Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 図表1-3-1-2 ICTに対する重視度・期待度と効果のギャップ（業種別）

※偏差値をもとに重視度・期待度と効果の距離を指標化（低い程、改善が必要）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

これらの ICT に対する期待や効果に関して、今後注目される先進的な ICT 基盤やアプリケーションとの関係性についてみてみる。ここでは、前述の 5 つの側面をイノベーションの観点から先進的な ICT との親和性についてみてみる。

『イノベーション』とは、「技術革新」や「経営革新」といった概念が一般的であるが、「新しいもの」「新しい組み合わせ」などを含む広い概念と捉えられるものである。すなわち、「新しい技術・財・サービス」を生み出すことはもちろん、既にある技術・財・サービスの「新しい組み合わせ、新しい利用方法」を実現することによって、新たな価値を創出することも含むと考えられる。イノベーション自体の詳細は先行研究事例に譲るが、ここでは4つのイノベーションの形態とICTとの関係をみてみる。すなわち、『プロダクト・イノベーション』（新しい製品・サービス、あるいは大幅に改善された既存の製品・サービスの市場への導入）、『プロセス・イノベーション』（生産工程や配送方法、またそれらを支援する活動について新しい手法、あるいは大幅に改善された既存の手法の導入）、『組織・イノベーション』（業務慣行、職場組織の編成等に関する新しい方法、あるいは大幅に改善された既存の方法の導入）、『マーケティング・イノベーション』（製品・サービスのデザイン、販促・販路、価格設定方法等に関する新しい手法、あるいは大幅に改善された既存の手法の導入）である（図表1-3-1-3）。

企業向けアンケート調査によれば、全体としては、ビッグデータ・オープンデータに対する『プロダクト・イノベーション』への期待が高いことが分かる。また、同様に、センサー技術・M2M/IoTは業務効率化の側面から議論されがちであるが、実際の企業の期待としては「プロダクト・イノベーション」に注目していることが分かる。
## 図表1-3-2-8 業種別実質GDP予測（ICT成長シナリオ）

く産業分類との対応関係>

「農林水産業・鉱業」：農林水産業、鉱業

「エネルギー・インフラ業」：建設業、電気・ガス・水道業

「製造業」：製造業

「情報通信業」：情報通信業

「商業・流通業」：卸売・小売業、運輸業

「サービス業、その他」：金融・保険業、不動産業、サービス業

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表1-3-2-9 業種別実質 GDP 成長率の推移・予測（ICT 成長シナリオ）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
## 2020年に向けた 社会全体のICT化推進に関する懇談会

「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」（以下、「2020年東京大会」）は、我が国全体の祭典であるとともに、優れたICTを世界に発信する絶好のチャンスとして期待されている。総務省では、2020年東京大会後の持続的成長も見据えて「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」 $ ^{*1} $ を開催し、平成27年7月、「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン（第1版）」 $ ^{*2} $ が取りまとめられた（図表1）。本アクションプランにおいては、無料公衆無線LAN環境の整備、「言葉の壁」をなくす多言語音声翻訳システムの高度化、日本の魅力を海外に発信する放送コンテンツの海外展開、4K・8Kやデジタルサイネージの推進、第5世代移動通信システムの実現、オープンデータ等の活用、サイバーセキュリティ対策といった国民の目に見える形として、「いつまでに、誰が、何を行うのか」を明確化した個別分野のアクションプランとこれらの個別分野に横串をさし、利便性を真に実感できる「都市サービスの高度化」、「高度映像配信」といった二つの分野横断的なアクションプランを策定した。

## 图表1

## 2020 年に向けた社会全体のICT化 アクションプラン

言葉の壁をなくす

多言語音声翻訳対応の拡充

✓ グローバルコミュニケーション開発推進協議会中心に翻訳技術の社会実装化。

✓ 対応する言語や分野の拡充（医療、ショッピング、観光等分野）。

2017年までに10言語での翻訳対応拡充情報の壁をなくす

デジタルサイネージの機能拡大

✓ 災害時の情報一斉配信、属性に応じた情報提供実現。

✓ このため、DSC $ ^{*1} $ 中心に共通仕様策定、サイネージの機能を共通化。

2015年度に共通仕様策定

高度なICT利活用

移動の壁をなくす

オープンデータの利活用推進

✓ 公共交通の運行情報等がリアルタイムに把握可能に。

✓ 公共交通オープンデータ研究会を中心に観光地等における社会実証。

2018年までに情報提供サービス実現

日本の魅力を発信する

放送コンテンツの海外展開

✓ 関係省庁連携の下、BEAJ $ ^{®} $ を中心に、放送局や権利者団体が協力しつつ推進。

2018年度までに放送コンテンツの売上げを2010年度の約3倍に増加

※1DSC：一般社団法人 デジタルサイネージコンソーシアム

※2BEAJ：一般社団法人 放送コンテンツ海外展開促進機構

【各分野横断的なアクションプラン】

I. 都市サービスの高度化

1. 都市リービスの高度化

- スマートフォンや交通系ICカード等を活用。街中や公共施設のサイネージ、商業施設や宿泊施設等において、訪日外国人、高齢者、障がい者をはじめ、誰もが、属性（言語等）や位置に応じた最適な情報やサービスを入手。

Ⅱ. 高度な映像配信サービス

一映画館、美術館・博物館、競技場などの公共空間のデジタルサイネージ等大画面に対し、臨場感ある4K・8Kの映像配信を実現。2015年度中に実施地域、実施主体を決定、2016年度中実施地域での先行着手

