Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
災害対応への技術支援について、消防科学と情報、No.87、pp.44-51、2007

7）新井場公徳、田村裕之、杉井完治、喜多洋樹：岩手・宮城内陸地震における斜面災害地での技術支援について、消防研究所報告、No.106、pp.6-16,2009

8）佐々恭二、李宗學：高速リングせん断試験機による地すべり運動時の見かけの摩擦角の測定、地すべり、Vol. 30、No. 1、pp.1-10、1993

## 付表 活動の時系列

2016年4月14日

21:26 熊本地方を震源とする地震（M6.5）（益城町で震度7）

2016年4月16日

01:25 熊本地方を震源とする地震（M7.3）（西原村及び益城町で震度7。南阿蘇村河陽は震度6強）

14:57 福岡空港離陸（福岡市消防局航空隊）。状況調査

15:55 阿蘇医療センター着陸

16:05 阿蘇広域消防本部中部署到着。情報収集、調整会議

2016年4月17日

07:20 南阿蘇村久木野庁舎。調整会議

09:30 久木野庁舎発

13:30 河陽地区着（山口県隊に同行）。河陽高野台、河陽5280及び「長陽の丘」調査。危険度評価を山口県隊長に伝達

16:50 活動終了

18:05 阿蘇地域振興局着。情報収集、調整会議

2016年4月18日

07:25 阿蘇広域消防本部南部分署発（広島県隊に同行）

09:22 阿蘇立野病院前着。立野地区及び立野新所地区調査。危険度評価を広島県隊長に伝達

13:15 立野地区発

15:15 河陽2064着。大阪府隊指揮隊と協議、調査開始

15:40 調査終了、危険度評価を大阪府隊指揮隊に伝達

17:20 大阪府隊指揮隊より依頼「下流の家屋側の安定性如何」調査開始

17:36 調査終了、報告

18:40 石垣の変状の監視測定開始

20:42 余震。地震警報器に基づき緊急待避。変状なくけが等なし。

21:30 石垣に変状無しを確認。

21:50 大阪府隊本日撤退との判断。消防研活動終了。

2016年4月19日

08:00 河陽2064着。全体調査、変状無し。石垣の監視点を追加設置。

13:20 大阪府隊より安全監視員の配置について助言を求められる。

16:50 活動終了。行方不明者発見されず。

18:40 阿蘇地域振興局到着。調整会議

2016年4月20日

06:30 河陽高野台着。家屋の位置等被災状況調査

08:10 河陽高野台調査終了。他方面（図2B及びC）の土砂の流動状況調査

11:00 消防庁より立野地区における活動への転戦の指示

12:00 阿蘇地域振興局着。同局へ降雨時には図2C方面の土砂の再活動の恐れがあり、住宅地が近いことを指摘（その後、避難指示が発出とのこと）

13:35 立野地区到着。岡山県隊と合流。岡山県隊長に18日の調査の結果を伝達。
## 付表 (続き)

14:30	岡山県隊が音響探査実施。応答なし。
14:42	無人重機（九州地整）による土砂排除開始
16:04	地震警報器作動、緊急特選。(震度4相当、異常なし)
16:15	岡山県隊に活動終了の指示。消防研現場発
17:55	振興局着。調整会議。河陽高野台における夜間作業への技術支援の要請。
20:00	振興局発
20:40	高野台着。京都府隊へ説明。その後現場待機
22:15	大阪府隊へ説明
24:00	兵庫県隊に説明。質疑が多い
02:30	兵庫県隊より「水が出てきた」との相談。安定性には影響はないと評価
03:00	現場発（各府県隊了承済み。降雨5mmで停止が適当との基準を伝達）
2016年4月21日
07:15	振興局着。降雨のため全てのサイトで捜索救助活動中止
12:00	自衛隊第13旅団より電話にて相談あり
午後	明日早朝に、航空偵察を実施することを提案。偵察時にチェックする項目を選定する
17:15	自衛隊第13旅団より電話にて相談あり
2016年4月22日
宿泊場所出発前に前日の雨量を気象庁HPで確認（南阿蘇村南阿蘇で113mm、同乙姫で127.5mm）
08:15	熊本空港（県消防防災航空隊）着
08:45	福岡市指揮支援隊長、大阪市指揮支援隊長、福岡市消防局消防航空隊隊長と打合せ。「濁川上流に土砂ダムあり」という重要な情報が消防庁リエゾンから電話でもたらされる
09:10	航空偵察開始。前日に作成したチェックリストを活用。目立った変状無く安全上の懸念は極小
09:45	白水公園臨着場にて降機
10:00	南阿蘇村久木野庁含着。大阪府隊、自衛隊第13旅団、警察部隊に調査結果を伝達。最終確認を現場ですることとする。TEC FORCEに土砂ダム情報を依頼。
10:45	久木野庁含発（大阪府隊指揮隊同行）。途中、TEC FORCEより土砂ダム情報の提供を受ける。へりでの偵察結果と整合しており、懸念が低いことを再確認。
11:05	濁川橋を確認。停止禁止及び見張り員の設置を提案。
11:40	現場到着。異常なく危険性は低く万一の場合の回避策ありと評価。大阪府隊が活動を開始。
12:00	警視庁隊の来訪を受け情報を提供。
12:25	自衛隊第13旅団より指揮所への情報提供依頼（自衛隊施設大隊に同行）
13:15	同指揮所にて情報提供
14:10	現場指揮所へ戻る（自衛隊施設大隊に同行）
14:25	自衛隊現場指揮官の来訪を受け情報提供。その後現場待機
18:40	大阪府隊から福岡県隊へ入れ替え。福岡県隊長に情報提供。
19:25	現場発（福岡県隊長に同行）
20:10	阿蘇広域消防本部南部分署着。活動終了
2016年4月23日
07:50	阿蘇広域消防本部南部分署着。北九州市指揮支援隊へ広域評価結果の図を提供。現場での支援の要請は無いとのこと。
09:35	総理大臣視察
09:50	阿蘇広域消防本部消防長と高野台の現場視察。安全性評価について説明
11:40	現場発
12:10	南部分署着
12:30	南部分署発。全ての活動を終了（帰路へ）
# Technical Assistance for Search and Rescue Activity in Sites Damaged by Landslides Caused by 2016 Kumamoto Earthquake

