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通商産業省所管輸出保険特別会計歳入歳出決定計算書（635）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0401-01 前年度剩余金受入	13,958,565,000	16,703,693,639	16,703,693,639	0	0	2,745,128,639	前年度剩余金の受入が予定より多かったため
歳 入 合 計	22,705,224,000	25,543,086,317	25,543,081,087	0	5,230	2,837,857,087
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 保 険 金	7,302,793,000	0	0	0	7,302,793,000	6,383,785,102	0	919,007,898	不用額を生じたのは保険金の支払請求が少なかったので保険金を要することが少なかったこと等のため
99-18 賠償償還及払戻金	30,000,000	0	0	3,580,000	33,580,000	33,579,007	0	993	輸出契約の内容変更等に伴う既保険料の払戻が多かったので賠償償還及払戻金に不足を生じたため(目)保険金から3,580,000円流用
99-21 保 険 金	7,272,793,000	0	0	△ 3,580,000	7,269,213,000	6,350,206,095	0	919,006,905
02 事 務 取 报 費	337,515,000	0	0	0	337,515,000	323,325,536	0	14,189,464	不用額を生じたのは退職者が少なかったので退職手当を要することが少なかったこと等のため
11-02 職 員 基 本 給	87,033,000	0	0	276,000	87,309,000	87,300,607	0	8,393	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)の施行に伴い扶養手当等に不足を生じたため(目)退職手当から276,000円流用
11-03 職 員 諸 手 当	36,497,000	0	0	1,037,000	37,534,000	37,525,312	0	8,688	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)の施行に伴い期末手当等に不足を生じたため(目)退職手当から1,037,000円流用
（636）通商産業省所管輸出保険特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
11-04 超過勤務手当	9,068,000	0	0	385,000	9,453,000	9,452,688	0	312	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)の施行に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)退職手当から385,000円流用
11-05 委員手当	66,000	0	0	0	66,000	38,500	0	27,500
11-05 休職者給与	122,000	0	0	38,000	160,000	159,735	0	265	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)の施行等に伴い休職者給与に不足を生じたため(目)退職手当から38,000円流用
61-05 公務災害補償費	2,000	0	0	0	2,000	0	0	2,000
11-05 退職手当	9,041,000	0	0	△1,749,000	7,292,000	677,824	0	6,614,176
19-06 諸 謝 金	94,000	0	0	0	94,000	0	0	94,000
12-08 職員旅費	4,737,000	0	0	0	4,737,000	4,733,305	0	3,695
12-08 赴任旅費	31,000	0	0	0	31,000	0	0	31,000
12-08 外国旅費	12,313,000	0	0	0	12,313,000	11,995,895	0	317,105
12-08 委員旅費	115,000	0	0	0	115,000	92,560	0	22,440
13-09 庁費	33,402,000	0	0	△520,000	32,882,000	31,230,660	0	1,651,340
13-09 統計機械借料	48,429,000	0	0	0	48,429,000	48,033,807	0	395,193
13-09 土地建物借料	0	0	0	520,000	520,000	474,933	0	45,067	神戸通商事務所の移転に伴い事務室の借料を支払う必要が生じたため科目設置により(目)庁費から520,000円流用
15-14 信用調査委託費	85,958,000	0	0	0	85,958,000	81,542,404	0	4,415,596
15-16 国家公務員共済組合負担金	10,055,000	0	0	13,000	10,068,000	10,066,406	0	1,594	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)の施行等に伴い国家公務員共済組合負担金に不足を生じたため(目)退職手当から13,000円流用
99-18 賠償償還及払戍金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
99-18 賠償交換差減補墳金
通商産業省所管 輸出保険特別会計歳入歳出決定計算書 （637）

