Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1 5 地域保健対策

7.4億円（6.7億円）

（１）人材育成対策の推進

9 2 百万円（9 2 百万円）

地域保健従事者に対する人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制の構築を推進するとともに、円滑な人材育成を実施するための支援策を講ずる。

(主な事業)

・地域保健従事者の現任教育体制の推進

26百万円

（補助先）都道府県、指定都市

（補助率）1／2

· 新任保健師等の育成支援

12百万円

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区、市町村

（補助率）1／2

（２）地域・職域連携体制等の推進

2.1億円（2.1億円）

広域的な地域・職域保健の連携を図り、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備する。

(主な事業)

·地域·職域連携推進事業

58百万円

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

（3）地域健康危機管理対策の推進【一部推進枠】4．4億円（3．7億円）

地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究の推進等を図る。

(主な事業)

· 健康安全 · 危機管理対策総合研究（※厚生科学課計上）

3.6 億円

（４）被災地の健康支援活動に対する支援【復興】

被災者支援総合交付金（復興庁所管）　１９０億円の内数（１９０億円の内数）

東日本大震災により長期にわたり仮設住宅で生活する被災者の健康状態の悪化を防ぐため、被災3県（岩手、宮城、福島）における仮設住宅に居住する被災者を対象とした各種健康支援活動やその提供体制づくりの推進に必要な経費について財政支援を行う。

· 被災地健康支援事業

（交付先）岩手県、宮城県、福島県
### 1. 健康增進対策

事項	平成30年度予算額	平成31年度概算要求額	備考
健康増進対策	百万円<7,442>2,779	百万円<8,662>3,248	百万円(1)受動喫煙対策の強化4,672改·受動喫煙防止に関する普及啓発等(国実施)280改·受動喫煙防止に関する普及啓発(地方実施)1,049·受動喫煙防止対策の推進に対する支援(※他局計上分)3,343(2)健康づくり·生活習慣病予防対策の推進1,771主な事業·健康日本21推進費150·健康増進事業(肝炎対策を除く)975·栄養ケア活動支援整備等事業50新·成長のための栄養サミット2020(仮称)に向けた調査事業38新·食事摂取基準を活用した高齢者のフレイル予防事業37·ハラールに対応できる調理師研修事業28(3)生活習慣病予防に関する研究などの推進2,219·循環器疾患·糖尿病等生活習慣病対策総合研究(※厚生科学課計上)1,809·女性の健康の包括的支援総合研究(※厚生科学課計上)261·国民健康·栄養調査委託費148

注）＜＞内は、他局計上分を含む。
### 2. がん対策

事項	平成30年度予算額	平成31年度概算要求額	備考
がん対策の推進	百万円<35,772>16,871	百万円<39,184>17,683	百万円(1)がん予防16,825·新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業·がん対策推進企業等連携事業78·がん検診従事者研修事業(胃内視鏡検査研修)
(2)がん医療の充実19,058·がん診療連携拠点病院機能強化事業2,981·がんゲノム情報管理センター事業1,710·がんゲノム医療中核拠点病院等機能強化事業730(がん診療連携拠点病院機能強化事業)·都道府県健康対策推進事業(がん登録、相談支援関係等)·がん登録推進事業(国立がん研究センター委託費)·小児がん拠点病院機能強化事業(がん診療連携拠点病院機能強化事業)·小児がん中央機関機能強化事業(がん診療連携拠点病院機能強化事業)·地域がん診療病院等機能強化事業113·希少がん中央機関機能強化事業(がん診療連携拠点病院機能強化事業)·希少がん診断のための病理医育成事業27·がんのゲノム医療従事者研修事業34·小児·AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業
事項	平成30年度予算額	平成31年度概算要求額	備考
·革新的がん医療実用化研究等(※厚生科学課計上)
(3)がんとの共生3,301
·がん患者の就労に関する総合支援事業(がん診療連携拠点病院機能強化事業)
·がん患者の仕事と治療の両立支援モデル事業108·緩和ケア推進事業231(がん診療連携拠点病院機能強化事業)·がん等における新たな緩和ケア研修等事業73·都道府県健康対策推進事業14(緩和ケア関係)·がん患者の療養生活の最終段階における実態把握事業(国立がん研究センター委託費)·がん総合相談に携わる者に対する研修事業25·がん患者等に対する相談推進事業20·地域緩和ケアネットワーク構築事業(国立がん研究センター委託費)

注）＜＞は他局計上分を含む。
3．肝炎対策・B型肝炎訴訟対策

事項	平成30年度予算額	平成31年度概算要求額	備考
1. 肝炎对策の推進	百万円	百万円	百万円
<16,784>	<16,780>	(主な事業)
13,040	12,625
(1) 肝疾患治療の促進	<8,299>	<7,898>	感染症対策特別促進事業費 6,475
8,299	7,898	(註冊がん・重度肝硬変治療研究促進事業 1,423
(2) 肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進	<4,001>	<3,994>	(註冊がん・重度肝硬変治療研究促進事業 1,423
4,001	3,994	(註冊がん・重度肝硬変治療研究促進事業 1,423
(3) 地域における肝疾患診療連携体制の強化	<595>	<587>	(註冊がん・重度肝硬変治療研究促進事業 1,915
564	556	(註冊がん・重度肝硬変治療研究促進事業 1,915
(4) 国民に対する正しい知識の普及と理解	<154>	<154>	(註冊がん・重度肝硬変治療研究促進事業 1,915
148	148	(註冊がん・重度肝硬変治療研究促進事業 1,915
(5) 研究の推進	<3,735>	<4,147>	(註冊がん・重度肝硬変治療研究促進事業 1,915
29	29	(註冊がん・重度肝硬変治療研究促進事業 1,915
2. B型肝炎訴訟対策	57,200	57,200	(註冊がん・重度肝硬変治療研究促進事業 1,915
57,200	57,200	(註冊がん・重度肝硬変治療研究促進事業 1,915

