Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：千円)

区分	30年度当初予算额①	31年度概算要求额②	增减额③(②-①)	对前年比②/①
一般会计	404,963	486,117	81,154	120.0%
年金·医療等に係る経費等(義務的経費)	158,502	168,325	9,823	106.2%
概算要求枠(裁量的経費)※推進枠含む	246,461	317,792	71,331	128.9%
労働保険特別会計	121,480,403	144,889,222	23,408,819	119.3%
労災勘定	4,648,603	5,288,962	640,359	113.8%
雇用勘定	116,831,800	139,600,260	22,768,460	119.5%
総計	121,885,366	145,375,339	23,489,973	119.3%
## 第 1 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進

働き方改革を着実に実行するため、中小企業・小規模事業者に対する支援を拡充するとともに、長時間労働の是正、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、柔軟な働き方がしやすい環境整備などにより、労働環境の整備を実施する。また、ICTの導入を支援するなどして、医療・介護・福祉分野等の生産性向上の推進を図る。

## 1 働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援 1,034 億円（809億円）

（1）「働き方改革推進支援センター」によるワンストップ型の相談支援、商工会議所・商工会等での出張相談、中小企業・小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化 37 億円（8．3 億円）

「働き方改革推進支援センター」において、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、生産性向上による賃金引上げ、人手不足の緩和等について、労務管理等の専門家によるワンストップ型の相談支援や助成金の活用方法等に関するセミナー等を実施するほか、商工会議所・商工会等での出張相談、中小企業・小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化を図る。

## （２）働き方改革に係る国の支援策の全国的な周知・広報【新規】1．５億円（０億円）

「働き方改革関連法」の施行に向けて、中小企業・小規模事業者が「働き方改革」によって何が変わるのか等を理解するため、国が実施する支援策についてメディア等を活用した全国的な周知広報を実施し、労働法制の考え方や働き方改革に取り組むための改善事例等について広く周知・啓発を行う。

## （３）賃金引上げ等に取り組む中小企業・小規模事業者に対する助成金による支援の推進

9 9 5億円（801億円）

非正規雇用労働者の賃金規定の増額改定により、賃金の引上げ等に取り組む中小企業・小規模事業者に対し助成金による支援を行う。
# 2 長時間労働の是正をはじめとする労働者が健康で安全に働くことができる職場環境の整備 45億円（32億円）

## （１）長時間労働の是正

4.8億円（4.7億円）

① 生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援 1.7 億円（1.6 億円）

中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、働き方・休み方改善ポータルサイトを通じた企業の改善策の提供と好事例の紹介を行う。

## ② 勤務間インターバル制度の導入促進

6 3 百万円（5 9 百万円）

勤務間インターバル制度について、業種別導入マニュアルを作成するほか、中小企業が活用できる助成金制度や制度導入に係る好事例の周知等を通じて、普及促進を図る。

## ③ 年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進

2.5億円（2.5億円）

改正労働基準法の周知とともに、年次有給休暇の取得促進に向けて、例年10月に実施される「年次有給休暇取得促進期間」に加え、年次有給休暇を取得しやすい時季に集中的な広報を行う。

また、地域のイベントなどの特性を活かした取組を進める。

さらに、学校休業日の分散化（キッズウィーク）に合わせて中小企業においても年次有給休暇が取得できるよう取り組むなど、休み方改革を推進する。

## （２）総合的なハラスメント対策の推進

40億円（27億円）

① 職場におけるハラスメント撲滅対策の集中実施

10億円（5.1億円）

セクハラ、パワハラ等の職場のハラスメント撲滅に向けて、「ハラスメント撲滅月間」を設定し、事業主向け説明会の開催やシンポジウムの開催等による集中的な周知啓発を実施する。ハラスメント被害を受けた労働者からの相談に迅速に対応するため、都道府県労働局の相談体制を強化するほか、平日の夜間や休日も対応するフリーダイヤルやメールによる相談窓口を設置する。

中小企業を対象としたセミナーや専門家による個別企業の訪問等により、企業のハラスメント防止対策への取組支援を行う。

## ② 早期の紛争解決に向けた体制整備等

30億円（22億円）

パワーハラスメントをはじめとしたあらゆる労働問題に関してワンストップで対応するため、全国の総合労働相談コーナーにおける相談体制の整備を図るとともに、紛争調整委員会によるあっせんの迅速な対応等により、個別労働紛争の早期の解決を促進する。
## 3 同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 1,033 億円（812 億円）

