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同安定化事業）を恒久化した。

2. 保険財政共同安定化事業について、事業対象を全ての医療費に拡大した。

3. 都道府県の財政調整機能の強化と保険財政共同安定化事業の基準対象の拡大の円滑な実施等のため、都道府県調整交付金を給付費等の7％から9％に引き上げた。

（これに伴い、国の定率負担は給付費等の34%から32%とした。）

## 平成25年

2月22日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第39号－H25.4.1施行）により、国保から後期高齢者医療制度に移行した者と同一の世帯に属する国保被保険者の属する世帯（特定同一世帯）の保険料について、移行後5年目までの間の世帯別平等割額の2分の1の軽減措置に加え、当該移行後5年目から8年目までの間においても世帯別平等割額の4分の1の軽減措置を講ずることとした。

8月6日 社会保障制度改革国民会議において、国民会議報告書がとりまとめられ、少子化・医療・介護・年金の各分野の改革の方向性を提言。国保の財政運営責任を都道府県が担うことなど医療保険制度改革についても盛り込まれた。

12月5日 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（法律第112号－H25.12.13施行）により、国保に関しては、次に掲げる事項等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされた。

1. 国保に対する財政支援の拡充

2. 国保の保険者、運営等の在り方に関し、国保の保険料の適正化等の取組を推進するとともに、国保の更なる財政基盤の強化を図り、国保の財政上の構造的な問題を解決することとした上で、国保の運営について、財政運営をはじめとして都道府県が担うことを基本としつつ、国保の保険料の賦課及び徴収、保健事業の実施等に関する市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村において適切に役割を分担するために必要な方策

3. 国保の保険料に係る低所得者の負担の軽減

4. 国保の保険料の賦課限度額の上限額の引上げ

## 平成26年

2月19日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第40号－H26.4.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 保険料の後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額を16万円に、介護納付金賦課額に係る賦課限度額を14万円に引き上げた。

2. 被保険者均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準について、5割軽減の基準については24.5万円を乗ずる被保険者数に世帯主を含めるととも
に、2割軽減の基準については被保険者数に乗ずる金額を45万円とした。

3. 高額療養費制度及び高額介護合算療養費制度において、自己負担限度額が低く設定される低所得世帯の判定基準のうち、特例対象被保険者等の属する世帯を対象に設定している判定基準の特例について、2.に伴う改正をした。

3月20日 平成26年度予算が成立し、70～74歳の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置について、平成26年4月より段階的に見直しを行うこととなった。

3月31日 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第129号－H26.4.1施行）により、70～74歳の被保険者等について、これまで特例で引き下げてきた高額療養費及び高額介護合算療養費の算定基準額を恒久化し、据え置くこととする等の措置が講じられた。

国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部を改正する件（厚生労働省告示第140号）により、保険者が、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、保健事業の実施計画（データヘルス計画）を策定し、保健事業の実施及び評価を行うことが示された。

11月19日 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第365号－H27.1.1施行により、高額療養費の自己負担限度額及び高額介護合算療養費の自己負担限度額について、主に次のような改正が行われた。

### 1. 高額療養費

70歳未満の者

$$ \begin{aligned}& 现行 \quad& 一般 \quad&8\ 万 100 円 + 医療費 -26 万 7,000 円 )\times0.01\\&& 上位所得者 \quad&15 万 円 +( 医療費 -50 万 円 )\times0.01\\&& 低所得者 \quad&3\ 万 5,400 円 \\&&&\downarrow\end{aligned} $$

27. 1. 1 年間所得※210万円超600万円以下

8 万100円 + (医療費−26万7,000円) × 0.01

年間所得※901万円超

25万2,600円 + (医療費−84万2,000円) × 0.01

年間所得※600万円超901万円以下

16万7,400円 + (医療費−55万8,000円) × 0.01

年間所得※210万円以下

5万7,600円

低所得者 1 万7700円

### 2. 高額介護合算療養費
## 70 歳未満の者

現行 一般 67万円

上位所得者 126万円

低所得者 34万円

↓

14. 8. 1 年間所得※210万円超600万円以下 67万円

年間所得※901万円超 176万円

年間所得※600万円超901万円以下 135万円

年間所得※210万円以下 63万円

低所得者 34万円

## ↓

15. 8. 1 年間所得※210万円超600万円以下 67万円

年間所得※901万円超 212万円

年間所得※600万円超901万円以下 141万円

年間所得※210万円以下 60万円

低所得者 34万円

※ 前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計額から基礎控除（33万円）を控除した額（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない。いわゆる旧ただし書所得。）。

## 平成27年

3月4日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第63号－H27.4.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 保険料の基礎賦課額に係る賦課限度額を52万円に、後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額を17万円に、介護納付金賦課額に係る賦課限度額を16万円に引き上げた。

