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平成29年度の調達改善計画
重点的な取組	共通の取組	取組の項目	具体的な取組内容	重点的な取組の選定理由	難易度	取組の開始年度	取組の開始年度	取組の開始年度	取組の開始年度	取組の開始年度	取組の開始年度	取組の開始年度
○	一者応札の改善	公告日から入札参加書類の提出日までの期間を開庁日12日間以上とする。	前年度の取組状況を分析した結果,業者に入札参加を促す働きかけが重要と考えられたため。	A	H28	H25	入札参加者を増やすために,適切な情報発信・充分な見積期間の確保・積極的な事業者への案内を行う。
宮内庁の発注予定情報をホームページに掲載し,四半期毎に掲載内容の更新を行う。
前年度一者応札であつた案件については,その要因分析及び改善策を事前審査時の決裁書類に添付する。(京都事務所においても本庁と併せて取組を実施)	A	H29	前年度一者応札であつた案件について,可能な限り複数者による応札になるよう努める。
一者応札及び入札不調となった案件について,入札資料を受領したものの応札なかった業者へのアクセスを実施し,そこで得られた意見を仕様書等の見直しに活用する。さらに,庁内の担当者へ情報を提供し,組織的に情報の共有を図る。(京都事務所においても本庁と併せて取組を実施)	A	H24	アンケートで得られた意見について,仕様書等の見直しにつなげるための検討を行う。

重点的な取組、共通的な取組
重点的な取組	取組の項目	具体的な取組内容	重点的な取組の選定理由	難易度	取組の開始年度	取組の目標(原則、定量的に記載)	目標達成予定時期
○	地方支分部局等における取組の推進	関西地区に所在する宮内庁関係の事務所間において，価格低減の観点から，一括調達をより推進する。	B	B	前年度調達していない消耗品等のうち新たに調達するものについては，価格低減の観点から，一括調達品目に加えることを検討する。	30年1月まで
○	電力調達、ガス調達の改善	【電力調達】少額随意契約を除き，一般競争により調達を行っているもの及び少額随意契約を除き，平成29年4月からのガス小売り全面自由化を踏まえ，引き続き安定したガス供給を受けることができることを前提に，競争性が高まる調達を検討する。（京都事務所においても本庁と併せて取組を実施）	B	H29	安定したガス供給を受けることを考慮した上で，ガス小売り全面自由化を踏まえた検討を行う。
その他の取組

具体的な取組内容	新規継続区分
価格低減の観点から共同調達を行う。	継続
競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理している案件について,より競争性の高い契約方式に移行できた事例があった場合は,庁内の担当者へ情報を提供し,組織的に情報の共有を図る。	継続
競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理しているものについても,更に改善できる案件が残されていないか十分に精查する。	継続
新たに随意契約によろうとする場合は,宮内庁随意契約審査委員会において,随意契約によらざるを得ない合理的な理由等を審査し,公正な随意契約を締結する。	継続
随意契約に係る情報を引き続き公表する。	継続
クレジットカード決済
•外国御訪問等に係る経費の精算
•ETCカードでの高速料金の支払い	継続
## （5） 海外展開

平成28年9月1日現在、海外に生産拠点（水産加工場「委託加工を含む」）を有しているかについてみると、全体では、海外に生産拠点がある事業所の割合は、「単独出資・合資・合併により海外に拠点を有している」、「海外に委託加工を行っている」事業所がともに1.4％となっている。

加工種類別にみると、「単独出資・合資・合併により海外に拠点を有している」事業所は「水産缶詰・瓶詰」が6.3％と他の加工種類に比べてその割合が高い。また、「海外に委託加工を行っている」事業所は、「くん製品」が5.9％と他に比べて高くなっている。

資本規模別にみると、資本金規模が大きい事業所ほど、海外に生産拠点がある割合が高い傾向となっている。

表 II-1-3 海外展開の有無(構成比)

加工種類	单独出資・合資・合併により海外に拠点を有している	海外に委託加工を行っている	海外に拠点はない	合計
総数	1.4%	1.4%	97.2%	100.0%
水産缶詰・瓶詰	6.3%	0.0%	93.8%	100.0%
海藻加工品	3.4%	0.9%	95.7%	100.0%
水産練製品	2.8%	0.8%	96.4%	100.0%
くん製品	0.0%	5.9%	94.1%	100.0%
乾製品	0.3%	1.3%	98.4%	100.0%
塩蔵品	1.2%	1.2%	97.6%	100.0%
冷凍水産物	0.0%	0.9%	99.1%	100.0%
水産冷凍食品	0.9%	3.7%	95.3%	100.0%
節類・削り節	2.2%	0.0%	97.8%	100.0%
塩辛・漬物製品	1.5%	1.5%	97.1%	100.0%
調味加工品	1.6%	1.6%	96.8%	100.0%
飼肥料・魚油	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%
その他加工食品	0.6%	0.6%	98.8%	100.0%

表 II-1-4 資本金規模別の海外展開の有無(構成比)