(Abstract)

Kiminori Araiba, Shoji Doshida, and Yoshio Ogawa

(Accepted August 26, 2016)

Materials and approach used in the technical assistance concerning risk management for search and rescue personnel in areas damaged by landslides caused by 2016 Kumamoto Earthquake are reported then the framework of risk evaluation in the area damaged by landslide is discussed. Inclusive understanding of geological, geomorphological and geotechnical aspects of phenomena, making a list of possible hazards, evaluation of their possibilities and consequences and proposing countermeasures for them were done in three search and rescue sites. Ways of investigation and consideration concerning risk evaluation after 115mm precipitation five days after the main shock are also reported. Depending on experience of this and past technical assistance, a framework of evaluation is proposed.
解說

# 防災対策と「基本的な帰属のエラー」について

野村祐子、岸本充生 $ ^{*} $

(平成28年6月17日 受理)

東日本大震災に伴い発生した福島原子力発電所事故の教訓を、今後の防災対策に活かしていくことを目的として、原発事故の根本的な原因であると指摘されたガバナンスの問題を理解する上で重要であると考えられる社会心理学の主要な研究成果を紹介する。

### 1. はじめに

2011年3月の東日本大震災では、多様な火災が多数発生し、様々な課題に対応した新たな防災対策の導入が急務となっている。また、災害時ではない平常時においても、経年劣化などによる石油タンクの浮き屋根の沈没事故 $ ^{1)} $ から、電力自由化などの社会の急速な変化への対応まで、大規模化・多様化する災害に対策を講じる必要性が増大している。高度成長期に建設された設備の老朽化と少子高齢化が同時に進行する中で、限られた経済的資源を有効に活用し、合理的な防災対策を選択することが、ますます強く求められている。そこで本報では、前報 $ ^{2)} $ に続き、ハード・ソフト両面の防災対策の大前提となる、法規制等のルール作りをする組織や、そこでの意思決定のしくみ、すなわち適切なガバナンスを備えることの難しさについて、考えてみたい。

東日本大震災で発生した原発事故は、廃炉に向けた準備や避難住民の帰還に関する取り組みなど、今なお、多くの人々に影響を与え続けている。武力攻撃でなく自国の科学技術が、国土の広大な面積を一瞬にして居住不能にしてしまったという点だけを見ても、他の災害とは質的に異なる、極めて衝撃的な事故であった。この原発事故を調査した国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下、国会事故調）は、事故の根本原因を「規制の虜 (Regulatory Capture)」(規制当局が事業者の「虜」のように操られること)と結論づけ、その背景には原子力関係者共通のマインドセット（思い込み）があったと報告している $ ^{3} $ 。

原発事故の教訓を今後の防災対策に活かしていくことを目的として、著者らは前報 $ ^{2)} $ で、規制の虜を生み出すメカニズムを説明する、規制の経済学の主要な研究成果と、最近の詳細な事例研究の成果の一部を紹介した。また、過去に規制の虜であると指摘された、規制政策や事件・事故の具体的事例の一部についても、紹介した。これら一連の文献調査の結果、規制の虜を表面的に克服したとしてもなお残る重要な問題として、以下の2点が示唆された。第一に、利益相反の適切な管理などの倫理的側面からの取り組みによって、典型的な規制の虜、すなわち「物質的捕獲(Materialist Capture)」を予防できたとしても、なお、公的機関の政策が外部の利益集団によって丸ごと「認知的・文化的」に捕獲される「非物質的捕獲(Non-materialist Capture)」の危険性が存在することである $ ^{4)} $ 。非物質的捕獲は、利益集団が規制者の物の見方・考え方を次第に捕獲するようになるという概念である。世界金融危機の発端となった米国の金融規制緩和の原因が、「ウォール街にとって良いことは、米国にとって良いことだ」という規制当局の思い込みであったとされ、非物質的捕獲が注目を集めるようになった $ ^{4)} $ 。

第二に、事件・事故などの失敗事象を安易に規制の虜と関連づけることによって、問題が規制当局と事業者の間の関係に矮小化されてしまい、根本的な解決につながらないおそれが存在することである $ ^{5} $ 。規制の虜という曖昧でセンセーションナルな概念は、多様なイデオロギーを持つ社会の多くの人々に広く受け入れられやすく、その結果、失敗原因として可能性のある、別の妥当な説明が覆い隠され、再発防止対策が誤った方向へ導かれる危険性がある $ ^{6} $ 。これはまさに、「規制の虜」という概念による、社会全体を対象とした非物質的捕獲であるとも解釈できるだろう。

これら2つの問題に共通しているのは、人間の持つ心理的な傾向（バイアスや癖）が深く関与していることである。行為者自身が自覚していない無意識の認知プロセスが問題を引き起こしている場合、倫理的側面からの予防対策のみでは、限界があると思われる。非物質的捕獲に関わる失敗
事象の再発予防対策を適切に講じるためには、無意識の認知による非合理的な意思決定のしくみを理解する必要がある。ここで言う理解とは、規範的な考え方とは異なる、客観的なデータの収集と分析に基づいた実証的な理解である。心理学は、人間の思考、感情、行動を実証的に研究する学問であり $ ^{7} $ 、社会心理学は、個人の思考、感情、行動と他者の存在との関わりを、実証的に研究する学問である。その中でも、自分自身や他の個人や集団など、人が自他をどのようにして理解するか、すなわち人間による人間の認知を対象とする分野は、社会的認知研究と呼ばれている $ ^{8-10} $ 。