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	出 予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
09 子 備 費	452,000	0	0	0	452,000	900	0	451,100
歳 出 合 計	22,705,224,000	0	0	0	22,705,224,000	6,707,110,638	0	15,998,113,362
損益計算書(昭和44年4月1日から)
損益計算書(昭和45年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険金	6,350,206,095	保険金	5,710,423,155
払戻金	33,579,007	回収金	2,605,341,822
事務取扱費	323,325,536	利子収入	885,671,223
次年度繰越支払備金	6,033,778,000	雑収入	1,323,012
次年度繰越未經過保険料	8,290,459,000	前年度繰越支払備金	6,693,202,000
本年度利益	2,438,750,574	前年度繰越未經過保険料	7,574,137,000
合計	23,470,098,212	合計	23,470,098,212
貸借対照表(昭和45年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	18,835,970,449	支払備金	6,033,778,000
未収保険料	1,264,994,315	未經過保険料	8,290,459,000
繰越損失	2,662,022,810	資本	6,000,000,000
本年度利益	2,438,750,574
合計	22,762,987,574	合計	22,762,987,574
(注)本年度利益は2,438,750,574円であるが、繰越損失2,662,022,810円があるので、次年度へ繰り越すこととなる損失は223,272,236円である。
昭和44年度通商産業省所管

## 機械類賦払信用保險特別会計決算參照書
昭和44年度通商産業省所管13030機械類賦払信用保険特別会計歳入歳出決定計算書昭和44年度における収納済歳入額はであつて支出済歳出額はである。したがつて、歳入歳出差引きの剩余を生ずる。この剩余金は、機械類賦払信用保険特別会計法(昭和36年法律第157号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。また、この会計の損益計算上における利益はであつて、この利益は、機械類賦払信用保険特別会計法第8条第1項の規定の趣旨により繰越損失を減額することとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	(円)	(円)
1,516,041,000	0	1,516,041,000	1,289,560,972	1,289,291,775	210,620	58,577	△	226,749,225
(642) 通商産業省所管 機械類賦払信用保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出満出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
1,516,041,000	0	1,516,041,000	0	0	1,516,041,000	142,659,014	0	1,373,381,986
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 保 険 料 収 入
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入	194,661,000	123,078,060	122,984,854	34,629	58,577	△	71,676,146	引受保険金額が予定より少なかつたため。
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	52,000,000	55,331,896	55,331,896	0	0	3,331,896	預託金利子収入が予定より多かつたため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	279,285,000	97,700,855	97,524,864	175,991	0	△	181,760,136
0401-01 返 納 金	278,785,000	97,453,242	97,277,251	175,991	0	△	181,507,749	回収金の納付が予定より少なかつたため
0401-02 雑 入	500,000	247,613	247,613	0	0	△	252,387	雑入が予定より少なかつたため
0500-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	990,095,000	1,013,450,161	1,013,450,161	0	0	23,355,161	前年度剩余金の受入れが予定より多かつたため
歳 入 合 計	1,516,041,000	1,289,560,972	1,289,291,775	210,620	58,577	△	226,749,225
通商産業省所管機械類賦払信用保険特別会計歳入歳出決定計算書（643）

2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 保険金	467,437,000	0	0	0	467,437,000	101,988,570	0	365,448,430	不用額を生じたのは保険金の支払請求が少なかったので保険金を要することが少なかったこと等のため
99-18 賠償償還及払戻金	500,000	0	0	0	500,000	421,296	0	78,704
99-21 保険金	466,937,000	0	0	0	466,937,000	101,567,273	0	365,369,726
02 事務取扱費	44,273,000	0	0	0	44,273,000	40,670,444	0	3,602,556	不用額を生じたのは信用調査の件数が少なかったので信用調査委託費を要することが少なかったこと等のため
11-02 職員基本給	17,464,000	0	0	△ 87,000	17,377,000	16,372,389	0	1,004,611
11-03 職員諸手当	7,441,000	0	0	0	7,441,000	7,064,475	0	376,525
11-04 超過勤務手当	1,780,000	0	0	87,000	1,867,000	1,847,675	0	19,325	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)の施行に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)職員基本給から87,000円流用
61-05 公務災害補償費	2,000	0	0	0	2,000	0	0	2,000
11-05 退職手当	18,000	0	0	0	18,000	0	0	18,000
12-08 職員旅費	1,978,000	0	0	0	1,978,000	1,843,130	0	134,870
13-09 庁費	11,396,000	0	0	0	11,396,000	11,053,495	0	342,505
15-14 信用調査委託費	2,232,000	0	0	0	2,232,000	590,892	0	1,641,108
15-16 国家公務員共済組合負担金	1,952,000	0	0	0	1,952,000	1,898,388	0	53,612
99-18 賠償償還及払戻金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
09 予備費(89-...)	1,004,331,000	0	0	0	104,331,000	0	0	1,004,331,000
歳出合計	1,516,041,000	0	0	0	1,516,041,000	142,659,014	0	1,373,381,986
損益計算書(昭和44年4月1日から)昭和45年3月31日まで)
損益計算書(昭和44年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険金	101,567,274	保険金	129,052,294
払戻金	421,296	回収金	97,101,260
事務取扱費	40,670,444	利子収入	55,331,896
次年度繰越支払備金	45,603,000	雑収入	247,613
次年度繰越未經過保険料	129,878,000	前年度繰越支払備金	73,889,000
本年度利益	155,507,049	前年度繰越未經過保険料	118,025,000
合計	473,647,063	合計	473,647,063
貸借対照表(昭和45年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	1,146,632,761	支払備金	45,603,000
未収保険料	25,798,840	未經過保険料	129,878,000
未収回収金	26,298	資本	1,070,000,000
繰越損失	228,530,150	本年度利益	155,507,049
合計	1,400,988,049	合計	1,400,988,049
(注)本年度利益は155,507,049円であるが、繰越損失が228,530,150円あるので、次年度へ繰り越すこととなる損失は73,023,101円である。
( 645 )