〈 〉は他局計上分を含む
4．難病対策、小児慢性特定疾病対策

事項	平成30年度予算額	平成31年度概算要求額	備考
1．難病対策	億円<1,140>1,038	億円<1,227>1,116	百万円うち【推進枠】161健康局分 111,621他局計上分11,029
(1)医療費助成の実施	1,020	1,091	1 難病医療費等負担金2 特定疾患治療研究事業108,404715
(2)難病患者の社会参加と難病に対する国民の理の充実	11	13	1 難病相談支援センター事業2 難病患者等ホームヘルパー養成研修事業3 在宅人工呼吸器等使用患者支援事業4 難病患者地域支援対策推進事業5 神経難病患者在宅医療支援事業6 難病患者認定適正化事業(一部新規)7 指定難病審査会8 難病相談支援センター間のネットワーク支援事業9 難病指定医研修のオンライン化支援10 難病患者サポート事業11 その他16
(3)難病の医療提供体制の推進	5	5	1 難病医療提供体制整備事業2 難病情報センター等事業51335
(4)難病に関する調査・研究などの推進	<104>2	<117>7	厚生労働科学研究費等1 難治性疾患政策/実用化研究事業等(※厚生科学課計上)2 難病患者データ登録整備事業691
(5)医療施設等の整備	(事項)	(事項)	・難病相談支援センター施設整備費・重症難病患者拠点・協力病院設備整備費
2．小児慢性特定疾病対策	165	170	うち【推進枠】260
(1)小児慢性特定疾病医療費助成の実施等	160	162	1 小児慢性特定疾病医療費負担金2 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金923
(2)その他小児慢性特定疾病対策の推進	5	8	1 小児慢性特定疾病対策等総合支援事業(一部新規)2 小児慢性特定疾病情報管理事業243 小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業104 小児慢性特定疾病データベース登録システム整備事業805 代謝異常児等特殊ミルク供給事業224
### 5. 感染症对策

事項	平成30年度予算額	平成31年度概算要求額	備考
1. 感染症対策	百万円	百万円	百万円
< 33,837>	< 31,953>	うち【推進枠】6,756百万円
28,971	25,846
(1)新型インフルエンザ等の感染症対策の強化	< 30,482>	< 28,386>	<感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築>
26,942	23,622	拠インフルエンザウイルス薬、プレパンデミックワクチン備蓄経費等 15,774
・感染症発生動向調査事業費 770
・感染症対策特別促進事業費 388
改 うち結核対策特別促進事業（DOTS事業等） 299
改 特定感染症検査・相談事業費 408
<良質かつ適切な医療の提供体制の整備>
・結核医療費 3,501
改 感染症指定医療機関運営費 901
<感染症の発生予防・防止措置の充実>
・感染症予防事業費 600
<調査研究体制の強化>
・結核研究所補助 404
・厚生労働科学研究費（※厚生科学課計上）
>新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究 2,318
>新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究 355
<人材育成の充実及び国際協力の強化>
・健康危機管理情報収集事業経費 16
・政府開発援助結核研究所補助 17
<動物由来感染症対策>
・動物由来感染症対策費（感染症発生動向等調査費） 20
・動物由来感染症対策費（感染症予防対策費） 17
(2)AMR（薬剤耐性）対策の推進	< 715>	< 722>
390	378	・ワンヘルス・アプローチに関する国際会議 26
・AMRに係る普及啓発経費 4
・AMRに関する臨床情報センター事業 287
・薬剤耐性菌発生動向調査事業費 62
（院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）等）
(3)予防接種の推進	< 1,720>	< 1,926>
1,720	1,926	・予防接種事故救济給付費 1,174
改 予防接種の有効性・安全性の効果測定に関する
データ収集等経費 194
改 予防接種健康被害者保健福祉相談事業 142
改 予防接種従事者研修事業費 21
(4)HTLV-1関連疾患に関する研究の推進	< 1,000>	< 1,000>
0	0	・厚生労働科学研究費（※厚生科学課計上）
>HTLV-1関連疾患に関する研究 1,000

注1）＜＞は他局計上分を含む。

注2）各事項の額は、百万円単位未満を四捨五入しているため、また、一部経費を重複して計上しているため、合計額は一致しない。
### 6. エイズ対策

事項	平成30年度予算額	平成31年度概算要求額	備考
エイズ対策	百万円	百万円	百万円
< 4,518>	< 4,747>
1,492	1,570
(1)原因の究明・発生の予防及びまん延の防止	< 489>	< 552>
489	552	1 エイズ発生動向調査経費	3
2 血液凝固異常症実態調査事業	9
3 HIV感染者等保健福祉相談事業	48
4 保健所等におけるHIV検査・相談事業	301
改5 職域健診HIV・性感染症検査モデル事業	24
増6 都道府県等によるエイズ対策促進事業	166
(2)医療等の提供及び国際的な連携	< 1,143>	< 1,157>
808	822	1 HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業	47
2 中核拠点病院連絡調整員養成事業	12
3 地方プロック拠点病院整備促進事業	253
4 血友病患者等治療研究事業	493
5 エイズ国際協力計画推進検討事業	1
(3)普及啓発及び教育	< 844>	< 774>
165	165	1 NGO等への支援事業	135
2 「世界エイズデー」等啓発普及事業	20
3 エイズ予防情報センター事業	6
4 青少年エイズ対策事業	1
(4)研究開発の推進	< 2,043>	< 2,265>
31	31	1 エイズ対策政策研究事業	905
2 エイズ対策実用化研究事業	609
※厚生科学課計上