2. 被保険者均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準について、5割軽減の基準については被保険者数に乗ずる金額を26万円とするとともに、2割軽減の基準については被保険者数に乗ずる金額を47万円とした。

3. 高額療養費制度及び高額介護合算療養費制度において、自己負担限度額が低く設定される低所得世帯の判定基準のうち、特例対象被保険者等の属する世帯を対象に設定している判定基準の特例について、2.に伴う改正をした。

5月27日 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（法律第31号－公布日、H28.4.1、H29.4.1、H30.4.1施行）により、主に次のような改正が行われた。
1. 国民健康保険の安定化（H30.4.1施行）

・国保への財政支援の拡充により、財政基盤を強化

(平成27年度から約1,700億円、平成29年度以降は毎年約3,400億円)

・平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化

2. 後期高齢者支援金の全面報酬割の導入（公布日及びH29.4.1施行）

・被用者保険者の後期高齢者支援金について、段階的に全面総報酬割を実施

3. 負担の公平化等（H28.4.1施行）

・入院時の食事代について、在宅療養との公平等の観点から、調理費が含まれるよう段階的に引上げ

・特定機能病院等は、医療機関の機能分担のため、必要に応じて患者に病状に応じた適切な医療機関を紹介する等の措置を講ずることとする（紹介状なしの第病院受診時の定額負担の導入）

・健康保険の保険料の算定の基礎となる標準報酬月額の上限額の引上げ

4. その他

・協会けんぽの国庫補助率を「当分の間16.4％」と定めるとともに、法定準備金を超える準備金に係る国庫補助額の特例的な減額措置を講ずる（公布日施行）

・被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助について、所得水準に応じた補助率に見直し（H27.4.1施行）

・医療費適正化計画の見直し、予防・健康づくりの促進（H28.4.1施行）

・患者申出療養を創設（H28.4.1施行）

6月3日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第246号－H27.6.3施行）により、平成27年度から、低所得者が多い市町村国保に対する財政支援の強化を図ることを目的として、保険者支援制度を拡充することを踏まえ、国民健康保険に関する特別会計に繰り入れる額の算定方法を以下のように見直すこととされた。

1. 現行の7割軽減・5割軽減の保険料軽減対象者数に応じた財政支援の補助率を、7割軽減については12%から15%に、5割軽減については6%から14%に、それぞれ引き上げる。

2. 現在、保険者支援制度の対象となっていない2割軽減の保険料軽減対象者数について、新たに財政支援の対象とした上で、財政支援の補助率を13%とする。

3. 保険者支援制度による財政支援額の算定基準を、平均保険料収納額の一定割合から平均保険料算定額の一定割合に改める。

6月23日 国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第114号－公布日施行）により、以下に掲げる者に
ついて、市町村が行う国保の被保険者としないこととした。

① 日本の国籍を有しない者であって、入管法第7条第1項第2号の規定に基づく入管法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において1年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの（18歳以上の者に限り、国保則第1条第1号に該当する者を除く。）

② 日本の国籍を有しない者であり、かつ、①に規定する者に同行する配偶者であって、入管法第7条第1項第2号の規定に基づく入管法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において1年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの（国保則第1条第1号及び第3号に該当する者を除く。）

## 平成28年

1月29日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第33号－H28.4.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 保険料の基礎賦課額に係る賦課限度額を54万円に、後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額を19万円に引き上げた。

2. 被保険者均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準について、5割軽減の基準については被保険者数に乗ずる金額を26.5万円とするとともに、2割軽減の基準については被保険者数に乗ずる金額を48万円とした。

3. 高額療養費制度及び高額介護合算療養費制度において、自己負担限度額が低く設定される低所得世帯の判定基準のうち、特例対象被保険者等の属する世帯を対象に設定している判定基準の特例について、2.に伴う改正をした。

2月4日 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働省令第13号－H28.4.1施行）により、保険者は支払基金等に対し、社会保障・税番号制度に基づき実施する事務のうち、被保険者等に係る情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務について委託することが可能となった。

3月31日 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第180号－H28.4.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 国保組合の特別積立金及び給付費等支払準備金について、健保組合の準備金の積立額と同様となるよう、積立額の引き下げを行った。

2. 国保組合に対する国庫補助について、国保組合の財政力を勘案して13%から32%の範囲内において政令で定める割合に見直すこととされたことに伴い、国保組合の一人当たりの所得額に応じた具体的な補助割合を定めた。
3月31日 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（厚生労働省令第55号－H28.4.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 国保法において患者申出療養に係る規定が設けられたことから、国保則においても同様の規定を設けた。

