Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	今回内示額	総内示額
本土	熊本県	八代市	22-26	計画支援事業(1/3)	マテリアルサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	30,952	5,070	36,022
本土	熊本県	八代市	22-26	浄化槽設置整備事業	1,250基
本土	熊本県	菊池市	23-27	マテリアルサイクル推進施設	リサイクルセンター、ストックヤード	0.2t/日	34,414	△18,108	16,306
本土	熊本県	菊池市	23-27	計画支援事業(1/3)	リサイクルセンター
本土	熊本県	菊池市	23-27	浄化槽設置整備事業	30基
本土	熊本県	菊池市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	400基
本土	大分県	別杵速見地域広域市町村圈事務組合	19-25	マテリアルサイクル推進施設	リサイクルセンター	25t/日	763,341	420,150	1,183,491
本土	大分県	別杵速見地域広域市町村圈事務組合	19-25	高効率ごみ発電施設(1/3)	235t/日
本土	大分県	別杵速見地域広域市町村圈事務組合	19-25	計画支援事業(1/3)	マテリアルサイクル推進施設、高効率ごみ発電施設
本土	大分県	大分市	21-26	基幹的設備改良事業(1/3)	ごみ焼却施設	202,119	85,789	287,908
本土	大分県	大分市	21-26	浄化槽設置整備事業	1,350基
本土	大分県	豊後大野市	22-27	浄化槽設置整備事業	2,560基	41,326	19,424	60,750
本土	大分県	豊後大野市	22-27	基幹的設備改良事業(1/3)	ごみ焼却施設	50t/日
本土	大分県	豊後大野市	22-27	計画支援事業(1/3)	ごみ焼却施設
本土	大分県	宇佐·高田·国東広域事務組合	25-29	計画支援事業(1/3)	リサイクルセンター、高効率ごみ発電施設、最終処分場	—	14,085	△11,085	3,000
本土	宮崎県	延岡市	23-27	最終処分場	155,000m³	8,752	13,000	21,752
本土	宮崎県	延岡市	23-27	浄化槽設置整備事業	402基
本土	宮崎県	都城市	24-28	高効率ごみ発電施設(1/2)	230t/日	46,482	24,934	71,416
本土	宮崎県	都城市	24-28	浄化槽設置整備事業	3,100基
本土	鹿児島県	霧島市	20-25	最終処分場	14,000m³	216,404	73,351	289,755
本土	鹿児島県	霧島市	20-25	計画支援事業(1/3)	マテリアルサイクル推進施設、最終処分場
本土	鹿児島県	霧島市	20-25	浄化槽設置整備事業	1,710基
本土	鹿児島県	伊佐市	23-29	浄化槽設置整備事業	900基	21,430	679	22,109
本土	鹿児島県	伊佐市	23-29	計画支援事業(1/3)	汚泥再生処理センター
# B 型肝炎訴訟の手引き <第 6 版> ご自身での提訴を考えている方へ（説明編）

～はじめに～

この手引きは、主にご自身での提訴を考えている方に向けて、B型肝炎訴訟の和解手続の流れや必要となる証拠資料等についてまとめたものです。

『B型肝炎訴訟の手引き〈第6版〉一ご自身での提訴を考えている方へ（提出編）』に対応していますので、証拠資料の収集などを行う際に、（提出編）と併せてご活用ください。

令和6年8月 改訂

厚生労働省

健康・生活衛生局

がん・疾病対策課

B型肝炎訴訟対策室
1. B型肝炎訴訟とは・・・

B型肝炎訴訟について、お電話での相談窓口を設けています。

<訴訟（和解手続等）に関するお問い合わせ先>

厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課 B型肝炎訴訟対策室

電話相談窓口：03-3595-2252

受付時間：午前9時から午後5時まで

月～金曜日（祝日・年末年始を除く）

厚生労働省ホームページ【B型肝炎訴訟について】

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya

/kenkou_iryou/kenkou/b-kanen/
### 1. B 型肝炎訴訟とは

B型肝炎訴訟とは、B型肝炎ウイルスに感染されている方のうち、幼少期（満7歳未満）に受けた集団予防接種等が原因で感染した方々が、国に損害賠償を求める訴訟のことをいいます。

