Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	エ ネ ル ギ 一 対 策	(項) 燃料安定供給対策費のうち	非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金に限る。)
エネルギー需給勘定	石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち石油製品安定供給確保支援事業費、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金及び都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金に限る。)	非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金に限る。)
エネルギー需給構造高度化対策費	のうち	電源開発促進勘定	(項) 原子力安全規制対策費のうち原子力災害対策事業費補助金(原子力災害等医療実効性確保事業費補助金に限る。)
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(電力需給対策広報調査事業委託費に限る。)
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(福島県における再生可能エネルギー由来水素製造実証のための発電設備の整備支援事業費補助金に限る。)	事 務 取 报 費のうち原子力安全業務庁費(統合原子力防災ネットワークシステム整備経費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
内閣府及び厚生労働省	年 金	原子力安全業務庁費(緊急時モニタリング資機材整備経費及び原子力規制検査業務システム等整備経費に限る。)	子ども・子育て支援勘定	(項) 業務 取 扱 費のうち幼児教育無償化事業庁費
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国土交通省	自動車安全空港整備勘定	空港整備事業費補助既 定追 加改 定北 海 道 空 港 整 備北 海 道 空 港 整 備事業費補助航空 路 整 備既 定追 加改 定	1,871,350282,0002,153,3505,289,000782,00018,941,740293,00019,234,740	平 成 30 年 度同-平 成 30 年 度平 成 30 年 度平 成 30 年 度平 成 30 年 度平 成
(添 付)

平成30年度特别会計補正予算(特第2号)参照書
平成30年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区分	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 歳入2 歳出	51,921,585,043	609,399,900	0	609,399,900	52,530,984,943
51,711,428,468	615,392,107	0	615,392,107	52,326,820,575
[主要經費別内訳]20 国 債 費31 地方交付税交付金32 地方特例交付金33 地方議与税議与金95 その他の事項経費98 予備費	32,583,924,609	0	0	0	32,583,924,609
16,334,218,140	531,092,107	0	531,092,107	16,865,310,247
154,400,000	0	0	0	154,400,000
2,575,402,600	84,300,000	0	84,300,000	2,659,702,600
60,883,119	0	0	0	60,883,119
2,600,000	0	0	0	2,600,000
[歳入歳出予算補正予定額内訳]歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入
16 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租税0207-00 地方法人税0207-01 地方法人税0206-00 地方法人特別税0206-01 地方法人特別税	510,799,90098,600,00010,300,00088,300,000	0000
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 交通安全对策特別交付金	60,160,305	0	0	0	60,160,305
04 地方議与税譲与金	2,575,402,600	84,300,000	0	84,300,000	2,659,702,600
33 地方揮発油議与税譲与金に必要な経費	251,400,000	0	0	0	251,400,000
33 石油ガス議与税譲与金に必要な経費	8,000,000	0	0	0	8,000,000
33 自動車重量議与税譲与金に必要な経費	267,500,000	0	0	0	267,500,000
33 航空機燃料議与税譲与金に必要な経費	14,900,000	0	0	0	14,900,000
33 特別とん議与税譲与金に必要な経費	12,500,000	0	0	0	12,500,000
33 地方法人特別議与税譲与金に必要な経費	2,021,100,000	84,300,000	0	84,300,000	2,105,400,000	地方法人特別税収入額が増加することに伴う地方法人特別議与税譲与金の増額
33 地方道路議与税譲与金に必要な経費	2,600	0	0	0	2,600
05 事務取扱費	274,948	0	0	0	274,948
06 諸支出金	447,866	0	0	0	447,866
07 国債整理基金特別会計へ繰入	32,583,924,609	0	0	0	32,583,924,609
09 予備費	2,600,000	0	0	0	2,600,000
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入	16,300,708,187	510,799,900	0	510,799,900	16,811,508,087
0101-00一般会计より受入
0101-01一般会计より受入	15,575,493,351	510,799,900	0	510,799,900	16,086,293,251
0102-00財政投融資特別会計より受入	400,000,000	0	0	0	400,000,000
0103-00東日本大震災復興特別会計より受入	325,214,836	0	0	0	325,214,836
0200-00租税	3,235,100,000	98,600,000	0	98,600,000	3,333,700,000
0207-00地方法人税
0207-01地方法人税	653,300,000	10,300,000	0	10,300,000	663,600,000
0201-00地方揮発油税	249,300,000	0	0	0	249,300,000