## 世界最高水準のICTインフラ

接続の壁をなくす

無料公衆無線LAN環境の整備促進

✓ 無料公衆無線LAN整備促進協議会

中心に、認証連携等に着手。

✓ 主要な公共拠点(約29000カ所)に整備。

2015年から認証連携等に着手

2020年までに公共拠点整備

利用のストレスをなくす

第5世代移動通信システムの実用化

通信容量現在の1,000倍

通信速度10Gbps、接続機器数100倍

第5世代モバイル推進フォーラム中心に2017年度から5Gの技術統合実証。

2020年に5Gを世界に先駆けて実用化

臨場感の向上、感動の共有

4K・8Kの推進

✓ A-PAB $ ^{®} $ 3中心に

4K・8Kの実用放送開始等に必要な環境整備。

2018年に4K・8Kの実用放送開始

利用の不安をなくす

実践的セキュリティ人材の育成

✓ ICT企業間での情報共有と、

大規模サイバー演習のための

ICT-ISAC（仮称）等体制整備。

2016年度までに体制・環境整備2017年度から大規模演習等開始

この分野横断的なアクションプランの1つである、「都市サービスの高度化」では交通系ICカードやスマートフォンとクラウド基盤等を連携し、言語等をはじめとした個人の属性に応じた最適な情報・サービスの提供や平成27年度に策定したガイドラインに基づきデジタルサイネージによる災害情報の一斉配信などにより、増加する訪日外国人をはじめ、誰もが一人歩きできる快適な環境を構築することを目指している（図表2）。平成28年度予算「IoTおもてなしクラウド事業」では、共通クラウド基盤の構築を行い、そこに個人の属性情報を登録し、各サービスIDとひもづけ、交通系ICカードやスマートフォンをトリガーとして、各種サービス事業者とID連携することにより、支払手続きの簡略化、美術館（イベント会場）のチケットレスサービス、レストランでのアレルギー情報、ホテルのコンシェルジュとタクシーの情報連携などの実現に向けた実証事業を行うこととしている。また、政府全体での観光立国推進に向けて、本環境の整備により、訪日外国人が、入国時から滞在・宿泊、買い物、観光、出国までストレスなく快適に過ごすことが可能となり、インバウンド拡大による経済活性化に寄与することも期待される。

もう一つの分野横断的なアクションプランである、高度な映像配信サービスについては、高速大容量での映像配信が可能となる通信ネットワークの進展により、4K・8Kや高臨場感映像技術等を活用したパブリック
また、音楽を聴く際に、デジタル化の効果によってiTunesでダウンロード購入できるようになったことは、CDショップにCDを買いに行く時間の短縮につながる。ウェブ化（クラウド化）の前提としてデジタル化があり、デジタル化も時間短縮効果に貢献しているといえる。

さらに、スマートフォンのように小型で携帯可能な高機能端末が生み出されたことにより、電車やバスでの移動時間中に動画を楽しむというようなことが可能になった。従来は動画をみるための時間として活用できなかった移動中の時間が動画視聴に使えるようになったということも、指数関数的性能の向上によって生み出された余暇時間の拡大と解釈することができよう。

## ウ 情報資産

富を生み出すために使用される財（自動車工場の機械設備等）を資本財と呼ぶが、無形資本とは、機械のような形を持たないものの、資本財として生産活動に貢献するものである。具体的な例としては、知的財産、組織資本、人的資本、ユーザー生成コンテンツ等が挙げられる。知的財産、組織資本、人的資本は主に企業側で効果を発揮するものであり、ここでは無形資本のうちユーザー生成コンテンツに着目し、以下、ユーザー生成コンテンツを消費者側の「情報資産」と位置付け議論を進めていく。

ユーザー生成コンテンツとは消費者が生成するブログ・SNSの記事、Twitterのつぶやき、YouTubeに投稿する自作動画や自作音楽、食べログの飲食店レビュー等のことである。これらを個々の消費者が作成し、発信し、共有できるようになったのも、デジタル化、指数関数的性能の向上、ウェブ化（クラウド化）といったICT化の進展の結果である。音楽や動画はデジタル化の効果によって生成や複製が容易になったため、コンテンツの生成量や利用量が拡大したといえるだろう。また、それらが広く全世界で共有できるようになったのはウェブ化（クラウド化）の効果であるし、より高品質なコンテンツが時間と場所に縛られずに利用できるようになったのは端末や機器の指数関数的性能の向上による効果である。

これらの多くはウェブ上で自由に利用できるものであり、企業が自社商品に関するTwitterのつぶやきの情報を集めて改善に生かすというような形で資本財として活用できる。一方で、消費者側でも、ユーザー生成コンテンツを飲食店探しに活用したり、単純にコンテンツそのものを楽しんだりすることに活用することができる。

また、ブログ・SNSの記事や飲食店レビューに関しては、読み手が利用するという価値の他に、書き手の側も便益を得る効果が考えられる。便益としては、ポイントや割引等の直接的なものの他にも、レビューサイト内の自分のランクや信頼・評判が上がるということから得られる満足感や、自分の体験を他の人にも伝えることや他の人からの反応やコメントをみるということから得られる満足感が考えられる。ユーザー生成コンテンツは利用側だけでなく提供側でも便益を生む点は重要である。

## 工 多面性

以上では消費者余剰、時間の節約、無形資本（情報資産）について述べたが、重要なのはiTunesの音楽ダウンロード、Googleの検索サービス、食べログの飲食店レビュー等が複数回登場したことである。これは、一つのICTサービスが消費者余剰を生み出すとともに時間の節約にも貢献し情報資産の生成にも寄与するというように、多面的に経済社会へ貢献するということである。

情報資産の中のユーザー生成コンテンツが利用側・提供側の双方で便益を生むことや、企業側での貢献も合わせて考えると、ICTによる経済社会への貢献は多種多様かつ多面的であるといえるだろう。この背景には、これまで繰り返し述べてきたように「デジタル化」、「指数関数的性能の向上」、「ウェブ化（クラウド化）」といったICTの特徴がある。

## 2 ICT化による経済社会の非貨幣的側面の変化

ここまでICTが経済社会に対して多面的に貢献することをみてきたが、本項では、前項にて考察した消費者へのICTの非貨幣価値の分類例「消費者余剰」、「時間の節約」、「情報資産（レビュー（ロコミ）等）」に沿って、それぞれの事例、アンケート結果の分析を取り上げる。
## 消費者余剩

## ア事例

## （ア）音楽・動画視聴サービス

音楽・動画視聴サービスは、インターネット経由で音楽・動画を視聴できるサービスである。無料サービスと有料サービスがあり、有料サービスにおいては毎月一定の金額で音楽が聴き放題になる音楽のストリーミング・サービスがある。「Sportify（スポティファイ）」はヨーロッパ12カ国とアメリカでサービスが展開されており、有料会員2,000万人、ユーザー数7,500万人（2015年6月時点）の世界最大手のサービスである。国内では、LINE「LINE MUSIC」、KDDI「うたパス」、Amazon「Prime Music」、Google「Google Play ミュージック」、AWA（サイバーエージェントとエイベックス・デジタルの共同出資会社）「AWA」等がサービスされている。

