Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成 31 年度援護関係予算概算要求の主要事項

援護関係予算総額	【30年度予算】23,681百万円	→	22,816百万円
1 援護年金	8,878百万円→(受給人員4,999人→4,201人)
2 遺骨収集事業等の推進	2,380百万円→2,404百万円
(1)硫黄島遺骨収集事業·滑走路地区の面的調査等	1,372百万円→1,372百万円
(2)南方·旧ソ連地域遺骨収集事業	719百万円→760百万円
ア現地調査·派遣班数增加に伴う増	266百万円→301百万円
イ遺骨収集·派遣班数增加に伴う増	327百万円→332百万円
ウ法人運営経費	127百万円→127百万円
(3)海外公文書館の資料収集	63百万円→47百万円
(4)遺骨の鑑定	193百万円→193百万円
(5)遺骨·遺留品の伝達	33百万円→33百万円
3 戦没者慰霊事業等	572百万円→594百万円
(1)全国戦没者追悼式举行経費	151百万円→151百万円
(2)慰霊巡拝等	421百万円→443百万円
ア慰霊巡拝	87百万円→100百万円
イ政府建立慰霊碑の補修等	54百万円→62百万円
ウ海外·国内民間慰霊碑の管理(ア)海外民間建立慰霊碑(イ)国内民間建立慰霊碑	22百万円→22百万円10百万円→10百万円12百万円→12百万円
エ慰霊友好親善事業	259百万円→259百万円
4 昭和館・しょうけい館事業

6 4 4 百万円 → 7 1 2 百万円

（1）昭和館 467百万円 → 520百万円

（２）しょうけい館 １７７百万円 → １９３百万円

5 戦争の経験の次世代への継承（再掲）

（１）証言映像の収録（戦傷病者、中国残留邦人等）

（２）戦後世代の語り部の育成等

29百万円 → 31百万円

1 3 百万円 → 1 2 百万円

1 6 百万円 → 1 9 百万円

6	中国残留邦人等の援護等	10, 422百万円 → 10, 528百万円
（1）中国残留邦人等に対する支援等	10, 205百万円 → 10, 335百万円
ア支援給付の実施等	10, 178百万円 → 10, 301百万円
イ中国残留邦人等の介護に係る環境整備	26百万円 → 34百万円
（2）抑留者関係資料の取得及び特定作業関係	158百万円 → 143百万円
（3）戦没者等援護関係資料の移管・整備	60百万円 → 50百万円

※ 百万円単位で四捨五入しているため、各欄の増減が一致しない場合がある。
# B 型肝炎訴訟の手引き <第 6 版> ご自身での提訴を考えている方へ（提出編）

~はじめに~

この手引きは、主にご自身での提訴を考えている方に向けて、B型肝炎訴訟の和解手続の流れや必要となる様式等についてまとめたものです。

『B型肝炎訴訟の手引きく第6版＞一ご自身での提訴を考えている方へ（説明編）》に対応していますので、提訴をご検討されている方は、（説明編）と併せてご参照ください。

この手引きに掲載されている各様式を証拠資料として使用される際には、厚生労働省ホームページ【B型肝炎訴訟について】

(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/b-kanen/index.html) からダウンロードしてお使いください。この手引きの各ページをそのまま使用することは出来ませんので、ご注意ください。

令和6年8月 改訂

厚生労働省

健康·生活衛生局

がん・疾病対策課

B型肝炎訴訟対策室
甲3-

## 集団予防接種等に関する陳述書

記載日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

陳述者氏名 ___

印

一次感染者との続柄 （）

一次感染者氏名 ___ （___ 年 ___ 月 ___ 日生）

○一次感染者が集団予防接種等を受けた年齢（___）歳頃

〇一次感染者が集団予防接種等を受けた場所（具体的な施設名___）

○受けた記憶のある集団予防接種等について該当するもの（複数回答可）

□ツベルクリン反応・BCG

ロジフテリア、百日咳（2 種混合，3 種混合含む）

□種痘

□腸チフス・パラチフス

☐そのほか（___）

○ そのほかに一次感染者の集団予防接種等について記憶していること等

___

___

___

___

___

___

___
(医療機関の方へ)

B型肝炎訴訟の証拠資料として活用する接種痕意見書について

B型肝炎訴訟は、国が昭和23年7月1日から63年1月27日の間に実施した集団予防接種等（集団予防接種及びツベルクリン反応検査）の際の注射器等の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染したことについて、国の責任を求めて提訴された集団訴訟です。