社会の複雑さの増大やグローバル化の進展などに伴い、認知バイアスによる非合理的な意思決定が社会に与える影響は増大している。金融や原子力、環境といった様々な分野で、規制官庁において専門家が中心となり規制を策定し事業者がそれらを遵守するだけでは、必ずしも十分に社会の安全を確保できなくなっている。そのため、このような従来からのトップダウン型の規制システムを再設計し、透明性が確保され、エビデンスが提示され、かつ、様々な利害関係者が必要に応じて役割を果たすことができるような仕組み、すなわちガバナンスのあり方が検討される必要がある $ ^{11} $ 。本報では、このようなガバナンスの問題を理解する上で特に重要であると考えられる、社会心理学と社会的認知研究の代表的なトピックを紹介する。第2節では、防災対策等の社会的意思決定に非合理的な歪みをもたらす「状況の力」について紹介する。第3～5節では、人の情報処理能力がコンピュータの能力と同様に有限であることと、有限の認知資源を自動的に節約するために様々なエラーが生じることを述べる。第6節では、人の判断や意思決定が外界からの刺激に駆動されて無意識に引き起こされることを明らかにした「自動性研究」について紹介する。第7節では、意思決定に関わる集団が陥りやすい「集団浅慮」について紹介し、最後に、防災対策を検討する上で留意すべき「基本的な帰属のエラー」による相互不信の弊害と、災害事例が示す隠れた状況要因への対処の必要性について述べる。

### 2. 状況の力

人の思考、感情、行動が、他者の存在によって受ける影響を、社会的影響（social influence）という。本節で紹介する社会心理学の「伝統的」実験は、我々が日常的に経験している社会的影響の重要な特徴を抽出し、それらを実験室内で模擬することによって、状況の力が個人の行動や意見を変化させることを明らかにしたものである $ ^{12} $ 。状況の力の重要性を明確に示したこれらの実験は、広く普及し、その後も繰り返し再現実験が行われている $ ^{13} $ 。

### 2.1 同調

Asch $ ^{14)} $ は、図1に示したような2枚のカードを用いて、集団圧力による意見の同調実験を行った。実験参加者に、左

図1 Aschの同調実験で使用されたカード $ ^{14)} $

のカードの線分と同じ長さの線分を、右のカードから選ぶように求めると、個別では1％未満の誤答率であったが、同じ誤答を選ぶように申し合わせた実験協力者（サクラ）が3名以上加わると、誤答率は30％を上回った。

Sherif $ ^{15} $ は、自動光点運動 (暗室内で静止した小光点を凝視すると動いているように見える錯覚現象) の見え方 (光点の移動距離) に個人差があることを利用して、同調実験を行った。個人差の大きい実験参加者3名を同時に暗室に入れ、光点の移動距離を順に推定してもらう実験を繰り返すと、参加者が互いに影響を及ぼし合うことによって各自の推定値が著しく変化し、集団固有の推定値 (集団規範) が形成された。この実験の1年後に、再び各参加者に個別に推定させたところ、集団規範は維持されていた $ ^{12} $ 。

Deutsch & Gerald $ ^{16} $ は、Asch $ ^{14} $ や Sherif $ ^{15} $ 等による同調実験の結果を、規範的影響 (normative social influence) と情報的影響 (informational social influence) の2つの要因に分けて考察した。規範的影響は、他者から好感を持たれたいという動機によって生じる影響であり、情報的影響は、他者から得た情報を判断の根拠として採用することによって生じる影響である。Asch $ ^{14} $ や Sherif $ ^{15} $ の実験は初対面の実験参加者によって行われたが、既存の集団の成員間では、規範的影響がさらに大きくなる $ ^{8} $ 。規範的影響による同調は、本心を偽った表面的な行動選択である場合が多いのに対し、情報的影響による同調は、人の思考自体の変化を伴う場合が多い。

### 2.2 傍観者効果

1964 年にニューヨークで起きた殺人事件がきっかけとなり、Darley & Latané $ ^{17} $ は、「傍観者が多いほど援助行動は抑制される」という仮説を立て、これを実証するため、てんかん発作の実験を行った $ ^{18} $ 。実験参加者の学生を1人ずつ個室に入れ、学生が抱えている個人的問題を調べるという偽の研究目的を伝え、マイクを使って別の個室の学生（1名、2名、5名の3条件）と会話をするよう求めた。但しマイクがオンになっているのは一度に1人だけ（各2分間）であり、その間、他の学生は話ができないと説明した（実際には学生は1名のみで、他の学生の声は録音テープであった）。まず全員が自分の個人的な問題を話し、次にそれらの問題に対する感想を同じ順番で述べることになっていた。2巡目に最初の学生が突然発作を起こして助けを呼ぶ緊急性の高い
音声を流し、発作の開始から実験参加者の学生が事態をスタッフに報告するため個室を出るまでに経過した時間を、測定した。結果を表1に示す $ ^{17} $ 。会話に参加していた学生の人数が増えると、報告の割合は減り、報告に至るまでの時間も長くなった。

緊急事態の場に居合わせている人の数が多いほど、援助行動が抑制される現象を、傍観者効果 (bystander effect) という。傍観者効果が生じる要因として、①責任の分散、②評価懸念、③集合的無知、の3つが考えられる⁸)。評価懸念とは、先走った行動を他者がどのように評価するかを気にかけることであり、前述した規範的影響と強く関係している。集合的無知とは、とるべき行動が明白でないとき、誰もが不審に思われないように平然とした態度を保ちながら、互いに周囲の人々の様子を確認し合う結果、誰も状況を正しく把握することができず、一切の行動が引き起こされなくなってしまう現象である⁸)。

### 2.3 服従

Milgram $ ^{19-21} $ は、人が権威者から良心に反する命令を受けたときに、どこまで服従するかを、実験的に調べた $ ^{7,18} $ 。地域の住民500名を、実験参加者として学習実験の名目で募集した。基本的な実験方法は、以下のとおりである。参加者は1人ずつ教師役となり、隣室の椅子に固定された生徒役（演技の訓練を受けたサクラ）に問題を出し、間違えたら電気ショックを与えるように、実験者から求められた。電撃発生器は、15 Vから450 Vまでの30個のスイッチで構成され、15 Vは「軽い電撃」、375 Vは「危険：過激な電撃」のように、強さの目安を示すいくつかの言葉が表示されていた。教師役の参加者は、生徒役が間違えるたびに、1段階ずつ強い電気ショックを与えなければならない。（実際には生徒役に電気ショックは与えられていない。）強度が増すにつれ、生徒役のうめき声は次第に強くなっていき、実験の中断を乞うが、最後には何の反応もなくなってしまう。教師役が電気ショックを与えるのをためらうと、傍らにいる実験者が、定められたセリフで4回まで、電気ショックを与えるよう促した。実験者は正当な権威として自信たっぷりに振る舞い、声色は常にきっぱりしていたが、礼儀正しい態度で、いかなる脅しも行使しなかった。