（1）同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援【再掲・1ページ】

37億円（10億円）

「働き方改革推進支援センター」において、労務管理等の専門家による、業界別同一労働同一賃金導入マニュアル等を活用した相談支援やセミナー等を実施し、非正規雇用労働者の待遇改善を図る。

（２）非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等

996億円（802億円）

① 同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援【一部再掲・1ページ】

995億円（801億円）

非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を実施した事業主を支援するキャリアアップ助成金の活用等により、非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善を引き続き推進する。

② 無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及

7 1 百万円（7 8 百万円）

労働契約法に基づく有期労働契約の無期転換申込権が平成30年度から本格的に発生していることを踏まえて、無期転換ルールの円滑な運用のための周知徹底、導入支援、相談支援を行い、これを契機とした多様な正社員制度の普及を図る。

## 4 柔軟な働き方がしやすい環境整備

7億円（6億円）

## （1） 雇用型テレワークの導入支援

5\. 9億円（5\. 7億円）

雇用型テレワークについて、ガイドラインの周知を図るとともに、テレワーク相談センターの設置、テレワーク導入に係る助成、セミナー開催等による導入支援を行い、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進を図る。

## （２）自菅型テレワーク等の就業環境の整備【一部推進枠】

76百万円（71百万円）

就業環境の適正化を図るため、自営型テレワークのガイドラインを周知徹底するとともに、仲介事業者が守るベきルールの明確化や働き手への支援の充実を図る。

また、雇用類似の働き方に関して、労働政策審議会労働政策基本部会での議論を踏まえ、法的保護の必要性を含めて引き続き検討を行う。
## 5 生産性向上の推進

## 1 ,033 億円（809億円）

（1）生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援 1,033 億円（809億円）

① 生産性向上や賃金引上げのための支援【再掲・1ページ】 1,033 億円（809億円）

「働き方改革推進支援センター」における専門家による業務改善方法の提案や、生活衛生関係営業者等の収益力向上に関するセミナーへの専門家派遣など、生産性向上等のための取組を進める。

引き続き、非正規雇用労働者の賃金規定の増額改定により処遇改善を図る事業主に対する助成を行う。
## 第 2 人材投資の強化や女性、高齢者、障害者等の多様な人材の活躍促進

全ての人材がその能力を存分に発揮できる社会や個々人の人生の再設計が可能となる社会を実現するため、リカレント教育をはじめとした人材育成の強化、女性・若者・高齢者・障害者等の就労支援等を実施する。また、人手不足解消に向けて人材確保支援の総合的な推進を図るとともに、外国人材受入れのための環境を整備する。

## 1 女性の活躍推進等

## 287 億円（280億円）

## （１）女性活躍推進法の実効性確保

6.6億円（6.6億円）

女性活躍推進法に基づく取組が努力義務である300人以下の中小企業について、相談支援や助成金の活用に加え、中小企業単独では実施が難しい女性管理職育成のためのセミナーの実施により、行動計画策定やえるぼし認定取得に向けた支援を行い、女性活躍推進の取組の加速化を図る。

女性の活躍状況に関する情報等を掲載している「女性の活躍推進企業データベース」について、学生をはじめとした求職者等の利便性の向上を図るため機能強化を行うとともに、多くの企業の情報掲載が進むよう働きかけを行うことで、企業情報の見える化を更に推進する。

（２）総合的なハラスメント対策の推進【再掲・２ページ】

40億円（27億円）

（３）仕事と家庭の両立支援の推進【一部推進枠】

240億円（246億円）

男性の育児参加を促すための全国的なキャンペーン、企業や企業に働きかけを行う自治体を対象としたセミナー等により、男性の育児休業等の取得促進を図る。

介護離職防止に取り組む事業主に対する助成金について、支給内容の充実や支給上限の拡大などにより、支援の拡充を図るとともに、育児・介護等により離職した者の復職等を支援する助成金の支給等により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事業主等を支援する。

