Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 主要事項の担当課室名

項目	担当課室名(内線)
第1 働き方改革による生産性向上の推進
1 第4次産業革命に対応した人材育成・人材投資の抜本拡充	訓練企画室【職業訓練関係】(5609)
キャリア形成支援室【ジョブ・カード、キャリアコンサルタント関係】(5959)
第2 人材投資の強化や女性、高齢者、障害者等の多様な人材の活躍促進
1 リカレント教育の拡充
(1) キャリアアップ効果が高い講座の給付率引上げ等の教育訓練給付の拡充	若年者・キャリア形成支援担当参事官室(5937)
(2) 中小企業等の労働者を対象にした基礎的ITリテラシーの職業訓練の実施	訓練企画室(5609)
(3) 正社員就職の実現を図る長期高度人材育成コースの推進	訓練企画室(5926)
(4) 事業主によるe-ラーニングを活用した教育訓練の人材開発支援助成金の対象への追加	企業内人材開発支援室(5935)
2 学び直しに資する環境の整備
(1) 長期の教育訓練休暇制度を導入した事業主への人材開発支援助成金による支援の実施	企業内人材開発支援室(5935)
(2) 人材育成ニーズに対応した教育訓練プログラムの開発	政策企画室(5909)
(3) 企業におけるキャリア形成支援策の普及とキャリアコンサルティングの質の向上	キャリア形成支援室(5975)
(4) 人事・経理等のホワイトカラー職種の職業能力診断ツールの開発に向けた調査・研究	能力評価担当参事官室(5942)
(5) 企業における技術・技能の評価に関する活用実態の把握	能力評価担当参事官室(5942)
(6) 「企業のマネージメントカを支える人材育成強化プロジェクト事業(仮称)」の実施	政策企画室(5909)
3 技能を尊重する機運の醸成
(1) 2023年技能五輪国際大会の我が国への招致	能力評価担当参事官室(5942)
(2) 技能五輪国際大会に向けた「選手強化策パッケージ」の策定	能力評価担当参事官室(5942)
4 職業能力の見える化の推進	能力評価担当参事官室【技能検定関係】(5942)
キャリア形成支援室【ジョブ・カード関係】(5959)
5 女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進	若年者・キャリア形成支援担当参事官室室【土日・夜間講座、完全eラーニング講座関係】(5937)
訓練企画室【ハロートレーニング関係】(5926)
6 若者・就職氷河期世代に対する就労支援等
(1) 「学卒全員正社員就職」に向けた大学等と連携した就職支援の強化	若年者・キャリア形成支援担当参事官室(5937)
(2) 就職氷河期世代を含む不安定就労者への支援	若年者・キャリア形成支援担当参事官室(5937)
(3) 若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進	若年者・キャリア形成支援担当参事官室(5937)
7 精神障害者など多様な障害特性に対応した就労支援の強化	特別支援室(5962)
8 ハロートレーニングによるセーフティネットの確保	訓練企画室(5926)
第3 外国人材受入れの環境整備等の推進
1 外国人技能実習生への相談援助及び実地検査等に係る体制の強化	海外人材育成担当参事官室(5603)
2 人材開発分野における国際協力の推進	海外協力室(5957)
## 様式4

平成21年度 広報経費に関する支出状況（4月～6月）

【会計名：一般会計】

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日
1	人事院ホームページ運用管理業務	(株) 太洋堂	一般競争	2,079	H21.4.1
2	人事院月報の印刷	日経印刷 (株)	随意契約(競争性あり)	3,176	H21.4.1

(单位：千円)
## 歳入金債権の年度末現在額の推移

## 国の債権に係る情報の公表

国会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省（東日本大震災復興特別会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成27年度	平成28年度	平成29年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前巻生未消滅債権分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債権分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債権分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分
5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額
合 計	216,994	37,185	179,809	182,961	10,258	2	172,702	-	853,924	40,726	813,198	818,482	9,243	-	809,238	-	768,901	38,010	730,891	733,246	3,878	-
備 考	主なもの(目)返納金債権 110,639(目)公共事業費地方負担金債権 70,342	主なもの(目)返納金債権 108,994(目)公共事業費地方負担金債権 70,171	主なもの(目)損害賠償金債権 616,094(目)返納金債権 107,671	主なもの(目)損害賠償金債権 616,092(目)返納金債権 107,594	主なもの(目)損害賠償金債権 568,952(目)公共事業費地方負担金債権 81,513	主なもの(目)損害賠償金債権 568,950(目)公共事業費地方負担金債権 81,416

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

(单位:百万円)

