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## 2019（平成31）年度概算要求の概要 （子ども家庭局）

「子育て安心プラン」に基づく保育園等の受入児童数の拡大、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」等を踏まえた児童虐待防止対策及び家庭養育優先原則に基づく社会的養育の迅速かつ強力な推進、「すくすくサポート・プロジェクト」に基づく子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び母子保健医療対策の強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

## 《主要事項》

第1「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援

1 保育の受け皿拡大・保育人材の確保等

２ 子ども・子育て支援新制度の実施

3 子どもを産み育てやすい環境づくり

第2児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進

1 児童虐待の発生予防

2 児童虐待発生時の迅速・的確な対応

3 虐待を受けた子どもなどへの支援

第3 ひとり親家庭等の自立支援及びDV対策等の推進

1 支援につながるための取組

2 生活を応援する取組

3 学びを応援する取組

4 仕事を応援する取組

第4 東日本大震災からの復旧・復興への支援や防災対応の強化

1 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）

2 被災した子どもに対する支援（復興庁計上）

3 児童養護施設等の耐震化等整備の推進
## 《予算額》

(单位：億円)

会计区分	2018年度当初予算额	2019年度概算要求	增▲减额	伸び率
一般会计	4,731	4,991	+260	+5.5%
東日本大震災復興特別会計	1.3	5.0	+3.7	+276%

※ 数值は端数処理の関係上一致しないものがある。

## 2019 年度概算要求における社会保障・税一体改革による社会保障の充実等

※ 消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実、「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」及び社会保障4経費にかかる公経済負担をいう。）その他社会保障・税一体改革と一体的な経費については、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」第28条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。

また、消費税引き上げ以外の0．3兆円超の財源の確保などについても、予算編成過程で検討する。

児童虐待防止対策、社会的養育の推進については、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。
# 《新しい日本のための優先課題推進枠》

「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿拡大等（330 億円）

【別添1】

最優先の課題である待機児童問題の解消に向けて、「子育て安心プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を積極的に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等による保育園等の整備を推進するとともに、保育を支える保育人材の確保のため、保育補助者の活用やICT化 $ ^{注} $ 等による保育士の業務負担の軽減や、処遇改善のためのキャリアアップの促進を図る。

（注）保育園等における I C T 化については、推進枠外での要求

また、「新しい経済政策パッケージ」等に基づく幼児教育・保育の無償化の実施に向けて、保育園等における事故防止など保育の質の確保・向上を図るとともに、認可外保育施設に対する指導監督基準の遵守に関する助言・指導や認可保育園等への移行支援を加速化する。

さらに、子どもの放課後における多様な居場所の確保や、放課後児童クラブ等におけるICT化による業務の効率化等の更なる推進を図る。

【別添2】

児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進（77億円）

児童相談所や市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進及び体制強化や、一時保護児童の受け入れ体制の充実を図るとともに、要保護児童等に係る情報を関係機関間で共有するシステム構築の推進を図る。

また、家庭養育優先原則に基づき特別養子縁組の推進や、里親リクルート活動の充実をはじめとする包括的な里親養育支援体制の構築を図る。

さらに、補助職員の活用や ICT 化を図ることにより、児童養護施設等における職員の離職防止や新規職員の確保等のための人材確保策を講じる。

【別添3】

すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進(44 億円)

妊娠期から子育て期にわたるまでの支援を推進するため、産婦健康診査や産後ケアの充実、女性健康支援センターにおける特定妊娠支援の実施、不妊に悩む方への治療費助成の拡充等を図るとともに、母子保健情報の利用を推進するための市区町村システムの改修を支援する。

また、ひとり親家庭等の自立を支援するため、地域の民間団体を活用した相談支援の充実を図る。
## 第1 「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援

「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿の整備やこれに伴い必要となる保育人材の確保など、待機児童の解消に向け意欲的に取り組む地方自治体を積極的に支援する。

また、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援のため、子育て世代包括支援センターの全国展開に向けその設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施を支援する。

### 1. 保育の受け皿拡大・多様な保育等の充実

（2018（平成30）年度当初予算額）（2019（平成31）年度概算要求額）

1,076億円 → 1,214億円

待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」に基づき、保育園等の整備を推進するとともに、保育を支える保育人材の確保のため、潜在保育士の再就職支援や保育士の更なる処遇改善等を実施する。

さらに、子どもの放課後における多様な居場所の確保や、放課後児童クラブの育成支援の内容の質の向上を図るなど、放課後児童対策を推進する。

## （１）保育の受け皿拡大

待機児童の解消に向け、保育の受け皿の確保を進めるため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等の支援について引き続き実施し、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。

## （２）多様な保育の充実【一部拡充】

保育士の喀たん吸引等に係る研修の受講や看護師の配置等への支援を引き続きモデル事業として実施する。さらに、各保育園へ医療的ケアに関する支援・助言を行う医療的ケア児保育支援者を配置するメニューを加え、保育園等における、医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を推進する。

