Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(3) Fisheries

Supplementary contributions of fishery to the nitrogen and phosphorus cycle	An appropriate level of fishery can help recycle nitrogen and phosphorus absorbed by marine wildlife through the food chain to land.
Conservation of coastal environments	Bivalve shellfish such as oysters and clams filter and purify seawater by feeding on organic suspension such as plankton.
Water purification	Mudflats and seaweed beds, and plants and animals that inhabit them purify seawater by decomposing organic matters, absorbing nutrient salts and carbon dioxide gas, and supplying oxygen.
Preservation of ecosystems	Appropriate fishery operations can contribute to preserving mudflats, seaweed beds and other ecosystems that provide inhabitation environments for a wide variety of water creatures.
Transfer of cultural assets such as traditional fishing practices	Cultural assets such as traditional fishing practices are passed down to future generations through the activities of people living in fishing villages.
Rescue operations in the event of marine emergencies	Fishery workers help emergency rescue operations when ships sink, capsize, become stranded, go adrift, collide or catch fire.
Rescue operations in the event of disasters	Fishery workers conduct emergency operations such as supply transportation and oil recovery during natural catastrophes, oil tanker accidents and other disasters.
Monitoring of coastal environments	The fisheries monitors abnormalities in coastal environments. For example, fishery workers assist in early detection of red tides, blue tides and jellyfish outbreaks.
Border monitoring	Activities to monitor illegal poaching of precious marine resources also protect the national interest by preventing smuggling and illegal immigration.
Functions related to providing places for exchange	The mariner industry can provide places for leisure such as marine recreation facilities and places to learn the importance of nature.
# 犯罪收益移転防止に関する 年次報告書 平成29年

警察厅 犯罪收益移転防止対策室
## はじめに

平成19年に犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）が成立して以降、犯罪収益移転防止法はマネー・ローンダリング等を巡る国内外の情勢の変化等に応じ数次にわたり改正され、その機能が強化されてきた。このことに加え、同法に規定された金融機関等の特定事業者が、不正な資金移動に対する監視態勢の強化等に取り組んだ結果、29年中に特定事業者から所管行政庁に届け出られた疑わしい取引の件数は40万件を超え、過去最多であった前年とほぼ同水準となった。また、疑わしい取引の分析等の結果、検挙に至った事件も過去最多となるなど、捜査機関における対策にも有効に活用されている。

経済・金融サービスのグローバル化が高度に進んだ現代社会においては、国際的な協調なしにマネー・ローンダリング対策を進めることはできない。マネー・ローンダリング対策に関する政府間会合であるFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）に参加する各国は、FATFが定める勧告等を標準としつつ、足並みを揃えてその対策を進めている。我が国でも、国際的な要請に応じて諸対策を進めており、29年6月には、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正により犯罪収益の前提犯罪が拡大され、これに伴い疑わしい取引に関する情報の提供先に国税庁の職員等を追加することなどを規定した犯罪収益移転防止法の一部改正法が公布され、29年7月11日から施行された。

マネー・ローンダリング対策を効果的に推進するためには、捜査機関による取締りはもとより、官民一体となった対策や国際的な連携による活動を積極的に推進していくことが必要であり、そのためには、特定事業者やその顧客等となる国民の理解と協力が不可欠である。本報告書が、マネー・ローンダリング対策に直接携わる方のみならず、広く国民の理解と協力を得る一助となり、ひいては、犯罪による収益の移転防止等を図り、国民の安全と平穏の確保、経済活動の健全な発展へ寄与することを願うものである。
## 凡例

## 1 法律の略称

法律の略称は、次のとおり用いる。

[略称] [法律]

犯罪収益移転防止法……犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）

麻薬特例法……国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成3年法律第94号）

組織的犯罪処罰法……組織的な犯罪の処罰及び犯罪凫益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）

テロ資金提供処罰法……公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成14年法律第67号）

金融機関等本人確認法……金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（平成14年法律第32号）

改正金融機関等本人確認法……金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金団座等の不正な利用の防止に関する法律（平成14年法律第32号）

資金決済法……資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）

入管法……出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）

出資法……出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）

風営適正化法……風営営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）

## 2 条約等の略称

条約等の略称は、次のとおり用いる。

[略称]

[条約等]

麻薬新条約……麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（平成4年条約第6号）

テロ資金供与防止条約……テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約（平成14年条約第6号）

G8行動計画原則……法人及び法的取極めの悪用を防止するためのG8行動計画原則（平成25年6月ロック・アーン・サミット合意）

日本行動計画……法人及び法的取極めの悪用を防止するための日本の行動計画（平成25年6月公表）

## 3 その他

本文中における次の用語には、次の法人等を含むものとする。

[用語]

弁護士……外国法事務弁護士及び弁護士法人を含む。

司法書士……司法書士法人を含む。

行政書士……行政書士法人を含む。

公認会計士……外国公認会計士及び監査法人を含む。

税理士……税理士法人を含む。
第1章 マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革

第1節 国際社会におけるマネー・ローンダリング対策等
1 麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策
2 組織犯罪対策としてのマネー・ローンダリング対策
3 テロ資金供与への対応
4 マネー・ローンダリングの変化への対応

第2節 我が国のマネー・ローンダリング対策等
1 麻薬特例法の施行等
2 組織的犯罪処罰法の施行
3 テロ資金提供処罰法・金融機関等本人確認法の施行と組織的犯罪処罰法の改正
4 犯罪処糧転防止法の施行と改正等

第3節 犯罪処糧転防止対策室等の設置
1 我が国におけるFIUの沿革
2 任務及び組織
3 関係機関
4 犯罪処糧対策推進要綱

第2章 マネー・ローンダリング対策等に関する法制度

第1節 犯罪処糧転防止法の概要
1 法律の目的
2 犯罪による処益
3 特定事業者
4 国家公安委員会の責務とFIU
5 特定事業者による措置
6 疑わしい取引に関する情報の提供
7 監督上の措置
8 預貯金通帳、為替取引カード等の譲受け等に関する罰則

第2節 組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の概要
第1項 組織的犯罪処罰法
1 マネー・ローンダリングの処罰
2 没収・追徴及び保全措置

