Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	その他固定資産	無形固定資産
物にかかるコスト	17,388	-	-	17,346	-	42
庁舎等	662,673	411,383	251,289	-	-	-
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	680	-	-	-	-	680
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	24,483	-	-	-	24,483	-
合 計	705,225	411,383	251,289	17,346	24,483	722

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	3,979
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	763
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	4,742

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	35,728

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため、適正な矯正処遇を実施する。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:5 矯正処遇の適正な実施

区 分	一般会計	合 計
矯正局	矯正官署
Ⅰ 人にかかるコスト	3,437	184,431	187,868
Ⅱ ①物にかかるコスト	289	4,550	4,840
②庁舎等(減価償却費)	83	24,394	24,477
Ⅲ 事業コスト	131	67,817	67,949
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	131	5,573	5,705
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	-	44,771	44,771
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	-	17,471	17,471
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	3,941	281,193	285,135

(单位:百万円)
政策:6 更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：保護局、組織：更生保護官署、担当部局：更生保護官署）

1. 政策にかかるコスト …… 28,346 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	保護観察等業務費	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	15,159	13,505	1,001	651	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	830	-	-	-	-	-	5	709	13
②庁舎等(減価償却費)	58	-	-	-	-	-	-	-	58
Ⅲ 事業コスト	12,299	(-)	(-)	(-)	7,035	386	4,814	12	39
(1)保護観察对象者等の改善更生等	12,075	(-)	(-)	(-)	6,813	386	4,814	12	39
(2)医療観察对象者の社会復帰	223	(-)	(-)	(-)	222	-	-	0	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	28,346	13,505	1,001	651	7,035	386	4,819	722	111

(单位:百万円)

区 分	その他の経費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	112	0	△11	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	10	-	-	12,259
(1)保護観察対象者等の改善更生等	10	-	-	12,035
(2)医療観察対象者の社会復帰	0	-	-	223
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	122	0	△11	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	66	-	-	50	15
庁舎等	11,601	10,852	749	-	-
(1)保護観察対象者等の改善更生等	108	-	-	-	108
合 計	11,777	10,852	749	50	124

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	1,821
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	136
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,958

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	3,735

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに、犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:6 更生保護活動の適切な実施

区 分	一般会計	合 計
保護局	更生保護官署
Ⅰ 人にかかるコスト	1,615	13,544	15,159
Ⅱ ①物にかかるコスト	136	694	830
②庁舎等(減価償却費)	39	19	58
Ⅲ 事業コスト	410	11,888	12,299
(1)保護観察対象者等の改善更生等	408	11,666	12,075
(2)医療観察対象者の社会復帰	1	222	223
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	2,200	26,146	28,346

(单位:百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2─1

政策: 7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：公安調查庁、担当部局：公安調查庁）

1. 政策にかかるコスト …… 16,111 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	破壊的団体等調查業務費	庁費等	減価償却費	その他の経費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	13,147	11,600	947	599	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	556	-	-	-	-	504	22	39	△10	-
②庁舎等(減価償却費)	2	-	-	-	-	-	2	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,406	(-)	(-)	(-)	2,406	-	-	-	-	2,406
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等	2,406	(-)	(-)	(-)	2,406	-	-	-	-	2,406
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	16,111	11,600	947	599	2,406	504	24	39	△10	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	89	-	-	70	18
庁舎等	155	141	14	-	-
合計	245	141	14	70	18

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	282
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	11
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	293
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費2,022

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

公共の安全の確保を図るため、破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行う。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策: 7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施

区 分	一般会計	合 計
公安調查庁
Ⅰ 人にかかるコスト	13,147	13,147
Ⅱ ①物にかかるコスト	556	556
②庁舎等(減価償却費)	2	2
Ⅲ 事業コスト	2,406	2,406
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等	2,406	2,406
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	16,111	16,111

(单位:百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：公安審査委員会、担当部局：公安審査委員会）

1. 政策にかかるコスト 63 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	41	36	3	1	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	22	(36)	(3)	(1)	6	15	59
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の適正な審査・決定	22	(36)	(3)	(1)	6	15	59
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	63	36	3	1	6	15	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
合 計	-	-