動画配信サービスでは、国内での利用者数は「YouTube」がPCからが1,923万、スマートフォンからが3,580万人（ニールセンが2015年9月に発表 $ ^{*5} $ ）と、最も多い。音楽と同様に、定額制サービスが提供されており、NTTドコモ「dTV」、U-NEXT「U-NEXT」、Amazon「Amazonプライム・ビデオ」、HJホールディングス合同会社「Hule」、米NetFlix「Netflix」等がある。

## （イ）電子書籍

電子書籍サービスは、インターネット経由で電子書籍をダウンロードし、デジタル化された書籍、出版物を閲覧できるサービスである。スマートフォンやタブレットユーザーの増加を背景に、広告宣伝などにより認知度が高まり、利用者数が増加している。Amazon「Amazon Kindle」、楽天「Kobo」、紀伊国屋書店「Kinoppy」、イーブックイニシアティブジャパン「eBookJapan」、BookLive「BookLive!」、2Dfacto「honto」LINE「LINE

## イアンケート結果の分析

消費者余剰を定量的に把握する事例として、音楽・動画視聴サービスを取り上げ、アンケート調査を行った $ ^{*6} $ 。まず、現状の利用プランについて尋ねた（図表1-4-2-1）。有料ユーザーの割合は20代、30代がやや高くなったが、年代によって大きな違いはみられず2割程度となった。また、無料ユーザーについては有料化されても利用を続けるという無料ユーザー①と有料化された利用をやめるという無料ユーザー②に区別した。無料ユーザー②はどの年代でも7割程度となり有料・無料という利用プランからは年代による違いがみられなかった。

無料ユーザー①に対して、有料化されても利用を続ける主な理由を尋ねた（図表1-4-2-2）。どの年代でも「自分の好みにあうコンテンツがあるから」の割合が最も高くなった。

無料ユーザー②に対して、どのようなサービス・機能であれば有料でも使いたいかを尋ねた（図表1-4-2-3）。どの年代も7割弱が「お金を払って利用することはない」と回答しているが、それ以外をみると「自分の好みにあうコンテンツがあるサービス」の割合が最も高く、次いで「実店舗に行くよりも少な

図表1-4-2-1 ユーザー属性（音楽・動画視聴サービス）

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

図表1-4-2-2 無料ユーザー①の音楽・動画視聴サービス利用理由

| 53 | 28 | 3 | 14 | 0
20代 (n=36) | 53 | 28 | 3 | 3 | 14
30代 (n=26) | 50 | 27 | 0 | 8 | 15
40代 (n=34) | 44 | 15 | 6 | 15 | 18
50代 (n=31) | 55 | 23 | 0 | 6 | 16
60代 (n=34) | 47 | 29 | 0 | 12 | 12

自分の好みにあうコンテンツがあるから
コンテンツの種類が豊富なことに満足しているから
高解像度又は高音質であるなどサービスのスペックに満足しているから
実店舗に行くよりも少ない手間や費用で視聴できるから
余暇を過ごすのに使いたいから
その他

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究
い手間や費用で視聴できるサービス」となった。また「実店舗に行くよりも少ない手間や費用で視聴できるサービス」については50代、60代で回答割合がやや高くなった。

最後に、音楽・動画視聴サービスを利用することによって消費者がどの程度余剰を感じているのかを推計した（図表1-4-2-4）。アンケート調査で支払意思額と実際に支払っている金額を尋ね、下図のようにその差を消費者余剰として求めた。20代の場合では実際に支払っている金額の平均値は約146円/月であり、これを元に消費者余剰を推計すると1人あたりおよそ204円/月という結果となった。

図表1-4-2-3 無料ユーザー②の音楽・動画視聴サービス利用理由

図表1-4-2-4 1人あたり消費者余剰の推計例（音楽・動画視聴サービス、1ヶ月あたり、20代）

自分の好みにあうコンテンツがあるサービス

コンテンツの種類が豊富なサービス

より高いスペック（高解像度又は高音質であるなど）のサービス

実店舗に行くよりも少ない手間や費用で視聴できるサービス

その他

お金を払って利用することはない

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

図表1-4-2-5 1人あたり消費者余剰（音楽・動画視聴サービス、1ヶ月あたり、年代別）

※FA回答者は除いて集計

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

(出典) GDP に現れない ICT の社会的厚生への貢献に関する調査研究

各年代で1人あたりの消費者余剰を推計すると、利用者は1ヶ月あたり150円～200円程度の余剰を得ている。年代別では20代が最も大きく、30代及び40代が小さく、以降は年代が高くなるにつれて余剰額も大きくなる傾向となった。

1人あたり消費者余剰額（1ヶ月あたり）を用いて、我が国における年間の消費者余剰額を推計した（図表1-4-2-6）。具体的には、

ネット利用人口 $ ^{*7} $ × 「音楽・動画視聴サービス」利用率×1人あたり消費者余剩額（1ヶ月あたり）×12

によって年間の消費者余剩額を推計すると、年間およそ1,100億円という結果となった。

図表1-4-2-6 年間総消費者余剰（音楽・動画視聴サービス）

ネット利用人口(人)	「音楽・動画視聴サービス」利用率	1人あたり消費者余剩額(1ヶ月、円)	消費者余剩額(年間、億円)
20代	12,583,190	86.1%	204.2	265.4
30代	15,165,910	77.6%	158.4	223.8
40代	17,986,280	71.2%	156.9	241.2
50代	14,196,520	70.0%	168.1	200.5
60代	13,773,720	58.2%	172.6	166.2
合計	1097.1

（出典）GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究
最も高くなった。20代～40代では「情報量が多いこと」が、50代、60代では「最近の情報が含まれていること」が続いて高くなった。

最後に、レビューを「まったく参考にしない」という人以外に、レビューを読んだことで購入する商品を決定した経験があるかどうかを尋ねた（図表1-4-2-16）。どの年代でも「何度もある（5回以上）」、「何回かある（5回未満）」を合わせると8割強となり大部分の人がそのような経験があることがわかる。「何度もある（5回以上）」の割合は年代が低いほど高い傾向がみられた。

