Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 5 供給脂質

平成27年度の国民1人・1日当たりの供給脂質は、植物油脂の消費の増加等により対前年度0.8%増(0.6g増)の79.2gとなった。

(1) 油脂類については、植物性油脂が 0.9% 増 (0.3 g 増) の 36.7 g、動物性油脂が 4.9% 減 (0.1 g 減) の 2.2 g となったことから、油脂類計で 0.5% 増 (0.2 g 増) の 38.9 g となった。

第 5 表 国 民

油脂類	計
植物性	動物性
実数	年度昭和40	12.7	4.5	17.2
50	23.7	6.0	29.7
60	31.4	6.9	38.3
平成7	34.2	5.6	39.8
17	36.9	3.0	39.9
18	36.9	2.9	39.8
19	36.5	2.7	39.3
20	35.5	2.3	37.8
(g)	21	33.6	2.2	35.8
22	34.7	2.2	36.9
23	34.7	2.3	37.0
24	34.9	2.3	37.2
25	34.9	2.3	37.3
26	36.4	2.3	38.7
27	36.7	2.2	38.9
増減量(g)	26～27	0.3	△0.1	0.2
増	40～50	86.6	33.3	72.7
50～60	32.5	15.0	29.0
60～7	8.9	△18.8	3.9
7～17	7.8	△45.7	0.3
減率	17～18	△0.0	△3.7	△0.3
18～19	△0.9	△6.9	△1.3
19～20	△2.8	△15.4	△3.7
20～21	△5.4	△4.7	△5.3
(%)	21～22	3.3	0.1	3.1
22～23	0.1	2.8	0.2
23～24	0.6	0.5	0.6
24～25	△0.0	3.0	0.2
25～26	4.2	△2.7	3.7
26～27	0.9	△4.9	0.5
構成比	昭和40	28.7	10.2	38.8
50	37.1	9.4	46.5
60	41.6	9.2	50.8
平成7	41.4	6.8	48.1
17	44.6	3.7	48.2
18	44.8	3.6	48.4
19	44.8	3.3	48.2
20	44.9	2.9	47.9
21	43.8	2.9	46.6
(%)	22	45.1	2.9	47.9
23	44.9	2.9	47.8
24	45.2	2.9	48.1
25	45.3	3.0	48.3
26	46.3	2.9	49.2
27	46.3	2.7	49.1
(2) 油脂類以外の品目は、肉類が 1.0% 増 (0.1 g 増) の 11.8 g 、牛乳・乳製品が 1.5% 増 (0.1 g 増) の 8.7 g 、その他の品目で 1.7% 増 (0.2 g 増) の 12.0 g となったこと等から、全体で 1.1% 増 (0.4 g 増) の 40.3 g となった。

(3) この結果、供給脂質全体に占める割合は、油脂類が 0.1 ポイント減少し 49.1%、油脂類以外の品が 50.9% となった。

1 人・1 日 当 た り 供 給 脂 質

油 脂 類 以 外	合計
肉類	鶏卵	牛乳・乳製品	穀類	その他	計
3.4	3.5	3.4	5.7	11.1	27.1	44.3
7.4	4.2	4.8	5.0	12.8	34.2	63.9
9.1	4.1	6.8	3.8	13.3	37.1	75.4
11.6	4.8	8.7	3.7	14.1	42.9	82.7
11.3	4.7	8.8	3.5	14.6	42.8	82.8
11.1	4.7	8.8	3.4	14.4	42.5	82.3
11.1	4.8	8.9	3.5	14.0	42.3	81.5
11.3	4.7	8.2	3.3	13.6	41.2	79.0
11.3	4.7	8.1	3.4	13.6	41.0	76.8
11.5	4.7	8.3	3.5	12.2	40.1	77.0
11.7	4.7	8.5	3.4	12.1	40.3	77.3
11.8	4.7	8.6	3.4	11.7	40.1	77.3
11.8	4.7	8.5	3.4	11.3	39.8	77.1
11.7	4.7	8.6	3.1	11.8	39.9	78.6
11.8	4.7	8.7	3.1	12.0	40.3	79.2
0.1	0.0	0.1	0.0	0.2	0.4	0.6
117.6	20.0	41.2	△12.3	9.9	26.2	44.2
23.0	△2.4	41.7	△24.0	△6.4	8.5	18.0
27.5	17.1	27.9	△2.6	6.0	15.6	9.7
△2.7	△2.5	1.2	△6.5	3.6	△0.2	0.1
△1.8	0.5	0.3	△0.4	△1.3	△0.8	△0.6
0.5	2.2	0.8	0.6	△3.0	△0.5	△0.9
1.1	△1.8	△7.3	△3.4	△2.5	△2.6	△3.1
0.3	△0.4	△1.8	1.6	△0.2	△0.5	△2.8
1.7	△0.6	2.3	1.6	△10.2	△2.2	0.3
1.5	0.5	2.3	△1.1	△1.0	0.6	0.4
0.8	0.2	1.3	△0.5	△3.3	△0.5	△0.0
0.3	0.9	△0.6	0.3	△2.9	△0.8	△0.3
△0.9	△0.6	0.5	△8.1	4.2	0.3	1.9
1.0	△0.1	1.5	△0.9	1.7	1.1	0.8
7.7	7.9	7.7	12.9	16.0	61.2	100.0
11.6	6.6	7.5	7.8	12.2	53.5	100.0
12.1	5.4	9.0	5.0	9.7	49.2	100.0
14.0	5.8	10.5	4.5	9.3	51.9	100.0
13.6	5.7	10.6	4.2	17.6	51.8	100.0
13.5	5.7	10.7	4.2	17.5	51.6	100.0
13.7	5.9	10.9	4.2	17.1	51.8	100.0
14.3	6.0	10.4	4.2	17.2	52.1	100.0
14.7	6.1	10.5	4.4	17.7	53.4	100.0
14.9	6.1	10.8	4.5	15.8	52.1	100.0
15.1	6.1	11.0	4.4	15.6	52.2	100.0
15.2	6.1	11.1	4.4	15.1	51.9	100.0
15.3	6.2	11.1	4.4	14.7	51.7	100.0
14.9	6.0	10.9	4.0	15.0	50.8	100.0
14.9	5.9	11.0	3.9	15.2	50.9	100.0
# 利用者のために

## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

作物統計調査の被害調査の中の共済減収調査として実施したものであり、共済基準減収量及び共済基準減収量に係る作付面積を調査し、農業災害補償制度（農業共済）における損害の額について国が行う審査・認定の資料を作成することを目的としている。

## (2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

## (3) 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## (4) 調査の体系（太枠部分が公表した範囲）

## (5) 調査の対象

## ア 水稲

## (7) 調査の対象

共済金額がおおむね50億円以上の都道府県を調査対象都道府県とし、一筆方式及び半相殺方式により引き受けられている筆を調査の対象とした。
## (1) 調査対象筆数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象筆数は次のとおりである。

共済引受方式	調査対象筆数	うち減収であつた数(超過被害農家の筆数)
計	減収標本実測筆数	減収標本見積り筆数
一筆方式	筆51,105	筆8,193	筆42,912	筆19,184
半相殺方式	5,396	815	4,581	(5)

注：1 減収標本実測筆は、水稲収穫量調査における作況標本筆と共用している。

2 減収標本見積り筆は、減収標本実測筆と同一の単位区内から無作為に抽出した6筆とし、6筆未満の場合は当該単位区内の全ての筆とした。

## イ ばれいしょ

## (7) 調査の対象

共済引受農家戸数がおおむね100戸以上であり、かつ、共済金額がおおむね1億円以上である都道府県を調査対象都道府県とし、全相殺方式により引き受けられている筆を調査の対象とした。

## (1) 調査対象農家数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象農家数は次のとおりである。

共済引受方式	調査対象農家数	うち減収であつた数	参 考
共済引受面積	共済基準収穫量
全相殺方式	戸40	戸18	a4,235,886	kg1,392,121,998

注：1 参考の数値は農林水産省経営局『農業災害補償制度畑作物共済統計表』による。

2 共済引受面積及び共済基準収穫量は平成27年産の実績値であり、調査対象都道府県（北海道）の数値である。

3 調査農家1戸当たり2筆以上の共済加入がある場合は、減収標本筆を2筆選定した。

## 夕豆類

## (7) 調査の対象

調査対象作物ごとに共済引受農家戸数がおおむね100戸以上であり、かつ、共済金額がおおむね1億円以上である都道府県を調査対象都道府県とし、一筆方式又は半相殺方式により引き受けられている筆を調査の対象とした。

## (1) 調査対象筆（農家）数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象筆（農家）数は次のとおりである。

作物	共济引受方式	調査対象筆(農家)数	うち減収であった数	参 考
共济引受面積	共济基準収穫量
大豆	一筆方式	筆・戸660	筆・戸203	a1,186,974	kg17,006,362
半相殺方式	170	65	266,025	4,795,244
小豆	半相殺方式	80	77	1,732,776	47,815,114
いんげん	半相殺方式	60	59	832,078	17,026,937

注：1 参考の数値は、農林水産省経営局『農業災害補償制度畑作物共済統計表』による。

2 共済引受面積及び共済基準収穫量は、平成27年産の実績値であり、調査対象都道府県の数値を合計したものである。

3 調査対象筆（農家）数の単位は、大豆の一筆方式が筆、それ以外は戸である。

4 半相殺方式は、調査農家1戸当たり2筆以上の共済加入がある場合は、減収標本筆を2筆選定した。

## 工 果樹

## (7) 調査の対象

調査対象作物ごとに共済引受農家戸数がおおむね100戸以上であり、かつ、共済金額がおおむね1億円以上である都道府県を調査対象都道府県とし、半相殺方式（減収総合方式又は特定
危険方式）又は樹園地単位方式（減収総合方式又は特定危険方式）により引き受けられている筆を調査の対象とした。

## (1) 調査対象数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象筆数は次のとおりである。

作 物	共済引受方式	調査対象筆数	うち減収であつた数	参 考
共済引受面積	共済標準収穫量
みかん	半相殺方式
(減収総合方式)	筆
360	筆
105	a
285,356	kg
65,415,527
指定かんきつ	半相殺方式
(減収総合方式)	110	27	33,699	5,709,494
りんご	半相殺方式
(減収総合方式)	250	113	80,369	16,709,964
半相殺方式
(特定危険方式)	79	77	943,075	174,362,166
ぶどう	半相殺方式
(減収総合方式)	220	61	30,355	3,796,980
樹園地単位方式
(減収総合方式)	160	28	34,666	4,256,979
なし	半相殺方式
(減収総合方式)	580	138	93,687	22,316,703
半相殺方式
(特定危険方式)	58	44	91,161	20,800,676
樹園地単位方式
(特定危険方式)	4	4	4,667	1,033,304

注：1 指定かんきつとは果樹共済において、はっさく、ぽんかん、ぶんたん、ネーブルオレンジ、さんぼうかん、たんかん、清見、日向夏、セミノール、不知火、河内晩柑、ゆず、はるみ、レモン、せとか、愛媛果試第28号及び甘平を総称したものである。

2 参考の数値は、農林水産省経営局『農業災害補償制度果樹共済統計表』による。

3 共済引受面積及び共済標準収穫量は、平成26年産の実績値であり、調査対象都道府県の数値を合計したものである。

4 共済標準収穫量は、その年の天候を平年並みとして、肥培管理なども普通に行われたときに得られる、いわば標準的な収穫量であり収穫共済の共済目的の種類等ごと、樹園地ごとに定められ、共済金額の算定の基準となるものである。