実験結果は、多くの人々の予想とは対照的であった。最大強度まで電気ショックを与え続けた参加者は、40名のうち25名（服従率62.5%）に上った $ ^{7,18} $ 。この実験を再現し

表 1 Darley & Latané の傍観者効果の実験結果 $ ^{17)} $

集団規模(他の学生の数)(人)	発作中に報告した学生の割合(%)	報告までに要した時間(秒)
1	85	52
2	62	93
5	31	166

図2 「エージェント状態」 $ ^{21)} $ の概念図（著者作成）

た他の大学の研究や、最近になって発表された追試研究でも、同様の結果が得られた $ ^{18,21} $ 。

Milgramは19種類の実験条件による服従率の違いを調べ、服従のメカニズムを「エージェント状態」を用いて説明した(図2を参照) $ ^{21} $ 。良心という抑制機構を備え自律的に行動する個人が、組織というシステム内に取り込まれる場合、個人の内部にあった抑制機構を外部（上位）に譲渡することが、組織の一貫性を保つためのシステム要件となる。自律モードからシステムモードへ移行する個人の内部には、神経科学的な変化が生じていると、Milgramは考えた。権威システムに組み込まれた人間は、もはや自分が独自の目的に従って行動しているとは考えず、他人の願望を実行するエージェント(代理人)として自己を捉えるようになる。この変化後の態度を、Milgramは「エージェント状態」と呼び、実験で観察された服従行動を引き起こした原因であると説明した $ ^{21} $ 。

自律状態からエージェント状態に移行するための条件（事前条件）として、Milgramは、長期的な体験によって獲得される背景要因（親からの指図、学校や職場環境、報償構造）と、実験による制御が可能な直接要因（権威の認識、権威システムへの参加、権威の機能と命令の一致、枠組みとなるイデオロギー）を挙げた $ ^{21} $ 。またエージェント状態の特徴として、チューニング（権威からの信号を最大感度で受信し、下位からの信号を消音する心的機構）、権威による状況定義の内面化（自身のイデオロギーの放棄と権威が提供するイデオロギーの受け入れ）、責任の喪失（行動の中身についての責任から権威に対する責任への質的転換）、自己イメージ（自己に対する内的評価機構の停止と権威による評価への依存）を挙げた $ ^{21} $ 。

組織には、構造に安定性を与える固定機構（束縛要因）がある。Milgramが指摘した束縛要因は、行動の連続性、状況からくる義務感、および不安（権威への敬意に背く恐怖）である $ ^{21} $ 。一方、実験参加者を非服従へ導く要因は緊張であったとMilgramは報告した。そして、緊張要因から緊張緩和要因を差し引いた純緊張が束縛要因の強さを超えたときに、非服従が生じると説明した $ ^{21} $ 。Milgramが見出した実験参加者の緊張要因は、生徒役が発する苦痛の声、
道德的・社会的価値観、生徒役からの報復の可能性、命令と矛盾する生徒役からの要求、自己イメージと行動の不一致であった。緊張緩和要因には、生徒役との心理的な隔たりを増す、あらゆる要因が含まれる。物理的距離や電撃発生器という科学機器による行為の非人格化作用、他者の介在などである。服従率が最大（92.5%）となった実験条件は、実験者の協力者が、細工をしたくじ引きにより同僚役を引き当て、同僚役が電撃発生器の操作を行った場合であった。逆に同僚役が権威に逆らうと服従率が著しく低下した（10.0%）ことから、集団による効果は、実験参加者の行動を支配する最も重要な要因であったと考えられる。

Milgramが服従実験の着想を得たのは、ナチス政権によるユダヤ人虐殺において直接的な役割を担ったアイヒマンの逸話からであったため、この実験は「アイヒマン実験」とも呼ばれている $ ^{18} $ 。1963年にArendtが著した『イエルサレムのアイヒマン』 $ ^{22} $ は、アイヒマンの行為を残虐な人格に帰属しようとする当時の検察の誤りを指摘し、アイヒマンは机に向かって仕事をするだけの凡庸な官僚にすぎないと主張した $ ^{18,21} $ 。アイヒマン実験は、ごく普通の人々が、実験者に指示されたり促されたりするだけで、義務感に従い、何の罪もない人に致命的な電気ショックを与え続ける可能性があることを示している $ ^{7,18} $ 。Milgramは、「悪の陳腐さ」というArendtの発想が、想像もつかないほど真実に近いと結論せざるを得ないと述べている $ ^{21} $ 。

Milgramによれば、人は幼い頃から他人を傷つけてはいけないと教えられる一方、集団生活の中で、権威に対して服従するという性質も身に付ける $ ^{18} $ 。人間社会が文明を築くためにはヒエラルキーが必要であり、そこには必然的に、下位の者による上位の者への服従が含まれる $ ^{18} $ 。多くの人々にとって、服従は根深い行動傾向であり、倫理や道德的訓練を圧倒してしまうほどの極めて強力な衝動であるとされる $ ^{21} $ 。ナチス政権下の大衆行動を観察したFromm $ ^{23,24} $ は、多くの人々にとって自由とは耐え難い孤独と不安をもたらす脅威そのものであり、自由の重荷から逃れるために権威への服従を求める本能的な欲求があると論じている。

### 2.4 社会的势力

権威者からの命令に限らず、一般に集団内に地位や役割がある場合、そのような立場に基づく影響力が働く。これを社会的勢力(social power)という $ ^{7} $ 。Haney $ ^{5} $ $ ^{25} $ は、大学内に設営した模擬刑務所で学生を生活させる「監獄実験」を行い、看守役の学生が攻撃的で威圧的になる一方、囚人役は無気力で服従的になったと報告している $ ^{18} $ 。

