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大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書 （75）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0401-01 雑	入	1,000	198,835,617	198,643,902	191,715	0	198,642,902	北海道地下資源開発株式会社の清算に伴い残余財産の分配金収入があつたため
0500-00 資産処分収入
0501-00 株式売払収入
0501-01 株式売払収入	8,649,420,000	9,112,220,000	9,112,220,000	0	0	462,800,000	株式売収入が予定より多かつたため
歳入合計	114,789,278,000	116,912,701,046	116,912,509,331	191,715	0	2,123,231,331
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)	備 考
01産業投資支出	90,900,000,000	0	0	0	0	90,900,000,000	90,828,600,000	0	71,400,000	不用額を生じたのは日本航空株式会社に対する出資金を要することが少なかったため
59-23 貨付金	2,400,000,000	0	0	0	0	2,400,000,000	2,400,000,000	0	0
59-24 出資金	88,500,000,000	0	0	0	0	88,500,000,000	88,428,600,000	0	71,400,000
02事務費	13,374,000	0	64,620,000	0	0	77,994,000	76,812,674	0	1,181,326	不用額を生じたのは職員基本給を要することが少なかったこと等のため
11-02職員基本給	6,164,000	0	0	0	△63,000	6,101,000	5,416,558	0	684,442
11-03職員諸手当	2,440,000	0	0	0	0	2,440,000	2,180,305	0	259695	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律等昭和44年法律第72号の施行に伴い超過勤務手当に不足を生じたため
11-04超過勤務手当	1,295,000	0	0	0	63,000	1,358,000	1,357,985	0	15	(目)職員基本給から63,000円流用
61-05公務災害補償金	2,000	0	0	0	0	2,000	0	0	2,000
11-05退職手当	31,000	0	0	0	0	31,000	0	0	31,000
12-08職員旅費	1,324,000	0	0	0	0	1,324,000	1,257,967	0	66,033
13-09庁費	1,412,000	0	0	0	0	1,412,000	1,353,992	0	58,008
13-09株式売払手数料	0	0	64,620,000	0	0	64,620,000	64,620,000	0	0
（76）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
15-16 国家公務員共済組合負担金	705,000	0	0	0	0	705,000	625,867	0	79,133
99-18 賠償償還及払戻金	1,000	0	0	0	0	1,000	0	0	1,000
03 米国対日援助債務処理費
99-18 米国対日援助債務元利金	15,810,570,000	0	0	0	0	15,810,570,000	15,810,570,000	0	0
04 国債整理基金特別会計へ繰入
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	6,865,334,000	0	0	0	0	6,865,334,000	5,536,163,761	0	1,329,170,239	不用額を生じたのは昭和43年度において発行予定の外貨債を発行しなかつたこと等により国債整理基金特別会計へ繰越を要することが少なかったため
09 予備費(89-...)	1,200,000,000	0	64,620,000	0	0	1,135,380,000	0	0	1,135,380,000
歳出合計	114,789,278,000	0	64,620,000	0	0	114,789,278,000	112,252,146,435	0	2,537,131,565
大蔵省所管産業投資特別会計損益計算書 （77）

損益計算書(昭和44年4月1日から昭和45年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
外貨債利子	2,867,872,293	貨付金利息	5,650,790,901
余剩農產物借入金利子	1,074,341,562	預託金利子	42,219,174
米国対日援助債務利子	2,328,149,160	納付金	10,793,579,130
事務費	125,167,388	株式処分益	2,835,220,000
出資金償却損	701,372,113	雑収入	16,015
ドイツ貨公債評価損	2,319,498,666	外貨債償還益	94,434,300
本年度利益	9,999,858,338
合計	19,416,259,520	合計	19,416,259,520
（78）大藏省所管産業投資特別会計貸借対照表

