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## 3 労働金庫業界の取組

国内すべての労働金庫を会員とする一般社団法人全国労働金庫協会（以下「労金協会」という。）では、マネー・ローンダリング等の防止について、労働金庫連合会が平成26年に制定した「預金等事務基本規程」を労働金庫業界統一の基本規程として、各労働金庫が適切に業務の運営ができるよう取り組んでいる。なお、各労働金庫におけるマネー・ローンダリング等の防止に関する具体的な事務については、本人確認事務取扱要領を定めて対応しているほか、FATF声明の逐次周知などによって、法令等に則った取引時確認や疑わしい取引の届出を適切に行うなど、マネー・ローンダリング対策等を徹底するための態勢を整備している。

また、反社会的勢力との取引排除のための取組については、労金協会の主導により「反社会的勢力との関係遮断に係る業態対応方針」を26年に全労働金庫で申し合わせており、当該対応方針に基づき、各労働金庫において、全顧客情報とデータベースを定期的に突合するとともに、預金取引開始時や融資実行時には、データベースによる反社会的勢力当否をリアルタイムに判定するためのシステムチェックを実施している。

## 4 信用組合業界の取組

全ての信用組合を会員とする一般社団法人全国信用組合中央協会（以下「全信中協」という。）では、マネー・ローンダリング等の防止を図るため、会員に対し、FATF声明の公表、タリバーン関係者等資産凍結者リストの改正等を周知するとともに、取引時確認や疑わしい取引の届出等に関する事務手続の参考例や研修参考資料等を配布し、態勢整備に取り組んでいる。また、取引時確認手続を顧客に周知するため、ポスターやリーフレットを作成し、会員に配布等を行っている。さらに、平成26年の犯罪収益移転防止法の一部改正を受け、会員に対して改正内容を通知したほか、マネー・ローンダリング等に対するリスク評価の重要性に関する説明会を開催するとともに、犯罪収益移転防止法施行規則第32条第1項第1号に規定する特定事業者作成書面の「信用組合汎用版」を会員に提供し、マネー・ローンダリング等に対する適切な予防措置を講じるよう周知徹底を図っている。

反社会的勢力への対応については、融資取引や預金取引における各種約定書等に盛り込む排除条項の参考例や、組合員から反社会的勢力を排除する規定を追加した定款例を会員に周知するとともに、信用組合としての適切な態勢整備の在り方等について学ぶことを目的とした「反社会的勢力対応研究講座」を開催している。

また、26年より全銀協から反社会的勢力に係るデータベースの提供を受けて会員に通知するなど、反社会的勢力排除態勢の整備拡充を行い、信用組合業界におけるマネー・ローンダリング等の防止の徹底と情報共有を実施している。

## 5 農業協同組合・漁業協同組合の取組

農業協同組合及び漁業協同組合では、マネー・ローンダリング等の防止について、犯罪収益移転防止法に基づく適切な取引時確認や疑わしい取引の届出等の実施に関する事務手続を作成し、職員向けの説明会・研修会等を行っているほか、組合員・利用者に、取引時確認手続を周知するためのポスターの作成・掲示を行っている。

また、反社会的勢力の取引排除に向けた対応については、政府指針を踏まえた基本方針等の内部規範を制定し、契約書等に暴力団排除条項を導入しているほか、取引開始時等にはデータベースにより、顧客の反社会的勢力該当性の有無について審査を実施している。

## 6 生命保険業界の取組

国内で活動する全ての生命保険会社を会員とする一般社団法人生命保険協会（以下「生保協会」という。）では、「行動規範」に、マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力への対応方針を盛り込み、会員が適切
に業務を運営することができるよう努めている。

マネー・ローンダリング等への対応については、会員の役職員等を対象とした「マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策ハンドブック」及び「マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策Q & A」を作成し、会員の取組を支援している。また、取引時確認に関するポスターを作成するとともに、生保協会のウェブサイトに留意事項を掲載している。

反社会的勢力への対応については、「生命保険業界における反社会的勢力への対応指針」を策定するとともに、反社会的勢力及び同勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者との保険契約の解消に向けて、会員のために「反社会的勢力への対応に関する保険約款の規定例」を策定している。また、反社会的勢力に関する業界データベースの構築、警察等の外部専門機関との連携等も行っている。