French & Raven $ ^{26)} $ は、社会的勢力を、専門的知識に基づく専門勢力 (expert power)、社会規範や文化規範に基づく正当勢力 (legitimate power)、賞罰を与える立場に基づく報酬勢力 (reward power) と強制勢力 (coercive power)、相手が尊敬の念を抱き、理想とする人と同じようになりたいと考え影響を受ける参照勢力 (referent power) の5種類に分類した $ ^{7)} $ 。さらに Raven $ ^{27)} $ は、専門勢力から独立した情報勢力 (informational power) を提案した。

社会的勢力は、後述する集団による意思決定において、非合理的な歪みを生み出すことが知られている。防災対策等の社会的意思決定の場面では、判断の質が低下するのを防ぐため、このような社会的勢力が生み出す歪みに対処する必要がある $ ^{7} $ 。

### 3. 認知革命と情報処理アプローチ

状況の力が人に与える影響は、状況だけで決まる訳ではなく、その人が自分の置かれた状況をどのように解釈するかによっても異なる。本節と第4節、第5節では、人が外界からの社会的刺激を処理する認知過程についての研究を紹介する。

1879年に最初の心理学実験室を設けたWundtによる研究は、人の心の状態を言葉で実験者に報告してもらう「内観法」に頼っていた。内観法は実験結果の検証が不可能であるため、科学的研究には適さないと見なされ、次第に見捨てられていった。代わって20世紀初頭から、客観的に観察可能な刺激（S）と反応（R）の単純な結合で人の行動をモデル化する「行動主義心理学」が台頭した。しかし“心なき”心理学という矛盾を抱えた行動主義 $ ^{8} $ は、20世紀中盤になって、言語現象を始めとする人の精神活動をほとんど何も明らかにできないと批判を浴びるようになる。この行き詰まりを一挙に打ち破ったのが、コンピュータの登場であった $ ^{9} $ 。コンピュータを利用した研究の進展は、後に「認知革命」と呼ばれるようになる大変革を心理学にもたらした。

刺激と反応の間にあると想定される目に見えない認知過程を調べることを可能にしたコンピュータは、理論的比喻と方法論的ツールの2種類の役割を担った $ ^{10} $ 。理論的比喻とは、人の認知がコンピュータの情報処理と類似しているという考えに基づき、人の認知について、入出力操作、記憶貯蔵、検索などの用語が使われるようになったことを指す。方法論的ツールとは、人の認知過程をシミュレートするために、コンピュータを使うことを指す。人間を情報処理装置と見立て、刺激と反応の間に介在するステップを調べる研究は、心的操作が時系列に分解できるという考え、すなわち情報の継時的処理という視点を最大の特徴としており、これを「情報処理論 (または情報処理アプローチ)」という $ ^{10,28} $ 。

社会心理学は、心理学全体が行動主義全盛の時代にあっても、常に人間が外界をどのように認知しているかに関心を持ち続けてきた $ ^{10, 28} $ 。例えば同額の報酬でも、賄賂と知覚される場合と何の下心も感じられない場合とでは人に与える影響が異なる、つまり客観的な刺激の大きさ（金額）よりも受け手がそれを「どう知覚するか」の方が、社会的行動を理解する上で重要であると考えられてきた。人が認知間
の矛盾を不快に感じ、これを解消するように認知を変えるとする、有名な「認知的不協和理論 (cognitive dissonance theory)」 $ ^{29)} $ も、1950年代に発表されている。しかし認知革命以前の社会心理学は認知過程を検証する手段を持たず、それがどのようなものであるかはブラックボックスのままだった。情報処理アプローチが社会心理学に導入されると、それまで個別に検討されていた人の様々な社会的行動が、実は共通の認知機構のはたらきに支えられていることがわかってきた $ ^{28)} $ 。

認知革命以降の社会心理学研究によって明らかになった、情報処理システムとしての人の姿は、「認知的儉約家 (cognitive miser)」 $ ^{30} $ であると同時に、「動機づけられた戦略家 (motivated tactician)」 $ ^{31} $ であるとされる。認知的儉約家とは、有限の情報処理能力を無駄遣いしないように節約する機能を指す。動機づけられた戦略家とは、重要な場面で時間や労力を投資するよう、状況や目的に応じて情報処理にかけるコストを調節する機能を指す。認知的儉約家（認知的負担の軽い情報処理）は、効率的ではあるが、合理性や正確性など、出力結果の質は劣る。出力結果の質を高めようとすれば、認知的な負担は重くなる $ ^{8} $ 。

コンピュータの能力と同様に有限である人の認知能力を、資源配分や効率といった経済的合理性の観点から理解できるようになった結果、人の思考や行動を担う高次の認知機能までが、意識的な制御を経ずに自動的に行えるようなシステムに、かなりの程度依存していると考えられるようになっていった $ ^{28)} $ 。認知革命によって発展した社会的認知研究は、こうして、後述する「オートマティシティ（自動性）革命」へと進展していく。

### 4. 対人認知とステレオタイプ

人が他者の印象を形成したり、他者の心を推測したりすることを、対人認知という。情報処理アプローチに基づく初期の社会的認知研究は、ほとんどが対人認知に関するものであった。それらの研究を代表する二過程モデル (dual process model) $ ^{32} $ と連続体モデル (continuum model) $ ^{33} $ を、次に紹介する。

### 4.1 Brewerの二過程モデル

Brewer $ ^{32} $ は、人の印象が形成される過程を、図3に示すような、無自覚で非意図的に行われる自動過程 (automatic process) と、自覚的で意図的な統制過程 (controlled process) からなる、二過程モデルによって説明した $ ^{8,10} $ 。このモデルによれば、人に出会った瞬間に最初に行われるのは、性別や人種などの基本的属性の同定である。そしてさらに情報処理が必要であると判断されると、その人物から受ける影響の重大性などに応じて、個人化またはカテゴリー化がなされる。個人化とは、その人に特有の特徴に着目した印象形成である。カテゴリー化とは、「女性だから～だろう」、「ド