## (6) 調査期日

収穫期に調査を実施した。ただし、果樹のうち特定危険方式にあっては、暴風雨襲来の直後に調査を実施した。

## (7) 調査事項

共済基準減（増）収量及び共済基準減（増）収量に係る作付面積を調査した。

## (8) 調査方法

## ア 水稲

減収調査標本筆に対する職員又は統計調査員による実測調査により行った。

## イ ばれいしょ

各都道府県の共済引受状況（共済引受面積等）に基づき選定した減収調査標本筆に対する職員又は統計調査員による実測調査により行った。

## 夕豆類

各都道府県の共済引受状況（共済引受面積等）に基づき選定した減収調査標本筆に対する職員又は統計調査員による実測調査により行った。

## 工 果樹

各都道府県の共済引受状況（品種又は栽培方法による区分の割合等）に基づき選定した果樹共
済基準筆に対する職員又は統計調査員による実測調査により行った。

## (9) 統計値の作成方法

## ア 水稲

調査事項について、減収調査標本筆の実測調査結果を、職員又は統計調査員による巡回・見積りにより補完して取りまとめを行った。

## イ ばれいしょ

調査事項について、減収調査標本筆の実測調査結果を集計して取りまとめを行った。

## 夕豆類

調査事項について、減収調査標本筆の実測調査結果を集計して取りまとめを行った。

## 工 果樹

調査事項について、果樹共済基準筆の実測調査結果を集計して取りまとめを行った。

## (10) 調查精度

調査対象作物別共済引受方式別に都道府県別の10 a 当たり収量を指標とした実績精度は、次のとおりである。

なお、水稲の減収標本実測筆は水稲収穫量調査の標本筆と共用しているため、目標精度は設定していない。

## ア ばれいしょ （10 a 当たり 収量）

北海道で4.8%であった。

## 豆類（10 a 当たり 収量）

## (7) 大豆

一筆方式の青森県で5.3%、岩手県で5.7%、宮城県で7.2%、福島県で5.4%、新潟県で3.5%、富山県で7.1%、長野県で6.7%、滋賀県で4.3%、京都府で8.5%、兵庫県で6.0%、岡山県で11.1%であった。

半相殺方式の北海道で4.6%、秋田県で5.5%、山形県で4.6%であった。

## (1) 小豆

北海道で3.6%であった。

## (ウ) いんげん

北海道で8.2%であった。

## ウ 果樹（10 a 当たり 収量。ただし、半相殺方式（特定危険方式）にあっては減収割合が20%超であった筆の10 a 当たり減収率、樹園地単位方式（特定危険方式）にあっては減収割合が30%超であった筆の10 a 当たり減収率）

## (ア) みかん

静岡県で7.8%、和歌山県で3.2%、香川県で7.8%、宮崎県で7.1%であった。

## (イ) 指定かんきつ

和歌山県で5.0%、熊本県で8.8%であった。

## (ウ) りんご

半相殺方式（減収総合方式）の山形県で7.3%、福島県で5.7%、長野県で9.9%であった。
半相殺方式（特定危険方式）の北海道で16.9%、富山県で5.8%であった。

## (I) ぶどう

半相殺方式（減収総合方式）の新潟県で3.5%、長野県で5.9%、岡山県で3.8%、香川県で5.5%であった。

樹園地単位方式（減収総合方式）の山梨県で2.8%、島根県で4.0%であった。

## (オ) なし

半相殺方式（減収総合方式）の山形県で6.1%、福島県で3.5%、栃木県で2.1%、埼玉県で3.3%、千葉県で3.0%、東京都で4.8%、神奈川県で3.2%、新潟県で4.6%、長野県で6.1%、鳥取県で7.9%、福岡県で5.7%であった。

半相殺方式（特定危険方式）の秋田県で5.4%、千葉県で30.7%であった。

## 2 用語の解説

## (1) 農業災害補償制度（農業共济）

農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づいて国の農業災害対策として実施される公的保険制度をいう。

## (2) 共济引受方式

## ア一筆方式

耕地ごとの減収量により損害を把握する方式である。

## イ 半相殺方式

農業者ごとに被害のあった耕地の減収量により損害を把握する方式である。

## ウ 全相殺方式

農業者ごとに耕地の増収分及び減収分を相殺した損害を把握する方式である。

## 工榭園地单位方式

果樹共済において、耕地（樹園地）ごとの減収量により損害を把握する方式である。

## 才 减收総合方式

果樹共済において、気象上の原因による災害、火災、病虫害及び鳥獣害による損害が共済の対象となる方式である。

## 力特定危險方式

果樹共済において、特定の災害（最大風速13.9メートル毎秒以上の暴風雨、最大瞬間風速20.0メートル毎秒以上の暴風雨等）による損害が共済の対象となる方式である。

## (3) 共济金額

損害が生じた場合に支払われる共済金の最高限度額である。

## (4) 共济基準収穫量

その年の天候を平年並みとして、肥培管理なども普通に行われたときに得られる、いわば平年の収穫量であり、耕地ごとに定められ、被害があったとき、損害評価や支払共済金の額の算定の基準となるものである。

## (5) 共济基準減収量

被害筆について、当該筆の収穫量が当該筆の共済基準収穫量を下回った数量をいう。
## 3 利用上の注意

## (1) 数值の四捨五入について

統計数値については、次の方法によって四捨五入しており、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	5桁(1万)	4桁(1,000)	3桁以下(100以下)
四捨五入する桁数(下から)	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	12,345	1,234	123
四捨五入した後(統計数値)	12,300	1,230	123

(2) 本書に掲載した表中の記号は、次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：0.4ha → 0ha）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

## (3) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## (4) お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 普通作物統計班

代表：03-3502-8111 内線3682

直通：03-3502-5687

FAX : 03-5511-8771

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 園芸統計班

代表：03-3502-8111 内線3680

直通：03-6744-2044

FAX : 03-5511-8771
平成30年11月16日

【照会先】

職業安定局 雇用開発部

高齡者雇用対策課

報道関係者 各位

課長 野村 謙一郎

課長補佐 樫村 拓郎

(代表電話) 03(5253)1111 (内線5823)

