Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
村の意見を踏まえ、り患率等の地域の実情に応じ、定期の健康診断の対象者について定めることが重要である。

5

略

6 結核の高まん延地域を管轄する市町村は、その実情に即して当該地域において結核の発症率が高い住民層（例えば、住所不定者、職場での健康管理が十分とはいえない労働者、結核がまん延している国若しくは地域の出身者又はその国若しくは地域に居住したことがある者（以下「高まん延国出身者等」という。）等が想定される。）に対する定期の健康診断その他の結核対策を総合的に講ずる必要がある。結核に係る健康診断の目的は結核患者を発見することであり、実施状況を踏まえ、結核患者が発見されない等の場合は、対象者の設定の適否、受診勧奨の方法等を地域ごとに十分に検証することが重要である。

7 高まん延国出身者等の結核患者の発生が多い地域においては、保健所等の窓口に我が国の結核対策をその国の言語で説明したパンフレットを備えておく等の取組を行うことが重要である。また、地域における高まん延国出身者等の結核の発生動向に照らし、市町村が特に必要と認める場合には、高まん延国出身者等に対する定期の健康診断を実施する等、特別の配慮が必要である。その際、人権の保護には十分に配慮すべきである。

（削除）

三 法第十七条の規定に基づく結核に係る健康診断

1 結核患者の発生に際しては、都道府県知事、保健所を設置す

村の意見を踏まえ、り患率等の地域の実情に応じ、定期の健康診断の対象者について定めることが重要である。市町村が定期の健康診断の対象者を定める際には、都道府県単位又は対象者百万人程度での患者発見率〇・〇二から〇・〇四パーセント以上をその基準として参酌することを勧ぎする。

6 結核の高まん延地域を管轄する市町村は、その実情に即して当該地域において結核の発症率が高い住民層（例えば、住所不定者、職場での健康管理が十分とはいえない労働者、海外の高まん延地域からの入国者等が想定される。）に対する定期の健康診断その他の結核対策を総合的に講ずる必要がある。

7 高まん延国出身者の結核患者の発生が多い地域においては、保健所等の窓口に我が国の結核対策をその国の言語で説明したパンフレットを備えておく等の取組を行うことが重要である。また、地域における高まん延国出身者の結核の発生動向に照らし、市町村が特に必要と認める場合には、高まん延国出身者に対する定期の健康診断を実施する等、特別の配慮が必要である。その際、人権の保護には十分に配慮すべきである。

健康診断の手法として、寝たきりや胸郭の変形等の事情によって胸部エックス線検査による診断が困難な場合、過去の結核病巣の存在により現時点での結核の活動性評価が困難な場合等であって症状の有無や問診等により必要と判断された際には、積極的に喀痰検査（特に塗抹陽性の有無の精査）を活用することが望ましい。なお、その結果を判断するに当たっては、結核菌ではなく非結核性抗酸菌の可能性があることについて留意すべきである。

三 法第十七条の規定に基づく結核に係る健康診断

1 法第十七条の規定に基づく結核に係る健康診断は、結核のま
る市の長及び特別区の長（以下「都道府県知事等」という。）は、法第十七条第一項及び第二項の規定に基づく健康診断の対象者を適切に選定し、必要かつ合理的な範囲で積極的かつ的確に実施することが望ましい。

2 都道府県知事等が法第十七条第一項及び第二項の規定に基づく結核に係る健康診断を行う場合にあっては、健康診断を実施することとなる保健所等の機関において、法第十五条第一項の規定に基づく積極的疫学調査として、関係者の理解と協力を得て、関係機関と密接な連携を図ることにより、感染源及び感染経路の究明を迅速に進めていくことが重要である。この際、特に集団感染につながる可能性のある初発患者の発生に際しては、綿密で積極的な対応が必要である。また、感染の場が複数の都道府県等にわたる場合は、関係する都道府県等間又は保健所間の密接な連携の下、健康診断の対象者を適切に選定する必要がある。

## （削除）

3 都道府県知事等は、集団感染が判明した場合には、国への報告とともに、法第十六条の規定に基づき、住民及び医療従事者に対する注意喚起を目的として、まん延を防止するために必要な範囲で積極的に情報を公表するものとする。その際には、個人情報の取扱いに十分配慮をしつつ、個々の事例ごとに具体的な公表範囲を検討すべきである。また、結核患者等への誤解や偏見の防止のため、結核に関する正確な情報についても併せて提供することが必要である。

ん延を防止するため必要があると認めるときに、結核にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者について結核感染又は発症の有無を調べるために行われる健康診断である。結核患者の診断を行った医師等の協力を得つつ、一般的に保健所等における業務として実施されているもので、結核対策において重要な位置を占めるものである。そのため、当該健康診断と関連して、法第十五条の規定に基づく積極的疫学調査を適切に実施することにより、当該健康診断を更に効果的に行うものとする。

2 都道府県知事、保健所を設置する市の長及び特別区の長（以下「都道府県知事等」という。）が法第十七条の規定に基づく結核に係る健康診断を行う場合にあっては、健康診断を実施することとなる保健所等の機関において、法第十五条の規定に基づく積極的疫学調査として、関係者の理解と協力を得つつ、関係機関と密接な連携を図ることにより、感染源及び感染経路の究明を迅速に進めていくことが重要である。この際、特に集団感染につながる可能性のある初発患者の発生に際しては、法第十七条の規定に基づく結核に係る健康診断の勧告に従わない場合に都道府県知事等が直接に対象者の身体に実力を加えて行政目的を実現するいわゆる即時強制によって担保されていることに留意しつつ、綿密で積極的な対応が必要である。また、感染の場が複数の都道府県等にわたる場合は、関係する都道府県等間又は保健所間の密接な連携の下、健康診断の対象者を適切に選定する必要がある。

3 都道府県知事等は、集団感染が判明した場合には、国への報告とともに、法第十六条の規定に基づき、住民及び医療従事者に対する注意喚起を目的として、まん延を防止するために必要な範囲で情報を公表するものとする。その際には、個人情報の取扱いに十分配慮をしつつ、個々の事例ごとに具体的な公表範囲を検討すべきである。また、患者等への誤解や偏見の防止のため、結核に関する正確な情報についても併せて提供することが必要である。