続いて、レビューを書き込むという観点で、インターネットショッピングサービスの利用状況を確認した。まず、レビューを書き込む経験について尋ねた（図表1-4-2-17）。50代が最も高く67.9%、20代が最も低く46.9%という結果となった。若年層の書き込み経験が低いのは、若年層ほど相対的にパソコンよりもスマートフォンを利用する傾向にあり、かつレビューを書き込みやすいのはスマートフォンよりもパソコンであるためと考えられる。

次に、レビューを書き込む主な理由・動機について尋ねた（図表1-4-2-18）。どの年代でも「ポイントや割引等の見返りのため」の割合が最も高くなっており、ロコミを主とするサービスと比べてもその割合が高い。また、年代が高くなるにつれて「自分の体験を他の人にも伝えたいため」の割合が高くなる傾向がみられた。

図表1-4-2-15 レビューを読む際、主に重視する点

| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20
20代 (n=425) | 35 | 18 | 40 | 43 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
30代 (n=441) | 29 | 19 | 44 | 62 | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
40代 (n=465) | 27 | 25 | 41 | 43 | 31 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
50代 (n=472) | 22 | 23 | 42 | 83 | 31 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
60代 (n=476) | 13 | 24 | 48 | 93 | 41 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

図表1-4-2-17 インターネットショッピングサービスの利用者におけるレビューを書き込む経験

図表1-4-2-16 レビューを読んだことで、購入する商品を決定した経験

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

注：分母はパソコン、スマートフォン、タブレットのいずれかの端末を利用しており、かつインターネットショッピングサービスを利用している者。分子はレビューを書き込む者。

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

図表1-4-2-18 レビューを書き込む主な理由・動機

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究
## 3 ICT化の進展がもたらす社会経済の将来展望

本項では、これまでにみてきたICTの非貨幣的価値の意義・含意に基づいて、今後のICT化の進展がどのような社会経済の将来をもたらすのかを展望する。展望の概要は以下に示したとおりである。

図表1-4-3-1 ICTのもたらす非貨幣価値と社会経済の将来展望

現在の事例等を基にした考察
類型	事例	意義・含意
消費者余剰	・音楽・動画配信サービス・電子書籍	・ICT化の進展により財・サービスの価格が低下する結果、余剰が増大し、利用のすぎる財も拡大・自分の好みに合うコンテンツ提示へのニーズが比較的に高い傾向(アンケート結果から)
時間の節約	・情報検索サービス・eコマースサービス・ナビゲーションサービス	・ICTは情報検索や買い物の時間節約に貢献(アンケート結果から)・1件当たりの時間節約によって、検索できる情報量は増加
情報資産	・レビュー(ロコミ)等	・ICT化の進展により、個人が情報を発信し共有することが容易に
-ロコミサイト、ネットショッピング(B2C)	・ロコミ情報により同種財・サービスの競争が促進される結果、質に対して割高な財・サービスを購入するリスクが軽減・一定数の人による実体験に基づくレビューが比較的重視される傾向(アンケート結果から)
-ネットオーブション(従来型C2C)	・出品者と購入者が相互に評価を行い、また相手方の過去の評価を参照することで、取引の場の信頼性を担保する仕組みができている
-新型C2C	・相互評価、相手方の過去のレビューの参照に加え、他の情報(プレジットカード情報、パスポート、免許証、ソーシャルメディア上の評判等)と組み合わせることで、信頼性の担保を増し、マッチングの精度を高めている

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

## 1 年代別の利用分析結果に基づく将来展望

アンケート結果の分析を年代別にみると、音楽・動画視聴サービスに関する消費者余剰は20代が最も大きく、30代、40代が小さく、以降は年代が高くなるにつれて大きくなるという傾向がみられた。年代が高くなる程、レコード、VHS等アナログ時代の高価なサービスを利用した人が多く、今のデジタル化されたサービスから大きい余剰を感じるということが考えられるが、20代の余剰も大きい点が注目される。若者は各種サービスの利用率や利用時間で見てもインターネットを最も利用しており、よりデジタル化されたサービスの恩恵を感じている又は不可欠と考えている可能性がある。

今後、指数関数的性能の向上やウェブ化（クラウド化）といったICT化の進展がさらに進み、また、デジタルネイティブと呼ばれている世代のアイデアと結びつくことで、ICT利用のすそ野がさらに広がり、新たなICTサービスやそれらからもたらされる余剰が生じると考えられる。現時点でその新たなサービスがどのようなものであるかを見通すことは困難であるが、2016年時点と比較して、25年ほど前の1990年代前半はまだインターネット利用は一般化しておらず、10年ほど前にはまだスマートフォンも実用化されていなかったことを想起すれば、これまでICTの進化がいかに急かつ非連続であり、社会へのインパクトが大きかったかがうかがえる。今後も企業と消費者の双方がイノベーションを追及することで、新たなICTサービスが次々と生まれていくことが期待される。

また、ロコミサイトやインターネットショッピングサイトのレビューをどの程度参考にするのかについては、若者ほどレビューを参考にして買い物をしている傾向がみられた。

ロコミを書き込む主な理由・動機をみると、年代が高い層は「自分の体験を他の人にも伝えたいため」という割合が高い一方、若い世代では「サイト内の自分のランクや信頼・評判を上げるため」、「ポイントや割引等の見返りのため」といった直接的な見返りを求める割合が高い傾向がみられた。これは若者がレビューの価値を高く評価していることの裏返しの可能性が考えられる。

若者がレビューを高く評価しているということは、今後、今の若者が中年～高齢者へとシフトしていくにした
## 2 コンテンツ配信サービス市場

インターネット上のサービスの代表例としてコンシューマ向けのコンテンツ配信サービスが挙げられる。当該サービスのビジネスモデルは、一般に「広告収入型モデル」（主として無料）と「課金型モデル」（有料）に大別される。これまでインターネット広告の拡大とともに、とりわけ前者のモデルが急成長してきたところである。

例えば、動画コンテンツ分野においては、世界的な広告収入型モデルの代表例として「YouTube」が挙げられる。2005年に設立したYouTubeは、2006年にGoogleに買収され、Googleの広告事業とともに、その規模を大きく拡大してきた。YouTube事業に係る売上規模や収益性は公表されていないが、同社は2015年10月に米国で先行して有料動画配信サービス「YouTube Red」を開始し、事業開始から約10年にしてYouTubeの有料化に踏み切った。2016年内には日本や欧州、豪州等米国以外でもサービス提供を予定している。同社の動きは、従来の広告収入型モデルに係る収益性の課題を示唆していると言える。