くこれまでの経緯>

平成元年	5名の方が提訴
平成18年	最高裁判決により国の責任が確定
平成20年3月以降	700名以上の方が集団訴訟を提起
平成23年6月28日	国と全国B型肝炎訴訟原告団、弁護団の間で「基本合意書」を締結（救済に向けた認定要件や金額について合意）
平成24年1月13日	「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行
平成27年3月27日	「基本合意書（その2）」を締結
平成28年8月1日	「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行

B型肝炎訴訟において救済対象となるのは、幼少期に受けた集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）の際に、注射器（注射針または注射筒）が連続使用されたことが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染したと、裁判で認定された方のみです。注射器を交換する旨の指導が行われなかったことについて、国の過失責任が認定された期間は、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間です。現在の予防接種においては、注射器の交換や予防接種による事故の防止について徹底して指導されています。B型肝炎ウイルスの持続感染が集団予防接種等によるものであると認定された方には、病態によって下記のとおり給付金等が支給されます。

<病態と給付金額>

病態	給付金等
死亡・肝がん・肝硬変（重度）	発症（死亡）後20年以内	3,600万円
発症（死亡）後20年を経過	900万円
肝硬変（軽度）	発症後20年以内	2,500万円
発症後20年を経過（現に治療を受けている方等）	600万円
発症後20年を経過（上記以外の方）	300万円
慢性肝炎	発症後20年以内	1,250万円
発症後20年を経過（現に治療を受けている方等）	300万円
発症後20年を経過（上記以外の方）	150万円
無症候性キャリア（特定無症候性持続感染者）	感染後20年以内	600万円
感染後20年を経過	50万円

死亡又は発症後提訴までに20年間を経過すると、損害賠償請求権が消滅することが民法で定められています。そのため、給付金等の額も異なります。

詳しくは、「10．除斥期間を経過した方について」（P.25）をご覧ください。
（１）提訴日前１年内の医療記録について

## 提訴日前1年内に肝疾患で通院したことがありますか

ある

ない

【証拠番号 甲5−2】

提訴日前1年内の医療記録

【任意】【証拠番号 甲5−2】

提訴日前1年内の医療記録に関する報告書（様式5-2-1）

## 医療機関

• 病院等の医療機関で入手してください。

- 肝疾患に関する医療記録に限られます。

• 医療記録の開示請求にあたっては、各医療機関における請求の方法・様式に従ってください。（様式5－1）を活用していただいても構いません。

## 原告

• 原告ご本人がお書きください。

提出された医療記録が１年分に満たない場合は、その理由を記載してください。

提訴日前に通院していない等の理由により、医療記録を提出できない場合は、その旨の陳述書をご提出ください。

## 【証拠番号 甲5−2】

提訴日前1年内に通院していない

旨の陳述書（様式5－2－2）

## 原告

• 原告ご本人がお書きください。

医療記録について、審査の過程で資料の追加を依頼することがあります。

## （２）持続感染判明時以降１年分の医療記録について

「持続感染判明時」とは、B型肝炎ウイルスに持続感染したことが、医療機関での検査や、献血、健康診断等によって最初に判明した時のことです。

持続感染判明時がいつであるか、明らかにしていただいた上、裁判所に提出する訴状にも記載してください。
肝炎発症時から1年間に入通院していない等の理由により、医療記録を提出できない場合は、その旨の陳述書をご提出ください。

