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3 法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

4 平成29年度一般会計の歳入歳出決算の概要

歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	98,843 百万円	支出済歳出額	752,714 百万円
国有財産利用収入	743 百万円	人件費	492,324 百万円
諸収入	98,100 百万円	検察事務処理経費	4,897 百万円
矯正施設収容等経費	44,771 百万円
保護観察等経費	7,035 百万円
登記業務等経費	42,424 百万円
出入国管理等経費	20,345 百万円
破壊的団体等調査業務費	2,406 百万円
施設費	33,586 百万円
その他	104,922 百万円

（注）百万円未満を切捨て。
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高（借換債を除く）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 8,227,370 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 335,545 億円

・当該年度の利払費 ___ 67,593 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___113,372億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 5,500 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 926 億円
## 覚書

全国B型肝炎訴訟弁護団と国（厚生労働省健康局結核感染症課長）は，平成23年6月28日付け基本合意書別紙基本合意書（案）（以下，単に「基本合意書（案）」という。）第1ないし第3の運用に関し，本覚書を作成する。

1 接種痕に関する医師の意見書について

(1) 基本合意書（案）第1の1(2)③辻記載の意見書は，別紙1の様式を参考として作成するものとする。

(2) 国（厚生労働省）は，上記意見書の作成に関する必要事項につき，関係機関に周知を図るものとする。

2 母子感染，父子感染及びジェノタイプに関する検査について

(1) 和解協議において，原告の父親及び原告の各B型肝炎ウイルスのS領域の約255塩基（ヌクレオチド位置：458-712）をnested PCRにより増幅し，決定した塩基配列を，分子系統解析を用いて比較した検査結果から因果関係を判断した場合には，国は，6万5000円を当該検査等に要した費用相当額（父親の血液検査費用を含む）として，当該原告に対して支給するものとする。

(2) 和解協議において，原告の母親及び原告の各B型肝炎ウイルスのS領域の約255塩基（ヌクレオチド位置：458-712）をnested PCRにより増幅し，決定した塩基配列を，分子系統解析を用いて比較した検査結果から因果関係を判断した場合には，国は，6万3000円を当該検査等に要した費用相当額として，当該原告に対して支給するものとする。

(3) 和解協議において，B型肝炎ウイルスのジェノタイプの検査結果を用いて因果関係を判断した場合には，国は，検査の種類に応じ，以下の金額を検査費用相当額として，原告に支給するものとする。

検査の種類	一件当たりの支給額
HBVジェノタイプ判定検査（社会保险の給付がある場合）	2300円
HBVジェノタイプ判定検査（社会保险の給付がない場合）	8500円
HBVサブジェノタイプ判定検査	15000円

(4) 母子感染，父子感染及びジェノタイプに関する検査等に要した費用について，上記(1)ないし(3)で示した金額を超えた場合，当事者双方は，上記の金額との差額分を支給することの可否について，基本合意書（案）に基づき誠実に協議するものとする。

(5) ジェノタイプの検査は，以下の手順により行うものとする。

① 「A」，「B」，「C」等の主要な遺伝子型を判定する検査（HBVジェノタイプ判定検査。平成23年6月28日以降はEIA法によるものに限る。）を実施する。

② ①で実施した検査結果がジェノタイプAであった場合に限り，ジェノタイプAa又はジェノタイプAeを判別するための検査（HBVサブジェノタイプ判定検査）を実施する。

(6) 国（厚生労働省）は，基本合意書（案）第1の2(5)①及び3(2)②記載の「塩基配列を比較した検査」の実施に関する必要事項につき，関係機関に周知を図るものとする。

(7) 上記（1）ないし（3）の各検査に対する費用の支払いに当たっては，原告は，当該検査結果のみを提出すれば足りるものとし，領収書の提出は不要とする。ただし，ジェノタイプ判定において社会保険の給付がない場合には，社会保険の給付がない旨を証明する書類（領収書等）を提出するものとする。

(8) 上記（1）ないし（3）の検査費用及び（5）の検査の種類等について，今後，診療報酬改定，新規検査法の保険収載等の事情変更があった場合には，それを踏まえて上記の取扱いの見直しについて協議する。