## 7 損害保険業界の取組

損害保険業界では、マネー・ローンダリング等を防止する観点から、マネー・ローンダリング等に利用される可能性がある積立保険、大口現金取引等に関して平成2年から本人確認手続を行ってきた。一般社団法人日本損害保険協会（以下「損保協会」という。）では、本人確認に係る事務要領や店頭掲示用ポスターの共同作成、損害保険の主要販売チャンネルである代理店向け周知レターの作成等を通じて、業界として本人確認を徹底する態勢を整備してきた。

また、26年の犯罪収益移転防止法の一部改正を受け、業界において均質かつ網羅的な取引時確認や確認記録の作成・保存が行えるよう、損保協会が会員向けに作成した「事務参考資料」の改訂を行うとともに、損保協会ウェブサイトの特設ページの掲載情報や顧客用リーフレットの見直しを行った。

反社会的勢力への対応としては、業界として同勢力との関係遮断に向けた取組を明文化した「基本方針」及び主要な損害保険種目について、暴力団排除条項を盛り込んだ「モデル約款」を策定し、損保協会のウェブサイトで公表している。

## 8 証券業界の取組

証券業界では、日本証券業協会（以下「日証協」という。）が、平成3年に暴力団員及び暴力団関係者との取引の抑制を決議し、本人確認の徹底を行うなど、業界からの暴力団排除やマネー・ローンダリング等の防止に取り組んできた。

日証協及び証券取引所は、金融庁や警察庁等の関係機関とともに、18年11月に「証券保安連絡会」を、19年1月に同連絡会の下部機関として「証券保安連絡会実務者会議」を発足させ、業界からの反社会的勢力の排除等の更なる検討を進め、19年7月には、実務者会議の検討結果の中間報告として「証券取引及び証券市場からの反社会的勢力の排除について」を公表した。20年2月には、日証協において、疑わしい取引の届出の実効性を確保するために「会員の『疑わしい取引の届出』に関する考え方」を取りまとめるなどして、疑わしい取引の速やかな届出等のマネー・ローンダリング対策等を一層強化すべきことなどを明らかにした。

実務面では、証券会社を始め、日証協、証券取引所、財務局、都道府県警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士会の関係機関は、都道府県でとに「証券警察連絡協議会」を設置し、現場レベルでの情報交換や研修会の実施を通じて、業界からの反社会的勢力の排除やマネー・ローンダリング等の防止について実効性を高めている。

さらに、日証協は、21年3月に「証券保安対策支援センター」を設置するとともに、国家公安委員会・警察庁から、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律上の不当要求情報管理機関としての登録を受け、会員からの照会・相談等を受け付ける業務を開始し、25年1月からは、日証協の反社会的勢力該当性の有無を照会するシステムと警察庁のデータベースを接続して、会員の新規顧客等について照会を行ってい
る。

そのほか、会員に対して、当該システムを利用した照会業務に係る研修及び運用状況の実地確認等を行うことにより、円滑かつ適切な制度運用に努めている。

制度面では、22年5月に「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を制定し、各会員に対して①新規顧客の口座開設時において「反社会的勢力でない旨の確約」を受ける表明確約条項の導入、②取引約款等への反社会的勢力の排除に関する条項の導入、③新規及び既存顧客の審査、④反社会的勢力との契約の禁止等をそれぞれ義務化した。

23年の犯罪収益移転防止法の一部改正を受け、24年8月に「犯罪による収益の移転防止に関する法律及び同政省令に関するQ&A」を、25年3月には、「会員の『疑わしい取引の届出』に関する考え方」をそれぞれ改訂しており、また、26年の同法の一部改正を受け、28年5月に同Q&Aを再改訂し、法改正を踏まえた対応等について、会員への周知を図っている。

## 9 貸金業界の取組

貸金業界の自主規制機関である日本貸金業協会（以下「貸金業協会」という。）では、マネー・ローンダリング等の防止及び反社会的勢力による被害防止への対応として、自主規制規則において、会員の社内態勢整備の柱となる社内規則に当該項目を設け策定するべきことを規定するとともに、社内規則を策定するに際してのガイドライン及びモデル規程に、当該項目に係る具体的記載例等を明示している。また、自主規制の実効性確保策として、平成23年度に会員の社内規則の全量点検を行い、不備等があった場合は策定等の指導を実施した。この結果、全ての会員が適正な社内規則を策定するに至った。