仕事と不妊治療との両立支援のためのマニュアル及び周知・啓発用パンフレットを作成し、広く国民に周知・啓発することにより就業環境の整備を行う。
## 第3 子どもを産み育てやすい環境づくり

待機児童解消に向けて「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備をはじめとした総合的な子育て支援を行うとともに、保育人材の確保・処遇改善を図ることで「希望出生率1.8」の実現を目指す。また、児童虐待防止対策・社会的養育、母子保健医療対策、子どもの貧困とひとり親家庭対策を推進することにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

## 1 仕事と家庭の両立支援の推進【再掲・5ページ】【一部推進枠】

240億円（246億円）
## 第4 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

「支え手」側と「受け手」側が固定することなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり、生活困窮者の自立支援の推進及び生活保護制度の適正実施、自殺対策の推進などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

## 1 地域共生社会の実現に向けた地域づくり

## 7 6百万円（2 1百万円）

（１）包括的な相談支援、地域の支え合いの推進など

76百万円（21百万円）

① 仕事と地域活動の両立促進

76百万円（21百万円）

労働者が仕事と地域活動を両立しやすい環境整備を図るため、地域活動推進検討会（仮称）を設け、企業における好事例を収集し、労働者が年次有給休暇等を取得し、地域活動に取り組む方策を検討するとともに、企業が参考とするマニュアルの作成等を行う。
## 担当課室一覽

第 1 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進

項目	担当部局課室名
1 働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援
(1)「働き方改革推進支援センターによるワンストップ型の相談支援、商工会議所・商工会等での出張相談、中小企業・小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化	雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内5275）
(2)働き方改革に係る国の支援策の全国的な周知・広報	雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内5275）
(3)時間外労働の上限設定、勤務間インターバルの導入、最低賃金・賃金の引上げ等に取り組む中小企業・小規模事業者への助成金の拡充等	雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内5268）
2 長時間労働の是正をはじめとする労働者が健康で安全に働くことができる職場環境の整備
(1)長時間労働の是正
① 生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援	雇用環境・均等局職業生活両立課（内7864）
② 勤務間インターバル制度の導入促進	雇用環境・均等局職業生活両立課（内7864）
③ 年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進	雇用環境・均等局職業生活両立課（内7864）
(3)総合的なハラスメント対策の推進
① 職場におけるハラスメント撲滅対策の集中実施	雇用環境・均等局雇用機会均等課（内7839）
② 早期の紛争解決に向けた体制整備等	雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室（内7736）
3 同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
(1)同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援	雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内5275）
(2)非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等
① 同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援	雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内5268、5271、7868）
② 無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及	雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内7869）
4 柔軟な働き方がしやすい環境整備
(1)雇用型テレワークの導入支援	雇用環境・均等局在宅労働課（内7870）
(2)自営型テレワーク等の就業環境の整備	雇用環境・均等局在宅労働課（内7870）
5 生産性向上の推進
(1)生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援等
① 最低賃金・賃金の引上げや時間外労働の削減に向けた生産性向上等のための支援等	雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内5275、5268）

第 2 人材投資の強化や女性、高齢者、障害者等の多様な人材の活躍促進

項目	担当部局課室名
1 女性の活躍推進等
(1) 女性活躍推進法の実効性確保	雇用環境・均等局雇用機会均等課（内7839）
(2) 総合的なハラスメント対策の推進	雇用環境・均等局雇用機会均等課（内7839）
雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室（内7736）
(3) 仕事と家庭の両立支援の推進	雇用環境・均等局職業生活両立課（内7857）
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内7839）
第3 子どもを産み育てやすい環境づくり
項目	担当部局課室名
3 仕事と家庭の両立支援の推進	雇用環境・均等局職業生活両立課（内7857）
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内7839）

第4 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

項目	担当部局課室名
1 地域共生社会の実現に向けた地域づくり
(1) 包括的な相談支援、地域の支え合いの推進など
① 仕事と地域活動の両立促進	雇用環境・均等局職業生活両立課（内7864）
## I ntroduction

The White Paper on Information and Communications in Japan has been published by the Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC) since 1973 and this is the 45th issue. The purpose of this White Paper is to introduce the current status of information and communications in Japan and the trend of related policies. The English version compiles the summary of the original White Paper in Japanese.