## 3 病態及びB型肝炎ウイルス感染との関係の判断のための診断書等について

別紙基本合意書（案）第2の3について，原告（無症候性キャリアを除く。）は別紙2の様式による診断書（死亡，肝がんについては肝疾患診療連携拠点病院，専門医療機関又はがん診療連携拠点病院，肝硬変及び慢性肝炎については肝疾患診療連携拠点病院又は専門医療機関において作成したもの）を提出した場合，被告は，病態及び病態とB型肝炎ウイルス感染との因果関係の判断に当たっては，上記診断書の診断を十分に尊重するものとする。
4 無症候性キャリアに対する政策対応について

(1) 基本合意書（案）第3の2記載の定期検査費用等の支払は，原則として，定期検査等を受診した翌年の1月末日までに，領収書，明細書等を添付の上，別紙3の様式により，国（厚生労働省）に請求するものとする。

(2) 基本合意書（案）別表 2 （定期検査）の 2 （画像検査） （2）『造影 CT 又は造影 MRI』には『単純 CT 又は単純 MRI』を含むものとする。

## 5 後続訴訟に関する取扱いについて

国は，本件訴訟と同種の訴訟が札幌，東京，新潟，静岡，金沢，大阪，広島，鳥取，松江，福岡の各地方裁判所に提起された場合は，当該事案の内容，当事者双方の負担の程度，審理への影響その他諸般の事情を考慮の上，できる限り受訴裁判所における審理が可能となるよう努めるものとする。

平成23年 6月28日

全国 B 型肝炎訴訟弁護団

事務局長

厚生労働省健康局結核感染症課

課長
別紙 1

(参考株式)

# 接種痕意見書

以下の者について、種痘又はBCGの接種痕を認めたことを報告する。

報告年月日 平成 年 月 日

医師の氏名 ___ 印

(署名又は記名の上、押印のこと)

病院・診療所の名称

上記病院・診療所の所在地

電話番号 ___ ( ) —

1 患者氏名	2 性别	3 生年月日
男 · 女	年 月 日
4 患者住所
電話（ ） －
5 接種痕のある部位に×印を記入願います	6 備考
B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書

患者氏名・性別	男・女	生年月日	西暦	年 月 日
1. 以下の病態区分のうち、いずれか1つに0をつけて下さい
※模数該当する場合は、死亡＞肝がん＞肝硬変＞慢性肝炎の優先順位で1つ0をつけて下さい
☐ 慢性肝炎	☐ 肝硬変	☐ 肝がん	☐ 死亡
2. 上記病態区分と診断した理由を、検査結果、経過等を示しつつ具体的に記載して下さい
※病理組織学検査にて肝がん、肝硬変と診断され、6に記載している場合は、記載不要です
※慢性肝炎は、6ヶ月以上の肝機能検査値の異常が確認され、5に記載している場合には、記載不要です。なお、病理組織学検査結果がある場合であっても、ほかに慢性肝炎と診断できる根拠を記載して下さい。
3. B型肝炎ウイルスの持続感染に起因する病態であると診断した理由を具体的に記載して下さい
※HBV-DNA量、肝炎ウイルスマーカー等を示しつつ、具体的に記載して下さい
4. 上記病態区分と、最初に診断された日を前医の情報等も踏まえて記載して下さい
※分からない場合は、不明に0をつけて下さい
最初に診断された日 西暦 年 月 日 不明
5. 慢性肝炎と診断した場合は、6ヶ月以上の間隔をあけた2時点のALT（GPT）の値を記載して下さい
検査日 年 月 日 年 月 日 (基準値)
ALT（GPT） IU/l IU/l IU/l IU/l
6. 肝硬変、肝がんと診断した場合は、病理組織学検査結果を記載して下さい
☐ 有 ➡ 病理組織診断病名 [ ]
➡ 診断日 [ 西暦 年 月 日 ]
7. 肝硬変と診断した場合は、90日以上の間隔をあけた2時点のChild-Pugh分類の評価を記載して下さい
年 月 日 年 月 日
肝性脳症 ➡ 軽度 ➡ 昏睡 ➡ 軽度 ➡ 昏睡
腹水 ➡ 軽度 ➡ 中程度以上 ➡ 軽度 ➡ 中程度以上
血清アルプミン値 [g/dl] ➡ 3.5超 ➡ 2.8～3.5 ➡ 2.8未満 ➡ 3.5超 ➡ 2.8～3.5 ➡ 2.8未満
プロトロンビン時間 [%] ➡ 70超 ➡ 40～70 ➡ 40未満 ➡ 70超 ➡ 40～70 ➡ 40未満
血清総ビリルビン値 [mg/dl] ➡ 2.0未満 ➡ 2.0～3.0 ➡ 3.0超 ➡ 2.0未満 ➡ 2.0～3.0 ➡ 3.0超
8. 肝硬変と診断した場合は、肝臓移植の実施の有無について記載して下さい
➡ 有 ➡ 医療機関名 [ ] 医師名 [ ]
➡ 無 ➡ 手術日 [ 西暦 年 月 日 ]
9. 死亡と診断した場合は、死亡診断書に記載されている内容について記載して下さい
直接死因 ➡ 死亡したとき 西暦 年 月 日
上記のとおり診断します。
➡ 肝疾患診療連携拠点病院 ➡ 肝疾患専門医療機関 ➡ 診療連携拠点病院
医療機関名
住所（〒 — ） 診療科名 ➡ 医師名 ➡ 印
電話番号（ — — ） ➡ （署名又は押印）