0202-00石油ガス税	8,000,000	0	0	0	8,000,000
0203-00自動車重量税	271,100,000	0	0	0	271,100,000
0204-00航空機燃料税	14,900,000	0	0	0	14,900,000
0205-00特別とん税	12,500,000	0	0	0	12,500,000
0206-00地方法人特別税
0206-01地方法人特別税	2,026,000,000	88,300,000	0	88,300,000	2,114,300,000
0300-00借入金
0301-00借入金	31,617,295,408	0	0	0	31,617,295,408
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

科目	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	3,577	0	0	0	3,577
0500-00 前年度剩余金受入	768,477,871	0	0	0	768,477,871
0501-00 前年度剩余金受入	767,955,667	0	0	0	767,955,667
0502-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入	522,204	0	0	0	522,204
歳 入 合 計	51,921,585,043	609,399,900	0	609,399,900	52,530,984,943
歳 出
01 地方交付税交付金
31021-865-16 地方交付税交付金	16,334,218,140	531,092,107	0	531,092,107	16,865,310,247
02 地方特例交付金	154,400,000	0	0	0	154,400,000
03 交通安全对策特别交付金	60,160,305	0	0	0	60,160,305
04 地方讓与税讓与金	2,575,402,600	84,300,000	0	84,300,000	2,659,702,600
33021-865-16 地方法人特別讓与税讓与金	2,021,100,000	84,300,000	0	84,300,000	2,105,400,000
33021-865-16 地方揮発油讓与税讓与金外5目	554,302,600	0	0	0	554,302,600
05 事務取扱費	274,948	0	0	0	274,948
06 諸 支 出 金	447,866	0	0	0	447,866
07 国債整理基金特別会計へ繰入	32,583,924,609	0	0	0	32,583,924,609
09 予 備 費	2,600,000	0	0	0	2,600,000
歳 出 合 計	51,711,428,468	615,392,107	0	615,392,107	52,326,820,575
平 成 30 年 度 財 務 省 所 管10020 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 30 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 30 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	191,220,694,314	8,029,263,264	△ 9,215,178,813	△ 1,185,915,549	190,034,778,765
191,220,694,314	8,029,263,264	△ 9,215,178,813	△ 1,185,915,549	190,034,778,765
[主要經費別內訳]20 国 債 費	191,220,694,314	8,029,263,264	△ 9,215,178,813	△ 1,185,915,549	190,034,778,765
[歲入歲出予算補正予定額內訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	454,722,571	△ 1,044,809,240	△ 590,086,669
454,722,571	△ 1,016,633,149	△ 561,910,578
454,722,571	△ 1,015,364,319	△ 560,641,748	1「財政法」第6条の規定による平成29年度の決算上の剩余金の2分の1に相当する額の一般会計からの受入見込額の増加2既定予算の不用額を修正減少することに伴い、公債の利子等の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少
22 財務省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-28 国有林野事業債務管理特別会計より受入	0	△ 1,268,830	△ 1,268,830	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、借入金の利子の支払財源に充てるための国有林野事業債務管理特別会計からの受入見込額の修正減少
0106-00 東日本大震災復興他会計より受入	0	△ 28,176,091	△ 28,176,091	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、復興債の利子の支払財源に充てるための東日本大震災復興特別会計からの受入見込額の修正減少
0106-11 東日本大震災復興特別会計より受入	7,533,867,059	△ 6,601,188,179	932,678,880
0200-00 公 債 金	6,559,298,821	△ 6,601,188,179	△ 41,889,358	1 「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定により平成29年度に発行した平成30年度における国債の整理又は償還のための公債に係る公債金収入額が減少したことに伴う同法第46条第1項の規定により発行する借換えのための公債に係る公債金収入の見込額の増加
0201-00 公 債 金	6,559,298,821	△ 6,601,188,179	△ 41,889,358	2 「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する借換えのための公債に係る公債金収入の見込額の修正減少
0206-00 復興借換公債金	974,568,238	0	974,568,238	3 「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定により平成29年度に発行した平成30年度における国債の整理又は償還のための公債に係る公債金収入の修正減少
0206-01 公 債 金	974,568,238	0	974,568,238	「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する借換えのための復興債に係る公債金収入の見込額の増加