## （３）保育人材確保のための総合的な対策【一部新規・一部拡充】

保育士・保育園支援センターにマッチングシステムを導入することにより、潜在保育士等の保育人材のニーズに合わせた、よりきめ細かなマッチングを図る。

保育人材の求職活動及び保育園等の採用活動の支援や、保育園等の勤務環境の改善のため、保育園等の勤務環境の指標の見える化を図る。

長いブランクによる潜在保育士の職場復帰への不安を軽減するため、保育園等が潜在保育士を非常勤として試行的に雇用する際に行う研修等に要する費用などを補助する。

## （４）放課後児童対策の推進【一部新規】（一部推進枠）

放課後児童対策の推進を図るため、児童館、公民館等の既存の社会資源の活用や、小規模・多機能による子どもの放課後における多様な居場所の確保等を図る。

また、放課後児童クラブの育成支援の内容の質の向上を図るため、先進事例の普及や放課後児童クラブを巡回するアドバイザーを市区町村に配置する事業等を実施する。
## 2 ．子ども・子育て支援新制度の実施及び幼児教育・保育の無償化への対応（一部社会保障の充実）

（2018（平成30）年度当初予算額）（2019（平成31）年度概算要求額）

※上記のほかは内閣府において要求

## （１）教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図る。また、「新しい経済政策パッケージ」等に基づき、幼児教育・保育の無償化、保育士の処遇改善等を実施する。

## ① 子どものための教育・保育給付

施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）

地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）等

## ② 地域子ども・子育て支援事業

市区町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。

利用者支援事業、延長保育事業、実費徴収に係る補足給付を行う事業、多様な事業者の参入促進・能力活用事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

## （２）放課後児童クラブの拡充（一部社会保障の充実）

新たに策定するプランに掲げる2023年度末までに約30万人分の新たな受け皿の確保に向け、放課後児童クラブの受入児童数の拡大を図る。

## （３）企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援

「子育て安心プラン」に基づき、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。

## ア 企業主導型保育事業

休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした施設の設置・運営を支援する。

## イ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう支援する。

## （4） 児童手当

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。
## （５）幼児教育・保育の無償化への対応

「新しい経済政策パッケージ」等に基づき、3歳から5歳までの子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育園、認定こども園、認可外保育施設等の費用の無償化を実施する。

認可外保育施設における保育の質の確保・向上を図るため、認可外保育施設が遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の市区町村への配置や、必要な知識、技能の修得及び資質の確保の研修の実施等、認可外保育施設の認可保育園等への移行に向けた支援を行う。

### 3. 子どもを産み育てやすい環境づくり

（2018（平成30）年度当初予算額）（2019（平成31）年度概算要求額）

215億円 → 241億円

すべての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指し、母子保健にかかる様々な取組を推進する国民運動計画である「健やか親子21」を基盤とし、地域における切れ目のない妊娠・出産等の支援を推進する。

## （１）妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援（一部推進枠）

姫姫期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図る。

※ 「子育て世代包括支援センター」（運営費）については、利用者支援事業（内閣府予算に計上）を活用して実施（一部社会保障の充実）

女性健康支援センターにおいて、特定姦と疑われる者を把握した場合に、早期からの支援が受けられるよう、医療機関等へ確実につなぐ体制を整備する。

産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健康診査や産後ケア事業等を推進することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する。

## （２）不妊治療への助成（一部推進枠）

不妊治療の経済的負担を軽減するため、高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用への助成を引き続き行う。また、夫婦ともに不妊治療が必要な場合は、医療費も更に高額となることから、その経済的負担を軽減するため、男性不妊の初回治療にかかる助成の拡充を図る。

## （３）母子保健情報の利活用の推進（推進枠）

乳幼児健康診査等の母子保健情報の利活用を推進し、子ども時代の適切な健康管理や、自治体等における効果的・効率的な保健指導等が行えるよう、市区町村システムの改修を支援する。
## 第2 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進

平成28年改正児童福祉法の理念のもと、子どもの最善の利益の実現に向け、「新しい社会的養育ビジョン」で掲げられた取組を通じて、「家庭養育優先原則」を徹底するとともに、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」に沿って、児童虐待防止対策・社会的養育を迅速かつ強力に推進する。

## 1 児童虐待の発生予防

(2018（平成30）年度当初予算額）(2019（平成31）年度概算要求額)

1,475億円の内数→1,550億円の内数

## （１）妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援（一部推進枠）（一部再掲）

・ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図る。

産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健康診査や産後ケア事業等を推進することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する。

特定妊婦等への支援を行う産前・産後母子支援事業について、全国展開を図るとともに、妊婦及び出産後の母子を入所させるために必要となる施設の改修費・備品費等を新たに補助対象に加える。