## 【証拠番号 甲5−4】

肝炎発症時以降1年間に

入通院していない旨の陳述書

（様式5—4－2）

## 原告

・原告ご本人がお書きください。

医療記録について、審査の過程で資料の追加を依頼することがあります。

## （4） 入院中のすべての医療記録

退院時要約（サマリー）がある合には、当該入院中の期間については、退院時要約（サマリー）の提出でも認められます。

## 肝疾患で入院したことがありますか

はい

いいえ

【証拠番号 甲5−5】

入院中のすべての医療記録

または退院時要約（サマリー）

【任意】【証拠番号 甲5−5】

入院中の医療記録に関する

報告書（様式5－5）

## 医療機関

・病院等の医療機関で入手してください。

・肝疾患に関する医療記録に限られます。

## 原告

・原告ご本人がお書きください。

入院していたが、保存期間を経過している等の事情により、医療記録を提出できない場合は、医療記録が不存在である旨を医療機関に証明してもらう事が必要です。

【証拠番号 甲5−5】

医療記録の不存在証明書

## 医療機関

・病院等の医療機関で入手してください。

・入院していた医療機関に医療記録が保存されていないことの証明書です。

・（様式5－1）において医療記録が存在しないことを医療機関が回答したものでも構いません。

ご提出いただく資料はありません。入院をしていない旨の陳述書は不要です。
# その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

## 父親からの感染（父子感染）でないこと

父子感染も、乳幼児期の B 型肝炎ウイルス感染を引き起こす原因のひとつとされています。

父親の血液検査結果により、持続感染者でないことを確認します。父親が持続感染者であった場合、さらに一次感染者と父親のB型肝炎ウイルスの塩基配列を比較し、同定されないことを確認する必要があります。

## （１）父親の生存、死亡に関わらず必要な書類

【証拠番号 甲6−1】

父親の戸籍又は除籍謄本

・市区町村の窓口で入手してください。

【証拠番号 甲6−2】

## （２）父親が生存している場合

・父親と一次感染者との親子関係、父親の氏名、生年月日を確認できるものが必要です。

・父親が死亡している場合は、死亡を確認できるものをご提出ください。

## 市区町村窓口

【任意】【証拠番号 甲6−2】

血液検査の報告書（父親用）

（様式6−1）

父親の血液検査結果の原データ

血液検査の領収書

【任意】【証拠番号 甲6−2】

・父親とは実父のみならず、幼少期に同居していた養父も含まれます。

## 医療機関

・病院等の医療機関において入手してください。

・検査項目として、以下の両方の検査結果が必要です。

① HBs抗原 隐性

② HBc 抗体 陰性又は低力価陽性 $ ^{※4} $ (P.8)