(直通電話) 03(3502)6779

## 平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果

I 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況

① 65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8%

② 65歳定年企業は16.1%（対前年0.8ポイント増）

Ⅱ 66歳以上働ける企業の状況

① 66歳以上働ける制度のある企業は27.6%

② 70歳以上働ける制度のある企業は25.8%（対前年3.2ポイント増）

③ 定年制廃止企業は2.6%（対前年変動なし）

厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめましたので、公表します。

高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。

今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,989社の状況をまとめたものです。なお、この集計では、従業員31人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

今後とも、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していきます。

なお、集計結果の主なポイントは次ページ以降をご参照ください。
## I 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況

## ① 高年齢者雇用確保措置の実施状況

65歳までの雇用確保措置のある企業は計156,607社、99.8% [0.1ポイント増加]（11ページ表1）

## ② 65歳定年企業の状況

65歳定年企業は25,217社 [1,382社増加]、16.1% [0.8ポイント増加]（14ページ表5）

• 中小企業では23,685社 [1,229社増加]、16.8% [0.7ポイント増加]、

• 大企業では1,532社 [153社増加]、9.4% [0.9ポイント増加]

## Ⅱ 66歳以上働ける企業の状況

## ① 66歳以上働ける制度のある企業の状況

66歳以上働ける制度のある企業は43,259社、割合は27.6%（15ページ表6）

• 中小企業では39,699社、28.2%、

・大企業では3,560社、21.8%

## ② 70歳以上働ける制度のある企業の状況

70歳以上働ける制度のある企業は40,515社 [5,239社増加]、割合は25.8% [3.2ポイント増加]（15ページ表7）

• 中小企業では37,232社 [4,453社増加]、26.5% [3.1ポイント増加]

• 大企業では3,283社 [786社増加]、20.1% [4.7ポイント増加]

## ③ 定年制廃止企業の状況

定年制の廃止企業は4,113社 [49社増加]、割合は2.6% [変動なし]（12ページ表3－1）

• 中小企業では4,032社 [49社増加]、2.9% [0.1ポイント増加]

・大企業では81社 [変動なし]、0.5% [変動なし]

詳細は、次ページ以下をご参照ください。

## <集計対象>

☐ 全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業156,989社

（報告書用紙送付事業所数165,763事業所）

中小企業（31～300人規模）：140,628社

（うち31～50人規模：54,088社、51～300人規模：86,540社）

大企業（301人以上規模）：16,361社
## 1 高年齢者雇用確保措置の実施状況

## (1) 全体の状況

高年齢者雇用確保措置(以下「雇用確保措置」という。(注))の実施済企業は156,607社、99.8% [0.1ポイント増加]、51人以上規模の企業で102,771社、99.9% [0.1ポイント増加]となっている。

雇用確保措置が未実施である企業は382社、0.2% $ [0.1\text{ポイント減少}] $ 、51人以上規模企業で130社、0.1% $ [0.1\text{ポイント減少}] $ となっている。(11ページ表1)

(注)雇用確保措置

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第1項に基づき、定年を65歳未満に定めている事業主は、雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、以下のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなければならない。

① 定年制の廃止

② 定年の引上げ

③継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度等※)の導入

継続雇用制度とは、現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。なお、平成24年度の法改正により、平成25年度以降、制度の適用者は原則として「希望者全員」となった。ただし、24年度までに労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた場合は、その基準を適用できる年齢を平成37年度までに段階的に引き上げているところ（経過措置）。

## (2) 企業規模別の状況

雇用確保措置の実施済企業の割合を企業規模別に見ると、大企業では16,358社、99.9%[変動なし]、中小企業では140,249社、99.7%[変動なし]となっている。(11ページ表1)

※ 平成25年4月に制度改正(継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止)があったため、平成24年と25年の数値は単純比較できない。

(参考) 51人以上规模企業

平成 18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年	25年	26年	27年	28年	29年	30年
84.0	92.7	96.2	97.2	97.6	96.6	98.0	92.8	98.5	99.4	99.7	99.8	99.9
## (3) 雇用確保措置の内訳

雇用確保措置の実施済企業のうち、

① 「定年制の廃止」により雇用確保措置を講じている企業は4,113社、2.6％[変動なし]

② 「定年の引上げ」により雇用確保措置を講じている企業は28,359社、18.1% $ ^{[1.0]} $ イント増加 $ ^{[1]} $ 、

③ 「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業は124,135社、79.3% $ ^{[1.0ポイント減少]} $

となっており、定年制度(①、②)により雇用確保措置を講じるよりも、継続雇用制度(③)により雇用確保措置を講じる企業の比率が高い。(12ページ表3－1)

## (4) 継続雇用確保措置のある企業の状況

「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業(124,135社)のうち、

① 希望者全員を対象とする65歳以上の継続雇用制度を導入している企業は88,124社、71.0% $ [1.0\text{ポイント増加}] $ 、

② 高年齢者雇用安定法一部改正法の経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準がある継続雇用制度を導入している企業(経過措置適用企業)は36,011社、29.0% $ [1.0ポイント減少] $ となっている。(12ページ表3－2)

継続雇用確保措置のある企業の状況
## 60 歳定年到達者の動向

## (1) 60歳定年企業における定年到達者の動向

過去1年間(平成29年6月1日から平成30年5月31日)の60歳定年企業における定年到達者(338,591人)のうち、継続雇用された者は285,866人(84.4%)（うち子会社・関連会社等での継続雇用者は11,834人）、継続雇用を希望しない定年退職者は52,168人(15.4%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は557人(0.2%)となっている。(13ページ表4-1)