昭和44年度運輸省所管

木船再保険特別会計決算參照書
昭 和 44 年 度 運 輸 省 所 管

# 14010 木 船 再 保 険 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

昭和44年度における

収納済歳入額は

448,807,920円

であつて

支出済歳出額は

197,318,324円

である。

したがつて、歳入歳出差引き 251,489,596 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、木船再保険特別会計法(昭和28年法律第77号)第8条の規定により翌年

度の歳入に繰り入れることとした。

また、この会計の損益計算上における利益は44,127,378円

であつて、この利益のうち 37,508,932 円

は、木船再保険法(昭和28年法律第65号)第8条の2の規定による利益還付金に充当する

ための利益還付準備金とし

残額

6,618,446 円

は、木船再保険特別会計法第７条第１項の規定により積立金に組み入れて整理することと

して、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（648）運輸省所管木船再保険特別会計歲入歲出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	448,807,920	448,807,920	448,807,920	0	0	26,408,920
422,399,000	0	422,399,000	448,807,920	448,807,920	448,807,920	0	0	26,408,920
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
422,399,000	0	422,399,000	0	0	0	422,399,000	197,318,324	0	225,080,676
1 歳 入
款 項 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 再 保 険 料 収 入
0101-00 再 保 険 料 収 入
0101-01 再 保 険 料 収 入	170,187,000	179,335,332	179,335,332	0	0	9,148,332	引受保険金額が増加したため
0200-00 他 会 計 占 収 受 入
0201-00 一般 会 計 占 収 受 入
0201-01 一般 会 計 占 収 受 入	8,564,000	8,526,000	8,526,000	0	0	△	38,000	一般会計占収受入が予定より少なかつたため
0300-00 雑 収 入
運輸省所管木船再保険特別会計歲入歲出決定計算書（649）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0301-00 雑 収 入	13,800,000	9,668,716	9,668,716	0	0	△	4,131,284
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	6,200,000	6,199,998	6,199,998	0	0	△	2
0301-02 小切手支払未済金収入	1,000	0	0	0	0	△	1,000	小切手支払未済金収入がなかつたため
0301-03 雑 入	7,599,000	3,468,718	3,468,718	0	0	△	4,130,282	船舷壳得金が予定より少なかつたこと等のため
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	229,848,000	251,277,872	251,277,872	0	0	21,429,872	前年度剩余金の受入が予定より多かつたため
歳 入 合 計	422,399,000	448,807,920	448,807,920	0	0	26,408,920
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)
01 再 保 険 費	152,538,000	0	0	0	0	152,538,000	142,536,178	0	10,001,822
99-18 払 歳 金	2,874,000	0	0	0	0	2,874,000	2,873,958	0	42
99-21 再 保 険 金	149,664,000	0	0	0	0	149,664,000	139,662,220	0	10,001,780
02 利 益 還 付 金
99-18 利 益 還 付 金	46,449,000	0	0	0	0	46,449,000	46,448,502	0	498
03 業 務 費	9,021,000	0	0	0	0	9,021,000	8,333,644	0	687,356
11-02 職 員 基 本 給	4,902,000	0	0	0	△ 26,000	4,876,000	4,435,082	0	440,918
11-03 職 員 諸 手 当	1,970,000	0	0	0	0	1,970,000	1,830,298	0	139,702
（650）運輸省所管木船再保険特別会計歲入歲出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度線越額(円)	不用額(円)	備考
11-04 超過勤務手当	573,000	0	0	0	26,000	599,000	598,968	0	32	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)の施行に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)職員基本給与26,000円流用
11-05 委員手当	4,000	0	0	0	0	4,000	0	0	4,000
61-05 公務災害補償費	2,000	0	0	0	0	2,000	0	0	2,000
11-05 退職手当	13,000	0	0	0	0	13,000	0	0	13,000
12-08 職員旅費	212,000	0	0	0	0	212,000	200,840	0	11,160
13-09 庁費	764,000	0	0	0	0	764,000	736,995	0	27,005
15-16 国家公務員共済組合負担金	579,000	0	0	0	0	579,000	531,461	0	47,539
99-18 賠償償還及払戻金	2,000	0	0	0	0	2,000	0	0	2,000
09予備費(89-...)	214,391,000	0	0	0	0	214,391,000	0	0	214,391,000
歳出合計	422,399,000	0	0	0	0	422,399,000	197,318,324	0	225,080,676
損益計算書(昭和44年4月1日から)昭和45年3月31日まで)
損益計算書(昭和44年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
再保険金	139,662,220	再保険金	179,959,840
払戾金	2,957,958	一般会計より受入	8,333,644
業務費	8,333,644	雑収入	9,668,716
次年度線越支払備金	20,812,000	前年度線越支払備金	17,706,000
次年度線越未經過再保険料	14,204,000	前年度線越未經過再保険料	14,429,000
本年度利益	44,127,378
合計	230,097,200	合計	230,097,200
貸借対照表(昭和45年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	251,489,596	支払備金	20,812,000
未収金	未經過再保険料	14,204,000
未収再保険料	17,784,130	未払金
未払払戾金	694,000
前受金	1,564,489
利益還付準備金	52,708,798
積立金	135,163,061
本年度利益	44,127,378
合計	269,273,726	合計	269,273,726
( 653 )

昭和44年度運輸省所管

## 自動車損害賠償責任再保険特別会計決算參照書
# 昭 和 44 年 度 運 輸 省 所 管

# 14020 自動車損害賠償責任再保険特別会計

# 歲入歲出決定計算書

14021 保 険 勘 定

昭和44年度における

収納済歳入額は

189,521,686,233 円

であつて

支出済歳出額は

99,564,603,719 円

である。

したがつて、歳入歳出差引き

89,957,082,514 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法(昭和30年法律第134号)第11条