## （２）子育て家庭へのアウトリーチ【一部新規】（一部推進枠）（一部社会保障の充実）（再掲）

家庭における子どもの適切な養育を確保するため、生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う（乳児家庭全戸訪問事業）とともに、養育支援が必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行う（養育支援訪問事業）。

児童虐待の早期発見・早期対応に関する取組を強化するため、未就園児等のいる家庭への全戸訪問を新たに実施する。

## 2 児童虐待発生時の迅速・的確な対応

(2018（平成30）年度当初予算額）(2019（平成31）年度概算要求額)

1,550億円の内数 → 1,594億円の内数

（１）児童相談所の体制強化等【一部新規】（一部推進枠）
年内に策定予定の「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に掲げる取組を強力に進めるため、国が中心となり、民間委託による学生向けセミナーの企画などを行い、児童福祉司等の専門職の確保のための採用活動等を支援する。

病院との間における子どもの退院に向けた調整及び退院後の処遇に係る調整（入所先、保護者、関係機関等との調整）を図るための職員を児童相談所に配置する。

虐待を受けたと思われる子どもを見つけたときや子育てに悩んだときなどに、必要な通告・相談を行いやすい環境整備を図るため、児童相談所全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」の無料化を行う。併せて、24時間対応強化のための体制を拡充する。

未成年後見人が必要な子どもに対し、未成年後見人が選任され、適切な支援を受けられるよう、補助要件の見直しを行う。

## （２）市区町村の体制強化等【一部新規】（一部推進枠）

市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置を促進するため、開設準備経費への補助を創設するとともに、土日・夜間の運営費などの補助の創設により市区町村の相談支援体制の強化を図る。また、当該拠点を通じたレスパイトケア等の実施により、在宅における養育支援の充実を図る。併せて、都道府県が市区町村職員に対して実施する研修事業を拡充する。

市区町村の関係部署や児童相談所等の関係機関間のより効率的な情報共有を進めるため、ICTを活用したシステム整備を促進する。

## （３）一時保護児童の受入体制の充実【一部新規】（一部推進枠）

・児童養護施設・乳児院等で賃貸物件による一時保護専用施設を設置するために必要な改修費用の補助を創設するとともに、一時保護所の整備の際に、個室化・ユニット化等を実施する場合の補助単価の充実を図る。

## （４）子どもの権利擁護の推進【新規】（推進枠）

子どもの権利擁護を推進する観点から、電話やハガキによる相談、第三者の訪問による聴取等の方法により、児童相談所が関与した子どもの意見表明を受け止める体制の構築を図るための実証モデル事業を実施する。

## 3 虐待を受けた子どもなどへの支援

（2018（平成30）年度当初予算額）（2019（平成31）年度概算要求額）1,498億円の内数→1,582億円の内数

## （１）家庭養育優先原則に基づく取組の推進【一部新規】（一部推進枠）

・里親のリクルート及びアセスメント、里親登録前後及び委託後における里親に対
する研修、子どもと里親のマッチング、子どもの里親委託中における里親養育への支援、里親委託措置解除後における支援に至るまでの一連の業務を一貫して担う包括的な里親養育支援体制の構築に向けて、里親リクルーターの配置及び委託児童数に応じた相談支援員の加配等により支援体制を大幅に拡充するとともに、フォスタリング業務（包括的里親養育支援）を担う職員の人材育成に向けた研修事業の創設等により、里親等委託を推進する。

併せて、地域の実情に応じて、養子縁組民間あっせん機関等の民間機関等の活用等を通じて、都道府県が行う養子縁組里親への支援を行う。

特別養子縁組を推進するため、心理療法担当職員を配置し、定期的な家庭訪問等による養子縁組成立前後の養育支援体制の構築等、養親希望者への支援等にモデル的に取り組む養子縁組民間あっせん機関に対する支援の拡充や、受審が義務化される第三者評価に要する費用を補助するとともに、養親希望者の負担軽減を図る。

## （２）児童養護施設・乳児院等の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化の推進（一部社会保障の充実）【一部新規】（一部推進枠）

児童養護施設・乳児院等が高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化を進めるうえで、必要となる人材を育成するため、研修事業の拡充を図る。

・児童養護施設・乳児院等の職員の人材確保に向けて、職員の処遇改善を図るとともに、補助職員の活用による児童指導員等の夜勤等を含む業務負担軽減や、タブレット端末の活用による情報の共有化やペーパーレス化等、施設のＣＴ化を推進する。

特定妊婦等への支援を行う産前・産後母子支援事業について、全国展開を図るとともに、妊婦及び出産後の母子を入所させるために必要となる施設の改修費・備品費等を新たに補助対象に加える。（再掲）

