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## 平成27年度健保組合決算における損益計算書および貸借対照表

損益計算書

自平成 27 年 4 月 1 日 至平成 28 年 3 月 31 日

(単位：億円)

借方	贷方
经常损益
事業損益
保險給付費	38,747	健康保險收入	76,681
納付金	32,742	保險料收入	76,651
前期高齢者納付金	14,615	国庫負担金收入等	30
後期高齢者支援金	16,496
病床転換支援金	0	交付金	9
日雇拠出金	0	前期高齢者交付金	9
退職者給付拠出金	1,631
老人保健拠出金	0
保健事業費等	3,850	保健事業等收入	918
特定健康診查事業費	439	特定健康診查等事業收入	66
特定保健指導事業費	80	直营保養所利用料收入	60
直营保養所費	195	その他の施設利用料收入	201
その他保健事業費等	3,136	病院診療所收入	528
一般管理費	1,113	訪問看護事業收入	2
その他事業費用	201	介護老人保健施設收入	33
特定健康診查・保健指導補助	28

その他事業收益	33
退職給付引当金戻入	33
保証金引当金戻入	0
事業損益計	76,652	77,641
事業利益(▲損失)	989
事業外損益
支払利息	1	受取利息	62
その他事業外費用	42	その他事業外收益	124
事業外損益計	42	186
事業外利益(▲損失)	144
经常损益計	76,695	77,827
经常利益(▲損失)	1,133
特別損益
財政調整事業拠出金	1,125	調整保険料收入	1,125
補助金等返還金支出	21	財政調整事業交付金	914
その他	100	国庫補助金收入	310
寄付金	0
補助金等追加收入	22
その他	28
特別損益計	1,246
特別利益(▲損失)	1,154	2,400
損益計	77,941	80,227
当期利益(▲損失)	2,286

## 貸 借 対 照 表

平成28年3月31日

(单位：億円)

借方	貨方
流動資産	33,988	流動負債
預貯金・信託	22,941	未払費用・未払金等
未收収益・未収金	33	固定負債
短期貨付金	14	組合債
固定資産	7,752	退職給付引当金
土地	1,630	退職給付引当金積立不足
建物	1,903	保証金引当金
国债・社債	3,363	法定準備金
基金委託金	403	別途積立金
出資金	63	その他
住宅貨付金	3	次期繰越利益
その他	387	当期利益（▲損失）
借方計	41,740	貨方計

(注1) 上記数値は、平成27年度決算概要残金処分予定額に基づく処分後の額である。

(注2) 单位未満の数は四捨五入しているため、各項目の計と合計は一致しないことがある。
## I 2013年漁業センサスの概要

## 1 調査の目的

2013年漁業センサスは、我が国漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取りまく実態を明らかにするとともに、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的とする。

## 2 根拠法規

2013年漁業センサスは、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項、漁業センサス規則（昭和38年農林省令第39号）及び平成15年5月20日農林水産省告示第776号（漁業センサス規則第6条第4項の農林水産大臣が定める調査票等を定める件）に基づく基幹統計調査である。

## 3 調査体系

調査の種類	調査の系統	調査の方法
海面漁業調査	漁業経営体調査	農林水産省|都道府県|市区町村|調査員	自計調査(面接調査も可能)
漁業管理組織調査	農林水産省|統計・情報センター|調査員
内水面漁業調査	内水面漁業経営体調査
内水面漁業地域調査
流通加工調査	魚市場調査	自計調査またはオンライン調査
冷凍・冷蔵、水産加工場調査
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について(総括表)

（所管）內閣府 （組織）個人情報保護委員會

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	備考
歳出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等増△減額	予算決定後移替増△減額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額
個人情報の適正な取扱いの確保	1,736,696	0	0	0	0	1,736,696	1,372,405	119,391	244,900

合計	1,736,696	0	0	0	0	1,736,696	1,372,405	119,391	244,900

（注）1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。
## 様式2

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)內閣府 (組織)個人情報保護委員會

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	歲出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
個人情報の適正な取扱いの確保	1,736,696	0	0	0	0	1,736,696	1,372,405	119,391	244,900

個人情報保護委員会	個人情報保護委員会	個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費	1,736,696	0	0	0	0	1,736,696	1,372,405	119,391	244,900

合計	1,736,696	0	0	0	0	1,736,696	1,372,405	119,391	244,900

（注）1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。
平成25年度

# 循環型社会形成推進交付金內示（第6回）

平成25年12月16日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既内示額	今回内示額	総内示額
本土	福島県	須賀川地方保健環境組合	25-31	計画支援事業(1/2)	高効率ごみ発電施設	0	1,530	1,530
本土	福島県	須賀川地方保健環境組合	25-31	計画支援事業(1/3)	高効率ごみ発電施設
平成25年度

# 循環型社会形成推進交付金內示（第5回）

平成25年10月1日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既内示額	今回内示額	総内示額
本土	福島県	双葉地方広域市町村圏組合	19-27	計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設	63 KI/日	0	51,000	51,000
Figure 5-3-3-1 Changes over Time in Information Collection Means Used by Local Governments

(Source) "Survey on ICT Utilization at the Time of the 2016 Kumamoto Earthquake" (2016) by MIC

tion programs is being promoted in administrative agencies' information collection and transmission, but the problems concerning the accuracy and freshness of information and the need to properly integrate only necessary information have been recognized. As a solution for such problems, use of the D-SUMM (Disaster-information SUMMarizer) is being discussed. The D-SUMM is a system developed for the purpose of analyzing disaster-related tweets on a real-time basis and compiling them for each local government so that local government officials can ascertain the circumstances at a glance and make judgment. Even if there is a flood of damage reports, this system makes it possible to ascertain the entirety of the disaster damage in a short period of time and to compile disaster damage at each location easily.