の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における損失は82,393,971,271円

であつて、この損失は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第10条第2項の規定によ

り損失の繰越として整理することとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（656）運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 纳 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 纳 未 済 歲 入 額(円)	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	189,271,443,000	189,521,686,233	189,521,686,233	0	0	0	250,243,233
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
189,271,443,000	0	189,271,443,000	0	0	0	189,271,443,000	99,564,603,719	0	89,706,839,281
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収决定済額(円)	収納済済入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済済入額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 再 保 険 料 収 入
0101-00 再 保 険 料 収 入
0101-01 再 保 険 料 収 入	89,377,424,000	90,685,319,953	90,685,319,953	0	0	1,307,895,953	保険料率の改定があつたため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	3,393,743,000	3,551,603,898	3,551,603,898	0	0	157,860,898
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	3,382,500,000	3,527,449,300	3,527,449,300	0	0	144,949,300	預託金利子収入が予定より多かつたため
運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定（657）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
14022 保 障 勘 定
昭和44年度における
収納済歳入額は
であつて
支出済歳出額は
である。
したがつて、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法(昭和30年法律第134号)第11条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における利益は
であつて、この利益は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第10条第1項の規定により積立金に組み入れて整理することとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
9,001,424,000	0	9,001,424,000	9,703,842,193	9,217,609,813	1,881,260	484,351,120	216,185,813
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
9,001,424,000	0	9,001,424,000	0	0	0	9,001,424,000	1,521,905,781	0	7,479,518,219
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 保 障 事 業 収 入
0101-01 賦 課 金 収 入
0101-01 賦 課 金 収 入	1,123,677,000	1,031,374,942	1,031,374,942	0	0	△	92,302,058	車両数が少なかったため
0200-00 他 勘 定 占 収 入
0201-00 保 険 勘 定 占 収 入
0201-01 保 険 勘 定 占 収 入	1,080,868,000	1,080,868,000	1,080,868,000	0	0	0
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	428,209,000	860,862,700	374,630,320	1,881,260	484,351,120	△	53,578,680
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	318,932,000	314,936,630	314,936,630	0	0	△	3,995,370	預託金利子収入が予定より少なかつたため
0301-02 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	1,000	0	0	0	0	△	1,000	小切手支払未済金収入がなかつたため
0301-03 雑 収 入	109,276,000	545,926,070	59,693,690	1,881,260	484,351,120	△	49,582,310	収金が予定より少なかつたこと等のため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
（660）運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保障勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0401-01 前年度剩余金受入	6,368,670,000	6,730,736,551	6,730,736,551	0	0	362,066,551	前年度剩余金の受入れが予定より多かつたため
歳 入 合 計	9,001,424,000	9,703,842,193	9,217,609,813	1,881,260	484,351,120	216,185,813
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予使用費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 保 障 費	2,209,816,000	0	0	0	0	2,209,816,000	1,469,884,033	0	739,931,967	不用額を生じたのは保障金の支払いを要する事故が少なかったので保障金を要することが少なかったこと等のため
65-16 自動車事故対策費補助金	318,932,000	0	0	0	0	318,932,000	298,640,000	0	20,292,000
99-18 払 歳 金	835,000	0	0	0	0	835,000	463,958	0	371,042
99-21 保 障 金	1,890,049,000	0	0	0	0	1,890,049,000	1,170,780,075	0	719,268,925
02 業務勘定へ繰入
36-22 業務勘定へ繰入	70,149,000	0	0	0	0	70,149,000	52,021,748	0	18,127,252	不用額を生じたのは賦課金収入が少なかったので業務勘定へ繰入を要することが少なかったため