資 本 金 規 模	单独出資・合資・合併により海外に拠点を有している	海外に委託加工を行っている	海外に拠点はない	合 計
総 数	1.4%	1.4%	97.2%	100.0%
100 万 円 未 満	-	-	100.0%	100.0%
100 ～ 300 万 円 未 満	-	-	100.0%	100.0%
300 ～ 500 万 円 未 満	-	0.7%	99.3%	100.0%
500 ～ 1,000 万 円 未 満	-	-	100.0%	100.0%
1,000 ～ 3,000 万 円 未 満	1.0%	1.8%	97.2%	100.0%
3,000 ～ 5,000 万 円 未 満	2.3%	7.0%	90.8%	100.0%
5,000 万 ～ 1 億 円 未 満	4.6%	4.5%	90.9%	100.0%
1 ～ 3 億 円 未 満	3.4%	3.5%	93.1%	100.0%
3 ～ 10 億 円 未 満	9.7%	4.8%	85.5%	100.0%
10 億 円 以上	21.4%	-	78.6%	100.0%
無 回 答	1.4%	0.5%	98.1%	100.0%
海外に生産拠点を有する事業所の原材料の調達先をみると、全体では「第三国から調達」が52.9％、「拠点立地国から調達」が47.8％、「日本から調達」が43.1％となっている。

図 II-1-8 原料調達国の有無(出現率)
海外に生産拠点を有する事業所の製品出荷先をみると、「日本へ出荷」が90.5％、「拠点立地国に出荷」と「第三国に出荷」がそれぞれ、19.5％、22.7％となっている。

図 II-1-9 製品出荷国の有無(出現率)
## 1 調査の目的

本調査は、食品産業における食品廃棄物等の年間発生量、再生利用等の状況を明らかにし、食品リサイクル法に基づく施策を推進するための資料とすることを目的とする。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号。以下「法」という。）第19条第1項に基づく一般統計調査である。

## 3 調查機関

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の対象

法第2条第8項に規定する事業所母集団データベースの食品卸売業、食品小売業及び外食産業 $ ^{注} $ に該当する事業所のうち、食品リサイクル法第9条第1項に基づく定期報告を行った企業（食品廃棄物等の年間発生量が100 t以上）に属する事業所以外の事業所とした。

注：本調査で分類される食品卸売業、食品小売業及び外食産業と日本標準産業分類の対応は次表のとおり。

なお、全ての分類において「管理、補助的経済活動を行う事業所」を除く。

調査の分類	日本標準産業分類上の分類
食品卸売業	52 飲食料品卸売業
食品小売業	58 飲食料品小売業
外食産業	45 水運業452 沿海海運業のうち、4521 沿海旅客海運業453 内陸水運業75 宿泊業76 飲食店77 持ち帰り・配達飲食サービス業79 その他の生活関連サービス業796 冠婚葬祭業のうち、7962 結婚式場業

## 5 調査事項

食品廃棄物等の発生状況、食品廃棄物等の年間発生量、再生利用の実施量、熱回収の実施量、減量の実施量、廃棄物としての処分量並びに事業活動に伴う売上高（消費税を含む。）又は客数

## 6 調査対象期間及び調査実施時期

調査対象期間は、平成25年度（平成25年4月1日～平成26年3月31日）の1年間とし、平成26年7月から8月までの間に実施した。

## 7 調査方法

調査は、次に掲げるいずれかの方法により実施した。

(1) 本省から調査対象事業所に調査票を郵送し、調査対象事業所が記入した調査票を郵送により回収する自計調査の方法
(2) 本省から調査対象事業所に政府統計共同利用システムのＩＤ等を郵送し、オンラインにより調査票を回収する自計調査の方法

## 8 調査対象者数及び回収率

調查对象者数	有効回收数	有効回收率
計	8,187事業所	3,471事業所	42.4%

## 9 集計方法

発生量Yは、業種ごとに抽出した標本のデータから以下の式により推計した。

$$ Y_{i}=\frac{N_{i}}{n_{i}}\sum_{j=1}^{n_{i}}{}^{x}{}_{ij} $$

$Y_{i}$ ：第$i$業種の母集団の推定値

$N_{i}$ ：第$i$業種の母集団の大きさ

$n_{i}$ ：第$i$業種の回収標本数

$x_{ij}$ ：第$i$業種の$j$番目の標本の値

$i$ ：業種を表す添え字

$j$ ：標本を表す添え字

## 10 実績精度

本調査における食品廃棄物等の年間発生量についての実績精度は6.2%である。

## 11 用語の解説

## (1) 食品廃棄物等

ア 食品が食用に供された後、又は食用に供されずに廃棄されたもの（食べ残し、製品廃棄等）。

イ 食品の製造、加工又は調理の過程において、副次的に得られた物品のうち食用に供することができないもの（野菜の皮や魚の骨など）。

## (2) 食品循环资源

食品廃棄物等のうち肥料、飼料等への原材料となる有用なものをいう。

## (3) 再生利用の実施量

食品廃棄物等のうち自ら又は他業者に委託し、食品循環資源として肥料、飼料等の原材料として利用すること、又は利用するために業者等へ譲渡した量をいい、以下のものをいう。

## ア 肥料化

再生利用の実施量として、肥料へ加工するために仕向けるものをいう。

## イ 飼料化

再生利用の実施量として、飼料へ加工するために仕向けるものをいう。

## ウ メタン化

再生利用の実施量として、食品廃棄物等を発酵させ、得られたメタンガスをエネルギーとして利用するために仕向けるものをいう。

## 工 油脂及び油脂製品化

再生利用の実施量として、石けん、洗剤、BDF（自転車などを動かす際に用いる「バイオディーゼル燃料」）などの加工用に仕向けるものをいう。
## オ 炭化して製造される燃料及び還元剤

