Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. Radio surveillance to eliminate interference with key radio communications

● There were 603 reports of interference with key radio communications in FY 2016, and 1,364 actions were taken against illegal radio stations

In the interests of eliminating radio interference and obstructions and maintaining a favorable radio spectrum usage environment, officials at the 11 Regional Bureaus of Telecommunications and elsewhere use illegal radio station search vehicles and sensor stations installed in towers and on building rooftops in major urban areas nationwide to investigate the sources of radio signals that interfere with fire and emergency services radio, aeronautical and maritime radio, mobile phones, and other key radio communications. Officials also crack down on illegal radio stations and undertake public awareness activities to ensure more people use the radio spectrum properly.

Since FY 2010, radio authorities have been working to promptly eliminate interference with key radio communications with a system that accepts interference reports around the clock. Radio authorities also monitor shortwave radio and cosmic radio waves at international radio surveillance facilities registered with the International Telecommunication Union (ITU).

In FY 2016, there were 2,414 reports of radio interference or obstructions of all kinds, 83 fewer (3.3 percent) than the previous year. Among these, there were 603 reports of interference with key radio communications, 73 fewer (10.8 percent) than the previous year. In response to these reports, 2,235 actions were taken in FY 2016 (Figure 6-3-2-1).

In FY 2016, 4,441 illegal radio stations were detected, 711 fewer (13.8 percent) than the previous year. In response, 1,364 actions $ ^{52} $ were taken in FY 2016, a decrease of 1,022 actions (42.8 percent) from the previous year. These actions included 168 indictments (12.3 percent of all actions) and 1,196 directives (87.7 percent of all actions).

Figure 6-3-2-1 Transitions in the number of radio station interference / obstruction reports and the number of actions taken in response
宮内庁契約監視委員会 第23回会議

開催日及び場所	平成31年1月22日(火) 宮内庁第一会議室
委員	委員長 大森政輔 (弁護士) 委員 友永道子 (公認会計士) 委員 石野秀世 (元会計検査院事務総局次長)
議事	1. 抽出事案について① 平成30年度上半期 契約金額及び件数に関する統計について② 友永抽出委員より抽出結果報告③ 抽出事案概要説明(各担当課長)④ 抽出事案審議等2. 宮内庁調達改善計画について
1. 抽出事案について

審議対象期間	平成30年4月1日～平成30年9月30日
抽出事案	7
一般競争入札	3
最低価格落札方式	3	契約件名: 武蔵陵墓地西側斜面整備ほか工事契約相手方: 株式会社 東緑化契約金額: 58,060,800円契約締結日: 平成30年5月28日
契約件名: 宮内庁病院医療事務業務契約相手方: 株式会社 シグマスタッフ契約金額: 5,400,000円契約締結日: 平成30年4月2日
契約件名: 「伏見院宸記第5,6巻」コロタイプ複製契約相手方: 株式会社 便利堂契約金額: 14,040,000円契約締結日: 平成30年4月20日
指名競争入札	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 宮殿地下駐車場泡消火設備改修工事契約相手方: ヤマトプロテック 株式会社契約金額: 4,968,000円契約締結日: 平成30年9月3日
契約件名: 葉山御用邸機械設備その他点検保守契約相手方: アートテクノ 株式会社契約金額: 2,775,600円契約締結日: 平成30年4月2日
随意契約	2
不落·不調随意契約	1	契約件名: 須崎御用邸機械設備その他点検保守契約相手方: 三星電機 株式会社契約金額: 3,078,000円契約締結日: 平成30年4月2日
公募型方式	1	契約件名: 京都御所ほか障壁画修理工事契約相手方: 株式会社 松村泰山堂契約金額: 19,224,000円契約締結日: 平成30年9月5日
委員からの意見・質問等	☐ 詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	宮内庁病院について, 幅広い視点から業務実態を把握し, 「宮内庁病院医療事務業務」の要件についても, 実態に即して検討することが必要である。

### 2. 宮内庁調達改善計画について

委員からの意見等	○ 特になし。
意見等に対する回答	○ 特になし。

☐ 次回の契約監視委員会は, 平成31年7月頃に開催予定とされた。

○ 委員の任期(1年間)満了に伴い, 全委員が再任をて承した。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 武蔵陵墓地西側斜面整備ほか工事 (最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】本工事は, 武蔵陵墓地敷地境界沿いにて, 擁壁設置等の斜面整備を行うものである。
意見・質問	回答
·1者応札となった理由は何か。·入札参加者を増やすために, 声掛けを行わなかったのか。	·本工事の内容から, 工事箇所が狭隘かつアプローチが困難な場所であり, また, 収益が見込みにくい工事と判断されたためと推察する。·工事対象となる箇所の受注実績を有する者が近年おらず, 声掛けは行わなかった。
1．一般競争入札の抽出案件 ②

