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## ② SMBC日興証券執行役員が関与した内部者取引事件

《附属資料3－7－3(2) 告発事件の概要一覧表(事件 159、161) 参照》

【平成24年7月13日及び同年8月3日告発、平成29年7月5日判決(最高裁)】

平成29年7月5日、最高裁判所は、上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、単なる法令違反及び事実誤認の主張であって、刑訴法405条の上告理由に当たらないとして、証券会社元執行役員である被告人の上告を棄却し、同判決は確定した。

## ③ 株式会社インデックスに係る虚偽有価証券報告書提出事件

## 《附属資料3－7－3(2) 告発事件の概要一覧表(事件168)参照》

【平成 26 年 6 月 16 日告発、平成 29 年 11 月 7 日判決(東京高裁)】

平成28年6月14日、東京地方裁判所は、被告人A(当該会社取締役会長)及び被告人B(当該会社代表取締役社長)に、いずれも懲役3年(執行猶予4年)の判決を言い渡したのに対し、被告人両名は控訴していた。

平成 29 年 11 月 7 日、東京高等裁判所は、原審が架空取引として認定した一部について事実誤認があるものの、当該事実誤認は、被告人両名に対する有価証券報告書虚偽記載の罪の成立自体に影響するものではなく、また、当該事実誤認が原審の判決に影響を及ぼすことが明らかであるとはいえないなどとし、被告人両名の控訴を棄却した。

なお、被告人両名は上告し、最高裁判所において公判係属中である(平成30年3月31日現在)。

## ④ 株式会社卑弥呼株券に係る内部者取引事件

## 《附属資料3－7－3（2）告発事件の概要一覧表(事件189)参照》

【平成 29 年6月 27 日告発、同年 12 月 18 日判決(大阪地裁)】

平成 29 年 12 月 18 日、大阪地方裁判所は、以下のような理由から、被告人Aに、懲役2年（執行猶予3年）、罰金 200 万円、追徴金 4,507 万 8,000 円の判決を、被告人Bに、懲役1年6月（執行猶予3年）、罰金 100 万円、追徴金 180 万の判決を言い渡した。

- 被告人Aは、被告人Bから情報提供を受けて、本件へ関与することとなったが、自ら資金を調達するなどして、インサイダー取引の規模を大きくしたのであるから、被告人Bよりもその刑事責任は重い。

- 被告人Aの弁護人は、本件に係る資金は、借入金であり、被告人Aは、卑弥呼株券の売却代金をその借入金の返済等に費やしてしまっているため、被告人Aへの追澤額を減額すべき旨主張するが、売却代金を債務の返済等に用いている場合は、その相当額を被告人Aが、実質的に利得したこととなるため、当然に追撥すべきである。また、金融商品取引法198条の2の趣旨を踏まえれば、被告人Aに対しては、本件により取得した株券の売却代金全額を追徴することが相当である。

- 被告人Bは、取締役の立場で知った情報を悪用し、犯行に及んだのであり、報酬が180万円であること及び被告人Aの判断で本件インサイダー取引が拡大したことを踏まえても、その責任は軽くない。

