Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「土地」には、法務省が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、法務省が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、法務省が保有する建物のほか、日本司法支援センターが保有する建物を計上している。

・「工作物」には、法務省が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、法務省が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、法務省における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、法務省が保有する物品のほか、日本司法支援センターの工具器具備品等を計上している。

・「その他固定資産」には、法務省一般会計におけるBOT方式によるPF I事業に関する建物等について、取得価額から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、法務省が保有するソフトウェア等のほか、日本司法支援センターのソフトウェア等を計上している。

・「その他の投資等」には、日本司法支援センターが差し入れている敷金、保証金を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、法務省及び日本司法支援センターの未払金を計上している。

・「未払費用」には、日本司法支援センターの未払費用を計上している。

・「リース債務」には、日本司法支援センターのリース債務を計上している。

・「保管金等」には、法務省が供託金等として受け入れた見合いの額から法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の年度末残高を差し引いた金額及び日本司法支援センターが保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、日本司法支援センターの前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターにおいて人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、法務省及び日本司法支援センターの賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する事業を行うために要した費用を計上している。
・「補助金等」には、法務省の補助金等を計上している。

・「委託費等」には、法務省の委託費等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものであって、資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、法務省における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、法務省のほか、日本司法支援センターにおける支払利息を計上している。

・「供託金利子」には、法務省の供託金利子を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、法務省主管の歳入のうち当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入及び法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の返納額を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省所管の一般会計及び東日本大震災復興特別会計の歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。

「無償所管換等」には、法務省における省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省主管の歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省所管の一般会計及び東日本大震災復興特別会計の歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、日本司法支援センターの前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターの人件費に該当するものを計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に
要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する事業を行うために要した費用を計上している。

・「補助金等」には、法務省の補助金等を計上している。

・「委託費等」には、法務省の委託費等を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「供託金利子」には、法務省の供託金利子を計上している。

・「その他の支出」には、法務省におけるその他の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、前会計年度において、法務省における庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、法務省における庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、日本司法支援センターにおける固定資産の取得及び敷金・保証金の差入による支出を計上している。

## イ 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、法務省のBOT方式及びBTO方式によるPF I事業に係る債務の返済支出及び日本司法支援センターのリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、法務省及び日本司法支援センターの支払利息の支出額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、日本司法支援センターの保有する外国通貨に係る換算差額等を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等の法務省において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「収支に関する換算差額」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の現金・預金と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 法務省と日本司法支援センター間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

④ 仮執行を免れるため立担保した供託金（保証金）について

法務省一般会計より支出した「民事訴訟法」第259条第3項及び第403条に基づき立担保した供託金（保証金）については、法務省内部の取引に該当するため供託金（保証金）見合の「保管金等」を相殺消去している。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	995,930	7,871	7,871	-	1,003,801
たな卸資産	256	7	7	-	264
未収金	5,417	1,462	1,462	-	6,880
民事法律扶助立替金	-	29,534	29,534	-	29,534
前払費用	27	123	123	-	151
破産更生債権等※	-	10,755	10,755	-	10,755
その他の債権等	13,305	-	-	-	13,305
貸倒引当金※	△1,374	△32,238	△32,238	-	△33,613
有形固定資産	1,389,819	1,073	1,073	-	1,390,893
国有財産等（公共用財産を除く）	1,350,661	564	564	-	1,351,225
土地	822,906	-	-	-	822,906
立木竹	2,734	-	-	-	2,734
建物	395,606	564	564	-	396,170
工作物	116,961	-	-	-	116,961
船舶	45	-	-	-	45
建設仮勘定	12,407	-	-	-	12,407
物品等	14,331	509	509	-	14,841
その他固定資産	24,826	-	-	-	24,826
無形固定資産	7,538	1,316	1,316	-	8,854
出資金	1,468	-	-	△1,468	-
その他の投資等	-	149	149	-	149
資産合計	2,412,390	20,056	20,056	△1,468	2,430,977
<負債の部>
未払金	18,830	6,126	6,126	-	24,957
未払費用	-	7	7	-	7
リース債務	-	1,392	1,392	-	1,392
保管金等	965,156	408	408	-	965,565
前受金	-	169	169	-	169
賞与引当金	30,037	507	507	-	30,545
退職給付引当金	493,443	2,980	2,980	-	496,424
その他の債務等	333	217	217	-	550
負債合計	1,507,802	11,811	11,811	-	1,519,613
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	904,587	8,245	8,245	△1,468	911,364