0600-00 資産処分収入	0	△ 1,493,412,147	△ 1,493,412,147	東京地下鉄株式及び日本郵政株式の売払収入金の減少
0606-00 東日本大震災復興株式売払収入
0606-01 株式売払収入
0700-00 配 当 金 収 入
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0706-00 東日本大震災復興配当金收入
0706-05 日本郵政株式会社配当金收入	18,011,918	0	18,011,918	政府出資金に対する配当金の収入実績による増加額を計上
0500-00 雑 収 入	0	△ 75,769,247	△ 75,769,247
0501-00 雑 収 入	0	△ 75,752,567	△ 75,752,567
0501-02 經 過 利 子 受 入	0	△ 74,364,949	△ 74,364,949	最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
0501-01 雑 収 入	0	△ 1,387,618	△ 1,387,618	金利スワップ取引に係る利子等の収入見込額の修正減少
0506-00 東日本大震災復興雑収入
0506-01 經 過 利 子 受 入	0	△ 16,680	△ 16,680	「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する復興債に係る経過利子の受入見込額の修正減少
0400-00 前年度剩余金受入	22,661,716	0	22,661,716
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	22,648,698	0	22,648,698	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金を計上
0406-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入
0406-01 前年度剩余金受入	13,018	0	13,018	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金を計上
歳出
事項別内訳
項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 国債整理支出	187,717,419,701	7,036,670,090	△ 7,693,573,895	△ 656,903,805	187,060,515,896
20 公債等償還に必要な経費	176,826,926,350	7,014,189,153	△ 6,601,188,179	413,000,974	177,239,927,324	1 公債等償還費の増加
20 公債利子等支払に必要な経費	10,755,723,088	22,480,937	△ 1,091,653,468	△ 1,069,172,531	9,686,550,557	2 公債等償還に必要な既定予算の不用額の修正減少
20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	134,770,263	0	△ 732,248	△ 732,248	134,038,015	2 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な既定予算の不用額の修正減少
04 復興債整理支出	3,503,274,613	992,593,174	△ 1,521,604,918	△ 529,011,744	2,974,262,869
20 復興債償還に必要な経費	3,440,336,911	992,593,174	△ 1,467,786,098	△ 475,192,924	2,965,143,987	1 復興債の償還費用の増加
20 復興債利子等支払に必要な経費	34,534,294	0	△ 28,192,771	△ 28,192,771	6,341,523	2 復興債償還に必要な既定予算の不用額の修正減少
20 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	28,403,408	0	△ 25,626,049	△ 25,626,049	2,777,359	2 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な既定予算の不用額の修正減少
歲 入 歲 出 予 算 補 正 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入	86,034,966,369	454,722,571	1,044,809,240	590,086,669	85,444,879,700
0101-00他会計より受入	85,936,674,940	454,722,571	1,016,633,149	561,910,578	85,374,764,362
0101-01一般会计より受入	23,300,978,953	454,722,571	1,015,364,319	560,641,748	22,740,337,205
0101-28国有林野事業債務管理特別会計より受入	350,209,167	0	1,268,830	1,268,830	348,940,337
0101-05交付税及び議与税配付金特別会計より受入外6目	62,285,486,820	0	0	0	62,285,486,820
0106-00東日本大震災復興他会計より受入
0106-11東日本大震災復興特別会計より受入	98,291,429	0	28,176,091	28,176,091	70,115,338
0800-00租税
0803-00たばこ特別税	128,800,000	0	0	0	128,800,000
0200-00公債金	103,237,075,734	7,533,867,059	6,601,188,179	932,678,880	104,169,754,614
0201-00公債金
0201-01公債金	101,378,414,985	6,559,298,821	6,601,188,179	41,889,358	101,336,525,627
0206-00復興借換公債金
0206-01公債金	1,858,660,749	974,568,238	0	974,568,238	2,833,228,987
0600-00資産処分収入
0606-00東日本大震災復興株式売払収入
0606-01株式売払収入	1,493,412,147	0	1,493,412,147	1,493,412,147	0
26 財務省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0700-00 配 当 金 収 入
0706-00 東日本大震災復興配当金 収入	50,449,906	18,011,918	0	18,011,918	68,461,824
0706-06 東京地下鉄株式会社配当 金収入	8,068,922	0	0	0	8,068,922