こうした有料のコンテンツ配信サービスの新たな潮流として、従来のダウンロード課金型から、月額料金を支払うことで見放題・使い放題で利用できる定額制（サブスクリプション）サービスが台頭している。インターネット関連サービスの課金・決済プラットフォームや、ストリーミングサービスが提供しやすい固定・移動体ブロードバンド環境が整ってきたことなどが背景として挙げられる。映像分野では多くのプラットフォーム事業者や通信事業者の展開が見られる（図表2-2-2-5）。我が国では、2011年にHulu、2015年にはNetflixが参入し話題を呼んだが、地上波による無料放送が根付いていること等を背景に有料サービス事業に苦戦したHuluは、その後事業を日本テレビ放送網へ売却している。

図表2-2-2-5 主な定額制動画配信サービス（国内で利用できるサービス）

サービス	サービス開始期	サービス概要
Netflix	米国：1998年 日本：2015年	米国においてDVDのオンラインレンタルサービスから参入し、現在は動画配信サービスを中心に全世界へ展開している。独占配信、オリジナル配信作品も保有しており有料サービス加入者数は全世界で7500万。日本国内では、ソフトバンクの携帯電話料金やプロードバンドサービスと一括支払い可能。
Amazon プライムビデオ	米国：2011年 日本：2015年	日本では2015年よりサービスを提供している。有料サービスのプライム会員は動画以外のコンテンツ（音楽等）も利用可能であり、ネット通販サービスにおいても優遇を受けられる。
Hulu	米国：2008年 日本：2011年	2万本以上のコンテンツを視聴でき、国内の有料サービス加入者数は130万人に達する。
NTTドコモ dTV	日本：2015年	12万本以上のコンテンツを視聴でき、国内の有料動画配信サービスでは最大規模。

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

実際に、世界の課金型動画配信サービスの売上高推移を見てみると、これまでも定額制が半分強を占めていたが、2015年実績ではその差がさらに拡大した。IHS Technology によれば、今後も定額制サービスの契約数、売上高は増加を続け、定額制以外の売上高を大きく突き放し、有料動画配信サービス市場をけん引していくと見られている（図表2-2-2-6）。

図表2-2-2-6 世界の動画配信売上高・契約数の推移及び予測

動画配信売上高（定額制以外）定額制動画配信売上高定額制動画配信契約数

(出典) IHS Technology
（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

類似する概念として、米シスコが独自に提唱するフォグコンピューティング（クラウド（雲）に対して、ネットワークのエッジ側に配置される領域をフォグ（霧）と称している）が挙げられる。クラウドと端末等の間にフォグのレイヤーを設けて、フォグで必要な処理を行い、さらにフォグとクラウドが連携することによって処理の効率化を実現できるのが、フォグコンピューティングのメリットである。ネットワークに大量のデバイスが接続し、爆発的にデータトラビックが生成される今後のIoTの時代においては重要な技術基盤になる。フォグコンピューティングは、処理をエッジ側で実行できる機能等を搭載したルーター等のネットワーク機器が流通することで実現していく。実際に、こうしたネットワーク機器の市場化は進展しつつあり、その代表的製品であるマイクロサーバー $ ^{*9} $ 市場（出荷台数）は、2015年から2016年にかけて大きく成長し、以降は緩やかに拡大していくことが予想されている（図表2-2-3-7）。

エッジやフォグコンピューティングは、ディープラーニングなどの人工知能（AI）

図表2-2-3-7 マイクロサーバー市場（出荷台数）の推移及び予測

※サーバー全体はPCサーバー、エンタープライズサーバー、メインフレーム・スパコンのすべてのサーバーの合計

(出典) IHS Technology

技術と組み合わせることで、様々なサービス・アプリケーションの実装が考えられる。先進的な事例として、ファナック、シスコシステムズ、Preferred Networks、ロックウェルオートメーションの4社が発表した、製造業の現場で稼働する機械を自動制御するための日本発のIoT共同開発プラットフォーム「FIELD system」（FIELD：FANUC Intelligent Edge Link and Drive）が挙げられる $ ^{*10} $ 。ファナックは、主に工作機械用・産業用ロボット
図表2 世界の携帯電話及びインターネットの加入数の推移

注) $ ^{*} $ 予測值

(出典) 左図: ITU「Global mobile-cellular subscriptions, total and per 100 inhabitants, 2001-2015」

右図: ITU「Global numbers of individuals using the Internet, total and per 100 inhabitants, 2001-2015」

携帯電話加入者数の増加は途上国によるところが大きい。2000年時点で途上国の世界シェアは34.8%であったが、2015年（予測）では世界シェアの78.6%を途上国が占めている。実際の加入者数でみた場合、2000年から2015年で途上国の携帯電話加入者数は約22.3倍に拡大した（図表3）。

図表3 携帯電話加入者の世界シェア推移

先進国/途上国の分類はUN M49 (http://www.itu.int/en/ITU-D/Statistics/Pages/definitions/regions.aspx) に基づく注)*予測値

(出典) ITU「Mobile-cellular subscriptions, by level of development」

携帯電話普及率について、一人あたり GDP との相関関係を見ると、携帯電話については一人あたり GDP がそれほど高くない国でも携帯電話の普及率が高くなっている国も少なくなく、経済状況にはそれほど関わりなく、携帯電話が広く普及している状況がうかがえる。一方、携帯電話とは異なり、個人におけるインターネット普及率と一人あたり GDP との間には比較的相関関係がみられ、一人あたり GDP が高い国ほどインターネットの普及率も高い傾向がみられた（図表4）。

図表4 一人あたりGDPと携帯電話及びインターネット普及率（2014年）

(出典) 一人あたりGDP:IMF “World Economic Outlook” October 2015 携帯電話普及率、インターネット普及率: ITU “ICT Facts and Figures 2015”
途上国における携帯電話の急速かつ急激な普及は、固定電話と比較してインフラ整備にかかるコストが低かったこと、端末のコモディティ化や中古端末の流通により低価格で端末の購入が可能となったことなどが要因としてあげられる。