平成27年度末現在額	平成28年度末現在額	平成29年度末現在額
一般分(微收停止分を除く。)	微收停止分	微收停止分	微收停止分
本年度発生債權分	前年度以前発生債權分	合計	本年度発生債權分	前年度以前発生債權分	合計	本年度発生債權分	前年度以前発生債權分	本年度発生債權分	前年度以前発生債權分	合計	本年度發生債權分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度発生債權分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度発生債權分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債權分
債權の種類
(款)公共事業費負担金收入	170	-	170	-	-	-	170	-	-	576	-	576	-	-	-	576	-	-	96	-	96	-	-	96	-
(項)公共事業費負担金收入	170	-	170	-	-	-	170	-	-	576	-	576	-	-	-	576	-	-	96	-	96	-	-	96	-
(目)公共事業費地方負担金債權	170	-	170	-	-	-	170	-	-	576	-	576	-	-	-	576	-	-	96	-	96	-	-	96	-
(款)附帯工事費負担金收入	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	190	-	190	-	-	-	190	-
(項)附帯工事費負担金收入	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	190	-	190	-	-	-	190	-
(目)公共事業費受益者等負担金債權	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	190	-	190	-	-	-	190	-
(款)雑收入	33,864	11	6,924	4	26,923	15	33,848	-	-	34,866	61	3,322	15	31,467	77	34,789	-	-	35,368	-	1,236	65	34,066	65	35,302	-
(項)贷付金等回收金收入	32,217	-	5,294	-	26,923	-	32,217	-	-	34,788	-	3,321	-	31,467	-	34,788	-	-	35,302	-	1,236	-	34,066	-	35,302	-
(目)独立行政法人日本学生支援機構贷付金債權	18,249	-	4,524	-	13,725	-	18,249	-	-	20,907	-	2,819	-	18,087	-	20,907	-	-	21,982	-	1,121	-	20,860	-	21,982	-
(目)災害援護贷付金債權	13,967	-	769	-	13,197	-	13,967	-	-	13,881	-	501	-	13,379	-	13,881	-	-	13,319	-	114	-	13,205	-	13,319	-
(項)雑收入	1,646	11	1,630	4	-	15	1,630	-	-	78	61	0	15	-	77	0	-	-	65	-	0	65	-	65	0	-
(目)返納金債權	1,644	10	1,630	3	-	14	1,630	-	-	76	61	0	14	-	75	0	-	-	64	-	0	64	-	64	0	-
(目)延帯金債權	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(目)損害賠償金債權	1	0	-	0	-	1	-	-	-	1	-	-	1	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

合計	34,034	11	7,095	4	26,923	15	34,018	-	-	35,442	61	3,898	15	31,467	77	35,365	-	-	35,655	-	1,523	65	34,066	65	35,589	-

※1 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。

※2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 不納欠損額の内訳

国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、

外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、

国土交通省、環境省及び防衛省所管

東日本大震災復興特別会計

(单位：百万円)

区分	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	計	備考
件数	金額	件数	金額	件数	金額
歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)
債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)	該当なし
債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)
債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)
債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)
債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)
その他の取組

平成29年度調達改善計画	平成29年度年度末自己評価結果(対象期間:平成29年4月1日~平成30年3月31日)
具体的な取組内容	新規継続区分	特に効果があったと判断した取組	取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)
定量的	定性的
・情報システムを調達する際に作成する仕様書について、情報システムの目的・使途と仕様の内容が見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者(CIO補佐官等)による審査を実施・情報システムの調達後において、業務の繁閑等の運用状況を踏まえたコスト削減など、必要に応じて改善を実施し、次回調達にも反映(外部有識者(CIO補佐官等)も必要に応じて審査。)・システム監査計画(内部監査)に基づきシステムが有効に機能しているかどうかを検証すると伴に、併せてシステム投資の妥当性・有効性についても検証し、指摘事項について改善をフォローアップ。	継続	-
・庁舎エントランスに調達情報/オープンカウンターコーナーを設置し、当コーナーにて見積依頼書を公開配布	継続	-
・平成29年度においても、前年度と同様に継続して共同調達を実施・新規で共同調達に適する案件が生じた際には実施を検討・新規の汎用的な物品・役務の発注案件について、発注単位の集約を検討	継続	-
・コーポレートカード方式での海外出張経費の精算やETCカードでの高速料金の支払いに際して、クレジットカード決済を実施	継続	-
・入札情報等の調達情報をメールマガジンにて配信	継続	-
・情報システムの調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施	継続	-
别紙3

## 外部有識者からの意見聴取の実施状況

## （対象期間: 平成29年4月1日～平成30年3月31日）

外部有識者の氏名・役職(赤松 幸天・井護土) 意見聴取日(平成30年6月1日)
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組効果、課題等及び今後の対応について	○引き続き、公募の際の仕様の適切性の確保と、一者応札における課題の把握に留意していただきたい。	○引き続き、公募を行う際は、既存業者に有利となるような仕様書となっていないか検証すること、一者応札の事前・事後審査を丁寧に行っていく。
外部有識者の氏名・役職(石島 隆・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授) 意見聴取日(平成30年5月31日)
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組効果、課題等及び今後の対応について	○競争性を高める取組について、仕様書の改善に加え、業者の要望に応じたシステム開発環境の庁内移転といったインフラ面での対応例が認められたことは評価できる。○価格交渉について、効果の出やすい契約の種類を分析するなどして次につなげていくことが望ましい。	○引き続き、競争性を高めるため、仕様書の見直しをはじめとした改善に努めるとともに、価格交渉についても今後の参考となる事例を増やしていけるよう取り組む。
外部有識者の氏名・役職(大村 廣・公認会計士) 意見聴取日(平成30年6月8日)
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組効果、課題等及び今後の対応について	○一者応札の改善に向けた取組を進めており、課題を計画に反映していると認められる。○計画に基づく取組を引き続き着実に実行し、調達の改善につなげていただきたい。	○今後も一者応札の改善等の取組を着実に実行し、調達改善に取り組む。
外部有識者の氏名・役職(堀江 正之・日本大学商学部教授) 意見聴取日(平成30年5月31日)
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組効果、課題等及び今後の対応について	○かわてより課題となっていたわゆる一者応札案件への対応につき、さまざまな観点からする丁寧な取組がみられ、その効果も徐々に表れつつあることから、今後とも継続した取組みがなされることを望む。○なお、その際に、案件の多くは、単なるコスト削減だけでなく品質の維持が必要となるので、その点にも留意していただきたい。	○一者応札が継続した契約案件の公募への移行及び価格交渉の実施等の取組について、品質維持の観点にも留意しつつ、今後とも継続して実施する。
外部有識者の氏名・役職(吉野 直行・慶応義塾大学名誉教授) 意見聴取日(平成30年6月15日)
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組効果、課題等及び今後の対応について	○今回の自己評価について、価格交渉において成果が出なかった案件に関する取組についても記載していただきたい。○競争性を高める取組について、例えば入札説明会をインターネットにより視聴できるようにするなど、更なる工夫を検討していただきたい。	○競争性を高める取組については、いただいた意見を踏まえ、更なる工夫を検討する。(自己評価に関する意見は概要及び別紙1に反映)
## 様式4