09 予 備 費	6,721,459,000	0	0	0	0	6,721,459,000	0	0	6,721,459,000
歳 出 合 計	9,001,424,000	0	0	0	0	9,001,424,000	1,521,905,781	0	7,479,518,219
14023 業務 勘 定
昭和44年度における
収納済歳入額は
であつて
支出済歳出額は
である。
したがつて、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法(昭和30年法律第134号)第11条
の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合 計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
250,668,000	0	250,668,000	232,706,746	232,706,746	0	0	0	0	△	17,961,254
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度繰越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合 計
(円)
250,668,000	0	250,668,000	0	0	250,668,000	228,918,830	0	21,749,170
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は减)	増 减 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一 般 会 計 占 収 入
0101-01 一 般 会 計 占 収 入	177,230,000	175,180,000	175,180,000	0	0	△	2,050,000	一般会計占収入が予定より少なかったため
0200-00 他 勘 定 占 収 入
0201-00 保 障 勘 定 占 収 入
0201-01 保 障 勘 定 占 収 入	70,149,000	52,021,748	52,021,748	0	0	△	18,127,252	保障勘定において賦課金収入が予定より少なかったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	2,000	16,678	16,678	0	0	14,678
0301-01 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	1,000	0	0	0	0	△	1,000	小切手支払未済金収入がなかつたため
0301-02 雑 収 入	1,000	16,678	16,678	0	0	15,678	雑入が予定より多かつたため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	3,287,000	5,488,320	5,488,320	0	0	2,201,320	前年度剩余金の受入れが予定より多かつたため
歳 入 合 計	250,668,000	232,706,746	232,706,746	0	0	△	17,961,254
2 歳 出
項 目	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 額(円)	歳 出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 業 務 取 报 費	179,519,000	0	0	0	179,519,000	176,897,112	0	2,621,888	不用額を生じたのは庁費を要することが少なかったこと等のため
運輸省所管 自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書 業務勘定 （663）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
11-02 職員基本給	77,696,000	0	0	△ 734,000	76,962,000	76,719,040	0	242,960
11-03 職員諸手当	32,987,000	0	0	302,000	33,289,000	33,218,384	0	70,616	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)の施行に伴い通勤手当等に不足を生じたため(目)職員基本給から302,000円流用
11-04 超過勤務手当	8,462,000	0	0	432,000	8,894,000	8,893,626	0	374	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)の施行に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)職員基本給から432,000円流用
11-05 委員手当	70,000	0	0	0	70,000	0	0	70,000
61-05 公務災害補償費	2,000	0	0	0	2,000	0	0	2,000
11-05 退職手当	537,000	0	0	0	537,000	527,813	0	9,187
19-06 諸謝金	479,000	0	0	0	479,000	444,200	0	34,800
12-08 職員旅費	7,269,000	0	0	0	7,269,000	6,950,460	0	318,540
12-08 赴任旅費	68,000	0	0	0	68,000	22,080	0	45,920
13-09 庁費	27,192,000	0	0	0	27,192,000	25,484,802	0	1,707,198
15-14 統計業務委託費	15,574,000	0	0	0	15,574,000	15,570,000	0	4,000
15-16 国家公務員共済組合負担金	9,182,000	0	0	0	9,182,000	9,066,707	0	115,293
99-18 賠償償還及払戾金	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
02 保障業務委託費
15-14 保障業務委託費	70,149,000	0	0	0	70,149,000	52,021,718	0	18,127,282	不用額を生じたのは保障勘定において賦課金収入が少なかったので保障業務委託費を要することが少なかったため
09 予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000	0	0	1,000,000
歳出合計	250,668,000	0	0	0	250,668,000	228,918,830	0	21,749,170
保 險 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和44年4月1日から昭和45年3月31日まで)
損 失	利	益
科 目	金 額 (円)	科 目	金 額 (円)
再 保 險 金	96,024,155,765	再 保 險	113,371,329,842
払 戾 金	2,441,478,292	利 子 収 入	3,527,449,300
保 障 勘 定 へ 繰 入	1,385,995,561	雑 収 入	30,182,114
次 年 度 繰 越 支 払 備 金	156,152,203,349	前 年 度 繰 越 支 払 備 金	92,775,356,878
次 年 度 繰 越 未 經 過 再 保 險 料	73,076,963,218	前 年 度 繰 越 未 經 過 再 保 險 料	46,982,506,780
本 年 度 損 失	82,393,971,271
合 計	339,080,796,185	合 計	339,080,796,185
## 保 険 勘 定