Use of these tools is expected to enhance the efficiency of local governments' information collection and sharing and help them understand the needs of a larger number of disaster victims (Figure 5-3-3-1).

## Section 4 Lessons from the 2016 Kumamoto Earthquake and ICT

Based on the results of the examination so far, identified major problems and ICT utilization at the time of the 2016 Kumamoto Earthquake are outlined below.

### 1. Information Communication and Sharing in Disaster-stricken Areas and Roles of ICT

## (1) Ensuring Safety and Relief through Strengthening Communication and Broadcasting Infrastructure

At the time of the Great East Japan Earthquake, the earthquake and the tsunami caused damage to base stations and interruption of transmission channels, and radio suspension occurred at many locations due to blackouts. Based on this experience, carriers and broadcasters actively promoted efforts to build disaster-resilient ICT infrastructure. Such efforts bore fruit and hindrance to communications was only limited at the time of the 2016 Kumamoto Earthquake.

Even considering the fact that the scale of the earthquake was smaller and the damage was relatively localized, it can be said that lessons learned from the Great Hanshin-Awaji Earthquake and subsequent disasters were effectively reflected in the information and communications field. Related efforts should be continued and preparedness needs to be further enhanced in consideration of possible disasters of the same scale that may hit the Tokyo metropolitan area or possible large-scale blackouts (Figure 5-4-1-1).

## (2) Improvement of Environment for Utilizing ICT during Evacuation, etc

Tablets equipped with a shelter operation application made it possible to smoothly integrate and transmit evacuees' needs between shelters and local governments. On the other hand, officials and staff who used the app for the first time complained about the operability thereof and the inability to meticulously transmit information on unexpected matter was cited as a problem. The application needs to be improved to enable more intuitive operations.
平 成 3 1 年 度 予 算

概算要求の概要

(平成30年8月)

厚生労働省健康局
1 健康増進対策 …… 1
2 がん対策 …… 3
3 肝炎対策 …… 5
4 難病対策 …… 8
5 小児慢性特定疾病対策 …… 10
6 感染症対策 …… 11
7 エイズ対策 …… 13
8 リウマチ・アレルギー対策 …… 15
9 腎疾患対策 …… 16
10 慢性疼痛対策 …… 17
11 移植医療対策 …… 18
12 B型肝炎訴訟の給付金などの支給 …… 19
13 原爆被爆者の援護 …… 19
14 ハンセン病対策 …… 20
15 地域保健対策 …… 21
## 平成31年度健康局予算要求の概要

3 1 年度要求額

一般会計

うち新しい日本のための優先課題推進枠

（30年度予算額

（一般会計

（東日本大震災復興特別会計

3,786億円

3,786億円

97億円

3,730億円)

3,728億円)

2.5億円)

## <経費別内訳>
## <対策別内訳>

<上段:他局計上分含む 下段:健康局計上分>

(单位: 億円)

事項	30年度
予算額	31年度
概算要求額	对前年度
增減額	对前年度
伸率
健康增進対策	全体分	74	87	12	116.4%
健康局分	28	32	5	116.9%
がん対策	全体分	358	392	34	109.5%
健康局分	169	177	8	104.8%
肝炎対策	全体分	168	168	△0	100.0%
健康局分	130	126	△4	96.8%
難病対策	全体分	1,140	1,227	86	107.6%
健康局分	1,038	1,116	78	107.5%
小児慢性特定疾病対策	全体分	165	170	5	103.2%
健康局分	165	170	5	103.2%
感染症対策	全体分	338	320	△19	94.4%
健康局分	290	258	△31	89.2%
原爆被爆者対策	全体分	1,289	1,281	△9	99.3%
健康局分	1,289	1,281	△9	99.3%
その他(B型肝炎ウイルス感染者給付
金支給経費等)
健康局分	707	710	3	100.4%
健康局概算要求額
3,730	3,786	56	101.5%

※対策間で重複計上があるため、各対策の合計と健康局概算要求額は一致しない。
1 健康增進対策

87億円（74億円）

（１）受動喫煙対策の強化【一部推進枠】

47億円（42億円）

2020年東京オリンピック・パラリンピック等までに受動喫煙対策に関する新制度を定着・徹底するため、受動喫煙対策に関する普及啓発等を行う。

(主な事業)

☑・受動喫煙対策に関する普及啓発等（国実施）【一部推進枠】2．8億円

国民や施設の管理者を対象とした、受動喫煙対策に関する普及啓発資材の作成等を行う。

☑・受動喫煙対策に関する普及啓発（地方実施）【推進枠】10億円

国が作成した普及啓発資材等の印刷、国民や施設の管理者への配布等を行う。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

（補助率）1／2

・受動喫煙対策の推進に対する支援（※他局計上分） 3 3 億円

受動喫煙防止対策助成金の活用など、受動喫煙対策を推進する。

（２）健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部推進枠】１８億円（１７億円）

スマート・ライフ・プロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながら、「健康日本21（第二次）」を踏まえた健康無関心層を含む国民への働きかけを着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小等を推進する。

(主な事業)