第2項 麻薬特例法
1 マネー・ローンダリングの処罰
2 没収・追徴及び保全措置

第3節 最近の法令改正
1 犯罪処糧転防止法の改正
2 仮想通貨対応のための犯罪凫益移転防止法施行令等の改正
3 その他の改正

第3章 マネー・ローンダリング対策等を推進するための特定事業者及び行政庁の取組

第1節 特定事業者の自主的な取組
第2節 特定事業者等に向けた取組
第1項 平成29年中における特定事業者等を対象とする研修会及び情報提供等
1 金融機関等対象の研修会等における説明
2 クレジットカード事業者に対する個別訪問による説明
3 宝石・貴金属等取扱事業者対象の説明会における説明等
4 電話受付代行・電話転送サービス事業者対象の説明会における説明等
5 司法書士対象の研修会における説明
6 疑わしい取引の参考事例の公表
7 ウェブサイトによる広報

第2項 国際連合安全保障理事会決議等を受けて特定事業者に対し行う要請
1 国際連合安全保障理事会決議に基づく措置
2 FATF声明に基づく措置

第3項 犯罪による処益の移転の危険性の程度に関する評価
1 背景
2 趣旨
3 危険度調査書の概要

第3節 平成29年中における報告徴収・意見陳述等の実施状況
1 国家公安委員会・警察庁による報告徴収・意見陳述等
2 意見陳述を受けた所管行政庁による是正命令

第4章 疑わしい取引の届出

第1節 制度の概要
1 趣旨
2 疑わしい取引の届出の流れ
3 届出が必要な場合
4 疑わしい取引の判断 35
第2節 平成29年中における届出状況 36
1 届出受理件数の推移 36
2 業態別の届出受理件数 37
3 方法別の届出受理件数 38
第3節 平成29年中における提供・活用状況 38
第1項 提供状況 38
第2項 都道府県警察における活用状況 38
第3項 国の捜査機関等における活用状況 41

## 第5章 マネー・ローンダリング関連事犯の取締り

第1節 平成29年中における犯罪収益移転防止法違反の検挙状況 43
第2節 平成29年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙状況 44
第1項 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況 44
1 検挙状況 44
2 検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口 44
3 暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯 46
4 来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯 46
第2項 麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況 47
第3節 平成29年中における起訴前の犯罪による収益の没収保全状況 47
第1項 組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全状況 48
第2項 麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全状況 49
第4節 没収・追徴規定の適用状況 50
第1項 組織的犯罪処罰法に係る没収・追徴規定の適用状況 50
第2項 麻薬特例法に係る没収・追徴規定の適用状況 50
第5節 国境を越えて行われるマネー・ローンダリング関連事犯 51

## 第6章 国際的な連携の推進

第1節 国際的な活動 52
第1項 FATF 52
1 組織 52
2 活動内容 52
3 对日相互審査 54
4 JAFICの参画状況等 54
第2項 APG 55
1 組織 55
2 活動内容 55
3 JAFICの参画状況等 56
第3項 エグモント・グループ 56
1 組織 56
2 活動内容 56
3 JAFICの参画状況等 57
第2節 平成29年中における国際連携の推進状況 57
第1項 国際的な活動への参画状況 57
第2項 外国FIUとの情報交換 58
1 情報交換枠組みの設定状況 58
2 情報交換の状況 59

## 添付資料

①犯罪による収益の移転防止に関する法律

②犯罪による収益の移転防止に関する法律案に対する附帯決議

③犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令

④犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

⑤組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（抄）

⑥国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（抄）

⑦犯罪収益対策推進要綱

⑧疑わしい取引の届出先一覧

注1）統計、図表その他の計数資料は、特に断りのない限り、警察庁の調査等に基づくものである。

注2）事件数とは、都道府県警察から事件単位で報告のあった数を計上したもので、検挙件数とは異なる。
## 第1章

# マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革

マネー・ローンダリング（Money Laundering：資金洗浄）とは、一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為をいう。このような行為を放置すると、犯罪による収益が、将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使用され、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることから、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与するため、マネー・ローンダリングを防止することが重要である。

本報告書に掲載された様々な制度や活動も、こうしたマネー・ローンダリング対策における国際社会との協調と国内での対策の発展の成果と位置付けることができる。

## 第1節 国際社会におけるマネー・ローンダリング対策等

## 1 麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策

1980年代までに、国際社会では麻薬汚染の国際的な広がりが危機感をもって受け止められ、様々な取組が行われていた。特に、国際的な薬物密売組織による不正取引に関して、組織の資金基盤への打撃、すなわち薬物密造・密売収益の没収やマネー・ローンダリングの取締りが重要であると考えられた。このため、昭和63年（1988年）12月に採択された麻薬新条約は、薬物犯罪による収益の隠匿等の行為を犯罪化することや、これを剝奪するための制度を構築することを締約国に義務付けた。

平成元年（1989年）7月のアルシュ・サミットで、薬物犯罪に関するマネー・ローンダリング対策における国際協力の強化のため、先進主要国を中心としてFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）が設立された。FATFは2年（1990年）4月、各国における対策を調和させる必要から、法執行、刑事司法及び金融規制の分野において各国がとるべきマネー・ローンダリング対策の基準として「40の勧告」を策定した。「40の勧告」は、麻薬新条約の早期批准やマネー・ローンダリングを取り締まる国内法制の整備、金融機関による顧客の本人確認及び疑わしい取引報告等の措置を求めるものであった。

## 2 組織犯罪対策としてのマネー・ローンダリング対策

1990年代には、組織犯罪の国際的な広がりが国の安全を脅かす存在として認識され、国連を中心として条約の検討が行われる一方で、平成7年（1995年）6月、ハリファクス・サミットでは、国際的な組織犯罪対策として、薬物取引だけでなく重大犯罪から得られた収益の隠匿を防止する対策も必要であるとされた。FATFは8年（1996年）6月、「40の勧告」を一部改訂し、前提犯罪（不法な収益を生み出す犯罪であって、その収益がマネー・ローンダリングの対象となるもの）を従来の薬物犯罪から重大犯罪に拡大すべきだとした。