貨 借 対 照 表 (昭和45年3月31日現在)
借	方	貨	方
科	金	額(円)	科	目
現金	金	89,957,082,514	支 払 備 金	166,152,203,349
未 収	金	47,052,914,588	未 經 過 再 保 險 料	73,076,963,218
未 収	再 保 險 料	47,036,891,611	未 払 備 金	1,674,039,903
未 収	回 収 金	16,022,977	未 払 備 金	1,078,230,473
繰 越 損 失	21,499,238,097	保 障 勘 定 へ 繰 入 未 済	595,809,430
本 年 度 損 失	82,393,971,271
合 計	240,903,206,470	合 計	240,903,206,470
保 障 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和44年4月1日から昭和45年3月31日まで)
損 失	利	益
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
保 障 金	1,170,780,075	賦 課 金	1,259,770,007
払 庆 金	463,958	保 険 勘 定 占 归 受 入	1,385,995,561
自 動 車 事 故 対 策 費 補 助 金	298,640,000	利 子 収 入	314,936,630
業 務 勘 定 占 归 入	67,741,469	雑 収 入	532,662,716
次 年 度 線 越 支 払 備 金	795,783,784	前 年 度 線 越 支 払 備 金	726,955,131
次 年 度 線 越 未 經 過 賦 課 金	1,632,247,873	前 年 度 線 越 未 經 過 賦 課 金	1,033,314,181
未 収 金 償 却 引 当 損	403,162,000
本 年 度 利 益	884,815,067
合 計	5,253,634,226	合 計	5,253,634,226
## 保障勘定