4 結核患者の発生に際しては、都道府県知事等は、法第十七条の規定に基づく結核に係る健康診断がいわゆる即時強制による
## 四 BCG接種

4 法第十七条第一項及び第二項の規定に基づく健康診断に当たっては、必要かつ合理的な範囲において対象を広げるほか、結核菌特異的インターフェロン-γ産生能検査（IGRA）及び分子疫学的手法を積極的に活用することが重要である。特に、分子疫学的手法が対象者の正確な捕捉に資すること及びその広域的な実施により集団感染を早期に把握できることから、分子疫学的手法の活用を積極的に図ることとする。

1 予防接種は、感染源対策、感染経路対策及び感受性対策からなる感染症予防対策の中で、主として感受性対策を受け持つ重要なものである。我が国の乳児期における高いBCG接種率は、小児結核の減少に大きく寄与していると考えられるため、結核対策においても、BCG接種に関する正しい知識の普及を進め、接種の意義について国民の理解を得るとともに、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）に基づき、市町村においては、引き続き、適切に実施することが重要である。

2～4略

第三

医療の提供

基本的考え方

1 結核患者に対して、早期に適切な医療を提供し、疾患を治癒させ、周囲への結核のまん延を防止する。また、り患率が順調に低下している中で、低まん延国化に向けて、潜在性結核感染症の者に対して確実に治療を行っていくことが、将来の結核患者を減らすために重要である。

て担保されていることに留意しつつ、健康診断の対象者を適切に選定し、必要かつ合理的な範囲について積極的かつ的確に実施することが望ましい。また、健康診断の勧告等については、結核のまん延を防止するため必要があると認めるときに、結核の感染経路その他の事情を十分に考慮した上で、結核に感染していると疑うに足りる正当な理由のある者を確実に対象とすべきである。

5 法第十七条の規定に基づく結核に係る健康診断に当たっては必要か合理的な範囲において対象を広げるほか、IGRA 及び分子疫学的調査手法を積極的に活用することが重要である。特に、分子疫学的調査手法が対象者の正確な捕捉に資すること及びその広域的な実施により集団感染を早期に把握できることから、これまでの調査手法に加えて、分子疫学的調査手法の活用を積極的に図ることとする。

## 四 BCG接種

1 予防接種は、感染源対策、感染経路対策及び感受性対策からなる感染症予防対策の中で、主として感受性対策を受け持つ重要なものである。我が国の乳児期における高いBCG接種率は、小児結核の減少に大きく寄与していると考えられるため、結核対策においても、BCG接種に関する正しい知識の普及を進め、接種の意義について国民の理解を得るとともに、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による定期のBCG接種の機会が乳児期に一度のみであることに鑑み、市町村においては、引き続き、適切に実施することが重要である。

## 2～4 略

第三一 医療の提供

基本的考え方

1 結核患者に対して、早期に適切な医療を提供し、疾患を治癒させること及び周囲への結核のまん延を防止することを結核に係る医療提供に関する施策の基本とする。また、潜在性結核感染症患者の治療を積極的に推進する。
2 結核患者の多くは高齢者であり、高齢者は身体合併症及び精神疾患を有する者が多いことから、結核に係る治療に加えて合併症に係る治療も含めた複合的な治療を必要とする場合があるため、治療形態が多様化している。また、結核患者数の減少により、結核病床の病床利用率が低下し、結核病棟の維持が困難となり、医療アクセスの悪化している地域がある。そのため、患者を中心とした医療提供に向けて、病床単位で必要な結核病床を確保すること、結核病床及びその他の病床を一つの看護単位として治療を行うこと等により医療提供体制の確保に努める必要がある。

医療提供体制の確保に当たっては、都道府県域では、標準治療のほか、多剤耐性結核や管理が複雑な結核の治療を担う中核的な病院を確保すること、地域ごとに合併症治療を主に担う基幹病院を実情に応じて確保すること並びにそれらの中核的な病院及び基幹病院並びに結核病床を有する一般の医療機関が連携し、結核患者が身近な地域において個別の病態に応じた治療を受けられる地域医療連携体制を整備することが重要である。また、中核的な病院での対応が困難な結核患者を受け入れ、地域医療連携体制を支援する高度専門施設を国内に確保することが重要である。

国は、低まん延国化を達成した後の結核の医療提供体制のあり方について、検討するものとする。

（削除）

4 重篤な合併症患者等については、結核病床を有する第二種感染症指定医療機関など、中核的な病院や基幹病院の一般病床等において結核治療が行われることがあることから、国の定める施設基準・診療機能の基準等に基づき、適切な医療提供体制を構築することとする。

現在、我が国における結核のり患の中心は高齢者であり、何らかの基礎疾患を有する者が多いことから、結核単独の治療に加えて合併症に対する治療も含めた複合的な治療を必要とする場合も多く、求められる治療形態が多様化している。また、患者数の減少とともに結核病棟の閉鎖等が進み、大都市部では必要な病床数が不足していることや医療アクセスの悪化している地域があることが課題となっている。そのため、患者を中心とした医療を提供するに当たっては、必要な結核病床の確保等の医療提供体制の再構築が必要であり、対策の重点は結核患者に対する病態等に応じた適切な医療の提供、治療完遂に向けた患者支援等きめ細かな個別的対応に置くことが重要である。

医療提供体制の再構築に当たっては、都道府県域では、標準治療のほか、多剤耐性結核や管理が複雑な結核の治療を担う中核的な病院を確保するとともに、地域ごとに合併症治療を主に担う基幹病院を実情に応じて確保することにより、中核的な病院を中心として、各地域の実情に応じた地域医療連携体制を整備することが重要である。また、中核的な病院での対応が困難な結核患者を受け入れ、地域医療連携体制を支援する高度専門施設を国内に確保することが重要である。

4 結核患者に対する医療の提供に当たっては、結核病床を確保することが必要である。ただし、現に結核病床が不足している地域等があることを踏まえ、中核的な病院、基幹病院及び結核病床を有する一般の医療機関が連携して個別の患者の病態に応じて治療を受けられる環境を整備するとともに、身近な地域において医療を受けられる体制を確保することが必要である。

5 重篤な合併症患者等については、結核病床を有する第二種感染症指定医療機関など、中核的な病院や基幹病院の一般病床等において結核治療が行われることがあり、また、結核病床とその他の病床を一つの看護単位として治療にあたることもあることから、国の定める施設基準・診療機能の基準等に基づき、適
51