※「破産更生債権等」には連結対象法人における破産更生債権等を計上している。なお、法務省の貸倒引当金の対象債権については、法務省省庁別財務書類の「貸倒引当金の明細」に表示している。
(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	421,774	7,556	7,556	-	429,331
賞与引当金繰入額	30,037	339	339	-	30,376
退職給付引当金繰入額	20,186	△ 13	△ 13	-	20,172
検察業務費	4,897	-	-	-	4,897
矯正施設収容等業務費	44,771	-	-	-	44,771
保護観察等業務費	7,035	-	-	-	7,035
登記業務費	42,561	-	-	-	42,561
出入国管理等業務費	20,345	-	-	-	20,345
破壊的団体等調査業務費	2,406	-	-	-	2,406
日本司法支援センター業務費	-	20,388	20,388	-	20,388
補助金等	468	-	-	-	468
委託費等	29,450	-	-	△ 15,337	14,113
独立行政法人運営費交付金	15,395	-	-	△ 15,395	-
庁費等	62,646	-	-	-	62,646
その他の経費	5,467	-	-	-	5,467
減価償却費	42,456	348	348	-	42,805
貸倒引当金繰入額	17	4,402	4,402	-	4,419
支払利息	1,046	12	12	-	1,059
供託金利子	132	-	-	-	132
資産処分損益	401	-	-	-	401
本年度業務費用合計	751,501	33,034	33,034	△ 30,733	753,802

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	864,744	7,862	7,862	△ 412	872,194
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 751,501	△ 33,034	△ 33,034	30,733	△ 753,802
Ⅲ 財源	753,793	33,417	33,417	△ 30,733	756,477
主管の財源	98,585	-	-	-	98,585
配賦財源	655,208	-	-	-	655,208
自己収入	0	-	-	-	0
独立行政法人等収入	-	33,417	33,417	△ 30,733	2,683
Ⅳ 無償所管換等	12,947	-	-	-	12,947
Ⅴ 資産評価差額	24,603	-	-	△ 1,056	23,547
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	904,587	8,245	8,245	△ 1,468	911,364
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	98,843	-	-	-	98,843
配賦財源	655,208	-	-	-	655,208
自己収入	0	-	-	-	0
独立行政法人等収入	-	44,400	44,400	△30,733	13,667
前年度剩余金等受入	-	7,966	7,966	-	7,966
財源合計	754,052	52,367	52,367	△30,733	775,686
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△492,694	△7,862	△7,862	-	△500,557
検察業務費	△4,897	-	-	-	△4,897
矯正施設収容等業務費	△44,771	-	-	-	△44,771
保護観察等業務費	△7,035	-	-	-	△7,035
登記業務費	△42,561	-	-	-	△42,561
出入国管理等業務費	△20,345	-	-	-	△20,345
破壊的団体等調査業務費	△2,406	-	-	-	△2,406
日本司法支援センター業務費	-	△36,112	△36,112	-	△36,112
補助金等	△468	-	-	-	△468
委託費等	△29,450	-	-	15,337	△14,113
独立行政法人運営費交付金	△15,395	-	-	15,395	-
庁費等の支出	△65,917	-	-	-	△65,917
供託金利子	△132	-	-	-	△132
その他の支出	△7,310	-	-	-	△7,310
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△733,387	△43,975	△43,975	30,733	△746,629
(2) 施設整備支出
建物に係る支出	△17,390	-	-	-	△17,390
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△335	△335	-	△335
施設整備支出合計	△17,390	△335	△335	-	△17,725
業務支出合計	△750,778	△44,310	△44,310	30,733	△764,355
業務収支	3,274	8,057	8,057	-	11,331