この訴訟については、国と全国原告・弁護団の間で平成23年6月28日に基本合意書、平成27年3月27日に基本合意書（その2）が締結され、この基本合意書に沿って、証拠資料を確認し、対象者を救済していくこととなります。

証拠資料のうち、予防接種等の接種痕の確認の意見書については、医療機関において作成していただくことになりますので、患者の方から依頼があった場合には、以下を踏まえ、よろしくお取り計らいいただくようにお願いいたします。

【接種痕の確認の意見書について】

○ 今回の基本合意書においては、接種痕（種痘またはBCGによるもの）が残っていることを確認した医師の意見書が、予防接種を受けたことを証明する証拠資料の一つとされています。

○ 各医師の判断において、接種痕の有無を確認の上、意見書様式に記載していただくようにお願いいたします。

かかりつけの医療機関でも作成いただけます。

○ 当意見書の作成を行っていない医療機関におかれましては、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関等において作成できるように、患者を適切に紹介いただきますようにお願いいたします。

くお問い合わせ先>

○厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課 B型肝炎訴訟対策室

電話相談窓口：03-3595-2252（直通）

受付時間：午前9時～午後5時まで

月～金曜日（祝日・年末年始を除く）

○厚生労働省ホームページ【B型肝炎訴訟について】

(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/b-kanen/index.html)
## 接種痕意見書

甲3-

以下の者について、種痘又はＢＣＧの接種痕を認めたことを報告する。

報告年月日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

医師の氏名 ___ 印

（署名又は記名の上、押印のこと）

病院・診療所の名称

上記病院・診療所の所在地

電話番号 ___

電話番号 ___

1 患者氏名	2 性别	3 生年月日
男・女	年 月 日
4 患者住所
電話( ) -
5 接種痕のある部位に×印を記入願います	6 備考
（様式4−1）＜説明編 P.8＞

甲4−2−

## 血液検査の報告書（母親用）

下記患者の血液検査（HBs抗原とHBc抗体）を報告する。

患者生年月日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

患者氏名

___

①『HBs抗原』の検査

検査実施日（___年___月___日）

②『HB c 抗体』の検査

検査実施日（___年___月___日）

検査法：□CLIA法

□RIA法（原液 · 200倍希积） □EIA法（原液 · 200倍希积）

☐その他 $ \Rightarrow $ （___）法

※基本合意書では原検体検査（CLIA法）、200倍希釈検査（RIA法、EIA法）をお願いしていますが、その他の検査（PHA法、CLEIA法等）については、「その他」に記載してください。

作成年月日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

医療機関名 ___

担当医師名 ___ 印

## 医療機関の方へ

※太枠内の必要箇所をご記入ください。

※上記①②両方の血液検査を行ってください。

※上記①②両方の血液検査結果（原データ）を原告の方へお渡しください。
甲5-4-

肝炎発症時以降1年分の医療記録に関する報告書

（肝疾患に限らない）

記載日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

報告者氏名 ___ 印 ___ 一次感染者との続柄 （）

一次感染者氏名 ___ （___ 年 ___ 月 ___ 日生）

○ 肝がん、肝硬変、慢性肝炎発症時から1年分の通院した医療記録について

肝炎残疾时 ___ 年 ___ 月 ___ 日

□（医療機関名___）

提出期間 ___ 年 ___ 月 ___ 日から ___ 年 ___ 月 ___ 日まで

□（医療機関名___）

提出期間 年 月 日から 年 月 日まで

□（医療機関名___）

提出期間年月日から年月日まで

※提出期間が１年に満たない場合にはその理由を記載してください。

□ 廃院した （医療機関名：所在地：___）

(その他)

___

___

___

## 原告の方へ

※医療記録の表紙がある場合は、表紙も一緒にご提出ください。

※通院した医療機関が書き切れない場合はこの紙を複数枚提出いただいても構いません。
(医療機関の方へ)

