Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
8）監査証明を行った公認会計士又は監査法人に対して報告又は資料の提出を命ずる権限（金商法第193条の2第6項）

(注1) 以下の権限については、証券監視委に委任されていない(課徴金に係る事件についての検査に係るものを除く。)。

有価証券届出書の効力発生前に行われる届出者に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法施行令第38条の2第1項第1号）

発行登録書の効力発生前に行われる発行登録書の提出者に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限(金商法施行令第38条の2第1項第2号)

公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法施行令第38条の2第1項第3号）

（注2）以下の権限については、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっている。

上記1)～6)及び8)のうち、報告又は資料の提出を命ずる権限(金商法施行令第38条の2第1項ただし書)

・ 上記7)のうち、報告又は資料の提出を命ずる権限(金商法第194条の7第2項ただし書)

## (2) 開示検査結果に基づく勧告

## 1 ) 課徴金納付命令の発出を求める勧告

開示検査の結果、開示書類の重要な事項について虛偽記載等が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令の発出を求める勧告を行う（設置法第20条）。課徴金納付命令の発出を求める勧告が行われた場合には、内閣総理大臣より委任された金融庁長官は審判手続開始の決定を行い、審判官が審判手続を経た上で審判事件についての決定案を作成し、決定案に基づき課徴金の納付を命ずるか否かの決定を行うことになる。

課徴金制度導入以降、「証券取引法の一部を改正する法律」(平成17年法律第76号)、「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第65号)、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第65号)及び「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(平成
条項	行為者	規定の概要
第165条	会社役員等	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第167条の2	会社関係者等	未公表の重要事実の伝達等の禁止
第168条	何人も	虚偽の相場の公示、虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	何人も	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	何人も	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	有価証券の不特定多数者向け勧誘等をする者等	不特定多数向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

[犯收法]

条 項	行為者	規 定 の 概 要
第4条第6項	顧客等代表者等	本人特定事項の虛偽申告の禁止
## 証券取引等監視委員会 中期活動方針(第9期) ～四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ～

## 証券監視委の使命

1. 市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護

2. 資本市場の健全な発展への貢献

3. 国民経済の持続的な成長への貢献

## 証券監視委が目指す公正・透明な市場の姿

全ての市場利用者がルールを守り、誰からも信頼される市場

<主な構成要素>

1. 上場企業等による適正なディスクロージャー

2. 市場仲介者による投資家のための公正・中立な行動

3. 全ての市場利用者による自己規律

4. プロフェッショナルな監視メカニズム

## 証券監視委における価値観

公正性

(公正・中立な視点)

## 說明責任

（全体像・根本原因の把握及びその対外的発信）

## 環境分析

グローバル経済の

不透明化

(不正行為の予兆を早期に発見)

将来を見据えたフォワード・ルッキングな視点

実効性及び効率性

（資源の効果的な活用）

市場のグローバル化の

進展

ITの進展

## 協働

最高水準の追求

(監視のプロとして最高水準を目指す)

（自主規制機関、海外・国内当局等との緊密な連携）

## 戰略目標

国民の安定的な資産形成や投資の裾野拡大に向けた取組み

1. 網羅的な市場監視(広く)

①新たな商品・取引等への対応

②あらゆる取引・市場を網羅的に監視

③全体像の把握（部分から全体へ）

### 2. 機動的な市場監視(早く)

①問題の早期発見・着手

②早期の対応による未然防止の実現

③迅速な実態解明・処理による問題の早期是正

### 3. 深度ある市場監視(深<)

①問題の根本原因の追究

②横断的な視点による深度ある分析を通じた構造的な問題の把握

## (1) 内外環境を踏まえた情報力の強化

市場環境のマクロ的な視点での分析等によるフォワード・ルッキングな市場監視

海外当局との信頼関係醸成による情報収集の強化及び市場監視への活用

> 市場監視の空白を作らないための取組み

## (3) 深度ある分析の実施と市場規律強化に向けた取組み

## 施策

不公正取引等に対する課徴金制度の積極的活用

## (2) 迅速かつ効率的な検査・調査の実施

➢ クロスボーダー事案への積極的な取組み

➢ 重大・悪質事案への告発等による厳正な対応

リスクアセスメントを通じた効果的なモニタリング手法の確立

## (4) ITの活用及び人材の育成

(5)国内外の自主規制機関等との連携

## 根本原因の追究

検査・調査で得られた情報の多面的・複線的な活用

➢情報発信の充実

➢市場環境整備への積極的な貢献

➢国際連携上の課題の問題提起を通じた

グローバルな市場監視への貢献

➢市場監視におけるITの更なる活用

(RegTech)

➢FinTech等のITの進展を踏まえた

市場監視の変化への対応

➢高度な専門性及び幅広い視点を持った

人材の計画的な育成

➢自主規制機関との更なる連携強化に

よる効率的・効果的な市場監視

➢多様な市場関係者（ステークホルダー）

と連携した市場規律の強化
## ② 検査日数

検査日数は、検査対象先の規模、業務の内容等を考慮して決定する。

## ③ 臨店検査官数

臨店検査官数は、検査対象先の規模、業務の内容等に加え、検査官の経験・知識等を勘案し決定する。

## ④ 臨店検査先店舗

検査対象先が本店を含め複数の店舗を営業している場合、臨店検査先店舗の選定は、検査対象先の規模、業務の内容、店舗の分布状況、前回検査の情報、各種情報等を勘案するとともに、検査日数等を考慮して決定する。

## 4 ．検査後のフィードバック等

証券監視委及び財務局等は検査の結果について、今後のオフサイト・モニタリング等に適切に反映させるとともに、証券モニタリングで検証した事項の内容及び問題点が的確に伝わるよう、毎年公表する金融商品取引業者等に対する証券検査結果事例集の内容を充実させるなど、証券モニタリングの結果をフィードバックしていくことで、証券モニタリングのPDCAサイクルを有効に機能させるよう努めるものとする。