## 平成21年度 広報経費に関する支出状況（7月～9月）

【会计名：一般会计】

(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日
該当なし
平 成 28 年 度

# 国民健康保険事業年報

厚生労働省保険局
## まえがき

この年報は、平成28年度における国民健康保険の事業概況を過去の推移を含めてまとめたものである。

国民健康保険の事業概況については、昭和29年度から国民健康保険に関する統計表を作成して毎年度「国民健康保険事業状況」として発表し、これを昭和36年度まで続けてきた。その後、昭和37年度に現在のような体裁のもとに「国民健康保険事業年報」として発表して以来、医療保険制度の変遷を収載する内容に反映させながら現在に至っており、平成28年度はその第55回目である。

わが国は、国民皆保険のもと、安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を達成してきた。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面している。そのため、国民皆保険を堅持し、将来にわたって医療保険制度の持続的かつ安定的な運営を確保するため、平成18年度より健康保険法等の一部を改正する法律（法律第83号－平成18年6月21日）の施行に基づく制度改正が順次行われ、平成20年4月には新たな高齢者医療制度の創設等の改正が行われた。また、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（法律第31号－平成27年5月29日）の施行により、国民健康保険への財政支援が拡充されるとともに、平成30年度からは都道府県が財政運営の責任主体となるなど、制度の安定化が図られるところである。

このような状況のもとにあって、今後の国民健康保険制度の改善、運営のあり方について検討するためには、現状を分析し、将来の姿を予測することが不可欠である。

そうした意味から、国民健康保険に関係している各位が、この年報を統計資料として大いに活用されることを心から期待する。

平成30年3月

厚生労働省保険局長

鈴木俊彦
## 例 言

1 この年報は、平成28年度における国民健康保険の事業状況を収録することを主な目的とするものであるが、国民健康保険事業全般についても過去数年の間における事業状況の推移を比較観察し、併せて利用者の便宜のために国民健康保険制度の概要及び沿革を掲載した。

2 この年報は、各保険者の平成28年度国民健康保険事業状況報告書（事業年報）、平成28年度国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）に基づいて編集したものである。

3 この年報における国民健康保険の経営主体の種別は、経営主体が市町村又は特別区の場合には市町村、国民健康保険組合である場合には国保組合と称した。

4 統計表（事業年報及び退職者医療事業年報）は、第1表から第6表までが年度別、月別に一般状況、保険給付状況等をみたもの、第7表から第14表までが市町村については都道府県別、国保組合については業種別に一般状況、経理状況、保険給付状況、診療状況などをみたもの、第15表から第18表までが保険料（税）賦課状況をみたものとなっている。

5 国民健康保険の被保険者は、一般被保険者、退職被保険者等に区分される。本統計表では被保険者数や医療費等については総数、一般被保険者数及び退職被保険者等数ごとに集計している。

6 退職被保険者等については、報告時以降遊及して資格を取得した者に係る遊期間分が含まれていない場合がありうることから、数値が小さくなっている可能性がある。

7 世帯数及び被保険者数の年度平均値は、市町村は当該年3月から翌年2月（3～2月ベース）、国民健康保険組合は当該年4月から翌年3月（4～3月ベース）の平均値であり、総数はそれぞれ異なるベースの値を合計している。

8 年度における一般被保険者及び退職者医療分の療養の給付額について、市町村は当該年3月診療分から翌年2月診療分までの値を用いており、国民健康保険組合は当該年4月診療分から翌年3月診療分までの値を用いており、総数はそれぞれ異なるベースの値を合計している。なお、1人当たり額の算出には年度平均被保険者数を用いている。

9 統計表において、合計項目の計数が各構成項目の合計値と一致しない場合がある。月別状況と年度計とが一致しない場合があるのは、月別状況を毎月報告される国民健康保険事業状況報告（事業月報）によっているため、報告時以降の遡及適用や過誤調整等の結果が月別状況に反映されていない場合があることや四捨五入によるものである。

10 都道府県別の統計表（事業年報及び退職者医療事業年報）第7表から第14表において、国保組合の計数はその主たる事務所の所在地を管理する都道府県の計数に含めないで別欄に計上した。
11 診療費等の諸率の計算の基礎となる件数、日数、医療費は次によって計上している。

(1) 件 数 療養の給付等については当該月の診療分として報告された件数（入院、入院外及び歯科についてはレセプトの枚数、調剤については調剤レセプトの枚数、訪問看護については訪問看護レセプトの枚数）であり、療養費等及びその他の給付については当該月の支給決定分として報告された件数である。

(2) 日 数 診療実日数である。ただし、調剤においては処方せん受付枚数、入院時食事療養費・生活療養費においては回数としている。

(3) 医療費 療養の給付等に要する費用の額をいう。

医療費には患者の一部負担金及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等他の制度によって負担された分を含むものである。