0706-05 日本郵政株式会社配当金 収入	42,380,984	18,011,918	0	18,011,918	60,392,902
0300-00 運 用 収 入	106,431,605	0	0	0	106,431,605
0301-00 運 用 収 入	103,987,903	0	0	0	103,987,903
0306-00 東日本大震災復興運用収 入	2,443,702	0	0	0	2,443,702
0500-00 雑 収 入	169,558,553	0	△ 75,769,247	△ 75,769,247	93,789,306
0501-00 雑 収 入	169,541,873	0	△ 75,752,567	△ 75,752,567	93,789,306
0501-02 經 過 利 子 受 入	166,366,873	0	△ 74,364,949	△ 74,364,949	92,001,924
0501-01 雑 入	3,175,000	0	△ 1,387,618	△ 1,387,618	1,787,382
0506-00 東日本大震災復興雑収入
0506-01 經 過 利 子 受 入	16,680	0	△ 16,680	△ 16,680	0
0400-00 前年度剩余金受入	0	22,661,716	0	22,661,716	22,661,716
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	0	22,648,698	0	22,648,698	22,648,698
0406-00 東日本大震災復興前年度 剩余金受入
0406-01 前年度剩余金受入	0	13,018	0	13,018	13,018
歳 入 合 計	191,220,694,314	8,029,263,264	△ 9,215,178,813	△ 1,185,915,549	190,034,778,765
歳 出
科目	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 国債整理支出	187,717,419,701	7,036,670,090	7,693,573,895	656,903,805	187,060,515,896
20100-959-18 賠償償還及払戻金	823,000	0	732,248	732,248	90,752
20100-959-18 債務償還費	176,826,926,350	7,014,189,153	6,601,188,179	413,000,974	177,239,927,324
20100-919-18 利子及割引料	10,755,723,088	22,480,937	1,091,653,468	1,069,172,531	9,686,550,557
20100-123-09 証書等製造費外3目	133,947,263	0	0	0	133,947,263
04 復興債整理支出	3,503,274,613	992,593,174	1,521,604,918	529,011,744	2,974,262,869
20100-123-09 株式売払手数料	25,626,049	0	25,626,049	25,626,049	0
20100-959-18 債務償還費	3,440,336,911	992,593,174	1,467,786,098	475,192,924	2,965,143,987
20100-919-18 利子及割引料	34,534,294	0	28,192,771	28,192,771	6,341,523
20100-123-09 国債事務取扱手数料外1目	2,777,359	0	0	0	2,777,359
歳出合計	191,220,694,314	8,029,263,264	9,215,178,813	1,185,915,549	190,034,778,765
## 国債整理基金特別会計補正

平成28年度、平成29年度及び平成30年度末における国債整理基金の年度末基金残高表
区分	事項	平成28年度(実績)(千円)	平成29年度(実績)(千円)	平成30年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	公債等	34,283,647,551	30,223,135,092	27,387,328,289
(うち復興償償還財源)	(519,027,418)	(1,541,425,726)	(131,915,000)
一般会計負担分	13,158,352,997	14,051,314,801	14,358,738,128
定率・発行差減額分	12,177,419,309	12,716,251,967	13,110,803,954
財政法第6条分	-	189,143,656	454,722,571
社会資本整備事業特別会計整理収入等相当額分	88,337,040	82,848,804	81,590,734
減税特例公債償還分	256,773,784	256,773,784	-
予算繰入分	635,822,863	806,296,590	711,620,869
特別会計負担分	21,010,762,599	14,685,440,853	12,958,959,658
(うち復興償償還財源)	(405,474,298)	(55,355,067)	(63,440,158)
株式売払収入	-	1,408,418,498	-
(うち復興償償還財源)	(-)	(1,408,418,498)	(-)
株式管理処分経費	-	9,944,342	-
(うち復興償償還財源)	(-)	(△	(-)
配当金収入	113,553,119	87,596,475	68,461,824
(うち復興償償還財源)	(113,553,119)	(87,596,475)	(68,461,824)
運用収入	73,850	89,524	987,900
(うち復興償償還財源)	(-)	(-)	(-)
前年度剩余金	904,984	219,282	180,779
財務省所管 国債整理基金特別会計 29

区分	事項	平成28年度(実績)(千円)	平成29年度(実績)(千円)	平成30年度(予定)(千円)
(うち復興債償還財源)	(1)	(28)	(13,018)
借入金	40,882,136,135	41,313,574,255	42,574,338,408
一般会計負担分	525,689,128	506,185,596	370,484,401
定率分	205,526,282	196,184,178	186,842,075
予算繰入分	320,162,846	310,001,418	183,642,326
特別会計負担分	40,356,447,007	40,807,388,659	42,203,854,007
合計	75,165,783,687	71,536,709,348	69,961,666,697
償還額	公債等	34,820,756,281	30,221,923,851	27,392,477,358
普通国债	12,924,843,895	13,707,919,659	14,106,002,671
出資国债等	1,375,312,320	1,283,092,679	259,040,187