### 5. 検査の種類

（１）検査の種類は、次のとおりとする。

## ① 一般検査

検査対象先に係る業務運営等の全般について、業態等の特性を踏まえつつ、ガバナンスやリスク管理態勢等に着目したリスクアセスメント、ビジネスモデルの分析結果等を総合的に勘案した上で、リスク・ベースで対象先を選定して行う検査をいう。

## ② 特别検査

検査対象先に係る業務運営等の一部について、情報等を基に機動的に行う検査をいう。

（２）一般検査及び特別検査は、証券監視委又は財務局等が、単独で担当する検査対象先に対して行うほか、次の方法により行うものとする。

## ① 合同検査

証券監視委又は財務局等が担当する検査対象先に対して行う検査
（注）財務数値や営業の状況等については、必ずしも検査基準日時点での検証を要するというものではない。

### 9. 検査命令書の作成

検査命令書(別紙様式1)は、証券監視委においては委員長名、財務局等においては財務局長等(財務局にあっては「財務局長」、財務支局にあっては「財務支局長」、沖縄総合事務局にあっては「沖縄総合事務局長」。以下同じ。）名で作成する。

### 10. 検査実施の留意事項

## （１）検査命令書等の提示及び説明事項

主任検査官は、臨店検査着手時に検査対象先の責任者に対し、検査命令書及び検査証票を提示し、原則として、以下の事項について説明を行うものとする。

① 検査の権限及び目的（一般検査・特別検査の別を含む。また、検査の実効性の確保に支障が生じない範囲で、検査の重点分野にも言及する。）

② 検査への協力依頼

③ 検査のプロセス(初回検査先以外は省略可。)

④ 検査関係情報（Ⅱ10.（2）①参照）の第三者への開示制限の概要

⑤ 検査モニターの概要(Ⅱ12.「検査モニター」参照)

⑥ 意見申出制度の概要(Ⅱ14.「意見申出制度」参照)

⑦ 必要な提出資料の提示(Ⅳ2．「提出資料一覧」参照)

⑧ その他必要な事項

予告検査の場合には、検査予告時に、i．上記①及び②の項目の説明、ii．臨店検査着手日の伝達並びにiii．これ以降の資料保存等の要請を行うとともに、その後速やかに必要な提出資料の提示を行うものとする。また、検査予告を受けて、書類や電子メールの破棄等が認められた場合には、検査忌避行為として厳格に対処する旨も併せて伝達するものとする。それ以外の項目については、臨店検査初日までに提示及び説明をするものとする。

なお、検査官は、相手方の求めに応じて検査証票を提示できるよう、常に携帯するものとする。
職員が現に業務を行っている事務室、資料保管場所等に直接赴き、

原資料等を適宜抽出・閲覧する現物検査を行うものとする。

② 検査官は、現物検査の実施に際しては次の点に留意し、特に慎重に行うものとする。

イ．検査対象先の責任者等１名以上を立ち会わせ、的確かつ迅速に行うとともに書類の紛失等の事故がないように留意する。

☐．検査対象先の役職員から私物である旨の申出があった場合であっても、必要かつ適当と認められる場合には現物検査を行うものとするが、相手方の承諾を得て現物検査を実施するよう努める。

## （４）臨店検査の実施

主任検査官は、検査の目的に沿って担当検査官を統括して効率的・効果的に臨店検査を遂行するものとする。

## ① 検査進掛状況の把握及び検査方法の指示

主任検査官は、臨店検査の進捗状況、検証状況及びその結果判明した事項等について、担当検査官から随時報告を求めるとともに適切な指示を行うものとする。

また、主任検査官は、必要に応じて検査打合せ会を開き、各検査官の保有する情報を交換するとともに、今後の具体的な検査方法について検討を行い、効率的・効果的な臨店検査の実施及び検査官の資質の向上に努めるものとする。

## ② 主任検査官による臨店検査先店舗の巡回

主任検査官は、臨店検査先店舗が複数ある場合には、必要に応じ店舗を巡回して検査指導を行うとともに、当該店舗の責任者等と面談を行うことにより業務の実情を把握し、もって当該検査対象先全体の業務の動向等を把握するよう努めるものとする。

## ③ 法令等違反又は業務運営上の問題等の取りまとめ

主任検査官は、臨店検査期間中に把握した事項等について以下の点に留意し、必要に応じて、問題と考えられる事項等について照会等を行うなど証券監視委事務局証券検査指導官(以下「証券検査指導官」という。）と密接に連携を取り(財務局等にあっては、指導・審査担当係等経由。）、問題点等を早期に取りまとめるものとする。証券検査指導官は、照会等を受けた事項について、証券監視委事務局証券検査課審査担当係(以下「審査係」という。）と連携を図りながら、速やかに処理するよう努めるものとする。

## イ．事案の事実の的確な把握
口．検査対象先における問題の重要性

八. 根拠法令等

## 二 ．根本原因及び責任の所在の解明

木．検査対象先の認識及び対応

## ④ 巡回指導

証券検査指導官(財務局等にあっては、証券取引等監視官。なお、証券検査指導官に相当する職員が設置されている財務局等にあっては、当該職員)は、各検査の臨店検査終了前に検査対象先を巡回し、検査チームが検査対象先との間で確認した事項や議論した内容について、審査係(財務局等にあっては、審査担当係等)と連携しつつ、どの事項を整理票(Ⅱ10.(12)①参照)やモニタリング確認票(Ⅱ10.(12)③参照)として求めるか等、検査チームが臨店検査期間中に個別の問題点や留意すべき事項(Ⅱ10.(12)③参照)の詰めを十分に行うよう指導を行うものとする。

## （５）検査対象先の業務等への配慮

主任検査官は、検査対象先の業務等に支障が生じないように以下の点に留意するものとする。

① 小規模な検査対象先に対する臨店検査に当たっては、その対応能力を踏まえ、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配慮する。

② 臨店検査は、検査対象先の就業時間内に実施することを原則とし、就業時間外に行おうとするときは、検査対象先の承諾を得るものとするが、合理的な理由なく恒常的に就業時間外に臨店検査を行うことのないように配慮するものとする。