なお、被告人両名は控訴し、大阪高等裁判所において公判係属中である(平成30年3月31日現在)。
附属資料 3－7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
3	6.10.14	証取法第166条第1項、第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	日本商事(株)の新葉の投与による副作用死亡例の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役職員取引先職員医師(第一次情報受領者)	6.12.20(大阪簡裁)会社役職員取引先職員24名罰金20～50万円(略式命令)8.5.24(大阪地裁)医師罰金30万円9.10.24(大阪高裁)医師原判決破棄地裁へ差戻し11.2.16(最高裁)医師原判決破棄高裁へ差戻し13.3.16(大阪高裁)医師控訴棄却16.1.13(最高裁)医師上告棄却(いずれも確定)
4	7.2.10	証取法第166条第1項同法第207条第1項等(内部者取引)	新日本国土工業(株)の約束手形の不渡りの発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引銀行同行役職員取引先同社職員	7.3.24(東京簡裁)取引銀行罰金50万円同行役職員2名罰金20～50万円取引先、同社職員罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
5	7.6.23	証取法第158条同法第197条第9号(風説の流布)	テーエスデー(株)の社長は、同社株券の価格を高騰させるため、虛偽の事実を発表。(嫌疑者)当該会社社長	8.3.22(東京地裁)懲役1年4月(執行猶予3年)(確定)
6	7.12.22	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	千代田証券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社役職員顧客	8.2.19(東京簡裁)同社社長同社役職員4名罰金30～50万円(略式命令)8.12.24(東京地裁)証券会社罰金1,500万円同社役員懲役6月(執行猶予2年)(いずれも確定)
7	8.8.2	証取法第166条第1項、第2項同法第200条第6号(内部者取引)	日本織物加工(株)の第三者割当增資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先監査役(弁護士)	9.7.28(東京地裁)懲役6月(執行猶予3年)追徴金約2,621万円10.9.21(東京高裁)原判決破棄地裁へ差戻し11.6.10(最高裁)原判決破棄高裁へ差戻し12.3.24(東京高裁)控訴棄却(確定)
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
43	14.6.28	証取法第167条第1項等（内部者取引）	三陽エンジニアリング(株)が三陽パックス(株)株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）銀行員（第一次情報受領者）等	15.5.2（東京地裁）銀行員 懲役1年2月（執行猶予3年） 罰金80万円 追徴金約400万円 医師 懲役10月（執行猶予3年） 罰金50万円 追徴金約400万円 15.11.28（東京高裁） 医師 控訴棄却 16.5.31（最高裁） 医師 上告棄却 （いずれも確定） （注）42号事件と一括審理
44	14.7.31	証取法第167条第1項等（内部者取引）	(株)光通信が(株)クレイフィッシュ株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）会社員	15.2.28（東京地裁） 懲役1年（執行猶予3年） 罰金100万円 追徴金約1,048万円 （確定）
45	14.9.6	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	(株)ナナボシは、平成10年3月期及び平成11年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。（嫌疑者）当該会社 当該会社長 当該会社役員	15.3.13（大阪地裁） 同社会長 懲役2年6月 15.3.31（大阪地裁） 同社役員 懲役3年6月 15.9.16（大阪高裁） 同社会長 控訴棄却 16.1.16（最高裁） 同社会長 上告棄却 （いずれも確定） （注）41号事件と一括審理
46	14.11.29	証取法第158条 同法第197条第1項第7号（風説の流布及び偽計）	ドリームテクノロジーズ(株)の株券を取引していた者が、同株券の相場の変動を意図し、インターネット上で募集した会員に対し、電子メールで売買を推奨する内容虛偽の情報を提供した。（嫌疑者）当該株券取引者	15.3.28（広島簡裁） 罰金30万円 追徴金36万6千円 （略式命令） （確定）
47	14.12.16	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券届出書及び報告書の提出）	(株)エムティーシーアイは、架空資産を計上するなど虛偽の記載のある貸借対照表を揭載した有価証券報告書を提出。その後の公募增資にあたり、上記貸借対照表を揭載した有価証券届出書を提出。（嫌疑者）当該会社 当該会社長	15.7.14（東京地裁） 同社会長 懲役2年 （確定）
48	14.12.19	証取法第167条第1項等（内部者取引）	ニチメン(株)が、(株)ニチメンインフィニティ株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）公開買付代理人であった証券会社職員	15.9.10（東京地裁） 懲役1年6月（執行猶予3年） 罰金100万円 追徴金約921万円 （確定）
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
69	17.3.14	証取法第167条第1項等（内部者取引）	コダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント(株)が、産業活力再生特別措置法の適用を前提として、チノン(株)株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）国家公務員	17.10.28（東京地裁）
懲役1年6月（執行猶予3年）
罰金90万円
追徴金約1,373万円（確定）
70	17.3.22	証取法第166条第1項等（内部者取引）	南野建設(株)が第三者割当増資による新株の発行を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）当該会社役員等	17.6.27（大阪地裁） 同社役員 懲役1年6月（執行猶予3年）
罰金80万円
追徴金約625万円
役員妻 懲役1年（執行猶予3年）
罰金50万円
追徴金約625万円（いずれも確定）
71	17.3.22	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	西武鉄道(株)は、(株)コクドの所有に係る西武鉄道(株)株式につき、発行済み株式総数に対する所有割合を少なく記載するなどし、重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。（嫌疑者）当該会社等	17.10.27（東京地裁） 会社役員 懲役2年6月（執行猶予4年）
罰金500万円 当該会社 罰金2億円（いずれも確定）
72	17.3.22	証取法第166条第2項等（内部者取引）	西武鉄道(株)が有価証券報告書に継続的に(株)コクド所有に係る株式等について虛偽の記載をしてきた事実（重要事実）を知り、公表前に同社株券を売り付けた。（嫌疑者）会社役員等	17.10.27（東京地裁） 会社役員 懲役2年6月（執行猶予4年）
罰金500万円（注）71号事件と一括審理 親会社 罰金1億5,000万円（いずれも確定）
73	17.6.10	証取法第166条第1項等（内部者取引）	キャノンソフトウェア(株)が株式の分割を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）業務委託契約先社員	18.7.7（東京地裁） 懲役1年6月（執行猶予3年）
罰金50万円
追徴金658万円（確定）
74	17.6.20	証取法第159条第1項等（相場操縦）	日信工業(株)の株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行った。（嫌疑者）個人投資家	19.12.21（東京地裁） 懲役2年（執行猶予3年）
追徴金約1,166万円
21.3.26（東京高裁）
控訴棄却
22.12.13（最高裁）
上告棄却（確定）
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
96	19.6.7	証取法第166条第1項等（内部者取引）	(株伊藤園ほか17社が株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)印刷会社社員印刷会社社員の親族(6名)	20.1.23(秋田地裁)印刷会社社員徴役2年6月(執行猶予4年)翳金300万円親族A 徴役2年6月(執行猶予4年)翳金300万円親族B 徴役2年6月(執行猶予4年)翳金300万円親族C 徴役2年(執行猶予4年)翳金250万円親族D 徴役1年6月(執行猶予4年)翳金200万円*追徽金·12銘柄の取引について、全員から約7億1,029万円·3銘柄の取引について、印刷会社社員及び親族Aから約9,985万円·3銘柄の取引について、印刷会社社員、親族A、B、Cから約1億3,463万円(いずれも確定)
97	19.6.25	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	川上塗料(株)の株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)無職会社役員	20.6.30(さいたま地裁)無職A 徴役2年6月(執行猶予4年)翳金300万円無職B 徴役1年6月(執行猶予4年)翳金200万円追徽金約5億1,108万円(連帯)21.5.14(東京高裁)無職A 控訴棄却無職B 控訴棄却21.10.6(最高裁)無職A 上告棄却(いずれも確定)(注)102号事件と一括審理(102号事件では「無職B」は「会社役員」と記載)