再生利用の実施量として、石炭やコークスなどの代替燃料の加工用に仕向けるものをいう。

## カ エタノール化

再生利用の実施量として、発酵、蒸溜などの加工を行い、エタノールを抽出するために仕向けるものをいう。

## キその他

再生利用の実施量として、ア〜カ以外の食品用（食品添加物、調味料、健康食品等）、工業資材用（舗装用資材、塗料の原料等）、工芸用等の用途に仕向けるもの及び不明のものをいう。

なお、不明のものには食品廃棄物等の再生利用を外部委託したため、再生利用に仕向けた用途が不明の場合も含む。

## (4) 熱回收の実施量

食品リサイクル法第2条第6項に基づくもので、食品循環資源を焼却することによって得られる熱を熱のまま又は電気に変換して利用した量をいい、事業所が保有する熱回収が可能な焼却施設によるもののほか、外部に委託することによるものも含む。

## (5) 減量した量

発生した食品廃棄物等について、脱水、乾燥、発酵又は炭化の方法により、事業場外に排出される量を減少させた量をいう。

## (6) 廃棄物としての処分量

食品廃棄物等について、再生利用、熱回収、減量の実施をすることなく、焼却や埋め立て等により廃棄処分した量をいう。

## (7) 発生抑制の実施量

仕入れの過程で製造（販売）量に合わせた仕入れを行う、製造・調理の段階過程で小ロットの製造を行う、輸送・保管の過程で包装・梱包方法の改善を行う、販売の過程で賞味期限の迫った商品の特価販売を行う等の取組を行い食品廃棄物等の発生を未然に抑制した量をいう。

なお、抑制率とは、発生抑制の実施量を加えた食品廃棄物等の年間発生量に対する発生抑制の実施量の割合である。

## 12 利用上の注意

(1) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

(2) 統計表中に用いた記号は次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：400 t → 0 千 t）

「ー」：事実のないもの
## 13 ホームページ掲載案内

本調査の結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

この結果の分野別分類は「その他（食料需給表、産業連関表、食品産業、環境など）」に分類しています。

## 14 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

生產流通消費統計課 消費統計室 食品產業動向班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3717

(直通) 03−3591−0783

FAX : 03-3502-3634
## 法務省行政事業レビュー公開プロセス 取りまとめ結果

事業名	評価結果	取りまとめコメント
成年後見登記事務の運営	事業内容の一部改善	他組織との業務の整合性について検討した上で,成年後見登記事務をどう効率化していくかについて検討を行う必要がある。
•成年後見登記システムについては,抜本的な最適化設計を行う必要がある。
出入国管理業務の実施	事業全体の抜本的な改善	在留カードの発行等に係る窓口の混雑解消のため,申請からカード発行までの業務システムを含めた見直しを行う必要がある。
•在留カードの偽造防止対策について,水ログラム,特殊インク,データベース検索等の方法が有効か,抜本的なシステムの再検討を行う必要がある。
•在留カードのマイナンバーカードへの集約については,関係省庁と連携の上,積極的な検討を行う必要がある。
さらに、2012年（平成24年）と2013年（平成25年）に実施された国連総会では、ポスト2015年開発目標に関するサイドイベントを開催しました。また、2012年（平成24年）には、国際通貨基金（IMF）・世銀年次総会東京会合の機会に、外務省、独立行政法人国際協力機構（JICA）及び世界銀行グループの共催で、ポスト2015年開発アジェンダに関する公式セミナーを開催しました。

環境省では、平成25年度より、環境研究総合推進費戦略研究プロジェクトの一つとして、「持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究——地球の限られた資源と環境容量に基づくポスト2015年開発・成長目標の制定と実現へ向けて——」を立ち上げ、SDGs策定へ向けた国際議論に貢献してきました。

これらの取組は、2014年（平成24年）から開始された国連加盟国間の2030アジェンダ策定への交渉にいかされています。

## 3 2030 アジェンダの内容

前項で見たように、2030アジェンダは、三年間の参加型プロセスを経て策定されました。検討段階ではポスト2015年開発アジェンダと呼ばれていましたが、正式名称は「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」となり、「1」序文、「2」政治宣言、「3」SDGs、「4」実施手段、「5」フォローアップとレビューの5項目により構成されています。

2030 アジェンダでは、これまでの国際目標とは異なる幾つかの画期的な特徴があります。まず、途上国に限らず先進国を含む全ての国に目標が適用されるというユニバーサリティ（普遍性）が大きな特徴となっています。次に、包括的な目標を示すと同時に、各々の目標は相互に関連することが強調されており、分野横断的なアプローチが必要とされています。加えて、グローバル・パートナーシップの重視も2030 アジェンダの特徴です。具体的には、2030 アジェンダの序文や、SDGsの「ゴール17（パートナーシップ）」において、目標達成のためにマルチステークホルダー・パートナーシップを促進することが明記されています。

さらに、MDGsにおいて「環境、経済、社会の統合的向上」に向けた取組が十分でなかったことを踏まえて、2030アジェンダ及びSDGsにおいては、この考え方が明確に打ち出されている点も特徴的です。具体的には、2030アジェンダの序文では、「持続可能な開発を、経済、社会及び環境というその三つの側面において、バランスがとれ統合された形で達成することにコミットしている」と明記されています。この経済、社会、環境の三側面をバランスがとれ統合された形で達成するという考え方は、国の環境基本計画等に示された我が国の環境政策が目指すべき方向性と基本的に同様であると言えます。