また、疑わしい取引に関する情報を犯罪捜査に有効活用できるようにするための方策として、10年（1998年）5月、バーミンガム・サミットでは、各国にマネー・ローンダリング情報を一元的に集約し、
整理・分析して捜査機関等に提供するFIU（Financial Intelligence Unit：資金情報機関）を設置することが参加国間で合意された。FIU相互の情報交換等の場として7年（1995年）に発足したエグモント・グループは、FIUについて「国のマネー・ローンダリング対策を支えるべく、金融機関等からの届出情報を受理・処理し、当局に通知する中央機関であり、法執行機関に重要な情報交換の道筋を提供するものである」と表現している。

## 3 テロ資金供与への対応

テロへの対応においては、未然防止が特に重要であり、テロ組織の活動を支える資金供給の遮断と資金供給ルートの解明、国際的な連携が必要なことはマネー・ローンダリング対策と同様であると考えられた。

平成11年（1999年）12月に採択されたテロ資金供与防止条約は、このような考え方に基づき、テロ資金提供・収集行為の犯罪化、テロ資金の没収、金融機関による本人確認・疑わしい取引の届出等の措置を締約国に求めた。

13年（2001年）9月の米国同時多発テロ事件の発生を受けて、FATFは翌10月、臨時会合を開催し、その任務にテロ資金供与対策を含めるとともに、テロ資金供与対策の国際的な標準として、テロ資金供与の犯罪化やテロリストに関わる資産の凍結措置等を内容とする「8の特別勧告（テロ資金に関するFATF特別勧告）」を策定した。16年（2004年）10月には、8の特別勧告に国境を越える資金の物理的移転を防止するための措置に関する項目が追加され、「9の特別勧告」となった。

## 4 マネー・ローンダリングの変化への対応

対策の進展に応じ、金融機関以外の業態を利用した隠匿行為などマネー・ローンダリングの傾向にも変化がみられるようになった。そこで、FATFは平成15年（2003年）6月、非金融業者・職業的専門家に対する勧告の適用等を内容とする「40の勧告」の改訂を行った。さらに24年（2012年）2月、大量破壊兵器の拡散、公務員による贈収賄や財産の横領等の腐敗等の脅威にも的確に対処することなどを目的として、「40の勧告」と「9の特別勧告」を一本化し、新「40の勧告」に改訂した。

25年（2013年）6月のロック・アーン・サミットでは、法人等の所有・支配構造の不透明な実態によって、法人等がマネー・ローンダリングや租税回避のために利用されている現状を踏まえ、G8行動計画原則が参加国間で合意された。

## 第2節 我が国のマネー・ローンダリング対策等

## 1 麻薬特例法の施行等

我が国のマネー・ローンダリング対策は、国際社会の動きに合わせ段階的な進展をみてきた。まず、平成2年6月に、当時の大蔵省銀行局長名で金融団体に対して、顧客の本人確認実施を要請する旨の通達が発出された。次に、麻薬新条約の国内担保法の一つとして、薬物犯罪から得られた収益への対策を主眼に、4年7月に麻薬特例法が施行された。この法律では、薬物犯罪におけるマネー・ローンダリングが初めて犯罪化されるとともに、「40の勧告」に対応して、金融機関等による薬物犯罪収益に関する疑わしい取引の届出制度が創設された。

## 2 組織的犯罪処罰法の施行

マネー・ローンダリングの前提犯罪を薬物犯罪に限定していたことに対し、平成6年（1994年）の第1次FATF対日相互審査でその改善が望まれた。実際、金融機関等が、疑わしい取引の届出を行うに当たり、
それが薬物犯罪に関するものであるかどうか判断することは極めて困難なため届出が活発に行われず、また、届出情報の集約と捜査機関への提供を行う仕組みもなく、疑わしい取引の届出制度は、有効に機能していなかった。

そこで、我が国では8年（1996年）の「40の勧告」の一部改訂を踏まえ、12年2月に組織的犯罪処罰法が施行された。この法律では、いくつかの点で犯罪収益対策における前進がみられた。その1点目は、マネー・ローンダリングの前提犯罪を薬物犯罪だけでなく重大犯罪にも拡大したこと、2点目は、疑わしい取引の届出の対象犯罪も同様に拡大したこと、3点目は、我が国のFIUを金融監督庁（後の金融庁）に置くこととし、金融監督庁内に特定金融情報室（Japan Financial Intelligence Office：JAFIO）が設立されたことである。

## 3 テロ資金提供処罰法・金融機関等本人確認法の施行と組織的犯罪処罰法の改正

米国同時多発テロ事件後の動きとしては、テロ資金供与防止条約を締結するため、その国内担保法として、平成14年7月、テロ資金提供処罰法が施行され、テロ資金提供等の行為が犯罪化された。

同時に組織的犯罪処罰法の一部が改正され、テロ資金提供等の罪が前提犯罪に追加されるとともに、テロ資金そのものが犯罪収益として捉えられるようになったため、テロ資金の疑いがある財産に係る取引も疑わしい取引の届出の対象となった。

さらに、同条約を実施し、合わせて「40の勧告」が求める本人確認と取引記録の保存の措置を法制化するため、金融機関等本人確認法が制定された（15年1月施行）。

なお、同法は、他人名義や架空名義の預貯金口座等が振り込め詐欺等の犯罪に悪用されることが多いことから、16年12月に改正され、預貯金通帳等の譲受・譲渡やその勧誘・誘引行為等が処罰されることとなった。

## 4 犯罪收益移転防止法の施行と改正等

平成15年（2003年）にFATFが本人確認等の措置を講すべきき事業者の範囲を非金融業者・職業的専門家にも拡大したことなどを踏まえ、16年12月、内閣官房長官を本部長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、「40の勧告」の実施の検討を盛り込む「テロの未然防止に関する行動計画」が決定された。17年11月には、同推進本部において、警察庁が同勧告を実施するための法律案を作成すること、FIUを金融庁から警察庁に移管すること、業所管行政庁が疑わしい取引の届出等に関する関係業界への指導・監督を行うことが決定された。