6

略

7 医療機関においては、結核の合併率が高い疾患を有する患者等（後天性免疫不全症候群、じん肺及び糖尿病の患者、人工透析を受けている患者、免疫抑制剂使用下の患者等）の管理に際し、必要に応じて結核感染の有無を調べ、結核に感染している場合には、積極的な潜在性結核感染症の治療に努めることとし、結核を発症している場合には、結核に関する院内感染防止対策を講ずるよう努めなければならない。

二 結核の治療を行う上での服薬確認の位置付け

世界保健機関は、平成二十六年に新たに採択した結核終息戦略においても、「統合された患者中心のケアと予防」の項に、DOTSを基本とした包括的な治療戦略（DOTS戦略）を引き継いでおり、我が国においても、日本版DOTS戦略として、確実な治療のため、潜在性結核感染症の者も含め結核患者を中心として、その生活環境に合わせて、服薬確認を軸とした患者支援、治療成績の評価等を含む包括的な結核対策を構築し、人権を尊重しながら、これを推進することとする。また、国は必要な抗結核薬を確保するよう努めていくものとする。

2 国及び地方公共団体が服薬確認を軸とした患者中心の支援を全国的に普及・推進していくに当たって、先進的な地域における取組も参考にしつつ、DOTSの実施状況等について検討するDOTSカンファレンスや患者が治療を完遂したかどうか等について評価するコホート検討会の充実、地域連携パスの導入など、保健所、医療機関、社会福祉施設、薬局等の関係機関との連携及び保健師、看護師、薬剤師等の複数職種の連携により、積極的な活動が実施されるよう、適切に評価及び技術的助言を行い、地域連携体制の強化を図ることとする。

3 保健所を拠点とし、地域の実情に応じて、地域の医療機関、薬局等との連携の下に服薬確認を軸とした患者中心の支援（以下「地域DOTS」という。）を実施するため、保健所は積極的に調整を行い、必要に応じて地域の関係機関へ積極的に地域

切な医療提供体制を構築することとする。

6・7（略）

8 医療機関においては、結核の合併率が高い疾患を有する患者等（後天性免疫不全症候群、じん肺及び糖尿病の患者、人工透析を受けている患者、免疫抑制剂使用下の患者等）の管理に際し、必要に応じて結核感染の有無を調べ、結核に感染している場合には、積極的な発症予防治療の実施に努めることとし、結核を発症している場合には、結核に関する院内感染防止対策を講ずるよう努めなければならない。

9

(略)

二 結核の治療を行う上での服薬確認の位置付け

世界保健機関は、結核の早期制圧を目指して、DOTSを基

本とした包括的な治療戦略（DOTS戦略）を提唱しており、

現在までに世界各地でこの戦略の有効性が証明されている。我

が国においても、これまで成果をあげてきた結核に係る医療の

供給基盤等を有効に活用しつつ、服薬確認を軸とした患者支援

治療成績の評価等を含む包括的な結核対策を構築し、人権を

尊重しながら、これを推進することとする。また、国は必要な

抗結核薬を確保するよう努めていくものとする。

2 国及び地方公共団体が服薬確認を軸とした患者支援全国的に普及・推進していくに当たって、先進的な地域における取組も参考にしつつ、DOTSの実施状況等について検討するDOTSカンフアレンスや患者が治療を完遂したかどうか等について評価するコホート検討会の充実、地域連携パスの導入など、保健所、医療機関、社会福祉施設、薬局等の関係機関との連携及び保健師、看護師、薬剤師等の複数職種の連携により、積極的な活動が実施されるよう、適切に評価及び技術的助言を行い、地域連携体制の強化を図ることとする。

3 保健所を拠点とし、地域の実情に応じて、地域の医療機関、薬局等との連携の下に服薬確認を中心に行う患者支援（以下「地域DOTS」という。）を実施するため、保健所は積極的に調整を行うとともに、特に外来でのDOTSが必要な場合には
場の提供を行い、地域の結核対策の拠点としての役割を引き続き

DOTSの実施を依頼するとともに、保健所自らもDOTSの

場の提供を行い、地域の結核対策の拠点としての役割を引き続

医師等及び保健所長は、結核の治療の基本は薬物治療の完遂であることを理解し、結核患者に対し服薬確認についての説明を行い、患者の十分な同意を得た上で、入院中はもとより、退院後も治療が確実に継続されるよう、医療機関等と保健所等が連携して、人権を尊重しながら、服薬確認を軸とした患者中心の支援を実施できる体制を更に推進していくことが重要である。患者教育の観点から、医療機関における入院中からのDOTSの十分な実施や、慢性的に排菌し、長期間にわたって入院を余儀なくされる結核患者に対しても、退院を見据えて、保健所が入院中から継続的に関与することが重要である。また、医療機関に入院しない結核患者に対しても、治療初期の患者支援が重要である。

三

その他結核に係る医療の提供のための体制

結核患者に係る医療は、結核病床を有する第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のみで提供されるものではない。結核患者が、最初に診察を受ける医療機関は、多くの場合一般の医療機関であるため、一般の医療機関においても、国及び都道府県等から公表された結核に関する情報について積極的に把握し、結核の診断の遅れの防止に努め、同時に医療機関内において結核のまん延の防止のために必要な措置を講ずることが重要である。また、結核の診断の遅れに対する対策として、保健所等においては、医療機関への啓発とともに、結核の早期診断に資する地域連携の取組を継続して行うことが望ましい。

2 医療機関及び民間の検査機関においては、結核患者の診断のための結核菌検査の精度を適正に保つため、外部機関によって行われる系統的な結核菌検査の精度管理を定期的に受けるべき

保健所自らもDOTSの場の提供を引き続き行っていくこととする。また、医療機関においては、外来治療とDOTSを含めた患者支援の一体的な実施を推進するとともに、特に大都市部の住所不定者等が多い地域では、これらの者を対象とする外来医療施設の整備を図ることも検討すべきである。

4 医師等及び保健所長は、結核の治療の基本は薬物治療の完遂であることを理解し、患者に対し服薬確認についての説明を行い、患者の十分な同意を得た上で、入院中はもとより、退院後も治療が確実に継続されるよう、医療機関等と保健所等が連携して、人権を尊重しながら、服薬確認を軸とした患者支援を実施できる体制を更に推進していくことが重要である。特に、患者教育の観点から、医療機関における入院中からのDOTSを十分に行い、地域DOTSが有効な患者支援となるよう、これを徹底していくこととする。