## (1) SDGsの概要と環境との関わり

アジェンダ2030の中核を成すSDGsは、17のゴールと各ゴールごとに設定された合計169のターゲットから構成されています（図1-1-1）。17のゴールを見ると、「ゴール6（水）、12（持続可能な生産・消費）、13（気候変動）、14（海洋）、15（生態系・森林）」等のゴールは、環境と特に関わりが大きく、MDGsのゴールと比較して、環境的側面が増加していることが読み取れます。しかし、これにとどまらず、SDGsはゴール間での関連を重視している特徴からも、その他のゴールにも環境との関わりが見られます。

例えば、一見環境とは関わりが小さい「ゴール1（貧困）」では、ターゲットの一つである1.5において、「気候変動に関連する極端な気象現象（中略）や災害に対する曝露や脆弱性を軽減する」と記載され、気候変動への適応も貧困削減に寄与することが明記されています。また、「ゴール4（教育）」では、ターゲット4.7において、「持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル（中略）の教育を通して、全ての学習者が（中略）必要な知識及び技能を習得できるようにする」とあり、持続可能な開発のための教育（ESD）や環境教育の重要性が示されています。

このように、各ゴールはターゲットを介して環境との結び付きが示され、持続可能な開発の三側面、すなわち環境、経済、社会は統合され、不可分であるという考えがターゲットのレベルでも貫かれています。
# SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

世界を変えるための17の目標

1 貧困をなくそう

A

7 エネルギーをみんなに

そしてクリーンに

13 気候変動に

具体的な対策を

2 飢餓を

ゼロに

8働きがいも経済成長も

14 海の豊かさを守ろう

3 すべての人に

健康と福祉を

4 質の高い教育をみんなに

9 産業と技術革新の基盤をつくろう

5 ジェンダー平等を実現しよう

10 人や国の不平等をなくそう

6 安全な水とトイレを世界中に

15 陸の豊かさも

守ろう

16 平和と公正をすべての人に

11 住み続けられる

まちづくりを

12 つくる責任

つかう責任

17 パートナーシップで

目標を達成しよう

SUSTAINABLE DEVELOPMENT

GOALS

2030年に向けて

世界が合意した

「持続可能な開発目標」です

## SDGs17のゴール

ゴール 1 (貧困)

ゴール 2 (飢餓)

ゴール 3 (健康な生活)

ゴール 4 (教育)

ゴール 5 (ジェンダー平等)

ゴール 6 (水)

ゴール 7 (エネルギー)

ゴール 8 (雇用)

## ゴール9（インフラ）

ゴール 10 (不平等の是正)

ゴール 11 (安全な都市)

ゴール 12 (持続可能な生産・消費)

ゴール 13 (気候変動)

ゴール 14 (海洋)

ゴール 15 (生態系・森林)

ゴール16（法の支配等）

：あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

：飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

：あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

：全ての人々への包摂的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する

：ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女子のエンパワーメントを行う

：全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

：全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する

：包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワーク（適切な雇用）を促進する

：レジリエントなインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの拡大を図る

：各国内及び各国間の不平等を是正する

：包摂的で安全かつレジリエントで持続可能な都市及び人間居住を実現する

：持続可能な生産消費形態を確保する

：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

：持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用する

：陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・防止及び生物多様性の損失の阻止を促進する

：持続可能な開発のための平和で包摂的な社会の促進、全ての人々への司法へのアクセス提供及びあらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度の構築を図る

：持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

ゴール 17（パートナーシップ）

(以上 IGES 仮訳)

[169 の ターゲット]（URL：http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf）

資料：IGES資料より環境省作成

## (2) 各国及び様々なステークホルダーに期待されていること

SDGsは、国連総会決議に従い、2016年（平成28年）1月から効力を有しています。我が国を含めた各国政府は、SDGsのゴール・ターゲット等に対し、具体的な政策や計画の設定等の対応を求められており、我が国においてもそのための検討が始まっています。各ゴール・ターゲットについて、様々な組織・機関が
（２）過去１年間の漁業以外の仕事について、当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。

自 営 業	勤 め
水 産 加工業	民 宿	遊 漁 船	業 その他
①	①	①	①	①

（３）過去１年間の延べ利用者数を記入してください。

713	民 宿
714	遊漁船業

万	千	百	十	(人)

6ぺージの全国漁業種類番号で

当てはまる番号を記入して下さい。

3 自家漁業の後継者の有無

当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

共同経営や雇われて漁業を行っている方については、勤めに〇印を付けてください。

後継者とは、過去1年間に漁業を行った人のうち、将来自家漁業の経営主になる予定の人をいいます。

調査日現在（11月1日）、自家漁業を行っていなくてもかまいません。

いずれかに印

⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬

当てはまる人に〇印

⑪ ⑮ ⑯

仕事

事尾われて漁業以外の仕

日数が最も多い仕事

い日方数の多

自家漁業

他の仕事

下の当てはまる番号を記入に ○ 印

海上作業日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

なお、遊漁船業は含みません。

1:自家漁業

2:自家漁業以外の自营業

3:共同経営の漁業の仕事

4:雇われて漁業の仕事

5:雇われて漁業以外の仕事
秘

農林水産省

# 畜 產 統 計 調 查 採 卵 鶏 調 查 票

(平成30年2月1日現在)

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

【職員記入欄】（この項目は農林水産省の職員が記入します。）

調 查 年	都道府県	管理番号	市区町村	整 理 番 号	抽出階層
基本指標番号	☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑

4 6 4 1

## << 記入に当たっては、以下のことに注意してください >>

○ 記入は、黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用してください。

☐ で囲まれた記入欄は集計項目ですので、必ず記入してください。

ご記入に当たっては記入見本を参考に、数字は枠からはみ出さないように、また、

○印は点線に沿うように記入してください。

記入見本 0123456789 ①②③

で囲まれた記入欄は補助欄ですので、必ずしも記入の必要はありませんが、飼養実態を調査票に正しく御記入いただくために活用してください。

～ 調査や調査票の記入の仕方などに関するお問い合わせは、

裏面の「連絡先」までお問い合わせください。

## 1 飼養羽数

羽単位で記入してください。

2月1日現在で飼っている羽数を100

採卵鶏の種鶏(おす、ひなを含む)

(1) 0 0

(2) 0 0

(3) 0 0

(4) 0 0

(5) 0 0

以降の「2 経営組織」及び「3 ひなの導入」の項目については、学校、畜産試験場等の非営利飼養者の方は記入不要です。

## 2 經營組織

該当する経営組織の番号を一つ選択し、点線に沿ってので囲んでください。

番号

経営組織
農家	会社	その他
(6)	(7)	(8)
(1)	(2)	(3)

3 ヅたゆ導入

過去1年間のひなの導入状況について、該当する番号を一つ選択し、点線に沿ってぺで囲んでください。

番号

ひなの導入あり	ひなの導入無し
初生びなのみ	大・中びなのみ	初生びな大・中びなの両方
(9)	(10)	(11)	(12)
①	②	③	④

ひなの導入がある場合（上記1～3のいずれかに〇印）は、過去1年間の導入羽数を100羽単位で記入してください。

初 生 び な	(13)	百万十万 万 千 百 十 羽
大・中びな	(14)	0 0 0

◎ 調査に御協力いただき、大変ありがとうございました。

調査事項はここまでですが、お手数でなければ裏面の【記事欄】にも御記入願います。
平成30年度行政事業レビュ-シ-ト(法務省)
事業名	出入国管理業務の実施	担当部局庁	入国管理局	作成責任者
事業開始年度	昭和25年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	総務課	総務課長佐藤 剛
会計区分	一般会計
根拠法令(具体的な条項も記載)	出入国管理及び難民認定法	関係する計画、通知等	未来投資戦略2017観光ビジョン実現プログラム2017・世界一安全な日本創造戦略
主要政策·施策	観光立国	主要経費	その他の事項経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	出入国管理及び難民認定法第1条に出入国管理及び難民認定法は,本邦に入国し,又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに,難民の認定手続を整備することを目的とする。と定められている。テロリストや犯罪者の入国阻止による水際での国民の安全安心の確保,不法滞在者等を生まない社会の構築,共生社会の実現並びに円滑な出入国を実施することによる我が国の国際交流の推進及び我が国の社会経済の健全な発展を目指す。
事業概要(5行程度以内。別添可)	·本邦に上陸する外国人の上陸審查,帰国する日本人の確認,出国する日本人,外国人の確認を行う。·本邦に在留する外国人の在留資格の変更,在留期間の更新の許可,資格外活動の許可等を行う。·本邦に不法に滞在する外国人の取締り及び退去強制手続を行う。·本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの認定を行う。
実施方法	直接実施、補助
予算額·執行額(単位:百万円)	予算の状況	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度要求
当初予算	5,131	6,116	6,386	7,298
補正予算	346	706	412	-
前年度から線越し	-	152	394	336
翌年度へ線越し	▲ 152	▲ 394	▲ 336	-
予備費等	▲ 3	-	-	-
計	5,322	6,580	6,856	7,634	0
執行額	5,009	6,222	6,669
執行率(%)	94%	95%	97%
当初予算+補正予算に対する執行額の割合(%)	91%	91%	98%
平成30-31年度予算内訳(単位:百万円)	歳出予算目	30年度当初予算	31年度要求	主な増減理由
出入国管理業務庁費	5,583
土地建物借料	598
諸謝金	501
出入国管理業務旅費	217
護送旅費	134
その他	265	0
計	7,298	0
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	27年度	28年度	29年度	中間目標32年度	目標最終年度42年度
訪日外国人旅行者数について,2020年に4,000万人,2030年に6,000万人を目標とする。	訪日外国人旅行者数	成果実績	万人	1,974	2,404	2,869	-	-
目標値	万人	-	-	-	4,000	6,000
達成度	%	49.4	60.1	71.7	-	-
根拠として用いた統計·データ名(出典)	訪日外客数(日本政府観光局(NTO))
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	27年度	28年度	29年度	29年度	30年度活動見込	31年度活動見込
出入国者数	活動実績	人	71,942,963	80,774,940	90,721,860	-	-
当初見込み	人	66,623,199	85,410,502	90,257,542	97,897,263	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	27年度	28年度	29年度	29年度	30年度活動見込	31年度活動見込
在留資格審査関係受理件数	活動実績	件	991,053	1,095,883	1,248,240	-	-
当初見込み	件	868,278	957,360	1,202,280	1,403,928	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	27年度	28年度	29年度	30年度活動見込	31年度活動見込
退去強制手続件数	活動実績	件	34,248	35,430	35,116	-	-
当初見込み	件	33,007	21,766	37,645	35,728	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	27年度	28年度	29年度	30年度活動見込	31年度活動見込
難民認定申請処理件数	活動実績	件	3,898	8,193	11,367	-	-
当初見込み	件	3,669	5,438	11,716	16,823	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	27年度	28年度	29年度	30年度活動見込
執行額/出入国管理取报件数	単位当たりコスト	円	69	76	72	-
計算式	百万円/件	5,009/72,972,162	6,222/81,914,446	6669/92,016,583	-
政策評価、経済・財政再生アクション・プログラムとの関係	政策評価	政策	出入国の公正な管理(V-13)
施策	円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進(V-13-(1))
測定指標	定量的指標	単位	27年度	28年度	29年度	中間目標-年度	目標年度-年度
-	実績値	-	-	-	-	-	-
目標値	-	-	-	-	-	-
本事業の成果と上位施策 測定指標との関係
改革項目	分野:	-	-
アクション・財政再生アクション・プログラムとの関係	(第一階層)	KPI(第一階層)	単位	計画開始時-年度	29年度	30年度	中間目標-年度	目標最終年度-年度
-	成果実績	-	-	-	-	-	-	-
目標値	-	-	-	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-	-	-	-
本事業の成果と改革項目 KPIとの関係
-
事業所管部局による点検 改善
項 目	評価	評価に関する説明
国 必 责 要 投 性 入 の	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	出入国の公正な管理を目的とするものであり,国民や社会のニーズを適確に反映した事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	出入国の公正な管理を目的とするものであるため,国が実施すべき事業である。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	当該政策を達成する上で必要不可欠な優先度の高い事業である。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	競争性を確保するため,一般競争入札を原則とし,仕様書の作成においては特定の者に有利になることのないように慮し,複数の業者が参加できる内容とするよう努めている。また,一者応札となった入札案件については,入札を辞退した業者への理由の聞き取りや次年度以降における入札への参加の呼びかけなどの一者応札の解消に努めている。なお,競争性のない随意契約となったものはない。
一般競争契約、指名競争契約又は随意契約(企画競争)による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはない。	有	有	-
競争性のない随意契約となったものはない。	有	有	-
受益者との負担関係は妥当であるか。	-	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	単位当たりコスト水準は妥当である。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-	-
費目使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	費目使途は事業目的に即し,真に必要なものに限定している。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-	-
繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○	繰越理由は,工事場所に係る作業時間の制限などの条件によるものである。
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。	○	実施方法の見直し等によりコスト削減や効率化の取組を行っている。
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。	○	成果実績は見込みに合ったものとなっている。
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してよい効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	効果的かつ低コストな手段方法等により実施されている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	活動実績はおおむね見込みに合ったものとなっている。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	成果等については十分に活用されている。
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-	-
所管府省名	事業番号	事業名
-
点検・改善結果	点検結果	国民の安全安心の確保のため水際対策を徹底した上で,観光立国推進のため円滑な出入国審査が実施されるとともに,不法滞在者対策も推進されている。
改善の方向性	各業務の実施状況について,執行実績の分析・点検を行うこととし,必要に応じて見直しを行い,適切に予算に反映することとする。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	0062,0065	平成23年度	0058,0061	平成24年度	0063,0065	平成25年度	0071,0074
平成26年度	0059,0061	平成27年度	0057	平成28年度	0056,0061
平成29年度	法務省	(0056)	法務省	(0061)
費目使途(貿金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.トッパン・フォームズ株式会社	B.東京入国管理局
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
消耗品費	外国人入国記録用紙購入等	349	予算配分	出入国管理業務に必要な物品の購入,役務の提供等	3,219