2. 国保組合に対する国庫補助について、国保組合の財政力を勘案して13%から32%の範囲内において政令で定める割合に見直すこととされたことに伴い、所要の規定の整備を行った。

## 平成29年

1月18日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第3号－H30.4.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 市町村の国保保険料を国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用等に充てることとすることに伴い、基礎賦課総額、後期高齢者支援金等賦課総額及び介護納付金賦課総額の算定に係る基準を改正した。

2. 基礎賦課総額、後期高齢者支援金等賦課総額及び介護納付金賦課総額に対する標準割合を廃止した。

2月22日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第26号－H29.4.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 被保険者均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準について、5割軽減の基準については被保険者数に乗ずる金額を27万円とするとともに、2割軽減の基準については被保険者数に乗ずる金額を49万円とした。

2. 高額療養費制度及び高額介護合算療養費制度において、自己負担限度額が低く設定される低所得世帯の判定基準のうち、特例対象被保険者等の属する世帯を対象に設定している判定基準の特例について、1. に伴う改正をした。

3月31日 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第98号－H29.4.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の全面総報酬割の実施に伴い、被用者保険等保険者である国保組合の後期高齢者支援金に係る国庫補助を廃止するとともに、その他の国保組合の後期高齢者支援金に係る国庫補助額の算定方法について所要の見直しを行った。

2. 国保組合に対する国庫補助について、所得水準に応じた補助割合とする見直しが行われたことに伴う激変緩和措置として、平成29年度から31年度までの各年度における補助割合の特例を設けた。
3月31日 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（厚生労働省令第53号－H29.4.1施行）により、被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の算定について全面総報酬割となることを受け、国保組合に対する国庫補助に係る規定の整備を行った。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その1）

年度	療養給付補助金	財政調整
交付金	事務費補助額	保健婦補助金	助產費補助金
被保険者1人
当たり補助額	補助率	保健婦1人
当たり補助額	保健婦数	補助率	基準補助
対象額	補助率
昭和24	円
18.47	1/2	円
388,700	人
6,000	1/3
25	"
26	42.336	10/10	65,000	6,936	"
27	53.70	"	88,700	5,334	"
28	助成交付金
2/10	62.70	"	98,000	5,334	"
29	"	62.70	"	108,800	4,700	"
30	"	62.30	"	108,650	"	"
31	療養給付費
補助改名
2/10	68.601	"	"	"	"
32	"	85.000	"	114,670	4,400	"
33	"	33年10月
実施
5/100	90.000	"	114,428	4,300	"
34	"	5/100	95.000	"	114,198	4,430	"
35	"	"	(104.278)
100.000	"	135,038
127,926	"	"
36	36年9月まで2/10
36年10月2/10ほ
かに世帯主の結核、
精神2/10	"	(114.612)
110.000	"	71,681
163,396	4,755	"
37	25/100ほかに世
帯主の結核、精神
2/10	"	(125.929)
120.000	"	184,966
175,132	5,128	"	37年12月
実施
2,000	1/3

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その2）

年度	療養給付費負担金
(補助金)及び
負担率(補助率)	財政調整
交付金
財源率	事務費負担額	保健婦補助金	助產費補助金	国民健康保險
組合臨時調整
補助率	組合臨時調整
補助金
被保險者1人
当たり補助額	補助率	保健婦1人
当たり補助額	保健婦数	補助率	基準補助
対象額	補助率
昭和38	25/100、ほかに世
帯主の結核、精神
2/10	8.8/100	(135.16)
130.00	10/10	(317,374)
1,303,283	5,128	1/3	2,000	1/3
39	”	10/100	市町村
(157.31)
150.00
組合
(146.82)
140.00	”	(344,641)
1,326,165	5,431	”	”	”
40	”	”	市町村
(208.15)
200.00
組合
(155.89)
150.00	”	(372,489)
356,102	5,576	”	”	”
41	市町村40/100
組合25/100
ほかに世帯主の結
核、
精神2/10	5/100	市町村
(259.88)
250.00
組合
(166.19)
160.00	”	(397,994)
2,382,679	”	”	”	”
42	”	”	市町村
(315.39)
300.00
組合
(179.02)
170.00	”	(436,220)
413,413	”	”	”	”	1億円
43	”	”	市町村
(357.50)
340.00
組合
(194.64)
184.75	”	(476,827)
451,150	5,548	”	”	”	”
44	”	”	市町村
(413.53)
385.00
組合
(216.60)
199.95	”	(531,530)
490,665	5,447	”	※2,000	”	”
45	”	”	市町村
(479.60)
435.00
組合
(246.53)
220.58	”	(609,173)
541,174	5,373	”	※10,000	”	5億円
46	”	”	市町村
(540.04)
490.00
組合
(276.82)
248.08	”	(682,615)
623,374	5,298	”	”	”	9億円
47	”	”	市町村
(601.22)
550.00
組合
(308.14)
278.82	”	(895,497)
809,385	5,098	”	10,000	”	25億円
48	”	”	市町村
(389.31)
606.00
組合
(335.90)
308.13	”	(1,216,087)
1,063,598	4,926	”	”	”	43億円