· 健康日本 21 推進費

1.5 億円

特定健診受診率の向上など、「健康日本21（第二次）」をより広く国民に浸透させていくため、

①『スマート・ライフ・プロジェクト』（企業・団体・自治体との協力・連携による健康づくり運動）の推進

②『健康寿命をのばそう！アワード』で企業・団体・自治体が実施している健康づくりの取組に対する表彰

などにより、地域、職域を通じた国民の健康づくりを着実に推進し、健康寿命の更なる延伸を図る。

· 健康增進事業（肝炎対策を除く）

9.7 億円

健康増進法に位置付けられる健康増進事業（健康教育、健康相談、健康診査（骨粗鬆症検診、歯周疾患検診等を含む）、訪問指導等）を実施する。

（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）、指定都市

（補助率）都道府県（1／2）、指定都市（1／3）
## ・栄養ケア活動支援整備等事業 50百万円

在宅療養者への栄養ケアの体制整備、高度な専門性を発揮する管理栄養士の育成に関するシステム構築を支援する。

（補助先）民間団体（補助率）定額

新・成長のための栄養サミット2020（仮称）に向けた調査事業 38百万円

2020年東京オリンピック・パラリンピックに合わせて開催される「成長のための栄養サミット2020（仮称）」に向けて、これまでの我が国の栄養政策における取組の成果や今後の取組の方向性などの「見える化」を含め、サミットでのプレゼンに資するデータや資料を取りまとめる。

新・食事摂取基準を活用した高齢者のフレイル予防事業【推進枠】37百万円

2020年度から使用する「食事摂取基準（2020年版）」では、高齢者のフレイル予防も視野に入れた検討が予定されていることから、食事摂取基準の活用に関して医療・介護関係者（管理栄養士、医師等）向けの教材作成と研修を実施するとともに、国民向けの普及啓発を実施する。

・ハラールに対応できる調理師研修事業 28百万円

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたハラール対応に関する政府全体の取組の一環として、日本における調理の特性を考慮しながら、ハラールに対応できる知識や技術を普及するための研修を支援する。

（補助先）民間団体

（補助率）定額

## （３）生活習慣病予防に関する研究などの推進【一部推進枠】 22億円（１５億円）

生活習慣病の予防、診断及び治療に係る研究を体系的に実施する。特に、たばこ対策、健康診査、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病に関する研究を重点的に推進する。

また、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料とするため、健康増進法に基づき国民健康・栄養調査を実施する。

(主な事業)

· 循環器疾患 · 糖尿病等生活習慣病対策総合研究(※厚生科学課計上) 18億円

・女性の健康の包括的支援総合研究（※厚生科学課計上） 2．6億円

·国民健康·栄養調查委託費 1.5億円

（委託先）都道府県、保健所設置市、特別区
## 2 がん対策

3 9 2 億円（3 5 8 億円）

平成30年3月に閣議決定した第3期がん対策推進基本計画に基づき、「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」の三つを柱とした施策を実施することで、がん対策の一層の推進を図る。

## （１）がん予防【一部推進枠】

168億円（166億円）

がんを早期に発見し、がんによる死亡者を減少させるため、がん検診受診率や精密検査受診率の向上を図る。

(主な事業)

・新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業

16億円

がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧懇・再勧揆を、引き続き、実施する（注）とともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度の受診対象者（子宮頸がん検診：20歳の女性、乳がん検診：40歳の女性）にクーポン券等を配布する。また、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧揆を実施する。

（注）個別受診勧奨・再勧奨の対象

子宮頸がん検診：20～69歳の女性

乳がん検診：40～69歳の女性

胃がん検診：50～69歳の男女（胃部エックス線検査は40歳以上も可）

肺がん検診：40～69歳の男女

大腸がん検診：40～69歳の男女

（補助先）市区町村

(補助率) 1 ∕ 2

## （２）がん医療の充実【一部推進枠】

191億円（166億円）

がんゲノム医療を提供するため、がんゲノム情報管理センター及びがんゲノム医療中核拠点病院等の機能強化を行うとともに、がん医療の実用化に資する研究を推進する等、がん医療の充実を図る。

(主な事業)

ぬ・がんゲノム情報管理センター経費【推進枠】17億円

がんゲノム情報の集約・管理・利活用を図るため、がんゲノム医療・研究のマスターデータベース（がんゲノム情報レポジトリーシステム）を構築し、その管理・運営機関であるがんゲノム情報管理センターの整備及び運営を支援する。

（補助先）がんゲノム情報管理センター

（補助率）定額
がんゲノム情報等を活用し、個々のがん患者の病状に応じた最適な医療の提供に加え、がんゲノム医療連携病院に対する診療支援及びがんゲノム医療に携わる多職種の専門家に対する研修を実施する等、支援機能を強化する。また、がんゲノムのパネル検査を自施設で完結できるがんゲノム医療拠点病院を新たに整備する。

（補助先）がんゲノム医療中核拠点病院、がんゲノム医療拠点病院

（補助率）定額

・革新的がん医療実用化研究事業等（※厚生科学課計上） 105億円

第3期がん対策推進基本計画を踏まえ、ゲノム医療の実現に資する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、がんの予防法や早期発見手法に関する研究などを重点的に推進する。

## （３）がんとの共生

33億円（25億円）

がんになっても自分らしく生きることができる共生社会を実現するため、がん患者の治療と仕事の両立支援や相談体制の充実を図る。

(主な事業)

ぬ・がん患者等の仕事と治療の両立支援モデル事業 1．1億円

がん相談支援センター等に、両立支援コーディネーターの研修を受講した相談支援員を専任で配置し、がん患者等の各個人の状況に応じた「治療と仕事両立プラン」を活用した就労支援を行うモデル事業を実施する。

（補助先）がん診療連携拠点病院等

（補助率）定額

## ☑・がん患者の就労に関する総合支援事業

4.3 億円

がん相談支援センターに就労に関する知識を有する専門家を配置することで、がん患者の就労に関する相談に対して、適切な情報提供及び相談支援を行う体制の強化を行う。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）1／2、定額