加えて、同年9月には、会員に販売している業務用書式の契約関係書式に、暴力団排除条項を追記する改訂を実施するとともに、当該書式等を貸金業協会のウェブサイトに掲載して、全ての貸金業者の閲覧を可能とし、貸金業における暴力団排除条項の導入を促したほか、マネー・ローンダリング等の防止及び反社会的勢力による被害の防止への対応に関連する情報について、適宜貸金業協会のウェブサイト等に掲載し、会員への周知を図っている。

また、会員に対して実施している監査（書類監査・実地監査等）においては、社内規則に定められた「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与問題並びに反社会的勢力による被害の防止への対応」に基づいて、適切な社内態勢が整備されているかを監査項目としている。

さらに、26年度には、金融庁の「貸金業者向けの総合的な監督指針」（以下「監督指針という。）の改正を踏まえ、自主規制規則等に所要の改正を加えるとともに、改正後に改めて会員の社内規則の全量点検及び必要に応じた個別指導を実施したほか、全国暴力追放運動推進センターから反社会的勢力の情報を収集し、貸金業法上の指定信用情報機関である株式会社日本信用情報機構（以下「JICC」という。）に業務委託して、希望する会員に対して反社会的勢力該当性の有無の照会を可能とする特定情報照会サービスの提供を開始した。

27年度には、事後検証面における反社会的勢力該当性の有無の照会促進に資するべく、付加サービスとして、一定数以上JICCに債権情報を登録している会員（特定情報照会サービス利用中の会員）の要請に基づき、一定期間ごとに、登録債権情報とJICCの反社会的勢力の情報をマッチングさせ、その結果を利用会員に報告する、特定情報フィードバックサービスの提供を開始し、28年度においては、小規模会員等の利用を促すべく、当該サービスの利用可能登録債権数の条件を引き下げるとともに、対象範囲を主たる債務者のみから法人貸付けに係る連帯保証人まで広げ利用促進を図った。

また、同年度には、26年の改正犯罪収益移転防止法の全面施行や監督指針の改正を踏まえ、自主規制規則等を改正、公表等して、貸金業界におけるマネー・ローンダリング等の防止及び反社会的勢力による被害の防止に係る態勢整備を促進している。
## 14 宝石商・貴金属商業界の取組

宝石商等で構成される一般社団法人日本ジュエリー協会では、法制度への理解を深めるため、ウェブサイトに犯罪収益移転防止法の関連情報を掲載するなど、会員に対し、犯罪収益移転防止法の周知や注意喚起等を行っている。

また、ジュエリー二次市場を支える人材の育成等を目的として、宝石商向けに研修事業等を実施している一般社団法人日本リ・ジュエリー協議会では、顧客の要望に合致した品物を提供できる高い能力を持った人材であることを指す「リモデルカウンセラー」の資格を取得する際に、犯罪収益移転防止法の知識習得も求めている。

さらに、金地金等販売業者等で構成される一般社団法人日本金地金流通協会では、法制度への理解を深めるため、会員に対し、定期的な研修の開催等により、犯罪収益移転防止法の周知、注意喚起等を行っている。

## 15 古物商業界及び質屋業界の取組

全国最大規模の古物商の防犯団体である東京都古物商防犯協力会連合会では、会員向けのハンドブックに、貴金属取引を行う際における犯罪収益移転防止法上の義務等を掲載し、マネー・ローンダリング対策等について会員への周知を図っている。

また、古物営業の許可を受けたチケット類売買業を営む業者等で構成される日本チケット商協同組合では、貴金属取引を行う際における犯罪収益移転防止法上の義務を取りまとめたマニュアルを作成するなどし、マネー・ローンダリング対策等について組合員への周知を図っている。