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位: 百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定

区 分	一般会計	合 計
公安審査委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	41	41
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	22	22
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の適正な審査・決定	22	22
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	63	63

(单位:百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:9 国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房、民事局、組織：法務局、担当部局：法務局）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 118,914 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	登記業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	58,179	51,955	3,743	2,481	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,416	-	-	-	-	12	3,959	126	337
②庁舎等(減価償却費)	2,802	-	-	-	-	-	-	2,802	-
Ⅲ 事業コスト	53,515	(-)	(-)	(-)	42,561	7,062	2,022	1,718	18
(1)登記事務の適正円滑な処理	51,169	(-)	(-)	(-)	42,424	7,062	-	1,683	-
(2)国籍・庁籍・供託事務の適性円滑な処理	2,337	(-)	(-)	(-)	137	-	2,018	34	14
(3)債権管理回収業の審査監督	7	(-)	(-)	(-)	-	-	4	-	3
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	118,914	51,955	3,743	2,481	42,561	7,074	5,982	4,647	356

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	供託金利子	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1	0	-	△21	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	132	-	51,812
(1)登記事務の適正円滑な処理	-	-	-	-	49,623
(2)国籍・戸籍・供託事務の適性円滑な処理	-	-	132	-	2,181
(3)債権管理回収業の審査監督	-	-	-	-	7
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1	0	132	△21	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	70,492	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	657	-	-	464	192
庁舎等	112,883	73,829	39,053	-	-
(1)登記事務の適正円滑な処理	5,718	-	-	-	5,718
(2)国籍・庁籍・供託事務の適性円滑な処理	67	-	-	-	67
合計	119,326	73,829	39,053	464	5,978

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	14,474
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,795
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	16,270

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	16,661

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに、円滑な運営を行う。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:9 国民の財産や身分関係の保護

(单位:百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	民事局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	425	2,929	54,449	375	58,179
Ⅱ ①物にかかるコスト	35	246	4,133	0	4,416
②庁舎等(滅価償却費)	10	71	2,721	-	2,802
Ⅲ 事業コスト	7	-	53,369	137	53,515
(1)登記事務の適正円滑な処理	-	-	51,169	-	51,169
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	-	-	2,200	137	2,337
(3)債権管理回収業の審査監督	7	-	-	-	7
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	479	3,246	114,675	513	118,914
（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：人権擁護局、組織：法務局、担当部局：法務局）

1. 政策にかかるコスト 7,007 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	3,346	3,068	168	109	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	263	-	-	-	-	4	226	8	28
②庁舎等(減価償却費)	138	-	-	-	-	-	-	138	-
Ⅲ 事業コスト	3,258	(-)	(-)	(-)	42	1,258	689	7	1,261
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救济及び予防	3,258	(-)	(-)	(-)	42	1,258	689	7	1,261
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,007	3,068	168	109	42	1,262	915	154	1,290

(单位:百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	0	△4	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	3,275
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救济及び予防	-	-	-	3,275
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	0	△4	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	41	-	-	32	8
庁舎等	10,806	8,924	1,881	-	-
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防	37	-	-	-	37
合 計	10,885	8,924	1,881	32	46

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	1,044
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	122
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,167

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	1,007

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

人権の擁護に関する施策を総合的に推進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:10 人権の擁護

区 分	一般会計	合 計
人権擁護局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,118	2,228	3,346
Ⅱ ①物にかかるコスト	94	169	263
②庁舎等(減価償却費)	27	111	138
Ⅲ 事業コスト	1,300	1,958	3,258
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防	1,300	1,958	3,258
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	2,539	4,467	7,007

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

# 政策:11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：訟務局、組織：法務局、担当部局：法務局）

1. 政策にかかるコスト 8,663 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	6,655	6,198	280	176	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	532	-	-	-	12	446	17	68	1
②庁舎等(減価償却費)	247	-	-	-	-	-	247	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,227	(-)	(-)	(-)	-	667	-	560	-
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理	1,227	(-)	(-)	(-)	-	667	-	560	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	8,663	6,198	280	176	12	1,113	264	628	1

(单位:百万円)