98	19.6.28	証取法第159条第2項第2号等(相場操縦)	川上塗料(株)の株取引を誘引する目的をもって、同株券の相場が自己又は他人の操作によって変動する旨の情報を流布した。(嫌疑者)無職	20.7.25(大阪地裁)会社役員 徴役3年(執行猶予5年)追徽金約4億4,225万円(確定)
99	19.10.15	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株)オーエー・システム・プラザの株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員等	20.9.17(東京地裁)会社役員 徴役2年6月追徽金 約15億6,110万円21.11.18(東京高裁)会社役員 徴役2年6月追徽金 約15億5,810万円(確定)
100	19.10.30	証取法第158条(風説の流布)	(株)大盛工業の株券について、その売買等の目的のため及びその株価の高騰を図る目的をもって、虛偽の事実を流布した。(嫌疑者)会社役員	20.9.17(東京地裁)会社役員 徴役2年6月追徽金 約15億6,110万円21.11.18(東京高裁)会社役員 徴役2年6月追徽金 約15億5,810万円(確定)
附属資料 3－7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
101	19.11.1	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	南野建設(株)の株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)株式投資アドバイザー等	20.3.21(大阪地裁) 会社役員A 懲役2年(執行猶予5年) 追徵金約3億8,379万円20.7.25(大阪地裁) 会社役員B 懲役3年(執行猶予5年) 追徵金約4億4,225万円(注)99号事件と一括審理22.4(大阪地裁) 株式投資アドバイザー 公訴棄却(いずれも確定)
102	19.11.29	証取法第159条第1項等(相場操縦)	オー・エイチ・ティー(株)の株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員等	20.6.30(さいたま地裁) 無職 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金300万円 会社役員 懲役1年6月(執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金約5億1,108万円(連帯)21.5.14(東京高裁) 無職 控訴棄却 会社役員 控訴棄却21.10.6(最高裁) 無職 上告棄却(いずれも確定)(注)97、98号事件と一括審理
103	20.3.4	証取法第159条第3項等(相場固定)	丸八証券(株)は、同社が主幹事であったケイエス冷凍食品(株)の株価を公募価格以上に固定する目的をもって、一定の価格以下の同社株券の買付注文を勧誘し、受託した。(嫌疑者)当該証券会社 当該証券会社役員	20.6.17(名古屋地裁) 当該証券会社 罰金2,500万円 証券会社役員B 懲役1年(執行猶予3年) 証券会社役員C 懲役10月(執行猶予3年)20.9.9(名古屋地裁) 証券会社役員A 懲役1年4月21.3.30(名古屋高裁) 証券会社役員A 懲役2年(執行猶予4年)(いずれも確定)
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
108	20.6.17	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株)アイ・エックス・アイは、架空売上を計上するなど、虛偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の公募增資にあたり、上記有価証券報告書をとじ込んだ有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社役員	21.1.29(大阪地裁)当該会社役員C 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円21.2.9(大阪地裁) 当該会社役員B 懲役3年(執行猶予4年) 罰金500万円21.11.26(大阪地裁) 当該会社役員A 懲役3年(執行猶予5年) 罰金800万円(いずれも確定)
109	20.10.7	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)LTTバイオファーマが子会社の異動を伴う株式の譲渡を行うこと(重要事実)及び同子会社が主力事業として投資を募っていた事業が架空であったこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社役員	21.9.14(東京地裁) 当該会社役員 懲役15年 罰金500万円 追徴金約4億1,223万円(確定)
110	20.11.26	金商法第158条等(暴行·脅迫)	(株)ドン・キホーテ株券について、有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、同社店舗に放火(暴行)し、新聞社宛に警告文を送信して同社役員に対し同社に危害を加える旨告知(脅迫)した。(嫌疑者)会社員	21.11.24(横浜地裁) 会社員 懲役6年 (確定) (注)112号事件と一括審理
111	20.12.5	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)LTTバイオファーマが子会社の異動を伴う株式の譲渡を行うこと(重要事実)及び同子会社が主力事業として投資を募っていた事業が架空であったこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員	21.4.15(東京地裁) 会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約1,924万円(確定)
112	20.12.17	金商法第158条等(暴行·脅迫)	(株)ドン・キホーテ株券について、有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、同社店舗に放火(暴行)し、新聞社宛に警告文を送付して同社役員に対し同社に危害を加える旨告知(脅迫)した。(嫌疑者)会社員	21.11.24(横浜地裁) 会社員 懲役6年 (確定) (注)110号事件と一括審理
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
136	22.6.15	金商法第166条第3項等（内部者取引）	(株)リサ・パートナーズが、銀行団による協調融資により新規事業資金を調達できることが確実になったことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(媒疑者)銀行員	23.4.26(東京地裁) 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金約5,824万円 (確定) (注)135号事件と一括審理
137	22.10.6	金商法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券届出書の提出）	(株)エフォーアイは、上場に伴う株式の募集等を行うに際し、架空売上高を計上する方法により、虛偽の記載のある連結損益計算書を掲載した有価証券届出書を提出した。(媒疑者)当該会社 当該会社代表取締役社長 当該会社代表取締役専務 当該会社役員	24.2.29(されたま地裁) 当該会社代表取締役社長 懲役3年 24.2.29(されたま地裁) 当該会社代表取締役専務 懲役3年 (いずれも確定)
138	22.10.26	金商法第158条等（偽計）	(株)エフォーアイは、虛偽の売上高を前提とした有価証券届出書等の開示書類につき、真実かつ正確な記載がなされている旨の虛偽の表明をするなど、多数の一般投資家にこれらの虛偽の内容を記載した目論見書を交付させるなどした。(媒疑者)当該会社 当該会社代表取締役社長 当該会社代表取締役専務	23.3.10(大分地裁) 懲役2年4月(執行猶予4年) 罰金600万円 追徴金約2億6148万円 23.8.26(福岡高裁) 控訴棄却 24.11.19(最高裁) 上告棄却 (確定)
139	22.10.28	金商法第159条第1項第1号等（相場操縦）	財産上の利益を得る目的で、(株)テクノマセマティカルほか2銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉等を行い、当該上昇させた株価により、各株券の売買を行った。(媒疑者)会社役員	23.3.10(大分地裁) 懲役2年4月(執行猶予4年) 罰金600万円 追徴金約2億6148万円 23.8.26(福岡高裁) 控訴棄却 24.11.19(最高裁) 上告棄却 (確定)
140	22.12.7	証取法第167条第3項等（内部者取引）	ワイオミング・ホールディング・ジーエムビーエイチの業務執行を決定する機関が(株)西友株券の公開買付けを行うことについての伝達を受け、公表前に同社株券を買い付けた。(媒疑者) 当該会社社外取締役の配偶者 同人の主宰法人	24.9.7(東京地裁) 当該会社社外取締役の配偶者 懲役2年(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約3,725万円(うち2,766万円は被告 会社と連帯) 同人の主宰法人 罰金400万円 追徴金2,766万円(被告人と連帯) (いずれも確定)
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
141	23.2.9	証取法第197条の2第1号等(無届社債券募集)	内閣総理大臣に届出をしないで、新たに発行される社債券の取得の申込みの勧誘を行い、有価証券の募集をしたもの。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役会長	25.7.3(福岡地裁)当該会社代表取締役会長 懲役6年 罰金300万円26.2.27(福岡高裁)当該会社代表取締役会長 控訴棄却27.4.1(最高裁)当該会社代表取締役会長 上告棄却(確定)
142	23.3.22	証取法第166条第1項第4号等(内部者取引)	オックスホールディングス(株)の子会社の業務遂行の過程で損害が発生したこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員	24.3.7(東京地裁立川支部) 懲役3年 追徴金約3,232万円24.7.19(東京高裁) 控訴棄却24.10.30(最高裁) 上告棄却(確定)