The White Paper consists of two parts: Part 1 deals with the topics under the title of “Data-driven Economy and Social Change” and provides an overview of the solutions to various problems in society through redesigning all socioeconomic activities in the data-driven economy, where diverse data is created, collected, distributed, analyzed and utilized. Part 2 consists of Chapter 6, which shows the status of information and communications in Japan in the previous fiscal year with statistical data, and Chapter 7, which compiles policy trends in the information and communication field mainly for the previous fiscal year.
## Credit Rating Agencies

As of April 1, 2017

Name	Address
Japan Credit Rating Agency, Ltd.	Jiji Press Building, 5-15-8 Ginza, Chuo-ku, Tokyo 104-0061
Moody's Japan K.K.	Atago Green Hills Mori Tower 20th Floor, 2-5-1 Atago, Minato-ku, Tokyo 105-6220
Moody's SF Japan K.K.	Atago Green Hills Mori Tower 20th Floor, 2-5-1 Atago, Minato-ku, Tokyo 105-6220
S&P Global Ratings Japan Inc.	28 F Marunouchi Kitaguchi Bldg., 1-6-5 Marunouchi, Chiyoda-ku, Toyko 100-0005
Rating and Investment Information, Inc.	3-22 Kanda Nishikicho, Chiyoda-ku, Tokyo 101-0054
Fitch Ratings Japan Limited	Kojimachi Crystal City East Wing 9th Floor, 4-8 Kojimachi, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0083
S&P Global SF Japan Inc.	28 F Marunouchi Kitaguchi Bldg., 1-6-5 Marunouchi, Chiyoda-ku, Toyko 100-0005
## 支出負担行為に関する計画

### 1. 旅費

(項)	(目)	平成22年度
予算額	支出負担行為予定額
第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
金融庁共通費	職員旅費	15,287	2,608	3,977	3,315	5,387
外国旅費	265,293	55,063	71,978	75,567	62,685
金融機能安定確保費	外国旅費	34,975	7,200	20,850	1,185	5,740
投資者等保護費	外国旅費	37,972	2,493	5,592	22,551	7,336

### 2. 庁費

(单位: 千円)

(項)	(目)	平成22年度
予算額	支出負担行為予定額
第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
金融庁共通費	庁費	1,182,806	254,527	286,866	289,108	352,305
金融機能安定確保費	庁費	8,239	1,681	2,072	2,248	2,238
投資者等保護費	庁費	41,034	14,012	14,606	9,412	3,004

### 3. 重要な調達

(单位: 千円)

案件名	平成22年度予算額	支出負担行為予定額
第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
法令外国語訳経費・法令外国語訳	69,730	0	69,730	0	0
公認会計士試験システム関係経費・機器等借入(12,870千円)※・システム移行開発(116,150千円)	129,020	0	116,150	2,574	10,296
情報提供端末経費・「Astra Manager」リアルタイム金融情報システムによる情報提供	51,277	51,277	0	0	0
モニタリングシステム関係経費・運用支援	90,317	90,317	0	0	0
EDINET関係経費・システム開発(399,098千円)・仕様書作成コンサルティング(58,779千円)	457,877	0	399,098	58,779	0

※ 国庫債務負担行為による複数年度契約（136,422千円）

〈予算科目〉

案件名	(項)	(目)
法令外国語訳経費	金融庁共通費	諸謝金
公認会計士試験システム関係経費	情報処理業務庁費
情報提供端末経費
モニタリングシステム関係経費	金融機能安定確保費	情報処理業務庁費
EDINET関係経費	投資者等保護費	情報処理業務庁費
# 平成30年度 機構・定員、予算(案)について

平成30年1月

金融厅
## 平成30年度 機構・定員について

○ 本年夏からの総合政策局、企画市場局、監督局への再編が認められた。

⇒ 組織見直しで強化する機能に関し、以下の通り、新たな機構の設置や増員が認められた。

※ 定員は、20人(定員合理化減等▲13人と合わせて、7人の純増)の増員。

♦ 戦略立案機能の強化 ⇒ 証拠に基づく政策立案(EBPM)の推進等(参事官の設置、+4人)