区 分	支払利息	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	△ 12	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	3,069
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理	-	-	3,069
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	△ 12	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	85	-	-	71	13
庁舎等	26,526	23,230	3,295	-	-
合 計	26,611	23,230	3,295	71	13

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	2,283
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	261
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,544

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	1,381

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して、統一的に対処し適正な調和を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

区 分	一般会計	合 計
訟務局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	3,312	3,342	6,655
Ⅱ ①物にかかるコスト	278	253	532
②庁舎等(減価償却費)	80	167	247
Ⅲ 事業コスト	1,227	-	1,227
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理	1,227	-	1,227
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	4,899	3,763	8,663

(单位: 百万円)
（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：入国管理局、組織：地方入国管理官署、担当部局：地方入国管理官署）

1. 政策にかかるコスト 63,291 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	出入国管理等業務費	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	37,689	33,796	2,197	1,695	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,621	-	-	-	-	-	24	1,750	609
②庁舎等(減価償却費)	1,333	-	-	-	-	-	-	-	1,333
Ⅲ 事業コスト	21,647	(20)	(-)	(-)	20,345	39	828	241	43
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	21,647	(20)	(-)	(-)	20,345	39	828	241	43
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	63,291	33,796	2,197	1,695	20,345	39	852	1,991	1,986

(单位:百万円)

区 分	その他の経費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	227	2	6	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	148	-	-	21,623
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	148	-	-	21,623
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	375	2	6	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	1,823	-	-	1,788	35
庁舎等	70,880	51,269	19,610	-	-
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	116	-	-	-	116
合 計	72,819	51,269	19,610	1,788	151

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	4,136
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	443
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	4,580

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	8,365

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図るとともに、不法滞在者等を生まない社会を構築する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:12 出入国の公正な管理

区 分	一般会計	合 計
入国管理局	地方入国管理官署
Ⅰ 人にかかるコスト	6,625	31,063	37,689
Ⅱ ①物にかかるコスト	557	2,063	2,621
②庁舎等(減価償却費)	160	1,172	1,333
Ⅲ 事業コスト	1,257	20,389	21,647
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	1,257	20,389	21,647
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	8,602	54,689	63,291

(单位: 百万円)
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:13 法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務総合研究所、担当部局：法務総合研究所）

1. 政策にかかるコスト 1,005 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等	その他の経費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	292	260	21	10	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	486	-	-	-	394	92	0	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	225	(-)	(-)	(-)	69	155	-	225
(1)法務行政における国際協力の推進	225	(-)	(-)	(-)	69	155	-	225
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,005	260	21	10	464	248	0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合 計	0	0

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	232
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	387
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	619
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	200

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

外国関係機関との連携等を通じて, 法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:13 法務行政における国際化対応・国際協力

区 分	一般会計	合 計
法務総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	292	292
Ⅱ ①物にかかるコスト	486	486
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	225	225
(1)法務行政における国際協力の推進	225	225
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,005	1,005

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 21,229 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	4,224	4,118	71	33	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	355	-	-	-	15	275	13	65	1
②庁舎等(減価償却費)	102	-	-	-	-	-	102	-	-
Ⅲ 事業コスト	16,547	(-)	(-)	(-)	-	15,988	-	45	-
(1)施設の整備	14,722	(-)	(-)	(-)	-	14,163	-	45	-
(2)法務行政の情報化	1,824	(-)	(-)	(-)	-	1,824	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	21,229	4,118	71	33	15	16,264	115	110	1

区 分	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△ 15	-
②庁舎等(減価慣却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	513	35,652
(1)施設の整備	513	33,827
(2)法務行政の情報化	-	1,824
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	497	-

(单位:百万円)

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	60	-	-	58	2
庁舎等	26,641	25,420	1,221	-	-
(1)施設の整備	8,456	8,456	-	-	0
合 計	35,158	33,876	1,221	58	2

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	1,912
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	207
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,119