## 新・がん患者等に対する相談推進事業費

20百万円

NPO法人等による柔軟な患者等相談支援のあり方等について、がん患者等が、がんに関し気軽に相談できる窓口の整備に向けた検討を行うため、実態調査を実施する。

（補助先）民間団体等

（補助率）定額
## 3 肝炎对策

168億円（168億円）

肝炎対策基本指針に基づき、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、肝炎医療や肝炎ウイルス検査などの肝炎対策を総合的に推進する。

（１）肝疾患治療の促進

79億円（83億円）

抗ウイルス治療を必要とする肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費の助成を行う。また、肝がん・重度肝硬変患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進する。

(主な事業)

・ウイルス性肝炎に係る医療の推進

65億円

B型肝炎・C型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の医療費の負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## 増・肝がん・重度肝硬変の治療研究の促進及び肝がん・重度肝硬変患者への支援

14億円

肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担軽減を図りつつ、肝がん・重度肝硬変治療にかかるガイドラインの作成など、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための支援を実施する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1／2

## （２）肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進

40億円（40億円）

保健所、職域等における利便性に配慮した検査体制の確保や、市町村における個別勧奨等の実施により肝炎ウイルス検査の受検促進を図る。

また、肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、適切な受療につなげるための方策を進める。

(主な事業)

☑・肝炎ウイルス陽性者のフォローアップの実施

10.5 億円

肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対する医療機関への受診勧奨を行うとともに、初回精密検査や定期検査費用に対する助成を行い、肝炎患者の早期治療を促進し、重症化の予防を図る。また、新たに、職域のウイルス検査を受けた者に対する初回精密検査について、助成を行う。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2
・肝炎ウイルス検査等の実施

10.3億円

保健所や委託医療機関における肝炎ウイルス検査を実施するとともに、職域における肝炎ウイルス検査の勧奨を進める。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

・健康増進事業における肝炎ウイルス検査等の実施

19億円

健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業のうち、肝炎ウイルス検診について、個別勧奨の推進による検診受診促進を図るとともに、陽性者のフォローアップを推進し、肝炎の早期治療につなげる。

（補助先）都道府県、（間接補助先：市町村）、指定都市

（補助率）都道府県（1／2）、指定都市（1／3）

## （３）地域における肝疾患診療連携体制の強化

6億円（6億円）

地域における肝炎対策を推進するため、都道府県、肝疾患診療連携拠点病院を中心とした地域連携体制の強化を図る。

また、肝疾患診療連携拠点病院において、肝炎患者に対する治療や就労に関する相談支援や生活指導を実施するなど、患者等支援の充実を図る。

(主な事業)

・肝疾患地域連携体制の強化

4.5 億円

地域における肝炎対策を推進するため、都道府県及び肝疾患診療連携拠点病院を中心に、関係機関が協力して連携体制を強化するとともに、肝炎医療コーディネーターなどの人材育成や肝炎患者等への支援を行うことで、地域における肝疾患診療連携体制の強化や肝炎医療の提供体制等の充実を図る。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

・肝炎情報センターによる支援機能の戦略的強化

1 億円

国立国際医療研究センター肝炎情報センターによる肝疾患診療連携拠点病院への支援の質の向上を図るため、地域の肝疾患医療提供体制推進のためのブロック会議等の実施や患者等支援の充実に必要な助成を行う。また、肝疾患診療連携拠点病院の相談員等が、肝炎患者からの相談に対する補助ツールとして活用することができる相談支援システムの運用等を行う。

（補助先）国立国際医療研究センター肝炎情報センター

（補助率）定額
（４）国民に対する正しい知識の普及と理解等　　１．５億円（１．５億円）

都道府県等によるリーフレットやポスターの作成、シンポジウム、市民公開講座、肝臓病教室の開催等により、積極的に普及啓発を図るとともに、厚生労働省肝炎総合対策推進国民運動（知って、肝炎プロジェクト）を推進する。

(主な事業)

・肝炎総合対策推進国民運動（知って、肝炎プロジェクト）の推進 1 億円

多種多様な媒体を活用した効果的な情報発信や民間企業との連携を通じ、肝炎に関する知識や肝炎ウイルス検査の必要性などを分かりやすく伝える啓発事業を展開する。

## （５）研究の推進【一部推進枠】

41億円（37億円）

平成28年12月に中間見直しが行われた「肝炎研究10カ年戦略」を踏まえ、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究や肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究等をはじめとする実用化研究と、肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる行政的な課題を解決するために必要な政策研究を推進する。

## (主な事業)

· 肝炎等克服实用化研究事業（※厚生科学課計上） 38億円

肝炎に関する基礎、臨床研究等を総合的に推進し、肝炎治療実績の大幅な改善につながる成果の獲得を目指す。特に、B型肝炎の新たな治療法の開発やC型肝炎治療の予後改善等の研究を開始する。

· 肝炎等克服政策研究事業（※厚生科学課計上） 3.1億円

肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる疫学調査や行政的な課題を克服するために必要な研究を進める。具体的には、長期的かつ全国規模の疫学調査の他、職域等を含めた肝炎ウイルス検査受検率の向上や要治療者の受療率の向上、新規感染者の発生を抑制するための方法の開発、肝がんの再発防止とＱＯＬを含めた予後の改善に資する研究等を進める。
4 難病対策

1,227億円（1,140億円）

（１）医療費助成の実施　　１，０９１億円（１，０２０億円）

「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく指定難病の患者に対する医療費助成に必要な経費等を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。