(2) 宮内庁病院医療事務業務 (最低価格落札方式)※応札者が1者, 落札率が95%超の案件【契約の概要】 本業務は, 宮内庁病院における外来・入院等に係る受付事務他, 診療報酬明細書(レセプト) の作成等の医療事務を一括して委託するものである。
意見・質問	回 答
・以前, 当会議において審議した後, 改善した点は何か。・1者応札となった理由は何か。・高落札率であった理由は何か。・宮内庁病院について, 幅広い視点から業務実態を把握し, 本件の要件についても, 実態に即して検討することが必要である。	・他の機関において, 業務実績を有する者に声掛け, 仕様要件の緩和及び入札の早期公告により履行開始までの準備期間を拡充した。・医科と歯科の両方の医療事務管理士の資格を求めているが, 対応する者を確保できないためと推察する。・落札者は受注実績があり, また, 契約金額は公表されていることから, 予定価格が類推されたと考える。・病院業務の実態に関し, 本件の業務について実態を把握し, 改善に努めたいと考える。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ③

(2)「伏見院宸記第5,6巻」コロタイプ複製(最低価格落札方式)※応札者が1者,落札率が99%超の案件【契約の概要】本業務は,書陵部図書課図書寮文庫が所蔵する皇室伝来の古文書である歴代天皇宸筆集のコロタイプ複製を製造するものである。
意見・質問	回 答
·1者応札となった理由は何か。·高落札率であった理由は何か。·印刷方法や仕様要件を変更しない限り1者応札が続くのか。	·入札参加資格において業務実績を求めているが,応札者以外に参加意思を示す者が現れなかったことによるもの。·予定価格は,市場調査による見積もりを査定して積算したが,結果として,ほとんど乖離がなかった。·当面は,コロタイプの仕様を変更することは困難であり,その限りは今後も1者応札が続いていく可能性があると思われる。
## 1 ．指名競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 宮殿地下駐車場泡消火設備改修工事 (最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本工事は, 宮殿地下駐車場において泡消火設備の改修を行うものである。
意見・質問	回 答
·応札者が少なかった理由は何か。·高落札率であった理由は何か。·指名業者の辞退者を減らすための検討を行っているのか。	·辞退した者に事情を聞いたところ, 技術者確保, 施工保証, 入札準備に対して対応が困難であるとのことであった。·本件の工事は材料の経費割合が高いものであるため, 予定価格が類推されやすいことから, 入札額が近寄ったものと推察している。·同種の工事を発注するにあたっては, 指名しようとする者が施工可能であるかを事前に調査し, また, 入札にかかる日程を配慮したいと考えている。
## 2 ．指名競争入札の抽出案件 $ ^{②} $

(2) 葉山御用邸機械設備その他点検保守 (最低価格落札方式)
【契約の概要】 本業務は, 葉山御用邸に設置されている機械設備, 監視制御設備, 防災設備, 搬送設備及び電気設備の点検保守を行うものである。
意見・質問	回答
· 契約金額に変動があるが, 保守管理業務の内容は毎年変わるのか。· 競争性を確保するためにどのような検討を行うのか。	· 多少異なる時もあるが, ほぼ同じである。· 今後は, 応札者が増えるように一般競争入札への移行を検討していきたい。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 須崎御用邸機械設備その他点検保守 (不落・不調随意契約)
【契約の概要】 本業務は,須崎御用邸に設置されている機械設備,防災設備,搬送設備及び電気設備の点検保守を行うものである。
意見・質問	回答
·不落となった理由は何か。·落札者が継続して同一の者である理由は何か。·競争性を確保するためにどのような検討を行うのか。	·新規の項目があったため,入札者が予定価格を推察出来なかったためではないかと推察する。·これまでの受注実績により,業務内容を熟知しているため,積極的に入札しているのではないかと推察している。·今後は,応札者が増えるように一般競争入札への移行を検討していきたい。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{②} $