## (2) 経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準の適用状況

平成29年6月1日から平成30年5月31日までの間に、経過措置に基づく対象者を限定する基準がある企業において、基準を適用できる年齢(平成28年4月1日以降は62歳)に到達した者(79,004人)のうち、基準に該当し引き続き継続雇用された者は72,616人(91.9%)、継続雇用の更新を希望しなかった者は5,143人(6.5%)、継続雇用を希望したが基準に該当せずに継続雇用が終了した者は1,245人(1.6%)となっている。(13ページ表4－2)

経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準の適用状況
## 3 65歳定年企業の状況

定年を65歳とする企業は25,217社 $$ 1,382社増加 $$ 、報告した全ての企業に占める割合は16.1% $$ 0.8ポイント増加 $$ となっている。

企業規模別に見ると、

① 中小企業では23,685社 $$ 1,229社増加 $$ 、16.8\% $$ 0.7ポイント増加 $$ 、

② 大企業では1,532社[153社増加]、9.4%[0.9ポイント増加]となっている。(14ページ表5)
(1) 66歳以上働ける制度のある企業の状況

66歳以上働ける制度のある企業は、43,259社、報告した全ての企業に占める割合は27.6％となっている。

企業規模別に見ると、

① 中小企業では39,699社、28.2%、

② 大企業では3,560社、21.8％となっている。(15ページ表6)

66歳以上働ける制度のある企業の状況

※ (1)は、「高年齢者雇用状況報告書」における「70歳以上まで働ける制度等(定年の廃止・引上げ等を除く)の状況」に関する項目が、本年度から「66歳以上まで働ける制度等(定年の廃止・引上げ等を除く)の状況」に変更されたことにより、本年度から新たに集計したもの。

※ 66歳以上定年制度と66歳以上の継続雇用制度の両方の制度を持つ企業は、「66歳以上定年」のみに計上している。

※ 「その他の制度で66歳以上まで雇用」とは、希望者全員や基準該当者を66歳以上まで継続雇用する制度は導入していないが、企業の実情に応じて何らかの仕組みで66歳以上まで働くことができる制度を導入している場合を指す。
## (2) 70歳以上働ける制度のある企業の状況

70歳以上働ける制度のある企業は、40,515社 $$ 5,239社増加 $$ 、報告した全ての企業に占める割合は25.8% $$ 3.2ポイント増加 $$ となっている。

企業規模別に見ると、

① 中小企業では37,232社 $$ 4,453社増加 $$ 、26.5\% $$ 3.1ポイント増加 $$ 、

② 大企業では3,283社[786社増加]、20.1%[4.7ポイント増加]

となっている。(15ページ表7)

## 5 希望者全員が66歳以上働ける企業の状況

(1) 希望者全員が66歳以上働ける企業の状況

希望者全員が66歳以上まで働ける企業は16,660社 $$ 1,503社増加 $$ 、報告した全ての企業に占める割合は10.6% $$ 0.9ポイント増加 $$ となっている。

企業規模別に見ると、

① 中小企業では16,080社 $$ 1,407社増加 $$ 、11.4\% $$ 0.9ポイント増加 $$ 、

② 大企業では580社[96社増加]、3.5%[0.5ポイント増加]となっている。(15ページ表6)
(2) 定年制廃止および66歳以上定年企業の状況

① 定年制を廃止している企業は、4,113社[49社増加]、報告した全ての企業に占める割合は2.6%[変動なし]となっている。

企業規模別に見ると、

ア 中小企業では4,032社[49社増加]、2.9%[0.1ポイント増加]、

イ 大企業では81社[変動なし]、0.5%[変動なし]

となっている。

② 定年を66〜69歳とする企業は、1,232社[184社増加]、報告した全ての企業に占める割合は0.8%[0.1ポイント増加]となっている。

企業規模別に見ると、

ア 中小企業では1,207社[178社増加]、0.9%[0.2ポイント増加]、

イ 大企業では25社[6社増加]、0.2%[0.1ポイント増加]となっている。

③ 定年を70歳以上とする企業は、1,910社[201社増加]、報告した全ての企業に占める割合は1.2%[0.1ポイント増加]となっている。

企業規模別に見ると、

ア 中小企業では1,863社[193社増加]、1.3%[0.1ポイント増加]、

イ 大企業では47社[8社増加]、0.3%[0.1ポイント増加]

となっている。(14ページ表5)
## 6 高年齢労働者の状況

## (1) 年齢階級別の常用労働者数について

31人以上規模企業における常用労働者数(約3,098万人)のうち、60歳以上の常用労働者数は約363万人で11.7％を占めている。年齢階級別に見ると、60～64歳が約206万人、65～69歳が約110万人、70歳以上が約46万人となっている。(18ページ表9)

## (2) 雇用確保措置の義務化後の高年齢労働者の推移

51人以上規模企業における60歳以上の常用労働者数は約327万人であり、雇用確保措置の義務化前(平成17年)と比較すると、約222万人増加している。31人以上規模企業における60歳以上の常用労働者数は約363万人であり、平成21年と比較すると、約147万人増加している。(18ページ表9)

※ 31人以上規模企業の状況

※ 平成21～24年は65歳以上に70歳以上も含まれている。
秘
農林水産省

## 入力方向

4 1 7 1

年 産	局・農政事務所	センター	市区町村	客体番号
指標コード	2	0

## 平成 年産 特定作物統計調査

## 豆類作付面積調查 郵送調查票（団体用）

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、あののままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください

担当部署名 ふりがな

又は担当者名

電話番号 — — （内線）

貴団体管内の作付状況について、以下の作物ごとに記入してください。

## 1 豆類（乾燥子実）の作付面積

单位：ha

作物名	作付面積(田畑計)	田畑
小豆	前年産
本年産
※ 作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。(以下、各作物同じ。)