特記事項

1. 該当する ……は、実線で囲んで下さい。

2．診断書は、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関にて作成すること。

3．肝がん、死亡の診断書は、がん診療連携拠点病院でも作成可とする。
無症候性キャリアに対する定期検査費用等請求書

ふりがな	男・女	生年月日及び年齢	昭和平成年月日满歳
氏名
ふりがな
住所及び電話番号	(〒一)電話番号( )
和解成立年月日	年 月 日	裁判所名	地方裁判所
事件番号	( )第 号
代理人に関する事項	※代理人を指定する場合には太稲内を配載してください。
代理人への委任事項	1 厚生労働省への書類の送付及び厚生労働省からの書類の送付、問い合わせ等に関する件2 定期検査費用等の受取に関する件3 その他(※該当するものに0を0けてください。
ふりがな
代理所及び電話番号	(〒一)電話番号( )
ふりがな	請求者との関係
代理人氏名
振込先	銀行名	銀行信用金庫
ふりがな	口座番号
口座名義	預金種目	普通・当座・貯蓄※該当するものに0を0けてください。
上記掲害賠償請求事件について和解が成立したことに伴い、下記の通り定期検査費用等を請求する。(代理人を指定するときは)併せて、代理人を指定し、委任事項配載欄の事項を委任するとともに、代理人の行為により生じた問題について厚生労働省は一切その責任を負う必要のないことを確認します。また、代理人は請求者から委任を受けたことに同意します。
年 月 日
請求金額(内駆については別紙の通り)
請求者氏名(代理人氏名(代理人を指定したとき)
支出官 厚生労働省大臣官房会計課長 殿
無症候性キャリアに対する定期検査費用等請求書(裏面)

留意点※1 検査項目について、該当するものに○をつけてください。(複数回答可)※2 請求金額について、検査等の費用のうち、自己負担分(公費負担医療により自己負担分が軽減されている場合は軽減後の金額)を配載してください。
定期検査	検査項目:① 血液検査	①小計額(a)
日付	年 月 日	年 月 日	年 月 日	年 月 日
請求金額	円	円	円	円	円
検査項目:② 画像検査(腹部エロー)	②小計額(b)
日付	年 月 日	年 月 日	年 月 日	年 月 日
請求金額	円	円	円	円	円
検査項目:③ 画像検査(造影CT、単純CT、造影MRI又は単純MRI)	③小計額(c)
日付	年 月 日	年 月 日
請求金額	円	円
合計金額(1)[a+b+c]	円
母子感染防止に係る医療	以下の子に対する血液検査、ワクチン投与、グロブリン投与にかかる医療
日付	年 月 日	年 月 日	年 月 日	年 月 日	合計額(2)
検査等を受けた方の氏名
検査等を受けた方の生年月日
請求金額	円	円	円	円	円
同居家族の感染防止に係る医療	以下の同居家族に対する血液検査、ワクチン投与にかかる医療
日付	年 月 日	年 月 日	年 月 日	年 月 日	合計額(3)
検査等を受けた方の氏名
検査等を受けた方の生年月日
請求金額	円	円	円	円	円
請求金額(総額)	A 医療費((1)+(2)+(3))
B 交通費※定期検査を受けた回数に○をしてください。	1回	15,000円	2回以上	30,000円	0回	0円
C 合計額(A+B)
# 平成30年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)