図3 Brewerの対人認知の二過程モデル $ ^{32)} $

イツ人だから～だろう」などの、社会的カテゴリーに基づく印象形成であり、形成した印象がその人に適合しない場合には、特殊事例として個別化されることになる。

Brewer の二過程モデルにおけるカテゴリー化のように、社会的カテゴリーなどの概念的な既有知識を使って刺激情報の解釈を行う、仮説検証的・演繹的な情報処理を「トップダウン処理 (または概念駆動型処理)」といい、個人化のように、入力情報の積み上げによって帰納的に行う情報処理を「ポトムアップ処理 (またはデータ駆動型処理)」という。低負荷のトップダウン処理と高負荷のポトムアップ処理が、相補的に働くと仮定する二過程モデルは、対人認知以外にも、説得や社会的判断など、さまざまな領域で提案されている8-10。

### 4.2 連続体モデル

Fiske ら 33)は、複数のプロセスに分岐するモデルではなく、トップダウン処理からボトムアップ処理に至る、「印象形成の連続体」を進むモデルを提案した $ ^{10)} $ 。このモデルでは、自動過程であるカテゴリー化からスタートし、他者に注意を向けることを十分に動機づけられている場合には、カテゴリー確証が行われる。カテゴリー確証が失敗すると再カテゴリー化が行われ、再カテゴリー化が失敗すると、最終的には、統制過程であるボトムアップ処理へと進むことになる。

二過程モデルと連続体モデルは、どちらも自動過程と統制過程を1つの枠組みの中で統合しようとしている点では共通している $ ^{10} $ 。自動過程と統制過程は各々、システム1とシステム2という名称で、より一般的に知られている。表2に、認知過程における2つのシステムの特徴をまとめた $ ^{34} $ 。
表 2 認知過程における 2 つのシステム 34)

システム1	システム2
速い思考	遅い思考
自動的	統制的
認知負荷が小さい
(低労力)
→努力を要しない	認知負荷が大きい
(高労力)
→注意力を要する
経験的	分析的
無自覚・非意図的	自覚的・意図的
衝動的・直感的	論理的
エラーを生じやすい	システム1による思考や
行動を監視し、制御する

### 4.3 ステレオタイプ

認知的倹約家である人間は、特別な必要がない限り、情報処理にかかる負担を軽減しようとする。記憶の貯蔵庫に保存されている既有知識は、情報処理の負担を軽減する役割を持つ。トップダウン処理は、社会的カテゴリーなどの既有知識を利用することによって、認知的な負担を軽減していると考えられている $ ^{8} $ 。

最も一般的な記憶モデルである「連合ネットワークモデル」によれば、長期記憶(既有知識)はノード(「女性」、「年老いた」などの個々の概念)とリンク(個々の概念間のつながり)で構成されており、関連性の高いノードからなる知識は、カテゴリーやスキーマ(schema)と呼ばれる $ ^{10} $ 。「女性は手先が器用だ」、「ブラジル人はサッカーが上手い」など $ ^{35} $ が例として挙げられるように、ある特定の社会的カテゴリーに結びつき、そのカテゴリーに含まれる人が共通して持っていると信じられている特徴からなるスキーマを、ステレオタイプ(stereotype)という $ ^{10,35} $ 。

人は、社会的カテゴリーを使用することによって、複雑な人間社会を単純化し、秩序立てて把握することができる。有限の認知資源で複雑な社会に適応するため、人は誰でも他者をステレオタイプ化して捉える傾向を持つと考えられている。ステレオタイプは対人認知の情報処理を効率化するが、他者を画一的に判断するため誤りを生じる危険性があり、様々な弊害を生む原因にもなり得る。ステレオタイプに否定的な感情や評価が結びつくと「偏見」が生じ、そのカテゴリーに属する人の自己評価が不安定になったり、達成への努力が放棄されやすくなる傾向がある。高地位の人々によって社会システムの正当化に利用されるステレオタイプや偏見は、変容や解消が難しいとされる。メディアなどの情報がステレオタイプ化され偏見的である場合には、歪んだ文化的ステレオタイプが、社会の多くの人々の心の中に知識として形成され、認知過程に影響を与える $ ^{35} $ 。

### 4.4 確証バイアス

ステレオタイプは、人の長期記憶の中に自動的に形成され、一度形成されると変更や消去が困難であるとされる $ ^{35} $ 。ステレオタイプが対人認知に利用されると、一種の期待として働くため、認知が特定の方向に導かれる。人は、事前に獲得した知識によって何らかの期待を持つと、期待を支持する情報ばかりに注意が向き、期待と矛盾するような事実は無視してしまう。このような傾向を、「確証バイアス (confirmation bias)」という。確証バイアスによって、当初は曖昧な仮説であった筈のステレオタイプが、確固たる事実として認識されてしまう危険性がある $ ^{8} $ 。

### 4.5 内集団と外集団

社会的カテゴリーを使用して他者を理解しようとする時、異なるカテゴリーに属する人どうしの差異は実際よりも強調され（「カテゴリー間差異の認知的強調」という）、同じカテゴリーに属する人どうしは実際よりも類似して見える（「カテゴリー内差異の縮小」という） $ ^{35} $ 。カテゴリー化に伴うこれらの強調効果は、不確実性の高い状況下で特に生じやすく、認知を極端化し、ステレオタイプの基礎となる。

社会的カテゴリーが持つ、もう1つの重要な側面は、自分が含まれる「内集団」と、自分が含まれない「外集団」という視点が存在することである $ ^{35} $ 。内集団に属する人と外集団に属する人の差異は、強調効果によって実際よりも大きく感じられる。また、内集団のメンバーを区別する必要性に比べて、外集団に属する人どうしを区別する動機づけは弱いため、内集団に属する人どうしよりも外集団に属する人どうしの方が似ている人が多いと認識されやすい。これを「外集団等質性効果」という。この効果は、外集団に属する人を画一的に判断してしまい、誤った理解へ導く危険をもたらす。一方、内集団が少数派である場合や、自己が脅威にさらされている場合には、内集団に属する人どうしの方が似ている人が多いと捉える「内集団等質性効果」が生じやすい。