計	349	計	3,219
C.株式会社東武	D.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
雑役務費	成田空港支局審査ブースコンシェルジュ業務委託等	357

計	357	計	0
費目使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上 別紙2]に記載	チェック

A.

## 支出先上位10者リスト

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式等	入札者数(応募者数)	落札率	-者応札-者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	トッパン・フォームズ株式会社	4010401050341	外国人入国記録用紙購入等	349	一般競争契約(最低価格)	4	91.6%	-
2	独立行政法人国立印刷局	6010405003434	上陸許可証印シール購入等	254	随意契約(その他)	-	100%	-
3	外国人技能実習機構	5010405015455	交付金	40	補助金等交付	-	-	-
4	新陽株式会社	1010001045703	入国審査官等合服の製造	38	一般競争契約(最低価格)	4	92.8%	-
5	株式会社カンセン	8010001040301	入国審査官等盛夏上衣の製造	15	一般競争契約(最低価格)	3	96.3%	-
6	三井住友ファイナンシャル&リース株式会社	5010401072079	光学的文書鑑定機器の賃貸借	13	随意契約(その他)	-	100%	-
7	エルゼビア・ビー・ビイ株式会社	3010401004372	学術論文データベースの利用	9	随意契約(その他)	-	100%	-
8	末友印版工業株式会社	2011701004195	上陸許可証印等の購入	8	随意契約(その他)	-	100%	-
9	株式会社三幸	8010001044418	入国警備官活動服の製造	7	一般競争契約(最低価格)	3	98.1%	-
10	株式会社国際ビジネスサポート	5040001024155	語学研修実施業務委託	7	一般競争契約(最低価格)	2	96.8%	-
支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式等	入札者数(応募者数)	落札率	-者応札-者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	東京入国管理局	-	予算配分	3,219	その他	-	-	-
2	大阪入国管理局	-	予算配分	958	その他	-	-	-
3	名古屋入国管理局	-	予算配分	718	その他	-	-	-
4	福岡入国管理局	-	予算配分	412	その他	-	-	-
5	札幌入国管理局	-	予算配分	134	その他	-	-	-
6	広島入国管理局	-	予算配分	87	その他	-	-	-
7	仙台入国管理局	-	予算配分	83	その他	-	-	-
8	高松入国管理局	-	予算配分	51	その他	-	-	-
9	東日本入国管理センター	-	予算配分	30	その他	-	-	-
10	大村入国管理センター	-	予算配分	17	その他	-	-	-