③ ヒアリングの実施に当たっては、原則１日８時間（休憩時間を除く）までとし、やむを得ない事情がない限り、深夜（午後１０時以降）に及ぶ聴取は避けるものとする。

## （6） 双方向の対話を重視した検査の実施

主任検査官は、効率的・効果的な臨店検査を実施する観点から、下記のとおり経営陣と意見交換を行うなど、臨店検査の目的や状況等を総合的に勘案しつつ、検査対象先との双方向の対話を重視した臨店検査の実施に努めるものとする。

① 臨店検査初日(初日に実施できない場合には、可能な限り速やかに)に意見交換を行い、経営陣の内部管理やリスク管理に対する認識等の把握に努める。
る。

なお、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」についても、検査の実施に当たっての参考とするものとする。

## （9） ヒアリングの実施

検査官は、役職員に対するヒアリングの際、検査対象先から他の役職員の同席を依頼された場合は、臨店検査に支障が生じない範囲内で、これを認めるものとする。

なお、同席を認めない場合は、その合理的な理由を検査対象先に対して説明するものとする。

## (10) 検査対象先からの申入れ等

検査官は、検査対象先から臨店検査に関する申入れ等があった場合には、主任検査官に報告するものとする。主任検査官は、当該申入れ等について慎重な取扱いが必要であると判断した場合には、証券検査指導官と対応について協議を行った上、証券検査課長へ報告(財務局等にあっては、財務局等の定めるところにより、証券取引等監視官へ協議ないし報告)し、必要な指示を受けるものとする。

## (11) 計数等による実態把握

臨店検査に当たっては、検査対象先からの口頭説明等のみに依存することなく、経営管理の状況、業務運営等の状況及びそれらに関する法令等の遵守状況について、計数等の客観的資料に基づいて実態を的確に把握するよう努めるものとする。

## (12) 事実及び経緯の記録

検査官は、ヒアリングや帳簿その他の証票類の調査・検討を行うことにより問題点等を的確に把握し、主任検査官に報告後、検査対象先の役職員から書面の提出を求める等の方法により、事実関係の確認を得るものとする。

事実関係の確認のため、検査対象先の役職員から書面の提出を求める際には、主任検査官はその必要性を十分考慮した上で行うものとし、以下の方法によるものとする。

## ① 整理票(别紙樣式 4)

検査官が問題点として指摘する可能性のある事実関係及び当該事実関係に対する検査対象先の認識を確認するため、必要に応じて、
なお、意見の対象は検査官の検査手法に限る。

## ① 意見受付(アンケート方式)

## イ．意見提出方法

証券監視委ウェブサイトに掲載された所定のアンケート用紙（別紙様式7）に記入し、電子メール又は郵送により送付する。

## 口．提出先

提出先は、証券監視委の検査においては証券検査課長宛てとする。財務局等の検査においては証券取引等監視官宛てを原則とするが、証券検査課長宛てに提出することもできる。

### 八. 受付期間

臨店検査開始日から臨店検査終了後 10 日目 (行政機関の休日を除く。) までを目安とする。

## ② 意見聴取

## イ．実施者

実施者は、証券監視委事務局においては、事務局長、次長(証券検査課担当)、総務課長又は証券検査課長とする。

財務局等においては、原則として、証券取引等監視官又は証券取引等監視官が指名する者(必要に応じ、証券監視委事務局の実施者)とする。

### ☐. 实施方法

実施者は、検査の適切性を確保するため必要と判断した場合には、臨店検査期間中に検査対象先を訪問し、検査官の検査手法について検査対象先の責任者から意見聴取を行う。

（注）実施者は、検査の実効性をモニターする観点から、実施前に(必要があれば実施後も)検査チームとの面談を行うものとする。

## ③ 処理

検査対象先からの意見は、適切かつ効率性・実効性の高い検査の実施に資するための実態把握として役立たせるものとし、実施者は、必要に応じ、主任検査官に指示するなどの措置をとる。

### 13. 講評等

（１）主任検査官は、臨店検査終了後、指摘事項や留意すべき事項を整理し、（指摘事項がない場合は可能な限り速やかに）、検査対象先の責任者に対し、以下の方法により、当該検査の講評を行うものとする。
（８）特例業務届出者(金商法第63条の6、第194条の7第2項第2号の2及び第3項)

（9）金融商品仲介業者（金商法第66条の22、第194条の7第2項第3号及び第3項）

(10) 信用格付業者 (金商法第 66 条の 45 第 1 項、第 194 条の 7 第 2 項第 3 号の 2 及び第 3 項)

(11) 認可金融商品取引業協会(金商法第75条、第194条の7第2項第4号及び第3項)

(12) 認定金融商品取引業協会(金商法第79条の4、第194条の7第2項第5号及び第3項)

(13) 投資者保護基金 (金商法第 79 条の 77、第 194 条の 7 第 3 項)

(14) 株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第103条の4、第194条の7第3項)

(15) 株式会社金融商品取引所の主要株主等 (金商法第 106 条の 6 第 1 項（同条第 2 項において準用する場合を含む）、第 194 条の 7 第 3 項）

(16) 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第106条の16、第194条の7第3項)

(17) 金融商品取引所持株会社の主要株主等 (金商法第 106 条の 20 第 1 項（同条第 2 項において準用する場合を含む）、第 194 条の 7 第 3 項）

(18) 金融商品取引所持株会社等 (金商法第 106 条の 27 (第 109 条において準用する場合を含む)、第 194 条の 7 第 3 項)

(19) 金融商品取引所 (金商法第 151 条、第 194 条の 7 第 2 項第 6 号及び第 3 項)

(20) 自主規制法人 (金商法第 153 条の 4 において準用する第 151 条、第 194 条の 7 第 2 項第 6 号及び第 3 項)

(21) 外国金融商品取引所 (金商法第 155 条の 9、第 194 条の 7 第 2 項第 7 号及び第 3 項)

(22) 金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第156条の5の4、第194条の7第3項)

(23) 金融商品取引清算機関の主要株主 (金商法第 156 条の 5 の 8 、第 194 条の 7 第 3 項)