警察庁は、関係省庁と協力して、改正金融機関等本人確認法の全部及び組織的犯罪処罰法の一部を母体とした法律案を策定し、19年2月、第166回国会に提出、同年3月に犯罪収益移転防止法が成立した。同法は同年4月、FIUの移管等を内容とする部分が施行され、本人確認等の措置を講ずべきとされる事業者の範囲の拡大等、残余の部分については20年3月から施行された。

23年4月には、20年（2008年）の第3次FATF対日相互審査での指摘事項に関する議論、国内での振り込め詐欺等の被害状況等を踏まえ、特定事業者の取引時の確認事項の追加、電話転送サービス事業者の特定事業者への追加、取引時確認等を的確に行うための措置の追加、預貯金通帳等の不正譲渡等に係る罰則の強化等を内容とする犯罪収益移転防止法の改正が行われ、25年4月に全面施行された。

また、我が国は25年（2013年）のロック・アーン・サミットで合意されたG8行動計画原則を踏まえ、資金洗浄・テロ資金対策に係る国のリスク評価を行うこと等を盛り込んだ日本行動計画を定め、同年6月に公表した。

さらに、26年11月には、上記対日相互審査や同年6月の日本に関するFATF声明において指摘された顧客管理に関するFATF勧告の水準を満たすため、疑わしい取引の判断方法の明確化、コルレス契約締結時の
厳格な確認、事業者が行う体制整備等の努力義務の拡充等を内容とする犯罪収益移転防止法の一部改正を行い、28年10月の同法全面施行をもって、当該指摘事項に対応した。

警察庁と関係省庁においては、犯罪収益移転防止法等のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネー・ローンダリング対策等」という。）に関連する法律、その下位法令その他各種規定について、その改正を適時に行うなどして、社会情勢の変化やFATF対日相互審査における指摘に対応している。

29年中における主な改正については、第2章（マネー・ローンダリング対策等に関する法制度）で詳しく述べる。
図1-1【マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革】

国際的な動き	日本国内の動き
昭和63年12月	麻薬新条約の採択(薬物犯罪収益に関する
マネー・ローンダリングの犯罪化を義務付け)
平成元年7月	アルシュ・サミット
(FATF 設置の採択)
平成2年4月	FATF「40の勧告」を策定
○ 金融機関による顧客の本人確認
○ 疑わしい取引の金融規制当局への報告	平成2年6月
大蔵省から各金融団体宛に通達を発出
(金融機関等による顧客等の本人確認等実施の要請)
平成4年7月
麻薬特例法の施行
(薬物犯罪に関するマネー・ローンダリングの
犯罪化、疑わしい取引の届出制度の創設)
平成6年6月	第1次FATF対日相互審査
○ 前提犯罪が薬物犯罪に限定されていることに対する指摘
平成7年6月	ハリファクス・サミット
(前提犯罪を重大犯罪に拡大する必要性を確認)
平成8年6月	FATF「40の勧告」を一部改訂
○ 前提犯罪を重大犯罪に拡大することを義務付け
平成10年5月	バーミンガム・サミット
(FIUの設置について合意)
平成10年7月	第2次FATF対日相互審査
○ 前提犯罪が薬物犯罪に限定されていることに対する再指摘
平成11年12月	テロ資金供与防止条約の採択(テロ資金提供・収集行為の犯罪化を義務付け)
平成13年9月	米国における同時多発テロの発生
平成13年10月	FATF「8の特別勧告」を策定
○ テロ資金供与の犯罪化、テロ関係の疑わしい取引の届出の義務付け等
平成15年6月	FATF「40の勧告」を再改訂
○ 非金融業者(不動産業者、貴金属商、宝石商等)・職業的専門家(弁護士、会計士等)への勧告の適用
平成16年10月	FATF「8の特別勧告」を「9の特別勧告」に改訂
○ 国境を越える資金の物理的移転を防止するための措置に関する項目の追加
平成20年10月	第3次FATF対日相互審査の結果公表
○ 顧客管理に関する勧告5他9項目について、「不履行(NC)」との評価を受ける
平成24年2月	FATF「40の勧告」「9の特別勧告」を改訂
○ 「40の勧告」及び「9の特別勧告」を一本化、新「40の勧告」に改訂
平成25年6月	ロック・アーン・サミット
(G8行動計画原則を合意)
平成26年6月	日本に関するFATF声明の公表
○ マネー・ローンダリング等対策の不備への迅速な対応を要請
## 第3節 犯罪収益移転防止対策室等の設置

## 1 我が国におけるFIUの沿革

我が国では、平成4年の麻薬特例法の施行により疑わしい取引の届出が義務化されたものの、情報を一元化しこれを捜査機関に提供する仕組みは設けられなかった。

12年の組織的犯罪処罰法の施行により金融監督庁（同年7月に金融庁に改組）に我が国初のFIUが設置され、疑わしい取引に関する情報の処理や外国との情報交換に当たることとされた。

15年（2003年）にFATFが本人確認等の措置を講すべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大したことなどを踏まえ、我が国においても、マネー・ローンダリングの防止措置を講すべき事業者の範囲を、従来の金融機関等から宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者等に拡大することとし、これに伴い疑わしい取引に関する情報の範囲も拡大されることから、その処理、分析を中心とするFIUの機能については、金融機関を監督する金融庁ではなく、届出情報の全般を捜査や組織犯罪・テロ対策に活用する警察が担当することが適当であるとされた。この考え方は17年11月、警察庁がFATF勧告を実施するための法律案を作成することなどを決めた政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の決定により明らかにされた。

19年4月に一部が施行された犯罪収益移転防止法は、警察庁を管理しその補佐を受ける国家公安委員会が、特定事業者から届け出られた疑わしい取引の迅速かつ的確な集約、整理、分析を行うことなどの責務を有することを明らかにするとともに、国家公安委員会に対し、疑わしい取引に関する情報を捜査機関等や外国FIUへ提供する機能のほか、特定事業者の監督上の措置を補完する機能等を併せて付与した。そして、同法の施行に関する事務を処理する機構として、警察庁刑事局組織犯罪対策部に犯罪収益移転防止管理官が設置された。