· 難病医療費等負担金

（補助先）都道府県、指定都市

（補助率）1／2

1,084億円

·特定疾患治療研究事業

7.1 億円

（補助先）都道府県

（補助率）1／2（難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性肺炎等）

10／10（スモン、スモンに対するはり、きゅう及びマッサージ 治療研究費）

（２）難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実

【一部推進枠】１３億円（１１億円）

地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築などにより、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、就労支援を推進するとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。

(主な事業)

・難病相談支援センター事業

6.3 億円

地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制を構築し、地域で生活する難病患者等の日常生活における相談・支援、地域交流活動の促進及び就労支援等を行う。

（補助先）都道府県、指定都市

(補助率) 1／2

· 難病患者地域支援対策推進事業

1.2 億円

保健所を中心に「難病対策地域協議会」を設置するなど、地域の医療機関、市町村等の関係機関との連携の下に、保健、医療及び福祉の総合的なサービスの提供を要する難病患者を支援する。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2
## 新・地方分権改革を踏まえたマイナンバー情報連携体制整備に係る経費【推進枠】

1. 6億円

地方分権改革に係る地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、マイナンバーの利活用による医療費助成の申請手続の負担軽減を図る。

（補助先）都道府県、指定都市

(補助率) 1 ∕ 2

## （３）難病の医療提供体制の推進

5.5億円（5.5億円）

難病の医療提供体制を推進するため、都道府県における拠点となる医療機関を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行う。

また、国において、これらの拠点となる医療機関の診療を支援する体制を構築する。

## · 難病医療提供体制整備事業

5.1 億円

都道府県において、医療提供体制を構築・評価する難病医療連絡協議会を運営するとともに、構築された医療提供体制において診療連携の中心となる難病診療連携拠点病院において、診療連携やレスパイトの調整・推進、医療や治療と就労の両立のための相談対応や研修等を実施する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1／2

・難病情報センター等事業

3 5 百万円

多様性、希少性などにより難病診療連携拠点病院での対応が困難な事例について、拠点病院からの照会を受け、国立高度専門医療研究センター、難病研究班や関係学会等の専門的な知識を有する団体らによる難病医療支援ネットワーク等へつなぎ、必要な支援、情報提供等を行う。

（補助先）公益財団法人難病医学研究財団

（補助率）定額

## （４）難病に関する調査・研究などの推進【一部推進枠】

１１７億円（１０４億円）

難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模の指定難病データベースによる難病患者の情報の収集を進めるとともに、この情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、遺伝子治療、再生医療技術等を用いた研究を行う。

（※一部厚生科学課計上）
## 5 小見慢性特定疾病対策

１７０億円（１６５億円）

慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。

また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

さらに、小児期から成人期への円滑な移行期医療を推進するための、都道府県における体制の構築に対する支援を行う。

(主な事業)

· 小児慢性特定疾病医療費負担金

152億円

（補助先）都道府県、指定都市、中核市（補助率）1／2

· 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金

9.2 億円

幼少期から慢性的な疾患を抱えているため、学校教育を受ける機会の減少などにより社会性の育成に遅れが見られ、自立を阻害されている児童について、地域による支援の充実により自立促進を図る。

（補助先）都道府県、指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

·移行期医療支援体制整備事業

32百万円

小児慢性疾患の児童が成人後も適切な医療を受けられるよう、移行期医療支援コーディネーターを配置し、医療機関等の連携の調整や、小児慢性特定疾病児童等やその家族の移行期に係る相談支援を実施することにより、移行期医療支援体制の構築を図る。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## 新・地方分権改革を踏まえたマイナンバー情報連携体制整備に係る経費【推進枠】

2.9億円

地方分権改革に係る地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、マイナンバーの利活用による医療費助成の申請手続の負担軽減を図る。

（補助先）都道府県、指定都市、中核市

(補助率) 1／2
6 感染症对策

320億円（338億円）

（1）新型インフルエンザ等の感染症対策の強化

【一部推進枠】284億円（305億円）

新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、抗インフルエンザウイルス薬、プレパンデミックワクチンの備蓄等を行う。

(主な事業)

圏・抗インフルエンザウイルス薬、プレパンデミックワクチンの備蓄経費等 158億円「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（平成25年6月7日閣議決定）に基づき、抗インフルエンザウイルス薬、プレパンデミックワクチンの備蓄等を行う。

☑・結核対策特別促進事業費

3 億円

結核のハイリスク者である80歳以上の高齢者に対する患者早期発見事業を実施し、罹患率低下のための対策強化を図る。

☑・特定感染症検査・相談関係事業費

4.1 億円

風しんの抗体検査について補助の対象者を拡大し、抗体保有率が低い世代の男性も対象とすることで風しんの排除のための対策を推進する。

⑧・感染症指定医療機関連営費 9 億円

指定医療機関における感染症患者の医療体制の整備の推進を図る。

（２）AMR（薬剤耐性）対策の推進　　７．２億円（７．１億円）

「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」（平成28年4月5日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）に基づき、AMR対策に関する調査、普及啓発を行うとともに、ワンヘルス・アプローチ（※）に関する国際会議を開催する。また、臨床情報センターの運営を行う。

（※）ヒト、動物、環境等の複雑な相互作用業によって生じる感染症の対策に、公衆衛生、動物衛生等の関係者が連携し、一体となって対応しようとする概念。

(主な事業)