◆ 専門性の向上 ⇒ マネーロダリングなど業態横断的な課題への対応強化(主任統括検査官2人、+2人)

◆ フィンテック対応・企画能力の強化と市場機能の向上 ⇒ 参事官・室長の設置、+5人

◆ 実効的な監督・監視体制の整備 ⇒ 電子決済等代行業者・高速取引行為者などへの対応強化(+6人)等
○ 平成30年度においても、金融行政の的確な実施のために必要な予算を計上。

## <全体>

総額約247億円（対前年度+3.2億円）

うち、人件費 約182億円(74%)（対前年度+2.0億円）、物件費 約65億円(26%)（対前年度+1.2億円）※金融庁行政情報化経費(システム関連経費）約30億円(物件費の46%)

## ＜主な政策的経費＞

◆ フィンテック等への戦略的な対応とサイバーセキュリティの確保（約2.9億円）

一 フィンテックサミットの開催や金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の実施等

◆ 家計の安定的な資産形成の促進（約0.6億円）

一 つみたてNISAを含むNISA制度全体の更なる普及・広報、金融・投資教育の強化等

◆ 金融仲介機能の質の向上を通じた地域企業の生産性向上のための支援（約0.2億円）
## (参考)

区分	平成29年度当初予算額(A)	平成30年度概算額(B)	对前年度増▲減額(B-A)
(組織)金 融 庁	億円243.7	億円246.9	億円3.2
人 件 費	180.4	182.3	2.0
物 件 費	63.3	64.5	1.2
検査監督等実施経費	4.3	4.0	▲ 0.3
金融庁行政情報化経費	27.8	30.0	2.2
金融制度等調査・研究等経費	5.0	5.3	0.3
国際会議等出席経費	5.8	5.1	▲ 0.7
経済協力費	1.3	1.4	0.1
その他	19.1	18.8	▲ 0.3

上記のほか

東日本大震災からの復興対策に係る経費(東日本大震災復興特別会計)	0.3	93.5	93.2

（注1）各々の計数において単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注2）東日本大震災からの復興対策に係る経費は、全額を東日本大震災復興特別会計（復興庁所管）に計上。

（注3）政府保証枠については、預金保険機構に係る政府保証枠69兆円等が認められた。
## 平成28年度金融庁調達改善計画の年度末自己評価（概要）

平成28年度に行った金融庁調達改善計画の取組結果のうち、主なものは以下のとおり。

### 1. 共通的な取組

## ○ー者応札の改善

一者応札となった案件について、入札不参加者に対して不参加理由の聞き取りを実施し、入札時期や仕様書の見直しを行った。

本年3月から、入札情報等の調達情報をメールマガジンにて配信することを開始した。類似案件における入札状況を把握し、価格の見積りを聴取することに努めるとともに、他省庁の契約実績がある者に対し、入札案件があることの声掛けを実施した。

入札関係資料だけでは業務履行が困難であると思われる案件については、入札説明会を2回実施したことにより、入札参加機会の増加に寄与した。

### 2. 重点的に取り組む分野

## ○公募への移行と価格交渉実施の検討

複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続している案件については、特定の一者以外には契約の履行が困難である可能性が高いと考えられることから、公募への移行及び公募へ移行した場合には価格交渉の実施を検討することとしており、価格交渉の結果、21,670千円のコスト削減を行った。

### 3. 継続的な取組

## （１）情報システムに関する取組み

## ○仕様・調達予定価格の適正性審議

政府調達案件について、情報システム調達会議を5回開催し、調達予定案件の内容が適切なものとなっているか等について審議を実施し、調達の必要性、調達単位の妥当性及び契約方針、随意契約を行う場合の随意契約理由及び契約内容（契約金額）の適切性確保に寄与した。

また、システムの目的・使途が仕様書に適切に反映されているか等の観点から、全ての情報システム調達に係る仕様書について、外部有識者（CIO 補佐官）が審査を実施し、適切な仕様の策定に寄与した。

## ○過去の指摘の活用による妥当性等の検証

全てのシステム調達について、過去の情報システム調達会議等において指摘された点を参考に、情報システム調達の妥当性等を各局総務課長等が検証し、調達の必要性、調達単位の妥当性及び契約方針、随意契約を行う場合の随意契約理由及び契約内容（契約金額）の適切性確保に寄与した。
## （２）随意契約に関する取組み