その後、26年4月、これまで組織犯罪対策部に置かれていた企画分析課と犯罪収益移転防止管理官が統合され、同部に組織犯罪対策企画課が、同課に犯罪収益移転防止対策室、総括分析官（27年4月1日廃止）及び国際連携対策官がそれぞれ置かれ、犯罪収益移転防止対策室等（犯罪収益移転防止対策室及び国際連携対策官をいう。以下同じ。）は、国際的には日本のFIUとして、JAFIC（Japan Financial Intelligence Center）と呼ばれている。

## 2 任务及び組織

犯罪収益移転防止対策室等は、犯罪収益移転防止法が明記する

○ 疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに捜査機関等への提供

○ 外国FIUに対する情報の提供

☐ 犯罪による収益の移転の状況の調査及び分析並びに犯罪収益移転危険度調査書（以下「危険度調査書」という。）の作成

○ 特定事業者による措置を確保するための情報の提供や行政庁による監督上の措置の補完

のほか、マネー・ローンダリング対策等の法制度や犯罪収益対策推進要綱等の各種施策の立案・調査、マネー・ローンダリング対策等に関する国際的な規範の策定に対する参画等の業務に当たっている。

犯罪収益移転防止対策室等の組織概要は、図1-2のとおりであり、現在、犯罪収益移転防止対策室長を中心として、約100人の職員により構成されている。

一方、都道府県警察では、犯罪による収益の追跡、マネー・ローンダリング事犯の取締り等を担当する「犯罪収益解明班」が設置されている。
## 第2章

## マネー・ローンダリング対策等に関する法制度

我が国のマネー・ローンダリング対策等に関する法制度は、1980年代から段階的に発展し、現在では次の3点を目的としている。

① 一定の範囲の事業者に顧客管理その他の防止措置を義務付けること

② マネー・ローンダリングを刑事罰の対象とすること

③ 犯罪により得られた収益を剝奪し得るものとすること

①は犯罪による収益が移転された場合の追跡を容易にし、訴追や剝奪を免れようとする行為を困難にすることにより、マネー・ローンダリングを抑止するものであるのに対し、②と③は、犯罪を通じて形成された財産に着目し、犯罪組織の資金基盤に打撃を与えるものである。

①は犯罪収益移転防止法で、②と③は主に組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法でそれぞれ措置されている。

図2-1 【犯罪収益移転防止法、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の関係】

目的

● 国民生活の安全と平穏の確保

● 経済活動の健全な発展に寄与

効果

● 犯罪による収益の移転防止

● マネー・ローンダリングの処罰

● 犯罪による収益の剝奪

犯罪收益移転防止法

顧客等の取引時確認

記録等の作成・保存

疑わしい取引の届出

組織的犯罪処罰法

麻薬特例法

マネー・ローンダリングの処罰

法人等経営支配

(藥物)犯罪收益等隱匿

(藥物)犯罪收益等收受

(薬物)犯罪收益等の剝奪

没 叹

追 徵

没收·追缴保全命令
## 第1節 犯罪収益移転防止法の概要

犯罪収益移転防止法は、FATFによる平成15年（2003年）の「40の勧告」の改訂や、マネー・ローンダリングの変化等を踏まえ、改正金融機関等本人確認法の全部及び組織的犯罪処罰法の一部を母体として制定された法律である。

この法律は、一定の範囲の事業者による顧客等の取引時確認、記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出等の措置を中心に、犯罪による収益の移転防止のための制度を定めることを内容とするもので、23年には、取引時の確認事項の追加、電話転送サービス事業者の特定事業者への追加、取引時確認等を的確に行うための措置、預貯金通帳等の不正譲渡等に係る罰則の強化等を内容とする改正がなされ、この改正は25年4月1日に全面施行された。また、26年には、疑わしい取引の判断方法の明確化、コルレス契約締結時の厳格な確認、特定事業者が行う体制整備等の努力義務の拡充等を内容とする改正がなされ、この改正は28年10月1日に全面施行された。

図2-2 【犯罪收益移転防止法の概要】

※1 金融機関等のうち為替取引に関わる事業者は、上記のほか送金人情報の通知義務を負う。

※2 司法書士、行政書士、公認会計士及び税理士による取引時確認については、①のみの確認である。
## 1 法律の目的（第1条）

本法は、下記3にある特定事業者による本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法による措置とあいまって、犯罪による処益の移転防止を図り、併せてテロ資金供与防止条約等の的確実実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

## 2 犯罪による収益（第2条第1項）

本法において「犯罪による収益」とは、「犯罪収益等」（組織的犯罪処罰法第2条第4項）及び「薬物犯罪収益等」（麻薬特例法第2条第5項）をいう。

## 3 特定事業者（第2条第2項）

本法で取引時確認等の措置を講ずることとなる事業者は、「特定事業者」と呼称されるが、その範囲は、FATFの勧告や我が国における事業者の活動状況を踏まえ、定められている。

## 特定事業者

## ○ 金融機関等（1～37号）

銀行（1号）、信用金庫（2号）、信用金庫連合会（3号）、労働金庫（4号）、労働金庫連合会（5号）、信用協同組合（6号）、信用協同組合連合会（7号）、農業協同組合（8号）、農業協同組合連合会（9号）、漁業協同組合（10号）、漁業協同組合連合会（11号）、水産加工業協同組合（12号）、水産加工業協同組合連合会（13号）、農林中央金庫（14号）、株式会社商工組合中央金庫（15号）、株式会社日本政策投資銀行（16号）、保険会社（17号）、外国保険会社等（18号）、少額短期保険業者（19号）、共済水産業協同組合連合会（20号）、金融商品取引業者（21号）、証券金融会社（22号）、特例業務届出者（23号）、信託会社（24号）、自己信託会社（25号）、不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者、特例事業者又は適格特例投資家限定事業者（26号）、無尽会社（27号）、貸金業者（28号）、短資業者（29号）、資金移動業者（30号）、仮想通貨交換業者（31号）、商品先物取引業者（32号）、振替機関（33号）、口座管理機関（34号）、電子債権記録機関（35号）、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（36号）、両替業者（37号）