・AMR対策に係る国際協力の推進

26百万円

ワンヘルス・アプローチに関する国際会議を、日本において開催する。

・AMRに係る普及啓発の推進

4 百万円

医療従事者に対し薬剤耐性や抗微生物薬の適正使用に関する知識や理解を深めるための普及啓発を行う。

・AMRに関する臨床情報センター事業 2．9億円

薬剤耐性に関する臨床情報の収集・還元及び研修の実施を担う「臨床情報センター」の運営を行う。
## · 薬剤耐性菌発生動向調査事業費

62百万円

院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）により、MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）をはじめとする薬剤耐性菌感染症の発生動向調査等を実施する。

## （３）予防接種の推進

19億円（17億円）

「予防接種に関する基本的な計画」（平成26年4月告示）に基づき、予防接種施策を推進するとともに、予防接種が正しく実施されるように、予防接種に従事する者に対する研修を実施する。また、予防接種の副反応が疑われる症状等に関する情報整理及び調査を行うとともに、予防接種による健康被害者への救济を着実に進める。

(主な事業)

·予防接種事故救济給付費

12億円

予防接種法に基づく予防接種による健康被害の救济措置として、医療費・医療手当、障害年金、死亡一時金等を支給する。

（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）

（補助率）2／3（負担割合：国1／2、都道府県1／4、市町村1／4）

☑・予防接種の有効性・安全性の効果測定に関するデータ収集等経費 1．9億円

市町村において、市町村が保有している予防接種歴と診療情報を紐付けるデータ集計をモデル的に実施し、ワクチン接種歴と症状の関連性の評価を行う。

（補助先）市町村

（補助率）定額

☑・予防接種行政の評価のためのデータ収集経費

38百万円

予防接種行政の評価を行うため、国内のワクチン産業の現状を把握するとともに、定期接種実施医療機関におけるワクチンの購入価格調査を実施する。

（補助先）民間団体

（補助率）定額

☑·予防接種從事者研修事業

21百万円

予防接種法に基づく定期接種が正しく実施されるよう、予防接種に従事する行政担当者及び医療従事者を対象に研修会を実施する。また、医療従事者を対象とする研修会の内容について、定期接種を実施する全国の医療従事者がオンラインで受講できる環境を整備する。

（４）ＨＴＬＶ－１関連疾患に関する研究の推進 １０億円（１０億円）

ヒトT細胞白血病ウイルス1型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する成人T細胞白血病（ATL）やHTLV-1関連脊髓症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携することにより、総合的な推進を図る。（※厚生科学課計上）
## 7 エイズ対策

47億円（45億円）

HIV感染やエイズの発症予防のため、焦点を絞った効果的な普及啓発や、夜間・休日など利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、HIV感染者・エイズ患者への医療等提供体制の整備を図るとともに、感染者等の生活の質を高めるための電話相談やカウンセリング等を行う。

## （１）発生の予防及びまん延の防止

5.5億円（4.9億円）

保健所等における検査・相談体制の充実等により、エイズの発生とまん延の防止を図るとともに、地域の実情に応じたきめ細かなエイズ対策の促進を図る。

(主な事業)

・保健所等における無料・匿名でのHIV検査・相談事業 3億円

利用者の利便性に配慮した平日夜間や土日における時間外検査・相談を引き続き推進し、HIV感染の早期発見・早期治療及び行動変容を促進し、HIV感染拡大の防止を図る。

（補助先）都道府県、政令市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

## ☑・職域健診HIV・性感染症検査モデル事業

24百万円

診断時に既にエイズを発症している割合が約3割と高い水準にあり、早期発見のための検査機会の確保が必要と考えられることから、健康診断の機会を利用したHIV・性感染症の検査モデル事業を実施する。

（補助先）都道府県、政令市より選定

（補助率）定額

## 増・都道府県等によるエイズ対策促進事業

1.7 億円

各都道府県等において、地域の実情に応じたきめ細かなエイズ予防対策を総合的に促進するためのエイズ対策推進協議会等の設置等各事業に要する経緯に対する補助を行い、エイズ対策の促進を図る。

（補助先）都道府県、政令市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2
## （２）医療等の提供及び国際的な連携

12億円（11億円）

エイズ治療拠点病院を中心とする医療従事者への実務研修等、総合的な医療提供体制を確保するとともに、国際協力を通じて、国際的な連携を図る。

(主な事業)

・HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業 47百万円

抗HIV療法の進歩により長期存命が可能となったHIV感染者・エイズ患者への在宅医療・介護の環境を整備するため、訪問看護師や介護福祉士等への実地研修、かかりつけ医や地域の歯科医、透析医への講習会等を実施する。

（委託先）公募

· 中核拠点病院連絡調整員養成事業

12百万円

より高度な医療を受けられる地方ブロック拠点病院に集中するHIV感染者やエイズ患者を地域の医療機関で受け入れるための調整を行う連絡調整員（コーディネーターナース）を養成し、HIV医療の連携体制を強化する。

（委託先）公募

· 血友病患者等治療研究事業

4.9 億円

先天性血液凝固因子障害等患者の置かれている特別な立場に鑑み、社会保险各法の規定に基づく自己負担分を公費負担する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## （３）普及啓発及び教育

7．7億円（8．4億円）

国民のエイズに対する関心と理解を深めるため、青少年や同性愛者等への普及啓発、世界エイズデー等における普及啓発イベントやインターネットによる情報提供等を実施する。

(主な事業)

· NGO等への支援事業

1.4 億円

より効果的なHIV感染予防の普及啓発や患者支援を行うため、HIV陽性者や同性愛者等で構成されるNGO・NPOによる当事者性のある活動への支援を行う。

（委託先）公募

・「世界エイズデー」等普及啓発事業

20百万円

国民のエイズに関する関心と理解を高めるため、WHOの提唱する12月1日の「世界エイズデー」に合わせ、街頭等における啓発普及活動を実施し、エイズに関する正しい知識の浸透を図る。