人は通常、外集団よりも内集団に好意的な反応をする傾向がある。要するに、人は「私たち」を好む。この傾向を「内集団バイアス」または「内集団びいき」という。但し、社会から否定的なステレオタイプを持たれる集団（ステイグマ集団という）のメンバーは、内集団よりも外集団に好意的な反応をする傾向（外集団バイアスという）を示すこともある。人を内集団と外集団に分けることは、人間社会の基本的な傾向であるため、内集団びいきを社会から取り除くことは困難である。内集団と外集団を分ける線の多くは、国籍や政治的立場や文化であることを考えると、ステレオタイプは、個人の認知的な問題にとどまるものではなく、広く社会的構造に関わる問題であると言える $ ^{35} $ 。

防災対策の導入や変更は、通常、産官学からの代表者が協力して検討を重ねることにより決定される。例えば、従来想定されていなかった危険物施設の大規模火災に対応するための新たな資機材の導入や、地球環境保護のため国際的に対応を要請される消火剤の変更などが、合意形成や意思決定を必要とする防災対策の導入や変更の具体的事例として挙げられる。意思決定に関わる当事者は、協力関係が
内集団として認識された場合、内集団に対するアイデンティティ（自己同一性）が形成され、内集団バイアスが生じる危険性があることを自覚する必要がある。また、「大企業の社員は裕福だ」、「学者は頭が良い」などのステレオタイプは、これらの地位にある人々の影響力を強める。認知負荷が大きい、不確実性の高い複雑な問題を解決しなければならない場面で、このような内集団バイアスやステレオタイプは、集団を非合理的な意思決定に導く要因となる $ ^{36} $ 。しかし一方で、当事者どうしの緊密な人間関係と継続的な交流は、社会的に有益な情報共有と協力も促進する。当事者間の協力関係から人間的要素を排除することは不可能であり、望ましくもない $ ^{36} $ 。意思決定の失敗を防止する対策として、内集団に属さない対抗勢力の影響力を活用することや、意思決定に規制影響評価などの政策評価手法を有効に活用することで透明性と客観性を担保することなどが挙げられる。

政策決定の失敗が深刻な事件や事故として顕在化した場合には、次に紹介する帰属のエラーによって、メディアや社会の人々から当事者に厳しい非難が集中し、これがさらに根本的な問題解決の妨げとなることが懸念される。

### 5. 原因帰属

ある出来事について、どのような原因によって起こったのかを推論することを因果推論といい、何らかの要因に原因を帰すること、すなわち何かの“せい”にすることを、「原因帰属 (causal attribution)」という $ ^{8,10} $ 。社会的認知研究は、多くの因果推論が、ごく短時間のうちに、ほぼ自動的に行われることを明らかにした。認知的倹約家である人間は、常に時間をかけた緻密な因果推論を行っている訳ではなく、長期記憶にアクセスして、当てはまりそうな原因を見つけ出すことで、因果推論にかかる認知負荷を軽減していると考えられている。つまり、人は、出来事を最もうまく説明するために様々な情報を吟味するのではなく、さしあたり状況を説明できそうな1つの可能性に飛びつきやすい $ ^{10} $ 。この傾向は、特に曖昧な状況や情報が不足している場面で顕著になり、出来事と時間的・空間的に接近した要因や、知覚的に目立つ刺激、出来事と共通点のある要因（例えば、大きな出来事は大きな原因に、小さな出来事は小さな原因に帰属されやすい）などが重視されることが知られている $ ^{10} $ 。以下に、原因帰属に関わる代表的な認知バイアス（歪み）のいくつかを紹介する。

### 5.1 基本的な帰属のエラー

原因帰属は、自然現象を含むあらゆる事象に対して行われるが、人の行動に関する原因帰属は、責任の問題に密接に関わっており、防災ガバナンスを備える上でも重要である。人の行動に関する原因帰属を行う場合に最も重要な視点は、原因を行為者自身に由来する内的要因（性格、意図、行動傾向、感情など）に帰する（「内的帰属」という）か、行為者が置かれた状況に由来する外的要因に帰する（「外的帰属」という）か、ということである $ ^{7} $ 。人が犯しやすい認知の誤りやバイアスの中で、最も良く知られているのは、他者の行動の原因を、外的要因よりも内的要因に帰属しやすいという、「対応バイアス」である。このバイアスは非常に頑強で普遍的なものであるため、「基本的な帰属のエラー（fundamental attribution error） $ ^{37} $ 」とも呼ばれている。

基本的な帰属のエラーが広籤に生じる理由としては、出来事の背景にある状況よりも行為者の存在の方が目につきやすく選択的な注意を集めやすいという知覚上のバイアス、状況の力の「強さ」が過小評価されてしまうこと、さらに内的帰属は行為者の将来の行動予測に利用できるため有益であることが挙げられる $ ^{8} $ 。

Gilbert は、認知的な多忙さが原因帰属に及ぼす影響について実験を行い $ ^{38} $ 、図4に示すような帰属過程の統合モデルを提案した $ ^{10, 39} $ 。このモデルによれば、帰属過程は、①カテゴリー化（他者の行動の同定）の段階、②内的帰属の段階、③状況要因（外的要因）を考慮した修正段階、の3段階で構成される。内的帰属の段階までは認知資源を必要としない自動過程であるのに対し、③の修正段階は認知資源が必要な統制過程であるため、実験参加者に認知的な負荷を与えて推論プロセスの注意資源を減らすと、内的帰属の段階までで原因帰属が終了してしまい、状況要因を考慮した原因帰属ができないことが明らかされている。このように帰属過程が複数の段階を迪ることは、神経レベルでも実証的に裏付けられている $ ^{10} $ 。

第2節で述べたように社会心理学が状況の力の強さを示すことにこだわってきたのは、人が他者の行動の原因帰属を行う際に、状況の力を過小評価する傾向があるという、まさに基本的な帰属のエラーのためであったとされる $ ^{18} $ 。先に紹介したMilgramの服従実験を初めて知った人の多くは、最高強度まで電気ショックを与え続けた人々に対し、「なんて残酷な人たちだろう」といった感想を持つ $ ^{18} $ 。しかし、彼らは実験参加者としての義務感に従っただけであり、攻撃的な