財政投融資特別会計国债	19,463,488,301	13,689,485,786	12,895,519,500
復興債	1,057,111,763	1,541,425,726	131,915,000
借入金	40,882,136,135	41,313,574,255	42,574,338,408
合計	75,702,892,417	71,535,498,107	69,966,815,766
差引基金增减額	△	537,108,730	1,211,241	5,149,069
年度末基金残高	3,006,158,588	3,007,369,829	3,002,220,761
(うち復興債還財源)	(-)	(-)	(-)
国债借換額	109,479,840,311	106,382,011,327	104,169,754,614
(うち復興債換分)	(388,039,180)	(2,833,973,319)	(2,833,228,987)
「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定による借換国债収入額	45,104,583,994	49,440,701,179	55,000,000,000
「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定による借換国债収入額を含む年度末基金残高	48,110,742,582	52,448,071,009	58,002,220,761
(注)1「社会資本整備事業特別会計整理収入等相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項及び「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第12条第5項の規定による一般会計における社会資本整備事業特別会計整理収入等の国债整理基金特別会計への繰入額をいう。2年度末基金残高は、国债入札の偶発的な未達に備えるために必要な水準として、過去の利付国债の1回当たりの最大入札額等を勘案して3兆円程度と見込んでいる。
3 国債整理基金特別会計が「東京地下鉄株式会社法」附則第11条、「特別会計に関する法律」附則第12条の2並びに「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第5条及び第5条の2の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。
平 成 28 年 度 末(実績)	平 成 29 年 度 末(実績)	平 成 30 年 度 末(予定)
東京地下鉄株式会社株券	数量(株)	310,343,185	310,343,185
価格(千円)	296,220,082	318,391,389
数量(株)	2,122,098,200	1,059,524,600
日本郵政株式会社株券	価格(千円)	2,964,571,185	1,357,251,012
4 平成28年度実績額及び平成29年度実績額は、千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
平成30年度内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管90020工 ネ ル ギ 一 対 策 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90021工 ネ ル ギ 一 需給勘定
区分	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	2,235,469,659	56,433,565	0	56,433,565	2,291,903,224
2,235,469,659	56,433,565	0	56,433,565	2,291,903,224
[主要経費別内訳]20国債費63工 ネ ル ギ 一 対 策 費98予備費	1,486,491,876	0	0	0	1,486,491,876
747,967,783	56,433,565	0	56,433,565	804,401,348
1,010,000	0	0	0	1,010,000
[歳入歳出予算補正予定額内訳]歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00他会計より受入
32 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0500-00 前年度剩余金受入0501-00 前年度剩余金受入0501-01 前年度剩余金受入	45,933,565	0	45,933,565	「特別会計に関する法律」第90条の規定による石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
歳 出事 項 別 内 訳
項 · 事 項	平 成 30 年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成30年度予 定 額(千円)	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 燃料安定供給対策費63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	187,765,464	20,021,864	0	20,021,864	207,787,328	防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして行う災害時における燃料の供給及び活用のための拠点機能の確保維持に要する経費の民間団体等に対する補助
03 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	41,400,000	0	0	0	41,400,000
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	19,990,384	0	0	0	19,990,384
02 工本ルギー需給構造高度化対策費	350,222,425	36,411,701	0	36,411,701	386,634,126
63 工本ルギー源の多様化等に必要な経費	95,743,542	8,961,701	0	8,961,701	104,705,243	1 防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして行う再生可能エネルギー設備等の導入に要する経費の民間団体等に対する補助2 再生可能エネルギーの利用拡大を図るため緊急に対応すべきものとして行う福島県における再生可能エネルギー由来水素製造実証のための発電設備の整備支援事業に要する経費の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助