・血液検査結果は、父親の氏名と生年月日が記載されていることが必要です。記載がない場合は、血液検査結果の報告書の提出をお願いする場合があります。

・必要な検査費用が支払われる場合があります。

## 血液検査の結果、父親はB型肝炎ウイルスの持続感染者ですか

## はい

次のページの資料をご提出ください。

いいえ

さらに提出していただく資料はありません。
厚生労働省ホームページで各該当施設の一覧を確認することができます。

✿ 肝疾患診療連携拠点病院

http://www.kanen.ncgm.go.jp/hospital.html

✿ 肝疾患専門医療機関

肝疾忠导门医療機関

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/b-kanen/

✿ がん診療連携拠点病院

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html

※ これで一通りの資料収集は終了です。ただし、以上の全ての資料をご提出いただいている場合でも、内容等により追加の資料等の提出をお願いする場合があります。

※ 資料の不足がありますと、再度資料の収集をお願いすることになり、和解までの時間が長くなります。早期和解のため、該当する全ての資料のご提出をお願いいたします。

終了
### 8. 証拠資料の収集にかかる費用について

### 1. 原告の負担となる費用

原則として証拠資料の収集に要する費用は原告の負担となります。費用の負担がある証拠資料については、主に以下のものがあります。

## （１）B型肝炎ウイルス検査

【HBs 抗原検査】

・ほとんどの病院や診療所で受けることができます。

・職域の健康診断や人間ドックを受ける際にオプションで申し込める場合があります。

・自治体が行っている以下の検査は、これまで検査を受けたことがない方が1回のみ実施できます。

① お住まいの都道府県等の保健所または委託医療機関：特定感染症検査等事業（無料）

② お住まいの市区町村における保健センター、委託医療機関、住民基本健診：健康増進事業（無料または一部負担）

・実施日程や費用などは、それぞれの実施主体によって異なりますので、お住まいの市区町村または保健所にお問い合わせください。

詳しくは下記ホームページでご確認ください。

く厚生労働省 肝炎総合対策の推進 肝炎ウイルス検査>

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/hepatitis\_kensa.html

【HB c 抗体検査、HB e 抗原検査、HBV-DNA 検査】

・ほとんどの病院や診療所で受けることができます。

## （２）行政文書の発行費用

戸籍謄本等の各書類の発行に際し、市区町村窓口で手数料が発生します。各自のご負担となります。

## （３）診断書等の文書料、医療記録の開示請求に必要な手数料等

各医療機関において、文書料や手数料が発生します。各自のご負担となります。

■ ■ ■

## 2 ．和解が成立した際に、国から支払われる費用

以下の検査費用については、和解が成立した際に、給付金等と合わせて支払基金から支給されます。和解が成立しなかった場合は、各自のご負担となります。

（１）父親が持続感染者でないことを確認するための血液検査費用（P.16参照）

領収書が提出された場合は、それに応じた額が支給されます。ただし、文書料や他の項目が含まれていた場合には、支給されない場合があります。
（2）父親と一次感染者のB型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した検査費用（P.17,18参照）父親と一次感染者のB型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した検査費用については、領収書の提出がなくても、65,000円が支給されます。

（3）ジェノタイプ検査費用（P.19参照）

ジェノタイプ検査費用については、領収書の提出がなくても、2,300円が支給されます。領収書が提出され、保険給付がないことが確認できた場合は、8,500円が支給されます。

（4）サブジェノタイプ判定検査（P.19参照）

サブジェノタイプ検査費用については、領収書の提出がなくても、15,000円が支給されます。

### 9. 給付金等の請求手続きについて

給付金等は、和解成立後、社会保险診療報酬支払基金（支払基金）に支給の請求をすることにより、支払基金より支払われます。

支払基金に給付金等の請求を行う際には、所定の様式の請求書とともに、必要な書類を提出する必要があります。

請求に必要な書類、手続きについては、支払基金の相談窓口やホームページでご確認ください。

### 10. 除斥期間について

【「除斥期間」について】

民法（平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。）において定められている「除斥期間」という制度により、「不法行為の時」から20年間を経過すると、損害賠償請求権が消滅することとされています。

本件訴訟では、除斥期間の起算点（「不法行為の時」）については、① 無症候性キャリアの方については集団予防接種等を受けた日（二次感染者については出生時等）になりますが、② 慢性肝炎などを発症した方についてはその症状が発症した日（※）③ 亡くなられた方については死亡日になります。

（※）多中心性発生による再発肝がんの場合は起算日が当該再発した時点となります。

（※）最高裁令和3年4月26日第二小法廷判决（以下「最高裁令和3年判決」といいます。）

の事例と同様の経過をたどる慢性肝炎については、起算日がHBe抗原陰性慢性肝炎を再燃した時点となる場合があります。

● 民法 724 条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。
# 除斥期間についての補足説明（その1）

## ◆最高裁令和3年判決の事例と同様の経過をたどる慢性肝炎について

最高裁令和3年判決の事例と同様の経過をたどる慢性肝炎の患者の方（以下「HBe抗原陰性慢性肝炎が再燃した方」といいます。）については、HBe抗原陰性慢性肝炎を発症した時点が除斥期間を計算する起算点となります。

1 「HBe抗原陰性慢性肝炎が再燃した方」について
「HBe抗原陰性慢性肝炎が再燃した方」とは、以下の（1）から（4）までの要件をすべて満たす場合に対象となります。

（1）HBe抗原陰性慢性肝炎を発症したこと。

（2）上記（1）の後に、HBe抗原セロコンバージョンを起こしたこと。

（3）上記（2）の後に、慢性肝炎が鎮静化したこと。

（4）上記（3）の後に、HBe抗原陰性慢性肝炎を発症したこと。

（HBe抗原陰性慢性肝炎を発症した時点が訴訟提起の日から20年以内）
（※）HBe抗原セロコンバージョンとは、HBe抗原が陽性の状態から陰性の状態へ、HBe抗体が陰性の状態から陽性の状態に変化（抗原及び抗体の変化）することです。

2 二重給付をしないことについて
慢性肝炎の病態で既に1250万円の和解金の給付を受けた方については、慢性肝炎（HBe抗原陰性慢性肝炎を含む。）が再燃した場合でも、重ねて慢性肝炎の病態の同区分に基づく和解金（1250万円）の支払を受けることはできません。