施設整備費や既存の建物の賃借料に対する助成等により、小規模かつ地域分散化に向けた取組を着実に実施する。

※ 児童虐待防止対策、社会的養育の推進については、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。（再掲）

## （３）自立支援の充実【一部拡充】

里親や児童養護施設等の委託・入所者に対して、自立に向けた支援の充実を図るため、措置解除後も原則22歳の年度末までの間、引き続き里親家庭や施設等に居住して必要な支援を行う「社会的養護自立支援事業」について、高校卒業後に浪人した者等に対する学習塾費の支援など大学等への進学に向けた学習費や進学する際の支度費などの補助を新たに行う。
## 第3 ひとり親家庭等の自立支援及びDV対策等の推進

「すくすくサポート・プロジェクト」を着実に実施するとともに、地域の民間団体の活用等によるひとり親家庭等への相談支援の充実、児童扶養手当の支払回数の見直しの実施、母子父子寡婦福祉資金貸付金の就学支度資金における修業施設に係る貸付限度額の引上げなど、ひとり親家庭等への支援の充実を図る。

## 1 ひとり親家庭等の自立支援の推進

(2018（平成30）年度当初予算額）(2019（平成31）年度概算要求額)

1,867億円の内数 → 1,868億円の内数

## （１）支援につながるための取組

## ① 自治体窓口のワンストップ化の推進

ひとり親家庭等の相談窓口において、母子・父子自立支援員に加えて、就業支援専門員を配置することにより、子育て・生活に関する内容から就業に関する内容まで、ワンストップで個々の家庭が抱える課題に対応した寄り添い型支援を行うことができる体制を整備する。

また、児童扶養手当の現況届の提出時期（毎年8月）等に、子育て・生活、就業、養育費の確保など、ひとり親が抱える様々な問題をまとめて相談できる体制の構築を支援する。

## ② 地域の民間団体を活用した相談支援の充実【一部拡充】（一部推進枠）

ひとり親家庭等への相談支援の充実を図るため、地域の民間団体を活用した出張訪問相談、同行支援や継続的な見守り支援を実施する。

## ③ 配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進

(後掲12ページ参照)

## （２）生活を応援する取組

## ① 子どもの居場所づくりの実施

放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもの生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりのため「子どもの生活・学習支援事業」を実施する。

## ② 自立を促進するための経済的支援【一部拡充】

児童扶養手当の支払回数について、現行の年3回を見直し、年6回の隔月支給を2019年11月支払い分から実施する。

・母子父子寡婦福祉資金貸付金について、就学支度資金のうち職業能力開発大学校
などの修業施設に就学する際の貸付限度額の引上げや修業資金の償還期間の見直し等を図る。

## ③ 養育費の確保等支援【一部拡充】

ひとり親家庭の自立を支援するため、養育費相談支援センターにおいて、養育費相談に対応する人材養成のための研修や、養育費の取り決めや面会交流の支援に関する困難事例への対応等を行う。

母子家庭等就業・自立支援センター等において、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供するとともに、養育費の取り決め等について相談・情報提供、面会交流の支援等を実施する。

また、離婚協議の前後から、父母が子どもの福祉を念頭に置いて離婚後の生活等を考えるための「親支援講座（仮称）」を新たに実施する。

## ④ ひとり親家庭等日常生活支援事業の実施【一部拡充】（一部推進枠）

ひとり親家庭の親が修学や疾病、冠婚葬祭などにより、一時的に家事援助、未就学児の保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において支援を行う。

また、適切な事業者の参入を促し、支援に必要な人材の確保を図るため、家庭生活支援員の派遣に係る補助単価の充実を図る。

## （３）学びを応援する取組

## ○ ひとり親家庭等への学習支援（学び直し支援）

ひとり親家庭の親及びその子どもの学び直しを支援することにより、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、安定した雇用につなげていくため、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給する。

ひとり親家庭の親を対象にして、ファイナンシャルプランナー等の専門家を活用した家計管理等の講習会の実施、高等学校卒業程度認定試験の合格支援などの学習支援、ひとり親家庭同士のネットワークづくり等を行う。

## （４）仕事を応援する取組

## ① 就職に有利な資格の取得支援等の就業支援

ひとり親家庭の親が、看護師等の資格を取得するため養成機関で修学する場合に、修学期間中の生活費負担を軽減するために高等職業訓練促進給付金を支給する。

ひとり親家庭の親が、地方自治体が指定した教育訓練講座を受講し、修了した場合に、自立支援教育訓練給付金からその経費の一部を支給する。

## ② 母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施
ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、個々のひとり親家庭の実情に応じた自立支援プログラムを策定する。

## 2 配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進【一部拡充】

(2018（平成30）年度当初予算額）(2019（平成31）年度概算要求額)