注1）< >は他局計上分を含む。

注2）各事項の額は、百万円単位未満を四捨五入しているため、合計額は一致しない。
7．リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、慢性疼痛対策

事項	平成30年度予算額	平成31年度概算要求額	備考
1. リウマチ・アレルギー対策	百万円	百万円	百万円
<685>109	<1,059>207	うち、【推進枠】186※厚生科学課計上
(1) リウマチ・アレルギー疾患に関する正しい情報の提供	47	47	1 アレルギー疾患対策推進協議会経費2 リウマチ・アレルギー対策経費3 アレルギー情報センター事業41
(2) リウマチ・アレルギー疾患に関する医療の提供	62	160	1 リウマチ・アレルギー特別対策事業2 アレルギー疾患医療提供体制整備事業3 アレルギー疾患都道府県拠点病院41
(3) リウマチ・アレルギー疾患に関する研究等の推進	<576>0	<853>0	厚生労働科学研究費補助金等（※厚生科学課計上）免疫アレルギー疾患等実用化研究事業免疫アレルギー疾患政策研究事業72
2. 腎疾患対策	<90>13	<295>109	うち、【推進枠】119※厚生科学課計上
(1) 腎疾患に関する正しい情報の提供	3	3	1 腎疾患対策検討会経費2 腎疾患普及啓発経費0.82
(2) 腎疾患に関する医療の提供	10	106	慢性腎臓病（CKD）特別対策事業35慢性腎臓病（CKD）診療連携体制構築モデル事業70
(3) 腎疾患に関する研究等の推進	<77>0	<186>0	厚生労働科学研究費補助金等（※厚生科学課計上）腎疾患実用化研究腎疾患政策研究65
3. 慢性疼痛対策	<187>78	<235>83	うち、【推進枠】90※厚生科学課計上
(1) 痛みを対象とした医療体制の構築	65	69	慢性疼痛診療システム構築モデル事業69
(2) 慢性疼痛に関する正しい情報の提供	14	14	からだの痛み・相談支援事業14
(3) 慢性疼痛に関する研究等の推進	<109>	<152>	厚生労働行政推進調査事業等（※厚生科学課計上）慢性の痛み政策研究等152

注）く >は他局計上分を含む。
8. 移植医療対策

事項	平成30年度予算額	平成31年度概算要求額	備考
移植医療対策の推進	百万円	百万円	百万円
<3,057>	<3,267>
2,939	3,130	うち【推進枠】38百万円
1 臓器移植対策の推進	<637>	<683>
637	683
改(1)臓器移植対策事業費
658
356
282
16
3
25

＞は他局計上分を含む。
### 9. 保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）

事項	平成30年度予算額	平成31年度概算要求額	備考
保健衛生施設等整備(災害復旧に対する支援を含む)	百万円	百万円
4,434	4,082
1. 施設整備費	2,180	2,075
2. 設備整備費	2,007	2,007
3. 施設災害復旧費	246	0	東日本大震災復興特別会計

## 整備費の補助対象メニュー

· 原爆被爆者保健福祉施設

·末梢血幹細胞採取施設

・医薬分業推進支援センター

・精神保健福祉センター

・精神科デイ・ケア施設
### 10. 原爆被爆者等の援護

事項	平成30年度予算額	平成31年度概算要求額	備考
億円	億円	億円
1．原爆被爆者対策費	1,289	1,281
(1)医療費等	317	306	·原爆疾病医療費·原爆一般疾病医療費	13258
(2)諸手当等	859	860	·医療特別手当·健康管理手当	249545
(3)保健福祉事業等	69	70	·介護保険等利用被爆者助成事業	25
(4)原爆死没者追悼事業等	7	8	·被爆体験伝承事業(実施個所数の増)·原爆死没者慰霊等事業(被爆建物·樹木の保存事業の拡充)	0.51.3
(5)調査研究等	36	36	·被爆体験者精神影響等対策事業(医療費助成対象疾患への脂質異常症の追加)	7.9
2．毒ガス障害者対策	6	5

注）各事項の額は、億円単位未満四捨五入しているため、合計額は一致しない。
１１．ハンセン病対策

事項	平成30年度予算額	平成31年度概算要求額	備考
1. ハンセン病対策	百万円<36,126>3,642	百万円<36,818>3,671	百万円健康局分 3,671他局計上分33,147
(1) 謝罪・名誉回復措置	651	690	1 国外ハンセン病療養所入所者等補償経費2 中学生を対象としたパンフレット作成3 シンポジウム開催、普及啓発資料作成4 国立ハンセン病資料館運営経費5 再発防止検討事業委託費6 らい予防法被害者追悼式参列旅費7 歴史的建造物の保存等経費8 国立ハンセン病資料館収蔵庫増設9 その他	92422511162781018
(2) 社会復帰・社会生活支援	2,867	2,880	1 国内ハンセン病療養所退所者給与金2 国内ハンセン病療養所非入所者給与金3 特定配偶者等支援金4 療養所入所者家族に対する生活援護5 社会復帰者支援事業6 社会交流、地域啓発推進事業7 沖縄ハンセン病対策8 その他	2,443751431970554728
(3) 在園保障	<32,609>124	<33,247>100	1 私立ハンセン病療養所の運営経費等	100