三

その他結核に係る医療の提供のための体制

1 結核患者に係る医療は、結核病床を有する第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のみで提供されるものではなく、一般の医療機関においても提供されることがあることに留意する必要がある。すなわち、結核患者が、最初に診察を受ける医療機関は、多くの場合一般の医療機関であるため、一般の医療機関においても、国及び都道府県等から公表された結核に関する情報について積極的に把握し、結核の診断の遅れの防止に努め、同時に医療機関内において結核のまん延の防止のために必要な措置を講ずることが重要である。また、結核の診断の遅れに対する対策として、保健所等においては、医療機関への啓発とともに、結核の早期診断に資する地域連携の取組を継続して行うことが望ましい。

2 医療機関及び民間の検査機関においては、外部機関によって行われる系統的な結核菌検査の精度管理体制を構築すること等により、結核患者の診断のための結核菌検査の精度を適正に保
である。そのためには、公益財団法人結核予防会結核研究所（以下「結核研究所」という。）地方衛生研究所、医療機関及び民間の検査機関などの関係機関が相互に協力し、精度管理を連携して行う必要がある。

3 一般の医療機関における結核患者への適切な医療の提供が確保されるよう、都道府県等において、地域医療連携体制を構築し、医療関係団体と緊密な連携を図ることが重要である。また、その際には、保健所が中心となり、医師会等の協力を得るよう努めるとともに、介護・福祉分野との連携を図ること等が重要である。

4 結核の治療完遂後に保健所長が行う病状把握については、治療中の服薬状況等から判断した発症のリスクを踏まえて、適切に実施するものとする。

5

障害等により行動制限のある高齢者等の治療について、患者の日常生活に鑑み、接触範囲等が非常に限られる場合において、医療機関は、入院治療以外の医療の提供についても適宜検討すべきである。

第四

一

基本的考え方

研究開発の推進

結核対策は、科学的な知見に基づいて推進されるべきであることから、結核に関する調査及び研究は、結核対策の基本となるべきものである。このため、国としても、必要な調査及び研究の方向性の提示、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）や国立感染症研究所のみならず、民間団体、関連諸学会、海外の研究機関等も含めた関係機関との連携の確保、それぞれの研究成果の相互活用の推進、調査及び研究に携わる人材の育成等の取組を通じて、調査及び研究を積極的に推進することとする。

2

略

二 国における研究開発の推進

2 国においては、資金力や技術力の面で民間では研究開発が困

つ必要がある。そのためには、公益財団法人結核予防会結核研究所（以下「結核研究所」という。）地方衛生研究所、医療機関及び民間の検査機関などの関係機関が相互に協力し、精度管理を連携して行う必要があることに留意する。

3 一般の医療機関における結核患者への適切な医療の提供が確保されるよう、都道府県等において、地域医療連携体制を構築し、医療関係団体と緊密な連携を図ることが重要である。また、その際には、保健所が中心となり、医師会等の協力を得るよう努めるとともに、介護・福祉分野との連携を図ること等が重要である。

（新設）

4

障害等により行動制限のある高齢者等の治療について、患者の日常生活に鑑み、接触範囲等が非常に限られる場合において、医療機関は、入院治療以外の医療の提供についても適宜検討すべきである。

第四

研究開発の推進

基本的考え方

1 結核対策は、科学的な知見に基づいて推進されるべきであることから、結核に関する調査及び研究は、結核対策の基本となるべきものである。このため、国としても、必要な調査及び研究の方向性の提示、海外の研究機関等も含めた関係機関との連携の確保、調査及び研究に携わる人材の育成等の取組を通じて、調査及び研究を積極的に推進することとする。

2

略

二 国における研究開発の推進

2 国においては、資金力や技術力の面で民間では研究開発が困
難な医薬品等について、必要な支援に努めることとする。特に、現状では治療が困難な多剤耐性結核患者の治療法等新たな抗結核薬の開発等についても、引き続き調査研究に取り組んでいくこととする。なお、これらの研究開発に当たっては、抗結核薬等の副作用の減少等、安全性の向上にも配慮することとする。

3 国は、結核の低まん延国化を見据えて、定期のBCG接種の中止又は選択的接種の導入に関する将来の検討に資するため、諸外国の施策等の状況を収集するなど必要な研究を進めることとする。

三·四略

第五国際的な連携

一

略

二 世界保健機関等への協力

アフリカやアジア地域においては、後天性免疫不全症候群の流行の影響や結核対策の失敗からくる多剤耐性結核の増加等により、現在もなお結核対策が政策上重要な位置を占めている国及び地域が多い。世界保健機関等と協力し、これらの国の結核対策を推進することは、国際保健水準の向上に貢献するのみならず、我が国に在住する高まん延国出身者等の結核のり患率の低下にも寄与することから、我が国の結核対策の延長上の問題としてとらえられるものである。したがって、国は世界保健機関等と連携しながら、国際的な取組を積極的に行っていくこととする。

2

略

第六

一

人材の養成

基本的考え方

結核患者の七割以上が医療機関の受診により結核が見つかっている一方で、結核に関する知見を十分に有する医師が少なくなっている現状を踏まえ、結核の早期の確実な診断及び結核治療の成

難な医薬品等について、必要な支援に努めることとする。特に、現状では治療が困難な多剤耐性結核患者の治療法等新たな抗結核薬の開発等についても、引き続き調査研究に取り組んでいくこととする。なお、これらの研究開発に当たっては、抗結核薬等の副作用の減少等、安全性の向上にも配慮することとする。

（新設）

三·四略

一

略

第五国際的な連携

二 世界保健機関等への協力

アフリカやアジア地域においては、後天性免疫不全症候群の流行の影響や結核対策の失敗からくる多剤耐性結核の増加等により、現在もなお結核対策が政策上重要な位置を占めている国及び地域が多い。世界保健機関等と協力し、これらの国の結核対策を推進することは、国際保健水準の向上に貢献するのみならず、在日外国人の結核のり患率の低下にも寄与することから、我が国の結核対策の延長上の問題としてとらえられるものである。したがって、国は世界保健機関等と連携しながら、国際的な取組を積極的に行っていくこととする。