第 198 回 国 会 (常 会) 提 出
日	録
平成30年度一般会計予備費使用総調書(その2)	1
平成30年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)	5
法務省	7
平成30年度一般会計予備費使用総調書(その2)
平成30年度一般会計予備費使用総調書(その2)
平成30年度一般会計予備費予算額(千円)	第198回国会提出資分	第198回国会今回提出分	平成30年度一般会計予備費使用総額(千円)	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)	期間	使用総額(千円)
450,000,000	自平成30年4月27日至平成30年9月28日	193,949,767	自平成31年2月21日至平成31年3月29日	561,777	194,511,544	255,488,456
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使用額(千円)
法務省	訟務費の不足を補うために必要な経費訟務費の不足を補うために必要な経費国選弁護人確保業務等委託に必要な経費	75,985125,181360,611
合計	561,777
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成30年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)
平成30年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)
所 管	事 項	組 織	項 目	使用額(千円)	説 明	使用 決 定
08 法 務 省	95 訟務費の不足を補うために必要な経費	法 務 本 省	010 訟 務 費95191-2959-19 保 証 金	75,985	平成31年2月20日福島第一原子力発電所事故損害賠償請求事件第一審判決に係る仮執行宣言に伴い生じた担保を立てるため、保証金の予算の不足を補うため平成31年3月7日不当利得返還請求事件第一審判決に係る仮執行宣言に伴い生じた担保を立てるため、保証金の予算の不足を補うため平成31年3月25日財務大臣決定
95 訟務費の不足を補うために必要な経費	法 務 本 省	010 訟 務 費95191-2959-19 保 証 金	125,181
95 国選弁護人確保業務等委託に必要な経費	法 務 本 省	003 司法制度改革推進費95014-2125-14 国選弁護人確保業務等委託費	360,611561,777	「総合法律支援法」等に基づき、日本司法支援センターが国選弁護人に対して支払う報酬等の増加に伴い、国選弁護人確保業務等委託費の予算の不足を補うため平成31年3月29日閣議決定
法 務 省 所 管 計
## 平成 22 年度金融庁予算執行計画

### 1. 予算監視・効率化の推進体制

「金融庁予算監視・効率化チーム設置要領」のとおり、金融庁予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）が取組みを進める。

なお、チームの下に設置された金融庁予算監視・効率化推進グループが、チームの作業を補佐する。

## 2 ．予算監視・効率化に向けた取組み計画

(1) 支出負担行為に関する計画

① チームは、予算執行の効果的・効率的執行を図る観点、事務経費の駆け込み執行等を防止する観点から、次の経費について別添のとおり支出負担行為の予定時期及び予定額を明示した計画を策定する。

2(3)に定める事前審査の対象となる経費

旅費及び庁費

② チームは、支出負担行為に関する計画の進捗状況を月次で把握・管理するとともに、その実績を四半期毎に公表する。

(2) 予算監視・効率化推進の取組み全体の自己評価の実施

① チームは、予算執行計画を含む、予算監視・効率化推進の取組み全体について、四半期毎に当該四半期の実績等を踏まえながら自己評価を実施するとともに、年度終了後に当該年度の実績等を踏まえながら総合的な自己評価を実施する。

② 自己評価は、予算執行の適切性や透明性の確保、効率性の向上を図る観点から実施し、実施後、これを公表する。

③ チームは、自己評価の業務の一部を「金融庁契約監視委員会」に委任することができる。

④ チームは、③の委任を行った場合、「金融庁契約監視委員会」に対し審議結果の報告を求めるとともに、必要に応じ、委任した業務が適切に
行われているか、適宜適切な方法で確認する。

(3) 重要な調達についての事前審査

① チームは、原則として調達予定額が 5,000 万円以上の案件（以下「重要な調達」という。）について事前審査を行う。

② チームは、重要な調達について、調達の必要性、有効性、効率性の観点から審査を行う。

③ チームは、重要な調達が情報システム関係の場合には、事前審査を「金融庁情報システム調達会議」に委任することができる。

④ チームは、③の委任を行った場合、「金融庁情報システム調達会議」に対し審査結果の報告を求めるとともに、必要に応じ、委任した業務が適切に行われているか、適宜適切な方法で確認する。