12 国民健康保険法施行令第29条の7の2又は地方税法第703条の5の2に規定する特例に該当する非自発的失業者等について、「保険料（税）算定額」内訳の「所得割」は当該被保険者の前年の給与所得を30／100として賦課した額である。また、「課税対象額」の「所得割」についても、当該被保険者の前年の給与所得は30／100として計上している。

13 平成28年度年報における熊本地震による被災医療機関が診療録等を紛失した場合等に係る概算請求分及び被保険者証の提示なく実施した医療で保険者が不明である医療費約0.1億円については集計に含まれていない。

14 統計表の符号の用法は次のとおりである。

・統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

— 計数のない場合

0 計数が表章単位の1／2未満のもの

「一」 負数
## 目次

## まえがき

## 例言

## 事業概況

1 一般状況……1
(1) 保険者数、世帯数及び被保険者数……1
(2) 被保険者の増減状況……1
(3) 出産育児、葬祭費の支給……1
2 保険給付状況……5
(1) 医療費の負担区分……5
(2) 高額療養費及び高額介護合算療養費……6
(3) 医療費及び医療給付費……7
(4) その他の保険給付……8
3 医療費の状況……9
(1) 診療費等諸率……9
(ア) 被保険者100人当たり受診件数（受診率）……9
(イ) 1件当たり日数……10
(ウ) 1日当たり医療費……11
(エ) 1人当たり医療費……12
(2) 年齢区分別診療費等諸率……13
(3) 診療費等諸率の都道府県、業種別比較……14
(4) 医療費の地域差……23
4 収支状況……26
(1) 单年度収支状況……26
(2) 平成28年度科目別収支状況……26
(3) 国民健康保険の財政状況（市町村）……29
5 保険料（税）の状況……31
(1) 1世帯当たり、1人当たり保険料（税）調定額……31
(2) 保険料（税）調定額の地域差（市町村）……32
(3) 保険料（税）賦課状況（市町村）……35
(4) 保険料（税）応能割率・応益割額の地域差（市町村）……37
(5) 国保組合の業種別保険料調定額……41
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1件当たり医療費】……322
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1日当たり医療費】……323
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1人当たり医療費】……324
一般被保険者分【1件当たり日数】……325
一般被保険者分【1件当たり医療費】……326
一般被保険者分【1日当たり医療費】……327
退職者医療分（被扶養者）【1件当たり日数】……328
退職者医療分（被扶養者）【1件当たり医療費】……329
退職者医療分（被扶養者）【1日当たり医療費】……330
《保険料（税）賦課状況（第15表～第18表）》

第15－1表 都道府県、業種別保険料（税）賦課方式等の状況（医療給付費分）……332
第15－2表 都道府県、業種別保険料（税）賦課方式等の状況（後期高齢者支援金分）……340
第15－3表 都道府県、業種別保険料（税）賦課方式等の状況（介護納付金分）……348
第16－1表 都道府県、業種別保険料（税）賦課状況（医療給付費分）……356
第16－2表 都道府県、業種別保険料（税）賦課状況（後期高齢者支援金分）……360
第16－3表 都道府県、業種別保険料（税）賦課状況（介護納付金分）……364
第17－1表 保険料(税)賦課方式別、保険者数・地域数・課税対象額(市町村・医療給付費分)…366
第17－2表 保険料(税)賦課方式別、保険者数・地域数・課税対象額
（市町村・後期高齢者支援金分）……368
第17－3表 保険料(税)賦課方式別、保険者数・地域数・課税対象額(市町村・介護納付金分)…370
第18－1表 保険料(税)賦課方式別、保険者の規模別、保険料・保険税別、保険者数及び地域数
（市町村・医療給付費分）……372
第18－2表 保険料(税)賦課方式別、保険者の規模別、保険料・保険税別、保険者数及び地域数
（市町村・後期高齢者支援金分）……376
第18－3表 保険料(税)賦課方式別、保険者の規模別、保険料・保険税別、保険者数及び地域数
（市町村・介護納付金分）……380

集計表

国民健康保険事業状況報告書（事業年報）A表集計表（平成28年度）……387
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）B表集計表（平成28年度）……390
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表集計表（1）（平成28年度）……396
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表集計表（2）（平成28年度）……399
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表集計表（3）（平成28年度）……402
国民健康保険事業状況報告書（退職者医療事業年報）E表集計表
退職者医療にかかる一般状況・経理状況（平成28年度）……405

国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表集計表（1）

退職者医療にかかる医療給付状況（平成28年度）……406

国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表集計表（2）

退職者医療にかかる医療給付状況（平成28年度）……407

国民健康保険制度の概要……408
国民健康保険制度の沿革……423
## 事業概況

## 1 一般状况

## （1） 保険者数、世帯数及び被保険者数

平成28年度末における保険者数は市町村1,716、国保組合163、合計1,879保険者となっている。

平成28年度末における世帯数は市町村18,736千世帯、国保組合1,410千世帯、合計20,146千世帯で前年度末より678千世帯の減となっており、被保険者数は市町村30,126千人、国保組合2,814千人、合計32,940千人で前年度末より1,747千人の減となっている。1世帯当たり被保険者数は前年度末より0.03人減少し、1.64人となっている。

財政調整の対象となる65歳以上75歳未満の前期高齢者数は、市町村で12,378千人、国保組合で346千人となっている。なお、図1は、都道府県別に市町村における前期高齢者の占める割合（平成28年度年度平均。全国平均で40.2%）を示したものであるが、これによると北陸地方や中国地方などで前期高齢者の占める割合が高くなっている。