B型肝炎訴訟の証拠資料として活用する診断書について

B型肝炎訴訟は、国が昭和23年7月1日から63年1月27日の間に実施した集団予防接種等（集団予防接種及びツベルクリン反応検査）の際の注射器等の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染したことについて、国の責任を求めて提訴された集団訴訟です。

この訴訟については、国と全国原告・弁護団の間で平成23年6月28日に基本合意書、平成27年3月27日に基本合意書（その2）が締結され、この基本合意書に沿って、証拠資料を確認し、対象者を救済していくこととなります。

証拠資料のうち、以下のものについては、医療機関において作成していただくことになりますので、患者の方から依頼があった場合には、以下を踏まえ、よろしくお取り計らいいただくようにお願いいたします。

【B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書（覚書診断書）について】

○ 基本合意書の内容として、原告の方の病態（無症候性キャリア、慢性肝炎、肝硬変（軽度・重度）、肝がん、死亡のいずれか）が異なれば、和解金額が異なります。

〇 国が病態を確認するに当たっては、以下の①または②のいずれかによることになります。

① 原告の方から、カルテ等の医療記録を提出いただく

② 肝炎診療連携拠点病院、肝炎専門医療機関、がん診療連携拠点病院に指定されている医療機関において作成いただいた診断書がある場合には、病態の判断にあたり、この診断書を尊重する。

○ ②を選択された方が来院された際には、様式に沿った診断書の作成をお願いいたします。（次ページからの「B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書（覚書診断書）の記載にあたってのお願い」をご参照ください。）

くお問い合わせ先>

○厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課 B型肝炎訴訟対策室
7. 肝硬変と診断した場合は、90日以上の間隔をあけた2時点のChild-Pugh分類の評価を記載して下さい

年 月 日	年 月 日
肝性脑症	なし 軽度 昏睡	なし 軽度 昏睡
腹水	なし 軽度 中等度以上	なし 軽度 中等度以上
血清アルブミン値〔g/dl〕	3.5超 2.8～3.5 2.8未満	3.5超 2.8～3.5 2.8未満
プロトロンビン時間〔%〕	70超 40～70 40未満	70超 40～70 40未満
血清総ビリルビン値〔mg/dl〕	2.0未満 2.0～3.0 3.0超	2.0未満 2.0～3.0 3.0超

〇「1」欄で「肝硬変」と診断した場合に「肝硬変（軽度）」と「肝硬変（重度）」を判別するために記載をお願いする部分です。

肝移植を行った場合は次の「8」欄の記載をお願いします。

• Child-Pugh分類における肝性脳症の「軽度」は「Ⅰ・Ⅱ度」、「昏睡」は「Ⅲ度以上」を指します。治療によって肝性脳症がない場合は「なし」となります。

・腹水の評価についても、治療によって腹水がない場合は「なし」となります。

・複数の日の検査または身体所見でChild-Pugh分類を記載した場合は、余白に検査施行日等の記載をお願いします。

・2つの時点の間隔が相当長期間あいた場合、又は2つの時点の間にChild-Pugh分類が改善した結果が存在する場合には、追加で医療記録の提出をお願いすることがあります。

8．肝硬変と診断した場合は、肝臓移植の実施の有無について記載して下さい。

有	医療機関名	[	医師名[
無	手術日	[	西暦	年	月	日	]

○「1」欄で「肝硬変」と診断した場合に、記載をお願いします。

9. 死亡と診断した場合は、死亡診断書に記載されている内容について記載して下さい

直接死因	死亡したとき	西暦 年 月 日

○「1」欄で「死亡」と診断した場合に、記載をお願いします。

・B型肝炎ウイルスの持続感染が原因による死亡であることが必要です。

・肝疾患に直接関係しない死因の場合は、B型肝炎ウイルスの持続感染との関連について「2」欄に記載をお願いします。

上記のとおり診断します。

☀️ 肝疾患診療連携拠点病院 ✏️ 肝疾患専門医療機関 ✏️ がん診療連携拠点病院

〇この覚書診断書を作成する医療機関で当てはまるものを選んでください。（説明編P.22参照）

・覚書診断書は「肝疾患診療連携拠点病院」または「肝疾患専門医療機関」のいずれかにおいて作成する必要があります。

・ただし、「肝がん」及び「死亡」の病態区分については「がん診療連携拠点病院」でも作成することができます。
B 型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書