(4) 行政事業レビュー

チームは、別途定める「行政事業レビューにおける平成22年度行動計画」のとおり、行政事業レビューを実施する。

(5) 国民の声の受付け・対応、改善への取組み

① チームは、金融庁の予算執行に関する国民の声を受け付けるため、金融庁ホームページに受付窓口を設置する。

② 国民の声の受付け状況については、チームに報告する。

③ チームは、原則として年1回、国民からの声の状況とこれらへの対応・改善結果等を取りまとめ、公表する。

(6) 予算執行の効率化等に向けて職員の参画や意識の向上を図る取組み

チームは、予算執行の効率化等の観点から、職員による提案の募集、研修の実施等の取組みをさらに進める。

(7) 予算執行の情報開示の充実

① チームは、次のとおり、予算執行の情報開示を充実する。

予算について項別に毎月の支出状況を公表する。庁費及び旅費については、年度末の事務経費等の駆け込み執行・不要不急な出張等が行われていないか等の観点を踏まえ、目べースで公表する。開示する情報の更新は四半期毎に行う。

ii 競争入札と随意契約の別に分けて、少額のものを除き全ての契約に
係る情報を公表する。

iii 随意契約見直し計画に基づき、競争性のない随意契約から競争性のある契約への移行を進めるとともに、見直し後も競争性のない随意契約として残らざるをえないものの概要について公表する。

iv 四半期毎の委託調査費の支出状況（調査の名称・概要、契約の相手方名、契約形態、契約金額、契約締結日、成果物（完成後））を公表する。

v 四半期毎のタクシー代の支出実績を公表する。

② チームは、ホームページにおける予算執行の情報開示について、一元的なポータルとなるページを設ける。

## (8) その他

チームは、必要に応じ、予算執行計画について所要の見直しを行うことができる。
## Section 8 Developments in Postal Service Administration

### 1. Promoting Postal Service Administration

In October 2013, MIC consulted with the Information and Communications Council regarding the securing of universality of postal services and ideal measures to revitalize mail and correspondence delivery services, and received a response in September 2015. The report presents ideal service levels and postage rates and sharing of cost for politically inexpensive services as mid-to-long term measures. Since July 2016, MIC had held the Study Group on Problems Concerning Universal Postal Services and compiled and released the Compilation of Discussions, which outlines the current status and problems concerning types of postal services, politically inexpensive services, and maintenance and utilization of post office networks.

### 2. Promoting Postal Service Administration in the International Field

As emerging and developing countries tackle modernizing and advancing their postal operations, MIC is working to deploy Japanese-style postal infrastructure systems to these countries and has provided them with Japan's superb knowledge and technology in the area of postal operations. In this initiative, MIC aims to not only offer technical guidance or other cooperation but also encourage Japanese companies with relevant knowledge to smoothly enter into these business fields by making proposals on various business services utilizing post offices and other postal services.

### 3. Promoting the correspondence delivery business

Correspondence delivery falls into two categories: general correspondence delivery businesses, which provide general correspondence services nationwide, and specified correspondence delivery businesses, which offer limited correspondence delivery services that do not undermine the provision of universal postal mail services. As of March 31, 2017, 495 operators had entered the specified correspondence delivery business.
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則（平成二十三年厚生労働省令第

百四十四号）の一部を次の表のように改正する。

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第十二条第一項及び第四十一条の規定に基づき、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
(略)	検査血液学的	定期検査	(定期検査)
(略)	(略)	(略)	検査項目	(定期検査)
(略)	(略)	(略)	(略)	(定期検査)
(略)	(略)	(略)	(略)	(定期検査)
(略)	(略)	(略)	(略)	(定期検査)
(略)	(略)	(略)	(略)	(定期検査)
(略)	(略)

（傍線部分は改正部分）
## 注意事项

1 (略)

2 この証を交付された方は、慢性肝炎又は肝がんの発症を確認するため①から③までの定期検査を受けた場合、①及び②については年4回まで、③については年2回までは定期検査及びその診断のための費用（医科診療報酬点数表及び使用薬剤の薬価（薬価基準）によるものに限る）の自己負担分を支払う必要はありません。

様式第二号（第二十条関係）

(1 ページ)・(2 ページ) (略)

(3 ページ)

## ①血液学的检查

※血液学的検査の対象となる検査項目は、赤血球数、白血球数、血色素（ヘモグロビン）測定、ヘマトクリット値、血小板数、末梢血液像、プロトロンビン時間測定、活性化トロンボプラスチン時間測定、AST（GOT）、ALT（GPT）、ALP、γ-GTP（γ-GT）、総ビリルビン、直接ビリルビン、総蛋白、アルブミン、ChE、総コレステロール、AFP、PIVKA-Ⅱ、AFP-L3%、H