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。

※ 昭和44年9月より3ヶ年計画で10,000円（各年度とも被保険者数で1/3にあたる保険者について実施）に引き上げた。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その3）

年度	療養給付費負担金(補助金)及び負担率(補助率)	財政調整交付金財源率	保險基盤安定負担金	事務費負担額	保健婦補助金	助產費補助金	臨時財政調整交付金	国民健康保險組合臨時調整補助金
被保險者1人当たり補助額	補助率	保健婦1人当たり補助額	保健婦数	補助率	基準補助対象額	補助率
昭和49	市町村40/100組合25/100ほかに世帯主の結核、精神2/10	5/100	市町村(894.80)694.00組合(471.31)356.15	10/10	(1,963,097)1,423,642	4,926	1/3	20,000(49.4月、から実施)	1/3	億円350	億円70
50	"	"	市町村(1,135.35)967.00組合(528.01)476.00	"	(2,189,802)1,967,983	5,431	"	40,000(50.7月、3/4実施)	"	555	105
51	"組合について:財政力等に応じて40/100まで増減	"	市町村(1,213.23)1,148.00組合(562.21)528.38	"	(2,325,687)2,188,838	5,576	"	"	683	132
52	"	"	市町村(1,305.71)1,227.51組合(600.87)528.39	"	(2,909,603)2,702,126	"	"	60,000(52.10月、1/2実施)	"	948	170
53	"	"	市町村(1,362.73)1,322.94組合(621.95)600.87	"	廃止	60,000(52.10月、から実施)	"	1,121	59.7
54	"	"	市町村(1,421.78)1,374.56組合(646.40)621.82	"	"	80,000(52.12月、から実施)	"	1,312	71
55	"	"	市町村(1,541.85)1,480.50組合(677.42)646.40	"	"	80,000(54.12月、1/2実施)	"	1,425	79
56	"	"	市町村(1,658.62)1,605.82組合(702.30)677.60	"	"	100,000(55.12月、2/2実施)	"	1,545	88
57	"	"	市町村(1,676.80)組合(712.88)	"	"	100,000(57.3月、1/2実施)	"	1,275	87
58	"	"	市町村(1,662.13)1,632.73組合(726.01)711.15	"	"	100,000(59.3月、4/4実施)	"	268	65
59	市町村給付費の40/100、組合給付費の32/100及び財政力等に応じて52/100まで増減	給付費の10/100	市町村(1,825.19)1,773.59組合(753.70)726.52	"	"	"	"	廃止	廃止
60	"	"	市町村(1,866.47)1,807.21組合(788.55)760.05	"	"	130,000(61.1月、1/3実施)	"	"	"
61	"	"	市町村(1,917.91)1,879.37組合(819.30)800.11	"	"	130,000(62.3月、1/2実施)	"	"	"
62	"	"	市町村(1,947.93)1,925.35組合(830.66)819.30	"	"	130,000(63.3月、2/3実施)	"	"	"
63	"	"	繰入総額の1/2	市町村(2,033.36)1,964.45組合(851.41)830.66	"	"	130,000(元.3月、5/6実施)	"	"	"

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。

昭和49年度には、特別療養給付費補助金160億円、昭和50年度には特別療養給付費補助金100億円、昭和51年度にも特別療養給付費補助金128億円、昭和60年度には、国民健康保険特別交付金1,367億円（補正予算による措置）、昭和61年度、国民健康保険特別交付金970億円、昭和62年度にも国民健康保険特別交付金1,008億円（補正予算による措置）がある。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その4）