(2) 京都御所ほか障壁画修理工事 (公募型方式)
【契約の概要】 京都御所ほかの各御殿の障壁画の多くは, 安政度(1855)造當時に著名な画家によって描かれた美術史学の上でも貴重視される文化的価値の高いもので, その数は1, 750面を越える。これらの障壁画は, 160年余りを経過し, 経年による乾燥, 膠の弱化, あるいは虫害等の影響を受け, 破れ・亀裂・剥落・浮き等の損傷が著しくなったため, 緊急性の高いものから順に修理を実施するものである。
意見・質問	回答
· 公募を行った結果, 応募者が1者であった理由は何か。· 参加要件としている施工実績の面積を実際に行ったことのある者は少ないのではないか。· 本件は他に履行出来る者がいるということなのか。	· 公募要件に掲げた技術要件を満たす者から参加を申し出る可能性があると考えたが, 結果として1者となったもの。· 実際に行った実績がある者は少ないと思われる。· 他に履行可能な者はいるが, 競争参加資格を持ち合わせていないようである。
# 平成31年度 障害保健福祉部概算要求の概要

## ☑予算額

（30年度予算額） （31年度要求額） （対前年度増▲減額、伸率）

1 兆 8, 648 億円 → 1 兆 9, 937 億円 (+1, 289 億円、+6.9%)

◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付費＋障害児措置費・給付費＋地域生活支援事業費等）

（30年度予算額） （31年度要求額） （対前年度増▲減額、伸率）

1 兆 3, 810 億円 → 1 兆 4, 963 億円 (+1, 153 億円、+8, 3%)

【主な事項】※括弧内は30年度予算額

■ 良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保 (P2)
1兆4, 426億円 (1兆3, 317億円)

■ 地域生活支援事業等の拡充【一部新規】 (P2)
537億円 (493億円)

■ 障害福祉サービス提供体制の整備 (P2)
104億円 (72億円)

■ 障害者支援施設等におけるロボット等の導入支援【新規】 (P3)
2.7億円

■ 芸術文化活動の支援の推進 (P5)
3.7億円 (2.8億円)

■ 障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】 (P5)
1.8億円 (1.5億円)

■ 視覚障害者等の読書環境の向上【一部新規】 (P5)
3.9億円 (1.8億円)

■ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】 (P6)
5.8億円 (5.6億円)

■ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進【一部新規】 (P7)
5.0億円 (4.1億円)

■ 障害者に対する就労支援の推進 (P8)
14億円 (12億円)

■ 依存症対策の推進【一部新規】 (P9)
8.1億円 (6.1億円)

## 厚生労働省 障害保健福祉部
1 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進

1 兆9, 711 億円（1兆8, 419億円）

## ○ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等

## （１）良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保

## ① 障害児・障害者に対する良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保

1兆4, 426億円（1兆3, 317億円）

うち障害児支援関係 2,787億円（2,320億円）

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援を総合的に確保する。

## ② 障害福祉サービス等報酬改定【事項要求】

障害福祉人材の処遇改善及び消費税率引上げに伴う障害福祉サービス等報酬改定については、予算編成過程で検討する。

## ③ 幼児教育の無償化への対応【事項要求】

就学前の障害児の発達支援等の無償化については、予算編成過程で検討する。

## （2） 地域生活支援事業等の拡充【一部新規】537億円（493億円）

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。また、地域生活支援事業に含まれる事業やその他の補助事業のうち、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として位置付け、質の高い事業実施を図る。

## （3） 障害福祉サービス提供体制の整備（社会福祉施設等施設整備費）

104億円（72億円）

障害者等の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するとともに、防災体制等の強化を推進する。

## （4） 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供

## 2 ,493億円（2,452億円）

心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）や障害児入所施設等を利用する者に対する医療を提供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。
（5）特別児童扶養手当、特別障害者手当等 1，672億円（1，637億円）

特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。

（6）障害者支援施設等におけるロボット等の導入支援【新規】2．7億円

障害福祉の現場におけるロボット技術の活用による介護業務の負担軽減等を図るなど、障害福祉分野における生産性向上を推進するため、ロボット技術を施設・事業所へ導入する費用を助成する。

## （7） 障害児・障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進

① 障害者虐待防止の推進【一部新規】

地域生活支援事業等（537億円）のうち8．2億円（4．9億円）

都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、専門性の高い職員による家庭訪問や相談等の取組を充実するとともに、地域の関係機関の協力体制の整備、関係機関職員への研修等の実施、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制を強化する。