(24) 金融商品取引清算機関 (金商法第 156 条の 15、第 194 条の 7 第 3 項)

(25) 外国金融商品取引清算機関 (金商法第 156 条の 20 の 12、第 194 条の 7 第 3 項)

(26) 証券金融会社(金商法第156条の34、第194条の7第3項)

(27) 指定紛争解決機関(金商法第156条の58、第194条の7第3項)
(28) 取引情報蓄積機関等 (金商法第 156 条の 80、第 194 条の 7 第 3 項)

(29) 特定金融指標算出者等 (金商法第 156 条の 89、第 194 条の 7 第 3 項)

(30) 投資信託委託会社等 (投資信託及び投資法人に関する法律 (以下「投信法」という。) 第 22 条第 1 項、第 225 条第 3 項)

(31) 投資法人の設立企画人等 (投信法第 213 条第 1 項、第 225 条第 2 項及び第 3 項)

(32) 投資法人(投信法第 213 条第 2 項、第 225 条第 3 項)

(33) 投資法人の資産保管会社等 (投信法第 213 条第 3 項、第 225 条第 3 項)

(34) 投資法人の執行役員等(投信法第213条第4項、第225条第3項)

(35) 特定譲渡人(資産の流動化に関する法律(以下「SPC 法」という。)第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第1号及び第3項)

(36) 特定目的会社 (SPC 法第 217 条第 1 項、第 290 条第 3 項)

(37) 特定目的信託の原委託者 (SPC 法第 286 条第 1 項において準用する第 209 条第 2 項において準用する第 217 条第 1 項、第 290 条第 2 項第 2 号及び第 3 項)

(38) 振替機関(社債、株式等の振替に関する法律第20条第1項、第286条第2項)

(39) その他、上記（1）から（38）までに掲げる法律の規定により証券検査の対象とされている者

なお、次に掲げる者が検査対象先の場合には、犯罪収益移転防止法により証券監視委に委任された権限に基づく検査を同時に実施するものとするので留意する。

イ．金融商品取引業者(法令により規制対象とならない業者を除く。)、特例業務届出者(犯罪收益移転防止法第16条第1項、第22条第6項第1号)

□．登錄金融機関(犯罪收益移転防止法第16条第1項、第22条第6項第2号)

八．証券金融会社、振替機関、口座管理機関(犯罪收益移転防止法第16条第1項、第22条第7項)

(注) （）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定。

※ Ⅳ 参考の1及び2並びに別紙の様式の掲載は省略。
略の実効性確保を含め、ガバナンスが有効に機能しているかについても検証を行う。

また、3 メガバンクグループの証券会社に対しては、銀証連携による顧客基盤の拡大を進めていることを踏まえ、上記に加え利益相反管理態勢等についても検証を行う。

## （2） 外国証券会社

外国証券会社については、国際金融規制の見直し等を受けたグローバル戦略の変更に伴う日本拠点のビジネスモデル、収益構造及びリスクの変化について検証を行う。また、内部管理業務について、海外委託等による業務効率化を進める動きがある中、内部管理態勢の実効性が確保されているか検証を行う。

## （３）大手証券会社グループ・外国証券以外の証券会社

大手証券会社グループ・外国証券以外の証券会社については、対面営業を行う証券会社を中心に顧客層の高齢化が進む中、会社の規模、業務内容を踏まえつつ、收益構造の基盤を成すビジネスモデルの変化及びそれを適切に遂行するためのガバナンスの実効性について検証を行う。

また、株式売買委託手数料に依存した収益構造からの脱却を図り、収益源の多様化を進める動きがある中、新たに取り扱う商品のリスクの所在を十分検証した上で、適合性原則を踏まえつつ適切な勧誘・販売態勢を構築しているか等について検証を行う。

さらに、資本構成等に大幅な変更が生じた業者に対しては、それがガバナンス態勢やビジネスモデルに与える影響等について注視していく。

## （4） 外国為替証拠金取引業者

外国為替証拠金取引業者（以下「FX 業者」という。）については、外国為替市場に大きな影響を与えるイベントが発生した場合に備えて、投資者保護上の措置が十分に講じられているか、また、FX 業者自身のリスク管理態勢が整備されているか等について検証を行う。

## （5） 投資運用業者

投資運用業者については、昨事務年度に実施した業務運営状況の実態把握を踏まえ、利益相反管理、商品開発プロセス及びファンド組入れ資産の流動性管理等の有効性や運用管理の実効性について経営陣の認識や関与状況を含めた検証を行う。

## （6） 投資助言·代理業者

投資助言・代理業者については、引き続き顧客に誤解を生じさせる広告を行っていないか、虚偽の説明による勧誘を行っていないか等について検証を行う。
### 3. 情報の内容別受付状況

(单位: 件数)