## (2) 被保険者の増減状況

表 2 は、被保険者数の増減状況を異動事由別にみたものである。

平成28年度に市町村または国保組合に加入した者の総数は5,664千人である。これを異動事由別にみると、被用者保険の資格を喪失したことにより国保被保険者になった者（社保離脱）が3,534千人と最も多く、他の国保保険者からの転入1,207千人がこれに次いでいる。

一方、国保被保険者の資格を喪失した者の総数は7,394千人となっており、そのうち3,912千人が被用者保険の資格を取得したことにより国保被保険者の資格を喪失した者（社保加入）、1,331千人が後期高齢者医療制度へ移行した者、1,051千人が転出した者となっている。

異動事由別の増減差をみると、社保離脱と社保加入の差は379千人の減となっており、これは平成28年10月に実施された社会保险の適用拡大がその一因となっていると考えられる。また、生活保護の廃止により国保被保険者となった者（生保廃止）と生活保護の開始により国保被保険者の資格を喪失した者（生保開始）の差は60千人の減となっている。

## (3) 出産育児、葬祭費の支給

表 3 は、出産育児給付及び葬祭給付を実施している保険者数を年度別にみたものである。

平成28年度は全ての保険者で出産育児給付が実施されているが、葬祭費は1保険者で未実施となっている。
表 1 年度別保険者数、世帯数及び被保険者数

(各年度末現在)

年 度	保險者数	世 带 数	被保險者数	1 世 带
当
た
り
被
保
險
者
数
計	被保險者	前期高齢者
再
掲	70歳以上
再
掲	退
被保險者等
総
数	平成24年度	1,881	千世帯	千人	千人	千人	千人	千人	人
25	1,881	21,696	37,678	35,749	11,911	5,808	1,929	1.74
26	1,880	21,524	36,927	35,237	12,435	6,107	1,690	1.72
27	1,880	21,231	35,937	34,544	12,822	6,203	1,393	1.69
28	1,879	20,824	34,687	33,724	12,910	5,906	963	1.67
20,146	32,940	32,396	12,724	5,773	544	1.64
市
町
村	平成24年度	1,717	20,253	34,658	32,729	11,598	5,690	1,929	1.71
25	1,717	20,101	33,973	32,282	12,106	5,984	1,690	1.69
26	1,716	19,813	33,025	31,633	12,479	6,078	1,393	1.67
27	1,716	19,411	31,822	30,859	12,563	5,791	963	1.64
28	1,716	18,736	30,126	29,582	12,378	5,659	544	1.61
組
合	平成24年度	164	1,443	3,020	3,020	313	118	-	2.09
25	164	1,423	2,954	2,954	328	124	-	2.08
26	164	1,418	2,911	2,911	343	125	-	2.05
27	164	1,413	2,864	2,864	347	116	-	2.03
28	163	1,410	2,814	2,814	346	114	-	2.00

（注）退職被保険者等については、遊及して資格を取得した者に係る遊及期間分が含まれていない場合があるため、数値が小さくなっている可能性がある。
図1 都道府県別前期高齢者の占める割合（市町村） 一平成28年度年度平均一

全国平均 40.2%

前期高齢者の占める割合
%以上	%未満
46 ~	(10)
43 ~	46 (11)
40 ~	43 (11)
37 ~	40 (13)
~	37 (2)

(注) 3～2月ベース年度平均の被保険者数に対する前期高齢者数の割合である。
表 2 年度別、異動事由別 被保険者数の増減状況

年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
実数	割合	実数	割合	実数	割合	実数	割合	実数	割合
増加	転入	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%
社保離脱	1,218	3.2	1,250	3.3	1,226	3.3	1,244	3.5	1,207	3.5
生保廃止	4,085	10.7	3,921	10.4	3,784	10.3	3,672	10.3	3,534	10.4
出生	94	0.2	99	0.3	94	0.3	97	0.3	89	0.3
後期高齢者離脱	189	0.5	183	0.5	172	0.5	161	0.5	147	0.4
その他	2	0.0	2	0.0	1	0.0	1	0.0	2	0.0
718	1.9	692	1.8	669	1.8	695	2.0	687	2.0
計	6,306	16.5	6,147	16.4	5,947	16.2	5,870	16.5	5,664	16.6
減少	転出	1,118	2.9	1,121	3.0	1,092	3.0	1,093	3.1	1,051	3.1
社保加入	3,407	8.9	3,558	9.5	3,601	9.8	3,651	10.3	3,912	11.5
生保開始	206	0.5	178	0.5	168	0.5	161	0.5	149	0.4
死亡	213	0.6	212	0.6	209	0.6	205	0.6	200	0.6
後期高齢者加入	1,160	3.0	1,034	2.8	1,107	3.0	1,238	3.5	1,331	3.9
その他	840	2.2	788	2.1	750	2.0	753	2.1	751	2.2
計	6,944	18.2	6,892	18.4	6,928	18.9	7,102	20.0	7,394	21.7
減差	転出入・その他	-21	-0.1	34	0.1	54	0.1	92	0.3	91	0.3
社保との異動	678	1.8	364	1.0	183	0.5	21	0.1	-379	-1.1
生保との異動	-112	-0.3	-79	-0.2	-74	-0.2	-63	-0.2	-60	-0.2
後期高齢者医療制度との異動	-1,158	-3.0	-1,033	-2.8	-1,106	-3.0	-1,237	-3.5	-1,329	-3.9
自然増減	-25	-0.1	-30	-0.1	-38	-0.1	-44	-0.1	-53	-0.2
計	-638	-1.7	-744	-2.0	-981	-2.7	-1,232	-3.5	-1,730	-5.1