单位：ha

作 物 名	作 付 面 積(田畑計)	田	畑
らっかせい	前年産
本年産

单位：ha

作 物 名	作 付 面 積(田畑計)	田	畑
いんげん	前年産
本年産
金 時	前年産
本年産
手 亡	前年産
本年産

※ いんげんの品種別内訳については、北海道のみ記入してください。
作物ごとの主な増減要因（転換作物等）について記入してください。

【問い合わせ先】

名 称 ___

住 所 ___

担当者名 ___

電話番号 ___ FAX番号 ___
# column 食事を共にする頻度が高い人は、 コラム 食生活が良好な傾向

近年、食事を共にすることと健康や良好な食生活に関する国内の研究結果を分析した報告 $ ^{1} $ があります。その報告によると、誰かと食事を共にする頻度が高い人は、①心の健康状態について、「気が散る・根気がないなどの精神的な自覚症状が少ない」、②食生活について、「ファストフードの利用が少ない」、「野菜や果物など健康的な食品の摂取頻度が高い」といった傾向がみられました。

海外の研究結果でも、同様の報告²があり、家族と食事を共にする頻度が高い人は、野菜や果物の摂取量が多いなど食物摂取状況が良好であることが示唆されています。

農林水産省の「食育に関する意識調査」においても、1日の全ての食事を一人で食べている孤食がほとんどなく、ほぼ毎日誰かと食事を共にしている人（孤食の頻度が「ほとんどない」又は「週に1日程度ある」）は、主食・主菜・副菜を3つそろえて食べることが「ほぼ毎日」の割合が62.3%でした。一方、孤食が週2日以上（孤食の頻度が「週に2～3日ある」又は「週に4～5日ある」又は「ほとんど毎日」）の人は、その割合が42.4%で、孤食がほとんどない人のほうが、食事のバランスが良い傾向がみられました。

また、朝食を「ほとんど毎日」食べると回答した人の割合も、孤食がほとんどない人は86.8%だったのに対し、孤食が週2日以上の人は71.1%でした。

## 图表1

孤食の状況別主食・主菜・副菜を3つそろえて食べる頻度

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」（平成29（2017）年11月実施）

図表2 孤食の状況別朝食の摂取頻度

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」（平成29（2017）年11月実施）

さらに、生活習慣病の予防や改善のために気をつけた食生活の実践状況も、ほとんど孤食をしていない人のほうが良好で、「果物を食べること（62.1%）」の実践度は、週2日以上孤食の人より10ポイント程度高い結果でした。

## 图表3

孤食の状況別生活習慣病の予防や改善のために気をつけた食生活を実践する割合

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」(平成29(2017)年11月実施)
図表4 共食と良好な心の健康状態との関連

No	著者(発行年)
調査地域
研究デザイン	研究
対象者	共食に関する
調査項目	心の健康状態に関する
項目	結果
1	川崎
(2001)
神奈川県
横断研究
(アンケート調査)	中学
1～3年生
573名	家族が夕食に
そう頻度
⇒(選択肢)
·殆ど毎日
·週に3～4回
·週に1～2回
·殆どない	心の健康状態
⇒
·カッとしやすさ
·イライラ感
·根気のなさ
·登校忌避感
·自殺念慮
の5つの質問に対して、訴える頻度
について3段階で回答	共食頻度が「殆ど毎日」の者で
「自殺念慮(自殺することについて思い巡らす事)」を訴える割合
が低く、「殆どない」者で「登校
忌避感」を訴える割合が高い
2	小西他
(2001)
佐賀県、青浦
(中国)
横断研究
(アンケート調査)	中学
1～3年生
1,116名	朝食、夕食の孤食頻度
朝食、夕食に家族全員が
揃って食べる回数
⇒(選択肢)
·ない
·週1～2回
·週3～4回
·週5～6回
·毎日	精神的な自覚症状
⇒
·イライラする
·気が散る
·カッとする
·根気がない
·考えがまとまらない
·話をするのがいやになる
·大声を出したい
·不安になる
·むかつく
·やる気が起こらない
の10の質問に対して、訴える頻度に
ついて5段階で回答を求め、それら
を得点化して合計	·朝食の孤食がない者はそうで
ない者に比べて精神的自覚症
状が少ない
·朝食を家族揃って食べる頻度
が多い者はない者に比べて精
神的自覚症状が少ない
·夕食の孤食がない者は週3～4
回の者に比べて自覚症状が少
ない
·夕食を家族そろって食べる頻
度が多い者は少ない者に比べ
て自覚症状が少ない
3	辻本他
(2009)
大阪府
横断研究
(アンケート調査)	小学
3～6年生
368名	朝食、夕食の共食状況
⇒(選択肢)
·1人で
·兄弟と
·大人と一緒
·家族全員	心の健康度
⇒
·頭痛がしない
·疲れやすくない
·元気ができる
·イライラしない
·腹痛がしない
·めまいがしない
·朝の目覚めがよい
の7項目の平均得点から「健康度低
群」と「健康度高群」に群分け	健康度高群は低群に比べ「朝食
を誰かと食べる」者が多い
4	小西
(2003)
佐賀県
横断研究
(アンケート調査)	中学
1～3年生
509名	朝食の孤食頻度
⇒(選択肢)
記載なし
(孤食頻度が高いほど高
い得点になるよう
1～5点を与えた)	主観的健康感
⇒
精神的な自覚症状を中心とした20項
目の質問に対して、訴える頻度につ
いて5段階で回答を求め、それらを
得点化して合計	朝食の孤食頻度は、主観的健康
感に直接的に負の影響を及ぼし、
間接的にも(家族満足度を経由
して)影響を及ぼしていた
5	富永他
(2001)
広島県
横断研究
(アンケート調査)	中学
2～3年生
高校
2年生
345名	各食事の形態
⇒(選択肢)
·一人で
·家族全員と
·家族の誰かと
·友人と	精神的健康度(UPI)
⇒
神经症や性格障害、不適応状態にある
学生を把握するための全60項目の質
問に対して、該当する項目のみに回答
を求め、それらを得点化して合計	夕食を一人で食べる者は、家族
の誰かと食べる者や家族全員と
食べる者と比べて、精神的健康
度が低かった
6	井上他
(2010)
神奈川県
横断研究
(アンケート調査)	茅ヶ崎市
藤沢市市民
158名	「家族内共食」因子
⇒(選択肢)
·私はよく家族と一緒に
食べる
·私はよく一人で食べる
·私は家で作った食事を
よく食べる
(よく当てはまる～当て
はまらないの5肢)	健康度(SF36)
⇒
·身体機能
·日常役割機能
·体の痛み
·全体的健康感
·活力
·社会生活機能
·日常役割機能(精神的健康評価)
·心の健康
·健康の推移
の全36質問に対する回答を得点化し、
「精神的健康感」と「身体的健康感」
の2つにまとめた	「家庭内共食」の頻度が低い者は、
精神的健康感の得点が低かった
1	會退友美、衛藤久美.共食行動と健康·栄養状態ならびに食物·栄養素摂取との関連
ー国内文献データベースとハンドサ
ーチを用いた文献レビューー.日本健康教育学会誌.2015;23(4):279-289.当該文献の中で、統計的に有意な正の関
連がみられた研究のみ(心の健康状態:6件/7件、良好な食生活:7件/11件)を抜挙し、図表4と図表5は農林水産省
が作成
2	衛藤久美、會退友美.家族との共食行動と健康·栄養状態ならびに食物·栄養素摂取との関連-海外文献データベースを用
いた文献レビュー-日本健康教育学会誌.2015;23(2):71-86
平 成 27 年 度