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△2,227	△173	△173	-	△2,400
利息の支払額	△1,046	△12	△12	-	△1,059
財務収支	△3,274	△185	△185	-	△3,460

本年度収支	-	7,871	7,871	-	7,871
翌年度歳入線入等	-	7,871	7,871	-	7,871
収支に関する換算差額	-	△0	△0	-	△0
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	995,930	-	-	-	995,930
本年度末現金・預金残高	995,930	7,871	7,871	-	1,003,801
# 平成 29 年度

# 法務省 一般会計省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成29年3月31日)	本会计年度(平成30年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成29年3月31日)	本会计年度(平成30年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	867,893	995,930	未払金	19,573
たな卸資産	208	256	保管金等	838,869
未収金	6,220	5,417	賞与引当金	29,068
前払費用	31	27	退職給付引当金	514,960
その他の債権等	3,433	13,305	その他の債務等	739
貸倒引当金	△2,132	△1,374
有形固定資産	1,382,912	1,389,819
国有財産(公共用財産を除く)	1,343,151	1,350,661
土地	811,140	822,906
立木竹	2,529	2,734
建物	392,554	395,606
工作物	117,588	116,961
船舶	51	45
建設仮勘定	19,286	12,407
物品	13,706	14,331
その他固定資産	26,055	24,826	負債合計	1,403,211
無形固定資産	8,905	7,538	<資産・負債差額の部>
出資金	412	1,468	資産・負債差額	864,675
資産合計	2,267,886	2,412,389	負債及び資産・負債差額合計	2,267,886
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度
(自
平成28年
4月1日)
(至
平成29年
3月31日)	本会计年度
(自
平成29年
4月1日)
(至
平成30年
3月31日)
人件費	417,443	421,435
賞与引当金繰入額	29,068	30,010
退職給付引当金繰入額	33,671	20,177
検察業務費	4,721	4,897
矯正施設収容等業務費	46,431	44,771
保護観察等業務費	7,277	7,035
登記業務費	42,002	42,424
出入国管理等業務費	22,502	20,345
破壊的団体等調查業務費	2,433	2,406
補助金等	606	468
委託費等	29,978	29,450
独立行政法人運営費交付金	14,521	14,806
庁費等	41,851	62,405
その他の経費	5,503	5,467
減価償却費	40,674	42,456
貸倒引当金繰入額	263	17
支払利息	1,047	1,046
供託金利子	106	132
資産処分損益	△12	401
本年度業務費用合計	740,093	750,157
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成28年
4月
1日)
(至
平成29年
3月31日)	(自
(至
平成29年
4月
1日)
(至
平成30年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	787,124	864,675
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 740,093	△ 750,157
Ⅲ 財源	776,002	752,456
主管の財源	99,741	98,585
配賦財源	676,261	653,870
Ⅳ 無償所管換等	17,210	12,943
Ⅴ 資産評価差額	24,432	24,603
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	864,675	904,521
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成28年4月1日)(至平成29年3月31日)	本会计年度(自平成29年4月1日)(至平成30年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	99,624	98,843
配賦財源	676,261	653,870
財源合計	775,885	752,714
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△488,537	△492,324
検察業務費	△4,721	△4,897
矯正施設収容等業務費	△46,431	△44,771
保護観察等業務費	△7,277	△7,035
登記業務費	△42,002	△42,424
出入国管理等業務費	△22,502	△20,345
破壊的団体等調査業務費	△2,433	△2,406
補助金等	△606	△468
委託費等	△29,978	△29,450
独立行政法人運営費交付金	△14,521	△14,806
庁費等の支出	△52,528	△65,675
供託金利子	△106	△132
その他の支出	△31,414	△7,310
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△743,063	△732,050
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△4,446	-
建物に係る支出	△25,139	△17,390
施設整備支出合計	△29,585	△17,390
業務支出合計	△772,648	△749,440
業務収支	3,237	3,274
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△2,189	△2,227
利息の支払額	△1,047	△1,046
財務収支	△3,237	△3,274
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	867,893	995,930
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため、個別法による原価法で計上している。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