注）＜＞は他局計上分を含む。
### 12. 地域保健对策

事項	平成30年度予算額	平成31年度概算要求額	備考
地域保健対策	百万円＜667＞388	百万円＜743＞386	百万円
(1)人材育成対策の推進92
·市町村保健活動体制強化費8
·地域保健従事者現任教育推進事業39
地域保健従事者の現任教育体制の推進26
新任保健師等の育成支援12
·保健師管理者能力育成研修事業9
·地域保健活動事業等経費7
·地域保健対策啓発普及経費29
(2)地域·職域連携体制等の推進208
·地域·職域連携推進事業58
·地域·職域連携支援費等4
·地域保健総合推進事業147
(3)地域健康危機管理対策の推進443
·健康危機管理情報収集事業経費16
·地域健康危機管理対策事業費65
·健康危機管理対策経費5
·健康安全·危機管理対策総合研究357
(※厚生科学課計上)
(4)被災地の健康支援活動に対する支援被災者支援総合交付金(復興庁所管)190億円の内数
·被災地健康支援事業(※復興庁計上)

注）＜＞は他局計上分を含む。
# 平成 31 年度概算要求の概要（老健局）

平成31年度概算要求額（A）	3兆1,913億円
（うち、老健局計上分）	（2兆8,138億円）
平成30年度当初予算額（B）	3兆0,769億円
（うち、老健局計上分）	（2兆7,057億円）
差引（A－B）	+1,145億円＜対前年度伸率+3.7%＞
（うち、老健局計上分）	（+1,081億円）＜対前年度伸率+4.0%＞
※「老健局計上分」は、他局計上分（2号保険料国庫負担金等）を除いた額である。※計数は「新しい日本のための優先課題推進枠」及び「東日本大震災復興特別会計」に係る予算額を含む。※計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

## 一 目 次 一

Ⅰ 平成31年度概算要求の主要事項（一般会計） 1
Ⅱ 平成31年度概算要求の主要事項（復興特別会計） 9
（参考1）社会保障の充実関係資料 10
（参考2）各施策の担当課室名 12
## I 平成31年度概算要求の主要事項（一般会計）

1. 介護保険制度による介護サービスの確保、地域の体制構築

（30予算）2兆9，827億円→（31要求）3兆0，927億円

## ○ 介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実） 2兆7, 622億円 → 2兆8, 722億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

なお、「新しい経済政策パッケージ」に基づく介護職員の更なる処遇改善及び消費税率引上げに伴う介護報酬改定については、予算編成過程で検討する。

## ·介護給付費負担金

## 1 兆8, 829億円 → 1兆9, 655億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20％を負担。

(施設等給付費（※）においては、15％を負担)

※ 施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

## · 調整交付金

## 5 ,127億円 → 5,344億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5％を負担。

(各市町村間の75歳以上の高齢者割合等に応じて調整)

## · 2 号保険料国庫負担金（保険局計上分） 3,665億円 → 3,724億円

国民健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険の介護納付金等に係る国庫負担（補助）に要する所要額。

## ○ 地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）1,988億円 → 1,988億円

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。
新しい包括的支援事業（再掲）（社会保障の充実）

217億円 → 217億円

（公費434億円）（公費434億円）

全ての市町村で、以下の①から④までの事業を実施。

## ① 認知症施策の推進

認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や認知症地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進する。

## ② 生活支援の充実・強化

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

③ 在宅医療・介護連携の推進

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

## ④ 地域ケア会議の開催

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

## ○ 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）

123億円 → 123億円

（公費246億円）（公費246億円）

介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。（第1段階の被保険者の保険料について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45とする。）

## ○ 介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援

94億円 → 94億円

介護納付金の総報酬割の導入に伴う負担増を踏まえ、一定の被用者保険者に対して財政支援を行う。
2．自立支援・重度化防止に向けた取組及び在宅医療・介護連携の推進（30予算）209億円→（31要求）208億円

【保険者機能の強化】

○ 保険者機能強化推進交付金（一部推進枠） 200億円 → 200億円

高齢者の自立支援・重度化防止等に関する市町村や都道府県の取組を推進する。

○ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進 3 億円 → 3 億円

地域包括ケアシステムの一層の推進を図るため、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、地域差、取組等を、市町村等が客観的かつ容易に把握・分析できるよう『地域包括ケア「見える化」システム』のデータ拡充や機能追加を行う。

## ○ 高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防の横展開【一部拡充】

58百万円 →62百万円

高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防の取組を保険者において着実に実施するため、介護予防に資する手引きの作成や保険者を支援する都道府県等への研修を行う。

【科学的介護の実現に資する取組の推進】

○ 科学的介護データ提供用データベース構築等事業 2.7億円→2.4億円

科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析するデータベースを構築する。

リハビリテーションマネジメントに係るデータを全国の事業所から収集し、これを分析して全国の事業所にフィードバックすることで、リハビリテーションのさらなる質の向上に向けた取組を推進する。