貸 借 対 照 表 (昭和45年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
現金	4,660,384,493	外 貨 債 発 行 金	48,356,020,068
貸付	98,202,994,601	余 剩 農 産 物 借 入 金	35,456,183,554
出資	1,032,578,600,000	米 国 対 日 援 助 債 務	82,993,221,360
外 貨 債 償 還 資 金 線 入	186,599,700	資	728,824,038,168
積 立 金	229,999,257,306
本 年 度 利 益	9,999,858,338
合計	1,135,628,578,794	合計	1,135,628,578,794
(注)1 外貨債発行金は米貨26,896,000ドル、スイス貨110,000,000スイス・フラン及びドイツ貨300,000,000ドイツ・マルクである。2 余剰農作物借入金は米貨98,489,398ドル76である。3 米国対日援助債務は米貨230,536,726ドルである。4 現金預金のうちには、産業投資資金21,597円を含む。
債務に関する計算書
1 法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
96,475,642,200	0	96,475,642,200	13,482,420,840	82,993,221,360
(注)邦貨換算額によるものである。
2 公債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
46,900,200,000	2,508,000,000	49,408,200,000	1,162,440,000	48,245,760,000
(注)邦貨換算額によるものである。
3 借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
35,925,378,746	0	35,925,378,746	469,195,192	35,456,183,554
(注)邦貨換算額によるものである。
[事項別等内訳]
1 法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
米国対日援助債務	(267,987,895)96,475,642,200	(0)0	(267,987,895)96,475,642,200	(37,451,169)13,482,420,840	(230,536,726)82,993,221,360	[ドル]
(注)(内は、米貨額を示す。なお、換算率は米貨1ドル360円である。
(80) 大蔵省所管産業投資特別会計債務に関する計算書

2 公 債
区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
外 国 債	46,900,200,000	2,508,000,000	49,408,200,000	1,162,440,000,482	48,245,760,000
米 貨 債	(30,125,000)10,845,000,000	(0)0	(30,125,000)10,845,000,000	(3,229,000)1,162,440,000	(26,896,000)9,682,560,000	[ドル]
ス イ ス 貨 債	(110,000,000)9,055,200,000	(0)0	(110,000,000)9,055,200,000	(0)0	(110,000,000)9,055,200,000	[スイス・フラン]
ド イ ツ 貨 債	(300,000,000)27,000,000,000	(0)2,580,000,000	(300,000,000)29,508,000,000	(0)0	(300,000,000)29,508,000,000	[ドイツ・マルク]本年度の債務負担額2,508,000,000円は、ドイツ・マルク平価切上げによる円貨相当額の増加分である。
(注)( )内は外貨額を示す。なお、換算率は、米貨1ドル360円、スイス貨債は、1スイス・フラン82.32円、ドイツ貨債は既往年度からの繰越債務額1ドイツ・マルク90円、翌年度以降への繰越債務額1ドイツ・マルク98.36円である。
3 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
外 貨 借 入 金	(99,792,718.74)35,925,378,746	(0)0	(99,792,718.74)35,925,378,746	(1,303,319.98)469,195,192	(98,489,398.76)35,456,183,554	[ドル]借入先 アメリカ合衆国
(注)( )内は米貨額を示す。なお、換算率は米貨1ドル360円である。
( 81 )

昭和44年度大蔵省所管

# 賠償等特殊債務処理特別会計決算參照書
# 昭 和 44 年 度 大 藏 省 所 管

# 09080 賠償等特殊債務処理特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和44年度における

収納済歳入額は

19,720,004,210円

支出済歳出額は

16,772,547,878円

である。

したがつて歳入歳出差引き 2,947,456,332 円

この剩余金は、賠償等特殊債務処理特別会計法(昭和31年法律第53号)第8条の規定に

より翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
14,609,200,000	0	14,609,200,000	19,720,004,210	19,720,004,210	0	0	5,110,804,210
（ 84 ） 大藏省所管 賠償等特殊債務処理特別会計歳入歳出決定計算書