○ ファイナンスリース事業者（38号）

クレジットカード事業者（39号）

宅地建物取引業者（40号）

宝石·貴金属等取扱事業者（41号）

○ 郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者（42号）

☐ 弁護士又は弁護士法人（43号）

○ 司法書士又は司法書士法人（44号）

○ 行政書士又は行政書士法人（45号）

○ 公認会計士又は監査法人（46号）

○ 税理士又は税理士法人（47号）

## 4 国家公安委員会の責務とFIU（第3条）

本法は、国家公安委員会の責務として、特定事業者による本人特定事項等の確認等の措置が的確に行われることを確保するため、特定事業者に対し犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供その他の援
助を行うとともに、犯罪収益移転防止の重要性について国民の理解を深めるように努めることのほか、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、犯罪捜査や国際協力に有効活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとすることを明らかにしている。

また、国家公安委員会は、毎年、犯罪による収益の移転に係る手口その他の犯罪による収益の移転状況に関する調査及び分析を行った上で、特定事業者その他の事業者が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載した危険度調査書を作成し、これを公表するものとしている。

## 5 特定事業者による措置

本法上、特定事業者（弁護士を除く。5（8）及び表2-1を除き、この節において同じ。）に義務付けられる措置の内容及び弁護士による本人特定事項の確認等に関する措置は、次の（1）から（8）まで及び表2-1のとおりである。

## （1） 取引時確認（第4条）

顧客と特定業務のうち表2-2にある特定取引を行うに際して、顧客から運転免許証等の本人確認書類の提示を受けるなどして、顧客の本人特定事項（氏名、住居及び生年月日）、取引を行う目的及び職業を確認しなければならない（顧客が法人の場合は、本人特定事項（名称及び本店又は主たる事務所の所在地）、取引を行う目的、事業の内容及び実質的支配者を確認する。）。ただし、特定事業者が司法書士、行政書士、公認会計士又は税理士（以下「司法書士等」という。）である場合には、顧客の本人特定事項のみを確認すれば足りる。

また、顧客の代理人又は法人である顧客の取引担当者と特定取引を行うに際しては、当該代理人又は取引担当者の本人特定事項も確認しなければならない。

さらに、特定取引に当たらない業務を行う場合であっても、なりすましの疑いがあるなどマネー・ローンダリング等のリスクが高い取引については、取引時確認に係る事項をより厳格な方法で確認し、また、200万円を超える財産の移転を伴う場合には、司法書士等以外の特定事業者は、顧客の資産及び収入の状況を確認しなければならない（詳細は犯罪収益移転防止対策室のウェブサイトを参照）。

なお、取引時確認の方法は、図2-3のとおりである。

## (2) 確認記録の作成・保存（第6条）

取引時確認に係る事項、取引時確認のためにとった措置等を記録し、取引終了日から7年間保存しなければならない。

## （３）取引記録等の作成・保存（第７条）

取引の期日・内容等を記録し7年間保存しなければならない。

## （４）疑わしい取引の届出（第８条）

特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあり、又は顧客が特定業務に関しマネー・ローンダリングを行っている疑いがあると認められる場合に、所管行政庁に疑わしい取引の届出を行わなければならない（司法書士等を除く。）。

なお、疑わしい取引の届出を行うかどうかの判断については、取引時確認の結果、取引の態様その他の事情に加え、危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める方法（注）により行わなければならない。

（注）一般的な取引態様との比較、当該顧客との過去の取引との比較及び取引時確認との整合性による確認により、疑わしい点があるかどうかを確認する方法等
## （5） コルレス契約締結時の厳格な確認（第9条）

業として為替取引を行う特定事業者は、外国所在為替取引業者との間で、為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とするコルレス契約（注）を締結するに際しては、当該外国為替取引業者が取引時確認等に相当する措置を的確に行うために必要な体制を整備していることなどを確認しなければならない。

（注）国際決済のために日本の金融機関が海外の金融機関と締結する為替業務の代行に関する契約のことをいい、これにより、海外の銀行に預金口座がない場合でも、他の銀行がもつ預金取引関係を利用して間接的に決済ができるようになる。

## （6） 外国為替取引に係る通知（第10条）

業として為替取引を行う特定事業者は、外国へ向けた電信送金において、送金先の外国所在為替取引業者に、顧客の氏名、口座番号等の一定の事項を通知しなければならない。

## （7） 取引時確認等を的確に行うための措置（第11条）

取引時確認事項に係る情報の更新のための措置を講ずるほか、取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成、業務を統括管理する者の選任等に努めなければならない。

## （８）弁護士による本人特定事項の確認等に関する措置（第12条）

特定事業者のうち弁護士については特則が設けられており、上記（1）から（3）まで及び（7）に相当する措置を、司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の定める会則により行うこととされている。

上記のうち、取引時確認、確認記録の作成・保存及び取引記録等の作成・保存（（1）から（3）まで）については、犯罪による収益の移転を行おうとする者に対する牽制の効果と事後的な資金トレースを可能にする効果が期待される。疑わしい取引の届出（（4））については、これをマネー・ローンダリング事犯及びその前提犯罪の捜査等に役立てるほか、金融システムを含む合法経済が犯罪者に悪用されることを防止してその健全性を確保する効果が期待される。取引時確認等を的確に行うための措置（（7））については、取引時確認等の措置がより的確に行われ、特定事業者自身がマネー・ローンダリング等のリスクを網羅的かつ効率的に認識する効果が期待される。

また、コルレス契約締結時の厳格な確認及び外国為替取引に係る通知（（5）及び（6））については、外国との間で犯罪による収益の移転を行おうとする者に対する牽制であるとともに、国際的な資金トレースを可能にするための措置である。
表2-1 【本法上特定事業者が行わなければならない措置】

義務付け5れた措置特定事業者【2条2項】	取引時確認【4条】	確認記録の作成・保存【6条】	取引記録等の作成・保存【7条】	疑わしい取引の届出【8条】	コルレス契約締結時の厳格な確認【9条】	外国為替取引に係る通知【10条】	取引時確認等を的確に行うための措置【11条】
金融機関等(1号～37号)	○	○	○	○	○(業として為替取引を行うものに限る。)	○(業として為替取引を行うものに限る。)	○
ファイナンスリース事業者(38号)
クレジットカード事業者(39号)
宅地建物取引業者(40号)
宝石・貴金属等取扱事業者(41号)
郵便物受取サービス業者(42号)
電話受付代行業者(42号)
電話転送サービス事業者(42号)	×	×
司法書士(44号)
行政書士(45号)
公認会計士(46号)
税理士(47号)
弁護士(43号)	司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の会則で定めるところによる【12条】	司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の会則で定めるところによる【12条】
図2-3 【取引時確認の方法】