年度	療養給付費負担金(補助金)
及び負担率(補助率)	財政調整交付金
財源率	保険基盤安定
負担金	事務費負担額	出産育児一時金補助金
被保険者1人
当たり補助額	補助率	基準補助対象額	補助率
平成元	市町村給付費の40/100、
組合給付費の32/100及び財政力等に
応じて52/100まで増減	給付費の
10/100	繰入総額の
1/2	市町村(2,095.85)
2,025.39
組 合 (766.49)
356.15	10/10	130,000
(2.3月、
6/6実施)	1/3
2	"	"	"	市町村(2,327.73)
2,227.17
組 合 (795.05)
759.08	"	"	"
3	"	"	"	市町村(2,526.98)
2,440.45
組 合 (832.55)
796.89	"	"	"
4	"	"	"	市町村 (646.85)
646.85
組 合 (857.28)
833.67	"	240,000
(4.4月、
実施)	定额
5	"	"	100億円	市町村 (351.64)
351.64
組 合 (869.92)
871.86	"	"	"
6	"	"	"	市町村 (85.48)
85.48
組 合 (879.74)
885.55	"	300,000
(6.10月、
実施)	"
7	"	"	170億円	市町村 (85.48)
85.48
組 合 (891.37)
895.65	"	"	"
8	"	"	240億円	市町村 (85.48)
85.48
組 合 (889.50)
889.58	"	"	"
9	"	"	450億円	市町村 (87.14)
87.14
組 合 (902.96)
899.45	"	"	"
10	"	"	670億円	市町村 (−)
−
組 合 (683.55)
679.66	"	"	"
11	"	"	繰入総額の
1/2	市町村 (−)
−
組 合 (676.90)
685.71	"	"	"
12	"	"	"	市町村 (−)
介護分
−
組 合 (673.67)
51.04
678.98	"	"	"
13	"	"	"	市町村 (−)
介護分
−
組 合 (673.71)
51.04
675.74	"	"	"
14	"	"	"	市町村 (−)
介護分
−
組 合 (659.59)
51.04
676.20	"	"	"

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その5）

年度	療養給付費負担金(補助金)及び負担率(補助率)	財政調整交付金財源率	保險基盤安定負担金	事務費負担額	出産育児一時金補助金
被保険者1人当たり補助額	補助率	基準補助対象額	補助率
平成15	市町村給付費の40/100、組合給付費の32/100及び財政力等に応じて52/100まで増減	給付費の10/100	繰入総額の1/2	市町村(－)介護分88.16組合介護分(647.96)51.04665.38	10/10	300,000(6.10月、実施)	定額
16	"	"	"	市町村(－)介護分組合介護分(652.00)51.04652.19	"	"	"
17	市町村給付費の36/100、組合給付費の32/100及び財政力等に応じて52/100まで増減	給付費の9/100	"	市町村(－)介護分組合介護分(655.45)51.04656.36	"	"	"
18	市町村給付費の34/100、組合給付費の32/100及び財政力等に応じて55/100まで増減	"	"	市町村(－)介護分組合介護分(658.98)51.04658.92	"	350,000(18.10月、実施)	"
19	"	"	"	市町村(－)介護分組合介護分(664.65)51.04664.56	"	"	"
20	"	"	"	市町村(－)介護分組合介護分(662.08)51.04662.08	"	380,000(21.1月、実施)	"
21	"	"	"	市町村(－)介護分組合介護分(665.92)51.04665.92	"	420,000(21.10月、実施)	"
22	"	"	"	市町村(－)介護分組合介護分(652.03)51.04652.58	"	"	"
23	市町村給付費の34/100、組合給付費の32/100及び15/100の範囲内で財政力等に応じて増減	"	"	市町村(－)介護分組合介護分(651.35)51.04652.03	"	"	"
24	市町村給付費の32/100、組合給付費の32/100及び15/100の範囲内で財政力等に応じて増減	"	"	市町村(－)介護分組合介護分(651.37)51.04651.35	"	"	"
25	"	"	"	市町村(－)介護分組合介護分(652.32)51.04651.37	"	"	"
26	"	"	"	市町村(－)介護分組合介護分(651.65)52.25652.32	"	"	"
27	"	"	"	市町村(－)介護分組合介護分(644.83)53.05651.65	"	"	"
28	市町村給付費の32/100、組合給付費の32/100～13/100及び15.1/100の範囲内で財政力等に応じて増減	"	"	市町村(－)介護分組合介護分(645.88)53.05644.83	"	"	"

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。
平成30年5月14日 印刷

平成30年5月18日 発 行

平成28年度

# 国民健康保险事業年報

編集・発行 厚生労働省保険局

印刷 大和綜合印刷株式会社
平成 29 年度

法務省政策別コスト情報
## 法務省 総括表 様式1－1 政策別コスト情報総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位:百万円)