（委託先）公募
（４）研究開発の推進【一部推進枠】

23億円（20億円）

我が国のHⅥ感染者・エイズ患者の報告数は依然として減少しておらず、また、抗HⅥ療法の進歩による療養の長期化に伴う新たな課題が生じている。これらの課題に対応するべく臨床分野、基礎分野、社会医学分野、疫学分野における研究を行う。

(主な事業)

・エイズ対策研究事業（※厚生科学課計上）

15億円

今後のエイズ対策に反映するため、基礎、臨床、社会医学、疫学等の観点から、HIV感染者に係る医療体制の向上、長期予後における合併症等の克服、同性愛者等に対する効率的かつ効果的なHIV感染予防の効果、早期発見と早期治療の促進に資する研究を推進する。

8 リウマチ・アレルギー対策【一部推進枠】10.6億円（6.8億円）

リウマチ・アレルギー対策の推進のため、治療法の開発や医療の標準化に資する研究の推進、患者やその家族の悩み・不安に対応するための相談員の資質の向上を図る。

また、アレルギー対策については、アレルギー疾患対策基本法に基づく基本指針等を踏まえ、アレルギー中心拠点病院等及び都道府県への支援を行うとともに、医師向けの研修会及び国民がアレルギー疾患に関して科学的知見に基づく適切な情報を入手できる情報提供ウェブサイトの構築等を行い、アレルギー医療の均てん化を推進する。

(主な事業)

・リウマチ・アレルギー特別対策事業

9 3 百万円

リウマチ系疾患や食物アレルギー等について新規患者の抑制等を図るため、都道府県連絡協議会の開催、研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等情報提供等を行う。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

・アレルギー疾患医療提供体制整備事業

3 5 百万円

都道府県アレルギー疾患医療拠点病院との定期的な連絡会議の開催、都道府県拠点病院のアレルギー疾患医療に従事する医師に対する計画的育成等への支援を行う。

（補助先）国立成育医療研究センター、国立病院機構相模原病院

（補助率）定額

・アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業

31百万円

都道府県においてアレルギー疾患医療提供体制を構築する際のモデルとするため、モデルとなり得る複数の都道府県アレルギー疾患医療拠点病院に対し、体制整備に必要な支援を行う。

（補助先）公募

（補助率）定額
## ・アレルギー情報センター事業

41百万円

アレルギー患者やその家族に対し、ウェブサイト等を通じて免疫アレルギー疾患等実用化研究事業等の成果やアレルギー専門家、専門医療機関の所在、最新の治療指針等の情報提供等を行う。

また、自治体等でリウマチ・アレルギー疾患対策に取り組む職員等を対象に、全国の主要都市を中心に研修会を開催し、正しい知識の普及を通じて職員等の資質の向上を図る。

（補助先）（一社）日本アレルギー学会

（補助率）定額

・免疫アレルギー疾患等実用化研究事業等（※厚生科学課計上） 8．5億円

長期にわたり生活の質を低下させる免疫アレルギー疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防、診断及び治療法に関する新規技術を開発するとともに、医療の標準化や均てん化に資する研究を行う。

## 9 腎疾患対策【一部推進枠】

2．9億円（0．9億円）

慢性腎臓病（CKD）に関する診断・治療法の研究開発を推進する。また、都道府県において、CKDに関する連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を行う。

(主な事業)

· 慢性肾臟病（CKD）特別対策事業

3 5 百万円

ＣＫＤ対策を推進するため、都道府県において連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を実施する。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

## 新・慢性腎臓病（CKD）診療提供体制構築モデル事業

70百万円

ＣＫＤを早期に発見・診断し、良質で適切な治療を早期から実施・継続できる診療体制を構築するため、都道府県に対し、市町村、かかりつけ医、専門医等との切れ目のない連携を行うために必要な支援を実施する。

（補助先）都道府県

（補助率）定額

· 腎疾患実用化研究事業等（※厚生科学課計上） 1.9億円

腎機能異常の早期発見・早期治療により重症化を予防し、新規透析導入患者数を減少させるため、エビデンスに基づくガイドラインの作成・更新、病態の解明及び治療法開発等に係る研究を行う。
## 10 慢性疼痛对策【一部推進枠】

2．4億円（1．9億円）

慢性の痛みを抱えた患者に対する診療モデルの構築を推進するほか、慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発や、患者に対する相談、国民の理解の促進など、患者の生活の質の向上を図る取組を引き続き推進する。

(主な事業)

## ・慢性疼痛診療システム構築モデル事業

6 9 百万円

慢性の痛みに対して診療科間が連携して診療を行う体制を備えた痛みセンターと地域の医療機関が連携し、慢性の痛みを抱えた患者に対して、地域で学際的診療を行う診療モデルの構築を推進する。

（補助先）公募

（補助率）定額

## ・からだの痛み相談・支援事業 14百万円

慢性の痛みを抱えた患者・家族が症状を訴えても適切な診断・助言が得られないという現状を改善するため、的確な相談や助言ができる信頼性の高い相談窓口機関を設け、患者やその家族をサポートする。