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
14,609,200,000	0	14,609,200,000	5,110,901,409	0	19,720,101,409	16,772,547,878	2,847,153,531	100,400,000	翌年度線越額の内訳賠償等特殊債務処理特別会計法第11条第1項の規定による線越額2,847,153,531円
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0101-01 賠償等特殊債務処理費受入	14,108,800,000	14,108,800,000	14,108,800,000	0	0	0	0
0200-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	500,300,000	5,611,204,210	5,611,204,210	0	0	5,110,904,210	前年度余剰金の受け入れが予定より多かつたため
0300-00 雑 叩 入
0301-00 雑 叩 入
0301-01 雑 叩 入	100,000	0	0	0	0	△	100,000	雑入がなかつたため
歳 入 合 计	14,609,200,000	19,720,004,210	19,720,004,210	0	0	5,110,804,210
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 賠償等特殊債務処理費	14,508,800,000	5,110,901,409	0	0	19,619,701,409	16,772,547,878	2,847,153,531	0
99-00 フィリピン賠償費	10,800,000,000	3,981,108,158	0	0	14,781,108,158	12,921,951,097	1,859,157,061	0
99-00 インドネシア賠償費	1,108,800,000	1,028,817,251	0	0	2,137,617,251	1,250,596,781	887,020,470	0
99-00 タイ特別円処理費	2,600,000,000	0	0	0	2,600,000,000	2,600,000,000	0	0
99-…目 未 定	0	100,976,600	0	0	100,976,000	0	100,976,000	0
02 諸 支 出 金
99-18 賠償償還及払戻金	400,000	0	0	0	400,000	0	0	400,000	不用額を生じたのは賠償償還及払戻金を要しなかったため
09 予 備 費	100,000,000	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
(89-…)	14,609,200,000	5,110,901,409	0	0	19,720,101,409	16,772,547,878	2,847,153,531	100,400,000
( 87 )

昭和44年度大蔵省所管

# 地震再保険特別会計決算參照書
昭 和 44 年 度 大 藏 省 所 管

# 09090 地震再保 除特别会 計

# 歲入歲出決定計算書

昭和44年度における

収納済歳入額は

2,177,062,283円

であつて

支出済歳出額は

支出済歳出額は

9,441,870円

である。

したがつて歳入歳出差引き

2,167,620,413円

の剰余を生ずる。

この余剰金のうち 75,931 円

は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとし

2,167,544,482 円

は、同条同項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
2,404,202,000	0	2,404,202,000	2,177,062,283	2,177,062,283	0	0	△ 227,139,717
(90) 大藏省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
2,404,202,000	0	2,404,202,000	0	0	0	2,404,202,000	9,441,870	0	2,394,760,130
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 再 保 険 料 収 入
0101-00 再 保 険 料 収 入
0101-01 再 保 険 料 収 入	2,230,560,000	1,853,740,415	1,853,740,415	0	0	△	376,819,585	保険契約が減少したこと等により再保険料収入が予定より少なかったため