63 省工本ルギーの推進に必要な経費	94,510,994	450,000	0	450,000	94,960,994	防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして行う電力需給対策広報調査事業の民間団体等への委託
63 温暖化対策に必要な経費	159,967,889	27,000,000	0	27,000,000	186,967,889	防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして行う再生可能エネルギー設備等の導入に要する経費の民間団体等に対する補助
05 国立研究開発法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構運営費	146,408,762	0	0	0	146,408,762
06 事務取扱費	2,180,548	0	0	0	2,180,548
07 諸支出金	200	0	0	0	200
11 融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	8	0	0	0	8
34 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
08 国債整理基金特別会計へ繰入	1,486,491,868	0	0	0	1,486,491,868
19 予備費	1,010,000	0	0	0	1,010,000
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	568,400,000	45,933,565	0	45,933,565	614,333,565
0200-00 石油証券及借入金收入
0201-00 石油証券及借入金收入	1,472,800,000	0	0	0	1,472,800,000
0300-00 備蓄石油売払代
0301-00 備蓄石油売払代	9,114,329	0	0	0	9,114,329
0600-00 独立行政法人納付金收入	17,413,785	0	0	0	17,413,785
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金收入	1,427,359	0	0	0	1,427,359
国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金收入	15,986,426	0	0	0	15,986,426
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入	29,753,614	0	0	0	29,753,614
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	137,987,931	10,500,000	0	10,500,000	148,487,931
歳 入 合 计	2,235,469,659	56,433,565	0	56,433,565	2,291,903,224
歳 出
01 燃料安定供給対策費	187,765,464	20,021,864	0	20,021,864	207,787,328
63191-405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	14,066,997	8,393,614	0	8,393,614	22,460,611
63191-405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	8,896,945	11,628,250	0	11,628,250	20,525,195
63191-123-09 国家備蓄石油増強対策事業費外16目	164,801,522	0	0	0	164,801,522
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	41,400,000	0	0	0	41,400,000
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	19,990,384	0	0	0	19,990,384
02 工本ルギー需給構造高度化対策費	350,222,425	36,411,701	0	36,411,701	386,634,126
63191-125-14 エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	21,481,383	450,000	0	450,000	21,931,383
63191-405-16 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金	83,772,553	8,961,701	0	8,961,701	92,734,254
63191-405-16 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	88,777,493	27,000,000	0	27,000,000	115,777,493
63191-125-14 非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費外10目	156,190,996	0	0	0	156,190,996
国立研究開発法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	146,408,762	0	0	0	146,408,762
36 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06 事務取扱費	2,180,548	0	0	0	2,180,548
07 諸支出金	200	0	0	0	200
11 融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	8	0	0	0	8
08 国債整理基金特別会計へ繰入	1,486,491,868	0	0	0	1,486,491,868
19 予備費	1,010,000	0	0	0	1,010,000
歳出合計	2,235,469,659	56,433,565	0	56,433,565	2,291,903,224
90022 電源開発促進勘定
区 分	平 成 30 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 30 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	338,969,758	4,820,486	0	4,820,486	343,790,244
338,969,758	4,820,486	0	4,820,486	343,790,244
[主要經費別内訳]63 エネルギー対策費98 予備費	338,459,758	4,820,486	0	4,820,486	343,280,244
510,000	0	0	0	510,000