患者氏名・性別	男・女	生年月日	西暦	年 月 日
1. 以下の病態区分のうち、いずれか1つに○をつけて下さい
※複数該当する場合は、死亡＞肝がん＞肝硬変＞慢性肝炎の優先順位で1つ○をつけて下さい
慢性肝炎	肝硬変	肝がん	死亡
2. 上記病態区分と診断した理由を、検査結果、経過等を示しつつ具体的に記載して下さい
※病理組織学検査にて肝がん、肝硬変と診断され、6に記載している場合は、記載不要です
※慢性肝炎は、6ヶ月以上の肝機能検査値の異常が確認され、5に記載している場合には、記載不要です。なお、病理組織学検査結果がある場合であっても、ほかに慢性肝炎と診断できる根拠を記載して下さい。
3. B型肝炎ウイルスの持続感染に起因する病態であると診断した理由を具体的に記載して下さい
※HBV-DNA量、肝炎ウイルスマーカー等を示しつつ、具体的に記載して下さい
4. 上記病態区分と、最初に診断された日を前医の情報等も踏まえて記載して下さい
※分からない場合は、不明に○をつけて下さい
最初に診断された日	西暦	年 月 日	不明
5. 慢性肝炎と診断した場合は、6ヶ月以上の間隔をあけた2時点のALT(GPT)の値を記載して下さい
検査日	年 月 日	年 月 日	(基準値)
ALT(GPT)	IU/l	IU/l	~	IU/l
6. 肝硬化、肝がんと診断した場合は、病理組織学検査結果を記載して下さい
有無	診断日	西暦	年 月 日
7. 肝硬化と診断した場合は、90日以上の間隔をあけた2時点のChild-Pugh分類の評価を記載して下さい
肝性脳症	なし 軽度 昏睡	なし 軽度 昏睡
腹水	なし 軽度 中程度以上	なし 軽度 中程度以上
血清アルブミン値[g/dl]	3.5 超 2.8～3.5 2.8 未満	3.5 超 2.8～3.5 2.8 未満
プロトロンビン時間[%]	70 超 40～70 40 未満	70 超 40～70 40 未満
血清総ビリルビン値[mg/dl]	2.0 未満 2.0～3.0 3.0 超	2.0 未満 2.0～3.0 3.0 超
8. 肝硬化と診断した場合は、肝臓移植の実施の有無について記載して下さい
有無	医療機関名	医師名	医師名	医師名
9. 死亡と診断した場合は、死亡診断書に記載されている内容について記載して下さい
直接死因	死亡したとき	西暦	年 月 日
上記のとおり診断します。
肝疾患診療連携拠点病院 肝疾患専門医療機関 診療科名
医療機関名
住所(〒 — ) 診療科名
医師名 印
電話番号( — — )

1．該当する ☀️ は、実線で囲んで下さい。

2．診断書は、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関にて作成すること。

3．肝がん、死亡の診断書は、がん診療連携拠点病院でも作成可とする。
甲8-1
最高裁令和3年判決の事例と同様の経過をたどる
慢性肝炎であることに関する報告書
報告者氏名	印	記載日	年	月	日
一次感染者氏名	(年 月 日生)
1	HBe抗原陽性の慢性肝炎発症時について
☐	年 月 日
2	HBe抗原がセロコンバージョンを起こした時期について
☐	年 月 日
3	肝炎が鎮静化した期間について
☐	年 月 日～ 年 月 日まで
4	HBe抗原陰性の慢性肝炎発症時について
☐	年 月 日
5	上記1(HBe抗原陽性慢性肝炎発症時)～4(HBe抗原陰性慢性肝炎発症時以降1年分)の期間中における医療機関の通院歴(書き切れない場合は継続用紙に記入願います。)
☐(医療機関名	)
通院期間	年 月 日から 年 月 日まで
☐(医療機関名	)
通院期間	年 月 日から 年 月 日まで
☐(医療機関名	)
通院期間	年 月 日から 年 月 日まで