0200-00 他 会 計 占 収 受 入
0201-00 一般 会 計 占 収 受 入
0201-01 一般 会 計 占 収 受 入	10,258,000	9,513,000	9,513,000	0	0	△	745,000	事務取扱費等を要することが少なかったため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,000	4,801	4,801	0	0	3,801	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	163,383,000	313,804,067	313,804,067	0	0	150,421,067
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	163,382,000	313,802,567	313,802,567	0	0	150,420,567	預託金利子が予定より多かったため
0401-02 雑 収 入	1,000	1,500	1,500	0	0	500
歳 入 合 計	2,404,202,000	2,177,062,283	2,177,062,283	0	0	△	227,139,717
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度越額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度越額(円)	不用額(円)	備考
01 再保険費
99-21 再保険金	2,393,942,000	0	0	0	0	2,393,942,000	0	0	2,393,942,000	不用額を生じたのは保険事故が発生しなかつたので再保険を要しなかつたためである。
02 事務取扱費	9,760,000	0	0	0	0	9,760,000	9,441,870	0	318,130	不用額を生じたのは地震保険審査会が開催されなかつたことにより委員等旅費を要しなかつたこと等のため
11-02 職員基本給	4,953,000	0	0	0	△ 22,000	4,931,000	4,895,035	0	35,965
11-03 職員諸手当	1,975,000	0	0	0	0	1,975,000	1,945,987	0	29,013	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)の施行に伴い超過勤務手当てに不足を生じたため
11-04 超過勤務手当	572,000	0	0	0	22,000	594,000	593,946	0	54	(目)職員基本給与22,000円流用
11-05 委員手当	63,000	0	0	0	0	63,000	0	0	63,000
61-05 公務災害補償費	2,000	0	0	0	0	2,000	0	0	2,000
12-08 職員旅費	675,000	0	0	0	0	675,000	640,960	0	34,040
12-08 赴任旅費	40,000	0	0	0	0	40,000	0	0	40,000
12-08 委員等旅費	70,000	0	0	0	0	70,000	0	0	70,000
13-09 庁費	847,000	0	0	0	0	847,000	813,988	0	33,012
15-16 国家公務員共済組合負担金	563,000	0	0	0	0	536,000	551,954	0	11,046
09予備費(89-...)	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	2,404,202,000	0	0	0	0	2,404,202,000	9,441,870	0	2,394,760,130
損益計算書(昭和44年4月1日から)昭和45年3月31日まで)
損益計算書(昭和44年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	9,441,870	再保険料	1,801,805,697
責任準備金線入	2,115,609,764	一般会計より受入	9,441,870
利子収入	313,802,567
雑収入	1,500
合計	2,125,051,634	合計	2,125,051,634
貸借対照表(昭和45年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	6,225,648,366	責任準備金	6,582,336,935
未収金	356,764,500	前受金	75,931
合計	6,582,412,866	合計	6,582,412,866
(93)