C

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式等	入札者数(応募者数)	落札率	-者応札-者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	株式会社東武	6370001021309	成田空港支局審査ブースコンシェルジュ業務委託	357	一般競争契約(最低価格)	3	94.9%	-
2	リラルあコミュニケーションズ株式会社	9011001029944	東京入国管理局データ入力業務委託等	327	一般競争契約(最低価格)	2	83.3%
3	関西エアポート株式会社	9120001194911	土地建物借料,管理費等	281	随意契約(その他)	-	100%	-
4	成田国際空港株式会社	9040001044645	土地建物借料,管理費等	276	随意契約(その他)	-	100%	-
5	株式会社TEI	2010401017945	関西空港支局審査ブースコンシェルジュ業務委託	258	一般競争契約(最低価格)	3	85.5%	-
6	株式会社文祥堂	6010001055730	羽田空港支局縦型出入国審査ブースカウンター等	258	一般競争契約(最低価格)	2	93.7%	-
7	首都図ビルサービス協同組合	1010405002003	東京入国管理局庁舍警備及び被収容者監視等業務委託等	90	一般競争契約(最低価格)	2	97.9%	-
8	ニュービルメン協同組合	8010505001534	東京入国管理局設備維持管理業務委託等	90	一般競争契約(最低価格)	2	99.3%	-
9	中部国際空港株式会社	7180001093548	土地建物借料,管理費等	88	随意契約(その他)	-	100%	-
10	日本管財株式会社	9140001069797	名古屋入国管理局庁舍維持管理及び庁舍警備業務委託	84	一般競争契約(最低価格)	3	63.5%	-
支出先上位10者リスト欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上 別紙3]に記載	チェック

国庫債務負担行為等による契約先上位10者リスト

プログラム名	契約先	法人番号	業務概要	契約額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(契約額10億円以上)
1	C	財団法人入管協会	3010005003886	東京入国管理局外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務委託等	280	一般競争契約(最低価格)	3	87.8%	-
2	C	株式会社フリースタイル	2220001010288	名古屋入国管理局外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務委託	53	一般競争契約(最低価格)	4	76.3%	-
3	C	日立キャピタルオートリース株式会社	9010401023623	自動車(マイクロバス)1台賃貸借	6	一般競争契約(最低価格)	4	82.9%	-
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
(311) - (312) + (313)

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地 -	317
(番題、本はのテーブルで5年以上掲述している)

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 箱	401
陸 箱	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去 1 年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ，または，きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去１年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

（該当するものすべてを〇で囲みます）

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
## 1 食料需給の動向

平成27年度の国民1人・1日当たりの総供給熱量は、畜産物、油脂類の消費が増加する一方で、米、野菜、果実の消費が減少したこと等から、対前年度5kcal減の2,417kcalとなった。

また、国民1人・1日当たりの供給栄養量は、たんぱく質については、魚介類の消費が減少したこと等から対前年度0.1％増（0.0g増）の77.7gとなり、脂質については、油脂類の消費が増加したこと等により同0.8％増（0.6g増）の79.2gとなった。

## 我が国の食生活の変化

(国民1人・1日当たりの供給熱量の構成の推移)
## 2 供給純食料

平成27年度の国民1人・1年当たり供給純食料の動向は次のとおりである。

(1) 米は、食生活の変化、高齢化及び人口減少等により、需要量が減少したため、1.6%減(0.9 kg減)の54.6 kgとなった。

また、小麦は、前年度より天候に恵まれ、単収が平年よりも高くなるとともに、作付面積も増加し、国内生産量が増加したため、0.7%増(0.2 kg増)の33.0 kgとなった。

(2) いも類のうち、ばれいしょについて、北海道において前年産並みの収量を確保したものの、かんしょについて、作付面積が減少したことと、主産地である九州地域において低温等によりいもの肥大が進まず、単収が減少したことから、全体として0.1%増(0.0 kg増)の18.9 kgとなった。また、でんぷんは、原料の供給が減少したため、0.0%減(0.0 kg減)の16.0 kgとなった。

(3) 豆類は、大豆について、作付面積が増加したことに加え、油糧向け大豆の需要が高まり輸入量が増加したこと等により、3.5%増(0.3 kg増)の8.5 kgとなった。

