシステムの開発を推進する。

## 【課題Ⅳ】

図1. 自律型モビリティシステムの開発・実証の全体像 (各課題の位置付け)
### 2. 研究開発成果概要

## ○ 研究開発成果 の要約

自律型モビリティシステムは、「ネットワークを介して受信する情報」と「自律型モビリティ自身が検知した情報」に基づき、自律的に移動を制御することが求められる。このため、自律型モビリティシステムにおけるネットワークは、大量パケットによるネットワーク不全など、ネットワークセキュリティに対する重大な脅威を回避する必要がある。また、自律型モビリティシステムは、自律走行車両等が広域かつエリアをまたがって移動する一方、その制御には局所的な情報を必要とする特性を持つため、ネットワークのエッジにサーバを配備するエッジコンピューティングを活用することで、ネットワーク負荷分散、局所的な動的データ処理、低遅延レスポンスを効率的に実現する必要がある。

本研究開発では、エッジコンピューティングを含めたネットワークの堅牢性を確保するため、自律型モビリティシステム用ネットワークの生成・管理技術を確立するとともに、自律型モビリティシステムへのサイバー攻撃をモニタリングにより検知し、異常な行動をとっている自律走行車両等のネットワーク上での隔離など、サイバー攻撃による影響ならびに追随して到来するサイバー攻撃を抑制するための対処方法を判断する機構についての技術を確立した。あわせて、前記の対処方法に基づいて自律型モビリティ用ネットワークを遮断・縮退する技術を確立した。各課題ごとの成果概要は以下のとおり。

サイバー攻撃を検知・判断して動く攻撃を遮断し続ける

## 課題ア 自律型モビリティシステム用ネットワークスライス生成・管理技術(日立)

① 自律型モビリティシステム用ネットワークスライス生成技術

・スライス生成技術、隣接エリア間パス生成技術、サーバ間転送技術の基本検証を行い、サービス毎に複数エリアにまたがるネットワークスライスを生成する技術を確立。

② 自律型モビリティシステム用ネットワークスライス接続管理技術

·自律走行車両等から受信したパケットの宛先情報等から接続先サービスを特定し、そのサービスを収容するネットワークスライスへの接続する基礎技術を確立。また、移動先のスライスゲートウェイ間にて自律走行車両等の端末情報を継承し、先回りして端末情報を転送する基礎技術を確立。
### 2. 研究開発成果概要

課題イ 自律型モビリティシステムに対するサイバー攻撃の検知・判断技術(NTT)

a) 自律型モビリティシステムの脅威分析を実施し、同システムの社会実装に向けたセキュリティ要件を整理。→ 検討成果のドキュメント化完了。

b) 脅威レベルに応じて分析の詳細度を変化させ本システム上の攻撃を効率的に検知する多層型検知技術(①)を確立。

⇒ 同技術の有効性確認のための実機検証環境を構築し、定量評価を実施。

c) 検知した脅威に対しスライスからの遮断等の通信制御上の推奨する対処方法を判断し、伝達する技術(②)を確立。

⇒ 推奨する対処方法をスライスGWに伝達するインタフェース仕様を規定し、同技術の実現性確認のための実機検証を実施。

## 課題ウ 自律型モビリティシステム用ネットワークスライス遮断・縮退技術(日立)

① ネットワークスライス遮断・縮退技術

・攻撃側と被害側の双方のハンドオーバーに対応したスライス遮断・縮退の基地局間継承に係る基礎技術を確立。

② ネットワークスライス再接続技術

・ネットワークスライスの遮断・縮退に連動し、サービス提供が可能なスライスへの再接続に係る基礎技術を確立。

③ セキュリティエンジン間インタフェース規定: 判断結果をスライスGWに伝達するインタフェース仕様を規定済み

⇒スライスゲートウェイ、スライス管理サーバのアーキテクチャを検討し、サイバー攻撃の規模や自動走行車両等の基地局間ハンドオーバに対応したスライス遮断・縮退操作の基礎技術を確立。
### 3. 政策目標の達成状況（経済的・社会的な効果）等