## 【在宅医療・介護連携の推進】

○ 介護事業所におけるICTを通じた情報連携推進事業 1.5億円 → 1億円

介護事業所におけるICT化を全国的に普及促進するため、ICTを活用した医療・介護連携について、一定の標準仕様を作成するとともに、介護事業所に求められるセキュリティ基準の作成を行う。
## ○ 在宅医療・介護連携推進支援事業

市町村が地域の実情にあわせて在宅医療・介護連携に関する取組を推進・充実を図るために、在宅医療・介護連携推進事業の検証及び充実の検討や、都道府県に対して市町村支援に関する技術的支援を行う。

## ○ 在宅医療・介護連携に係る地域支援事業の推進（社会保障の充実）【再掲】

## 3 ．介護離職ゼロの実現等に向けた基盤整備

（30予算）501億円 → （31要求）513億円

## 【介護施設等の整備】

○ 地域医療介護総合確保基金による介護施設等の整備（社会保障の充実）

423億円 → 423億円

（公費634億円）（公費634億円）

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費の助成を行う。

## ○ 介護施設等における防災対策等の推進【拡充】（推進枠）

(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金) 19億円 → 30億円

介護施設等における防災対策等を推進するため、スプリンクラーの整備、耐震化等の防災改修に必要な経費について支援を行う。

## 【介護人材の確保】

## 〇地域医療介護総合確保基金による介護従事者の確保（社会保障の充実）

60億円 → 60億円

（公費90億円）（公費90億円）

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進しつつ、介護事業所への介護ロボット・ICTの活用支援や介護入門者のさらなるステップアップ及び現任職員のキャリアアップ支援等について充実する。

## ○介護職員の更なる処遇改善【再掲】
## 4 ．介護分野における生産性向上の推進

（30予算）8．4億円 → （31要求）25．5億円

## 【介護分野における生産性向上】

介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施する。

## 介護事業所における生産性向上推進事業【拡充】（推進枠）

3.2 億円→18億円

介護事業所の生産性向上を推進するため、モデル事業所において具体的な取組を展開し、その成果や手法を生産性向上ガイドラインに反映するとともに、モデル事業所が成果発表を行う研修会等を通じて、全国での実践につなげる。

## 介護ロボット開発等加速化事業【拡充】（一部推進枠）

3.7億円 → 6.2億円

介護ロボットの提案から開発までを牽引するプロジェクトコーディネーターを配置し、着想段階から介護現場のニーズを開発内容へ反映させるほか、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築や体験展示、試用貸出など、介護ロボット等の開発・普及の加速化を図る。

## ○ 介護事業所におけるICTを通じた情報連携推進事業【再掲】

## 5．認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり （30予算）97億円 → （31予算）112億円

「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

## 【市町村における取組の推進】

## ○ 認知症に係る地域支援事業の推進（社会保障の充実）【再掲】
## 【都道府県等による広域的な取組の推進】

## ○ 認知症施策の総合的な取組【拡充】

15億円 → 22億円

## ア認知症施策総合戦略の推進【一部新規】

「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の活動支援、認知症の本人が集う取組の普及、若年性認知症の人への支援、地域での見守り体制の確立等、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。また、認知症の人等に対する早期からの心理面、生活面の支援のため、認知症本人のピア活動の推進や認知症の人の支援ニーズに認知症サポーター等の地域の人材をつなげる仕組み（オレンジリンク（仮称））を構築する。

## イ 認知症疾患医療センターの整備の促進、相談機能の強化【一部新規】

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）を整備することや、地域包括支援センター等関係機関と連携して日常生活支援の相談機能の強化を図る。

## 【国による普及啓発】

## ○ 認知症の普及啓発【新規】 12百万円

認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるための広報・啓発の集中的な実施。

## 【成年後見制度の利用促進】

○ 成年後見制度の利用促進のための体制整備【一部新規】【一部推進枠】（社会・援護局計上分）

#### 3.3 億円の内数 → 3.8 億円

中核機関の整備や市町村計画の策定を推進するとともに、中核機関における先駆的な取組を推進する。また、国において、中核機関や市町村職員等に対する研修を実施する。

## 〇 成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成

## 60 億円の内数等 → 60億円の内数等

市民後見人といった成年後見制度の担い手の育成を推進するとともに、低所得の高齢者に対する成年後見制度の申立費用や報酬の助成等を実施する。
## 【認知症研究の推進】

○ 認知症研究の推進【拡充】（一部推進枠） 9.0億円 →13.5億円

認知症に関して、コホート研究（※）の全国展開と疾患登録に基づくデータ等を活用して、有効な予防法、効果的な診断・治療法等の確立に向けた研究を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。

※コホート研究：国内の一定集団における、長期間にわたる健康・疾病状態の追跡研究

### 6. 生涯現役社会の実現に向けた環境の整備等

（30予算）29億円 → （31要求）29億円

## ○ 高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成） 26億円 → 26億円

老人クラブが行う高齢者の健康づくり・介護予防活動など各種活動に対する助成や、都道府県・市町村老人クラブ連合会が行う老人クラブの活動促進に対する助成等を行う。

全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業 97百万円 → 97百万円

平成31年度に実施予定のねんりんピック（和歌山大会）に対する助成を行う。

○ 高齢者生きがい活動促進事業 34百万円 → 34百万円

地域の中での住民主体による生活支援や共生の居場所づくりなど、企業退職高齢者の生きがいづくりにも資する活動等の立ち上げへの支援を行う。

など

### 7. 適切な介護サービス提供に向けた取組

（30予算）123億円 → （31要求）126億円

## 老人保健健康增進等事業

27億円 → 27億円

介護保険制度の適正な運営を図るため、自立支援・重度化防止に向けた高齢者の社会参加など老人保健福祉サービスの実施や、虚弱高齢者に対する予防、認知症施策、介護人材確保対策などに関し、先駆的、試行的な調査研究事業等に対する助成を実施する。
## ○ 介護ワンストップサービス実施に伴うシステム改修等【新規】（推進枠）