3 「20年の除斥期間が経過した方」として既に和解した方に対する追加支払について
既に20年の除斥期間が経過したとして和解金（300万円又は150万円）の給付を受けた方についても、再度訴訟を提起いただき、上記1の「HBe抗原陰性慢性肝炎が再燃した者」の各要件を満たしていると認められた場合には、和解金（1250万円）と支払済みの和解金（300万円又は150万円）との差額を支払います。

なお、差額金の支払を受けた後、より上位の病態の区分に新たに該当することとなった場合には、新たな病態の区分に応じた金額から上記の支払を受けた金額（1250万円）を控除した和解金を支払います。

4 資料の提出
上記1の「HBe抗原陰性慢性肝炎が再燃した方」の要件に該当する方については、要件を確認するために医療記録などの必要な証拠資料の提出をお願いいたします。必要な証拠資料につきましては、P.28を参照願います。

また、上記3の再提訴をされる方につきましては、和解済みであることの確認のため、前提訴時の和解調書をご提出いただくようお願いします。

なお、前提訴時の証拠資料が既に保存期間経過により廃棄されている場合には、改めて前提訴時の資料提出を求めることがございますので、ご承知おき願います。
## 除斥期間を経過した方についての補足説明（その2）

◆最高裁令和3年判決の事例と同様の経過をたどる慢性肝炎であると認められる要件について

## 要件1．HBe抗原陽性慢性肝炎を発症したこと

肝炎発症時においてHBe抗原が陽性の状態でB型肝炎ウイルス感染に起因する慢性肝炎を発症したことを確認します。

## 要件2．上記1の後に、HBe抗原セロコンバージョンを起こしたこと

上記１のＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎を発症した後に、ＨＢｅ抗原が陰性、ＨＢｅ抗体が陽性となるセロコンバージョンを起こしたことを確認します。

## 要件3．上記2の後に、慢性肝炎が鎮静化したこと

上記２のセロコンバージョンを起こした後に、慢性肝炎が鎮静化したこと（投薬がない状態で６か月間継続してＡＬＴ値が正常値であること）を確認します。

## 要件4．上記3の後に、HBe抗原陰性慢性肝炎を発症したこと

上記３の鎮静化後に、ＨＢｅ抗原が陰性の状態でＢ型肝炎ウイルス感染に起因する慢性肝炎を発症したこと及び発症した時点が訴訟提起の日から２０年以内であるかを確認します。

## <必要となる資料>

最高裁令和3年判決の事例と同様の経過をたどった方は、上記の慢性肝炎発症の経過を示した書面をご提出ください。（様式8－1、8－2）

また、上記の各要件を確認するために、要件1のHBe抗原陽性慢性肝炎の発症時から要件4のHBe抗原陰性慢性肝炎発症時以降1年分までの期間における肝疾患にかかる検査結果、医療記録等（既に提出済みのものは除きます。）をご提出ください。

※入通院していたが、保存期間を経過している等の事情により、医療記録を提出できない場合は、医療記録が不存在である旨を医療機関に証明してもらう事が必要です（14ページ「肝疾患で入院したことがありますか。」を参照願います。）。

なお、医療記録等については、審査の過程で、必要に応じ上記以外の資料の追加を依頼することがありますので、ご承知おき願います。

※ 上記各要件は、記載の資料が提出できない場合でも、カルテや各種検査結果（原データ）等の医療記録に基づき、医学的知見を踏まえて総合的に判断した結果、認められる場合があります。
## １２．お問い合わせ先

<訴訟（和解手続等）に関する照会先>

厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課 B型肝炎訴訟対策室

電話相談窓口：03-3595-2252

受付時間：午前9時から午後5時まで

月～金曜日（祝日・年末年始を除く）

※今後、連絡先に変更が生じた場合には、厚生労働省ホームページにてお知らせします。

厚生労働省ホームページ【B型肝炎訴訟について】

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou/b-kanen/

く和解後の給付金等の請求手続に関する照会先>

社会保障診療報酬支払基金 給付金等支給相談窓口

電話相談窓口：0120-918-027

受付時間：午前9時から午後5時まで

月～金曜日（祝日、年末年始を除く）

社会保障診療報酬支払基金ホームページ

http://www.ssk.or.jp/jigyonaiyo/kanen/index.html
nized as the country that would lead and most benefit from the 4th Industrial Revolution.