143	23.5.27	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株)富士バイオメディックスは、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集を行うにあたり虛偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社取締役当該会社嘱託社員会社役員	24.3.8(東京地裁) 当該会社代表取締役 懲役2年 当該会社取締役 懲役2年6月(執行猶予3年) 当該会社嘱託社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金400万円会社役員 懲役3年(執行猶予5年) 罰金800万円24.9.20(東京高裁) 当該会社代表取締役 控訴棄却(いずれも確定)
144	23.6.10	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)スルガコーポレーションが委託先法人に行わせていた同社所有の商業ビルの立ち退き交渉業務に関し、警察において、同委託先法人が反社会的勢力であるとし、当該交渉業務について、同社役員らも捜査対象となっていたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社執行役員当該会社社員	29.12.8(横浜地検) 当該会社代表取締役 公訴取消の申立て 29.12.20(横浜地裁) 当該会社代表取締役 公訴棄却決定(確定)
145	23.7.13	金商法第166条第3項等(内部者取引)	(株)ジャストシステムの業務執行を決定する機関が(株)キーエンスを割当先とする第三者割当增資を行うこと(重要事実)及び業務提携を行うこと(重要事実)についての決定をした旨の伝達を受け、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	23.9.16(東京地裁) 懲役3年(執行猶予3年) 罰金400万円追徴金約1億1,796万円(確定)
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
146	23.8.2	金商法第158条等(偽計)	(株)NESTAGEは、クロスビズ(株)を引受人とする現物出資を含む第三者割当増資において、宿泊施設等であった土地及び建物3物件の価値を過大に評価した上、募集株式の拡达金額に相当する価値のある不動産が現物出資として給付される旨の虚偽の内容を含む公表を行った。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役会長当該会社取締役当該会社執行役員(2名)会社役員会社員不動産鑑定士	23.10.11(大阪地裁)会社役員懲役1年6月(執行猶予3年)会社員懲役1年6月(執行猶予3年)25.5.10(大阪地裁)当該会社罰金300万円当該会社代表取締役会長懲役1年4月(執行猶予3年)当該会社取締役懲役1年2月(執行猶予3年)当該会社執行役員懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
147	23.8.5	金商法第159条第2項第1号等(相場操縦)	財産上の利益を得る目的で、(株)GABAほか2銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉等を行い、当該上昇させた株価により、各株券の売買を行った。(嫌疑者)会社役員	24.5.14(福岡地裁)懲役3年罰金300万円追徴金約1億8,695万円25.1.25(福岡高裁)控訴棄却(確定)
148	23.12.12	金商法第158条等(偽計)	井上工業(株)は、アップル有限責任事業組合を割当先とする第三者割当増資につき、その拡込みを仮装した上、その情を秘し、新株式発行増資の拡込金として全額の拡込みが完了した旨の虚偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社社員(2名)会社員証券プローカー	24.2.14(東京地裁)会社員懲役2年6月(執行猶予3年)24.3.7(東京地裁)当該会社社員B懲役1年6月(執行猶予3年)24.3.12(東京地裁)当該会社社員A懲役2年(執行猶予3年)証券プローカー懲役2年6月(執行猶予4年)(いずれも確定)
149	23.12.21	金商法第158条等(風説の流布及び偽計)	エスプールほか3銘柄の株券の売買のため、かつ相場の変動を図る目的をもって、インターネットを介して電子掲示板上で、内容虛偽の文章を不特定多数かつ多数の者が閲覧できる状態に置いた。(嫌疑者)無職	23.12.22(神戸簡裁)罰金30万円追徴金4万8,330円(略式命令)(確定)
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
162	24.9.19	金商法第38条の2第1号等(投資一任契約の締結に係る偽計)	AIJ投資顧問は、虛偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者らに提示するなどし、犯則嫌疑法人との間で投資一任契約を締結させた。(嫌疑者)当該会社、当該会社代表取締役、当該会社取締役、証券会社代表取締役	25.12.18(東京地裁)当該会社代表取締役 懲役15年当該会社取締役 懲役7年証券会社代表取締役 懲役7年沒收金約5億6,884万円上記被告人3名から連帯して追徴金約156億9,809万円27.3.13(東京高裁)当該会社代表取締役 控訴棄却当該会社取締役 控訴棄却証券会社代表取締役 控訴棄却28.4.12(最高裁)当該会社代表取締役 上告棄却当該会社取締役 上告棄却証券会社代表取締役 上告棄却(いずれも確定)(注)158、160、163号事件と一括審理
163	24.10.5	金商法第38条の2第1号等(投資一任契約の締結に係る偽計)	AIJ投資顧問は、虛偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者らに提示するなどし、犯則嫌疑法人との間で投資一任契約を締結させた。(嫌疑者)当該会社、当該会社代表取締役、当該会社取締役、証券会社代表取締役	25.12.18(東京地裁)当該会社代表取締役 懲役15年当該会社取締役 懲役7年証券会社代表取締役 懲役7年沒收金約5億6,884万円上記被告人3名から連帯して追徴金約156億9,809万円27.3.13(東京高裁)当該会社代表取締役 控訴棄却当該会社取締役 控訴棄却証券会社代表取締役 控訴棄却28.4.12(最高裁)当該会社代表取締役 上告棄却当該会社取締役 上告棄却証券会社代表取締役 上告棄却(いずれも確定)(注)158、160、162号事件と一括審理
164	24.12.18	金商法第158条等(偽計)	(株セイクレストは、合同会社カナヤマを引受人とする現物出資を含む第三者割当増資において、現物出資財産である山林には募集株式の払込金額に相当する価値がなく、本件土地を取得後に開発、販売する具体的な事業計画もない上、合同会社カナヤマは割り当てられた株式を短期間で譲渡する意図であったにもかかわらず、虛偽の内容を含む公表を行った。(嫌疑者)当該会社代表取締役、会社役員	25.9.12(大阪地裁)会社役員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金300万円追徴金約6億2,926万円26.3.25(大阪高裁)会社役員 控訴棄却27.7.7(最高裁)会社役員 上告棄却25.9.26(大阪地裁)当該会社代表取締役 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金300万円(いずれも確定)
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
165	25.4.30	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	イー・アクセス(株)の業務執行を決定する機関が、同種事業を営むソフトバンクモバイル(株)と業務上の提携をする(重要事実)とともに、ソフトバンクモバイル(株)の親会社であるソフトバンク(株)との間で株式交換を行うこと(重要事実)についての決定をした旨を自己の職務に関して知り、公表前にイー・アクセス株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員	25.11.22(東京地裁) 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金300万円 追徵金約4,473万円(確定)
166	25.7.12	金商法第159条第1項第1号等(相場操縦)	財産上の利益を得る目的で、セントラル総合開発(株)の株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員	26.7.4(東京地裁) 懲役3年(執行猶予4年) 罰金2,000万円 追徵金約8,286万円 27.5.28(東京高裁) 控訴棄却 29.3.13(最高裁) 上告棄却(確定)
167	26.3.19	金商法第158条等(風説の流布)	カネヨウ(株)ほか2銘柄の株券の売買のため、及び相場の変動を図る目的をもって、インターネットを介し、電子掲示板上に、合理的な根拠もない書き込みを行い、不特定かつ多数の者が閲覧できる状態に置き、風説を流布した。(嫌疑者)会社役員	26.3.20(名古屋簡裁) 罰金80万円 追徵金275万円(略式命令) (確定)
168	26.6.16	金商法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)インデックスは、架空売上を計上するなどの方法により、虛偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社 当該会社取締役会長 当該会社代表取締役社長	28.6.14(東京地裁) 当該会社取締役会長 懲役3年(執行猶予4年) 当該会社代表取締役社長 懲役3年(執行猶予4年) 29.11.7(東京高裁) 当該会社取締役会長 控訴棄却 当該会社代表取締役社長 控訴棄却 公判係属中(最高裁)
169	26.8.8	金商法第158条等(偽計)	井上工業(株)は、アップル有限責任事業組合を割当先とする第三者割当増資につき、その払込みを仮装した上、その情を秘し、新株式発行増資の払込金として全額の払込みが完了した旨の虛偽の事実を公表した。(嫌疑者)会社員	26.10.21(東京地裁) 懲役2年(執行猶予3年) (確定)
附属資料 3-8 建議実施状況等