年度
区分
A.個別銘柄
a.取引規制
1.	風説の流布・偽計	990	401	544	80	36	4
2.	相場操縦	2,297	2,735	2,400	3,147	2,822	2,270
3.	インサイダー取引	252	279	364	283	390	299
0.	その他	201	615	580	1,917	2,395	1,911
b.開示
1.	大量保有報告書の虛偽記載	4	0	2	5	2	2
2.	大量保有報告書の未提出	7	9	11	6	13	9
0.	その他	0	1	3	10	3	1
(小計)	3,751	4,040	3,904	5,448	5,661	4,496
B.発行体
a.法定開示
1.	無届募集	21	3	1	8	5	5
2.	ファイナンス	15	17	49	13	4	4
3.	有価証券報告書等の虛偽記載	110	224	161	191	135	96
4.	有価証券報告書等の未提出	21	16	6	2	11	0
5.	内部統制報告	0	0	0	1	0	1
6.	無届公開買付	0	1	0	0	1	0
0.	その他	17	12	8	31	21	8
b.協会・取引所ルール
1.	適時開示	51	34	38	47	22	21
0.	その他	6	1	3	5	9	10
c.その他
1.	ガバナンス等	8	10	39	38	32	14
0.	その他	187	84	105	105	114	77
(小計)	436	402	410	441	354	236
C.金融商品取引業者等
a.禁止行為等
1.	断定的判断を提供した勧誘	19	9	21	202	168	19
2.	無断売買	22	16	11	36	19	7
3.	損失保証・補てん	3	2	12	4	1	1
4.	虛偽告知	-	-	0	0	0	0
5.	無登録での募集・私募の取扱い	-	-	0	0	1	0
0.	その他法令違反	162	100	89	58	89	107
b.業務の運営状況
1.	顧客の知識等に照らした不当な勧誘	11	7	10	0	5	6
2.	システム関連	37	102	31	38	28	25
3.	投資運用関連	-	-	16	3	4	7
0.	その他営業姿勢に関するもの	319	371	303	564	295	263
c.経理
1.	法定帳簿に関する不正	13	19	20	0	1	1
2.	財務の健全性・リスク管理	5	5	13	2	1	1
d.協会・取引所ルール
1.	自主ルール違反	10	12	16	6	2	0
e.その他
0.	その他	189	264	110	119	184	162
(小計)	790	907	652	1,032	798	599
D.その他
a.意見・要望等
1.	委員会に対する意見等	296	171	72	113	45	62
2.	証券行政・政策に対する意見等	76	61	48	61	46	33
b.その他
1.	無登録業者	192	242	278	306	311	207
2.	未公開株	376	77	46	15	14	13
3.	適格機関投資家等特例業者等	58	82	41	44	27	19
0.	その他	387	419	237	298	344	482
(小計)	1,385	1,052	722	837	787	816
合計	6,362	6,401	5,688	7,758	7,600	6,147

(注 1)情報区分「Ca4」「Ca5」「Cb3」は、平成 26 年 4 月に新設した区分

(注2)平成27年度の「Aa1」は、推測などによるネット掲示板等への投稿に係る情報を「Aa0」に区分変更
2.1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位: 人·日)

区分	24年4月～25年3月	25年4月～26年3月	26年4月～27年3月	27年4月～28年3月	28年4月～29年3月	29年4月～30年3月
金融商品取引業者	第一種金融商品取引業者	104	128	112	141	235	193
第二種金融商品取引業者	42	19	39	28	139	261
投資助言·代理業者	25	37	29	29	93	85
投資運用業者	173	168	144	108	159	136
登錄金融機関	35	33	38	0	40	0
適格機関投資家等特例業務届出者	32	50	58	66	121	154
金融商品仲介業者	11	23	15	19	66	61
信用格付業者	204	0	0	0	0	0
自主規制機関等	0	50	0	0	61	0
その他	0	91	394	28	0	306

(注)上記各期間中に検査を終了したものについて、臨店期間分を算出したものである。

ただし、28年3月までの数値については、当該期間中に検査に着手したもののみを算出の対象としている。
一連番号	勧告実施年月日	事案の内容	勧告後の経緯
1つづき	前9時7分頃から同日午前9時9分頃までの間、前記同様の方法により、自己の計算において、同株式合計5万8,000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計1万5,000株を買い付ける一方、同株式合計1万5,000株を売り付け、(7)株式会社フォーバル・リアルストレート(以下「フォーバル・リアルストレート」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成27年7月16日午後0時40分頃から同日午後1時23分頃までの間、前記同株の方法により、自己の計算において、同株式合計6万1,600株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計4万4,700株を買い付ける一方、同株式合計4万4,700株を売り付け、もって、ウェッジホールディングス、昭和ホールディングス、ヤマノホールディングス、ブロードバンドタワー、オートウェーブ、さいか屋及びフォーバル・リアルストレートの各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。
2	29.5.26	【課徵金額】67万円	審判手続開始決定日平成29年5月29日課徵金納付命令決定日平成29年6月15日
【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)
【銘柄名】イーター電機工業(東証JASDAQ)
【課徵金納付命令対象者】イーター電機工業株式会社の役員から情報を受領した者
【違反行為の概要】課徵金納付命令対象者は、イーター電機工業株式会社(以下「イーター電機」という。平成28年7月25日上場廃止)の製品を取り扱うA社の社員であるが、その職務に関し、イーター電機の役員甲が職務に関し知り、その後、同人からA社の役員乙が職務上伝達を受けた、平成27年3月期(平成26年4月1日から平成27年3月31日)決算において債務超過の状態であったイーター電機が、平成28年3月期(平成27年4月1日から平成28年3月31日)決算においても債務超過の状態となるという、特定有価証券の上場の廃止の原因となる事実が発生した旨の重要事実を知りながら、上記重要事実の公表がされた平成28年5月18日より前の同月17日、自己の計算において、イーター電機株式合計7万5,000株を売付価額合計413万5,000円で売り付けたものである。
3	29.9.1	【課徵金額】278万円	審判手続開始決定日平成29年9月4日課徵金納付命令決定日平成29年9月28日
【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)
【銘柄名】アサカ理研(東証JASDAQ)
【課徵金納付命令対象者】無職の者
【違反行為の概要】課徵金納付命令対象者は、株式会社アサカ理研の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成28年3月31日午前9時48分頃から同年5月13日午後2時59分頃までの間、28取引日において、自身が発注した売り注文に成行又は高指値の買い注文を対当させて買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたり、成行又は高指値の買い注文を連続して発注して他の投資者が発注した売り注文を買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたりするなどの方法により、同株式合計10万6,200株を買い付ける一方、同株式合計9万3,000株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買
附属資料 3−5−3 取引調査の結果に基づく勧告(不公正取引)