②·③ (略)

3~9 (略)

連絡先

社会保险診療報酬支払基金

連絡先

社会保险診療報酬支払基金

$$ 注 $$ (略)

様式第二号（第二十条関係）

(1 ページ)・(2 ページ)

(3 ページ)

※血液学的検査の対象となる検査項目は、赤血球数、白血球数、血色素（ヘモグロビン）測定、ヘマトクリット値、血小板数、末梢血液像、プロトロンビン時間測定、活性化トロンボプラスチン時間測定、AST（GOT）、ALT（GPT）、ALP、γ-GTP（γ-GT）、総ビリルビン、直接ビリルビン、総蛋白、アルブミン、ChE、ZTT、総コレステロール、AFP、PIVKA-Ⅱ、HBe抗原、

1 (略)

2 この証を交付された方は、慢性肝炎又は肝がんの発症を確認するため①から③までの定期検査を受けた場合、①及び②については年4回まで、③については年2回までは定期検査及びその診断のための費用（医科診療報酬点数表及び使用薬剤の薬価（薬価基準）によるものに限る）の自己負担分を支払う必要はありません。

## 注意事项
（施行期日）

1 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

（様式に関する経過措置）

2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
## Table of Contents

## Part 1 Special Theme — Data-driven Economy and Social Change

## Chapter 1

Chapter 1

Present and Future of Smartphone Economy 2

Section 1 Advent of Smartphone Society 2

1. Smartphone Utilization Situation Indicated by Numerical Data 2

Section 2 New Services Facilitating Expansion of Smartphone Economy 4

1. Dissemination of Smartphone-related Services 4

2. Impact of New Smartphone Services 5

3. Smart phone Use and Its Consumption Promotion Effects 7

Section 3 Online Platform and Data Utilization 8

1. Two Sides of Online Platform 8

2. Hopes on New Innovation and Safe/Secure Data Distribution 9

3. Considering Post-Smartphone Society 10

## Chapter 2

Advent of the Age of Big Data Utilization.....12
Section 1 Expanding Distribution and Utilization of Data.....12
1. Definition and Scope of Big Data.....12
2. Progress in Data Distribution and Utilization.....13
3. New Data Distribution and Utilization Trends.....14
4. ITAC (IoT Acceleration Consortium) Initiatives.....15
Section 2 Problems in Distribution and Utilization of Data.....15
1. Need for Developing Environment for Safe/Secure Data Distribution and Utilization.....15
2. Open Data Initiatives and Problems at Local Governments.....17
3. Present Situation and Problems for Companies.....17
4. Awareness Gaps between Consumers and Companies.....18
Section 3 Broadening International Discussion.....20
1. Current Status and Problems for Cross-border Data Distribution.....20
Section 4 Future Outlook Compilation and Recommendations.....22
1. Comparing International Infrastructure for Data Distribution and Utilization.....22
2. Recommendations Regarding Future Outlook.....23

## Chapter 3

Changes Brought About by the 4th Industrial Revolution.....24
Section 1 Global Trends Brought About by the 4th Industrial Revolution.....24
1. Global Activities Based on the 4th Industrial Revolution.....24
2. Trends brought about by the 4th Industrial Revolution.....25
Section 2 Initiatives and Challenges for the 4th Industrial Revolution.....26
1. Corporate Awareness of the 4th Industrial Revolution, and Measures Being Taken.....26
2. Challenges to Realizing the 4th Industrial Revolution.....28
Section 3 Development of IoT in the Information and Communications Industry.....28
1. New Communications Technology Supporting the IoT.....29
2. Trends Observed in Layers.....29
3. International Comparison of Progress Indicators in IoT.....30
Section 4 Verification of Effect of ICT Investment Using Input-Output Table.....31
1. Did the Digitization of Industry Lead to Economic Growth? – The Reason Japan's ICT Investment and ICT Human Resources Development has Fallen Behind –.....31
Section 5 Comprehensive Analysis of the 4th Industrial Revolution.....32
1. Data-driven Economic Growth.....32
2. Japan in 2030 after adopting the IoT.....34