(注1) 市町村国保と国保組合の総数である。

(注2) 「割合」は年度平均被保険者数に対する比率である。

表 3 年度別、出產育兒給付、葬祭給付、実施保険者数

(各年度末現在)

年度	保険者数	出産育児給付を実施している保険者数	葬祭給付を実施している保険者数
平成24年度	1,881	1,881	1,880
25	1,881	1,881	1,880
26	1,880	1,880	1,879
27	1,880	1,880	1,879
28	1,879	1,879	1,878
## 2 保険給付状況

## (1) 医療費の負担区分

医療費の負担区分は表4のとおりであり、医療費115,787億円のうち保険者負担分は84,373億円で72.9%を、また、一部負担金（高額療養費を含む。）は27,185億円で23.5%を、他法負担分は4,229億円で3.7%を占めている。保険者負担分に高額療養費・高額介護合算療養費及びその他任意給付のうち医療給付に充てられた額を加えた医療給付費は95,974億円となっており、一部負担金から高額療養費・高額介護合算療養費及びその他任意給付のうち医療給付に充てられた額を除いた実質一部負担金は15,584億円となっている。

表 4 医療費の負担区分

(单位：百万円)

医療費	保險者負担分	一部負担金	他法負担分	医療給付費	実質一部負担金
総数	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	11,424,889·153,747	285112,380408,437,305	8,324,689,304-28536,47302,718,493	417,985-04,894-422,879	····9,597,311	····1,558,486
市町村	計	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	10,882,262·144,4454011,026,747	283105,777408,043,599	7,937,549,960-28333,84302,575,521	402,803-04,824-407,627	····9,160,267	···1,458,853
一般保険者分	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	10,570,726·140,9424010,711,708	278103,306397,823,081	7,729,457,373-27732,87302,488,969	394,896-14,763-399,658	····8,901,047	···1,411,002
退職者医療分	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	311,537·3,5030315,040	218,04252,4710220,518	85,587-5971086,552	7,908061-7,969	····259,141	···47,929
国保組合	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	542,626·9,3031551,929	387,10026,6031393,705	140,344-22,630142,972	15,182-7015,252	····437,044	···99,633

(注) 1 高額療養費・高額介護合算療養費は、「保険者負担分」に含めず「一部負担金」に含めて計上している。

2 「食事療養・生活療養」は「療養の給付等」の「一部負担金」のうち償還払いされた額であるため、「医療費」に金額は計上されない。

3 市町村の療養の給付は3～2月診療ベースである。

4 「医療給付費」は保険者負担分に高額療養費・高額介護合算療養費及びその他任意給付のうち医療給付に充てられた額（市町村0.8億円、組合43.3億円）を加えた額であり、実質一部負担金は一部負担金から高額療養費・高額介護合算療養費及びその他任意給付のうち医療給付に充てられた額を控除した額である。

ただし、市町村の一般被保険者分及び退職者医療分についてはその他任意給付のうち医療給付に充てられた額を考慮していない。
## (2) 高額療養費及び高額介護合算療養費

平成28年度における高額療養費は表5のとおりであり、高額療養費総額で11,550億円、うち現物給付分が10,345億円となっており、89.6%が現物給付として支給されている。

また、平成20年4月から施行された高額介護合算療養費は、前年8月1日から当年7月31日までの1年間の医療と介護の自己負担額に応じて支給されるものであり、平成28年度に支給決定した額は約6億円となっている。

表 5 高額療養費及び高額介護合算療養費

高 額 療 養 费	(別 損 )高 合 算 療 養 费
合 算 分	单 独 分	他法併用分	合 计
多数該当分	之 の 他	多数該当分	長期疾病分	入 院 分	之 の 他	現物給付分再 掲
総 数	金 額 (百万円)1件当たり額 (円)	26,064	42,847	185,599	159,754	508,424	96,928	135,342	1,154,958	1,034,543	638
24,708	9,281	90,612	84,449	139,851	35,719	52,305	62,268	90,919	23,971
市町村	一 般 保険者分	金 額 (百万円)1件当たり額 (円)	23,978	40,793	173,312	146,851	473,587	92,030	126,805	1,077,356	966,671	610
24,214	9,014	90,028	84,248	138,521	34,944	50,597	60,722	89,272	23,543
退職者 医療分	金 額 (百万円)1件当たり額 (円)	1,226	768	7,159	8,426	15,115	2,530	3,371	38,594	34,025	28
28,281	33,063	93,250	88,122	163,731	77,433	129,796	98,980	124,682	39,444
国保組合	金 額 (百万円)1件当たり額 (円)	860	1,286	5,127	4,477	19,722	2,368	5,166	39,007	33,847	0
40,422	18,864	110,474	84,424	158,698	50,008	93,248	93,779	121,963	20,060

(注) 平成28年4月から平成29年3月に支給決定した件数及び金額である。
## (3) 医療費及び医療給付費

表 6 は医療費に対する医療給付費の比率（給付率）及び一部負担金から高額療養費等を差し引いた実質一部負担割合を見たものである。

平成28年度の給付率は、市町村83.1%、国保組合79.2%、国民健康保険全体で82.9%と前年度より上昇している。

なお、給付率と実質一部負担割合の合計が100になっていないのは、医療費の中に他法負担分が含まれているためである。

## 表 6 給 付 率

(单位：%)