2

略

第六

一

人材の養成

基本的考え方

結核患者の七割以上が医療機関の受診により結核が見つかっている一方で、結核に関する知見を十分に有する医師が少なくなっている現状を踏まえ、結核の早期の確実な診断及び結核治療の成
功率の向上のために、国及び都道府県等は、結核に関する幅広い知識や標準治療法を含む研究成果の医療現場への普及等の役割を担う人材の養成を行うこととする。人材の養成に当たっては、国及び都道府県等のほか、大学、関連諸学会、独立行政法人国立病院機構の病院（以下「国立病院機構病院」という。）等の医療機関、結核研究所等の関係機関が有機的に連携し、教育研修を実施することが重要である。また、必要に応じ、重篤な合併症を有する患者を治療できる医療機関を活用しつつ、結核に関する実地医師教育の充実を図ることが望まれる。また、大学医学部を始めとする医師等の医療関係職種の養成課程等においても、結核に関する教育等を通じて、医師等の医療関係職種の間での結核に関する知識の浸透に努めることが重要である。

なお、結核医療に従事する医師や看護師が減少している中で、地域における結核患者の相談体制を確保するためには、国立病院機構病院等の地域の中核的な病院や結核研究所などの関係機関がネットワークを強化するとともに、そのネットワークを有効活用することが必要である。

## 二$\cdot$三 略

第七

普及啓発及び人権の尊重

基本的考兌方

1 · 2

略

3 医師その他の医療関係者においては、結核患者等への十分な説明と同意に基づいた医療を提供することが重要である。

4 （略）

第八施設内（院内）感染の防止等

施設内（院内）感染の防止等

1 · 2

(略)

3 都道府県等は、結核の発生の予防及びそのまん延の防止を目的に、施設内（院内）感染に関する情報や研究の成果を、医師会等の関係団体等の協力を得つつ、病院等、学校、社会福祉施設、学習塾等の関係者に普及していくことが重要である。また

功率の向上のために、国及び都道府県等は、結核に関する幅広い知識や標準治療法を含む研究成果の医療現場への普及等の役割を担う人材の養成を行うこととする。人材の養成に当たっては、国及び都道府県等のほか、大学、関連諸学会、独立行政法人国立病院機構の病院（以下「国立病院機構病院」という。）等の医療機関、結核研究所等の関係機関が有機的に連携し、教育研修を実施することが重要である。また、必要に応じ、重篤な合併症を有する患者を治療できる医療機関を活用しつつ、結核に関する実地医師教育の充実を図ることが望まれる。また、大学医学部を始めとする医師等の医療関係職種の養成課程等においても、結核に関する教育等を通じて、医師等の医療関係職種の間での結核に関する知識の浸透に努めることが重要である。

なお、結核医療に従事する医師や看護師が減少している中で、地域における患者の相談体制を確保するためには、国立病院機構病院等の地域の中核的な病院や結核研究所などの関係機関がネットワークを強化するとともに、そのネットワークを有効活用することが必要である。

## 二$\cdot$三 略

第七

普及啓発及び人権の尊重

基本的考え方

1 · 2

略

3 医師その他の医療関係者においては、患者等への十分な説明と同意に基づいた医療を提供することが重要である。

## 4 略

第八 施設内（院内）感染の防止等

施設内（院内）感染の防止

1 · 2

略

3 都道府県等は、結核の発生の予防及びそのまん延の防止を目的に、施設内（院内）感染に関する情報や研究の成果を、医師会等の関係団体等の協力を得つつ、病院等、学校、社会福祉施設、学習塾等の関係者に普及していくことが重要である。また
、これらの施設の管理者にあっては、提供された情報に基づき、必要な措置を講ずるとともに、普段からの施設内（院内）の患者、生徒、収容されている者及び職員の健康管理等により、結核患者が早期に発見されるように努めることが重要である。外来患者やデイケア等を利用する通所者に対しても、十分な配慮がなされることが望ましい。

## 二 小児結核対策

結核感染危険率の減少、定期のBCG接種の徹底及び潜在性結核感染症の治療の推進により、小児の結核患者数は著しく減少しているが、小児結核の診療経験を有する医師及び診療に対応できる医療機関が減少している。そのため、法第十七条第一項及び第二項の規定に基づく健康診断の迅速な実施、潜在性結核感染症の治療の徹底、結核診断能力の向上、小児結核発生動向調査等の充実を図るほか、小児結核を診療できる医師の育成、小児結核に係る相談対応、重症患者への対応等、小児結核に係る診療体制の確保のための新たな取組が必要である。

## 三 略

第九

具体的な目標等

具体的な目標

結核対策を総合的に推進することにより、我が国が、近い将来、結核を公衆衛生上の課題から解消することを目標とする。具体的には、成果目標として、平成三十二年までに、り患率を十以下とするとともに、事業目標として、全結核患者及び潜在性結核感染症の者に対するDOTS実施率を九十五パーセント以上、肺結核患者の治療失敗・脱落率を五パーセント以下、潜在性結核感染症の治療を開始した者のうち治療を完了した者の割合を八十五パーセント以上とすることを目指すこととする。

、これらの施設の管理者にあっては、提供された情報に基づき、必要な措置を講ずるとともに、普段からの施設内（院内）の患者、生徒、収容されている者及び職員の健康管理等により、患者が早期に発見されるように努めることが重要である。外来患者やデイケア等を利用する通所者に対しても、十分な配慮がなされることが望ましい。

## 二 小児結核対策

結核感染危険率の減少を反映して、小児結核においても著しい改善が認められているが、小児結核の診療経験を有する医師が減少しているなど、小児結核対策を取り巻く状況の変化に伴い、個別的対応が必要であるとの観点から、接触者健診の迅速な実施、化学予防の徹底、結核診断能力の向上、小児結核発生動向調査等の充実を図るほか、小児結核を診療できる医師の育成、小児結核に係る相談対応、重症患者への対応等、小児結核に係る診療体制の確保のための新たな取組が必要である。

## 三 略

第九

具体的な目標等

具体的な目標

結核対策を総合的に推進することにより、我が国が、近い将来、結核を公衆衛生上の課題から解消することを目標とする。具体的には、成果目標として、平成二十七年までに、人口十万人対り患率を十五以下、肺結核患者のうち再治療を受けている者の割合を七パーセント以下とするとともに、事業目標として、全結核患者に対するDOTS実施率を九十五パーセント以上、治療失敗・脱落率を五パーセント以下、潜在性結核感染症の治療を開始した者のうち治療を完了した者の割合を八十五パーセント以上とすることを目指すこととする。
# 平成31年度 機構・定員、予算(案)について

平成30年12月

金融厅
## ○ 金融行政を巡る足下の状況に的確に対応する観点から、以下の機構・定員が認められた。

※ 定員は、以下の施策に係るものとして23人の増員(定員合理化減等▲14人と合わせ、9人の純増)