指標1:製品化·事業化活動	指標2:標準化活動	指標3 特許·論文等への取組み
·自律型モビリティシステム対応のネットワークスライス制御システム、及びセキュリティ検知·遮断技術の実用化、利活用促進に取り組むため、市場の製品化動向や事業化動向の調査を実施する。	·標準化団体(ITU-T等)を対象として、自律型モビリティシステム対応のネットワーク関連技術(スライス制御システム他)に関する標準化動向調査、標準化提案等を行う。	·研究開発時に創生された新たな技術等について、特許出願、論文·研究発表等に積極的に取り組む。
○アウトカム目標達成に向けた計画
担当	課題	ターゲット	時 期	目 標
日立	課題 ア 課題 ウ	通信事業者 社会インフラ 事業者	2018年度	ICT基盤技術(自律型モビリティシステム全体)の総合実験
2019年度～	自律型モビリティシステム対応ネットワークスライス制御システムに関する製品化
NTT	課題 イ	サービスプロバイダ、SIer	2018年度	ICT基盤技術(自律型モビリティシステム全体)の総合実験
2019年度～	ICT基盤技術の実証環境提供、商用化支援
○アウトカム目標達成に向けた実施状況
年度	～H28	H29	H30	H31以降
①研究の推進要素技術(ホットワーク遮断·誘導技術)	本研究·自律型モビリティシステムの高信賴化に係る技術の確立(総務省)
要素技術の展開	要素技術の展開
②事業化促進	膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発(総務省)
③成果発信	▲スマートoT推進 フォーラム発表	▲ICTイノベーション フォーラム2017発表 ▲IJCIS 論文掲載 ▲スマートoT推進 フォーラム発表	▲コスカ メスマートoT推進 2019発表 ▲スマート ▲WTP 2019発表 ▲OT推進 フォーラム ▲NTT技術ジャーナル 掲載
種別	目標	H28実績	R1実績※1	<新たな市場の形成、売上げの発生、国民生活水準の向上>
查読付き誌上発表 論文 数	5件	0件(0件)	1件(0件)	本研究から展開された委託研究の要素技術をネットワーク遮断·誘導技術を「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発」として継続的に研究を推進し、無線ネットワークにおける電波資源の有効利用に資する為の安全·安心提供するネットワーク高信賴化技術を確立した。
查読付き口頭発表 論文 数(印刷物を含む)	0件(0件)	0件(0件)
その他の誌上発表 數	0件(0件)	0件(0件)
口頭発表数	1件(0件)	7件(0件)
特許出願数	8件	4件(0件)	10件(2件)	<知財やプロモーション活動等の推進>
特許取得数	-	0件(0件)	0件(0件)	·取得特許の活用状況は、H30年度までに出願10件を出願し、目標(8件)を達成した。
国際標準提案数	0件(0件)	2件(2件)
受賞数	0件(0件)	0件(0件)
報道発表数	0件(0件)	1件(0件)
報道掲載数	0件(0件)	10件(0件)
※1 H28実績を含み、また、H29年度開始の「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発」の成果を含む※2 括弧内は国外件数
## アウトカム目標達成に向けた実施状況

アウトカム目標	実施状況
① ICT基盤技術(自律型モビリティスラム全体)の総合実験	2019年1月15日にYRPにて統合実験を実施。その後、「ヨコスカ ヌスマートモビリティ・チャレンジ2019」にて、一般にデモを実施した。
②自律型モビリティスラム対応ネットワークスライス制御システムに関する製品化	要素技術をネットワーク遮断・誘導技術を「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発」として継続的に研究を推進し、無線ネットワークにおける電波資源の有効利用に資する為の安全・安心に提供するネットワーク高信頼化技術の確立し、製品化に向け推進中。
③ICT基盤技術の実証環境提供、商用化支援	エッジコンピューティング環境での利用を想定した連携機能やスライスGWとのインタフェース仕様など本研究開発成果を反映したセキュリティエンジン(異常トラヒック検知エンジン)をヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ2019における統合実証の実証環境として提供。また、統合実証により、ダイナミックマップ配信との連携における本研究開発成果の有用性を実証することで、ICT基盤技術(自律型モビリティシステム全体)の商用化に向け必要となる安全・安心の確保に寄与した。

## ヨコスカ ✗ スマートモビリティ・チャレンジ 2019展示内容

## I CT基盤技術（自律型ビリティシステム全体）の総合実験

・「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ 2019」においてパネル出展とともに実車両を用いたデモンストレーションを実施し、研究開発成果を対外的にアピール。一般の方にも取り組みを認知頂いた。

## 「自体型モピリティシステムの開発・実証」（総務省委託研究開発）

## 自律型モビリティシステムの安全・安心を支える技術

自律型モビリティシステムは、モビリティの位置や速度などを含むプローブ情報や渋渋状況などを含むダイナミックマップをモビリティとの間で送受することで、モビリティの自律的な効率的な走行を実現します。

虚偽のプローブ情報が混入されることで、自律型モビリティの経路選択に悪影響が及ぶ

→ 例えば、存在しない洗滯情報が配信され、不適切な経路選択をしてしまう等

本技術は、異常なプローブ送信を検知、遮断することで自律型モビリティシステムを守ります。

## 【テモの流れ】

走行エリアを自律型モビリティが計3周走行

（1周目：正常状態）

攻撃（虚伪プローブの送信）：なし

走行エリアの最短ルートを周囲

本技術：非適用

（2周目：攻撃による情報操作）

攻撃（虚伪プローブの送信）：あり

本技術：非通用

実際には存在しない洪漑を回避するため、

返回のルートを周回

（3周目：課題技術の適用）

攻撃（虚伪プローブの送信）：あり

本技術：適用

虚伪プローブの違断により、挙動的情報が正常化し、最短ルート（違切なルート）を周回

※ 実験の読み技は、異常なトラヒックを使い、複数知ると即座に遅が効果的なような、デモでは「読」が頼に行われる様子を示すために、快知を、遅新機能の有効化を手がけています