建 議
年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
替変動であっても保証金不足が生じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させるおそれがある。
したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、為替変動を勘案した水準の保証金の預託を受けることを義務付ける等、適切な措置を講ずるよう建議した。
21.4.24	金融商品取引業の登録にあたり、その適格性を判断するためには、登録申請時に提出する書類は極めて重要である。
外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、虛偽の記載をした最終の貸借対照表及び損益計算書を作成したほか、純財産額を算出した書面及び自己資本規制比率を算出した書面についても虛偽の記載をし、登録拒否要件に該当しないものとして登録申請を行い、登録を受けていた事例が認められた。
したがって、金融商品取引業の登録にあたり、申請書類に記載された純財産額及び自己資本規制比率等の数値が虛偽でないことを裏付ける疎明資料等を提供させる等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を改正し、新規に第一種金融商品取引業の登録申請を受けた場合の留意事項として、登録拒否要件等に該当しないかを確認するため、疎明資料の提出を求める旨を明確化した(平成21年8月1日発出)。
22.10.19	集団投資スキーム(以下「ファンド」という。)の出資持分の販売を行う業者(以下「販売業者」という。)に対する集中的な検査において、出資又は拠出を受けた金銭(以下「出資金」という。)を主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資以外の事業に投資するファンド(以下「事業型ファンド」という。)について、
① 出資金とファンドの運用業者の固有財産を同一の口座で混在させているもの、
② 出資金をファンドの運用業者の運転資金等に流用するもの、
など、ファンドの運用業者において分別管理を適切に行っていないにもかかわらず、販売業者がファンドの出資持分の販売・勧誘を行っている状況が多く認められた。その中には、出資金の流用により投資者に被害が生じている事例も認められている。
また、このような状況の下においては、投資者に対して、重要な投資判断材料であるファンドの運用業者の具体的な分別管理の内容について、十分な情報提供がなされていない。
したがって、こうした状況に鑑みれば、事業型ファンドに係る投資者保護の一層の徹底を図るため、出資金の分別管理の徹底及び投資者に対する重要な投資判断材料の提供の観点から、事業型ファンド販売の契約締	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、事業型ファンドに係る出資持分の販売に関する契約締結前交付書面の記載事項に次の内容を追加した(平成23年4月1日施行)。
① ファンド毎の出資金の具体的な預託先、支店名、口座名義及び口座番号等。
② 分別管理の実施状況及びその確認を行った方法。
### 2. 市場のグローバル化への対応（一覧表）