It is noticeable that Japan comes second to the US in this evaluation. The response rate from corporations in three countries other than Japan was roughly the same. China, which was in third position, had the same average as Japan, but the response rate varied depending on the country, indicating a disparity in the evaluation. In this way, it is believed that Japan is expected, objectively by other countries, more than by its own corporations and citizens, to be one of the countries benefiting most from the $ 4^{th} $ industrial Revolution, and that this should be strongly borne in mind. (Fig. 3-2-1-2)

## (2) The State of the Response to the 4th Industrial Revolution

When corporations were asked to self-assess their own positions in terms of stages of working towards the $ 4^{th} $ Industrial Revolution, both ordinary companies and ITAC companies in Japan responded the most that they were of the deliberation stage. Other countries are already at the introduction to base foundation stages. (Fig. 3-2-1-3)

## (3) Future Directions in Response to the 4th Industrial Revolution

If we look at specific activities related to the realization of the 4th Industrial Revolution, a relatively high proportion of Japanese companies responded that they are now and will continue in the future to be engaged in reviews of their business, operation and organizations, as well as human resources strategies. Among non-Japanese companies, a large proportion responded that they intend to strengthen partnerships with external corporations.

Increased investment by companies themselves is synchronized with the expansion in scale of markets in various countries as a result of measures relating to the $ 4^{th} $ Industrial Revolution. In Japan, estimates of increased sales among ordinary companies are low, and at the same time there is limited level of self-investment anticipated when compared with other countries. If the focus is changed to ITAC companies, however, we see that they are at roughly the same level as companies in Europe and the US (Fig. 3-2-1-4).

Fig. 3-2-1-2 Countries expected to undergo reform as a result of the 4th Industrial Revolution

(Source) “Analysis of Industrial Structure in the 4 $ ^{th} $ Industrial Revolution, and Surveys and Research into the Current State of and Outstanding Issues Relating to Developments Relating to IoT/AI,” MIC (2017)

Figure 3-2-1-3 Companies' stages toward the 4th Industrial Revolution

(Source) “Analysis of Industrial Structure in the 4 $ ^{th} $ Industrial Revolution, and Surveys and Research into the Current State of and Outstanding Issues Relating to Developments Relating to IoT/AI,” MIC (2017)
Figure 3-2-1-4 Increase in Market Scale and Increased Investment in Response to the 4th Industrial Revolution

(Source) "Analysis of Industrial Structure in the 4th Industrial Revolution, and Surveys and Research into the

Current State of and Outstanding Issues Relating to Developments Relating to IoT/AI," MIC (2017)

### 2. Challenges to Realizing the 4th Industrial Revolution

The 4th Industrial Revolution will bring a huge trend to change to both society and the economy, through the processing and utilization of massive quantities of data, and there is a limit to what can be achieved independently by one or even multiple companies. As such, the challenges toward realizing the 4th Industrial Revolution are analyzed here, categorized into “external factors,” which are dependent on conditions outside companies, such as rules, regulations, human resources and networks, and “internal factors,” which include confidence, awareness, leadership and objectives, among other things.

Awareness of the issues relating to external factors was high among international companies in regard to networks, and infrastructure-related issues such as standardization and terminals At the same time, among Japanese companies, there was a high level of awareness of standardization, human resources development, and the rules and systems for data logistics and partnerships (see Fig. 3-2-2-1). In terms of internal factors, there was a significant difference in the level of awareness between international companies and Japanese companies regarding human resources and external resources.