182億円の内数 → 230億円の内数

配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

婦人保護施設を退所した者が地域社会で安定した自立生活が促進できるよう、婦人保護施設を退所した者に対し、自立生活のための相談・指導等を行う婦人保護施設退所者自立生活援助事業の補助要件を緩和する。
## 第4 東日本大震災からの復旧・復興への支援や防災対応の強化

東日本大震災で被災した児童福祉施設等の速やかな復旧を図るとともに、被災した子どもへの心身のケア等総合的な支援を行う。

## 1 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）

· 社会福祉施設等災害復旧費

（2018（平成30）年度当初予算額）（2019（平成31）年度概算要求額）

1.3億円 → 5.0億円

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、2019（平成31）年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## 2 被災した子どもへの支援（復興庁計上）

(2018（平成30）年度当初予算額）(2019（平成31）年度概算要求額)

190億円の内数 → 190億円の内数

※被災者支援総合交付金の内数

避難生活の長期化等に伴う心身の健康面への影響等を踏まえ、子どものいる家庭等への訪問による心身の健康に関する相談・支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど、総合的な支援を行う。

## 3 児童養護施設等の耐震化等整備の推進

・次世代育成支援対策施設整備交付金【一部推進枠】

(2018（平成30）年度当初予算額）(2019（平成31）年度概算要求額)

71億円の内数 → 104億円の内数

児童養護施設等の防災対策を推進するため、各都道府県等に対して耐震化整備計画の策定等を求め、地震防災上倒壊等の危険性のある建物の耐震化を図るための改築又は補強等の整備を推進する。
【推進枠：330億円】

## 「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿拡大等

○ 最優先の課題である待機児童問題の解消に向けて、「子育て安心プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を積極的に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等による保育園等の整備を推進する。

○ また、幼児教育・保育の無償化の実施に向けて、保育の質の確保・向上を図るとともに、認可外保育施設における指導監督基準の遵守に関する助言・指導や認可保育園等への移行を加速化する。

## 関連する政府の方針
○ 児童養護施設等の職員の人材確保に向けて、補助職員の活用による児童指導員等の夜勤等を含む業務負担軽減や、タブレット端末の活用による情報の共有化やペーパーレス化等、施設のICT化を推進する。

○ 心理療法担当職員を配置し、定期的な家庭訪問等による養子縁組成立前後の養育支援体制の構築等、養親希望者への支援等にモデル的に取り組む養子縁組民間あっせん機関に対する支援を拡充する。

○ 包括的な里親養育支援体制の構築に向けて、補助事業を再編し、新たに「里親養育包括支援（フォスタリング）事業」を創設し、里親リクルーターの配置及び委託児童数に応じた相談支援員の加配等により支援体制を拡充する。また、フォスタリング業務（包括的里親養育支援）を担う職員の人材育成に向けた研修事業の創設等により、里親等委託を推進する。併せて、養子縁組里親への支援について、養子縁組民間あっせん機

貫に対して美施りの研修事業を拡圧する。

○ 市町村の関係部署や児童相談所等の関係機関間のより効率的な情報共有を進めるため、ICTを活用したシステム整備を促進する。

○ 児童虐待の早期発見・早期対応に関する取組を強化するため、未就園児等のいる家庭への全戸訪問を実施する。

○ 子どもの権利擁護を推進する観点から、電話やハガキによる相談、第三者の訪問による聴取等の方法により、児童相談所が関与した子どもの意見表明を受け止める体制の構築を図るための実証モデル事業を実施する。

## 【推進枇：77億円】

## 家庭養育優先原則に基づく取組の推進

○ 市区町村子ども家庭総合支援拠点について、設置を促進するため、開設準備経費への補助を創設するとともに、土日・夜間の運営費の補助を創設するなど体制の強化を図るほか、当該拠点を通じたレスパイトケア等の在宅における養育支援の充実を図る。併せて、都道府県が市町村職

年内に策定予定の「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に掲げる取組を強力に進めるため、国が中心となり、民間委託による学生向けセ

## 市町村の体制強化等

## 児童相談所の体制強化等

所全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」を無料化するとともに、児童相談所における通告・相談に対応する体制を強化する。

○ 病院との間における子どもの退院に向けた調整及び退院後の処遇に係る調整（入所先、保護者、関係機関等との調整）を図るための職員を児

## 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進

○ 中核市及び特別区等が児童相談所を設置することができるよう、設置を検討する中核市及び特別区等に対する財政支援を拡充する。

○ 職員の専門性向上のため、現在、東日本に１か所のみとなっている研修センターについて、事業を拡充し、西日本にも拠点を設ける。

别添 $ ^{2} $
别添 $ ^{3} $

## すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

## 【推進枠：44億円】

妊娠期から子育て期にわたるまでの支援を推進するため、産婦健康診査や産後ケアの充実、女性健康支援センターにおける特定妊娠支援の実施、不妊に悩む方への治療費助成の拡充等を図るとともに、母子保健情報の利活用を推進するための市町村システムの改修を支援する。また、ひとり親家庭等の自立を支援するため、地域の民間団体を活用した相談支援の強化等を図るとともに、マイナンバー制度の利活用を進める。