一連番号	勧告実施年月日	事案の内容	勧告後の経緯
6つづき	【違反行為の概要】 課微金納付命令対象者は、株式会社文教堂グループホールディングス(以下「文教堂グループホールディングス」という。)に勤務していた者であるが、同人がその職務に関し、同社の属する企業集团の平成27年9月1日から平成28年8月31日までの事業年度(以下「平成28年8月期」という。)の経常利益の予想値について、平成27年10月15日に公表がされた直近の予想値(経常利益1億5,000万円)に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、同社において新たに算出した平成28年8月期の予想値(経常利益マイナス7,200万円)の公表がされた平成28年10月13日に早前の同月4日、自己の計算において、文教堂グループホールディングス株式合計1万株を売付価額合計610万5,800円で売り付けたものである。
7	29.11.21	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】今仙電機製作所(東証1部、名証1部) 不二越(東証1部) セントラル硝子(東証1部) リヨービ(東証1部) 東洋ゴム工業(東証1部)【課微金納付命令対象者】無職の者【違反行為の概要】 課微金納付命令対象者は、 (1)株式会社今仙電機製作所(以下「今仙電機製作所」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成28年4月13日午後1時16分頃から同日午後2時57分頃までの間、引け条件付きの成行(以下「引成」という。)買い注文を大量に入れる方法により、同株式合計7万8,200株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計6,400株を売り付け、 (2)株式会社不二越(以下「不二越」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成28年4月14日午前11時9分頃から同日午前11時28分頃までの間、前記同様の方法により、同株式合計48万4,000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計8万1,000株を売り付け、 (3)セントラル硝子株式会社(以下「セントラル硝子」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成28年4月15日午前11時7分頃から同日午前11時29分頃までの間、前記同様の方法により、同株式合計26万3,000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計9万6,000株を売り付け、 (4)リヨービ株式会社(以下「リヨービ」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成28年4月20日午後2時19分頃から同日午後2時58分頃までの間、前記同様の方法により、同株式35万4,000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計6万5,000株を売り付け、 (5)東洋ゴム工業株式会社(以下「東洋ゴム工業」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成28年4月19日午後2時35分頃から同年4月20日午前10時19分頃まで間、前記同様の方法により、同株式合計17万6,900株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計2万5,100株を売り付けたほか、引成売り注文を大量に発注する方法により、同株式合計2万5,000株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計5,000株を買い付け、 もって、自己の計算において、今仙電機製作所、不二越、セントラ	等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	事案の内容	勧告後の経緯
12～14つづき	しん保証」という。）とA社との家賃決済サービスに係る契約の締結交渉に関し、あんしん保証の業務執行を決定する機関が、イオンクレジットサービス株式会社等との業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成28年7月29日午後3時より前の同年6月24日から同年7月29日午前11時10分頃までの間、自己の計算において、あんしん保証株式合計9,300株を買付価額合計980万3,900円で買い付けたものである。（2）課徵金納付命令対象者（2）について課徵金納付命令対象者（2）は、あんしん保証の役員である課徵金納付命令対象者（3）から、同人がその職務に関し知った、あんしん保証の業務執行を決定する機関が、イオンクレジットサービス株式会社等との業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、上記事実の公表がされた平成28年7月29日午後3時より前の同年7月12日から同年7月29日午前9時31分頃までの間、自己の計算において、あんしん保証株式合計2万4,000株を買付価額合計2,952万5,500円で買い付けたものである。（3）課徵金納付命令対象者（3）について課徵金納付命令対象者（3）は、あんしん保証の役員であるが、同人がその職務に関し知った、あんしん保証の業務執行を決定する機関が、イオンクレジットサービス株式会社等との業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を、上記事実の公表がされる前にあんしん保証株式の買付けをさせることにより課徵金納付命令対象者（2）に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。課徵金納付命令対象者（2）は、上記事実の公表がされた平成28年7月29日午後3時より前の同年7月12日から同年7月29日午前9時31分頃までの間、自己の計算において、あんしん保証株式合計2万4,000株を買付価額合計2,952万5,500円で買い付けたものである【課徵金額】課徵金納付命令対象者（1）554万円課徵金納付命令対象者（2）1,007万円課徵金納付命令対象者（3）503万円	審判手続開始決定日平成30年2月19日課徵金納付命令決定日平成30年3月19日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
15	30.2.16	【違反行為】内部者取引（金商法第175条第2項）【銘柄名】ニッコウトラベル（東証2部）【課徵金納付命令対象者】公開買付者の社員から情報を受領した者【違反行為の概要】課徵金納付命令対象者は、株式会社三越伊勢丹ホールディングス（以下「三越伊勢丹HD」という。）に勤務していた者から、同人がその職務に関し知った、三越伊勢丹HDの業務執行を決定する機関が、株式会社ニッコウトラベル（以下「ニッコウトラベル」という。平成29年5月2日上場廃止）の株式の公開買付けを行うことの決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、上記事実の公表がされた平成29年2月10日より前の同年1日に、自己の計算において、ニッコウトラベル株式合計1万株を買付価額合計306万円で買い付けたものである。【課徵金額】135万円	審判手続開始決定日平成30年2月28日審判手続中
16	30.2.27	【違反行為】内部者取引（金商法第175条第1項）【銘柄名】日本サード・パーティ（東証JASDAQ）	審判手続開始決定日平成30年2月28日審判手続中
附属資料 3−5−3 取引調査の結果に基づく勧告（不公正取引）

一連番号	勧告実施年月日	事案の内容	勧告後の経緯
22つづき	間、22取引日にわたり、上値売り注文を大量に入れた上で、自身の売り注文と買い注文を下値で対当させるなどの方法により、同株式を下値で買い付けた後、上値に大量に入れた売り注文を取り消すとともに下値買い注文を入れた上で、自身の売り注文と買い注文を上値で対当させるなどの方法により、同株式を上値で売り付けるなどして、同株式合計115万1,000株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計144万9,000株を買い付ける一方、同株式合計25万7,000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計144万9,000株を売り付け、もって、自己の計算において、ユアテック及び前田道路各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。【課徵金額】47万円
23～24	30.3.30	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】プレジジョン・システム・サイエンス(東証マザーズ)【課徵金納付命令対象者】(1)プレジジョン・システム・サイエンス株式会社の顧問(2)プレジジョン・システム・サイエンス株式会社の顧問【違反行為の概要】(1)課徵金納付命令対象者(1)について課徵金納付命令対象者(1)は、プレジジョン・システム・サイエンス株式会社(以下「プレジジョン」という。)の顧問として勤務している者であるが、同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、株式会社日立ハイテクノロジーズと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成29年5月15日より前の同年3月22日及び同年4月7日、自己の計算において、プレジジョン株式合計2,000株を買付価額合計74万3,000円で買い付けたものである。(2)課徵金納付命令対象者(2)について課徵金納付命令対象者(2)は、プレジジョンの顧問として勤務している者であるが、同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、株式会社日立ハイテクノロジーズと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成29年5月15日より前の同年1月23日及び同月27日、自己の計算において、プレジジョン株式合計2,000株を買付価額合計80万9,000円で買い付けたものである。【課徵金額】課徵金納付命令対象者(1)37万円課徵金納付命令対象者(2)30万円