原告の方へ

※医療記録の表紙がある場合は、表紙も一緒にご提出ください。

※入院した医療機関が書き切れない場合はこの紙を複数枚提出いただいても構いません。
（様式8−2）＜説明編 P.28＞

甲8-2
最高裁令和3年判決の事例と同様の経過をたどる
慢性肝炎であることに関する報告書（継続用紙）
記載日	年	月	日
報告者氏名	印	一次感染者との続柄
一次感染者氏名	(年 月 日生)
5 上記1（HBe抗原陽性慢性肝炎発症時）～4（HBe抗原陰性慢性肝炎発症時以降1年分）の期間中における医療機関の通院歴（継続用紙）
収 入 訴 状

印 紙 ___年___月___日

地方裁判所 御中

T___ - ___ ___

( ) - -

( ) - -

〒100-8777 東京都千代田区霞が関1丁目1番1号

被 告 国

代表者法務大臣 ___

集団予防接種等によるB型肝炎に関する国家賠償請求事件

訴訟物の価額 ___ 万円

貼用印紙額 ___ 円

## 第1 請求の趣旨

1 被告は、原告（ら）に対し、___万円を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

との判決を求める。

## 第2 請求の原因

1 一次感染者である ___ は、予防接種法等の規定に基づき実施され

た集団予防接種等の際の注射器の連続使用により、B型肝炎ウイルスに持続感染した。

2 原告の個別事情は、別表記載のとおりである。
ない	が死亡	□死亡した母親の血液検査結果の原データが残存していない。□患者(一次感染者)の年長のきょうだいのHBs抗原が陰性□患者(一次感染者)の年長のきょうだいのHBc抗体が陰性又は低力価陽性	□死亡した母親の血液検査結果が残存していないの疎述書□年長のきょうだいの戸籍謄本□年長のきょうだいの血液検査結果の原データ□年長のきょうだいの血液検査の報告書
患者(一次感染者)	□下記入通院に係る医療記録を医療機関に開示請求した。	甲5-1	□診療録等開示請求書
□提訴日前1年内に肝疾患で通院したことがある。	甲5-2-	□年 月 日～ 年 月 日の医療記録□年 月 日～ 年 月 日の医療記録□年 月 日～ 年 月 日の医療記録
□提訴日前1年内に肝疾患で通院したことがない。	甲5-2	□提訴日前1年内の医療記録に関する報告書
□持続感染判明時 年 月 日
□持続感染判明時から1年間に通院又は入院したことがある。	甲5-3-	□年 月 日～ 年 月 日の医療記録□年 月 日～ 年 月 日の医療記録□年 月 日～ 年 月 日の医療記録
□持続感染判明時以降1年分の医療記録に関する報告書
□医療記録の不存在証明書
父親が生存	☐ 父親のHBc抗体が陰性又は低力価陽性	—	☐ 父親の血液検査の報告書
☐ 父親が持続感染者であるが,一次感染者と父親のB型肝炎ウイルスの塩基配列が同定されない。	甲6-2-—	☐ 父親と一次感染者のB型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した血液検査(HBV分子系列検査)の原データ
父親が死亡	☐ 死亡した父親のHBs抗原が陰性
☐ 死亡した父親のHBc抗体が陰性又は低力価陽性	甲6-2-—	☐ 死亡した父親の血液検査結果の原データ
☐ 死亡した父親の血液検査結果の報告書
☐ 死亡した父親が持続感染者であるが,一次感染者と死亡した父親のB型肝炎ウイルスの塩基配列が同定されない。	甲6-2-—	☐ 死亡した父親と一次感染者のB型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した血液検査(HBV分子系列検査)の原データ
☐ 死亡した父親の血液検査結果の原データが残存していない。	甲6-2	☐ 死亡した父親の血液検査結果が残存していない旨の陳述書
患者(一次感染者)	☐ ジェノタイプである。	甲7-1	☐ 一次感染者のB型肝炎ウイルスのジェノタイプの検査結果の原データ
(上記の検査結果がジェノタイプAであった場合)
☐ サブジェノタイプの検査結果は であり,ジェノタイプAeではない。	甲7-2	☐ 一次感染者のB型肝炎ウイルスのサブジェノタイプの検査結果の原データ
一次感染者の病態(B型肝炎ウイルスに起因するもの)
☐ 死亡 ☐ 肝硬変(重度)
☐ 肝がん ☐ 肝硬変(軽度)
☐ 慢性肝炎
(死亡日又は上記病態の発症日) 年 月 日	甲8-—	☐ 覚書診断書
☐ 死亡診断書(死亡の場合)
☐ その他( )
☐ 無症候性キャリア

【上記で書き切れない事項等】

___

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# Present and Future of Smartphone Economy

This year’s White Paper on Information and Communications in Japan pays attention to new values created by networks and data, featuring the special theme of “Data-driven Economy and Social Change.” The reason for paying first attention to smartphones is that smartphones as familiar Internet access devices can generate enormous data.