Figure 3-2-2-1 Challenges in achieving the 4th Industrial Revolution (external factors)

(Source) "Analysis of Industrial Structure in the 4th Industrial Revolution, and Surveys and Research into the Current State of and Outstanding Issues Relating to Developments Relating to IoT/AI," MIC (2017)

## Section 3 Development of IoT in the Information and Communications Industry

In this section, we provide an overview of the trends of new communications technology that supports the IoT, and provide trend analysis based on quantitative data of market trends at each layer of the information communications industry. Structure change is analyzed further.
Figure 3-3-3-1 Market share, by category (2015)

## Section 4 Verification of Effect of ICT Investment Using Input-Output Table

### 1. Did the Digitization of Industry Lead to Economic Growth? – The Reason Japan's ICT Investment and ICT Human Resources Development has Fallen Behind –

## (1) The Relationship between IT Investment / ICT Investment and Added Value

In this section, we look at the relationship between investment and added value. From the mid-1990s through to the mid-2000s, Japan implemented a certain level of investment in information technology, which contributed to economic growth as it built up in the form of information capital. At the same time, IT investment, the buildup of information capital, and economic growth were all lower than that in the US (Figure 3-4-1-1, Figure 3-4-1-2).

As has been pointed out in multiple incidences of prior research, and was mentioned in the White Paper Infor-

Figure 3-4-1-1 Trend in real GDP growth rates in Japan and the United States during the 3rd Industrial Revolution $ ^{20} $

mation and Communications Japan 2016, during the above period significant ICT investment and introduction was implemented in industries other than the ICT industry (logistics, services etc.) in the US, compared with which investment in ICT and input of ICT to industries other than the ICT industry in Japan was relatively low.

## (2) The Reason ICT Investment and ICT Human Resources Development Fell Behind in Japan

What are the reasons that ICT investment and ICT human resources development have fallen behind? Based on prior research, the following three points can be list

Figure 3-4-1-2 Contribution of TFP and information capital to real growth rate in Japan and the United States during the 3rd Industrial Revolution $ ^{21} $

(Source) Created from information in White Paper Information and Communications Japan 2012
Figure 3-5-2-1 Future Estimates of Economic Growth Resulting from IoT/AI Time base for estimates and scenario design

(Source) "Survey Research into Various Issues Relating to the ICT Economy in the IoT Age," MIC (2017)

with a scenario for economic growth if the use of IoT and AI proceeds, in order to view the impact of the $ 4^{th} $ Industrial Revolution.

## (1) Frame of Analysis

Estimates used an input-output table, in order to look at both the supply side and the demand side, and furthermore include the mutual dependency between the two and the ripple effect in analysis by industry.

The time bases for estimates were 2016, 2020, 2025 and 2030, and the predictive values indicators for market scale (induced production value), real GDP and the number of people in the workforce (induced labor value), give a comparison between the base scenario based on economic predictions by the Cabinet $ ^{26} $ for the medium- to long-term with a scenario for economic growth if the use of IoT and AI proceeds. (Figure 3-5-2-1)

The economic growth scenario envisages that the introduction of IoT/AI and corporate reforms, for example, process innovation and product innovation, may happen at different times.

As noted above, both IoT/AI introduction and corporate reforms will be necessary for economic growth, and this simulation takes both into account. (Figure 3-5-2-2)

As part of the simulation, corporations were surveyed to assess the current and future level of IoT (rate of IoT solution introduction and IoT in products/services), and the level of corporate reform. Based on this, the proportion of corporations categorized to each of the base scenario and the economic growth scenario has been calculated.

In the base scenario, there is no change in the implementation of corporate reforms between 2016 and 2030, while the transition in proportion of IoT introduction was calculated based on values predicted for each year from the survey.

In the economic growth scenario, it was assumed that

Figure 3-5-2-2 Corporate classification (Development of IoT × Corporate reform)

(Source) "Survey Research into Various Issues Relating to the ICT Economy in the IoT Age," MIC (2017)

corporations responding that they faced non-fundamental obstacles to introducing IoT will have removed these obstacles and pressed ahead with IoT by 2030, and that IoT corporations will have made progress in implementing corporate reforms.