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	2,877

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

説明責任の履行、透明性の確保、人的物的体制の整備確立等を通じて、法務行政を円滑かつ効率的に運営する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	4,224	-	4,224
Ⅱ ①物にかかるコスト	355	-	355
②庁舎等(減価償却費)	102	-	102
Ⅲ 事業コスト	16,306	241	16,547
(1)施設の整備	14,481	241	14,722
(2)法務行政の情報化	1,824	-	1,824
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	20,988	241	21,229

(单位: 百万円)
（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、法務総合研究所、法務局、検察庁、矯正官署、更生保護官署、地方入国管理官署、公安調查庁）

1. 官房経費等の内容 56,563 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	49,883	45,317	2,869	1,696	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,414	-	-	-	47	3,456	176	775	5
②庁舎等(減価償却費)	1,890	-	-	-	-	-	1,890	-	-
Ⅲ その他事業コスト	375	(422)	(39)	(-)	-	158	2	210	-
(1)その他	375	(422)	(39)	(-)	-	158	2	210	-
矯正研修所に必要な経費	348	(422)	(39)	(-)	-	157	2	184	-
公安調査庁研修所に必要な経費	26	(-)	(-)	(-)	-	0	-	26	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	56,563	45,317	2,869	1,696	47	3,614	2,070	985	5

(单位:百万円)

区 分	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	△46	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	-	3	866
(1)その他	-	3	866
矯正研修所に必要な経費	-	3	839
公安調査庁研修所に必要な経費	-	-	26
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	△42	-

### 2. ストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	607	-	-	526	81
庁舎等	133,331	108,388	24,943	-	-
(1)その他	0	-	-	-	0
合計	133,939	108,388	24,943	526	81

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策にかかるコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1 基本法制の維持及び整備	710	77	-	787
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	232	25	-	257
3 法務に関する調査研究	174	290	-	465
4 検察権の適正迅速な行使	18,079	1,782	-	19,862
5 矯正処遇の適正な実施	3,979	763	-	4,742
6 更生保護活動の適切な実施	1,821	136	-	1,958
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	282	11	-	293
8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-	-
9 国民の財産や身分関係の保護	14,474	1,795	-	16,270
10 人権の擁護	1,044	122	-	1,167
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	2,283	261	-	2,544
12 出入国の公正な管理	4,136	443	-	4,580
13 法務行政における国際化対応・国際協力	232	387	-	619
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	1,912	207	-	2,119
その他	518	-	375	893
合計	49,883	6,305	375	56,563

②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	109

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

## (2) 官房経費等の概要

「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局、矯正管区、地方更生保護委員会、保護観察所、法務局、地方法務局、入国収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理に必要な経費、法務総合研究所所掌の一般事務処理に必要な経費、「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理に必要な経費、矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営に必要な経費、「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁所掌の一般事務処理に必要な経費、公安調査庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施に必要な経費。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式3−2 官房経費等の部局別等のコスト内訳

(单位:百万円)

区 分	一般会計	合 計
法務本省	法務総合研究所	法務局	検察庁	矯正官署	更生保護官署	地方入国管理官署	公安調查庁
Ⅰ 人にかかるコスト	12,920	407	14,262	16,852	2,934	1,098	1,125	282	49,883
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,088	678	1,082	906	515	56	74	11	4,414
②庁舎等(減価償却費)	313	-	712	742	78	1	42	0	1,890
Ⅲ その他事業コスト	-	-	-	-	348	-	-	26	375
(1)その他	-	-	-	-	348	-	-	26	375
矯正研修所に必要な経費	-	-	-	-	348	-	-	-	348
公安調査庁研修所に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	26	26
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	14,322	1,085	16,058	18,501	3,876	1,155	1,243	320	56,563
健 発 1 1 2 5 第 2 号

平成28年11月25日

各$\left\{\begin{aligned}& 都道府県知事 \\ & 保健所設置市長 \\ & 特別区長 \end{aligned}\right\}$ 殿

厚生労働省健康局長（公印省略）

結核に関する特定感染症予防指針の一部改正について

平素より、結核対策の推進につきまして、ご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。

標記につきましては、厚生科学審議会結核部会における議論を踏まえ、結核に関する特定感染症予防指針(平成19年厚生労働省告示第72号。以下「指針」という。)を別添のとおり改正することとなりましたので、下記のとおり、主な改正事項とその留意事項について通知いたします。