区 分	内 訳	(参 考)自己收入
コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舍等を含む。)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	III 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	III 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)
1 基本法制の維持及び整備	1,837	0.2%	1,573	0.3%	(85.7%)	170	0.3%	(9.3%)	92	0.0%	(5.1%)	-
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	31,927	4.2%	538	0.1%	(1.7%)	58	0.1%	(0.2%)	31,330	14.3%	(98.1%)	-
3 法務に関する調査研究	615	0.1%	219	0.0%	(35.7%)	365	0.6%	(59.5%)	29	0.0%	(4.8%)	-
4 検察権の適正迅速な行使	110,788	14.7%	93,179	19.7%	(84.1%)	9,148	15.2%	(8.3%)	8,460	3.9%	(7.6%)	-
5 矯正処遇の適正な実施	285,135	37.9%	187,868	39.8%	(65.9%)	29,318	48.8%	(10.3%)	67,949	31.0%	(23.8%)	-
6 更生保護活動の適切な実施	28,346	3.8%	15,159	3.2%	(53.5%)	888	1.5%	(3.1%)	12,299	5.6%	(43.4%)	-
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	16,111	2.1%	13,147	2.8%	(81.6%)	558	0.9%	(3.5%)	2,406	1.1%	(14.9%)	-
8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	63	0.0%	41	0.0%	(64.7%)	-	0.0%	(0.0%)	22	0.0%	(35.3%)	-
9 国民の財産や身分関係の保護	118,914	15.8%	58,179	12.3%	(48.9%)	7,219	12.0%	(6.1%)	53,515	24.4%	(45.0%)	70,492
10 人権の擁護	7,007	0.9%	3,346	0.7%	(47.8%)	401	0.7%	(5.7%)	3,258	1.5%	(46.5%)	-
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	8,663	1.2%	6,655	1.4%	(76.8%)	780	1.3%	(9.0%)	1,227	0.6%	(14.2%)	-
12 出入国の公正な管理	63,291	8.4%	37,689	8.0%	(59.5%)	3,954	6.6%	(6.2%)	21,647	9.9%	(34.2%)	-
13 法務行政における国際化対応・国際協力	1,005	0.1%	292	0.1%	(29.1%)	486	0.8%	(48.4%)	225	0.1%	(22.5%)	-
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	21,229	2.8%	4,224	0.9%	(19.9%)	458	0.8%	(2.2%)	16,547	7.5%	(77.9%)	-
官房経費等	56,563	7.5%	49,883	10.6%	(88.2%)	6,305	10.5%	(11.1%)	375	0.2%	(0.7%)	-
合 計	751,501	100.0%	471,998	100.0%	(62.8%)	60,116	100.0%	(8.0%)	219,386	100.0%	(29.2%)	70,492
2. 参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	(b)/(A)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1 基本法制の維持及び整備	787	1.4%	710	1.4%	(90.2%)	77	1.2%	(9.8%)	-	0.0%	(0.0%)
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	257	0.5%	232	0.5%	(90.2%)	25	0.4%	(9.8%)	-	0.0%	(0.0%)
3 法務に関する調査研究	465	0.8%	174	0.4%	(37.5%)	290	4.6%	(62.5%)	-	0.0%	(0.0%)
4 検察権の適正迅速な行使	19,862	35.1%	18,079	36.2%	(91.0%)	1,782	28.3%	(9.0%)	-	0.0%	(0.0%)
5 矯正処遇の適正な実施	4,742	8.4%	3,979	8.0%	(83.9%)	763	12.1%	(16.1%)	-	0.0%	(0.0%)
6 更生保護活動の適切な実施	1,958	3.5%	1,821	3.7%	(93.0%)	136	2.2%	(7.0%)	-	0.0%	(0.0%)
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	293	0.5%	282	0.6%	(95.9%)	11	0.2%	(4.1%)	-	0.0%	(0.0%)
8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)
9 国民の財産や身分関係の保護	16,270	28.8%	14,474	29.0%	(89.0%)	1,795	28.5%	(11.0%)	-	0.0%	(0.0%)
10 人権の擁護	1,167	2.1%	1,044	2.1%	(89.5%)	122	1.9%	(10.5%)	-	0.0%	(0.0%)
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	2,544	4.5%	2,283	4.6%	(89.7%)	261	4.1%	(10.3%)	-	0.0%	(0.0%)
12 出入国の公正な管理	4,580	8.1%	4,136	8.3%	(90.3%)	443	7.0%	(9.7%)	-	0.0%	(0.0%)
13 法務行政における国際化対応・国際協力	619	1.1%	232	0.5%	(37.5%)	387	6.1%	(62.5%)	-	0.0%	(0.0%)
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	2,119	3.7%	1,912	3.8%	(90.2%)	207	3.3%	(9.8%)	-	0.0%	(0.0%)
その他	893	1.6%	518	1.0%	(58.0%)	-	0.0%	(0.0%)	375	100.0%	(42.0%)
合 計	56,563	100.0%	49,883	100.0%	(88.2%)	6,305	100.0%	(11.1%)	375	100.0%	(0.7%)
## 法務省 総括表参考 様式1－2 部局別等のコスト内訳総括表

(一般会计)

【本省】

(单位:百万円)