適切な事業者の参入を促し、支援に必要な人材の確保を図ることで、ひとり親家庭が安心して子育てをしながら生活できる環境を整備するため、家庭生活支援員の補

妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援

<母子保健医療対策総合支援事業>

○産前・産後サポート事業、産後ケア事業、産婦健康診査事業【拡充】

## <母子家庭等对策総合支援事業>

平成31年7月に行われるデータ標準レイアウトの改定にあわせて、児童扶養手当システム等の改修を行うことにより、マイナンバー制度を活用した情報連携を推進する。

## ひとり親家庭の自立支援

不妊治療について、夫婦ともに不妊治療が必要な場合の経済的負担を軽減するため、男性不妊の初回治療にかかる助成を拡充する。

○データヘルス時代の母子保健情報の利活用に係る情報システム改修事業【新規】
## 保育の受け皿拡大・多様な保育の充実等

「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿拡大

## 多様な保育の充実

## 関連する政府の方針
## 子どもを産み育てやすい環境づくり

すべての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指し、母子保健にかかる様々な取組を推進する国民運動計画である「健やか親子21」を基盤とし、地域における切れ目のない妊娠・出産等の支援を推進する。

産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後2週間、産後1か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査（母体の身体的機能の回復や授乳状況の把握等）を実施し、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する。

生涯を通じた女性の健康の保持増進を図るための

相談支援等を行うとともに、予期せぬ妊娠等の相談対応を行っている女性健康支援センターにおいて、特定妊娠と疑われる者を把握した場合には、医療機関等へ確実につなぐ体制を整備する。

乳幼児健康診査等の母子保健情報の利活用を推進し、子ども時代の適切な健康管理や、自治体等における効果的・効率的な保健指導等が行えるよう、市町村システムの改修を支援する。
民間委託により学生向けセミナー企画や、インターンシップ企画などを行い、児童福祉司等の専門職の確保のための採用活動等を支援する。

## 児童福祉司等専門職採用活動支援事業委託費（仮称）【新規】

市町村での児童虐待防止のための広報活動の強化を図るため、事業の実施主体（都道府県、指定都市、児童相談所設置市）を全ての自治体に拡大する。

児童虐待防止のための広報啓発事業【拡充】

被後見人（子ども）の資産要件を1,000万円未満から1,700万円未満へ見直す。

市町村の関係部署や児童相談所等の関係機関間のより効率的な情報共有を進めるため、ICTを活用したシステム整備を促進する。

虐待防止のための情報共有システム構築事業（仮称）【新規】

児童虐待の早期発見・早期対応に関する取組を強化するため、未就園児等のいる家庭への全戸訪問を行う事業を創設する。

未就園児等全戶訪問事業（仮称）【新規】

支援拠点を通じたレスパイトケア等の在宅での養育支援の充実を図る。

（※）これらと併せて都道府県による市町村職員への研修事業を拡充し、

・市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置を促進するため、開設準備経費への補助を創設するとともに、土日・夜間の運営費の補助を創設する。

市町村相談体制整備事業【新規・拡充】

必要な通告を行いやすい環境整備を行うために、児童相談所全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」を無料化する。

## 児童相談所全国共通ダイヤル「189」運用・保守等経費【拡充】

子どもの権利擁護を推進する観点から、電話やハガキによる相談、第三者の訪問による聴取等の方法により、児童相談所が関与した子どもの意見表明を受け止める体制の構築を図るための実証モデル事業を実施する。

子どもの権利擁護に係る実証モデル事業（仮称）【新規】

児童相談所等の職員の専門性向上のため、現在、東日本に１か所のみとなっている研修センターについて、事業を拡充し、西日本にも拠点を設ける。

虐待・思春期問題情報研修センター事業【拡充】

一時保護専用施設を賃貸物件を活用して設置する際に、一時保護専用施設の設備基準を満たすために必要な改修費の一部を補助する。

賃貸物件による一時保護専用施設改修費支援事業（仮称）【新規】

児童相談所と病院との間における子どもの退院に向けた調整及び退院後の処遇に係る調整（入所先、保護者、関係機関等との調整）を図るための

• 夜間・休日を問わず、児童相談所が対応する通告・相談に対して随時直接応じられるよう24時間対応強化のための体制を拡充する。

児童相談所体制整備事業【新規·拡充】

児童相談所の業務を学ぶ間の代替職員の配置に要する費用を拡充する。

児童相談所設置促進事業【拡充】

<児童虐待·DV対策等総合支援事業>
自立に向けた支援の充実を図るため、里親や児童養護施設等の委託・入所者に対して、措置解除後も原則22歳の年度末までの間、引き続き里親家庭や施設等に居住して必要な支援を行う「社会的養護自立支援事業」について、高校卒業後に浪人した者等に対する学習塾費の支援など大学等への進学に向けた学習費や進学する際の支度費などの新たな補助等を行う。