つきましては、今般の改正の趣旨を踏まえ、結核対策の一層の推進を図っていただきますようお願いいたします。

## 記

## 第1 改正の趣旨

結核については、指針に基づき、予防のための施策を総合的に推進している。指針については、少なくとも5年ごとに再検討を加え、必要があると認めるときは改正することとされているが、昨今の結核を取り巻く状況の変化を踏まえ、所要の見直しを行う。

## 第2 主な改正内容

前文

・結核を取り巻く状況についての認識及び指針の目的等について見直しを行う。

## 第一原因の究明
以下の内容を追記する。

・都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、結核菌が分離された全ての結核患者の検体又は病原体を確保し、結核菌を収集し、積極的疫学調査に活用するほか、発生動向の把握や分析、対策の評価に用いるよう努めること。

・国は、特に重要な多剤耐性結核の患者の結核菌の収集のための体制整備を国の当面の目標とすること。

## 第二 発生の予防及びまん延の防止

以下の内容を追記する。

・65 歳以上の住民の定期健康診断については、患者発見率等が低下傾向にあることを踏まえ、国は必要に応じてそのあり方を検討すること。

・地域ごとに定期健康診断の対象者の設定、受診勧奨方法等を十分に検証することが重要であること。

・接触者健康診断について、対象者を適切に選定し、必要かつ合理的な範囲について積極的かつ的確に実施することが望ましいこと。

## 第三 医療の提供

以下の内容を追記する。

・低まん延国化に向けて、潜在性結核感染症の者の確実な治療が重要であること。

・患者を中心とした医療の提供に向けて、病床単位で必要な結核病床を確保すること、結核病床とその他の病床を一つの看護単位として治療を行うこと等により医療提供体制の確保に努めること。

・中核的な病院、基幹病院、一般の医療機関が連携し、結核患者が身近な地域において個別の病態に応じた治療を受けられる地域医療連携体制整備が重要であること。

・国は、低まん延国化達成後の医療提供体制のあり方について、検討するものとすること。

・日本版DOTS戦略として、確実な治療のため、潜在性結核感染症の者も含め結核患者を中心として、その生活環境に合わせて服薬確認を軸とした患者支援等を推進すること。

・保健所が必要に応じて地域の関係機関へ積極的に地域DOTSの実施を依頼する
など、地域の結核対策の拠点としての役割を引き続き果たすこと。

・長期入院患者についても、退院を見据えて保健所が入院中から継続的に関与すること、入院しない結核患者についても治療初期の患者支援が重要であること。

・治療完遂後に保健所長が行う病状把握については発症リスクを踏まえて適切に実施すること。

## 第四 研究開発の推進

以下の内容を追記する。

・国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）や国立感染症研究所のみならず、民間団体、関連諸学会と連携し、それら及び海外の研究機関等の研究成果の相互活用を推進すること。

・国は、低まん延国化を見据えて定期のBCG接種のあり方の検討に資するため、必要な研究を進めること。

## 第五 国際的な連携、第六 人材の養成、第七 普及啓発及び人権の尊重

・主な改正事項無し。

## 第八 施設内(院内)感染の防止等

以下の内容を追記する。

・小児結核対策として、接触者健康診断の迅速な実施及び潜在性結核感染症の治療の徹底が必要であること。

## 第九 具体的な目標等

以下の内容を追記する。

・成果目標として、平成32年までに人口十万人対罹患率を10以下にすること。

・事業目標として、全結核患者及び潜在性結核感染症の者に対するDOTS実施率

を 95%以上にすること、肺結核患者の治療失敗・脱落率を 5%以下にすること。

## 第3 適用期日
○ 結核に関する特定感染症予防指針の一部を改正する件 新旧対照条文

○ 結核に関する特定感染症予防指針（平成十九年厚生労働省告示第七十二号）（抄）

改

正

案

第一次の本指針は、結核予防法（昭和二十六年法律第九十六号）に基づき、平成十六年に策定された。結核予防法が平成十九年に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）以下「法」という。）に統合され、平成二十三年に本指針が改正されて以来、五年余りが経過した。