# 健康保険・船員保険 事業年報

厚生労働省保険局
## まえがき

この年報は、平成27年度における健康保険及び船員保険の事業概況を過去の推移を含めてまとめたものである。

健康保険の事業概況については、従来より、厚生労働省保険局において、組合管掌健康保険について、事業年報としてとりまとめていたが、平成20年10月に全国健康保険協会管掌健康保険制度（平成20年9月までは政府管掌健康保険）が開始され、全国健康保険協会が設立されたこと、船員保険を平成22年1月より全国健康保険協会が管掌することなったことから、これらをあわせ健康保険・船員保険事業年報としてとりまとめている。

わが国は、国民皆保険のもと、安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきた。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面している。

このような状況のもとにあって、今後の健康保険制度及び船員保険制度の改善、運営のあり方について検討するためには、現状を分析し、将来の姿を予測することが不可欠である。

そうした意味から、健康保険及び船員保険に関係している各位が、この年報を統計資料として大いに活用されることを心から期待する。

平成29年12月

厚生労働省保険局長

鈴木 俊彦
## 例 言

1 この年報は、平成27年度における健康保険制度及び船員保険制度の事業概況を、過去の推移等も含めて収録したものである。なお、平成19年度以前については、旧社会保险庁「事業年報」を、船員保険制度の平成20年度の統計については全国健康保険協会「船員保険事業年報」を参照されたい。

2 この年報は、各保険者の平成27年度における健康保険事業状況報告、船員保険事業状況報告等に基づいて編集したものである。

3 この年報において、全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）は「協会（一般）」、組合管掌健康保険は「組合健保」、全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項被保険者）は「法第3条第2項被保険者」と称した。

4 収支状況においては、協会（一般）と法第3条第2項被保険者の合計を「協会けんぽ」と称した。

5 平成 20 年 4 月に後期高齢者医療制度が創設され、75 歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行したことから、平成 20 年度から対象者が従来と大きく異なっている。

6 統計表第 12 表の保険給付状況の諸率の計算の基礎となる件数、日数、費用額は次によって計上してある。

(1) 件 数 毎月支給決定された件数（療養の給付等については当該月の診療分、療養費等及びその他の給付については当該月に支給決定された分）の総数である。

(2) 日数 診療実日数である。ただし、調剤においては処方せん受付枚数、入院時食事・生活療養費においては回数としている。

(3) 費用額 診療報酬点数の費用額をいう。費用額には患者の一部負担金及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等他の制度によって負担された分を含むものである。

7 統計表の符号の用法は次のとおりである。

統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

計数のない場合

0 計数が表章単位の 1/2 未満のもの

「ー」負数

8 単位未満の数は四捨五入しているため、各項目の計と合計は一致しないことがある。
## 目 次

事業概況（健康保険）

Ⅰ 適用及び給付の状況……1
1 適用状況……1
(1)保険者数及び適用事業所……1
(2)加入者数……2
(3)平均標準報酬……6
2 保険給付状況……9
(1)医療費及び医療給付費……9
(2)高額療養費……13
(3)その他の現金給付……14
3 付加給付……15
4 諸率……16
Ⅱ 収支状況……21
1 年度別収支状況……21
2 当年度収支状況……23
Ⅲ 健康保険組合の分布状況……26