その他固定資産については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新規取得したその他固定資産は定額法）によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、取得に要した費用を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

出資金は、すべて「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格（出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額）によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

徴収停止等債権については全額、履行期限到来等債権については個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与（平均給与上昇率を考慮）×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について・平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

・割引率：4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	343	東京高裁平30（未）2422	刑務所長の安全配慮義務違反によって損害を被ったとする損害賠償請求平成30年3月27日東京地裁判決（全部勝訴）
国家賠償請求訴訟	341	東京地裁平24（未）31999	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	150	東京地裁平29（未）26243	登記官の告知義務違反等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	145	大阪地裁平28（未）12395	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	144	大阪地裁平28（未）9729	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	123	東京地裁平27（未）20535,36581	発信を妨害されたことによって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	108	東京地裁平28（未）31701	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	100	東京高裁平30（未）1753	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求平成30年3月12日東京地裁判決（全部勝訴）
国家賠償請求訴訟	100	神戸地裁平28（未）976	証拠改ざん，隠べいによって無罪を立証することができず損害を被ったとする損害賠償請求

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成30年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1億円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 4,922 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 233,597 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額（貸倒引当金減少額）12 百万円が計上されている。

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、重油等、刑務作業品等で払出しが行われていないものを計上している。
・「未収金」には、免許料及び手数料債権、損害賠償金債権、利息債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「その他固定資産」には、BOT方式によるPF I事業に関する建物等について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金等として受け入れた見合いの額から法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の年度末残高を差し引いた金額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

「その他の債務等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産及び東日本大震災復興特別会計に異動した法務省職員に係る退職給付引当金残高の付け替え額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行っ
た者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入及び法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の返納額を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省所管の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省主管の歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省所管の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。
・「矯正施設収容等業務費」には、刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「その他の支出」には、「保証金」及び決算書の使途別分類が「旅費」、「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、前会計年度において、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、BOT方式及びBTO方式によるPF I事業に係る債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、BOT方式によるPF I事業に係る支払利息の支出を計上している。

ウ 本年度收支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上している額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 仮執行を免れるため立担保した供託金（保証金）について

法務省一般会計より支出した「民事訴訟法」第259条第3項及び第403条に基づき立担保した供託金（保証金）については、法務省内部の取引に該当するため供託金（保証金）見合の「保管金等」を相殺消去している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
现金	3,380
政府預金（日本銀行預金）	992,549
合計	995,930

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
重油等	122	1,804	1,761	-	-	165
刑務作業品	77	177	174	-	-	80
その他	9	2	1	-	-	10
合計	208	1,984	1,936	-	-	256

（注）政策目的で保有しているため、個別法による原価法で計上している。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
公務員宿舍使用料債権	個人	0
物件使用料債権	個人	0
利息債権	個人等	422
免許料及び手数料債権	法人	3,306
金銭引渡請求権債権	法人	1
費用弁償金債権	個人等	38
返納金債権	個人等	72
弁償金債権	法人	1
損害賠償金債権	個人等	1,492
刑務作業費債権	法人	0
延滯金債権	個人等	80
利得償還金債権	個人等	0
合計	5,417

## ④ その他の債権等の明細

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	13,305	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	13,305

(单位：百万円)
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	6,220	△ 803	5,417	2,132	△ 757	1,374	徴収停止等債権については、全額を貸倒見積額として計上している。
徴収停止等債権	1,383	△ 744	639	1,383	△ 744	639
履行期限到来等債権	4,836	△ 58	4,778	748	△ 12	735	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	6,220	△ 803	5,417	2,132	△ 757	1,374