昭和44年度大蔵省及び自治省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
昭和44年度大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書昭和44年度における収納済歳入額はであつて支出済歳出額はである。したがつて、歳入歳出差引きの剩余を生ずる。この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表の通りである。
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
1,451,711,172,000	99,484,480,000	1,551,195,652,000	1,621,980,916,469	1,621,980,916,469	0	0	70,785,264,469
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	予算総則の規定による経費增額の内訳第11条第1項第7号1,822,293,000円翌年度線越額の内訳交付税及び譲与税配付金特別会計法第15条第1項の規定による線越額38,191,127,000円
1,451,711,172,000	99,484,480,000	1,551,195,652,000	68,415,453,000	△	396,000396,000	1,822,293,000	1,621,430,398,000	1,582,913,368,482	38,191,127,000	325,902,518	予算総則の規定による経費增額の内訳第11条第1項第7号1,822,293,000円翌年度線越額の内訳交付税及び譲与税配付金特別会計法第15条第1項の規定による線越額38,191,127,000円
1 歲 入
款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 减 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	1,443,149,414,000	1,443,139,085,150	1,443,139,085,150	0	0	△	10,328,850	借入金利子が予定より少なかつたので一般会計占り受入が少なかったため
0200-00 租	91,230,000,000	92,331,232,071	92,331,232,071	0	0	1,101,232,071
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	78,047,000,000	79,486,400,950	79,486,400,950	0	0	1,439,400,950	揮発油の消費量が予定より多かつたため
0202-00 石 油 収 ス 税
0202-01 石 油 収 ス 税	7,386,000,000	7,129,599,177	7,129,599,177	0	0	△	256,400,823	石油収スの消費量が予定より少なかったため
0203-00 特 別 占 収
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書（97）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0203-01 特別 と ル 税	5,797,000,000	5,715,231,944	5,715,231,944	0	0	△	81,768,056	入港船舶が予定より少なかったため
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	16,500,000,000	16,500,000,000	16,500,000,000	0	0	0
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	211,138,000	69,842,735,529	69,842,735,529	0	0	69,631,597,529	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	105,100,000	167,863,719	167,863,719	0	0	62,763,719
0501-01 預託金利子収入	105,000,000	167,853,583	167,853,583	0	0	62,853,583	預託金利子収入が予定より多かったため
0501-02 小切手支払未済金収入	50,000	0	0	0	0	△	50,000	小切手支払未済金収入がなかつたため
0501-03 雑 入	50,000	10,136	10,136	0	0	△	39,864	雑入が予定より少なかったため
歳入合計	1,551,195,652,000	1,621,980,916,469	1,621,980,916,469	0	0	70,785,264,469
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)
01地方交付税交付金
35-16地方交付税交付金	1,420,323,761,000	68,412,453,000	0	0	0	1,488,736,214,000	1,450,545,087,000	38,191,127,000	0
02地方議与税議与金	91,230,000,000	0	0	1,822,293,000	0	93,052,293,000	93,052,292,332	0	668
（98）大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
35-16 地方道路讓与税讓与金	78,047,000,000	0	0	1,822,293,000	246,884,000	80,116,177,000	80,116,177,000	0	0	予算総則第11条第1項第7号の規定による経費増額1,822,293,000円地方道路税収入が多かつたので地方道路議与税議与金に不足を生じたため(目)石油力又議与税議与金から109,024,000円(目)特別とん議与税議与金から137,860,000円計246,884,000円用
35-16 石油力又議与税議与金	7,386,000,000	0	0	0	109,024,000	7,276,976,000	7,276,976,000	0	0
35-16 特別とん議与税議与金	5,797,000,000	0	0	0	137,860,000	5,659,140,000	5,659,139,332	0	668
03 諸支出金
99-18 賠償償還及払戻金	100,000	0	396,000	0	0	496,000	496,000	0	0
04 国債整理基金特別会計へ繰入
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	29,125,192,000	0	0	0	0	29,125,192,000	29,015,493,150	0	109,698,850	不用額を生じたのは一時借入金の利子を要しなかつたこと等により国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったため
05 特別事業債償還交付金
35-16 特別事業債償還交付金	10,300,000,000	0	0	0	0	10,300,000,000	10,300,000,000	0	0
09 予備費(89-.)	216,599,000	0	396,000	0	0	216,203,000	0	0	216,203,000
歳出合計	1,551,195,652,000	68,412,453,000	396,000	1,822,293,000	0	1,621,430,398,000	1,582,913,368,482	38,191,127,000	325,902,518
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
29,000,000,000	16,500,000,000	45,500,000,000	29,000,000,000	16,500,000,000	限度額	16,500,000,000円
[事項別等内訳]借入金
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦貨借入金	29,000,000,000	16,500,000,000	45,500,000,000	29,000,000,000	16,500,000,000	限度額借入先16,500,000,000円資金運用部資金
( 101 )