7.9億円

介護保険に係る申請手続のオンライン化を実施し、その利用を推進していくに当たって保険者のシステム改修等を支援する。

#### ☐ 介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業【拡充】2.2億円→3.6億円

介護職員処遇改善加算について、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所へ専門的な相談員（社会保险労務士など）を派遣し、個別の助言・指導等を行い、加算取得の支援を行う。

## ○ 介護保険総合データベース等の医療分野との連結等推進事業【新規】

2.2 億円

個人・患者本位で最適な健康管理・診療・ケアを提供する基盤として、健康・医療・介護のビックデータを連結し、医療機関や保険者、研究者等が活用できるようにしていくため、介護保険総合データベースについて、必要な改修等を行う。

### ○ 高齢者虐待への対応【拡充】 94百万円 → 1.5億円

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、「高齢者の尊厳の保持」の視点に立って、虐待防止及び虐待を受けた高齢者の被害の防止や救済を図るため、地域の実情に応じた専門的な相談体制の整備や研修など、各都道府県における高齢者の権利擁護のための取組を推進する。

## ○ 高齡者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業

80百万円 → 80百万円

集合住宅等に入居する高齢者に対してサービスを提供する事業所への重点的な実地指導が可能となるよう都道府県等における指導体制の強化を図るための支援を行う。

## ○ 福祉用具貸与価格適正化推進事業 20百万円 →20百万円

福祉用具における貸与価格のばらつきを抑制し、適正価格での貸与を確保するため、平均貸与価格等の公表を行う。

など

※消費税率引上げとあわせて行う社会保障の充実（介護保険料の低所得者の軽減強化）、新しい経済政策パッケージで示された「介護人材の確保」、消費税率引上げに伴う公経済負担等については、予算編成過程で検討する。
## Ⅱ 平成31年度概算要求の主要事項（復興特別会計）

## ○東日本大震災からの復興への支援（介護分野）

（30 予算）48 億円 → （31 要求）47 億円

## ○ 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置 44億円 → 45億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

## ○ 介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援 1 億円 → 47百万円

東日本大震災で被災した介護サービス事業者等に対し、事業再開に必要な経費の支援を行い、被災地で生活する要介護高齢者に対する介護サービスの確保を行う。

#### ○ 被災地における介護サービス提供体制の確保 3.4億円→2.1億円

長期避難者の早期帰還を促進する観点から、住民帰還に先んじて、避難指示解除区域等で事業を継続・再開する介護施設・事業所に対して、復興・創生期間（平成32年度末まで）を終期として時限的に支援を行い、介護サービス提供体制の確保を図る。

## <参考>復興庁所管

## ○ 介護等のサポート拠点に対する支援（被災者支援総合交付金） 190億円の内数 → 190億円の内数

復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進

## 生活支援の充実・強化

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把

## 地域ケア会議

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進

## 認知症施策

※1 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。

※2 上記の地域支援事業の負担割合は、国38.5%、都道府県19.25%、市町村19.25%、1号保険料23%（公費割合は77%）。

※3 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。

## 在宅医療·介護連携

## Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実 434億円

(2)平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分

(介護職員の処遇改善等) 1,196億円

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進

※基金の負担割合

国2/3 都道府県1/3

※金額は30年度予算額(公費)

(1) 地域医療介護総合確保基金(介護分) 724億円

## I 介護サービスの充実と人材確保

## 地域包括ケアシステムの構築

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025(平成37)年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。
第1段階生活保護被保護者、世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者、世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金收入等80万円以下	第2段階世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金收入等80万円以上250万人	第3段階世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金收入等120万円以下	第4段階本人が市町村民税非課税(世帯に課税者がいる)かつ本人年金收入等80万円以下	第5段階本人が市町村民税非課税(世帯に課税者がいる)かつ本人年金收入等80万円以下	第6段階市町村民税課税かつ合計所得金額120万円以上200万円未満	第7段階市町村民税課税かつ合計所得金額120万円以上300万円未満	第8段階市町村民税課税かつ合計所得金額200万円以上300万円未満	第9段階市町村民税課税かつ合計所得金額300万円以上

※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定

※被保険者数は平成27年度介護保険事業状況報告

平成30年度予算額

246億円（公費）

市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施(65歳以上の約3割)