24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
総数	給付率	81.8	81.8	82.0	82.5	82.9
数	実質一部負担割合	13.9	13.9	13.7	13.6	13.5
市町村	総数	給付率	81.9	81.9	82.2	82.7	83.1
一般保険者分	実質一部負担割合	13.7	13.7	13.5	13.3	13.2
被保険者分	実質一部負担割合	82.0	82.0	82.3	82.8	83.1
退職者医療分	給付率	80.4	80.4	80.6	81.4	82.3
実質一部負担割合	17.2	17.2	16.9	16.1	15.2
国保組合	給付率	79.5	79.3	78.9	78.9	79.2
実質一部負担割合	17.8	17.9	18.3	18.4	18.1

(注) 「給付率」及び「実質一部負担割合」は、次により算出している。

$$ \begin{aligned} 給 \quad 付 \quad 率 \quad&=\frac{ 保険者負担分 + 高額療養費 \cdot 高額介護合算療養費 + その他保険給付のうち医療給付に充てられた額 }{ 医療費 }\times100\\ 実質一部負担割合 &=\frac{ 一部負担金 - 高額療養費 \cdot 高額介護合算療養費 - その他保険給付のうち医療給付に充てられた額 }{ 医療費 }\times100\end{aligned} $$

ただし、市町村のうち一般被保険者分、退職者医療分のその他保険給付のうち医療給付に充てられた額は把握していないため、0として計算している。
## (4) その他の保険給付

平成28年度の出産育児給付、葬祭給付等のその他の保険給付の状況を表7でみると、総数で818億円となっており、そのうち出産育児給付が604億円で73.8%を占めている。また、特に国保組合においては、出産育児給付、葬祭給付、傷病手当金及び出産手当金以外のその他任意給付が44億円となっており、国保組合のその他の保険給付全体の21.1%を占めている。

表7 その他の保険給付

出産育児給付	葬祭給付	傷病手当金	出産手当金	その他任意給付	計
総数	件数(千件)	145	184	91	1	2,403	2,825
給付額(百万円)	60,362	8,492	5,373	351	7,177	81,755
1件当たり額(円)	417,310	46,182	58,761	271,047	2,986	28,942
市町村	件数(千件)	121	179	-	-	2,259	2,558
給付額(百万円)	50,274	8,028	-	-	2,811	61,113
1件当たり額(円)	416,734	44,935	-	-	1,244	23,891
国保組合	件数(千件)	24	5	91	1	145	267
給付額(百万円)	10,088	463	5,373	351	4,367	20,642
1件当たり額(円)	420,203	88,999	58,761	271,047	30,162	77,392

(注) 平成28年4月から平成29年3月に支給決定した件数及び金額である。
## 3 医療費の状況

## (1) 診療費等諸率

診療費等の諸率について、診療種類別にみたものが表8から表11である。

## （ア）被保険者100人当たり受診件数（受診率）

被保険者100人当たりの受診件数（以下「受診率」という。）について年度別推移をみると、平成28年度の受診率は1,039.8で、前年度に比べて0.8%増加している。これを入院、入院外、歯科別に前年度と比較してみると、入院が1.3%、入院外が0.7%、歯科が1.0%それぞれ増加している。

表 8 年度別被保険者100人当たり受診件数（受診率）

年度	受 診 率	伸 び 率
計	入 院	入 院 外	歯 科	計	入 院	入 院 外	歯 科
総数	平成24年度	985.4	21.4	793.1	169.8	%	%	%	%
25	997.2	21.5	799.5	174.8	1.7	0.9	1.5	2.8
26	1,013.0	21.7	809.0	180.7	1.2	0.4	0.8	3.0
27	1,031.2	22.2	821.9	185.2	1.6	1.0	1.2	3.4
28	1,039.8	22.4	828.0	187.0	1.8	2.1	1.6	2.5
市町村	平成24年度	1,003.4	22.3	808.1	171.7	1.7	0.8	1.5	2.8
25	1,016.0	22.4	815.2	176.9	1.3	0.5	0.9	3.1
26	1,032.7	22.7	825.4	182.9	1.6	1.1	1.3	3.4
27	1,051.6	23.1	838.8	187.6	1.8	2.1	1.6	2.5
28	1,061.5	23.5	846.0	189.6	0.9	1.5	0.9	1.1
国保組合	平成24年度	778.6	10.8	619.8	147.6	1.0	-0.4	0.9	1.8
25	778.4	10.7	616.8	150.5	-0.0	-0.6	-0.5	1.9
26	786.3	10.8	620.1	155.0	1.0	0.4	0.5	3.0
27	800.6	11.0	631.0	158.2	1.8	2.1	1.8	2.0
28	800.8	10.8	630.3	159.1	0.0	-1.6	-0.1	0.6

(注) 1 市町村については3月～2月診療ベースで算出している。

2 訪問看護は「計」にのみ計上しており、療養費等は含まない。
## （イ）1件当たり日数

表9は、1件当たり日数の年度別推移を表したものである。総数で見ると平成28年度は計1.95日で、前年度に比べて1.2%減少している。これを入院、入院外、歯科別にみると入院15.60日、入院外1.58日、歯科1.91日となっており、入院が0.4%、入院外が1.5%、歯科が2.1%それぞれ減少している。