## ○少額な契約への対応

オープンカウンターコーナーにて7案件の見積依頼書を公開配布したことにより、約180千円削減した。

## （３）汎用的な物品・役務に関する取組

## ○共同調達の維持

事務用消耗品等について、文部科学省、財務省等と共同調達を実施し、発注事務の省力化・効率化に寄与した。

## ○発注単位の集約

主要な消耗品については月単位で集約するなど、発注事務の省略化・効率化に寄与した。

## （４）その他の取組

## ○研修の実施

IT 基礎知識研修、情報セキュリティマネジメント研修及び情報システム担当者研修を実施し、IT関連業務におけるシステムやセキュリティの基礎知識の習得に寄与した。

### 3. 調達の推進体制

## （1） 推進体制

行政事業レビュー推進チームにおいて本計画のフォローアップを実施し、進捗状況を管理するとともに、更なる調達の改善に寄与した。

## （２）外部有識者の活用

金融庁行政事業レビュー及び金融庁契約監視委員会の外部有識者に対して、本計画の取組状況の説明を実施し、外部有識者がチェックを実施することにより、本計画の硬直化の防止に寄与した。

## （３）内部監査の活用

四半期毎の内部監査において、本計画の進捗を検証し、進捗状況を管理することにより、硬直化の防止に寄与した。

調達改善の取組みは、上記のとおり総じて適切に行われていると評価できる。

今後も、これまでの取組結果をもとに、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、調達改善の取組みを深化させていくこととする。
# Basic Data on the ICT Field

## Section 1 ICT Industry Trends

### 1. Economic size of the ICT industry

(1) Market size (domestic production)

● ICT industry market accounted for about 9.9 percent of all industries, making it the largest industry

The ICT industry’s market size in 2015 was 95.7 trillion yen (based on nominal domestic production), accounting for 9.9 percent of all industries and making it the largest industry in the country (Figure 6-1-1-1). Looking at the industry’s performance over time finds that its production value cooled off for several years after 2000 in response to the collapse of the IT bubble. The industry entered positive growth territory again starting in 2005, but its production value plummeted between 2008 and 2009 due to the global financial crisis. ICT’s production value continued to slide even after 2010 until signs of recovery finally started to appear in the years after 2012 (Figure 6-1-1-2).

Looking at the transitions in market size (based on real domestic production) of the main industries in constant 2011 values reveals that the ICT industry fell down by the 2008–2009 global financial crisis to 91.3 trillion yen in 2012 but trended gradual upward after 2013 (Figure 6-1-1-2). The ICT industry’s market size (based on real domestic production) in 2015 was 95.7 trillion yen. The industry’s average annual growth rate from 2000 to 2015 was 0.6 percent.

(2) Gross domestic product (GDP)

● The real GDP of the ICT industry in 2015 accounted for 9.3 percent of all industries

The nominal GDP of the ICT industry rose in 2015 by 4.9 percent year-on-year to 44.2 trillion yen. Conversely, the real GDP of the ICT industry in constant 2011 values increased 1.8 percent year-on-year in 2015 to 44.4 trillion yen. (Figure 6-1-1-3).

Looking at the size of nominal GDP of the main industries finds that the ICT industry’s nominal GDP accounts for 8.9 percent of the combined nominal GDPs of all industries and is the third largest after the commerce and real estate industries. The growth rate of the ICT industry in terms of nominal GDP rebounded to plus 4.9 percent over 2014 and 2015. Examining the real GDPs of the main industries finds that the ICT industry’s real GDP accounts for 9.3 percent of all industries, making it the third largest industries following commerce and real estate industries (Figure 6-1-1-4).