携帯電話、インターネットの普及を背景に、アジアや南米の新興国・途上国では、ここ数年で急速にスマートフォンの普及が進んでいる国がある。2013年と2015年でのスマートフォン普及率を比べると、マレーシアでは34ポイント、チリ、ブラジルでは26ポイント、中国では21ポイント増となっている（図表5）。

図表5 スマートフォン普及率の増加の高い国における普及率の推移（アジア・南米・アフリカ）

(出典) Pew Research Center, “Smartphone Ownership and Internet Usage Continues to Climb in Emerging Economies” より作成

スマートフォンの普及につれ、それに関連するアプリの利用が広がっているが、その中でも特にSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用が広がっている。

Facebookへの月間アクティブ利用者数をみると、2015年Q4において総ユーザー数15億9,100万のうち、アジア太平洋地域が5億4,000万人、その他の地域（欧米、アジア太平洋以外）が5億900万人と全体の65.9％を占めている。2012年の同時期と比較するとアジア太平洋地域の利用者が占める比率は28％から34％に、その他の地域の利用者が占める比率も29％から32％に増加している（図表6）。

Facebookの地域別月間アクティブユーザー数

(出典) Facebook “Annual Report” 2016.1.28 より作成

Pew Research Centerの調査によれば、先進国よりも途上国の方がSNSを利用している比率が高くなっている。インターネット利用者のうちSNSを利用している比率が高いのは、インドネシア（89%）、フィリピン（88%）、ベネズエラ（88%）、チリ（85%）、マレーシア（85%）、ナイジェリア（85%）などとなっている。

途上国で比較すると、地域による差はそれほど大きくなく、アジア、南米、アフリカともに7割以上の利用率となっている。途上国においては、インターネットの利用におけるSNSのウェイトが高いものと考えられる（図表7）。
国土の半分以上が砂漠である $ ^{*28} $ イスラエルは、比較的降雨が多い地域でも年間降水量が400mm程度と少なく $ ^{*29} $ 、需要にみあった水の供給量が確保できないこともあり、下水処理水の再利用等、水資源の有効活用に関する取組みが積極的に行われてきた $ ^{*30} $ 。

農業においても、節水技術に根ざした農業が必要とされ、発展してきている。具体的には、1960年代にイスラエルの研究者によって開発された点滴灌溉法を使った農業である $ ^{*31} $ 。プラスチック製パイプに空いた小さな穴を通じて、植物の根の近くに直接、水や液体肥料を点滴のようにゆっくり与えるものであり、必要なところにだけ灌水できるため、水や肥料を無駄に使わない。また、必要以上に灌水することによって土壌内の水分や酸素のバランスを損なうこともなくなり、植物の生育が良くなるという効果も得られる。通常の灌溉方法と比較し水の使用量を30～50％削減でき、また50％の収穫増に繋がるといった効果 $ ^{*32} $ もあるとされていることから、イスラエルだけではなく、世界的に普及が進んでいる。例えば、メキシコにおけるトウモロコシ栽培での適用例では、通常の灌溉方法と比較して収穫量が27％増加する一方で、水の消費量を66％削減することができた。さらに品質が向上したことから11％高い価格で販売することができている $ ^{*32} $ （図表12）。

図表12 メキシコでのトウモロコシ栽培における事例

飲間灌溉	点滴灌溉	変化
平均年間収量 (t/ha)	11	14	+27%
トウモロコシ1tあたり水消費量 (m³)	1,100	379	-66%
平均価格 ($/t)	248	275	+11%

(出典) Netafim, “Netafim Sustainability Report 2013”

また、必要な水や肥料を作物の状況にあわせてきめ細かく調整して与える点滴灌溉法は、IoTとの親和性も高い。点滴灌溉法の大手メーカーであるイスラエルのNetafim社が提供する最新の点滴灌溉法のシステム（uManage）では、センサーを利用し、天候、土壌、植物等のリアルタイムデータをもとに、水と肥料を最適に調整することができる。同社が提供するセンサーには土壌水分センサー、環境センサー（気温、地温、湿度、日照、風速、風向、降雨量、葉の濡れセンサー）、植物センサー（茎直径、葉の剛性）等がある。これら耕作地に設置したセンサーからのデータは無線を通じてクラウド上に集められ、栽培者はどこからでもリアルタイムに確認できる。集められたデータをもとに土壌水分量等を推計する機能や、栽培者に対し、灌溉をいつ開始したら良いか、いつ止めたらよいか等の助言を行う機能等もある。栽培者はこうした助言や表示されたデータをもとに作物や土壤等の状況を把握した上で、水や肥料の計画を調整し、リモートで実行することができる。同システムを、米国、イスラエル、イタリア、オランダ、ブラジル、フランスで試行したところ水の使用量が30%、肥料の使用量が15%削減された（図表13）。

将来的には長期の天気予報等の将来に関するパラメータに基づき、例えばどの作物を優先的に取り扱うべきか等の栽培者の判断を支援するといった機能を加えていくことが構想されている。