## Chapter 4

ICT Utilization Useful for Solving Social Problems.....38

Section 1 Advent of Depopulating Society and Countermeasures.....38

1. Accelerating decrease in working-age population.....38

2. Current employment situation.....38

3. Direction of solutions.....38

Section 2 Working Style Reform and ICT Utilization.....39

1. Expansion of labor force participation through promotion of teleworking.....39

Section 3 Regional Revitalization and ICT Utilization.....41

1. ICT utilization supports the tourism nation.....41

Section 4 Potential of Expanding ICT Utilization.....42

1. ICT spreading in our daily life.....43

2. ICT utilization spreading to the world.....43

## Chapter 5

The 2016 Kumamoto Earthquake and ICT Utilization

Section 1 ICT Utilization at the Time of Disasters
1. ICT Utilization at the Time of the Great East Japan Earthquake
2. Changes in ICT Utilization Environment after the Great East Japan Earthquake

Section 2 Results of the Survey on ICT Utilization at the Time of the 2016 Kumamoto Earthquake
1. Outline of the 2016 Kumamoto Earthquake
2. Informational Behavior at the Time of the 2016 Kumamoto Earthquake
3. The 2016 Kumamoto Earthquake and Business Continuation

Section 3 The 2016 Kumamoto Earthquake and New Means of Sharing Disaster Information
1. Information Transmission by Local Governments
2. Information Transmission by Residents (SNS)
3. Complementary Use of Diverse Information Transmission and Information Sharing Means

Section 4 Lessons from the 2016 Kumamoto Earthquake and ICT
1. Information Communication and Sharing in Disaster-stricken Areas and Roles of ICT
2. Active Utilization of New ICT Tools and Expected Effects
3. Business Continuation at the Time of a Disaster and ICT

Section 5 Promotion of Computerization in Disaster Prevention Field
1. Compilation of "the Report of the Project to Eliminate People with Inadequate Access to Information"
2. Initiatives in Relation to Foreign Nationals.....52
3. Initiatives in Relation to Elderly People.....53
4. Major Initiatives for Infrastructure Development that Enables Information Transmission upon a Disaster.....53
5. Other Initiatives: Promotion of G-Space Information Use.....53

## Part 2 Basic Data and Policy Directions

Chapter 6

Basic Data on the ICT Field.....56

Section 1 ICT Industry Trends.....56

1. Economic size of the ICT industry.....56
2. ICT industry contributions to the national economy.....58
3. Research and development in the ICT field.....58
4. State of ICT enterprise operations.....60
5. Telecommunication market trends.....61
6. Broadcasting market trends.....61
7. Content market trends.....63

Section 2 ICT Service Usage Trends.....66

1. Internet usage trends.....66
2. State of telecommunication service provision and usage.....72
3. State of broadcasting service provision and usage.....75
4. Promoting ICT applications in government services.....76

Section 3 Radio Spectrum Usage Trends.....77

1. State of radio spectrum usage and number of radio stations.....77
2. Radio surveillance to eliminate interference with key radio communications.....78

## Chapter 7

ICT Policy Directions.....79
Section 1 Comprehensive Strategy Promotions.....79
1. Promotion of National Strategy.....79
2. Promotion of MIC's ICT Comprehensive Strategy.....79
Section 2 Developments in Telecommunications Policy.....80
1. Promotion of Fair Competition.....80
2. Ensuring Safety and Reliability of Telecommunications Infrastructure.....81
3. Proper Handling of Personal and User Information in Telecommunications Services.....81
Section 3 Developments in Radio Policy.....81
1. Promoting Effective Radio Spectrum Use.....81
2. Radio Usage Advancement and Diversification Initiatives.....82
3. Establishing Radio Usage Environments.....82
Section 4 Developments in Broadcasting Policy.....83
1. Encouraging Distribution of Broadcast Content.....83
2. Advancements in Broadcast Services.....83
3. Strengthening the Disaster Resilience of Broadcast Networks.....83
4. Ensuring the Safety and Reliability of Broadcast Infrastructure.....83
5. Various Issues concerning Broadcasting Policy.....83
Section 5 Promoting ICT Use and Application.....84
1. Promoting ICT Application in the Education, Medicine and Other Fields.....84
2. Regional Development Using Information and Communications Infrastructure.....84
3. Promoting Cybersecurity Policy.....85
4. Establishing Barrier-free Information Environments.....85
5. Developing ICT Personnel.....86
6. Developing Cloud Services.....86
7. Boosting Productivity with ICT.....86
8. Promoting e-Government.....87