## ◆ 金融行政の戦略立案・総合調整機能の強化（4人）

一 公文書管理体制の強化（公文書監理官(仮称)の設置）

一 EBPM推進体制の強化（政策立案総括審議官の設置）(※)Evidence Based Policy Making:証拠に基づく政策立案

一 SDGsの推進等、横断的な政策課題への対応強化 (※) Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標

## ◆ 検査・監督の質の向上（13人）

一 仮想通貨交換業者への対応強化（仮想通貨モニタリング室の設置）

一 地域における金融仲介機能の促進に向けた体制の強化

## ◆ 金融行政の企画能力の強化（4人）

一 情報通信技術の進展を踏まえた制度のあり方等の検討体制の強化 (企画官の設置)

※ 上記のほかに、障害者雇用に係るものとして16人の増員が認められた。
○ 平成31年度においても、金融行政の的確な実施のために必要な予算を計上。

<全体>

総額約256億円（対前年度+8.9億円）

うち、人件費 約185億円(構成比72%)（対前年度+3.1億円）、物件費 約70億円(構成比28%)（対前年度+5.9億円）※ システム関連経費 約35億円(物件費の50%)

＜主な政策的経費＞

◆ 検査・監督の質の向上（約1.2億円）

一 地域における金融仲介機能の促進に向けた取組み等

◆ 家計の安定的な資産形成の促進等（約0.9億円）

一 つみたてNISAの更なる普及・広報、金融経済教育や多重債務者対策の推進

◆ フィンテックへの戦略的な対応とサイバーセキュリティの確保 （約1.5億円）

一 フィンテック促進に向けた取組みや金融業界を横断するサイバーセキュリティ演習の実施
区分	平成30年度当初予算額(A)	平成31年度概算額(B)	对前年度増▲減額(B-A)
(組織)金 融 庁	億円246.9	億円255.8	億円8.9
人 件 費	182.3	185.4	3.1
物 件 費	64.5	70.4	5.9
検査監督等実施経費	4.0	4.0	0.1
金融庁行政情報化経費	30.0	35.0	5.0
金融制度等調査・研究等経費	5.3	5.0	▲ 0.3
国際会議等出席経費	5.1	5.1	0.0
経済協力費	1.4	2.4	1.1
その他	18.8	18.9	0.0

## 上記のほか

東日本大震災からの復興対策に係る経費(東日本大震災復興特別会計)	93.5	0.1	▲ 93.5

（注1）各々の計数において単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注2）東日本大震災からの復興対策に係る経費は、全額を東日本大震災復興特別会計（復興庁所管）に計上。

（注3）政府保証枠については、金融システムの安定を引き続き揺るぎないものとするとの考え方に基づき、預金保険機構に係る政府保証枠69兆円等が認められた。
(平成 22 年 4 月 26 日現在)

## 金融庁予算監視・効率化チーム

チームリーダー：副大臣

サブリーダー : 大臣政務官

事務局長：総括審議官（官房担当）

チームメンバー：総務企画局総務課長

総務企画局政策課長

総務企画局総務課管理室長

総務企画局政策課政策評価室長

総務企画局企画課長

検査局総務課長

監督局総務課長

証券取引等監視委員会事務局総務課長

公認会計士・監査審査会事務局総務試験室長

外部有識者 堀江 正之氏（日本大学商学部教授）

宮内 忍氏（公認会計士）
## 政策ごとの決算との対応について(総括表)

（所管）內閣府 （組織）個人情報保護委員會

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	備考
歳出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	歳出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額
個人情報の適正な取扱いの確保	128,000	0	0	0	0	128,000	0	128,000	0
特定個人情報の取扱いに関する監視・監督	75,000	0	0	0	0	75,000	0	75,000	0
特定個人情報保護評価制度の適切な運用	0	0	0	0	0	0	0	0	0
個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進	0	0	0	0	0	0	0	0	0
個人情報の保護及び利活用に関する広報・啓発・国際協力	53,000	0	0	0	0	53,000	0	53,000	0
特定個人情報の適正な取扱いの確保	230,202	0	0	0	0	230,202	141,499	0	88,702
特定個人情報保護評価の推進	50,000	0	0	0	0	50,000	34,354	0	15,646
特定個人情報保護の保護に関する広報・啓発・国際協力	116,522	0	0	0	0	116,522	84,230	0	32,292
特定個人情報の取扱いに関する監視・監督	63,680	0	0	0	0	63,680	22,912	0	40,768

合計	358,202	0	0	0	0	358,202	141,499	128,000	88,702

（注）１．政策評価の対象となる計数を掲記している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数においては合計とは一致しないものがある。

3. 計数については、特定個人情報保護委員会の計数を引き継いだものである。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）内閣府 （組織）個人情報保護委員會

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	歲出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
個人情報の適正な取扱いの確保	128,000	0	0	0	0	128,000	0	128,000	0
特定個人情報の取扱いに関する監視・監督	個人情報保護委員会	個人情報保護委員会	個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費	75,000	0	0	0	0	75,000	0	75,000	0
特定個人情報保護評価制度の適切な運用	個人情報保護委員会	個人情報保護委員会	個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	0	0
個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進	個人情報保護委員会	個人情報保護委員会	個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	0	0
個人情報の保護及び利活用に関する広報・啓発・国際協力	個人情報保護委員会	個人情報保護委員会	個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費	53,000	0	0	0	0	53,000	0	53,000	0
特定個人情報の適正な取扱いの確保	230,202	0	0	0	0	230,202	141,499	0	88,702
特定個人情報保護評価の推進	個人情報保護委員会	特定個人情報保護委員会	特定個人情報の取扱いに関する監視・監督等に必要な経費	50,000	0	0	0	0	50,000	34,354	0	15,646
特定個人情報保護の保護に関する広報・啓発・国際協力	個人情報保護委員会	特定個人情報保護委員会	特定個人情報の取扱いに関する監視・監督等に必要な経費	116,522	0	0	0	0	116,522	84,230	0	32,292
特定個人情報の取扱いに関する監視・監督	個人情報保護委員会	特定個人情報保護委員会	特定個人情報の取扱いに関する監視・監督等に必要な経費	63,680	0	0	0	0	63,680	22,912	0	40,768
合計	358,202	0	0	0	0	358,202	141,499	128,000	88,702

（注）1. 政策評価の対象となる計数を掲記している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数においては合計とは一致しないものがある。