※ マネー・ローンダリング等のリスクの高い取引の場合は、取引時確認に係る事項のより厳格な方法での確認のほか、200万円を超える取引の場合は資産及び収入の状況の確認も必要です。
## 6 疑わしい取引に関する情報の提供（第13条及び第14条）

疑わしい取引に関する情報を国内外の捜査等に活用し得るようにするため、国家公安委員会は、疑わしい取引に関する情報を、犯罪捜査を行う検察官、検察事務官若しくは司法警察職員（警察官、麻薬取締官、海上保安官等）又は犯則事件の調査を行う国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関職員、証券取引等監視委員会の職員等に提供するほか、一定の要件の下で外国のFIUに提供することができる。

## 7 監督上の措置（第15条から第19条まで、第25条、第26条及び第31条）

本法では、特定事業者による義務の履行を担保するための手続として、特定事業者の所管行政庁による報告徴収及び立入検査のほか、指導、助言及び勧告、さらには違反があった場合の是正命令についての規定等が置かれている。

報告や資料提出をしなかった者、虚偽の報告や資料の提出をした者、立入検査を拒んだ者等は1年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）に、是正命令に違反した者は2年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）に処せられる場合がある。

また、国家公安委員会には、所管行政庁による監督上の措置を補完する立場から、特定事業者の義務違反を認めた場合の所管行政庁に対する意見陳述の権限とそのために必要な調査権限が付与されている。

## 8 預貯金通帳、為替取引力ード等の譲受け等に関する罰則（第28条から第30条まで）

売買された預貯金通帳、キャッシュカード等がマネー・ローンダリングに使用されるなど様々な犯罪に不正利用されていることから、この防止を図る目的で、本法は、預貯金通帳等の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をした者を1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）に処することとし、また、業としてこれらの行為をした者を3年以下の懲役又は500万円以下の罰金（併科も可）に処することとしている。また、預貯金通帳等の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をするような勧誘し、又は誘引した者を1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）に処することとしている。

## 第2節 組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の概要

## 第 1 項 組織的犯罪処罰法

組織的犯罪処罰法は、平成8年（1996年）のFATFによる「40の勧告」の改訂により、マネー・ローンダリングの前提犯罪を重大犯罪に拡大することが求められたことや、10年（1998年）のバーミンガム・サミットによりFIUの設置について国際的に合意されたことを受けて制定されたもので、12年2月から施行されている。犯罪収益規制の面では、一定の重大犯罪を犯罪収益等隠匿等の前提犯罪とし、また、犯罪収益等の没収又は追徴について規定している。

なお、組織的犯罪処罰法には、犯罪収益移転防止法が施行されるまで、FIUに関する規定が設けられていた。

## 1 マネー・ローンダリングの処罰（第9条から第11条まで）

## （1） 法人等事業経営支配罪（第9条）

組織的犯罪処罰法では、不法収益等（一定の犯罪収益、一定の薬物犯罪収益、これらの保有又は処分に基づき得た財産及びこれらの財産とこれらの財産以外の財産が混和した財産）を用いることにより、法人等の事業経営を支配する手段として、当該法人等の役員等の変更を行う行為が罪とされている。
## （2） 犯罪收益等隐匿罪（第10条）

犯罪収益等の取得又は処分につき事実を仮装する行為、犯罪収益等を隠匿する行為、犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装する行為が罪とされている。

## （3） 犯罪收益等仅受罪（第11条）

情を知って犯罪收益等を収受する行為が罪とされている。

## 2 没収・追徴及び保全措置（第13条から第16条まで、第22条、第23条、第42条及び第43条）

組織的犯罪処罰法における没収・追徴は、刑法におけるそれと同様に、原則として裁判所の裁量に委ねられているが、刑法における没収・追徴と比べて、対象が金銭債権にも拡大されている点、犯罪収益の果実として得た財産等もその対象とされている点、保全手続を設けている点等で強化が図られている。

保全手続のうち没収保全については、起訴された事件における没収すべき財産が判決前に処分されてしまうことがないよう、裁判所は検察官の請求により、又は職権でこれを禁止することができる。また、犯罪収益等に当たる財産を得た犯人が、捜査の開始を察知して当該財産を処分してしまうおそれがある場合には、裁判官は、起訴前であっても、司法警察員等の請求により、起訴までの間の30日以内に限り当該財産の処分を禁止することができる（この期間は検察官の請求により更新可）。追徴保全についても、没収保全と同様の規定が設けられている（ただし、起訴前の追徴保全命令を請求できるのは検察官のみ）。

## 第2項 麻薬特例法

麻薬特例法は、昭和63年（1988年）に採択された麻薬新条約と、FATFが平成2年（1990年）に策定した「40の勧告」を直接の契機として、薬物犯罪から生じる収益の循環を遮断することなどを目的に制定され、4年7月から施行された。薬物犯罪収益規制の面では、次の2点について規定している。

## 1 マネー・ローンダリングの処罰（第6条及び第7条）

麻薬特例法では、マネー・ローンダリング罪の類型として、薬物犯罪收益等の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は薬物犯罪收益等を隠匿する行為及び薬物犯罪收益等を収受をする行為が罪とされている。

## 2 没収・追徴及び保全措置（第11条から第13条まで、第19条及び第20条）

薬物犯罪収益等は、没収又は追徴される。この没収・追徴は、組織的犯罪処罰法における没収・追徴が任意的なものであるのに対して、原則として必要的なものである。

没収保全及び追徴保全についても、組織的犯罪処罰法の規定と同様の規定が設けられている。

## 第3節 最近の法令改正

マネー・ローンダリング等の防止の観点から、社会状況の変化や他法令の改正等に対応するため、犯罪収益移転防止法及びその下位法令について必要な改正を行うとともに、新たな制度の在り方について検討を行っている。