図表13 uManageシステム
方自治体が民間と協力して実施しているのが特徴である（図表-2-3-1-3）。

図表2-3-1-3 諸外国のIoTに関する政策的な取組

米国:Smart America Challenge	ドイツ:インダストリー4.0戦略	中国:物聯網
主な狙い	·生活水準の向上、雇用創出、新規ビジネスの機会創出、経済活性化の観点で、CPSの効果測定を実施·CPS融合に向けた、スケーラブル・全国レベルでの接続実証、オープンなデータ交換セキュリティプロトコルの開発等	·IoTの製造プロセスへの応用を通じて産業機械や物流・生産設備のネットワーク化、生産調整の自動化などによる製品開発・製造プロセスの高度化·製造業を中心とする中小企業の活性化·標準化された生産システムの輸出等	·社会的ニーズの解決に向けた社会や産業のIT化、及び経済成長を達成するための産業育成等
対象分野、具体的な取組等	·住宅・オフィスビル（スマートホーム等）·環境（水道のスマート化等）·セキュリティ（サイバーセキュリティ等）·ヘルスケア（スマート病院等）·交通（V2V/V2I、自動車等）·エネルギー（スマート街灯等）·製造（ロボティクス、スマート製造等）·災害復旧（緊急対応等）	·主に製造分野（Smart Factory等）	·工業、農業（インテリジェント制御等）·物流、交通（物品監視、交通量監視等）·電力（送変電設備監視等）·公共安全、環境保護、災害予防（監視等）·家庭、健康·医療（省エネ、健康管理等）
関連機関等	·NSF、DoT、HHS、DHS、DoE、ED等·AT&T、GE、IBM、Intel、Qualcomm等	·ドイツ機械業界主要3団体·Bosch、Siemens、Deutsche Telekom、Volkswagen等	·江蘇省、浙江省、広東省、北京市、上海市などが積極的で、大学、製造業、情報システム事業者、通信事業者が参加
国の役割	·政府が選定した民間フェローを中心にプロジェクト管理、テーマ選定等を実施·プロジェクトの企画・実装は産業主導で、政府予算の割当は基本的に無し	·いわゆるPPP方式に基づき連邦政府教育研究省（BMBF）、EU委員会中心に支援·新しい技術、標準化開発向けに2億の予算を確保	·物聯網関連政策を発令し、中国の物聯網発展に有利な発展環境を構築
現在の状況	·数多くのプロジェクトが提案されている·2014年6月に実施されたSmart Challenge Expoにて、政府として注力する分野・プロジェクトを選定	·インダストリー4.0プラットフォームに係る標準化に向けて各企業の活動が活発·2016年3月にはThe Industrial Internet Consortiumとリフレンス・アーキテクチャーを統合することで合意	·途中経過報告「工業情報化部2014年物聯網作業点」によれば、関連法律・規制（個人情報保護等）の改定等の検討を継続中

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 2 企業におけるIoTの導入

前項ではIoTに係る企業団体、政府の取組について紹介したが、本項では個々の企業がIoTを導入する目的や、導入事例について紹介する。

企業におけるデータの利活用は、まずデータを収集・蓄積することから始まり、現状の可視化・把握から将来の予測、そして最適化という段階を経る。この段階を経るにあたって、企業の業務プロセスが変化したり、既存の製品に加えてそれに付帯するサービスや、あるいはデータに基づくコンサルティングサービスの提供が可能になり、ビジネスモデルの転換が起きる場合もある（図表2-3-2-1）。データを収集・蓄積する段階では、データによる付加価値の創出は小さく、また、利活用が進むにつれどの程度の価値が創出されるのか、というのは事前の予測が非常に難しい。そのため、企業におけるIoTの導入は、クラウドサービスを利用することでスモールスタートし、導入効果を観測しながら拡大していくケースが一般的である。

我が国企業へのアンケート結果によれば、データの収

図表2-3-2-1 企業におけるデータの利活用モデル

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

集・蓄積に取り組んでいる企業は51.5%であるのに対し、ビジネスモデルの転換による付加価値の拡大を実現している企業は13.4%となっており、現在は収集・蓄積の段階でとどまっている企業が多数であることが示唆される（図表2-3-2-2）。

企業におけるIoTの導入には、企業がユーザーとして、自社内においてIoTの導入を進める場合と、企業がサプライヤとして提供する財・サービスに対してIoTの導入を進める場合が存在する。以降では前者を“プロセスにおけるIoTの導入”、後者を“プロダクトにおけるIoTの導入”と定義した上で説明を行う。

前述したデータの利活用は、プロセス・プロダクトへのIoTの導入後、プロセス・プロダクトの両面にて同時、あるいは独立して進展していく。プロセスにおいては、まず自社業務に係るデータを収集・蓄積し、可視化するこ
図表2-3-2-5 IoTによる製品の高付加価値化の事例

事例	メーカー	画像	概要
スマートペグル	Connected Cycle (フランス)	GPS機能付きの自転車ペグルで、自転車に取り付けるだけで、ペグルが自動的にスピードや移動距離、乗車時間、消費力ロリーなどを計測する。自転車盗難防止機能として、万が一盗難にあった場合はリアルタイムで居場所を追跡できる。自転車をこぐことで充電がされるため、電池は不要である。
スマート傘	DAVEK (米国)	折りたたみ傘の中にBluetoothが内蔵されおり、スマートフォンとペグルが用いる。傘とスマートフォンの距離が一定以上離れると、連動したスマートフォンに自動で通知が送られ傘の置き忘れを防ぐことができる。
スマート吸入器	Qualcomm Life、ノバルティス (スイス)	吸入器にセンサーを内蔵し、患者の服薬状況や服薬時間といったデータを収集して、患者の服薬管理を支援する。飲み薬に比べて「吸入タイプの薬剤は服薬し忘れる患者が多い」ことに対応する。2019年に発売予定である。
スマート衣類	AiQ (台湾)	スマート衣類「Bioman（バイオマン）」を着て運動をすれば、心拍数、呼吸数、体温などのバイタルサインの情報がアプリに転送され、スマホやPC上でデータを分析し、健康状態の継続的なモニタリングが可能。

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 図表2-3-2-6 IoTによる新規事業・サービスの創出事例

事例	サプライヤ	画像	概要
スマート コンストラクション	コマツ (日本)	ドローンによる工事現場の測量や測量結果に基づく施工計画の作成支援、その施工計画の通りに動くICT建機および全体工程の進捗管理システムまで一括で提供するソリューションである。ソリューションで使用するICT建機は現在、傘下のレンタル会社であるコマツレンタルを通じて貸し出しているが、2016年度中には販売も始める見通しである。
ドコモ・ バイクシェア スマートシェアリング	ドコモ・バイクシェア (日本)	自転車にGPSを備え、自転車の利用状態をネット経由で把握できる仕組みを実現し、全無人でレンタル自転車の事業を運用している。自転車はセンサーの情報をネットに送る通信機能を持ち、ネット上のサーバーに情報が常時蓄積される。自転車の状態をセンターでリルタイムに把握することができ、盗難や返却忘れなどにも対処可能である。
PAY BY THE MILE	ミシュラン (フランス)	タイヤにセンサーを組み込み、実際の走行距離に基づきタイヤのリース料金を請求する、「サービスとしてのタイヤ (Tire-as-a-Service)」を運送会社向けに提供している。
クボタスマート アグリ	クボタ (日本)	食味・収量測定機能を搭載したコンバインにより、圧場ごとの食味・水分・収量データを収集する。収集したデータに基づき圧場ごとに最適な施肥計画を立て、翌年度は堆肥自動調量機能を持つ農機によって、圧場ごとに計画通りの施肥を実施することができる。上記のサイクルを繰り返すことで、収量・品質・食味の向上と安定化をサポートする。