## 自立支援の充実

特定姦婦等への支援を行う産前・産後母子支援事業について、全国展開を図るとともに、姫婦及び出産後の母子を入所させるために必要となる施設の改修費・備品費等を新たに補助対象に加える。

職員の人材確保に向けて、補助職員の活用による児童指導員等の夜勤等を含む業務負担軽減や、タブレット端末の活用による情報の共有化やペーパーレス化等、施設のICT化を推進する。

児童養護施設・乳児院等の小規模かつ地域分散化、職員配置基準の強化を含む高機能化及び家庭養育支援への機能転換などの社会的養育の迅速かつ強力に推進する。併せて、これを支える人材育成を進めるための研修事業の充実を図る。

## 施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化に向けた取組の推進

・里親養育包括支援（フォスタリング）職員研修事業32百万円

・養子縁組民間あっせん機関職員研修事業19百万円

・児童虐待・DV対策等総合支援事業208億円の内数

## 養親希望者に対する監護期間中の一般生活費（食費等）の支給

➢特定姦婦等に対する相談支援

➢養子縁組里親制度を活用した支援

➤法的対応機能の強化による相談支援

➢児童相談所等の関係機関と連携した支援

➢特別な支援を要する子どものあっせん及び支援

➢心理療法担当職員の定期的な家庭訪問等による

## 実親や養親希望者等の負担軽減等に向けたモデル的な取組

心理療法担当職員を配置し、定期的な家庭訪問等による養子縁組成立前後の養育支援体制の構築等、養親希望者への支援等にモデル的に取り組む養子縁組民間あっせん機関に対する支援の拡充や、受審が義務化される第三者評価に要する費用を補助するとともに、養親希望者の負担軽減を図るなど、特別養子縁組を推進する。

## 特別養子縁組の推進

委託後の里親家庭への訪問支援、夜間・休日相談定期的な相互交流の場を設け、情報交換等を図る

委託後支援·交流

## 家庭養育優先原則に基づく取組等の推進

・子どもと里親とのマッチング

・自立支援計画の作成

研修・トレーニング

・登録前研修、更新研修の実施

・委託後や未委託里親へのトレーニングの実施

包括的な里親養育支援体制の構築に向けて、里親リクルーターの配置及び委託児童数に応じた相談支援員の加配等により支援体制を拡充するとともに、フォスタリング業務（包括的里親養育支援）を担う職員の人材育成に向けた研修事業の創設等により、里親等委託を推進する。併せて、養子縁組里親への支援について、養子縁組民間あっせ

## 包括的な里親養育支援体制の構築
婦人保護施設を退所した者が地域社会で安定した自立生活が促進できるよう、婦人保護施設を退所した者に対し、自立生活のための相談・指導等を行う婦人保護施設退所者自立生活援助事業の補助要件を緩和する。

◇婦人保護施設退所者自立生活援助事業【拡充】

## 配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進

## ひとり親家庭等の自立支援及びDV対策等の推進

母子父子寡婦福祉資金貸付金【拡充】

## ○児童扶養手当

ひとり親家庭等日常生活支援事業【拡充】

ひとり親家庭等生活向上事業【拡充】

母子家庭等对策総合支援事業

## ひとり親家庭等の自立支援の推進

等の取組を推進する。

◆婦人保護事業について、配偶者からの暴力（D V）被害者等様々な困難を抱える被害者のニーズに対応した相談、保護、自立支援

◆「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭への総合的な支援を着実に実施するとともに、地域の民間団体の活用等による相談支援の充実などにより、ひとり親家庭の自立支援を推進する。
## Key Points of the 2017 White Paper on Information and Communications in Japan
# Chapter 1 Present and Future of Smartphone Economy

In recent years, the smartphone ownership ratio increased rapidly, coming close to the ratios for PCs and fixed-line phones. Hours of use of mobile phones by young people, the heaviest users, are more than four times longer than those of PCs.

Companies providing services for smartphones are accumulating generated data, and there is the possibility of new value creation through the utilization of such data.

As a smartphone is a device owed personally, it may be appropriate to focus on ownership on an individual basis, not on a household basis. However, for the purpose of comparison with other types of information and communications equipment, household ownership is adopted here. See the main text of the White Paper for ownership on an individual basis.

Duration of Internet use of users in their teens and 20s by device (weekday average for 2016)

Smartphones and tablets are less utilized for online shopping compared to PCs. Japan lags behind the United States and the United Kingdom in the utilization of smartphones and tablets in this field.