## Section 1 Advent of Smartphone Society

Chapter 1 checks quantitative data of smartphone dissemination and utilization regarding the advent of smartphone society.

### 1. Smartphone Utilization Situation Indicated by Numerical Data

## (1) Explosive Dissemination of Smartphones Indicated by Numerical Data (Quantitative Expansion in 5 Years)

The year 2017 marks the 10th anniversary of the 2007 iPhone launch in the United States. Smartphones have rapidly disseminated in Japan. Comparison of dissemination trends for smartphones and other ICT terminals makes the rapid smartphone dissemination clearer $ ^{1} $ (Figure 1-1-1-1). Smartphones represent an ICT terminal owned by each person. The Communications Usage Trend Survey indicates that the smartphone ownership rate $ ^{2} $ quadrupled in five years from 14.6% in 2011 to 56.8% in 2016 (Figure 1-1-1-2).

Smartphones are explosively disseminating not only in Japan and other developed countries but also in the whole of the world.

When considering smartphones and relevant services, we can assume that goods and services taking advantage of smartphones could disseminate in emerging

Figure 1-1-1-1 Trend in household ownership of ICT terminals in Japan

(Source) Communications Usage Trend Survey, MIC

countries more rapidly than in developed countries as existing goods and services in emerging countries are relatively less developed than in developed countries.

## (2) Smartphones Becoming Central to Life (Qualitative Change in 4 Years)

Duration and other details of smartphone utilization are taken up here to indicate that the impact of the smartphone dissemination includes not only the number of smartphones in use but also how they are utilized.

The duration of mobile phone $ ^{3} $ -based Internet use on a weekday average basis increased 1.6-fold from 38 minutes in 2012 to 61 minutes in 2016. The increase in the duration of mobile phone-based Internet use is attributable not only to a rise in the duration of Internet use per smartphone user but also to an increase in smartphone users' share of mobile phone users. The duration of smartphone-based Internet use on a weekday average

Figure 1-1-1-2 Trend in individual smartphone ownership rate

(Source) Communications Usage Trend Survey, MIC
Figure 1-1-1-3 Duration of Internet use of smartphone users (weekday average for 2012 and 2016)

(Source) "Survey on Time Spent for Information and Communication Media and Information Behaviors," MIC

1-1-1-5 Trend of use rates for representative SNS services (total)

(Source) "Survey on Time Spent for Information and Communication Media and Information Behaviors," MIC

Figure 1-1-1-4 Duration of smartphone-based Internet use by purpose category (2016) $ ^{4} $

(Source) "Survey on Time Spent for Information and Communication Media and Information Behaviors," MIC

basis in 2012 and 2016 by age group indicates that the overall average increased to 82 minutes in 2016, with the average being as much as 143 minutes for the teens group and 129 minutes for the 20s group. (Figure 1-1-1-3)

## For what purposes are smartphones used?

Purposes for using smartphones are divided into categories including “reading or writing mail messages,” “viewing or posting on blogs or any other websites,” “SNS viewing or posting” and “viewing video posting and sharing sites” (Figure 1-1-1-4). A key point is that time spent on “SNS viewing or posting” is long particularly for the teens and 20s. The teens and 20s spend more time than other age groups on “viewing video posting and sharing sites,” indicating their characteristic of utilization of smartphones.

## (3) SNS Becoming Central to Smartphone Use

SNS use has increased in line with smartphone dissemination.

In 2016, 71.2% of respondents in a survey were using any of six SNS services, including LINE, Facebook and Twitter, which have been representative in Japan and available for inter-annual comparison, indicating a steep increase from 41.4% in 2012 (Figure 1-1-1-5). Among age groups, the teens and 20s featured relatively higher SNS use rates in 2012. In 2016, 97.7% of the 20s were using any of the six SNS services. The SNS use rate rose from 37.1% in 2012 to some 80% in 2016 for the 40s and from 20.6% to some 60% for the 50s, logging sharp growth in 2014 and 2015.