## （1） 証券監視委による主な摘発等の事例

## <告発>

告発日(事件番号※)	嫌疑者	違反行為	連携した主な海外当局
H24.3.6、H24.3.28(151、155、156号事件)	オリンパス(株)、同社役員及び協力者	虛偽有価証券報告書提出	-
H24.3.26(154号事件)	(株)セラーテムテクノロジー及び同社役員	偽計	-
H24.7.9、H24.7.30、H24.9.19、H24.10.5(158、160、162、163号事件)	AIJ投資顧問(株)及び同社役員等	投資一任契約の締結に係る偽計	-
H26.6.16(168号事件)	(株)インデックス及び同社役員	虛偽有価証券報告書提出	-
H27.3.24(173号事件)	会社役員	内部者取引	-
H27.6.2(174号事件)	会社役員	内部者取引	-
H27.6.15、H27.7.3(175、176号事件)	石山 Gateway Holdings(株)及び同社役員	偽計及び虛偽有価証券報告書提出	-
H27.10.23(177号事件)	オリンパス(株)の協力者	虛偽有価証券報告書提出に係る幇助	-
H28.12.7(186号事件)	無職	内部者取引	-
H29.3.6、H29.3.27(187、188号事件)	アーツ証券(株)及び同社役員、(株)オプティファクター及び同社役員	偽計	シンガポール通貨監督庁(MAS)及び米国証券取引委員会(SEC)
H29.11.21、H29.11.27(190、191号事件)	事件関係者	相場操縦	シンガポール通貨監督庁(MAS)

(※)事件の概要及び公判の状況については、「附属資料3－7告発実施状況」参照

## <課徵金納付命令勧告>

勧告日(課徴金納付命令決定日)	勧告対象者	違反行為	銘柄名	連携した主な海外当局
H27.6.19(H27.7.30)	株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ	有価証券報告書等の虛偽記載	(株)アゴーラ・ホスピタリティー・グループ	-
H27.6.19(H27.10.8)	個人	内部者取引	(株)極楽湯	台湾金融監督管理委員会(FSC)
H27.10.23(H28.3.17)	個人	内部者取引	(株)ゲームオン	韓国金融委員会(FSC)韓国金融監督院(FSS)
H28.1.29(H28.3.4)	Evo Investment Advisors Ltd.	相場操縦	(株)ディー・ディー・エス	米国証券取引委員会(SEC)
3－11 各種広報媒体への寄稿

一市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み一

掲載日	媒体	テーマ
平成29年	4月3日	日本取引所グループメールマガジン	最近の取引調査に基づく勧告について
4月17日	日本取引所グループメールマガジン	最近の取引調査に基づく勧告についてINコンサルティング株式会社に対する検査結果及び勧告について
5月1日	日本取引所グループメールマガジン	株式会社みんなのクレジットに対する検査結果及び勧告について最近の取引調査に基づく勧告について
5月1日	会計・監査ジャーナル	証券取引等監視委員会 中期活動方針(第9期)～四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ～
5月15日	日本取引所グループメールマガジン	ファンドクリエーション・アール・エム株式会社に対する検査結果及び勧告についてアーツ証券株式会社ほかによる診療報酬債権等流動化債券(レセプト債)に係る偽計事件の告発について
6月5日	日本取引所グループメールマガジン	最近の取引調査に基づく勧告について
7月1日	会計・監査ジャーナル	監査機能の強化に向けた取組と証券取引等監視委員会の協働について(第9期証券監視委員の発足に当たって)
7月10日	日本取引所グループメールマガジン	アセットプランニング株式会社に対する検査結果及び勧告について最近の取引調査に基づく勧告について
8月14日	日本取引所グループメールマガジン	日本クラウド証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について株式会社FIPパートナーズに対する検査結果に基づく勧告について株式会社RISEに対する検査結果に基づく勧告について最近の取引調査に基づく勧告について
9月1日	旬刊経理情報	8つの類型ごとに直近の勧告事案から考えるインサイダー取引防止態勢の改善ポイント
9月11日	日本取引所グループメールマガジン	証券取引等監視委員会の活動状況の公表についてヤマゲン証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について株式会社卑弥呼株券に係る内部者取引事件の告発について証券取引等監視委員会に対する情報提供・公益通報について
掲載日	媒体	テーマ
10月10日	日本取引所グループメールマガジン	アサカ理研株式に係る相場操縦についてシーシーエス株式会社社員からの情報受領者によるインサイダー取引違反行為及び当該社員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達違反行為について
10月25日	旬刊商事法務	業務上の提携に関するインサイダー取引規制
10月25日	ジュリスト	エンフォースメントの実務 —証券監視委の25年,金商法の10年の到達点·課題と今後の展望
11月5日	旬刊商事法務	業績予想等の修正に関するインサイダー取引規制
11月13日	日本取引所グループメールマガジン	豊証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
11月15日	旬刊商事法務	公開買付けおよびバスケット条項に関するインサイダー取引規制
11月25日	旬刊商事法務	情報伝達·取引推奨規制に関するインサイダー取引規制等
11月27日	日本証券業協会HP証券業報	金融商品取引法における課徵金事例集～不公正取引編～の公表について「開示検査事例集」の公表について
12月11日	週刊経営財務	「開示検査事例集」の公表について
12月11日	週刊金融財政事情	金融商品取引法における課徵金事例集(不公正取引編)および開示検査事例集の公表について
12月25日	日本取引所グループメールマガジン	不公正取引に関する課徵金事例集の公表について「開示検査事例集」の公表について合同会社NGIキャピタル、合同会社FCキャピタル及び株式会社E－RAキャピタルに対する検査結果及び勧告について株式会社文教堂グループホールディング社員による内部者取引違反行為に対する課徵金納付命令の勧告について」及び「平成29事務年度 証券モニタリング基本方針について
証券監視委メールマガジンの発行