## ② 障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進

13百万円（14百万円）

国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修等を実施する。

## ③ 成年後見制度の利用促進のための体制整備

地域生活支援事業等（537億円）の内数

成年後見制度の利用に要する費用の補助や法人後見に対する支援等を行うことにより、成年後見制度の利用促進を図る。

## （8） 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援 10億円（10億円）

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業について、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。

## （9） 強度行動障害を有する者の支援を行う職員の育成

地域生活支援事業等（537億円）の内数

強度行動障害を有する者等に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を進めるため、都道府県による強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）を実施する。
## （10） 医療的ケア児に対する支援【一部新規】

94百万円（1．8億円）及び地域生活支援事業等（537億円）の内数医療的ケア児による保育園等の利用を促進するモデル事業を実施するとともに、ICTを活用し、外出先でも適切な医療を受けられる体制の整備を図る。

また、市町村における医療的ケアの協議の場の設置や医療的ケア児等コーディネーターの配置を促進する。

## （11） 教育と福祉の連携の推進【新規】

## 3 百万円及び地域生活支援事業等（537億円）の内数

市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進、地域支援対応力の向上を図るため、発達障害、医療的ケア児等について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を担うコーディネーターを市町村に配置する。

また、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、教育分野や福祉分野における発達障害者支援指導者向けの研修カリキュラムについて検討・作成を行う。

## （12） 共生社会の実現に向けた取組の推進

## ①「心のバリアフリー」を広める取組の推進

地域生活支援事業等（537億円）の内数

様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合う「心のバリアフリー」を身近な地域で広めるための取組について拡充を図る。

## ② 障害福祉従事者等に対する共生社会の基本理念の普及啓発

13百万円（9百万円）

障害福祉従事者や事業経営者等が改めて共生社会の基本理念等を学び、それを実践につなげていくことを目的とした研修を実施する。

## （13） 主任相談支援専門員の養成等 15百万円（14百万円）

地域における相談支援等の指導的役割を果たす主任相談支援専門員を養成するための研修を実施するとともに、主な配置先となる基幹相談支援センターにおける設置促進及び機能強化を図るための取組を実施する。

## （14） 重度訪問介護利用者の大学等の修学支援

## 地域生活支援事業等（537億円）の内数

重度訪問介護の利用者が大学等に修学するに当たって必要な身体介護等を、大学等における支援体制が構築されるまでの間において提供する。
## （15） 障害者施策に関する調査・研究の推進

障害者施策全般にわたり解決すべき課題について、現状と課題を科学的に検証・分析し、その結果を政策に反映させていくため、調査・研究等への補助を拡充する。

## ○ 障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等

## （１）芸術文化活動の支援の推進

3. 7億円（2.8億円）

（うち地域生活支援事業等71百万円（71百万円）ほか）

障害者文化芸術活動推進法の施行を踏まえ、芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加を一層推進するため、地域における障害者の芸術文化活動を支援（相談、研修、ネットワークづくり等）する仕組みの強化を図るとともに、全国に展開する。また、全国障害者芸術・文化祭開催県にコーディネーターを配置し、各地域でのサテライト開催との連携促進を図る。

## （2） 障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】1．8億円（1．5億円）

多様な障害者のニーズを的確にとらえた障害者自立支援機器の開発・実用的製品化の促進を図るとともに、導入好事例の公表などによる実用的製品の普及促進を行う。

## （3） 視覚障害者等の読書環境の向上【一部新規】

3. 9億円（1.8億円）及び地域生活支援事業等（537億円）の内数マラケシュ条約の承認や著作権法の改正を踏まえ、障害者の読書環境を一層推進するため、障害者が利用しやすい図書の製作やインターネットを活用した提供を促進するとともに、地域の障害者に対するICT機器の活用支援を行い、情報アクセシビリティの向上を図る。

## （4） 障害児・障害者の社会参加の促進【一部新規】

27億円（26億円）及び地域生活支援事業等（537億円）の内数

手話通訳や代読・代筆技術の向上、盲ろう者向け通訳・介助員養成の支援、電話リレーサービスや失語症者向け意思疎通支援者の派遣の全国的な実施、身体障害者補助犬の育成、視覚障害者の防災意識の醸成のための解説付3次元地形模型の普及、中央障害者社会参加センターの機能強化等により、障害児・障害者の社会参加の促進を図る。