## 1 犯罪收益移転防止法の改正

## （１）犯罪收益の前提犯罪の拡大に伴う犯罪收益移転防止法の改正

組織的犯罪処罰法の改正による犯罪収益の前提犯罪の拡大に伴い、犯罪収益移転防止法を改正し、疑わし
い取引に関する情報の提供先に、新たに犯罪収益の前提犯罪に追加された犯罪の調査を行う国税庁、国税局及び税務署の当該職員等を追加することを内容とする「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が、第193会国会に提出され、平成29年6月15日に成立した。

この改正法は、同月21日に公布され、同年7月11日に施行された。

## （２）不動産特定共同事業法の改正に伴う犯罪収益移転防止法の改正

不動産特定共同事業法の改正により、不動産特定共同事業法上の事業者類型に小規模不動産特定共同事業者及び適格特例投資家限定事業者が追加されたことに伴い、犯罪収益移転防止法を改正し、犯罪収益移転防止法上の特定事業者にこれらの事業者を追加することを内容とする「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が、第193回国会に提出され、平成29年5月26日に成立した。

この改正法は、同年6月2日に公布され、同年12月1日に施行された。

## 2 仮想通貨対応のための犯罪収益移転防止法施行令等の改正

## （1） 改正の背景

仮想通貨の取引について、平成27年（2015年）6月のG7エルマウ・サミット首脳宣言やFATFガイダンスにおいて、仮想通貨の利用者の匿名性が高いこと、資金の移動が迅速かつ容易であることなどの特徴を踏まえ、マネー・ローンダリング対策等の対象とすることが求められたことなどを背景に、28年6月、資金決済法の改正により仮想通貨交換業者に対する登録制等の業規制が導入されるとともに、犯罪収益移転防止法の一部改正により仮想通貨交換業者を特定事業者に追加することなどを含む「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が、公布された。

この改正に伴い、「銀行法施行令等の一部を改正する政令」による犯罪収益移転防止法施行令の改正及び「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」による犯罪収益移転防止法施行規則の改正を行い、この改正政令及び改正命令は、29年3月24日に公布され、改正法と共に、同年4月1日に施行された。

## （２）改正の概要

## ア 特定業務の規定

疑わしい取引の届出等の義務の対象となる特定業務として、新たに「仮想通貨交換業に係る業務」を規定した。

## イ 特定取引の規定

取引時確認等の義務の対象となる特定取引として、新たに、仮想通貨の売買・交換を反復継続的に行うことを内容とする契約の締結、200万円超の仮想通貨の売買・交換及び顧客の依頼に基づいて行う10万円超の仮想通貨の移転を規定した。

## 3 その他の改正

犯罪収益移転防止法施行令では、犯罪による収益の移転の危険性の程度が低い一定の取引については、疑わしい取引等に該当しない限り、取引時確認等を不要とし、当該一定の取引については、犯罪収益移転防止法施行規則で定めることとしているが、専修学校のうち「高等課程」及び「専門課程」への入学金等の支払については、振込者の実在性が担保されていることを踏まえ、犯罪収益移転防止法施行規則で定める当該一定の取引に新たに追加することとした。
## 第3章

## マネー・ローンダリング対策等を推進するための特定事業者及び行政庁の取組

マネー・ローンダリング対策等を推進するためには、特定事業者に義務付けられた措置が、適切に履行されることが重要である。これを確保するため、各業界団体において様々な取組が進められているほか、所管行政庁と国家公安委員会・警察庁は、特定事業者を対象とした研修会やウェブサイト等を利用して、犯罪収益移転防止法に関する理解と協力の促進に努めている。

また、特定事業者（弁護士を除く。）が義務を履行していないと認められた場合には、国家公安委員会・警察庁による所管行政庁に対する意見陳述、所管行政庁による特定事業者（弁護士を除く。）に対する是正命令等が行われている。

## 第1節 特定事業者の自主的な取組

## 1 銀行業界の取組

国内で活動する民間銀行のほとんどを会員とする一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）では、平成2年に、全銀協内に「マネー・ローンダリング問題検討部会」を設置し、マネー・ローンダリング等の問題への対応として、取引時確認手続や疑わしい取引の届出手続に関する留意事項の通達の作成・周知のほか、会員向けの研修用ハンドブックの作成・配布や研修会の開催等を行っている。また、取引時確認手続を顧客に周知するため、チラシ、ポスターの作成やテレビ、新聞等のマスメディアを利用した広報活動等を行っている。さらに、FATFのマネー・ローンダリング対策等の検討状況を常時フォローし、海外の銀行協会等との情報交換・共有を継続的に行うとともに、FATF対日相互審査への対応を行うなど、国内外のマネー・ローンダリング等の防止に係る問題について組織的な対策を進めている。そして、全銀協の「行動憲章」（25年11月改定）には、マネー・ローンダリング等の防止を含めた法令遵守、反社会的勢力との対決等を盛り込み、会員に実践させるなど業界の取組を先導してきている。

## 2 信用金庫業界の取組

信用金庫業界では、平成9年に一般社団法人全国信用金庫協会（以下「全信協」という。）が制定した「信用金庫倫理綱領」（17年に「信用金庫行動綱領」と改題）において「法令やルールの厳格な遵守」及び「反社会的勢力との関係遮断」を掲げ、マネー・ローンダリングの防止に関する法令遵守や暴力団等との取引排除等に取り組んでいる。

このうちマネー・ローンダリングの防止について、全信協では、信用金庫の窓口担当者が犯罪収益移転防止法に関する正確な知識を習得できるように、ガイドブック「金融犯罪・トラブルは窓口で防ぐ」を作成し、取引時確認や疑わしい取引の届出等に関する研修用教材として提供しているほか、26年の犯罪収益移転防止法の一部改正の概要や対応事項等について、会員に向け、文書により周知を図っている。

また、業界における反社会的勢力との関係遮断に向けた取組として、全信協では、融資取引や預金取引等に係る各種約定書等に暴力団排除条項を導入するための参考例を示したほか、24年に出資会員から反社会的勢力を排除する規定を追加した定款例の一部改正を行い、全信用金庫が定款を変更した。このほか、27年3月には、反社会的勢力との関係遮断に資する事例等の参考資料を冊子に取りまとめて会員に提供している。