Figure 6-1-1-1 Market sizes of major industries (based on nominal domestic production) (breakdown) (2015)
Figure 6-1-1-2 Trends in market sizes of major industries (based on nominal domestic production and real domestic production)

(Source) "Study on Economic Analysis of ICT," MIC (2017)

Figure 6-1-1-3 Transitions in the nominal GDP and real GDP of major industries

(Source) "Study on Economic Analysis of ICT," MIC (2017)

Figure 6-1-1-4 Nominal GDP and real GDP of major industries

(Source) "Study on Economic Analysis of ICT," MIC (2017)

## (3) Employment

● ICT industry employment totaled 4.01 million in 2015 accounting for 6.0 percent of total employment in all industries

The ICT industry employed 4.01 million people in 2015 (up 0.8 percent from the previous year), accounting for 6.0 percent of total employment in all industries. Employment declined by 6.1 percent from 2014 in the Broadcasting sector, by 3.5 percent in the video, audio and text information production sector, and by 1.4 percent in the communications sector. But employment in the research sector and the ICT-related services sector increased, by 3.3 percent and 2.6 percent respectively (Figure 6-1-1-5).
Figure 6-1-1-5 Transitions in ICT industry employment

Communications ☐ Broadcasting ☐ Information services ☐ Internet-related services ☐ Video, audio and text information production ☐ ICT-related manufacturing ☐ ICT-related services ☐ ICT-related construction ☐ Research

(Source) "Study on Economic Analysis of ICT," MIC (2017)

### 2. ICT industry contributions to the national economy

## (1) ICT industry's economic spillover effects

● The ICT industry contributes the largest class economic spillover effects of all industries in terms of added value and job inducements

The ICT industry’s real domestic production in 2015 was 95.7 trillion yen. The industry’s economic spillover effects, $ ^{35} $ estimated to be 80.8 trillion yen in added value and 8.263 million jobs. By comparison, in 2000 the ICT industry’s real domestic production value was 87 trillion yen, which contributed 73.8 trillion yen in added value and 9.925 million jobs. Because technological innovation has a large impact on the ICT industry, the industry is believed to be a stronger driver of added value than employment (Figure 6-1-2-1).

Figure 6-1-2-1 Transitions in economic spillover effects (induced added value and jobs) from major industries' production activities

(Source) "Study on Economic Analysis of ICT," MIC (2017)\

### 3. Research and development in the ICT field

## (1) Research and development spending

● The ICT industry $ ^{36} $ spent 3.9591 trillion yen on research in FY 2015, accounting for 28.9 percent of all corporate research spending

According to the “2016 Research Investigation Report on Science and Technology”, Japan’s total scientific and technological research spending (i.e., research spending) in FY 2015 stood at 18.9391 trillion yen (the combined research spending by enterprises, nonprofit organizations, public agencies, universities, etc.).

Corporate research spending, which accounts for
about 70 percent of all research spending, was 13.6857 trillion yen. Of this amount, 3.9591 trillion yen (28.9 percent) was spent on research by the ICT industry. The ICT equipment and appliance manufacturing segment was largest research spender in the ICT industry (Figure 6-1-3-1).

## (2) Technology trading

## ● The ICT industry posted a surplus in technology exports $ ^{37} $ in FY 2015

The value received from Japan’s technology exports in FY 2015 totaled 3.9498 trillion yen, to which the ICT industry contributed 570.8 billion yen, or 14.5 percent. On the other side of technology trades, the costs of technology imports was 602.6 billion yen, of which the ICT industry paid out 274.1 billion yen, or 45.5 percent. Both Japan and the ICT industry posted export surpluses in technology trading.

The ICT equipment and appliance manufacturing segment accounted for the largest share of the ICT industry’s technology imports and exports (Figure 6-1-3-2).

## (3) Number of researchers

● The ICT industry employed 169,717 researchers, or 34.9 percent of all corporate researchers in Japan

There were 847,093 researchers in Japan on March 31, 2016 (the total of all researchers at enterprises, nonprofit organizations, public agencies, universities, etc.). Enterprises employed 486,198 researchers, or about 60 percent of the total. The ICT industry employed 169,717 researchers, or 34.9 percent of all enterprise researchers in Japan. The ICT equipment and appliance manufacturing segment had the most researchers of any ICT industry sector (Figure 6-1-3-3).