貸 借 対 照 表 (昭和45年3月31日現在)
借	方	貸
科	金	額(円)	科
現金	7,695,704,032	支 払 備 金	795,783,784
未 収	2,314,997,367	未 經 過 賦 課 金	1,632,247,873
未 収	471,072,305	未 經 過 賦 課 金
保 險 勘 定 上 収 受 入 未 済	595,809,430	業 務 勘 定 上 線 入 未 済	40,860,195
未 収	1,248,115,632	未 収 金 償 却 引 当 金	1,066,339,000
積 立 金	5,590,655,480
本 年 度 利 益	884,815,067
合計	10,010,701,399	合計
( 669 )

昭和44年度運輸省所管

港湾整備特別会計決算參照書
昭 和 44 年 度 運 輸 省 所 管

14030 港 湾 整 備 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

14031 港湾整備勘定

昭和44年度における

収納済歳入額は

収納済歳入額は

80,453,136,872 円

であつて

支出済歳出額は

支出済歳出額は

76,524,412,199円

である。

したがつて、歳入歳出差引き

の剰余を生ずる。

この剰余金は、港湾整備特別会計法(昭和36年法律第25号)第18条第1項の規定によ

り翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
78,903,519,000	0	78,903,519,000	80,454,428,547	80,453,136,872	0	1,291,675	1,549,617,872
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	予算総則の規定による経費増額の内訳第11条第1項第16号334,874,000円翌年度線越額の内訳明許線越額5,273,393,940円事故線越額7,104,000円
78,903,519,000	0	78,903,519,000	3,159,289,000	230,873,000△230,873,000	334,874,000	82,397,682,000	76,524,412,199	5,280,497,940	592,771,861	予算総則の規定による経費増額の内訳第11条第1項第16号334,874,000円翌年度線越額の内訳明許線越額5,273,393,940円事故線越額7,104,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	60,815,683,000	61,349,788,500	61,349,788,500	0	0	534,105,500	国土総合開発事業調整費の使用による繰入れがあつたこと等のため
0200-00 他 勘 定 占 叩 受 入 れ
0201-00 特定港湾施設工事勘定占叩受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定占叩受入	318,297,000	326,845,000	326,845,000	0	0	8,548,000	港湾整備特別会計所属職員の給与改定に伴い特定港湾施設工事勘定からの受入れが予定より多かつたため
0300-00 港湾管理者工事費負担金叩入
0301-00 港湾管理者工事費負担金叩入
運輸省所管 港湾整備特別会計歲入歲出決定計算書 港湾整備勘定 （673）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	15,224,349,000	15,244,264,153	15,244,264,153	0	0	19,915,153	前年度工事の収支精算追徵金が多かったこと等により港湾管理者工事費負担金の収入が予定より多かったため
0400-00 地方債証労償還収入
0401-00 地方債証労償還収入
0401-01 地方債証労償還収入	83,327,000	83,326,482	83,326,482	0	0	△	518
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	1,300,000,000	1,269,789,000	1,269,789,000	0	0	△	30,211,000
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	978,863,000	1,876,943,842	1,876,943,842	0	0	898,080,842	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	183,000,000	303,471,570	302,179,895	0	1,291,675	119,179,895
0701-01 公務員宿舍貸付料	56,470,000	70,325,751	70,322,951	0	2,800	13,852,951	公務員宿舍の貸付料が予定より多かったため
0701-02 建物及物件貸付料	3,271,000	49,194,083	49,194,083	0	100	16,483,983	建物及び物件の貸付料が予定より多かったため
0701-03 不用物品売払収入	45,290,000	63,574,112	63,574,112	0	0	18,284,112	不用物品の売払収入が予定より多かったため
0701-04 雑入	48,530,000	120,377,624	119,088,849	0	1,288,775	70,558,849	雑入が予定より多かったため
歳入会計	78,903,519,000	80,454,428,547	80,453,136,872	0	1,291,675	1,549,617,872
（674）運輸省所管 港湾整備特別会計歲入歲出決定計算書 港湾整備勘定