➢ 実車の動きと合わせて、プローブ情報を可視化して示すことで、自律型モビリティシステムを支える課題の意義や目に見えない仕組み、効果を分かりやすく説明。

VIP向けデモの様子

一般公開日の様子
「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発」の研究内容

## 標準化に向けた活動について 【国際標準提案リスト】

[1] ITU-T FG·IMT-2020, IMT-O-036036, "Proposal on O3 Project descriptions for the Baseline Document: Application of network softwarization to IMT-2020", 2016/12/5

[2] IETF, Hitachi, Ltd.,

"Use case and Requirements for Latency Management in Network Slices (draft-suzuki-net slices-latency-management-00)", 2018/3/2

## 【参加国際標準会議リスト】

[1] ITU-T FG·IMT-2020, Geneva, 2016/12/5-9
### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## ＜新たな科学技術開発の誘引＞

・自律型モビリティシステム用ネットワークスライス生成・管理技術

·自律型モビリティシステムに対するサイバー攻撃の検知・判断技術

·自律型モビリティシステム用ネットワークスライス遮断・縮退技術

上記技術により、自律型モビリティシステムを安全・安心に運用するための高信頼化に係わる研究開発として、仮想ネットワークスライス技術により自律モビリティシステム用ネットワークをセキュアに他サービスと分離し、サイバー検知・判断技術と連携することにより、サイバー攻撃から該当トラヒックを遮断・隔離する技術の確立した。

### 5. 副次的な波及効果

## <副次的な波及効果>

本研究、及び、継続研究への従事を通じ、大量の異常トラヒックの検知からネットワークの部分的な遮断や安全動作への移行までの協調的な制御を実行することにより、限られた電波資源を最大限に有効利用するための高信頼化技術の実現を目指し、研究開発を進めてる事により、研究者が育成され5Gインフラ向けのクラウドやIoTに関する領域の次世代を担う研究での活躍が期待できる。

### 6. その他研究開発終了後に実施した事項等

## く周知広報活動の実績>

・総務省受託研究「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発」の研究成果発表とヨコスカ ✗ スマートモビリティ・チャレンジ 2019への参画」と題して、2019年1月24日～26日に展示を実施した。

・電波資源拡大のための研究開発 第12回成果発表会にて「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発」と題して、2019年5月29日に発表および5月29日～31日の間展示を実施し、積極的な普及活動を行った。

## くその他の特記事項に係る履行状況＞(研究開発終了後も行うべきものについて)

継続研究「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発」において、異常トラヒック検知・判断技術および効率的なネットワーク遮断制御技術を展開し応用した。

### 7. 政策へのフィードバック

## <国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性>

自動走行技術の早期の社会実装、普及を実現し、観光、土木、福祉等の多様な分野へ展開するため、我が国の持続的な成長の基盤として期待されている自動走行技術を実装した自律型モビリティシステムについて、自動走行に必要な高度地図データベースの更新・配信のための通信技術の開発や、自動走行技術、自動制御技術等を活用した安全・安心な自律型モビリティシステムの開発及び利活用実証を推進に貢献した。これらの点から、当該プロジェクトとそのテーマ設定は、国家プロジェクトとして妥当であった。

## くプロジェクトの企画立案、実施支援、成果展開への取組み等に関する今後の政策へのフィードバック>

・ネットワークへのサイバー攻撃に対し、サイバー攻撃検知・判断技術およびトラフィック遮断・隔離技術を確立するという技術目標は、ネットワーク利用量が急激に増大していく中で、時代が要請するきわめて重要なものあった。本研究によって得られた研究成果をもとに電波利用の効率化を目標とした「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発」へ展開され、研究開始時期として適切であった。

・プロジェクトの進め方としては、進捗状況の把握及びそれに対する指摘が行われ、適切な研究開発マネジメントが行われた。また、受託社内評価システムによる有効性が確認され、要素技術の確立に寄与した。
# 平成 30 年度継続課題に係る継続評価書

研究機関 : (株)NTTドコモ

研究開発課題：IoT 共通基盤技術の確立・実証

課題Ⅲ 多様なIoTサービスに活用可能なIoTデータ形式共通化・正規化・抽出技術の確立に関する研究開発

研究開発期間 ： 平成 28 ～ 30 年度

代表研究責任者：石川太郎

☑ 総合評価：適

(評価点 15 点／ 25 点中)