昭和44年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭对策特别会計決算参照書
# 昭和44年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

# 90020 石 炭 对 策 特 別 会 計

## 歲入歲出決定計算書

昭和44年度における

収納済歳入額は

98,249,513,211円

であつて

支出済歳出額は

である。

したがつて、歳入歳出差引き 4,174,979,938 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、石炭対策特別会計法(昭和42年法律第12号)第8条の規定により翌年度

の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 合 計 (円)
88,453,468,000	0	88,453,468,000	98,306,095,251	98,249,513,211	0	56,582,040	9,796,045,211
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
88,453,468,000	0	88,453,468,000	1,064,057,321	1,300,000,0001,300,000,000	7,800,000,000	97,317,525,321	94,074,533,273	2,740,419,472	502,572,576	予算總則の規定による經費增額の内訳第11条第3項7,800,000,000円翌年度線越額の内訳石炭对策特別会計法第15条第1項の規定による線越額2,740,419,472円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 重 油 関 税	74,411,000,000	80,754,111,067	80,754,111,067	0	0	6,343,111,067	原重油の輸入量が予定より多かつたため
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	3,700,000,000	3,500,000,000	3,500,000,000	0	0	△	200,000,000	原重油関税等の収入が予定より多かつたので借入金を要することが少なくなかったため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	10,292,468,000	13,930,076,963	13,930,076,963	0	0	3,637,608,963	前年度剩余金の受入れが予定より多かつたため
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計歳入歳出決定計算書 （105）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	50,000,000	121,907,221	65,325,181	0	56,582,040	15,325,181
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	48,790,000	58,933,383	58,933,383	0	0	10,143,383	預託金利子収入が予定より多かつたため
0401-02 返 纳 金	1,000,000	62,901,707	6,319,667	0	56,582,040	5,319,667	補給金等の返納金が予定より多かつたため
0401-03 延 滞 金	100,000	10,413	10,413	0	0	89,587	延滞金が予定より少なかつたため
0401-04 弁 償 及 違 約 金	100,000	16,282	16,282	0	0	83,718	弁償及違約金が予定より少なかつたため
0401-05 雑 入	10,000	45,436	45,436	0	0	35,436	歳入が予定より多かつたため
歳 入 合 計	88,453,468,000	98,306,095,251	98,249,513,211	0	56,582,040	9,796,045,211
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)
01 石炭鉱業合理化安定対策	62,057,028,000	266,461,600	1,300,000,000	7,800,000,000	△ 79,771,136	71,343,718,464	69,868,969,102	1,256,358,000	218,391,362
15-14 原料炭炭田開発調査委託費	123,225,000	23,940,000	0	0	0	147,165,000	122,516,880	10,320,000	14,328,120
15-14 鉱山保安技術調査委託費	17,669,000	0	0	0	0	17,669,000	17,563,663	0	105,337
（106）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
45-16 炭鉱整理促進費補助金	10,535,694,000	0	1,300,000,000	7,800,000,000	1,370,564,000	21,006,258,000	21,005,980,826	0	277,174	予算総則第11条第3項の規定による経費増額7,800,000,000円整理対象となる非能率炭鉱の生産数量等の増加により炭鉱整理促進費補助金に不足を生じたため(目)坑道堀進費等補助金から45,000,000円(目)炭鉱機械化促進指導費補助金から268,000円(目)炭鉱保安専用機器開発費補助金から1,734,000円(目)救護訓練教育事業費補助金から502,000円(目)鉱山保安確保事業費補助金から10,270,000円(目)石炭増加引取交付金から378,359,000円(目)石炭鉱業再建交付金から128,849,000円(目)石炭鉱業元利補給金から148,116,000円(目)石炭鉱業安定補給金から657,466,000円計1,370,564,000円用
25-16 坑道堀進費等補助金	4,168,000,000	0	0	0	△45,000,000	4,123,000,000	4,089,859,181	0	33,140,819
45-16 石炭技術振興費補助金	105,000,000	0	0	0	0	105,000,000	105,000,000	0	0
45-16 炭鉱機械化促進指導費補助金	6,764,000	0	0	0	△268,000	6,496,000	6,496,000	0	0
45-16 暖房炭需要確保事業費補助金	6,272,000	0	0	0	0	6,272,000	6,272,000	0	0
25-16 ぼた山災害防止工事費補助金	165,517,000	30,883,000	0	0	6,180,000	202,580,000	91,575,000	110,996,000	9,000	設計変更に伴う工事量の増加等によりぼた山災害防止工事費補助金に不足を生じたため(目)鉱山保安確保事業費補助金から6,180,000円用
45-16 炭鉱保安専用機器開発費補助金	17,940,000	7,639,600	0	0	△1,734,000	23,845,600	9,408,317	13,509,000	928,283
45-16 救護訓練教育事業費補助金	40,149,000	0	0	0	△502,000	39,647,000	39,615,761	0	31,239
15-16 放置坑口閉そく工事費補助金	3,048,000	0	0	0	0	3,048,000	2,972,000	0	76,000
25-16 鉱山保安確保事業費補助金	1,426,426,000	0	0	0	△16,450,000	1,409,976,000	1,402,358,096	0	7,617,904
45-16 石炭增加引取交付金	6,162,000,000	183,438,000	0	0	△378,359,000	5,967,079,000	4,845,545,949	1,121,533,000	51
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計歳入歳出決定計算書 （107）