表 9 年度別 1 件当たり日数

年度	1 件 当 日 数	伸 び 率
計	入 院	入 院 外	歯 科	計	入 院	入 院 外	歯 科
総数	平成24年度	日	日	日	日	%	%	%	%
2.06	15.97	1.67	2.09	-2.1	-1.1	-2.1	-2.6
25	2.03	15.90	1.64	2.05	-1.4	-0.4	-1.6	-2.0
26	2.00	15.77	1.62	2.00	-1.3	-0.8	-1.2	-2.6
27	1.97	15.66	1.60	1.95	-1.2	-0.7	-1.3	-2.2
28	1.95	15.60	1.58	1.91	-1.2	-0.4	-1.5	-2.1
市町村	平成24年度	2.08	16.18	1.68	2.10	-2.1	-1.1	-2.1	-2.6
25	2.05	16.12	1.65	2.06	-1.5	-0.4	-1.6	-2.0
26	2.02	15.99	1.63	2.01	-1.3	-0.8	-1.2	-2.6
27	2.00	15.89	1.61	1.96	-1.2	-0.6	-1.3	-2.2
28	1.97	15.83	1.58	1.92	-1.2	-0.4	-1.5	-2.1
国保組合	平成24年度	1.73	10.76	1.52	1.95	-2.1	-1.8	-2.0	-2.6
25	1.71	10.57	1.50	1.91	-1.4	-1.8	-1.3	-2.0
26	1.69	10.43	1.49	1.88	-0.9	-1.3	-0.7	-1.9
27	1.67	10.17	1.47	1.83	-1.6	-2.5	-1.3	-2.4
28	1.64	10.04	1.45	1.79	-1.6	-1.3	-1.3	-2.1

(注)1 市町村については3月～2月診療ベースで算出している。

2 訪問看護は「計」にのみ計上しており、療養費等は含まない。
## （ウ）１日当たり医療費

表10は、1日当たり医療費の年度別推移を表したものである。平成28年度は平均16,525円で、前年度に比べて1.2%増加している。これを入院、入院外、歯科別にみると、入院が1.1%、入院外が0.5%、歯科が1.7%それぞれ増加している。

表 1 0 年度別 1 日当たり医療費

年 度	1 日 当 た り 医 療 費	伸 び 率
計	入 院	入 院 外	歯 科	計	入 院	入 院 外	歯 科
総数	平成24年度	円	円	円	円	%	%	%	%
25	14,826	33,670	12,225	6,478	2.8	3.6	2.4	1.7
26	15,281	34,384	12,742	6,490	3.1	2.1	4.2	0.2
27	15,658	35,199	13,087	6,605	2.5	2.4	2.7	1.8
28	16,334	35,916	13,873	6,688	4.3	2.0	6.0	1.3
16,525	36,318	13,949	6,802	1.2	1.1	0.5	1.7
市町村	平成24年度	14,914	33,280	12,292	6,480	2.8	3.6	2.4	1.6
25	15,371	33,988	12,811	6,492	3.1	2.1	4.2	0.2
26	15,754	34,797	13,163	6,604	2.5	2.4	2.7	1.7
27	16,436	35,486	13,958	6,686	4.3	2.0	6.0	1.2
28	16,637	35,872	14,044	6,799	1.2	1.1	0.6	1.7
国保組合	平成24年度	13,263	47,657	11,123	6,450	2.7	5.4	1.9	2.1
25	13,664	49,030	11,584	6,467	3.0	2.9	4.1	0.3
26	13,921	50,172	11,827	6,625	1.9	2.3	2.1	2.4
27	14,519	51,929	12,467	6,708	4.3	3.5	5.4	1.3
28	14,562	53,168	12,406	6,848	0.3	2.4	-0.5	2.1

(注) 1 市町村については3月～2月診療ベースで算出している。

3 訪問看護は「計」にのみ計上しており、療養費等は含まない。

2 入院の医療費には食事療養・生活療養、入院外の医療費には調剤の医療費をそれぞれ合算している。
## (エ) 1 人当たり 医療費

表11は、被保険者1人当たり医療費の年度別推移を表したものである。総数でみると平成28年度の1人当たり医療費は、339,651円で前年度に比べて0.7%増加している。これを入院、入院外、歯科別にみると、入院が2.0%、歯科が0.6%それぞれ増加しているが、一方で入院外が0.2%減少している。

表 1 1 年度別 1 人当たり医療費

年 度	1 人 当 尢 医 療 费	伸 び 率
計	入 院	入 院 外	歯 科	計	入 院	入 院 外	歯 科
総数	平成24年度	円	円	円	円	%	%	%	%
305,210	114,987	161,572	23,019	2.4	3.3	1.8	1.8
25	313,483	117,441	167,107	23,280	2.7	2.1	3.4	1.1
26	321,885	120,528	171,671	23,861	2.7	2.6	2.7	2.5
27	337,296	124,644	182,425	24,209	4.8	3.4	6.3	1.5
28	339,651	127,104	182,081	24,348	0.7	2.0	-0.2	0.6
市町村	平成24年度	315,856	120,174	166,496	23,403	2.3	3.2	1.8	1.8
25	324,543	122,780	172,267	23,681	2.8	2.2	3.5	1.2
26	333,461	126,108	177,088	24,258	2.7	2.7	2.8	2.4
27	349,697	130,531	188,324	24,629	4.9	3.5	6.3	1.5
28	352,839	133,409	188,311	24,784	0.9	2.2	-0.0	0.6
国保組合	平成24年度	182,649	55,269	104,880	18,601	1.6	3.2	0.8	1.3
25	185,233	55,535	107,268	18,629	1.4	0.5	2.3	0.2
26	188,664	56,308	109,317	19,289	1.9	1.4	1.9	3.5
27	197,042	58,061	115,709	19,456	4.4	3.1	5.8	0.9
28	194,451	57,683	113,485	19,553	-1.3	-0.7	-1.9	0.5

(注) 1 市町村については3月～2月診療ベースで算出している。

2 入院の医療費には食事療養・生活療養、入院外の医療費には調剤の医療費をそれぞれ合算している。

3 訪問看護及び療養費等は「計」のみに計上される。