[歳入歳出予算補正予定額内訳]歳 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入0103-01 一般会計より受入	4,820,486	0	4,820,486	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 電源立地対策費	176,328,385	0	0	0	176,328,385
02 電源利用対策費	15,555,175	0	0	0	15,555,175
10 原子力安全規制対策費	28,526,906	4,134,598	0	4,134,598	32,661,504	防災・滅災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして行う1 原子力災害等医療実効性確保事業に要する費用の民間団体等に対する補助2 原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視に要する費用の道府県に対する交付金の交付
03 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	90,073,678	0	0	0	90,073,678
04 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費	3,426,034	0	0	0	3,426,034
07 事務取扱費	24,549,163	685,888	0	685,888	25,235,051
63 事務取扱いに必要な経費	13,005,667	0	0	0	13,005,667
63 電源立地対策に必要な経費	176,538	0	0	0	176,538
63 電源利用対策に必要な経費	69,990	0	0	0	69,990
項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
63原子力の安全規制対策に必要な経費	11,296,968	685,888	0	685,888	11,982,856	防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進すべきものとして行う危機管理体制の基盤となる統合原子力防災ネットワークシステム等の整備
09諸支出金	417	0	0	0	417
19予備費	510,000	0	0	0	510,000
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入	306,687,000	4,820,486	0	4,820,486	311,507,486
0101-00電源立地対策財源一般会計より受入	159,449,000	0	0	0	159,449,000
0102-00電源利用対策財源一般会計より受入	107,138,000	0	0	0	107,138,000
0103-00原子力安全規制対策財源一般会計より受入
0103-01一般会計より受入	40,100,000	4,820,486	0	4,820,486	44,920,486
0200-00周辺地域整備資金より受入
0201-00周辺地域整備資金より受入	2,486,838	0	0	0	2,486,838
0300-00独立行政法人納付金収入
0302-00国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	672,774	0	0	0	672,774
0400-00雑収入
40 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0401-00 雑 収 入	1,180,428	0	0	0	1,180,428
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入	27,942,718	0	0	0	27,942,718
歳 入 合 計	338,969,758	4,820,486	0	4,820,486	343,790,244
歳 出
01 電源立地対策費	176,328,385	0	0	0	176,328,385
02 電源利用対策費	15,555,175	0	0	0	15,555,175
10 原子力安全規制対策費	28,526,906	4,134,598	0	4,134,598	32,661,504
63191-815-16 原子力災害対策事業費補助金	510,000	1,635,002	0	1,635,002	2,145,002
63191-815-16 原子力施設等防災対策等交付金	16,000,551	2,499,596	0	2,499,596	18,500,147
63191-125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費外4目	12,016,355	0	0	0	12,016,355
03 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	90,073,678	0	0	0	90,073,678
04 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費	3,426,034	0	0	0	3,426,034
07 事務取扱費	24,549,163	685,888	0	685,888	25,235,051
63191-123-09 原子力安全業務庁費	9,423,666	685,888	0	685,888	10,109,554
63191-129-06 諸謝金外23目	15,125,497	0	0	0	15,125,497
09 諸支出金	417	0	0	0	417
19 予備費	510,000	0	0	0	510,000
歳 出 合 計	338,969,758	4,820,486	0	4,820,486	343,790,244
丙号 繰越明許費補正要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
勘定	事項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
エネルギー需給勘定	(項) 燃料安定供給対策費のうち石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち石油製品安定供給確保支援事業費、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金及び都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金に限る。)工ネルギー需給構造高度化対策費のうちエネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(電力需給対策広報調査事業委託費に限る。)非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(福島県における再生可能エネルギー由来水素製造実証のための発電設備の整備支援事業費補助金に限る。)	○	○	○	○
○	○	○
○	○	○	○	○
42 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事