2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
01 港湾事業費	58,453,866,000	2,891,935,000	0	0	△ 3,560,000	61,342,241,000	56,187,142,023	5,018,729,440	136,369,537	不用額を生じたのは契約価格が予定価格を下回つたこと等により直轄港湾改修費を要することが少なかったこと等のため
24-00 直轄港湾改修費	34,799,991,000	1,176,657,000	0	0	0	35,976,648,000	32,096,589,355	3,780,348,440	99,710,205
24-00 作業船整備費	909,000,000	37,200,000	0	0	0	946,200,000	804,877,034	141,280,000	42,966
24-00 港湾事業調査費	120,000,000	0	0	0	△ 3,560,000	116,440,000	116,366,843	0	73,157
25-00 港湾改修費補助	20,950,225,000	1,508,293,000	0	0	0	22,458,518,000	21,465,941,094	965,501,000	27,075,906
25-00 海水油濁防止施設整備費補助	358,650,000	169,785,000	0	0	0	528,435,000	396,640,888	131,600,000	194,112
35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,316,000,000	0	0	0	0	1,316,000,000	1,306,726,809	0	9,273,191
02 北海道港湾事業費	8,115,100,000	25,346,000	0	0	0	8,140,446,000	8,007,822,142	126,394,000	6,229,858	不用額を生じたのは事業計画の変更等により直轄港湾改修費を要することが少なかったこと等のため
24-00 直轄港湾改修費	7,565,100,000	25,346,000	0	0	0	7,590,446,000	7,464,389,782	120,283,000	5,773,218
24-00 作業船整備費	244,000,000	0	0	0	0	244,000,000	244,000,000	0	0
24-00 港湾事業調査費	18,000,000	0	0	0	0	18,000,000	17,900,000	0	100,000
25-00 港湾改修費補助	288,000,000	0	0	0	0	288,000,000	281,532,360	6,111,000	356,640
03 離島港湾事業費	2,666,000,000	156,008,000	0	0	0	2,822,008,000	2,684,100,393	135,374,500	2,533,107	不用額を生じたのは契約価格が予定価格を下回つたこと等により港湾改修費補助を要することが少なかったこと等のため
24-00 直轄港湾改修費	87,000,000	69,547,000	0	0	0	156,547,000	71,990,393	84,553,000	3,607
25-00 港湾改修費補助	2,579,000,000	86,461,000	0	0	0	2,665,461,000	2,612,110,000	50,821,500	2,529,500
04 特別失業対策事業費
25-00 港湾改修費補助	500,000,000	0	0	0	0	500,000,000	499,438,341	0	561,659
05 受託工事費
運輸省所管 港湾整備特別会計歲入歲出決定計算書 港湾整備勘定 （675）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備考
24-00 受託工事費	1,143,020,000	86,000,000	0	0	0	1,229,020,000	1,115,746,083	0	113,273,917	不用額を生じたのは契約価格が予定価格を下回つたこと等により受託工事費を要することが少なかったため
06 港湾事業等工事諸費	7,399,936,000	0	230,873,000	0	3,560,000	7,634,369,000	7,616,562,025	0	17,806,975	不用額を生じたのは職員諸手当を要することが少なかったこと等のため一般職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)の施行に伴い職員基本給に不足を生じたため(項)港湾事業費から3,560,000円移用
21-02 職員基本給	3,697,487,000	0	81,961,000	0	13,016,000	3,792,464,000	3,789,622,967	0	2,841,033	(項)港湾事業費から3,560,000円移用一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)の施行に伴い扶養手当等に不足を生じたため(目)公務災害補償費から2,239,000円(目)諸謝金から72,000円(目)日額旅費から2,732,000円(目)用地処理事務費から258,000円(目)工事雑費から4,155,000円計9,456,000円流用
21-03 職員諸手当	1,643,616,000	0	20,399,000	0	0	1,664,015,000	1,660,802,522	0	3,212,478
21-04 超過勤務手当	643,346,000	0	12,907,000	0	0	656,253,000	653,060,174	0	3,192,826
21-05 常勤職員給与	14,112,000	0	0	0	724,000	14,836,000	14,710,695	0	125,305	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)の施行に伴い常勤職員給与に不足を生じたため(目)工事雑費から724,000円流用
21-05 休職者給与	20,013,000	0	0	0	715,000	20,728,000	20,590,936	0	137,064	休職者が多かつたので休職者給与に不足を生じたため(目)工事雑費から715,000円流用
61-05 公務災害補償費	21,335,000	0	0	0	△2,239,000	19,096,000	18,938,320	0	157,680
21-05 退職手当	238,615,000	0	115,606,000	0	0	354,221,000	354,190,256	0	30,744