Section 6 Promoting ICT Research and Development.....87
1. Promoting Research and Development Strategies.....87
2. Enhancing Research and Development to Realize Cutting-edge ICT in All Parts of Society.....88
3. Assistance for Creating Innovation Using Competitive Funding.....88
4. Research and Development Programs Promoting International Collaborations in the ICT Field.....89
5. Contributions to More Resilient Public Infrastructure.....89
6. Other Research and Development Programs.....89

Section 7 Promoting International Strategies for ICT.....89
1. Priority Promotion Themes for International Policy.....89
2. Initiatives in International Frameworks.....90

Section 8 Developments in Postal Service Administration.....91
1. Promoting Postal Service Administration.....91
2. Promoting Postal Service Administration in the International Field.....91
3. Promoting the correspondence delivery business.....91
## 法務省 平成 29 年度省庁別財務書類の概要

## 省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した法務省の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

（業務費用計算書）

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

法務省の業務等の概要

1. 業務の概要

基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2. 定員数

53,114 人（特別職を含む）

3. 主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

153 億円

4. 歳入歳出決算の概要

歳入計 988 億円 歳出計 7,540 億円

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高113,372億円、本年度公債発行額5,500億円、本年度利払費926億円

貸借対照表

28年度末	29年度末	增減	28年度末	29年度末	增減
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	867	995	128	未払金	19	18
有形固定資産	1,382	1,389	6	賞与引当金	29	30
国有財産(公共用財産除く)	1,343	1,350	7	退職給付引当金	515	493
(うち土地)	811	822	11	その他の負債	839	965
(うち建物)	392	395	3
物品	13	14	0
その他固定資産	26	24	△1
無形固定資産	8	7	△1
その他の資産	8	19	10
負債合計	1,403	1,507
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	864	904
資産合計	2,267	2,412	144	負債及び資産・負債差額合計	2,267	2,412

28年度	29年度	増減
人件費	417	421	3
退職給付引当金等繰入額	62	50	△12
委託費等	30	29	△0
運営費交付金	15	15	0
庁費等	41	62	20
減価償却費	40	42	1
資産処分損益	△0	0	0
その他の業務費用	132	128	△3

(单位:十億円)

業務費用計算書

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

28年度	29年度	增減
前年度末資產·負債差額	787	864	77
本年度業務費用合計(A)	△741	△751	△10
財源合計(B)	777	753	△23
その他の財源	777	753	△23
無償所管換等	17	12	△4
資產評価差額	24	24	0

本年度末資產·負債差額	864	904	39
(参考) (A) + (B)	35	2	$ \triangle $ 33

区分別收支計算書

(单位:十億円)

28年度	29年度	增減
業務收支
財源	777	754	△23
業務支出	△773	△750	23
財務收支	△3	△3	0
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
資金残高等	867	995	128

本年度末現金·預金残高	867	995	128

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金	9,959 億円（+1,280 億円）
日本銀行預金	9,925 億円（+1,282 億円）
現金	33 億円（△2 億円）
・その他の負債	9,654 億円（+1,262 億円）
保管金等	9,651 億円（+1,262 億円）
その他の債務等	3 億円（△0 億円）
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額	502 億円（△125 億円）
賞与引当金繰入額	300 億円（+9 億円）
退職給付引当金繰入額	201 億円（△134 億円）
・その他の業務費用	1,286 億円（△37 億円）
業務費	1,220 億円（△34 億円）
その他の経費	66 億円（△2 億円）

## 主な増減内容等

現金・預金…日本銀行預金の増加 +1,282 億円

有形固定資産…国有財産のうち土地の増加

+117 億円

…建物の増加 +30 億円

…建設仮勘定の減少 △68 億円

（負債）

退職給付引当金

…退職手当に係る引当金の減少 △130 億円

…整理資源に係る引当金の減少 △ 86 億円

その他の負債…保管金等の増加 +1,262 億円

### 2. 業務費用計算書

2. 菜粉貨店計算書
人件費…人件費の増加	+39 億円
退職給付引当金繰入額の減少	△134 億円
矯正施設収容等業務費の減少	△16 億円
出入国管理等業務費の減少	△21 億円
庁費等の増加	+207 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

平成29年度業務費用合計と財源合計との差額(財源超過)

+22億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分别收支计算书

業務支出…「人件費」の増加 △37 億円

「出入国管理等業務費」の減少

+21 億円

「庁費等の支出」の増加 △133 億円

「その他の支出」の減少 +241 億円