区 分	大臣官房	民事局	刑事局	矯正局	保護局	人権擁護局	訟務局	入国管理局	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	7,525	6,337	4,126	5,518	2,338	1,634	4,811	9,636	41,930
Ⅱ ①物にかかるコスト	633	533	347	421	196	137	405	811	3,487
②庁舎等(減価償却費)	182	153	100	121	56	39	116	233	1,004
Ⅲ 事業コスト	47,055	84	47	131	410	1,300	1,227	1,257	51,515
1 基本法制の維持及び整備	-	84	8	-	-	-	-	-	92
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	30,741	-	-	-	-	-	-	-	30,741
4 検察権の適正迅速な行使	-	-	39	-	-	-	-	-	39
5 矯正処遇の適正な実施	-	-	-	131	-	-	-	-	131
6 更生保護活動の適切な実施	-	-	-	-	410	-	-	-	410
9 国民の財産や身分関係の保護	7	-	-	-	-	-	-	-	7
10 人権の擁護	-	-	-	-	-	1,300	-	-	1,300
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	-	-	-	-	-	-	1,227	-	1,227
12 出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	-	1,257	1,257
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	16,306	-	-	-	-	-	-	-	16,306
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	55,397	7,108	4,622	6,193	3,002	3,112	6,560	11,939	97,937

【地方局·外局等】

(单位:百万円)

区 分	法務総合研究所	公安審査委員会	法務局	検察庁	矯正官署	更生保護官署	地方入国管理官署	公安調査庁	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	919	41	74,283	107,340	186,847	14,642	32,189	13,429	429,692
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,531	-	5,639	5,776	5,066	750	2,138	568	21,470
②庁舎等(減価償却費)	-	-	3,712	4,729	24,472	20	1,215	2	34,152
Ⅲ 事業コスト	255	22	55,328	8,421	68,165	11,888	20,389	2,432	166,904
3 法務に関する調査研究	29	-	-	-	-	-	-	-	29
4 検察権の適正迅速な行使	-	-	-	8,421	-	-	-	-	8,421
5 矯正処遇の適正な実施	-	-	-	-	67,817	-	-	-	67,817
6 更生保護活動の適切な実施	-	-	-	-	-	11,888	-	-	11,888
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	-	-	-	-	-	-	-	2,406	2,406
8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	-	22	-	-	-	-	-	-	22
9 国民の財産や身分関係の保護	-	-	53,369	-	-	-	-	-	53,369
10 人権の擁護	-	-	1,958	-	-	-	-	-	1,958
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	-	-	-	-	-	-	-	-	-
12 出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	20,389	-	20,389
13 法務行政における国際化対応・国際協力	225	-	-	-	-	-	-	-	225
官房事業費	-	-	-	-	348	-	-	26	375
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,706	63	138,964	126,267	284,551	27,302	55,932	16,432	652,220
(特別会計)

(单位:百万円)

区 分	東日本大震災復興特別会計	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	375	375
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	0
②庁舎等(滅価憶却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	967	967
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	589	589
9 国民の財産や身分関係の保護	137	137
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	241	241
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,343	1,343
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

## 政策:1 基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：民事局、刑事局）

1. 政策にかかるコスト …… 1,837 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金繰入額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,573	1,534	26	12	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	132	-	-	-	5	102	4	24	0
②庁舎等(減価償却費)	38	-	-	-	-	-	38	-	-
Ⅲ 事業コスト	92	(-)	(-)	(-)	-	82	-	10	-
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	92	(-)	(-)	(-)	-	82	-	10	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,837	1,534	26	12	5	185	43	34	0

(单位: 百万円)

区 分	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△ 5	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	92
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	-	92
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△ 5	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	22	-	-	21	0
庁舎等	9,925	9,470	454	-	-
合計	9,947	9,470	454	21	0

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	710
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	77
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	787

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	323

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換、社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4)その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:1 基本法制の維持及び整備

区 分	一般会計	合 計
民事局	刑事局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,430	143	1,573
Ⅱ ①物にかかるコスト	120	12	132
②庁舎等(減価償却費)	34	3	38
Ⅲ 事業コスト	84	8	92
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	84	8	92
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,670	167	1,837

(单位:百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 31,927 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	独立行政法人運營費交付金	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	538	524	9	4	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	45	-	-	-	1	-	35	1	8
②庁舎等(減価償却費)	13	-	-	-	-	-	-	13	-
Ⅲ 事業コスト	31,330	(-)	(-)	(-)	15,337	15,395	398	10	188
(1)総合法律支援の充実強化	30,735	(-)	(-)	(-)	15,337	15,395	0	-	1
(2)法曹養成制度の充実	568	(-)	(-)	(-)	-	-	375	10	182
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化	10	(-)	(-)	(-)	-	-	9	-	1
(4)法教育の推進	16	(-)	(-)	(-)	-	-	13	-	2
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	31,927	524	9	4	15,339	15,395	433	24	196