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費用(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
45-16 石炭鉱業再建交付金	3,668,180,000	0	0	0	△128,849,000	3,539,331,000	3,539,330,661	0	339
45-16 石炭鉱業元利補給金	11,201,244,000	0	0	0	△173,902,000	11,027,342,000	10,866,193,768	0	161,148,232
45-16 石炭鉱業安定補給金	12,049,900,000	0	0	0	△711,451,136	11,338,448,864	11,337,720,000	0	728,864
59-24 石炭鉱業合理化事業団出資金	10,360,000,000	0	0	0	0	10,360,000,000	10,360,000,000	0	0
59-24 電源開発株式会社出資金	2,000,000,000	0	0	0	0	2,000,000,000	2,000,000,000	0	0
45-16 炭層探查費補助金	0	20,561,000	0	0	0	20,561,000	20,561,000	0	0
02 鉱 害 対 策 費	10,639,835,000	707,324,252	0	0	1,218,000	11,348,377,252	10,116,846,414	1,214,042,967	17,487,871	不用額を生じたのは計画変更による事業量の減少等により鉱害復旧事業資金補助金を要することが少なかったこと等のため補助対象となる昭和43年度の鉱害復旧工事費が多かったので産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金に不足を生じたため(項)石炭鉱業合理化安定対策費から1,218,000円移用
15-14 無資力鉱害調整交付金請求権者調査委託費	498,000	0	0	0	0	498,000	498,000	0	0
25-16 鉱害復旧事業資金補助金	785,901,000	649,725,000	0	0	0	8,500,626,000	7,839,236,316	1,152,889,967	8,499,717
35-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	20,200,000	0	0	0	8,895,000	29,095,000	29,094,469	0	531	(項)石炭鉱業合理化安定対策費から1,218,000円移用補助対象となる昭和43年度の鉱害復旧工事費が多かったので産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金に不足を生じたため(項)石炭鉱害事業団事務費等交付金から3,163,000円(項)無資力鉱害調整交付金から4,514,000円計7,677,000円流用
15-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	209,380,000	288,252	0	0	0	209,668,252	207,929,406	153,000	1,585,846
15-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	6,691,000	0	0	0	0	6,691,000	6,691,000	0	0
45-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	605,935,000	57,311,000	0	0	△3,163,000	660,083,000	594,943,606	61,000,000	4,139,394
95-16 無資力鉱害調整交付金	68,928,000	0	0	0	△4,514,000	64,414,000	61,151,617	0	3,262,383
（ 108 ） 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度綜越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度綜越額(円)	不 用 額(円)	備考
45-16 石炭鉱害事業団補給金	377,302,000	0	0	0	0	377,302,000	377,302,000	0	0
59-24 石炭鉱害事業団出資金	1,500,000,000	0	0	0	0	1,500,000,000	1,500,000,000	0	0
03 產炭地域振興対策費	5,690,896,000	68,229,000	0	0	57,565,000	5,816,690,000	5,621,918,378	193,360,505	1,411,117	不用額を生じたのは設計変更等により産炭地域小水系用水開発事業費補助金を要することが少なかったこと等のため交付対象となる廃止に係る石炭鉱山の生産数量が多かったので産炭地域振興臨時交付金に不足を生じたため(項)石炭鉱業合理化安定対策費から57,565,000円移用
15-14 産炭地域振興調査委託費	31,899,000	0	0	0	△1,595,000	30,304,000	30,304,000	0	0
25-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	355,750,000	68,229,000	0	0	0	423,979,000	229,207,824	193,360,505	1,410,671
45-16 企業誘致促進事業費補助金	7,477,000	0	0	0	△374,000	7,103,000	7,102,921	0	79
15-16 産炭地域振興臨時交付金	1,000,000,000	0	0	0	99,574,000	1,099,574,000	1,099,574,000	0	0	(項)石炭鉱業合理化安定対策費から57,565,000円移用交付対象となる廃止に係る石炭鉱山の生産数量が多かったので産炭地域振興臨時交付金に不足を生じたため(項)産炭地域振興調査委託費から1,595,000円(目)企業誘致促進事業費補助金から374,000円(項)産炭地域振興事業債調整分利子補給金から40,040,000円計4,200,900円用
35-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	195,770,000	0	0	0	△40,040,000	155,730,000	155,729,633	0	367