掲載日	テーマ
平成29年	4月10日	最近の取引調査に基づく勧告について
INコンサルティング株式会社に対する検査結果及び勧告について
4月21日	最近の取引調査に基づく勧告について
最近の開示検査に基づく勧告について
4月28日	株式会社みんなのクレジットに対する検査結果及び勧告について
最近の取引調査に基づく勧告について
5月12日	ファンドクリエーション・アール・エム株式会社に対する検査結果及び勧告について
アーツ証券株式会社ほかによる診療報酬債権等流動化債券(レセプト債)に係る偽計事件の告発について
5月30日	株式会社フュートレック役員からの情報受領者3名によるインサイダー取引及び同社役員2名による重要事実に係る伝達
違反行為
公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者3名によるアイセイ薬局株式に係るインサイダー取引
7月4日	アセットプランニング株式会社に対する検査結果及び勧告について
最近の取引調査に基づく勧告について
8月10日	日本クラウド証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
株式会社FIPパートナーズに対する検査結果に基づく勧告について
株式会社RISEに対する検査結果に基づく勧告について
最近の取引調査に基づく勧告について
9月1日	証券取引等監視委員会の活動状況の公表について
ヤマダン証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
株式会社卑弥呼株券に係る内部者取引事件の告発について
証券取引等監視委員会に対する情報提供・公益通報について
9月29日	アサカ理研株式に係る相場操縦について
シーシーエス株式会社社員からの情報受領者によるインサイダー取引違反行為及び当該社員による公開買付けの実施
に関する事実に係る伝達違反行為について
10月30日	豊証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
12月12日	不公正取引に関する課徴金事例集の公表について
「開示検査事例集」の公表について
合同会社NGIキャビタル、合同会社FCキャビタル及び株式会社E-RAキャビタルに対する検査結果及び勧告について
株式会社文教堂グループホールディング社員による内部者取引違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について
平成29事務年度 証券モニタリング基本方針について
12月28日	FGX LIMITEDの役員1名の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てについて
最近の取引調査に基づく勧告について
株式会社ストリーム株券に係る相場操縦事件の告発について
## 4 情報の受付について

### 1. 一般投資家等からの情報の受付について

「情報提供窓口」において、広く一般の皆様からの情報を受け付けています。

●個別銘柄に関する相場操縦、インサイダー取引行為などに関する情報

●虚偽の有価証券報告書など疑わしいディスクロージャーに関する情報

●金融商品取引業者による不適切な勧誘などに関する情報

●疑わしい金融商品やファンド、仕手グループに関する情報

●証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話に関する情報

※ 株式に限らず、デリバティブや債券等に関する情報についても受け付けています。

## お電話での情報受付

【受付時間】平日:午前8時45分～午後5時

0570−00−3581（ナビダイヤル）

※ 一部のIP電話等からは 03－3581－9909

## お手紙での情報受付

〒100-8922 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第7号館

証券取引等監視委員会事務局 市場分析審查課 情報提供窓口 あて

FAXでの情報受付【24時間受付】

03-5251-2136

電子メールでの情報受付（証券監視委ウェブサイト内）

【24時間受付】

https://www.fsa.go.jp/sesc/watch
### 2. 年金運用ホットラインでの情報の受付について

年金運用に係る不正等に関する有用性の高い情報を収集するための専用の窓口「年金運用ホットライン」において、投資一任業者の業務運営の実態等についての情報を受け付けています。

●投資一任業者における疑わしい運用等の情報

●年金投資一任契約の不適切な勧誘、不十分な情報提供に関する情報

●契約や説明の内容を遵守しない運用に関する情報

お電話での情報受付 【受付時間】平日：午前8時45分～午後5時

03-3506-6627

## お手紙での情報受付

〒100-8922 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第7号館

証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課 年金運用ホットライン あて

電子メールでの情報受付 【24時間受付】

pension-hotline@fsa.go.jp

### 3. 公益通報及び相談窓口について

公益通報者保護法に基づき、外部の労働者の方からの公益通報及び公益通報に準ずる通報（以下「公益通報等」という）を適切に処理するため、公益通報等に係る窓口を設置しています。

《通報対象》

金融商品取引法に規定する法令違反行為（犯則行為等も含む。）が生じ、又はまさに生じようとしている場合に通報いただけます。なお、通報の内容としては、確実な情報やご自身が実際に見聞きした個別・具体的な事実について、それが信ずるに足りる相当の理由、証拠等がある報告に限ります。

《通報者の範囲》

通報者が通報対象となる事実に関係する事業者に雇用されている労働者であることなどが要件となっています。なお、詳細については、証券監視委ウェブサイトをご参照ください。

《通報の対象外》

不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的等での通報は対象とはなっておりません。
《公益通報等にあたってのご注意》

公益通報等をされる際には、以下の情報が必要になりますので明記願います。

(1) 氏名(匿名を希望される場合は情報提供窓口で受け付けています)

(2) 連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等)

(3) 被通報者(法令違反を行った(行おうとしている)事業者)

(4) 通報者と被通報者の関係

(5) 法令違反の具体的事実(法令違反行為が行われた(行われようとしている)内容、年月日、関与者、事実を知った経緯など)

## 通報受付窓口【24時間受付】

※通報は、郵送、メール、FAXのいずれかの方法で受け付けています。

なお、通報にあたっては「公益通報」と明記していただくようお願いいたします。

·〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

証券取引等監視委員会事務局 公益通報窓口 あて

·FAX:03-5251-2198

·電子メール: koueki-tsuho.sesc@fsa.go.jp

事前の相談窓口【受付時間】平日:午前8時45分～午後5時

·03-3581-9854

## 《通報があった場合の手続きの流れ》
## 4 調査の対象

海面に沿う市区町村及び漁業法（昭和24年法律第267号）第86条第1項の規定により農林水産大臣が指定した市区町村（以下「沿海市区町村」という。）の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体

なお、福島県については試験操業を含む。

## 5 調査事項

(1) 漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営の状況

(2) 個人経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他の就業状況

## 6 調査期日

平成25年11月1日現在で実施した。

## 7 調査方法

統計調査員が、調査対象経営体に対し調査票を配布・回収を行う自計報告調査（被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法）の方法により行った。