平成30年度内閣府及び厚生労働省所管
90050年金特別会計
甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
90055 子ども・子育て支援勘定
区分	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	2,614,909,844	83,253,276	△43,903,726	39,349,550	2,654,259,394
2,614,909,844	39,371,123	△21,573	39,349,550	2,654,259,394
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
05少子化対策費	2,349,406,531	7,818,417	0	7,818,417	2,357,224,948
06生活扶助等社会福祉費	261,003,313	31,552,706	△21,573	31,531,133	292,534,446
計	2,610,409,844	39,371,123	△21,573	39,349,550	2,649,759,394
98予備費	4,500,000	0	0	0	4,500,000
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-04 児童手当財源受入
0201-06 特例給付等財源受入
0201-07 子どものための教育・保育給付等財源受入
0201-03 業務取扱費財源受入	38,763,439	43,903,726	43,840,365	43,840,365	5,140,287	「特別会計に関する法律」第120条の規定による平成29年度国庫負担金の精算に伴う受入超過額の修正減少
0	43,840,365	43,840,365	43,840,365	43,840,365	「特別会計に関する法律」第120条の規定による平成29年度国庫負担金の精算に伴う受入超過額の修正減少
0	1,798	1,798	1,798	1,798	同
7,210,733	0	7,210,733	7,210,733	7,210,733	「子ども・子育て支援法」第68条第1項の規定による子どものための教育・保育給付に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額の増加
31,552,706	61,563	31,491,143	31,491,143	1「特別会計に関する法律」第113条第3項の規定による業務取扱費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
2「特別会計に関する法律」第120条の規定による平成29年度国庫負担金の精算に伴う受入超過額の修正減少
3既定予算の不用額を修正減少することに伴い、「児童手当法」等に基づく児童手当等に関する事務に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額の修正減少
0600-00 積立金より受入
0601-00 積立金より受入
0601-01 積立金より受入	607,684	0	607,684	607,684	「特別会計に関する法律」第118条の規定による子どものための教育・保育給付交付金の財源に充てるための積立金からの受入見込額の増加
0400-00 前年度剩余金受入
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	43,882,153	0	43,882,153	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金の增加
歳 出
事 项 别 内 訳
項 事 项	平成30年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成30年度予 定 額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 児童手当等交付金	1,379,546,916	0	0	0	1,379,546,916
05 子ども・子育て支援推進費	903,638,387	7,818,417	0	7,818,417	911,456,804	教育・保育施設補助職員等の平成30年4月以降の給与改善
05 子どものための教育・保育給付等に必要な経費	903,114,862	7,818,417	0	7,818,417	910,933,279
06 子どものための教育・保育事業に必要な経費	523,525	0	0	0	523,525
02 地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費	305,762,309	0	0	0	305,762,309
03 業務取扱費06 業務取扱いに必要な経費	21,391,232	31,552,706	△ 21,573	31,531,133	52,922,365	1 幼児教育無償化の円滑な導入を図るため緊急に対応すべきものとして地方公共団体が行う事務に要する費用の補助等2 業務取扱いに必要な既定予算の不用額の修正減少
46 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 子ども・子育て支援勘定

項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 諸支出金	71,000	0	0	0	71,000
09 予備費	4,500,000	0	0	0	4,500,000
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 拠出金収入
0101-00 事業主拠出金収入	500,154,932	0	0	0	500,154,932
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入	2,087,027,728	38,763,439	43,903,726	43,840,365	2,081,887,441
0201-04 児童手当財源受入	1,145,870,648	0	43,840,365	43,840,365	1,102,030,283
0201-06 特例給付等財源受入	52,021,480	0	1,798	1,798	52,019,682
0201-07 子どものための教育・保育給付等財源受入	832,269,784	7,210,733	0	7,210,733	839,480,517
0201-03 業務取扱費財源受入	21,186,900	31,552,706	61,563	31,491,143	52,678,043
0201-08 子どものための教育・保育事業財源受入外1目	35,678,916	0	0	0	35,678,916
0600-00 積立金より受入
0601-00 積立金より受入
0601-01 積立金より受入	13,150,781	607,684	0	607,684	13,758,465
0300-00 雑収入