Smartphones and SNS show similar dissemination tracks. Their combination might have led to the expansion of smartphones and relevant services.

SNS not only serves as a communication tool but also is used for and cooperates with other services.

For example, SNS is used for marketing, as described later in this chapter. SNS utilization situation is also used for FinTech and sharing services to secure the reliability of personal deals. Given that smartphones and social media are positioned as information media in a disaster
## Section 2 New Services Facilitating Expansion of Smartphone Economy

### 1. Dissemination of Smartphone-related Services

Under the acknowledgement that smartphones and relevant services have great potential, this chapter analyzes the impact of new smartphone services from the following two viewpoints:

(i) Use of new smartphone-related services will further expand in the future built on smartphones as terminals and existing relevant services.

(ii) Smartphones, relevant services and data distribution match supply and demand individually or on a real-time basis, contributing to improving productivity, creating new services and resolving problems.

In this section, after Paragraph 1 briefly describes the two viewpoints Paragraph 2 categorizes FinTech, sharing economy and various C2C services as new smartphone-related services and analyzes their use in emerging countries.

## (1) Transition of Smartphone-related Services and Applications

Smartphones are characterized as a terminal owned by each person, as available for Internet access at any time and any place, as able to provide various services through platforms and as a data input-output hub.

When smartphones began to disseminate, smartphone-related services centered on SNS, movie and music services that were also available through personal computers. Since the mid-2010s, new services taking advantage of smartphones' abovementioned characteristics have disseminated or emerged, including FinTech, sharing economy, AR/VR (augmented reality and virtual reality), flea market applications and personal data store services. Their conceptual diagram is given by Figure 1-2-1-1.

These services include those that cooperate with each other. For example, SNS is utilized to secure the reliability of consumer-to-consumer transactions and FinTech settlement services are used for other services.

## (2) Promoting Matching between Supply and Demand

Given smartphones’ abovementioned characteristics and digital data’s features including zero cost for copying and zero time for transmission, smartphones and relevant services are expected to bridge between suppliers and users of goods and services, promoting their matching.

Transactions via smartphones are classified by whether transaction participants are suppliers or users of goods and services, or businesses or consumers, and by flow of goods and services, money and information into four categories: business to business (B to B), business to business to consumer (B to B to C), business to consumer (B to C), and consumer to consumer (C to C) transactions (Figure 1-2-1-2).

Matching between supply and demand individually or on a real-time basis could improve productivity and generate new services, contributing to economic growth. Given that the services industry’s, widely defined in a broad sense, economic shares are growing in developed countries and that the tertiary industry accounts for about 70% of GDP in Japan, the service industry’s pro-

Figure 1-2-1-1 Conceptual diagram of transition of smartphone-related services and applications

(Source) "Research on Present and Future of Smartphone Economy," MIC (2017)
Figure 1-2-1-2 Four categories of transactions

(Source) "Research on Present and Future of Smartphone Economy," MIC (2017)

ductivity must be enhanced for economic growth. Productivity-enhancing measures include improving capacity utilization rates and leveling demand, to which smartphones are expected to contribute.

A point to note is that as users and relevant services increase, available data grow to help improve the accuracy of matching. Another point is that smartphones will not only improve the efficiency of existing business operations or replace these operations but also take advantage of the improved matching accuracy to restore transaction opportunities that were once lost due to

### 2. Impact of New Smartphone Services

Smartphones are characterized as (1) a terminal owned by each person, as (2) a data input-output hub available for Internet access almost at any time and any place, and as (3) having platforms (including those for personal authentication and settlement). These characteristics enable (1) personal customization, (2) real-time matching, (3) various services and (4) growth in information available for analysis through data interchange between services. Therefore, smartphones apparently have potential to contribute to economic growth and society reform through the enhancement of productivity and the promotion of innovation.

This paragraph takes up new smartphone-related services.

insufficient matching and to generate new services.