ただし、調査対象経営体から面接調査の申出があった場合には、統計調査員による調査対象者に対する面接調査の方法をとった。

## 8 集計方法

単純積み上げにより算出した。

## 9 目標精度

本調査は、全数調査のため、目標精度は設定していない。

## Ⅱ 利用上の注意

## 1 報告書の構成

本報告書は、2013年漁業センサスのうち、海面漁業調査漁業経営体調査に関する統計を漁業地区に区分して取りまとめたものである。

(1) 各分冊の掲載都道府県は次のとおりである。

第 1 分冊 北海道・東北・北陸

（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、福井）

第 2 分冊 関東・東海・近畿

（茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、和歌山）

第 3 分 冊 中国・四国

（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）

第 4 分 冊 九州・沖縄

（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
その他	都道府県の栽培漁業センターや水産増殖センター等、上記以外のものをいう。
経 営 体 階 層	漁業経営体が「過去1年間に主として営んだ漁業種類」又は「過去1年間に使用した漁船のトン数」により、次の方法により決定した。
ア 過去1年間に主として営んだ漁業種類(販売金額1位の漁業種類)により決定した経営体階層。
大型定置網、さけ定置網、小型定置網及び海面養殖の各階層。
イ 過去1年間に使用した漁船の種類及び動力漁船の合計トン数(動力漁船の合計トン数には、遊漁のみに用いる船、買い付け用の鮮魚運搬船等のトン数は含まない。)により決定した経営体階層。
上記ア以外の経営体は、使用漁船の種類及び使用動力漁船の合計トン数により、漁船非使用、無動力漁船、船外機付漁船、動力漁船1トン未満から動力漁船3,000トン以上の階層までの16経営体階層を決定した。
漁 業 層 沿 岸 漁 業 層 中 小 漁 業 層 大規模漁業層	漁船非使用、無動力漁船、船外機付漁船、動力漁船10トン未満、定置網及び海面養殖の各階層を総称したものをいう。
動力漁船10トン以上1,000トン未満の各階層を総称したものをいう。
動力漁船1,000トン以上の各階層を総称したものをいう。
漁 業 種 類 営んだ漁業種類 主とする漁業種類	漁業経営体が営んだ漁業種類をいう。
漁業経営体が過去1年間に営んだ全ての漁業種類をいう。
漁業経営体が過去1年間に営んだ漁業種類のうち主たる漁業種類をいい、漁業種類を2種類以上営んだ場合、販売金額1位の漁業種類をいう。
漁 船	過去1年間に経営体が漁業生産のために使用したものをいい、主船のほかに付属船(まき網における灯船、魚群探索船、網船等)を含む。
ただし、漁船登録を受けていても、直接漁業生産に参加しない船(遊漁のみに用いる船、買い付け用の鮮魚運搬船等)は除く。
なお、漁船隻数の算出に当たっては、上記のうち調査日現在に保有しているものに限定している(重複計上を回避するため。)。
推進機関を付けない漁船のことをいう。
無動力漁船に船外機(取り外しができる推進機関)を付けた漁船をいい、複数の無動力漁船に1台の船外機を交互に付けて使用する場合は、そのうち1隻を船外機付漁船、ほかは無動力漁船とした。
無 動 力 漁 船 船外機付漁船
第1種兼業	個人経営体(世帯)として、過去1年間の収入が自家漁業以外の仕事からもあり、かつ、自家漁業からの収入がそれ以外の仕事からの収入の合計よりも大きかった場合をいう。
第2種兼業	個人経営体(世帯)として、過去1年間の収入が自家漁業以外の仕事からもあり、かつ、自家漁業以外の仕事からの収入の合計が自家漁業からの収入よりも大きかった場合をいう。
基幹的漁業従事者	個人経営体の世帯員のうち、満15歳以上で自家漁業の海上作業従事日数が最も多い者をいう。
世代構成別	漁業を行った世帯員が「経営主のみ」、「経営主と配偶者のみ」及び「経営主の兄弟姉妹のみ」の世帯員構成で行う経営をいう。
一世代個人経営	一世代個人経営に「子」、「父母」、「祖父母」及び「孫」のうちいずれかを加えた世帯員構成で行う経営をいう。
二世代個人経営	三世代等個人経営とは、一世代個人経営及び二世代個人経営以外の世帯員構成で行う経営をいう。
自家漁業の後継者	過去1年間に漁業に従事した人のうち、将来、自家漁業の経営主になる予定の人をいう。
漁業就業者	満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に年間30日以上従事した人をいう。
自家漁業のみ	漁業就業者のうち、自家漁業のみに従事し、共同経営の漁業及び雇われての漁業には従事していない人をいう(漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。)。
漁業雇われ	漁業就業者のうち、「自家漁業のみ」以外の人をいう(漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。)。
漁業雇われのみ	「漁業雇われ」のうち、自家漁業に従事していない人をいう。
新規就業者	過去1年間に漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した者で、①新たに漁業を始めた人、②他の仕事が主であったが漁業が主となった人、③普段の状態が仕事を主としていなかったが漁業が主となった人のいずれかに該当する人をいう。
2014 年 8 月 20 日に発生した広島市安佐北区可部東六丁目における土石流。写真中央左よりのオレンジ色の屋根の家屋と写真中央の集合住宅の間の道路に堆積していた土石流の堆積物の上で、消防隊員 1 名と住民 1 名が、再び襲来した土石流に巻き込まれて死亡した。本文 1 ページ参照

Damaged site of debris avalanches due to heavy rainfall on 20th Aug, 2014. A firefighter and a resident were killed by a debris flow secondary occurred when they were moving on the deposit of the first debris flow between the house with orange roof in the left part of the picture and the apartment house on the center of it. See also page1.

災害が発生した斜面のオルソ写真（真上から見たような傾きのない画像。2015年6月16日撮影の画像から作成した。）と地上の状況。Aは斜面の傾斜が変わるところで、白い岩石が崩壊している。隣接した斜面も同様の標高で崩壊している（a）。BとCは谷の最上部で褐色の堆積物が崩壊している。このすぐ上は平坦地（城跡）になっている。本文3ページ参照

An orthoscopic image constructed by pictures taken on 16th June, 2015, and pictures of the ground condition. Point "A" indicates a change point of gradient of the valley and white rock failure was observed. Another failure can be seen on the same elevation of neighboring valley (a). The top walls of valley failed at point "B" and "C", and brown soil is exposed. A flat land, ruin of castle, is located above these points. See also page3.