さらに、東京質屋協同組合では、組合員向けの冊子に、犯罪収益移転防止法の概要、特定事業者の義務等について掲載し、組合員への周知を図っている。

## 16 弁護士会の取組

日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）では、従来から、マネー・ローンダリング対策の取組の重要性を認識しつつ、弁護士の職務との関わりについて検討を重ねてきたが、平成23年の犯罪収益移転防止法の改正を受け、24年12月、臨時総会決議をもって「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を全部改正し、「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」（以下「規程」という。）を制定するとともに、同月の理事会決議をもって、「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則」（以下「規則」という。）を制定した。規程及び規則は、一定の業務に関して依頼者の本人特定事項の確認や記録の保存を行うこと、犯罪による収益の移転に利用される疑いのある場合には受任を避けることなどの措置を弁護士の義務として定め、25年3月から施行している。その後、26年の犯罪収益移転防止法の一部改正に対応するため、27年12月の臨時総会決議をもって規程を、28年1月の理事会決議をもって規則をそれぞれ一部改正し、これらは、26年の改正犯罪収益移転防止法の全面施行に合わせて、28年10月1日から施行している。

また、日弁連では、規程及び規則の履行状況に関する実態把握を主な目的として、29年3月に所属会員が多い大規模法律事務所を対象にしたアンケートを、同年7月に全会員を対象にしたアンケートをそれぞれ実施した。なお、実態把握のほか、各会員自らの弁護士業務に即してマネー・ローンダリング等のリスクの把握を促すこと並びに規程及び規則の内容の周知も兼ねて実施した。

さらに、日弁連及び弁護士会において、①規程及び規則で義務付けられている依頼者の本人特定事項の確認や記録の保存などの会員の履行状況を把握するために、会員に年次報告書の提出を義務付ける規定及び②履行状況を把握した上で、会員に履行状況を改善させるための具体的な権限規定をそれぞれ新設することを目的として、29年12月の臨時総会決議をもって規程を、同月の理事会決議をもって規則をそれぞれ一部改正し、これらは30年1月1日から施行される。
このほか、日弁連では会員等に対して、日弁連のマネー・ローンダリング対策等の取組並びに規程及び規則の内容について周知を図るために次の取組をしている。

規程及び規則に関する参考資料として、解説書、eラーニング、記録保存のためのモデル書式を会員専用のウェブサイトに掲載し、これらの参考資料について全国の弁護士会に通知した。

会員向けの研修のために、FATFが弁護士向けに策定・公表した「弁護士向けリスクベース・アプローチガイダンス」（20年10月公表）及び「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する法律専門家の脆弱性について」（25年6月公表）を翻訳した資料の会員専用のウェブサイトへの掲載や、全国の弁護士会に対して研修用DVDやQ&A等の教材を提供しており、各弁護士会においては、毎年2回の新人研修及び倫理研修の機会においてこれらの教材等を使用した研修を開催している。

また、29年9月に全国の弁護士会の担当者を集めて連絡会議を開催したほか、日弁連から各弁護士会に講師を派遣して規程及び規則に関する研修を随時実施している。

## 17 司法書士会の取組

日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）では、マネー・ローンダリング対策と司法書士の職務との関わりについて検討を重ねた結果、平成19年10月に「本人確認及び記録保存に関する司法書士会会則基準」の一部改正を、20年2月に「依頼者の本人確認等に関する規程基準」の制定を理事会において決議し、依頼者等の本人であることの確認及び依頼された事務内容に関する記録の作成並びにこれらの保存等の重要性を会員に周知するよう各司法書士会に通知した。また、22年3月に「犯罪による収益の移転防止に関する執務指針」の制定を理事会において決議し、各司法書士会へ会員に周知するよう通知した。これらにより、マネー・ローンダリングに利用される疑いがある場合には受任を避けるなどの措置を執ることが、司法書士の執務の指針として定められている。

また、日司連、ブロック司法書士会及び司法書士会が、会員及び新人に対して行っている研修等においては、司法書士の職責としての取引時確認事務に関するものが含まれており、その研修においては、司法書士の事務にも適用される犯罪収益移転防止法における取引時確認及び取引記録等の作成についても周知を図っている。

なお、26年からは、犯罪収益移転防止法及びマネー・ローンダリング防止対策の概要等について、会員を対象とした研修会を開催している。

## 18 行政書士会の取組

日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。）では、犯罪による収益の移転防止のための取組を推進するため、「犯罪収益移転防止法 本人確認ハンドブック」を作成し全会員に配布しているほか、平成26年1月に、行政書士の使命を果たすための基本姿勢を定めた「行政書士倫理」の一部を改正し、依頼者等の本人確認に関する規定を設けている。