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償単額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産を除く)	1,343,151	127,738	108,615	35,160	23,547	1,350,661
行政財産	1,335,126	127,738	108,615	35,160	23,061	1,342,150
土地	803,115	29,509	41,240	-	23,011	814,396
立木竹	2,529	224	69	-	50	2,734
建物	392,554	49,868	29,954	16,862	-	395,606
工作物	117,588	37,582	19,918	18,291	-	116,961
船舶	51	-	-	6	-	45
建設仮勘定	19,286	10,552	17,431	-	-	12,407
普通財産	8,024	-	-	-	485	8,510
土地	8,024	-	-	-	485	8,510
物品	13,706	4,943	376	3,941	-	14,331
物品(美術品を除く)	13,681	4,943	376	3,941	-	14,306
美術品	24	-	-	-	-	24
その他固定資産	26,055	-	-	1,228	-	24,826
小計	1,382,912	132,681	108,991	40,330	23,547	1,389,819
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	△0	0
行政財産	0	-	-	-	△0	0
地上権等	0	-	-	-	△0	0
ソフトウェア	8,436	760	-	2,126	-	7,070
電話加入権	468	0	1	-	-	467
小計	8,905	760	1	2,126	△0	7,538
合計	1,391,818	133,442	108,992	42,456	23,547	1,397,358

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度増加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本司法支援センター	412	△ 61	-	-	1,117	-	1,468
合計	412	△ 61	-	-	1,117	-	1,468

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
日本司法支援センター	16,364	14,895	1,468	351	351	100.00%	1,468	1,468	法定財務諸表
合計	16,364	14,895	1,468	351	351	-	1,468	1,468
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	564
公務災害補償費	個人	36
P F I 事業	法人	18,229
合計	18,830

## ② 保管金等の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	987,050
その他	個人等	8,880
小計	995,930
供託金（保証金）相殺消去	法務省一般会計	△ 30,773
合計	965,156

（注）法務省一般会計から支出された供託金（保証金）に関しては、内部取引であるため相殺消去している。

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	409,418	30,797	17,818	396,439
整理資源に係る引当金	102,876	11,021	2,337	94,192
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,666	221	155	2,600
合計	514,960	42,039	20,311	493,232

（注1）退職手当に係る引当金の本年度取崩額30,797百万円のうち31百万円は、平成29年度において東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

（注2）退職手当に係る引当金の本年度増加額17,818百万円のうち134百万円は、平成29年度において東日本大震災復興特別会計から一般会計に職員が異動したことによる増加額である。

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	328
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち，法務省一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	309
合計	638
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務本省	法務総合研究所	檢察庁	矯正官署	更生保護官署	法務局
人件費	76,699	756	86,576	149,969	11,633	59,829
賞与引当金線入額	701	67	8,068	11,994	1,053	4,991
退職給付引当金線入額	20,177	-	-	-	-	-
檢察業務費	-	-	4,897	-	-	-
矯正施設収容等業務費	-	-	-	44,771	-	-
保護観察等業務費	-	-	-	-	7,035	-
登記業務費	-	-	-	-	-	42,424
出入国管理等業務費	-	-	-	-	-	-
破壞的団体等調查業務費	-	-	-	-	-	-
補助金等	468	-	-	-	-	-
委託費等	17,574	-	-	-	4,814	7,062
独立行政法人運営費交付金	14,806	-	-	-	-	-
庁費等	19,957	1,334	8,236	22,527	652	7,809
その他の経費	1,678	452	467	895	94	1,667
減価償却費	1,143	-	5,313	28,439	69	5,596
貸倒引当金線入額	17	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	1	1,044	-	0
供託金利子	-	-	-	-	-	132
資産処分損益	360	0	10	26	△5	△12
本年度業務費用合計	153,585	2,610	113,572	259,668	25,346	129,502

(单位：百万円)