また、全国の難病相談支援センター等でも相談を受けられるよう相談マニュアルを策定・配布する。

（補助先）公募

（補助率）定額

## ・慢性の痛み対策研究事業等（※厚生科学課計上） 1．5億円

慢性の痛みに対する適切な医療提供体制の構築や、慢性の痛みに関する病態解明や画期的な診断・治療法の開発の加速化を図るため、中核的な医療機関と地域の医療機関によるリハビリテーションを含む総合的な診療科連携や多職種連携体制の構築に向けた研究や、患者数の多い既知の疾患に伴う慢性の痛み、原因や病態が十分に解明されていない慢性の痛み、機能的要因により引き起こされる慢性の痛みに関する病態解明等の研究を推進する。
## 11 移植医療対策

33億円（31億円）

## （１）造血幹細胞移植対策の推進

24億円（23億円）

骨髓移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の3種類の移植術について、患者の病気の種類や病状に応じて適切な方法で移植を実施するための体制の整備や治療成績の向上を図る。

(主な事業)

・ドナー環境整備によるコーディネート期間短縮化事業 24百万円

ドナー勤務先である企業等に対し、ドナー休暇制度の導入を推進・支援することで、働きながらドナーになりやすい環境を整備し、骨髓等移植におけるコーディネート期間の短縮化を図る。

（補助先）（公財）日本骨髄バンク

（補助率）定額

新・若年層ドナー登録者確保対策事業 11百万円

骨髓バンクドナー登録者の高齢化が進んでおり、今後、多くの者がドナープールから抜けることが想定されるため、比較的ドナー登録期間が長く、また実際にドナーになりうる可能性が高い若年層をターゲットとしたドナー確保対策を実施する。

（補助先）（公財）日本骨髄バンク

（補助率）定額

増・造血幹細胞移植関連情報システムの一元化

5 億円

骨髓・末梢血幹細胞移植、臍帯血移植ごとに管理されている造血幹細胞移植関連情報を一元的に管理するシステムを構築することで、業務の効率化を図り、移植医療サービスの向上を目指す。

（補助先）日本赤十字社

（補助率）定額

## （２）臓器移植対策の普及・推進

6.8億円（6.4億円）

臓器移植を推進するため、臓器提供施設の連携体制構築のための支援や、若年層への普及啓発を推進するための取組を充実させるとともに、適正なあっせん体制の整備を推進するための取組を行う。

(主な事業)

新・臓器提供施設の連携体制の構築

51百万円

臓器提供事例が多い施設から少ない施設等に対し、人員配置やマニュアル作成のノウハウを助言するとともに、臓器提供事例発生時に医師や検査技師が応援に駆けつける等の支援を行うことで、地域における臓器提供体制の構築を図る。

（補助先）（公社）日本臓器移植ネットワーク

（補助率）定額
## 増・若年層への普及啓発支援体制の充実

6 百万円

教員等を対象にしたセミナーを引き続き実施するとともに、移植を受けた方やドナ一家族の方などを授業等に派遣し体験談をお話しいただくことで、若年層への普及啓発支援体制の充実を図る。

（補助先）（公社）日本臓器移植ネットワーク

（補助率）定額

## 12 B型肝炎訴訟の給付金などの支給

5 7 2 億円（5 7 2 億円）

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。

（交付先）社会保险診療報酬支払基金

## 1 3 原爆被爆者の援護

1，281億円（1，289億円）

☐保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施するとともに、被爆の実相を世代や国境を越えて伝えるため、被爆建物・樹木の保存や、被爆体験の伝承者を国内外へ派遣する等の事業を推進する。

また、長崎の被爆体験者への医療費助成対象疾患に脂質異常症の追加を行うとともに、被爆者の健康増進を図るため、老朽化している被爆者保養施設への補助を行う。

(主な事業)

・医療費の支給、健康診断 306億円

・諸手当の支給

860億円

・保健福祉事業（原爆養護ホームの運営等） 70億円

⑧ · 被爆体験伝承事業

0.5億円

☑・原爆死没者慰霊等事業における被爆建物・樹木の保存事業の0.7億円拡充

☒・被爆体験者精神影響等対策事業における医療費助成対象疾患 0.3 億円への脂質異常症の追加
## 14 ハンセン病対策

37億円（36億円）

ハンセン病元患者の名誉回復のため、ハンセン病問題に関する正しい知識の普及啓発等を進め、国立ハンセン病資料館等の学芸員を増員し、資料館活動の充実を図る。

また、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養を確保し、退所者等への社会生活支援策等を実施する。

## （1） 謝罪・名誉回復措置

6.9億円（6.5億円）

ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため、普及啓発その他必要な措置を講じる。

(主な事業)

・国立ハンセン病資料館及び重監房資料館の運営

5.1 億円

国立ハンセン病資料館及び重監房資料館を運営し、ハンセン病やハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発などを行う。

（委託先）公募

・歴史的建造物等の保存等

0.9億円

各療養所に存在する歴史的建造物について保存を行うため、対象建造物の補修等を行うほか、国立ハンセン病資料館において、ハンセン病対策の歴史に関する貴重な資料の保管環境の充実を図るため、新たに収蔵庫を整備するための設計を行う。

## （2） 社会復帰・社会生活支援

29億円（29億円）

退所者給与金・非入所者給与金・特定配偶者等支援金の支給、ハンセン病療養所入所者家族に対する生活援護等を行う。

(主な事業)

· 退所者等対策経費

27億円

ハンセン病療養所の退所者に対して、退所者給与金を支給する。また、非入所者に対して、非入所者給与金を支給する。

さらに、退所者給与金受給者の配偶者等に対して特定配偶者等支援金を支給する。

## （3） 在園保障

1．0億円（1．2億円）

私立ハンセン病療養所の運営を支援し、入所者に対する必要な療養の確保を図る。

(主な事業)

・私立ハンセン病療養所運営経費

1.2 億円

（補助先）（一財）神山復生病院

（補助率）定額