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
4. 国際取引等調査の結果に基づく勧告 (不公正取引)

(平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	29.6.30	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】サン電子(東証JASDAQ)【課微金納付命令対象者】サン電子との契約締結者【違反行為の概要】課微金納付命令対象者(イスラエル国に居住)は、サン電子との間で契約を締結していた者であるが、同契約の履行に関し、同社の属する企業集団の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度(平成28年3月期)の经常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の予想値について、平成27年5月15日に公表された直近の予想値(经常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円)に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、同社において新たに算出した平成28年3月期の予想値(经常利益4億円、親会社株主に帰属する当期純利益4億円)の公表がされた平成27年10月7日午後6時30分頃より前の同年9月30日及び同年10月1日、自己の計算において、サン電子株式合計3万4千株を売付価額合計4,190万円で売り付けた。【課微金額】1,857万円	審判手続開始決定日平成29年7月31日課微金納付命令決定日平成29年9月14日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
2	30.1.16	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】エボラブルアジア(東証1部)【課微金納付命令対象者】アセットデザイン株式会社【違反行為の概要】アセットデザインは、投資運用業及び第二種金融商品取引業を行うことにつき、関東財務局長の登録を受けている株式会社であり、英国領ケイマン諸島籍ユニットラスト型ファンドであるアセットデザイン・コプロス・ファンド(以下「コプロスファンド」という。)の受託会社であるエボラン・トラスティ(ケイマン)・リミテッドとの間で締結したインベストメント・マネジメント契約に基づき、上記ファンドに出資された資産の運用権限を有していたものであるが、アセットデザインの運用担当者において、同社の業務に関し、当時、東京証券取引所マザーズ市場に上場されていた株式会社エボラブルアジアの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成29年2月16日午後2時53分頃から同日午後3時までの間、最良売り気配と同値又はその上値に売り注文を大量に発注する方法により、同株式合計1万2,500株を売り付けるとともに、同株式合計5万9,500株の売付けの委託を行い、もって、アセットデザイン及びアセットデザインと特殊の関係にある者におけるコプロスファンドへの出資割合である約4.24パーセント相当については自己の計算において、それ以外については自己以外の者であるコプロスファンドへの出資者の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課微金額】1億341万円	審判手続開始決定日平成30年1月17日課微金納付命令決定日平成30年3月19日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
4つづき	登録で金融商品取引業を行っているとして警告書が発出されていたが、上記のとおり、当社は、その後も無登録で金融商品取引業を行っていたものであり、また、Cは、当社以外の他の委託会社に係る組合契約に基づく権利の取得の申込みの勧誘を行っていたものである。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
5	(株)Eフアクトリー及び(株)エクセレント他1名(東京都新宿区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成23年12月22日(東京地裁)	○ 適格機関投資家等特例業務(自己私募)を行うに当たっての虚偽告知の禁止等(株)Eフアクトリー社及び(株)エクセレント社(以下「両社」という。)は、A社長(以下、両社と併せて「当社」という。)の指示の下、平成23年1月から同年11月までの間、多数の一般投資家に対し、両社が無限責任組合員となっている複数のファンドに係る投資事業有限責任組合契約の締結を勧誘しており、当該勧誘の際に顧客に交付した基本契約書、パンフレット、目論見書等(以下「パンフレット等」という。)により顧客に告知した手数料及び分配報酬金の支払い並びに主要投資対象先の経営実態に関する表示は、以下のとおり、事実と著しく相違するものであった。(1)両社は、顧客による出資金のうち一律に50%に相当する金額を入金後直ちに売上げとして計上して自己の経費等に使用していたにもかかわらず、手数料又は報酬をこれよりも著しく低額である旨をパンフレット等において表示していた。(2)両社は、分配報酬金の支払いについて、投資による利益が生じた場合には年率3%から8%（なお、年率は各ファンドごとに異なる。）を上限として分配報酬金を支払う旨などをパンフレット等において表示していたところ、実際には投資による利益が生じていないのに、当該上限額による分配報酬金を機械的に算出して顧客に支払い、その原資として出資金を充てていた。(3)両社は、主要投資対象先について、成長性が高く、財務状況の健全なベンチャー企業への投資を主とする旨及び株式市場への上場が期待される会社である旨などをパンフレット等において表示していたところ、実際には主要投資対象先の経営実態は著しく相違するものであった。上記行為は、金商法第63条第4項の規定に基づき適格機関投資家等特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして適用される同法第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当すると認められる。両社に対しては、平成22年12月に関東財務局から無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書が発出されており、さらに、平成23年10月にEフアクトリー社は名古屋営業所を開設し、同年11月にエクセレント社はフアンドを新設しており、今後も上記の虚偽告知を伴うフアンドの取得勧誘を締結する意向が認められる。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高いものと認められる。	平成24年2月3日(東京地裁)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