These changes, instead of being limited to temporary, small ones, could contribute to the fourth industrial revolution and bring about changes equivalent to the past industrial revolutions. Equipment, human resources, business flows, organizations and other various social systems will have to be reformed to allow society to truly benefit from smartphones, relevant services and data distribution. In this sense, a medium to long-term viewpoint covering the next several years may be required along with a short-term viewpoint.

## (1) FinTech

### A. What is FinTech?

FinTech represents a combination of finance and technology. Blockchain, big data, AI and other new technologies are utilized through smartphones and tablet computers that have rapidly disseminated. The utilization of ICT for personal asset management and financial institutions' business operations has generated very convenient services one after another. Particularly, FinTech $ ^{5} $ services expanding in Japan include (1) “personal asset management” for automatically keeping household accounts on smartphones, (2) smartphone-based “money transfer and remittance” via the Internet, and many others designed to use smartphones. A point to note is that most of FinTech service companies are ventures affiliated with domestic financial institutions.
Figure 1-3-1-1 4 Categories of transactions

(Source) "Research on Present and Future of Smartphone Economy," MIC (2017)

Figure 1-3-1-2 Sales trend for representative business operators with online platforms

(Source) "Research on Present and Future of Smartphone Economy," MIC (2017)

• Prices of goods and services under monopoly or oligopoly are higher than under perfect competition (with volume of goods and services being less), affecting consumer interests.

• New innovation could be impeded.

### 2. Hopes on New Innovation and Safe/Secure Data Distribution

Platforms can increase efficiency while impeding competition. Whether platforms are good or wrong, could it be decided through comparison between the advantages and disadvantages for individual cases and conditions? Key viewpoints for making the decision include innovation and consumer interests.

## (1) Innovation

Innovation was originally defined by economist Joseph Schumpeter as combining unprecedented methods of existing technology, resources and labor. Recently, the Organization for Economic Cooperation and Development has widely defined innovation as including (1) product innovation (new goods and services), (2) process innovation (innovation or substantial improvement of production and distribution methods for goods and services), (3) operational and organizational innovation and (4) marketing innovation.

Suggestive for considering innovation regarding smartphone-related platforms are the past case called “Over the Top”, voice input and data trade markets.

The past history indicates that as influential business players in the ICT area have changed, horizontally compatible standards have repeatedly emerged over traditional standards (Figure 1-3-2-1).

As of 2017, services by Amazon as Alexa to combine voice recognition with real space, data trade markets and decentralized data processing are attracting attention.

A competition environment may have to be developed to prevent data hoarding from impeding innovation.

## (2) Consumer Interests

While consumer interests include consumer satisfaction, security and safety, prices and other short-term elements, medium to long-term viewpoints are discussed here. To allow society to benefit from innovation achievements, consumers are required to have abilities to determine the merits and demerits of new services using innovation and positively use services with greater merits without sticking to traditional values and ideas. As men-

Figure 1-3-2-1 smartphone-related Structural change in layers

(Source) "Research on Present and Future of Smartphone Economy," MIC (2017)
dling big data through such measures as installing cameras for utilizing image recognition technologies. The LPWA (low power wide area) and 5G are positioned as new communications technologies to meet such usage scenes.

## (3) Toward IoT Age

### A. Data to Connect New Added Values

In the IoT age, “data utilization” is an initiative common to all industries. In an MWC2017 talk session, a representative of a company said in a very natural manner that data would represent a new currency. Distributing data under certain conditions beyond a company’s in-house data utilization may be understood as connecting added values.

Smartphones consist of sensors and generate data, making human life convenient. The future global trend of the telecommunications industry is that data collected through not only smartphones but also other various means including cars will be utilized to increase business operation efficiency, create new added values and resolve social problems.
平成29年度人事院行政事業レビュースケジュール（予定）

4月	上中旬	取組体制の整備、行動計画の策定・公表
下旬	外部有識者による点検の対象事業の選定
各事業担当部局等においてレビューシートの作成
5月
6月	上旬	レビューシートの中間公表 [外部有識者による点検対象事業]
中旬	外部有識者による点検の実施
下旬	外部有識者の意見の公表
7月	上旬	レビューシートの中間公表 [外部有識者による点検対象外事業]
中旬	推進チームによる点検
下旬	レビュー結果を概算要求に反映
8月	上旬
中旬
下旬	概算要求
レビューシート最終版の公表
レビュー結果の概算要求への反映状況の公表