Compared with these two countries, smartphone users in Japan are less willing to utilize various FinTech services and services in the sharing economy, and it is a future challenge to increase users of those services as a whole for economic revitalization.

Persons using online shopping more than once per month

Amount of consumption using smartphones (direct effect)

Willingness to utilize various FinTech services

Willingness to utilize various services in the sharing economy
# Chapter 2 Advent of the Age of Big Data Utilization

There is a gap in awareness between individuals and companies concerning information that companies should provide to the relevant individuals upon obtaining provided personal data. In particular, the gap is significant with regard to means for ensuring security and a mechanism for deleting data. There are a group of users who consider it unavoidable to provide information for receiving services and a group of users who have strong fears for illegal use and leakage of information.

## I nformation that companies should provide upon obtaining provided personal data

## I ndividuals' awareness concerning provision of their personal information

Comments (positive attitude toward information provision)

I am concerned about the provision of personal information, but I think that the convenience of using the Internet surpasses any negative aspects.

In the case of online shopping sites, etc., information provision is unavoidable to some extent. I do not care if the company takes security measures to avoid information leakage.

We provide personal information and receive services. It is just a game of give and take.

## Comments (negative attitude toward information provision)

It may be unavoidable to provide personal information to some extent, but I am afraid that the information I provide may be used illegally for advertisement mails or otherwise leaked.

✓ I feel anxious because I cannot check how strictly our personal information is managed.

✓ It depends on what kind of personal information is utilized for what purposes, but I fear any wrongful use.
# Chapter 3 Changes Brought About by the 4th Industrial Revolution

The utilization of IoT makes it possible to collect big data at low cost. Furthermore, new value can be created through analysis of data using AI.

☐ Expectation for the 4th Industrial Revolution has been increasing for realizing Society 5.0.

Characteristics of Industrial Revolutions

* The 4th Industrial Revolution envisaged in the White Paper on Information and Communications in Japan

• Reduction of production cost through enhancing efficiency

• Digitalization of all accumulated systems and know-how and sharing of data

• Creation of new services and markets

• Responses to new needs and customization in accordance with individual needs, etc.

* “Society 5.0”: The fifth new society in human history, following hunting and gathering society, agrarian society, industrialized society, and information society, wherein new value and services are created one after another to enrich people’s lives

Rapidly increasing data distribution (whole world)

* Statement concerning the relation between the 4th Industrial Revolution and Society 5.0 in the Growth Strategy 2017 (June 2017)

The key to achieve medium- to long-term growth is to incorporate the innovation in the 4th Industrial Revolution (IoT, big data, AI, robots, sharing economy, etc.), which has emerged rapidly in recent years, into all industries and social life as a whole, thereby realizing Society 5.0 that can solve various social problems.

Regarding initiatives for the 4th Industrial Revolution, many Japanese companies are still at the deliberation stage. By type of business, companies making efforts for the 4th Industrial Revolution are eminently notable in the information and communications industry.

☐ Japanese companies especially lag behind in willingness to make investments for the 4th Industrial Revolution. It is a future challenge to develop a favorable environment such as through fostering human resource and establishing systems and rules.

## At present

Companies' stages toward the 4th Industrial Revolution

Types of business wherein the 4th Industrial Revolution is expected to bring about changes

## I n the future

Market forecast and willingness to make investment in relation to the 4th Industrial Revolution

Challenges in achieving the 4th Industrial Revolution
# Chapter 4 ICT Utilization Useful for Solving Social Problems

○A shrinking economy due to a decrease in working-age population is a serious problem facing Japan and the impact is especially notable in rural areas.

☐ ICT is expected to be fully utilized in the process of working style reform and regional revitalization, which are necessary for solving such problem.

Social problems

Companies that have introduced teleworking are apt to increase employees. Teleworking is expected to not only facilitate labor force participation but also enhance labor productivity.

Local governments' tourism promotion measures, such as the development of Wi-Fi environments, have increased foreign tourists or have otherwise produced certain positive results. They are expected to make further efforts, centered on multilingualization.

Introduction of teleworking and DI for increase of employees

* DI (Diffusion Index): The difference subtracting the percentage of companies responding that the number of employees has decreased from the percentage of companies responding that the number of employees has increased

Objectives of introducing teleworking

$ ^{*} $ Companies that can introduce teleworking: Companies whose levels of internal systems for working style reform and introduction of ICT systems exceed the average of companies that have introduced teleworking, but have not yet introduced teleworking.

Objectives and effect of companies' introduction of teleworking

$ ^{*} $ Enhancement of labor productivity: Enhancement of efficiency of routine tasks and enhancement of added value of and creativity in duties

Local governments' ICT-related measures for tourism promotion

* Questionnaire survey targeting local governments: All local governments are covered. Responses were received from 1,104 organizations (response rate: 61.7%).

Inconvenience suffered by foreign

Local governments having increased tourists