我が国における結核患者数は減少傾向にあり、人口十万人対り患率（以下「り患率」という。）は、平成二十七年には十四・四となり、世界保健機関の定義するり患率十以下の低まん延国となることも視野に入ってきた。特に小児結核対策においては、BCG接種の実施が著しい効果をもたらしている。しかしながら、平成二十七年の結核患者数は約一万八千人となっており、依然として結核が我が国における最大の慢性感染症であることに変わりはない。

また、り患の中心は高齢者であること、結核患者が都市部で多く生じていること、結核発症の危険性が高いとされる幾つかの特定の集団（以下「ハイリスクグループ」という。）が存在すること等が明らかとなっている。

こうした状況を踏まえ、結核の予防及びまん延の防止、健康診断及び患者に対する良質かつ適切な医療の提供、結核に関する研究の推進、人材の育成並びに知識の普及啓発を総合的に推進し、国と地方公共団体及び地方公共団体相互の連携を図り、結核対策の再構築を図る必要がある。また、平成二十六年に世界保健機関は結核終息戦略を発表し、低まん延国はもとより、日本を含めた低まん延国に近づく国に対しても、根絶を目指した対策を進めるよう求めている。

本指針はこのような認識の下に、予防のための総合的な施策を推進する必要がある結核について、国、地方公共団体、関係団体等が連携して取り組むべき課題に対し、取組の方向性を示すことを目的とする。低まん延国化に向けては、従前行ってきた総合的な取組を徹底していくことが極めて重要であり、その取組の中で、病原体サーベイラン

（傍線の部分は改正部分）

行

結核予防法（昭和二十六年法律第九十六号）に基づき、平成十六年に第一次の本指針が策定された。以来、六年余りが経過し、我が国内外の結核を取り巻く状況は変わりつつある。

国際的には、結核はいまだ三大感染症の一つであり、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）や後天性免疫不全症候群との合併結核及び多剤耐性結核の国を越えた広がりが大きな課題となっている。こうした中、我が国は、世界保健機関等との協力の下、研究、検査、治療技術、人材育成等の様々な分野で国際貢献をしてきており、特に人材育成等において大きな成果を上げている。

我が国における結核患者数は、緩やかではあるが減少傾向にあり、人口十万人対り患率は、二十を下回る状況に達している。特に小児結核対策においては、BCG接種の実施が著しい効果をもたらしている。しかしながら、平成二十一年においては約二万四千人の患者が新たに生じるなど、依然として結核が我が国における最大の慢性感染症であることに変わりはない。り患率が低下している主な要因は、排菌をしていない患者の減少であるが、まん延の防止のためには、排菌をしている患者への対応が重要であり、今後も結核対策の手を緩めることはできない状況にある。

また、り患の中心は基礎疾患を有する高齢者であるが、近年、結核患者が都市部で多く生じていることや、疫学的な解析により結核発症の危険が高いとされる幾つかの特定の集団（以下「ハイリスクグループ」という。）が存在することが明らかとなっており、こうした事実を踏まえた対策を講じる必要がある。

結核対策の面では、診断技術の進歩や直接服薬確認療法（以下「DOTS」という。）の普及などにより、結核の診断や治療の水準は格段に向上した。一方で、患者数の減少により結核医療の不採算性に拍車がかかり、また、結核の研究や診療に精通した医療従事者及び結核を診療できる医療機関が減少していることもあり、地域によっては、
ス体制の構築、患者中心の直接服薬確認療法（以下「DOTS」という。）の推進及び無症状病原体保有者のうち治療を要する者（以下「潜在性結核感染症の者」という。）に対する確実な治療等の取組を更に進めていく必要がある。

本指針に示す取組を具体化するため、国及び地方公共団体は相互に連携して取り組むとともに、必要な財源を確保するよう努めるものとする。

本指針については、本指針において掲げられた施策及びその目標値の達成状況、結核発生動向等状況の定期的な検証及び評価等を踏まえ、少なくとも五年ごとに再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。

適切な医療体制の確保が困難になっている。さらに、基礎疾患を有する高齢者がり患の中心である昨今の状況においては、求められる治療形態が多様化しており、対応できる医療機関が少なくなっている。