図4 Gilbertの帰属過程の段階モデル 10, 38, 39
性格の持ち主だった訳ではない $ ^{21} $ 。普通の人でも、状況によっては、同様の振る舞いをする可能性があるということを、我々は容易には理解できない $ ^{18} $ 。実際にその状況に身を置いていない人は、状況の持つ絶大な力を、ひどく過小評価してしまう $ ^{40} $ 。池田は、権威に対する信頼ゆえに電気ショックの危険性を感じ取れない実験参加者と、既有の人間観を失いたくないために実験結果を受け入れられない人々の間に存在する、「社会的現実 (social reality)」の対立が、「311」以降の原発再稼働派と反対派の間にも存在していると論じている $ ^{41} $ 。

### 5.2 行為者一観察者バイアス

基本的な帰属のエラーは他者の行動の原因帰属で生じるバイアスであり、自分の行動の原因帰属は、他者の場合とは異なるプロセスで行われていると考えられている $ ^{8} $ 。同一の行動に対し、行為者が自分である場合と他者である場合とで原因帰属が異なることを、「行為者－観察者バイアス」という。例えば、前述したMilgramの服従実験において、生徒役に最大強度の電気ショックを与えた実験参加者の多くは、行動の原因を自分の内的要因に帰属せずに、頻繁に誤答した生徒役という外的要因に帰属したため、実験の後、辛辣に生徒役を貶めるようになっていた $ ^{21} $ 。人に害を与える行動をとってしまった参加者たちは、生徒役を無価値な人間と考え、罰が与えられたのは当人の知的・人格的欠陥のせいなのだと考えるしかなくなっていたと、Milgramは報告している $ ^{21} $ 。

行為者－観察者バイアスは、ネガティブな出来事では生じやすいが、ポジティブな出来事では生じにくいため、「セルフ・サービング・バイアス (自己奉仕的バイアス)」と同様の利己的な帰属であると考えられている $ ^{8} $ 。自分の行動が望ましい結果をもたらした場合には自分の手柄だと考え、結果が望ましくない場合には他者や状況のせいだと考えるセルフ・サービング・バイアスは、自分のことを現実以上に肯定的に解釈する、「ポジティブ・イリュージョン (positive illusion)」と呼ばれる一連の認知の歪みの代表例である $ ^{18} $ 。ポジティブ・イリュージョンの他の例としては、くじ引きのように偶然に左右される出来事であっても自分の力で結果をコントロールできると考える「コントロールの錯覚」、悪い出来事は自分には起こりにくいと考える「楽観性バイアス」、自分が時間内に完成できる仕事量を過大に見積もる「計画錯誤」などが挙げられる $ ^{18} $ 。ポジティブ・イリュージョンは、一種の心理的免疫システムとして人の日常生活における精神的健康の維持に寄与しているが、防災対策の障害でもあり、防災教育の効果を妨げるとともに、災害現場では逃げ遅れの主要な原因となる。人の心的特性を考慮した効果的な防災教育のあり方として、片田は、主体的に災害に備える姿勢を育む「姿勢の防災教育」を提案している $ ^{42} $ 。

### 5.3 責任帰属の誤り

事件や事故を起こした行為者の責任を判断することを、責任帰属という。責任帰属においては、同じ行為であっても、事件や事故の結果が重大である程、当事者の責任が厳しく問われることが知られている $ ^{7} $ 。

このような責任帰属の誤りが生じる原因として、動機的な要因と認知的な要因の2通りの説明がなされてきた $ ^{10} $ 。動機的な要因とは、重大な事件や事故が状況要因や偶然によるものであったとすれば、同様の不幸が自分にも起こる可能性を認めるという苦痛が生じるため、苦痛を回避するという動機から、当事者に責任を帰すというものである。このように、責任を特定個人に帰属することによって、自己に対する脅威から自己を防衛しようとすることを、防衛的帰属という $ ^{7} $ 。防衛的帰属は、自己を防衛するための帰属であるため、将来、自分が被害者になる可能性と加害者になる可能性のどちらがより大きいか、すなわち自分の立場によって、責任帰属の内容が変わることが、実験によって確認されている $ ^{7} $ 。

動機に基づく説明がなされている類似の例として、被害者非難が挙げられる $ ^{7} $ 。被害者を自業自得だと見なす被害者非難は、多くの人が持っている、「良い人には良いことが起こり、悪い人には悪いことが起こる筈だ」という因果応報的な信念（公正世界仮説という）から生じる、責任帰属の誤りであると考えられている。

責任帰属の誤りを引き起こす認知的な要因とは、減多に起こらないことが起きたのだから、特殊な要因や人為的なミスがあった筈だと考えるのが当然である、というものである $ ^{7} $ 。また、事件や事故が発生すると、実際には事前に予期することが難しいものであっても、十分に予期できた筈だと考える傾向があることも知られており、これを「後知恵バイアス」という $ ^{43} $ 。後知恵バイアスは、様々な領域で一貫して観察される頑強な現象であることが知られており、主に、錯誤相関（無関係な事柄どうしを間違って関連付けること）や確証バイアスなどの、認知的な要因から生じていると考えられている $ ^{10} $ 。過去から学ぶことができれば同じ失敗を繰り返さずに済むが、後知恵バイアスの研究によれば、「過去から学ぶべきだ」というのは後知恵バイアスで塗り固められた見解であり、歴史という幾重もの状況や偶然の出来事の蓄積から、本当に学ぶべき教訓が何なのかを特定することは、容易ではない $ ^{10, 43} $ 。

### 6. 無意識と自動性

一般に失敗事象の当事者が責任を問われるのは、失敗の原因が当事者にとって統制可能なものであったと見なされる場合である。しかし一方で、当事者意識や責任感が欠如した、無批判的な服従の姿勢を非難される当事者は少なくない。「意識」の解明は、多くの学問領域が一斉に取り組んでいる21世紀最大の課題の1つである $ ^{8)} $ 。心理学も、判断や意思決定を含むあらゆる心的機能が無意識的過程に支えられていることを明らかにし、意識と無意識の捉え方の見直し