17つづき	式売買等に充てずに、Aの個人的債務の弁済及び当社経費の支払等で費消して毀損しており、当社らの違法行為を禁止・停止させなければ、一般投資家の利益が更に害されるおそれが高い。 また、上記違法行為は長期間に及んでいる上、当社らは、顧客から受けた金員をすでに毀損していることから、既存の一般投資家からの売付注文等に対応し、返金等をするためには、新たな入金を受け続けなければならない状況にあり、平成28年1月時点においても違法行為を継続し、顧客から入金を受けている状況にある。 以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
18	リペアハウス(株) 他1名(東京都台東区)	平成28年5月20日(東京地裁)	○無登録営業(投資一任契約の媒介、ファンドの募集等)の禁止等 リペアハウス(株)(以下「当社」という。)及び代表取締役A(以下、当社と併せて「当社ら」という。)は、平成26年10月頃から、一般投資家に対して、以下の投資商品の勧誘活動を行っている。 (1)一般投資家が、「WINOFEX REPAIR LIMITED」との名称の香港法人に口座を開設するとともに、当該口座における外国為替証拠金取引の運用について、同法人との間で投資一任契約を締結するとするもの (2)一般投資家が、上記香港法人に「ラップ口座」を開設するとともに、当該口座における株式等での運用について、同法人との間で投資一任契約を締結するとするもの (3)当社が、一般投資家からの出資金を原資として、「フィリピンロト」の購入及びその販売事業者への投資を行い、その当せん金及び当該販売事業者の売上げに応じた還元金を獲得し、これらを収益として、「ロトボーナス」等と称して一般投資家の出資口数に応じて利益を分配するとするもの 当社らは、上記各商品について、既に商品の申込みをした一般投資家(「会員」)が他の一般投資家を当社に紹介することにより勧誘活動を行っており、「会員」が他の一般投資家を当社に紹介し、当該他の一般投資家から当社に商品の申込みがされた場合、紹介した当該「会員」に「紹介ボーナス」等と称する金銭が当社から支払われる仕組みとしている。 また、当社らは、全国各地において、「会員」による紹介を通じて、一般投資家に対して、上記各商品内容の説明会を開催し、上記各商品内容の説明等を行い、勧誘活動を行っている。 なお、一般投資家からの入金の収納代行業務、「紹介ボーナス」等の支払業務等については、株式会社オンラインワークス(熊本県熊本市、代表取締役B)に業務委託している。 その結果、当社らは、上記各商品について、合計約1万700名の一般投資家から、合計約114億4600万円の入金を受けている。 当社らの上記各行為のうち、上記ア及びイの商品に関するものは金商法第28条第3項第2号に規定する「投資助言・代理業」に、上記ウの商品に関するものは同条第2項第2号に規定する「第二種金融商品取引業」にそれぞれ該当し、無登録でこれを行うことはいずれも同法第29条に違反するものである。 当社らは、リペアホールディングス株式会社(東京都台東区、代表取締役A、金融商品取引業の登録等はない。)、一般財団法人フロンティアリノベーション機構(東京都台東区、代表理事A、金融商品取引業の登録等はない。)といった新たな法人を設立し、これら法人に当社の事業を移して事業を継続させることを計画しているが、当社は、遅くとも平成27年5月頃には、一般投資
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
18つづき	家から集めた資金を「ロトボーナス」、「紹介ボーナス」等の支払いに充てなければ業務遂行が困難な状況にあったことに加え、一般投資家から集めた資金は、当社の経費、「会員」への「ロトボーナス」、「紹介ボーナス」等の支払いのため、既にそのほとんどが費消されていく状況にある。そのため、当社らが、「会員」に対する支払い等を行いつつ、今後も事業継続をするためには、新たな一般投資家から出資金を募ることが不可欠な状況にある。以上によれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
19	A	平成29年10月24日(東京地裁)	○無登録営業(店頭デリバティブ取引)の禁止等Aは、平成25年12月17日、ニュージーランドにおいて、有限責任会社であるFGX社を設立し、その株式全部の所有者となるとともに、唯一の取締役となった。FGX社は、平成26年9月1日、インターネット上に「TIP OPTION」という名称の日本語のウェブサイト(以下「本件サイト」という。)を開設し、本件サイト上で、主に日本国内に居住する一般投資家に対して、下記の4種類の権利(以下、併せて「本件バイナリーオプション」という。)の販売を開始した。(1)ハイ・ロー取引に係る権利 通貨ペア等の特定の銘柄を選択し、権利購入時の当該銘柄の価格等を、将来のある時点(以下「満期時間」という。)の当該銘柄の価格等が上回るか否かを選択するもの。満期時間において顧客の選択が正しかった場合、顧客は、一定額の金銭(以下「ペイアウト」という。)の支払を受けることができる。(2)ワンタッチ取引に係る権利 通貨ペア等の特定の銘柄を選択し、当該銘柄の価格等が権利購入時から満期時間までの間に、あらかじめ設定された目標値に一度でも到達するか否かを選択するもの。顧客の選択が正しかった場合、顧客は、ペイアウトの支払を受けることができる。(3)レンジ取引に係る権利 通貨ペア等の特定の銘柄を選択し、当該銘柄の価格等が、満期時間において、あらかじめ設定された目標値の範囲内に収まっているか否かを選択するもの。顧客の選択が正しかった場合、顧客は、ペイアウトの支払を受けることができる。(4)短期取引に係る権利 上記(1)のハイ・ロー取引に係る権利のうち、満期時間が、権利購入時から1分後、2分後又は5分後という極めて近い将来に設定されているもの。FGX社及びAは、これまでに、合計で約400名の一般投資家に対して約3億円分の本件バイナリーオプションを販売している。 なお、FGX社及びAは、本件サイト上で、原資産を金等とする本件バイナリーオプションと同様の権利の販売も行っており、当該権利の販売を含めると、合計で約600名の一般投資家に約72億円分の権利を販売している。また、これらの取引用資金として累計で約5億2800万円の入金を受けている。 FGX社及びAの本件バイナリーオプションの販売行為は、いずれも金商法第2条第22項第4号に規定する店頭デリバティブ取引に該当し、同法第28条第1項第2号に規定する「第一種金融商品取引業」に該当するものであるから、同法第29条に基づく登録を受けずに上記各行為を行うことは、同条に違反するものである。 そして、Aは、一般投資家から入金を受けた取引用資金を従業員の給料の支払等に充てており、現在、取引用資金を全額返還することができるだけの資力を有しておらず、Aの違法行為を直ちに禁止・停止させなけ