このような変化に対応するためには、結核の予防及びまん延の防止、健康診断及び患者に対する良質かつ適切な医療の提供、結核に関する基礎医学、臨床及び疫学などの研究の推進、医薬品の開発、人材の育成並びに知識の普及、啓発を総合的に推進しなければならない。そのためには、国と地方公共団体及び地方公共団体相互の連携を図り、結核対策の再構築を図る必要がある。また、国を越えた人の移動が活発になっている中で、引き続き、国際的な結核対策に貢献することは、我が国の結核対策上も非常に重要である。

本指針はこのような認識の下に、予防のための総合的な施策を推進する必要がある結核について、国、地方公共団体、医療関係者、民間団体等が連携して取り組むべき課題に対し、新たな取組の方向性を示すことを目的とする。取り組むべき多くの課題の中で、特に強調されるところは、患者発生動向調査の一層の充実、薬剤感受性検査及び分子疫学的手法からなる病原体サーベイランス体制の構築、世界保健機関の定義する結核高負担国などの結核がまん延している国の出身者又はその国に居住歴のある者（以下「高まん延国出身者」という。）等のハイリスクグループ及び発症すると二次感染を生じやすい職業に就いている者（以下「デインジャーグループ」という。）に重点を置いた定期健康診断の検討、リンパ球の菌特異たん白刺激によるインターフェロン遊離試験（以下「IGRA」という。）等の先進技術を利用した迅速かつ確実な接触者健診の実施並びに無症状病原体保有者のうち治療を要する者（以下「潜在性結核感染症患者」という。）に対する発症予防対策の徹底である。また、医療提供体制の面では、医療の質の確保、重篤な合併症患者や治療が困難な患者に対応できる体制の構築、医療機関内での結核診療のための病室や病棟の在り方の検討、抗結核薬の確保及びDOTSの普及が必要である。その他にも、結核診療に必要な医師、保健師、看護師等の人材の養成、国民に対する普及啓発、患者の人権の尊重、抗結核薬やワクチンの開発などの研究の一層の推進等が必要である。

本指針に示す取組を具体化するため、国及び地方公共団体においては相互に連携して取り組むとともに、必要な財源を確保するよう努め
第一

原因の究明

## (略)

二 結核発生動向調査の体制等の充実強化

結核発生転向訓練の体制等の先実強化

二 結核発生転向訓練の体制等の先実強化

結核の発生状況は、法に基づく届出や入退院報告、医療費公費負担申請等の結核登録者情報を基にした発生動向調査（以下「患者発生サーベイランス」という。）等により把握されている。とりわけ患者発生サーベイランスは、結核のまん延状況の情報のほか、発見方法、発見の遅れ、診断の質、治療の内容や成功率、入院期間等の結核対策の評価に関する重要な情報を含むものであるため、都道府県等は、地方結核・感染症サーベイランス委員会の定期的な開催や患者発生サーベイランスのデータ処理に従事する職員の研修等を通じて、情報の確実な把握及び処理その他精度の向上に更に努める必要がある。

また、国及び都道府県等は、薬剤感受性検査及び分子疫学的手法からなる病原体サーベイランスの構築に努める必要がある。都道府県等は、結核菌が分離された全ての結核患者について、その検体又は病原体を確保し、結核菌を収集するよう努め、その検査結果を法第十五条の規定に基づく積極的疫学調査に活用するほか、発生動向の把握及び分析並びに対策の評価に用いるよう努めるものとする。国は、分子疫学的手法の研究を進めるとともに、その研究成果を踏まえつつ、検査及び疫学調査の手法の平準化並びに検査結果の集約及び結核菌の収集のあり方について検討を進めるものとする。国が行う結核菌の収集については、特に重要な多剤耐性結核患者の結核菌を収集するための体制整備を当面の目標とする。

なお、患者発生サーベイランス及び病原体サーベイランスを実施するに当たっては、個人情報の取扱いに十分な配慮が必要である。

るものとする。

本指針については、本指針において掲げられた施策及びその目標値の達成状況、結核発生動向等状況の定期的な検証及び評価等を踏まえ、少なくとも五年ごとに再検討を加え、必要があると認めるときは、