(総論)

具体的なユースケースに基づいて着実に研究開発を進めていることは評価できるが、NTTドコモとして、本技術を実サービス化するための必要機能とするのか、一部公開の上、サードパーティを巻き込む戦略とするのか、市場に展開されているIoTプラットフォームとの連携も考慮しつつ、具体的な検討を期待する。

また、成果となるAPIの公開を含む開発成果の公開について、どのように開示するか明確にすべき。

(コメント)

● 具体的なコースケースに基づいて着実に研究開発を進めていることは高く評価できる。

● ユースケースの実サービス化とは別に、今回開発している共通基盤のドコモとしての位置づけを明確にできると良い。ユースケースを実サービス化するにあたっての単なる必要機能と位置づけるのか、一部を公開するなどして多くのサードパーティを巻き込む戦略とするのか等、特に後者の場合は世の中にあまたあるIoTプラットフォームとの連携などに関する考慮も必要になると思われる。これらに関しての検討も期待したい。

● 着実に実施しているようにも見えるが、ドコモの自社開発でも可能のようにも見える。成果のAPIをどこまでオープンにするのか、明確にして欲しい。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

解釈効果によるデータ削減効果は大きいものの、正規化効果によるデータ削減効果については再検討が必要と思われる。また、IoT サービスの有用性検証はできているが、共通基盤の有用性の検証には至っておらず、検証・分析の強化が望まれる。

また、共通基盤は AWS (Amazon Web Service) などの既存プラットフォームと比較した上で、公開部分を明確に定期することが必要と思われる。

(コメント)

● 解釈効果によるデータ削減効果は大きいものの、正規化効果によるデータ削減に関してはチューニングの必要がある。

● 課題イ) (複数サービス共通機能技術に関する研究開発)に関しては、IoTサービスの有用性は検証できたものの、共通基盤の有用性を検証するに至っていない。

● 実証実験や要素技術の開発は順調に進んでいるが、共通基盤はAWS (Amazon Web Service) など既存のプラットフォームと比較した上で、公開する部分をしっかりと定義することが必要である。

● 特段優れた点は見られないが、達成できる見込みはあると思われる。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

(総論)

特段の問題点はなく、適切な予算執行がなされており、妥当と判断する。

(コメント)

● 特段の問題点は見受けられない。
## (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

データ量削減効果について共通基盤を用いた効果を検証すべき。

ハッカソン等を通じた成果公開、普及に向けて、開発したシステムアーキテクチャや開発成果の知見等公開可能なものを明確に示すことで、利用者がどのような形で利用できるかが分かるような開示をすることを望む。

(コメント)

● 課題イ) (複数サービス共通機能技術に関する研究開発)において、共通基盤を用いたことによるデータ量削減効果をきちんと検証すべき。

● 最終年度のハッカソン等を通じた成果公開、普及に向けて、開発したシステムアーキテクチャをしっかりと示し、利用者がどういう形で使えるかをはっきりと示すべきである。

● 開発成果の知見を技術的に公開できるものはしっかりと示すことが求められる。

## (4) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

(総論)

平成29年度実績及び平成30年度の実施計画に基づいた妥当な予算計画となっている。

(コメント)

● 特段問題は認められず、実施及び計画に基づいた妥当な予算計画である。
## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

(総論)

特段の問題点はなく、適切な実施体制であると判断する。

(コメント)

● 特段問題は認められない。
## 平成 28 年度 終了評価書

研究機関：日本電気(株)、日本電信電話(株)、エヌ・テイ・ティ・コミュニケーション

ヨンズ(株)、富士通(株)、(株)日立製作所

研究開発課題：ネットワーク仮想化技術の研究開発

（Ⅱ ネットワーク仮想化統合技術の研究開発）

研究開発期間 ： 平成 25 年度 ～ 平成 27 年度

代表研究責任者：桐葉佳明

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：23点

(総論)

研究開発成果は目標を上回る成果となっているものの、狙った領域に市場が成立するかどうか予断を許さない状況であり、アウトカムの対応をもう少し検討すべきである。

SDN は国際的市場が見込まれる重要な技術であることから、今後とも、この成果を共有し、持続的に発展させていくよう努力されることを期待する。

(コメント)

● 設定目標はクリアしている。その視点からは、よい成果の出たプロジェクトである。問題は、この成果をどのように共有し、持続的に発展させていくかであり、そのための今後の努力を期待したい。

● 国際的市場がみこまれる重要な対象を扱っており、技術開発についてはしっかりやっているが、アウトカムの対応の検討がもう少し求められる。

● 個々の研究開発においては、目標を上回る成果があげられている。一方で、狙った領域へ市場が成立するかどうかは予断を許さない。