59-24 産炭地域振興事業団出資金	4,100,000,000	0	0	0	0	4,100,000,000	4,100,000,000	0	0
04 事務処理費	1,108,997,000	22,042,469	0	0	0	1,131,039,469	1,032,468,664	16,991,000	81,579,805	不用額を生じたのは退職者が少なかったので退職手当を要することが少なかったこと等のため
11-02 職員基本給	474,266,000	0	0	0	△1,607,000	472,659,000	446,550,682	0	26,108,318
11-03 職員諸手当	213,995,000	0	0	0	0	213,995,000	203,125,902	0	10,869,098
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計歳入歳出決定計算書 （109）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
11-04 超過勤務手当	34,435,000	0	0	0	1,607,000	36,042,000	36,040,761	0	1,239	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)の施行に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)職員基本給与1,607,000円流用
11-05 委員手当	4,791,000	0	0	0	0	4,791,000	2,186,500	0	2,604,500
11-05 非常勤職員手当	2,340,000	0	0	0	0	2,340,000	1,988,000	0	352,000
11-05 休職者給与	1,699,000	0	0	0	0	1,699,000	886,872	0	812,128
61-05 公務災害補償費	304,000	0	0	0	0	304,000	273,595	0	30,405
11-05 退職手当	73,300,000	0	0	0	0	73,300,000	46,701,517	0	26,598,483
19-06 諸謝金	1,247,000	0	0	0	0	1,247,000	1,034,200	0	212,800
12-08 職員旅費	85,961,000	0	0	0	0	85,961,000	82,813,502	0	3,147,498
12-08 赴任旅費	1,769,000	0	0	0	420,000	2,189,000	2,108,670	0	80,330	異動人員が増加したので赴任旅費に不足を生じたため(目)委員等旅費から420,000円流用
12-08 委員等旅費	8,574,000	0	0	0	△420,000	8,154,000	6,178,441	0	1,975,559
13-09 庁費	151,187,000	22,042,469	0	0	0	173,229,469	149,958,092	16,991,000	6,280,377
15-16 国家公務員共済組合負担金	55,129,000	0	0	0	0	55,129,000	52,621,930	0	2,507,070
05 炭鉱離職者援護対策費	5,112,670,000	0	0	0	45,000	5,112,715,000	4,929,112,249	0	183,602,751	不用額を生じたは失業保険受給期間中の就業者の増加に伴い支給対象者が減少したこと等により炭鉱離職者就職促進手当を要することが少なくつたこと等のため一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)の施行に伴い職員基本給に不足を生じたため(項)産炭地域開発雇用対策費から45,000円移用
（110）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
11-02 職員基本給	90,820,000	0	0	0	6,166,000	96,986,000	96,597,842	0	388,158	(項)産炭地域開発雇用対策費から45,000円移用一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)の施行に伴い職員俸給等に不足を生じたため(目)休職者給与から224,000円(目)公務災害補償費から52,000円(目)退職手当から1,261,000円(目)炭鉱離職者就職促進手当から3,681,000円(目)炭鉱離職者援護事業費補助金から903,000円計6,121,000円用
11-03 職員諸手当	37,969,000	0	0	0	2,342,000	40,311,000	40,161,227	0	149,723	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)の施行に伴い期末手当等に不足を生じたため(目)職員旅費から71,000円(目)庁費から646,000円(目)炭鉱離職者就職促進手当から1,625,000円計2,342,000円用
11-04 超過勤務手当	11,560,000	0	0	0	443,000	12,003,000	12,002,468	0	532	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)の施行に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)炭鉱離職者就職促進手当から443,000円用
11-05 休職者給与	224,000	0	0	0	224,000	0	0	0	0
61-05 公務災害補償費	52,000	0	0	0	52,000	0	0	0	0
11-05 退職手当	1,261,000	0	0	0	1,261,000	0	0	0	0
69-06 炭鉱離職者就職促進手当	825,660,000	0	0	0	9,394,000	816,266,000	633,688,512	0	182,577,488
12-08 職員旅費	23,009,000	0	0	0	71,000	22,938,000	22,930,179	0	7,821
12-08 赴任旅費	210,000	0	0	0	0	210,000	24,080	0	185,920
13-09 庁費	33,973,000	0	0	0	646,000	33,327,000	33,324,178	0	2,822
15-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金	3,052,000,000	0	0	0	0	3,052,000,000	3,051,743,536	0	256,464