3. 計数については、特定個人情報保護委員会の計数を引き継いだものである。
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について(総括表)

(所管)內閣府 (組織)個人情報保護委員會

(单位:千円)

政策評価体系	一般金計	備考
識出予算額	前年度總額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移額增△減額	識出予算現額	支出減額出額	翌年度總額額	差引額
超人情報の適正な取扱いの確保	459,008	128,000	0	0	0	587,008	511,621	0	75,387

合 計	459,008	128,000	0	0	0	587,008	511,621	0	75,387

(注) 1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。
## 様式2

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内阁府 (相持)国人情报保试委员会

(单位:千円)
政策評価体系	超績	項	事項	繳出予算額	前年度繳超額	予備費使用額	減用等增増減額	予算決定後移替増増減額	繳出予算額	支出清澆出額	翌年度繳超額	差引額	債考
個人情報の通正な取扱いの確保	459,008	128,000	0	0	0	587,008	511,621	0	75,387
個人情報保護委員会	個人情報保護委員会	個人情報保護委員会	個人情報保護委員会	459,008	128,000	0	0	0	587,008	511,621	0	75,387

合 計	459,008	128,000	0	0	0	587,008	511,621	0	75,387

(注) 1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。
# 平成31年度概算要求の概要

～長時間労働の是正など「働き方改革」実現に向けた労働環境の整備・生産性の向上～

平 成 30 年 8 月

労働 基準 局
平成31年度労働基準行政関係概算要求の概要

(单位：百万円)

区 分	30年度当初予算额	31年度概算要求额	增▲减额	对前年比	備 考
一 般 会 計	3,937	(5号推進枰1,312)5,185	1,249	131.7%
(5号義務的經費)	2,153	2,149	-4	99.8%
(5号裁量經費)	1,784	(5号推進枰1,312)3,037	1,253	170.2%
労働保險特別会計労災勘定	1,055,202	1,059,373	4,172	100.4%
保 險 給 付 費 等	870,182	863,141	▲7,041	99.2%
労働保險特別会計雇用勘定	795	795	0	100.0%
労働保險特別会計徵取勘定	70,045	75,217	5,173	107.4%
総 計	1,129,978	1,140,571	10,593	100.9%

注：上段（）書きは推進枠
## 第 1 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進 275億円（184億円）

## 1 「働き方改革推進支援センター」によるワンストップ型の相談支援、商工会議所・商工会等での出張相談、中小企業・小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化

38億円（8億円）

「働き方改革推進支援センター」において、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、生産性向上による賃金引上げ、人手不足の緩和等について、労務管理等の専門家によるワンストップ型の相談支援や助成金の活用方法等に関するセミナー等を実施するほか、商工会議所・商工会等での出張相談、中小企業・小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化を図る。

## 2 働き方改革に係る国の支援策の全国的な周知・広報【一部新規】

1. 5億円（0.2億円）

「働き方改革関連法」の施行に向けて、中小企業・小規模事業者が「働き方改革」によって何が変わるのか等を理解するため、国が実施する支援策についてメディア等を活用した全国的な周知広報を実施し、労働法制の考え方や働き方改革に取り組むための改善事例等について広く周知・啓発を行う。

## 3 生産性を高めながら労働時間の縮減や最低賃金・賃金の引上げ等に取り組む事業者等の支援【一部推進枠】

125億円（55億円）

中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む場合において、中小企業や傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行うとともに、働き方・休み方改善ポータルサイトを通じた企業の改善策の提供と好事例の紹介、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助言・指導等を行う。

時間外労働の上限規制への対応に向けて、弾力的な労働時間制度等の労務管理に関する技術的な相談支援を行うため、「働き方改革推進支援センター」において、関係機関と連携を図りつつ、専門家による個別相談支援や電話相談等を実施する。

生産性の向上に資する設備投資等への助成について、賃金の地域間格差の縮小や消費税率引上げによる経営への影響を軽減するため、助成金の拡充を行い、最低賃金・賃金引上げに取り組む中小企業・小規模事業者を支援する。
## 4 業種ごとの勤務環境の改善等

73億円（44億円）

医師の長時間労働是正等に向け、「医療勤務環境改善支援センター」において、労務管理等の専門家による医療機関の訪問支援等を行う。

自動車運送事業について、時間外労働の削減のための助成や労働者の運転免許取得のための職業訓練等の支援を行う。また、トラック運送事業については、荷主とトラック運送事業者の協働による労働時間の短縮や、労働時間の改善に関するポータルサイトの開設等に取り組む。

建設業については、時間外労働の上限規制に対応するための助成金の活用を促進するなど、長時間労働の是正、人材確保、安全衛生対策の推進等に向けた支援を行う。

情報サービス業（IT 業界）については、業界団体等と連携し個別訪問によるコンサルティングを実施するなど、長時間労働対策を推進する。

## 5 長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等

30億円（26億円）

都道府県労働局及び労働基準監督署に配置している時間外及び休日労働協定点検指導員を増員することにより、労働条件等の相談や助言指導体制を充実させるとともに、労働基準監督官 OB を活用すること等により、労働基準監督機関の監督指導体制の強化を図る。

時間外及び休日労働協定（36 協定）未届事業場に対し、民間事業者を活用し、自主点検を実施した上で、36 協定制度を始めとした労働条件に係る集団や訪問による相談指導等を行うとともに、時間外労働の上限規制など過重労働防止に関するセミナーの開催等により、適法な36 協定の締結に向けたきめ細やかな相談支援を実施する。

新規起業事業場に対し、労務管理等に係る知識付与のためのセミナー等を行う。

## 6 健康に働くことができる職場環境の整備

50億円（46億円）

産業保健総合支援センターにおける中小企業・小規模事業者への訪問支援等の拡充、産業医等の産業保健関係者や事業者向け研修の充実等により、中小企業・小規模事業者の産業保健活動を支援する。

中小企業・小規模事業場者に対する助成等の支援により、ストレスチェック制度の実施を含むメンタルヘルス対策の取組の推進を図る。
## 7 第 13 次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進【一部新規】

92億円（82億円）

労働災害が増加傾向にある第三次産業等について、安全推進者の配置やリスクアセスメントの普及の促進等を通じて企業の自主的な安全衛生活動の取組、転倒災害防止対策や介護労働者の腰痛予防対策の促進を図る。