(4) 野菜は、輸入量が減少したことや、はくさいが天候不順により生産量が減少したこと等から、1.4%減(1.3kg減)の90.8kgとなった。

第 1 表 国 民

穀類	うち米	うち小麦	いも類	でんぷん	豆類
実数(kg)	年度昭和40	145.0	111.7	29.0	21.3	8.3	9.5
50	121.5	88.0	31.5	16.0	7.5	9.4
60	107.9	74.6	31.7	18.6	14.1	9.0
平成7	102.0	67.8	32.8	20.7	15.6	8.8
17	94.6	61.4	31.7	19.7	17.5	9.3
18	94.1	61.0	31.8	19.5	17.6	9.2
19	94.8	61.2	32.2	20.3	17.5	9.1
20	91.2	58.8	31.0	19.4	16.9	8.8
21	91.2	58.3	31.7	19.2	16.3	8.6
22	93.4	59.5	32.7	18.6	16.7	8.4
23	92.0	57.8	32.8	20.0	16.8	8.3
24	90.6	56.3	32.9	20.4	16.4	8.1
25	91.1	56.9	32.7	19.6	16.4	8.2
26	89.8	55.5	32.8	18.9	16.0	8.2
27	88.9	54.6	33.0	18.9	16.0	8.5
増減量(kg)	26～27	△0.9	△0.9	0.2	0.0	0.0	0.3
増減率(%)	40～50	△16.2	△21.2	8.6	△24.9	△9.6	△1.1
50～60	△11.2	△15.2	0.6	16.3	88.0	△4.3
60～7	△5.5	△9.1	3.5	11.3	10.6	△2.2
7～17	△7.3	△9.4	△3.3	△4.7	12.4	5.5
17～18	△0.4	△0.6	0.2	△1.3	0.5	△0.6
18～19	0.8	0.5	1.5	4.2	△0.6	△0.8
19～20	△3.8	△3.9	△3.7	△4.0	△3.6	△3.5
20～21	0.0	△1.0	2.2	△1.0	△3.4	△2.9
21～22	2.4	2.1	3.1	△3.6	2.3	△1.3
22～23	△1.5	△2.8	0.3	7.9	0.7	△2.0
23～24	△1.6	△2.7	0.5	2.1	△2.3	△1.9
24～25	0.6	1.1	△0.7	△4.3	△0.1	0.6
25～26	△1.4	△2.5	0.4	△3.4	△2.0	0.8
26～27	△1.0	△1.6	0.7	0.1	△0.0	3.5
(5) 果実は、果実全体の輸入量が増加したものの、みかんが高温・降雨等の影響により生産量が減少したこと等により、1.2%減(0.4 kg減)の35.5 kgとなった。

(6) 肉類は、牛肉は国内生産量及び輸入量が減少した一方、豚肉及び鶏肉は、国内生産量及び輸入量が増加したこと等から、全体として2.0%増(0.6kg増)の30.7kgとなった。

また、鶏卵は、生産量が増加したこと等から、0.2%増(0.0kg増)の16.7kgとなった。

(7) 牛乳・乳製品は、国内生産量が増加したことや、チーズの輸入量が増加したこと等から、1.8%増(1.6 kg増)の91.1 kgとなった。

(8) 魚介類は、サンマ、ホタテガイ等の漁獲量が減少したこと等から、2.7%減(0.7 kg減)の25.8 kgとなった。

(9) 砂糖類は、加糖調製品の輸入が減少したことから、0.2%減(0.0 kg減)の18.5 kgとなった。

（10）油脂類は、動物油脂の需要量が減少したものの、植物油脂について、需要量が増加したこと等から、0.8％増(0.1 kg増)の14.2 kgとなった。

1 人・1 年 当 た り 供 給 純 食 料

野菜	果実	肉類	鶏卵	牛乳・乳製品	魚介類	砂糖類	油脂類
108.1	28.5	9.2	11.3	37.5	28.1	18.7	6.3
110.7	42.5	17.9	13.7	53.6	34.9	25.1	10.9
111.7	38.2	22.9	14.5	70.6	35.3	22.0	14.0
106.2	42.2	28.5	17.2	91.2	39.3	21.2	14.6
96.3	43.1	28.5	16.6	91.8	34.6	19.9	14.6
94.8	39.9	28.1	16.7	92.1	32.8	19.5	14.5
94.3	41.1	28.2	17.1	93.1	31.9	19.8	14.4
93.3	40.0	28.5	16.7	86.0	31.4	19.2	13.8
90.5	38.8	28.5	16.5	84.5	30.0	19.3	13.1
88.1	36.6	29.1	16.5	86.4	29.4	18.9	13.5
90.9	37.1	29.6	16.7	88.6	28.5	18.9	13.5
93.5	38.3	30.0	16.7	89.5	28.9	18.8	13.6
91.7	36.8	30.1	16.8	89.0	27.4	19.0	13.6
92.1	35.9	30.1	16.7	89.5	26.5	18.5	14.1
90.8	35.5	30.7	16.7	91.1	25.8	18.5	14.2
△1.3	△0.4	0.6	0.0	1.6	△0.7	0.0	0.1
2.4	49.1	94.6	21.2	42.9	24.2	34.2	73.0
0.9	△1.7	27.9	5.8	31.7	1.1	△12.4	28.4
△4.9	10.5	24.5	18.6	29.2	11.3	△3.6	4.3
△9.3	2.1	△0.1	△3.5	0.6	△11.9	△5.9	△0.2
△1.5	△7.2	△1.2	0.6	0.5	△5.4	△2.2	△0.2
△0.4	3.0	0.4	2.5	1.1	△2.5	1.5	△1.0
△1.0	△2.7	1.0	△2.1	△7.6	△1.6	△3.0	△4.0
△3.0	△2.9	0.2	△1.4	△1.8	△4.6	0.5	△5.4
△2.6	△5.9	1.9	0.4	2.2	△1.8	△1.6	3.2
3.1	1.5	1.7	0.8	2.6	△3.1	△0.3	0.5
2.9	3.1	1.5	△0.1	1.0	1.2	△0.4	0.3
△2.0	△3.8	0.1	0.9	△0.6	△4.9	1.1	0.2
0.5	△2.3	0.2	△0.6	0.5	△3.2	△2.6	3.7
△1.4	△1.2	2.0	0.2	1.8	△2.7	△0.2	0.8