②完全实施

介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化

介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し低所得の高齢者の保険料の軽減を強化

①一部実施(平成27年4月)
（参考）各施策の担当課室名

項目	担当課室	參考2
1 平成31年度概算要求の主要事項(一般会計)
1 介護保険制度による介護サービスの確保、地域の体制整備
○ 介護保険制度による介護サービスの確保	介護保険計画課(内2264)、老人保健課(内3948)
○ 地域支援事業の推進	振興課(内3982)
○ 新しい包括的支援事業の推進
① 認知症施策の推進	総務課認知症施策推進室(内3974)
② 生活支援の充実・強化	振興課(内3982)
③ 在宅医療・介護連携の推進	老人保健課(内3947)
④ 地域ケア会議の開催	振興課(内3982)
○ 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	介護保険計画課(内2937)
○ 介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援	介護保険計画課(内2937)
2 自立支援・重度化防止及び在宅医療・介護連携に向けた取組の推進
【保険者機能の強化】
○ 保険者機能強化推進交付金	介護保険計画課(内2165)
○ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老人保健課(内3944)
○ 高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防の横展開	振興課(内3982)、老人保健課(内3947)
【科学的介護の実現に資する取組の推進】
○ 科学的介護データ提供用データベース構築等事業	老人保健課(内3944)
○ 通所・訪問リゾーリゾーの質の向上支援等事業	老人保健課(内3946)
【在宅医療・介護連携の推進】
○ 介護事業所におけるICTを通じた情報連携推進事業	振興課(内3983)
○ 在宅医療・介護連携推進支援事業	老人保健課(内3947)
3 介護離職ゼロの実現等に向けた基盤整備
【介護施設等の整備】
○ 地域医療介護総合確保基金による介護施設等の整備	高齢者支援課(内3927,3928)
○ 介護施設等における防災対策等の推進	高齢者支援課(内3927,3928)
【介護人材の確保】
○ 地域医療介護総合確保基金による介護従事者の確保	振興課(内3935)
○ 介護職員の更なる処遇改善	老人保健課(内3948)
4 介護分野における生産性向上の推進
○ 介護事業所における生産性向上推進事業	書記室(内3903)
○ 介護ロボット開発等加速化事業	高齢者支援課(内3985)
○ 介護事業所におけるICTを通じた情報連携推進事業	振興課(内3983)
5 認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり	総務課認知症施策推進室(内3974)
6 生涯現役社会の実現に向けた環境整備等	振興課(内3935)
7 適切な介護サービス提供に向けた取組
○ 老人保健健康増進等事業	総務課(内3918)
○ 介護ワンストップサービス実施に伴うシステム改修等	介護保険計画課(内2260)
○ 介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業	老人保健課(内3959)
○ 介護保険総合データベース等の医療分野との連結等推進事業	老人保健課(内3944)
○ 高齢者虐待への対応	高齢者支援課(内3966)
○ 高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業	総務課介護保険指導室(内3958)
○ 福祉用具貨与価格適正化推進事業	高齢者支援課(内3985)
Ⅱ 平成31年度概算要求の主要事項(復興特別会計)
○ 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置	介護保険計画課(内2264,2164)
○ 介護施設等等の災害復旧に対する支援	振興課(内3983)
○ 被災地における介護サービス提供体制の確保	高齢者支援課(内3925)
振興課(3983)
老人保健課(内3946,3962)
(参考)被災者支援総合交付金(復興庁所管)による支援
○ 介護等のサポート拠点に対する支援	振興課(内3935)
## 国の債権に係る情報の公表

法務省 （一般会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成27年度	平成28年度	平成29年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額
合 計	46,483	5,070	41,413	40,787	2,850	15	37,937	-	50,144	5,513	44,631	43,923	3,329	45	40,594	0	51,821	6,106	45,715	46,404	4,161
備 考	主な歳入金債権	•免許料及び手数料債権	35,390	•免許料及び手数料債権	41,915	•免許料及び手数料債権	38,575	•免許料及び手数料債権	43,934	•免許料及び手数料債権	40,627
•免許料及び手数料債権	38,640	•彫務所作業費債権	3,948	•彫務所作業費債権	3,898	•彫務所作業費債権	3,898	•彫務所作業費債権	3,815	•彫務所作業費債権	3,815

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成27年度末現在額	平成28年度末現在額	平成29年度末現在額

※1 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
法務省省所管

一般会計

不納欠損額の内訳

区分	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	計	備考
件数(件)	金額(百万円)	件数(件)	金額(百万円)	件数(件)	金額(百万円)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)	-	-	5	2	5	2	(目)利息債権 1(目)損害賠償金債権 1
歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)	-	-	1	0	1	0	(目)損害賠償金債権 0
歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)	-	-	-	-	-	-
歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)	-	-	11	12	11	12
債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)	-	-	10	12	10	12	(目)利息債権 8
債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)	-	-	-	-	-	-
債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)	-	-	-	-	-	-
債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)	-	-	1	0	1	0	(目)返納金債権 0
債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)	-	-	-	-	-	-
(付表)

法務省省所管

不納欠損額の内訳

一般会計

区分	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	計	備考
件数(件)	金額(百万円)	件数(件)	金額(百万円)	件数(件)	金額(百万円)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)	-	-	-	-	-	-
歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)	-	-	-	-	-	-
歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)	-	-	-	-	-	-
歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)	-	-	101	484	101	484
債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)	-	-	101	484	101	484	(目)利息債権 285(目)損害賠償金債権 180
債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)	-	-	-	-	-	-
債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)	-	-	-	-	-	-
債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)	-	-	-	-	-	-
債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)	-	-	-	-	-	-
# 平成29年度金融庁調達改善計画の年度末自己評価（概要）

平成29年度に行った金融庁調達改善計画の取組結果に係る概要は以下のとおり。

### 1. 重点的な取組

同一業者による一者応札が複数年度にわたる案件について、公募への移行と価格交渉実施の検討

複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続している案件 7 件全てについて、公募を実施した。公募にあたっては、応募のあった者以外の者にも幅広く声掛けを行ったものの、結果として一者応募となってしまった。