Figure 6-1-3-1 Breakdown of corporate research spending by industry (FY 2015)

(Source) Prepared from the "2016 Research Investigation Report on Science and Technology," MIC

Figure 6-1-3-2 Technology trading by industry (FY 2015)

Value of technology exports (all industries: 3.9498 trillion yen) (billion yen)

(Source) Prepared from the "2016 Research Investigation Report on Science and Technology," MIC
Figure 6-1-3-3 Corporate researchers by industry (as of March 31, 2016)

(Source) Prepared from the "2016 Research Investigation Report on Science and Technology," MIC

### 4. State of ICT enterprise operations

The Basic Survey on the Information and Communications Industry is a general statistical survey (started in 2010) that MIC and the Ministry of Economy, Trade and Industry jointly conduct under the Statistics Act (Law No. 53 of 2007) to clarify the operations of enterprises belonging to the ICT industry — a Large Category G in the Japan Standard Industry Classification — and to obtain basic data for ICT industry policies. The following sections provide an overview of the 2016 survey that pertains to ICT enterprises.

## (1) Summary of enterprises engaging in ICT business operations (activity-base results)

a. General summary of the survey results

● 5,474 enterprises were engaged in ICT business operations with sales in excess of 48 trillion yen

Sales attributed to ICT business operations in FY 2015 totaled 48.0504 trillion yen (total sales by the enterprises were 71.9513 trillion yen). By sector, the telecommunications sector accounted for 34.6 percent of all sales (down 1.9 percentage points from the previous year), the software sector 31.5 percent (down 0.5 points), and the information processing services sector 11.7 percent (up 0.5 points) (Figure 6-1-4-1).

The number of enterprises engaging in ICT business operations (irrespective of whether ICT business operations are the enterprise’s mainstay operations) stood at 5,474. Operating profits were 5.9992 trillion yen, ordinary income was 6.1655 trillion yen, and the enterprises held 9,806 subsidiaries and associated companies.

### b. Breakdown of sales

● Enterprises capitalized at less than 100 million yen accounted for more than 50 percent of all enterprises in 8 of the 12 ICT industry sectors

A breakdown of ICT industry enterprises by capital size discovers that enterprises capitalized at less than 100 million yen accounted for more than 50 percent of all enterprises in 8 of the 12 ICT industry sectors. Of par-

Figure 6-1-4-1 ICT industry sales

(Note) "Miscellaneous communication service providers" refers to enterprises that selected "other" as the primary business in the breakdown of sales attributable to ICT business operations.
Figure 6-1-4-2 Breakdown of ICT industry enterprises by capital size

(Source) "2016 Basic Survey on the Information and Communications Industry," MIC / METI

particular note is the video information production and distribution sector and the audio information production sector, where enterprises capitalized at less than 50 mil-

### 5. Telecommunication market trends

## (1) Market size

● Mobile communications accounted for more than 50 percent of sales in the telecommunications sector, while, by service category, the data transmission services' share is the highest

Sales in the telecommunications sector in FY 2015 were 14.0342 trillion yen (an increase of 2.5 percent from the previous year) (Figure 6-1-5-1). Fixed-line communications accounted for 29.5 percent of all sales in FY 2015,

### 6. Broadcasting market trends

## (1) Size of the broadcasting market

### a. Broadcaster sales

### ● Broadcaster sales totaled 3.9152 trillion yen in FY 2015

Japanese broadcasters are divided into 2 categories: Japan Broadcasting Corp., a public broadcaster known as NHK, which depends on reception fee revenues, and private broadcasters that depend on advertisements or lion yen accounted for more than 40 percent of all enterprises in the respective sectors (Figure 6-1-4-2).

and mobile communications for 54.5 percent (Figure 6-1-5-2). Looking at sales by service category finds voice transmission services accounted for 29.2 percent and data transmission services for 54.8 percent (Figure 6-1-5-3). The average revenue per user (ARPU) among the main mobile communication service providers was 4,430 yen for NTT Docomo, 6,340 yen for KDDI, and 4,500 yen for SoftBank (Figure 6-1-5-4).

paid programming. Apart from these categories, the Open University of Japan provides broadcasting services for educational purposes.

The entire broadcasting sector’s sales, including revenues from broadcasting and non-broadcasting operations, increased in FY 2015 (by 1.0 percent from the previous year) to 3.9152 trillion yen. By category,

Figure 6-1-5-1 Transitions in telecommunications sector sales

(Note) Comparisons must be made with caution, as sales represent the simple sum of figures from all responding carriers and the number of responding carriers differs from year to year.