墜落・転落災害防止対策の充実強化に向けた検討など建設工事における労働災害防止対策の促進を図る。特に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の大会施設の建設工事や首都圏で増加する各種建設工事における安全衛生対策の徹底を図る。

製造業については、施設の老朽化等による労働災害に対応した安全対策及び技術革新に対応した機械等の安全対策の推進を図る。さらに、構造規格の改正時に最新の規格への適用が猶予されている既存の機械等の更新を促進するための支援を行う。

伐木作業等に係る安全対策の充実など林業における労働災害防止対策の促進を図る。

## 8 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進

2．7億円（2．2億円）

中小の建設業者の安全衛生管理能力の向上に向けた支援、一人親方等への労災保険特別加入制度の周知広報など、建設工事従事者の安全及び健康確保対策の推進を図る。

## 9 化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底

13億円（10億円）

化学物質に関するラベル表示の徹底、安全データシート（SDS）の交付の徹底、これらを踏まえたリスクアセスメントの実施を促す「ラベルでアクション」を推進する。また、小規模事業場等への相談窓口の設置、実践的な指導・援助等を行う。

建築物の解体等に従事する労働者の石綿ばく露を防止するため、石綿の使用の有無の調査（事前調査）を徹底するなど施策の充実を図る。

## １０ 無期転換ルールの円滑な運用

1. 5億円（1.7億円）

労働契約法に基づく有期労働契約の無期転換申込権が平成30年度から本格的に発生していることを踏まえて、無期転換ルールの円滑な運用のための周知徹底、導入支援、相談支援を行う。
## 11 副業・兼業の普及促進

#### 1. 3億円（1.1億円）

働き方改革実行計画を踏まえ、柔軟な働き方のひとつとして、自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したいなどの希望を持つ労働者が、長時間労働を招かないよう配慮しつつ、希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境の整備に向けて、平成30年1月に策定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」及び改定版モデル就業規則の周知等を行うことにより、副業・兼業の普及促進を図る。

## 12 治療と仕事の両立支援に関する取組の促進

17億円（14億円）

労働者が治療と仕事を両立できる環境を整備するため、平成28年2月策定の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の普及啓発など、両立支援の導入・拡充に向けて一般国民を含めた周知・啓発を推進する。

企業における治療と仕事の両立を図るための制度の導入に対して助成金による支援を行う。

主治医と会社の連携の中核となり、患者に寄り添いながら、個々の患者ごとの治療と仕事の両立に向けた支援を行う両立支援コーディネーターを育成・配置する。

主治医、会社、産業医が効果的に連携するためのマニュアルの作成・普及を行う。

がん、難病、脳卒中、肝疾患等について、疾患ごとの治療方法や症状の特徴、両立支援に当たっての留意事項を示した企業向けの疾患別サポートマニュアル等の作成・普及を行う。
## 第2 過労死等の防止対策

203億円（135億円）

## 1 過労死等の防止

203億円（135億円）

過労死等の防止のための対策に関する大綱に基づき、過労死等に関する調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

## 第 3 若者等の多様な人材の活躍推進

5.8億円（5.5億円）

## 1 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応

4.3 億円（4.1 億円）

常設のフリーダイヤル「労働条件相談ほっとライン」や、労働条件に関する悩みの解消に役立つ労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」を引き続き運営する。

これまでに作成した高校生、大学生等の若い労働者にかかる指導用教材を活用した労働法教育の実施方法に関するセミナーを開催するとともに、労働法教育やブラックバイト対策の必要性等にかかるシンポジウムを開催する。

## 2 外国人技能実習生への相談援助及び実地検査等に係る体制の強化

1. 5億円（1.4億円）

技能実習法に基づき、外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用を図る。
## 第 4 健康で安全な生活の確保

31億円（31億円）

## 1 受動喫煙対策の強化

31億円（31億円）

受動喫煙防止対策助成金の活用など、職場における受動喫煙防止対策を推進する。

## 第 5 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援

12億円（11.5億円）

## 1 復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策

1.9億円（2.1億円）

東日本大震災及び熊本地震の被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じた安全衛生等の確保を図るために、安全衛生専門家による巡回指導、新規参入者、管理監督者等に対する安全衛生に関する教育・研修の支援を実施する。

## 2 東京電力福島第一原発作業員への対応

10億円（9.4億円）

東電福島第一原発の廃炉等作業に係る労働者・事業者に対する健康相談窓口の開設により、日常的な健康管理の支援を行うとともに、東電福島第一原発における廃炉等作業従事者の安全衛生対策の徹底を図る。

被ばく線量管理データを活用し緊急作業従事者の健康相談や保健指導、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするための疫学研究を引き続き実施する。
平成31年度労働基準行政関係概算要求 主要事項一覧

单位: 百万円

概算要求事項	30年度予算額	31年度要求額
第1 働き方改革による労働環境の整備・生産性の向上の推進(※)	18,387	27,483
1 「働き方改革推進支援センター」によるワンストップ型の相談支援、商工会議所・商工会等での出張相談、中小企業・小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化	752	3,775
2 働き方改革に係る国の支援策の全国的な周知・広報	18	149
3 生産性を高めながら労働時間の縮減や最低賃金・賃金の引上げ等に取り組む事業者等の支援【一部推進枠】	5,482	12,546
4 業種ごとの勤務環境の改善等	4,422	7,264
5 長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等	2,558	3,042
6 健康に働くことができる職場環境の整備	4,620	4,961
7 第13次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進	8,225	9,211
8 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進【一部新規】	219	274
9 化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底	1,001	1,273
10 無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及	173	146
11 副業・兼業の普及促進	109	126
12 治療と仕事の両立支援に関する取組の促進	1,350	1,749
第2 過労死等の防止対策	13,486	20,342
1 過労死等の防止	13,486	20,342
第3 若者等の多様な人材の活躍促進	549	584
1 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応	410	435
2 外国人技能実習生への相談援助及び実地検査等に係る体制の強化	139	149
第4 健康で安全な生活の確保	3,077	3,094
1 受動喫煙対策の強化	3,077	3,094
第5 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援	1,148	1,192
1 復旧・復興工事等に従事する労働者への安全衛生対策	207	185
2 東京電力福島第一原発作業員への対応	941	1,007

※計数については、再掲分があるため、各項目の合計と合致しない。
# 平成31年度概算要求の概要

～非正規労働者の処遇改善、女性活躍推進や均等処遇、ワーク・ライフ・バランスの実現等働き方改革推進～

平成30年8月

雇用環境・均等局