地方入国管理官署	公安審查委員会	公安調查庁	合計
人件費	25,206	33	10,729	421,435
賞与引当金繰入額	2,160	3	968	30,010
退職給付引当金繰入額	-	-	-	20,177
検察業務費	-	-	-	4,897
矯正施設収容等業務費	-	-	-	44,771
保護観察等業務費	-	-	-	7,035
登記業務費	-	-	-	42,424
出入国管理等業務費	20,345	-	-	20,345
破壊的団体等調查業務費	-	-	2,406	2,406
補助金等	-	-	-	468
委託費等	-	-	-	29,450
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	14,806
庁費等	1,365	6	515	62,405
その他の経費	129	15	66	5,467
減価償却費	1,869	-	25	42,456
貸倒引当金繰入額	-	-	-	17
支払利息	-	-	-	1,046
供託金利子	-	-	-	132
資産処分損益	32	-	△ 10	401
本年度業務費用合計	51,110	59	14,700	750,157
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	386	「更生保護事業法」第58条の規定による更生保護事業の費用の補助金
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	42	人権啓発活動事業等のための補助金
<交付金>
外国人技能実習機構交付金	外国人技能実習機構	39	「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」第96条の規定による外国人技能実習機構が行う業務に要する費用の交付金
合計	468

## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国選弁護人確保業務等委託費	日本司法支援センター	15,337	国選弁護人選任業務等委託
人権啓発活動等委託費	都道府県等	1,258	人権啓発活動事業等委託
中長期在留者住居地届出等事務委託費	市町村等	828	中長期在留者住居地届出等事務委託
更生保護委託費	更生保護法人	4,814	補導、食事付宿泊、宿泊等
登記事項証明書交付事務等委託費	日本郵便オフィスサポート株式会社、テンプスタッフ株式会社等	7,062	登記事項証明書交付事務等委託
<拠出金>
政府開発援助国際連合薬物犯罪事務所拠出金	国際連合薬物犯罪事務所	95	国際機関に対する拠出金
<分担金>
国際私法会議等分担金	55	国際私法会議規約等に基づく分担金
合計	29,450

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	14,806	「独立行政法人通則法」第46条等の規定による日本司法支援センターの業務運営の財源の一部に充てるための交付金
合計	14,806
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財產利用收入	国有財產貸付收入	742
国有財產利用收入	利子收入	0
諸收入	許可及手數料	47,729
諸收入	懲罰及沒収金	45,212
諸收入	弁償及返納金	685
諸收入	矯正官署作業収入	3,905
諸收入	雜入	308
合計	98,585

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	9,871	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだものの増減
小計	9,871
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	1	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引き継いでいないものの増減
小計	1
財産の無償所管換等(受)	財務省等	92,656	土地、立木竹、建物、工作物、物品	所管換等による増
小計	92,656
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△90,431	土地、立木竹、建物、工作物、退職給付引当金	所管換等による減
小計	△90,431
財産の交換差額	14	土地	交換による増
△14	土地	交換による減
小計	-
実測と帳簿の差額	156	土地、立木竹、工作物	実測による増
△178	土地、立木竹	実測による減
小計	△21
誤謬訂正等	948	土地、立木竹、建物、工作物、物品、ソフトウェア、退職給付引当金	誤謬訂正等による増
△80	土地、立木竹、建物、工作物	誤謬訂正等による減
小計	867
合計	12,943
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	-	23,547	23,547
行政財産	-	23,061	23,061
土地	-	23,011	23,011	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	50	50	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	485	485
土地	-	485	485	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△ 0	△ 0
行政財産	-	△ 0	△ 0
地上権等	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	△ 61	1,117	1,056	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 61	24,664	24,603

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	742
国有財産利用收入	利子收入	1
諸收入	許可及手数料	47,762
諸收入	懲罰及沒収金	45,212
諸收入	弁償及返納金	774
諸收入	矯正官署作業收入	3,905
諸收入	物品尭払收入	137
諸收入	雜入	308
合計	98,843

## (2) その他蔵計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	867,893
本年度受入	308,277
本年度払出	180,241
本年度末残高	995,930