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

象徴的なプロダクトへのIoT導入事例としてGEのジェットエンジンがある。GEはジェットエンジンにセンサー・通信モジュールを内蔵し、飛行中の航空機からエンジンの状態をリアルタイムでモニタリングできるようにした。その結果、着陸前に故障箇所の把握が可能となり、到着先の空港にて効率的・効果的なメンテナンスが行えるようになった。加えて、自社製品を搭載した航空機のデータを解析することにより、航空機のフライトパターンを最適化するコンサルティングサービスの提供も可能となった。この一連の過程においてGEでは自社でデータの収集・解析をするソフトウェアやクラウドの構築をしており、ジェットエンジンをはじめとした産業機器のデータを収集・解析することに適したクラウドサービス「Predix Cloud」を一般企業向けに展開するに至っている（图表2-3-2-7）。
## 5 IoT進展度の国際比較

アンケート結果に基づき、各国のIoT進展状況を指数化した。また、IoT進展の環境要因として鍵を握る無線通信インフラの整備状況に関連する指標を定義し、これらの2つの指標について6か国のマッピングを行った。両指標において高い結果となった米国、IoT進展指標は高いが無線通信インフラの整備に関連する指標は低い中国、IoT関連指標は低いが無線通信インフラの整備に関連する指標は高いその他4か国という構図が見て取れる結果となった。前述のとおり、日本はIoTの進展に係る課題としてインフラ面での課題を指摘している企業の割合が国際的に低かったが、統計から見ても同様に、日本はインフラ整備状況に比してIoT進展指数が低いため、人材の育成や、ユーザー企業へのIoTのユースケースの紹介等、IoT利活用を進める施策が求められる（図表2-3-3-10）。

## 図表2-3-3-10 IoTの進展に係る指標化と国際比較

IoT進展指数 (アンケートより)	重み
プロセス
IoTソリューション導入率	0.25
IoTソリューション導入済み企業のIoT関連設備投資額 (売上比)*	0.25
プロダクト
IoT財・サービス提供率	0.25
IoT財・サービス提供中の企業のIoT財・サービスの売上 (売上比)	0.25

※売上比に揃えるため、生産コスト削減率ではなく設備投資額を利用

無線通信インフラ関連指数（ITU $ ^{*} $ ）	重み
人口100人当たりの携帯電話契約数	0.5
人口100人当たりのモバイルBB契約数	0.5

*出所：ITU「ICT Development Index」より

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 第2章まとめ

以上、ICT産業の動向について、IoTの進展を踏まえた上で整理し、ICT産業の環境変化やトレンド、成長性を概観するとともに、我が国を含む6か国の国際企業アンケート等から国際的なIoTの進展状況を展望した。IoTの進展や中国等の新興国や途上国の進展によりICT産業はその産業構造、市場の中心を変化させつつ、堅調に拡大を続けている。

そんな中、今後のICT産業に大きなインパクトを与えると考えられているIoTについての国際比較では、我が国は現在におけるIoT進展指標や今後のIoT導入意向について6か国の中で相対的に低い結果となった。その要因を読み解くと、特にプロダクトにおいて多くの産業で「利用場面が不明」という回答が得られており、IoT化の具体的なイメージが浸透していないことが示唆された。加えて、我が国は他の5か国に比べて「人材育成」をIoT進展に係る課題と挙げた企業が相対的に多くなっており、これらの課題解決に向けた政策等の必要性が高まっていることも浮き彫りとなった。

第1章において、ICTによる我が国経済成長への貢献について検証を行い、GDPの押し上げ効果等、ICTの成長は我が国の経済成長への寄与が見込まれることが示唆された。しかし、本章にてその実現に向けた我が国の課題も浮き彫りとなった。こうした海外との意識の差やそこから抽出される課題にも着目し、解決に向けた取組を進めていくことが望ましいと考えられる。
## ●loT推進コンソーシアム

IoT/ビッグデータ/AI等の発展による世界的な産業構造の変革にあたって、IoT時代に対応した新たな生産プロセスの開発やサプライチェーン全体の最適化を目指し、官民を挙げた取組が各国で本格化する中、我が国においても、産学官の連携によるIoT推進体制として、平成27年10月に「IoT推進コンソーシアム」が設立された（図表2）。

本コンソーシアムでは、産学官が参画・連携し、具体的には①IoTに関する技術開発・実証及び標準化等の推進、②IoTに関する各種プロジェクトの創出及び当該プロジェクトの実施に必要となる規制改革に関する提言のとりまとめ等に、取り組むこととしている。

また、同コンソーシアムのもとに設置された「スマートIoT推進フォーラム（技術開発WG）」（図表3）において、我が国の強みや今後の社会経済への影響を踏まえ、自律型モビリティシステムなどプロジェクトの出口分野を重点化しつつ、IoT関連技術の開発・実証及び標準化の推進に向けた取組が進められている。

相田 仁 東京大学大学院 工学系研究科 教授
伊勢 清貴 トヨタ自動車(株) 専務役員
内田 義昭 KDDI(株) 取締役執行役員常務 技術統括本部長
江村 克己 日本電気(株) 執行役員
大規 次郎 富士通(株) 執行役員常務
岡 秀幸 パナソニック(株) AVCネットワークス社 常務・CTO
岡 政 秀 (株) 日立製作所情報・通信システム社 エブセクティブストラジスト
越塚 登 東京大学大学院 情報学環 教授
坂内 正夫 国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長	佐藤 拓朗
篠原 弘道
下條 真司
須藤 修
徳田 英幸
中川路 哲男
村井 純
森川 博之	早稲田大学理工学術院 教授
日本電信電話(株) 代表取締役副社長 研究企画部門長
大阪大学サイバーメディアセンター 教授
東京大学大学院 教授・東京大学総合教育研究センター長
應應義塾大学 環境情報学部 教授
三菱電機(株) 情報技術総合研究所 所長 (役員理事)
應應義塾大学 環境情報学部長・教授
東京大学 先端科学技術研究センター 教授