## (2) Estimates of Market Scale and Real GDP

Based on the framework described to this point, estimates were performed of the extent of the impact of IoT and AI on economic growth, clarifying that in 2030, they will push real GDP 132 trillion yen. (Figure 3-5-2-3, 3-5-2-4)

In estimates, attention was paid not only to the primary but also the secondary ripple effect. (Figure 3-5-2-5) There are many intangible elements – service, contents and software – and even if demand increases in the fu-
Figure 3-5-2-3 The Impact of IoT/AI on Economic Growth through to 2030

(Source) "Survey Research into Various Issues Relating to the ICT Economy in the IoT Age," MIC (2017)

ture the ripple effect will be limited, but labor input will result in a ripple effect on income. By looking at the ripple effect on income, it is possible to understand aspects of the impact of services, contents and software, and human resources as sources of added value. (Figure 3-5-26)

## (3) Anticipated Raising of Floor in Labor Market

In Japan, compared to other countries, there is a swiftly declining birthrate and ageing population. The working-age population reached its peak in 1995, and the population as a whole peaked in 2008 and is now in decline. The Ministry of Internal Affairs and Communications' "National Census" gives the total population of Japan (including those whose age is unclear) as 127.09 million in 2015, with a working-age population (between 15 and 64 years) of 76.29 million. The population aged under 14 has been in decline continually since 1982, and it is clear that the falling birthrate has not been stopped.

The declining birthrate, ageing population and accompanying decline on overall population have a negative impact on both the supply and the demand sides, and there is a possibility that they will also present obstacles to medium- to long-term economic growth in Japan.

In order to ensure sustainable economic growth against the background of a declining population, there needs to be wider participation in the labor force, and improved education and human resources development to improve the quality of labor, to thereby promote innovation and raise productivity.

Recently, the rate of unemployment has been maintained at a low level, and restrictions in the supply of la-

Figure 3-5-2-4 The Impact of IoT/AI on Economic Growth through to 2030 (Real GDP)

(Source) "Survey Research into Various Issues Relating to the ICT Economy in the IoT Age," MIC (2017)

Figure 3-5-2-6 Increase in Market Scale Resulting from Increased Income/Consumption

(Source) "Survey Research into Various Issues Relating to the ICT Economy in the IoT Age," MIC (2017)

bor have begun to cause problems. Promotion of wider participation in labor by women and older people, and improvements in quality of labor to increase productivity are likely to become more and more important.

If investment in ICT, including the introduction of IoT and AI and the removal of factors that present obstacles, as well as corporate reforms in response to the age of data distribution (review of operation, organizational reforms, human resources development etc.) can be achieved, real GDP will be pushed up 132 trillion yen in 2030, and it is possible that sustained economic growth could be achieved despite a falling population.

Figure 3-5-2-5 Estimated Inducement Effect from Income (primary ripple effect and secondary ripple effect)

(Source) "Survey Research into Various Issues Relating to the ICT Economy in the IoT Age," MIC (2017)
The economy is impacted by both supply and demand. As supply is reduced by the lack of labor caused by population decline, demand also falls due to a fall in income. It is anticipated that innovations such as IoT and AI will solve some of the problems caused by labor shortages through productivity improvement, and may increase individual income, thereby creating new demand.
個人情報保護委員會

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（以下「環境配慮契約法」という。）第8条第1項の規定に基づき、平成28年度における個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）の温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）の締結実績を次のとおり公表する。

## 1 ．平成28年度の経緯

環境配慮契約法及び閣議決定された「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、可能なものから環境配慮契約の推進を図ることとした。

## 2 ．平成28年度における委員会の環境配慮契約の締結状況

## （１）電気の供給を受ける契約

委員会が賃貸借している民間ビルにおいては、賃貸借契約上、独自に電気の供給を受ける契約を締結することは困難であった。

## （２）自動車の購入等に係る契約

平成28年度においては、環境性能等に配慮した仕様に基づき、1台の自動車を購入した。

## （３）船舶の調達に係る契約

平成28年度においては、実績がなかった。

## （４）省エネルギー改修事業（ESCO 事業）に係る契約

委員会が賃貸借している民間ビルにおいては、賃貸借契約上、事業を実施することは困難であった。

## （５）建築物の設計に係る契約

平成28年度においては、実績がなかった。

## （６）産業廃棄物処理に係る契約

平成28年度においては、実績がなかった。
# 平成 29 年度

法務省省庁別財務書類

[留意事項]

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。