(单位:百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	△1	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	30,731
(1)総合法律支援の充実強化	-	-	30,146
(2)法曹養成制度の充実	-	-	557
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化	-	-	10
(4)法教育の推進	-	-	16
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	△1	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	7	-	-	7	0	-
庁舎等	3,395	3,239	155	-	-	-
(1)総合法律支援の充実強化	1,468	-	-	-	-	1,468
(2)法曹養成制度の充実	26	-	-	-	26	-
合計	4,898	3,239	155	7	26	1,468

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	232
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	25
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	257

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	3,966

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

社会の複雑・多様化、国際化等がより一層進展する中で、事前規制社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救济型社会への転換を図り、自由かつ公正な社会を実現していくために、司法制度改革の成果の定着を図り、司法の機能を充実強化する。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	538	-	538
Ⅱ ①物にかかるコスト	45	-	45
②庁舎等(滅価償却費)	13	-	13
Ⅲ 事業コスト	30,741	589	31,330
(1)総合法律支援の充実強化	30,146	589	30,735
(2)法曹養成制度の充実	568	-	568
(3)裁判外紛争解決手段の拡充·活性化	10	-	10
(4)法教育の推進	16	-	16
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	31,338	589	31,927

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:3 法務に関する調査研究にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務総合研究所、担当部局：法務総合研究所）

1. 政策にかかるコスト 615 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等	その他の経費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	219	195	16	8	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	365	-	-	-	296	69	0	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	29	(-)	(-)	(-)	23	6	-	29
(1)社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画的実施と提言	29	(-)	(-)	(-)	23	6	-	29
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	615	195	16	8	320	75	0	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合 計	0	0

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	174
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	290
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	465
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	133

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

内外の社会経済情勢を的確に把握し、時代の要請に適応した基本法制の整備・運用等に資するよう、法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:3 法務に関する調査研究

区 分	一般会計	合 計
法務総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	219	219
Ⅱ ①物にかかるコスト	365	365
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	29	29
(1)社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画的実施と提言	29	29
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	615	615

(单位:百万円)
## 政策:4 検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：刑事局、組織：検察庁、担当部局：検察庁）

1. 政策にかかるコスト …… 110,788 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	検察業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	93,179	82,524	6,847	3,807	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	5,096	-	-	-	-	9	4,353	401	330
②庁舎等(減価償却費)	4,051	-	-	-	-	-	-	4,051	-
Ⅲ 事業コスト	8,460	(-)	(-)	(-)	4,897	-	3,311	118	133
(1)適正迅速な検察権の行使	4,897	(-)	(-)	(-)	4,897	-	-	-	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	3,562	(-)	(-)	(-)	-	-	3,311	118	133
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	110,788	82,524	6,847	3,807	4,897	9	7,664	4,571	463

(单位:百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1	0	△ 0	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	8,341
(1)適正迅速な検察権の行使	-	-	-	4,897
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	-	-	-	3,444
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1	0	△ 0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	866	-	-	761	104
庁舎等	141,181	88,246	52,935	-	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	266	-	-	-	266
合 計	142,314	88,246	52,935	761	370
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	18,079
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,782
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	19,862

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	16,103

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により、社会の平和を保持し、個人及び公共の福祉を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:4 検察権の適正迅速な行使

区 分	一般会計	合 計
刑事局	検察庁
Ⅰ 人にかかるコスト	2,691	90,487	93,179
Ⅱ ①物にかかるコスト	226	4,869	5,096
②庁舎等(減価償却費)	65	3,986	4,051
Ⅲ 事業コスト	39	8,421	8,460
(1)適正迅速な検察権の行使	-	4,897	4,897
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	39	3,523	3,562
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	3,023	107,765	110,788

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:5 矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：矯正局、組織：矯正官署、担当部局：矯正官署）

1. 政策にかかるコスト …… 285,135 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	矯正施設収容等業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	187,868	167,138	11,832	8,897	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,840	-	-	-	-	12	2,021	2,664	132
②庁舎等(減価償却費)	24,477	-	-	-	-	-	-	24,477	-
Ⅲ 事業コスト	67,949	(-)	(-)	(-)	44,771	-	20,442	1,299	390
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	5,705	(-)	(-)	(-)	-	-	5,129	185	389
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	44,771	(-)	(-)	(-)	44,771	-	-	-	-
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	17,471	(-)	(-)	(-)	-	-	15,313	1,113	0
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	285,135	167,138	11,832	8,897	44,771	12	22,463	28,441	522

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1	-	8	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	1,044	-	67,974
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	-	-	-	6,806
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	-	-	-	44,771
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	-	1,044	-	16,396
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1	1,044	8	-

(参考) 自己收入	-	百万円