これを改正するものとする

第一

原因の究明

## (略)

二 結核発生動向調査の体制等の充実強化

結核の発生状況は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）以下「法」という。基づく届出や入退院報告、医療費公費負担申請等の結核登録者情報を基にした発生動向調査（以下「患者発生サーベイランス」という。）等により把握されている。とりわけ患者発生サーベイランスは、結核のまん延状況の情報のほか、発見方法、発見の遅れ、診断の質、治療の内容や成功率、入院期間等の結核対策の評価に関する重要な情報を含むものであるため、都道府県等は、地方結核・感染症サーベイランス委員会の定期的な開催や患者発生サーベイランスのデータ処理に従事する職員の研修等を通じて、情報の確実な把握及び処理その他精度の向上に更に努める必要がある。

また、国及び都道府県等は、薬剤感受性検査及び分子疫学的手法からなる病原体サーベイランスの構築に努める必要がある。

なお、患者発生サーベイランス及び病原体サーベイランスを実施するに当たっては、個人情報の取扱いに十分な配慮が必要である。
基本的考兌方

第二発生の予防及びまん延の防止

1

(略)

2 結核の発生の予防、早期発見及びまん延の防止の観点から、

咳、喀痰、微熱等の有症状時の早期受診を国民に対して勧揆すること及び結核以外の疾患で受診している高齢者やハイリスクグループの患者については、結核に感染している可能性があることについて、医療従事者に対して周知することが重要である。

法第五十三条の二の規定に基づく定期の健康診断

1 結核を取り巻く状況の変化により、現在、定期の健康診断によって結核患者が発見される割合は大幅に低下しており、定期の健康診断については、特定の集団に限定して効率的に実施することが重要である。このため、高齢者、ハイリスクグループ、発症すると二次感染を生じやすい職業（デインジャーグループ）等の定期の健康診断の実施が有効かつ合理的であると認められる者については、その受診率の向上を図ることとする。

高齢者については、結核発症のハイリスク因子を念頭に置いて胸部エックス線の比較読影を行う等により健康診断を効果的に実施できるよう、必要に応じて、主治医等に健康診断を委託する等の工夫が重要である。また、法第五十三条の二第一項及び第三項の規定に基づく結核に係る定期の健康診断において、六十五歳以上の患者発見率、既感染率及びり患率は近年低下傾向にあることを踏まえ、国は、必要に応じて定期の健康診断のあり方を検討するものとする。

4 基本指針に則して都道府県が策定する予防計画の中に、市町

第二発生の予防及びまん延の防止

基本的考兌方

1

(略)

2 現在の我が国における結核感染者の多くは高齢者であり、何らかの基礎疾患を有する者が多い。加えて、大都市部等の特定の地域におけるハイリスクグループの存在が明らかになっており、これらの者に対して有効な施策を講じる必要がある。このため、結核の発生の予防、早期発見及びまん延の防止のための対策の重点は、発症のリスク等に応じた効率的な健康診断、初発患者の周辺の接触者健診、咳、喀痰、微熱等の有症状時の早期受診の勧揆等きめ細かな個別的対応に置くことが重要である。また、早期発見の観点から、結核以外の疾患で受診している高齢者やハイリスクグループの患者については、結核に感染している可能性があることについて、医療従事者に周知することが重要である。

二 法第五十三条の二の規定に基づく定期の健康診断

1 り患率の低下等の結核を取り巻く状況の変化により、現在、定期の健康診断によって結核患者が発見される割合は大幅に低下しており、定期の健康診断については、特定の集団に焦点を絞る等により効率的に実施することが重要である。このため、高齢者、ハイリスクグループ、デインジャーグループ等の定期の健康診断の実施が有効かつ合理的であると認められる者については、その受診率の向上を図ることとする。

2 高齢者については、結核発症のハイリスク因子を念頭に置いて胸部エックス線の比較読影を行う等により健康診断を効果的に実施できるよう、必要に応じて、主治医等に健康診断を委託する等の工夫が重要である。

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基本指針に則して都道府県が策定する予防計画の中に、市町