一方、価格交渉の実施については、仕様書に記載する品質要件を確保しつつ行い、1件について、135万円を減額することができた。

更なる調達コスト縮減のため、引き続き、仕様見直しの検討や幅広い業者への働きかけ等を実施し、競争性を確保していく必要がある。

### 2. 共通的な取組

## ○ー者応札の事前審査・事後審査の実施・強化

政府調達案件について、「情報システム調達会議」において、外部有識者（CIO 補佐官等）を交えて事前に審議した。

一者応札となった案件については、参考見積を提出した者、または入札説明会に参加した者で入札には参加しなかった者に対して理由を聴取した。

その結果を踏まえ、仕様書の記載内容で説明不足となっていた事項の追記・改善等を次回の調達において行うこととした。

### 3. その他の取組

その他、継続的な取組として、情報システム調達時における事前・事後審査、オープンカウンターコーナーにおける調達情報の公開配布、共同調達の実施、海外出張経費等のクレジットカード決済の実施、調達情報のメールマガジンによる配信及び情報システム担当者等への研修を行った。

それぞれ、調達の適正性の確保及び効率化に寄与していると考える。

今後も、取組結果をもとに、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、調達改善の取組みを深化させていくこととする。

以上
# 平成30年度金融庁調達改善計画の上半期自己評価（概要）

平成30年度上半期に行った金融庁調達改善計画の取組結果に係る概要は以下のとおり。

### 1. 重点的な取組

(競争性確保に向けた情報システム関連調達に係る調達予定案件の公表や仕様の見直しの検討の実施)

情報システム調達案件の一者応募の改善を図るため、その調達予定案件について、2018年7月から2023年3月まで（5か年）の計画を本年6月に公表した。

また、今後も継続発注が見込まれる「機器等の保守契約」について、競争性の向上と仕様の見直しに関する新たな視点からの指摘を得ることを目的として、既に参入している事業者以外の事業者に対して業務内容を説明し、対応可能な事業者の開拓を行った。

今後は、参入の可能性が確認された事業者から、仕様に係る具体的な意見を聴取し、当該意見を踏まえて仕様の見直しにつなげていく。

### 2. 共通的な取組

（同一業者による一者応札が複数年度にわたる案件について、公募への移行と価格交渉を実施）

一者応札の改善に向けて、複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続している案件（14件）全てについて公募を実施し、幅広く声がけを行った結果、そのうち2件について複数者の応募があり入札に移行した。

価格交渉の実施については、入札に移行した2件の案件を除く12件全てを対象に、仕様書に記載する品質要件を確保しつつ行ったものの、減額には至らなかった。

今後は、外部有識者からの意見も踏まえ、一者応募が継続している案件について、3者に声がけを行って見積書が1者しか取得できない場合には、競争性を高める観点から、追加で他の事業者に声がけを行うとともに、見積書の提出ができない事業者に対する理由の聴取を試行する。

また、価格交渉の過程で得られた知見を集約し、他の契約案件の調達改善にも活用できるよう、契約担当者へのフィードバックを行う。

### 3. その他の取組

上記の取組のほか、見積書の原則3者以上からの取得、情報システム調達における事前・事後審査、オープンカウンターコーナーにおける調達情報の公開配布、海外出張経費等のクレジットカード決済の実施、調達情報のメールマガジンによる配信及び情報システム担当者等への研修を行った。

それぞれ、調達の適正性の確保及び効率化に寄与していると考える。

今後も、取組結果をもとに、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、調達改善の取組みを深化させていくこととする。
# 人事院行政事業レビューにおける外部有識者

工 藤 裕 子 中央大学法学部教授

小林覚小林覚法律事務所弁護士

田 迈 国 昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授

（敬称略、50音順）
各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県知事 \\ 政令市市长 \\ 中核市市长 \\ 保健所設置市市长 \\ 特別区区長 \end{array}\right. $ 殿

# 厚生労働省健康局長 (公印省略)

特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の公布について

特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律については、本年 2 月 9 日に第 190 回通常国会に提出され、同年 5 月 13 日に可決成立し、本日、平成 28 年法律第 46 号として公布されました。

この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

改正の趣旨及び概要は下記のとおりであるので、貴職におかれては、その趣旨について十分御了知の上、各都道府県におかれては、管内市町村を始め、管内の肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関、がん診療連携拠点病院、県医師会等の関係団体等に対する周知について、特段の御配慮をお願いいたします。

B 型肝炎訴訟については、現在、電話相談窓口（03-3595-2252。平日9時から17時まで。）を設置するとともに、厚生労働省のホームページにおいて、B 型肝炎訴訟で救済を希望される方々に対し、和解の仕組みを分かりやすくお知らせするための「B 型肝炎訴訟の手引き」を掲載しているところであるので、必要に応じてご参照ください。

また、給付金制度をご存じない方が多いと考えられることを踏まえ、B型肝炎ウイルス検査結果の通知やB型肝炎患者への医療費助成の手続の機会等を捉えてリーフレットをお渡しするなど、給付金制度の周知・広報へのご協力をお願いいたします。併せて、職域でのB型肝炎ウイルス検査や手術前のB型肝炎ウイルス検査の結果通知に際しての周知・広報の必要性を指摘されていることを踏まえ、関係団体等を通じて、これらの周知・広報の機会の確保の依頼についてもご協力いただきますようお願いいたします。