事業概況（船員保険）

IV 適用及び給付の状況……36
1 適用状況……36
(1)船舶所用者数及び加入者数……36
(2)平均標準報酬……38
2 保険給付状況……40
(1)医療費及び医療給付費……40
(2)高額療養費……42
(3)その他の現金給付……42
V 収支状況……43
1 年度別収支状況……43
2 当年度収支状況……44
統計表（事業年報）……47
第1－1表 健康保険 総括表……48
第1－2表 全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者） 総括表……50
第1－3表 全国健康保険協会管掌健康保険（法第3条第2項被保険者） 総括表……52
第1－4表 組合管掌健康保険 総括表……54
第1－5表 船員保険 総括表……56
第2－1表 適用状況（健康保険計）……59
第2－2表 適用状況（全国健康保険協会管掌健康保険）……60
第2－3表 適用状況（組合管掌健康保険）……62
第2－4表 適用状況（船員保険）……64
第3表 標準報酬等級別被保険者数……66
第4表 標準賃金日額等級別就労延人員……67
第5表 月別標準報酬月額（賃金日額）及び標準報酬総額……68
第6表 1人当たり標準報酬総額の分布……69
第7－1表 月別給付状況（医療給付）－件数【加入者計】……70
第7－2表 月別給付状況（医療給付）－件数【被保険者70歳未満】……72
第7－3表 月別給付状況（医療給付）－件数【被扶養者70歳未満（未就学児除く）】……74
第7－4表 月別給付状況（医療給付）－件数【未就学児】……76
第7－5表 月別給付状況（医療給付）－件数【70歳以上一般所得者】……78
第7－6表 月別給付状況（医療給付）－件数【70歳以上現役並み所得者】……80
第8－1表 月別給付状況（医療給付）－日数【加入者計】……82
第8－2表 月別給付状況（医療給付）－日数【被保険者70歳未満】……83
第8－3表 月別給付状況（医療給付）－日数【被扶養者70歳未満（未就学児除く）】……84
第8－4表 月別給付状況（医療給付）－日数【未就学児】……85
第8－5表 月別給付状況（医療給付）－日数【70歳以上一般所得者】……86
第8－6表 月別給付状況（医療給付）－日数【70歳以上現役並み所得者】……87
第9－1表 月別給付状況（医療給付）－医療費【加入者計】……88
第9－2表 月別給付状況（医療給付）－医療費【被保険者70歳未満】……89
第9－3表 月別給付状況（医療給付）－医療費【被扶養者70歳未満（未就学児除く）】……90
第9－4表 月別給付状況（医療給付）－医療費【未就学児】……91
第9－5表 月別給付状況（医療給付）－医療費【70歳以上一般所得者】……92
第9－6表 月別給付状況（医療給付）－医療費【70歳以上現役並み所得者】……93
第10－1表 月別給付状況（医療給付）－給付費【加入者計】……94
第10－2表 月別給付状況（医療給付）－給付費【被保険者70歳未満】……96
第10－3表 月別給付状況（医療給付）－給付費【被扶養者70歳未満（未就学児除く）】……98
第10－4表 月別給付状況（医療給付）－給付費【未就学児】……100
第10－5表 月別給付状況（医療給付）－給付費【70歳以上一般所得者】 ……102
第10－6表 月別給付状況（医療給付）－給付費【70歳以上現役並み所得者】 ……104
第11表 月別給付状況（医療給付）－給付率……106
第12－1表 給付状況（医療給付）－諸率【加入者計】 ……107
第12－2表 給付状況（医療給付）－諸率【被保険者70歳未満】 ……108
第12－3表 給付状況（医療給付）－諸率【被扶養者70歳未満（未就学児除く）】 ……109
第12－4表 給付状況（医療給付）－諸率【未就学児】 ……110
第12－5表 給付状況（医療給付）－諸率【70歳以上一般所得者】 ……111
第12－6表 給付状況（医療給付）－諸率【70歳以上現役並み所得者】 ……112
第13表 療養費の内訳 ……113
第14－1表 高額療養費の支給状況－【件数】 ……114
第14－2表 高額療養費の支給状況－【金額】 ……116
第15表 現金給付（医療給付以外）の支給状況 ……118
第16表 付加給付の支給状況 ……120
（参考）協会けんぽ及び組合健保の貸借対照表及び損益計算書……122
## 事業概況（健康保険）

## I 適用及び給付の状況

### 1. 適用狀況

## （1） 保険者数及び適用事業所数

表 I－1－1 は、協会（一般）、組合健保の保険者数及び適用事業所数、並びに法第3条第2項被保険者に係る印紙購入通帳数の過去5年間の推移を示したものである。

平成27年度末の協会（一般）の適用事業所数は186万と前年度末より6.2%増加している。また、組合健保の保険者数は1,405組合（単一・連合1,146組合、総合259組合）で、前年度末より4組合減少した。その内訳は、増加が6組合（新設）、減少が10組合（解散による消滅で4組合、合併による消滅で6組合）である。また組合健保の適用事業所数は10万6千と、前年度末より0.3%減少している。

法第3条第2項被保険者に係る印紙購入通帳数は一貫して減少しており、平成27年度末の印紙購入通帳数は711と前年度末より10.7%減少している。

表 I－1－1 保険者数及び適用事業所数の年次推移

## ① 適用事業所数

年度	協会(一般)	組合健保	法第3条第2項被保險者
年度末值	年度平均值	年度末值	年度平均值	年度末值	年度平均值
平成23年度	1,621,100	(-0.1%)	1,624,234	(-0.4%)	111,742	(-0.9%)	112,301	(-0.7%)	1,171
平成24年度	1,636,155	(0.9%)	1,631,089	(0.4%)	110,638	(-1.0%)	111,288	(-0.9%)	979
平成25年度	1,680,537	(2.7%)	1,662,524	(1.9%)	108,650	(-1.8%)	109,350	(-1.7%)	847
平成26年度	1,749,928	(4.1%)	1,720,178	(3.5%)	106,119	(-2.3%)	107,988	(-1.2%)	796
平成27年度	1,858,887	(6.2%)	1,812,472	(5.4%)	105,806	(-0.3%)	105,759	(-2.1%)	711

（注 $ ^{1} $ ）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）法第3条第2項被保険者は印紙購入通帳数である。

## ② 組合健保保険者数

年度	年度末值	单一·连合组合	年度平均值	单一·连合组合	総合组合
平成23年度	1,443	(-1.0%)	1,178	(-1.2%)	265	(-0.4%)	1,446	(-0.9%)	1,181	(-1.1%)
平成24年度	1,431	(-0.8%)	1,166	(-1.0%)	265	(0.0%)	1,433	(-0.9%)	1,168	(-1.1%)
平成25年度	1,419	(-0.8%)	1,159	(-0.6%)	260	(-1.9%)	1,421	(-0.8%)	1,161	(-0.6%)
平成26年度	1,409	(-0.7%)	1,149	(-0.9%)	260	(0.0%)	1,410	(-0.8%)	1,150	(-0.9%)
平成27年度	1,405	(-0.3%)	1,146	(-0.3%)	259	(-0.4%)	1,404	(-0.4%)	1,145	(-0.4%)

（注）カッコ内は対前年度伸び率である。