また、26年の改正犯罪収益移転防止法の全面施行に伴い、29年3月に、上記ハンドブックを改訂・発行しており、日行連のウェブサイトにおいても引き続き関連情報を掲載し、会員への周知を図ることとしている。

その他、日行連及び各都道府県の行政書士会では、新入会員研修、コンプライアンス研修等の機会において、犯罪収益移転防止法を念頭に、依頼者等の本人特定事項の確認や確認・取引記録等の作成・保存、行政書士法に規定する業務に関する帳簿の整備等について周知徹底を図っている。

## 19 日本公認会計士協会の取組

日本公認会計士協会では、犯罪収益移転防止法、マネー・ローンダリング等に関する情報を会員報及びウェ
ブサイトに掲載し、会員への周知を図るとともに、会員の業務及び本人特定事項の確認等の義務の遵守状況に関する実態把握のために、会員への調査を定期的に実施している。

その他、犯罪収益移転防止法の概要やマネー・ローンダリング対策等に関する会員向けの研修会も実施している。

## 第2節 特定事業者等に向けた取組

## 第1項 平成29年中における特定事業者等を対象とする研修会及び情報提供等

## 1 金融機関等対象の研修会等における説明

（1）平成29年10月から11月にかけて、全国12箇所において、金融庁及び警察庁共催で銀行等の金融機関等対象の「疑わしい取引の届出」研修会を合計14回開催し、捜査機関による疑わしい取引の届出の活用事例や届出の際の留意事項等について説明を行った。

また、警察庁職員が、全国の64の銀行等の金融機関等を個別に訪問し、疑わしい取引の届出の活用事例や届出の際の留意事項等について説明を行った。

（２）平成２９年６月、東京都内において、一般社団法人日本仮想通貨事業者協会が開催した仮想通貨交換業者対象の説明会に警察庁職員を派遣し、犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。

（3）平成29年2月、7月及び10月、財務省は、全国3箇所において、日本チケット商協同組合等が開催した両替業者対象の説明会に職員を派遣し、両替業務における犯罪収益移転防止法上の義務等について説明を行った。

## 2 クレジットカード事業者に対する個別訪問による説明

平成29年9月から10月にかけて、警察庁職員が、全国の4のクレジットカード事業者を個別に訪問し、疑わしい取引の届出の活用事例や届出の際の留意事項等について説明を行った。

## 3 宝石・貴金属等取扱事業者対象の説明会における説明等

（1）平成29年9月、経済産業省は、同省において金地金等取引事業者に対し、犯罪収益移転防止法に基づく法令遵守事項等の説明会を開催した。その際、警察庁職員による同法の概要等についての説明も行った。

また、経済産業省では、事業者からの問い合わせについて、従来の電話での受付に加え、電子メールによる受付も開始した。

（2）平成29年6月、金地金の密輸事件等を受け、警察庁は、古物商業界及び質屋業界に対し、疑わしい取引の届出義務の履行等を図るため、「古物商（宝石・貴金等属取扱事業者）における疑わしい取引の参考事例」等を記載した周知文書を送付した。

また、同年10月、東京都内において、日本チケット商協同組合が開催したチケット類売買業者対象

の説明会に警察庁職員を派遣し、犯罪収益移転防止法における古物商の義務等についての説明を行った。

## 4 電話受付代行・電話転送サービス事業者対象の説明会における説明等

平成29年3月、全国3箇所において、総務省が開催した電話受付代行・電話転送サービス事業者対象の説明会に警察庁職員を派遣し、犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。

また、同年7月、総務省は、電話受付代行・電話転送サービス事業者に対し、事業者として把握すべき情
報の周知を図るため、26年の改正犯罪収益移転防止法の概要や取引時の確認事項等を記載した周知文書を送付した。

## 5 司法書士対象の研修会における説明

平成29年7月、栃木県内において、全国青年司法書士協議会が開催した司法書士対象の研修会に警察庁職員を派遣し、犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。

## 6 疑わしい取引の参考事例の公表

特定事業者が、疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示した「疑わしい取引の参考事例」が、関係省庁から公表されている。

## 7 ウェブサイトによる広報

警察庁のウェブサイト内に犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）のページを作成し、年次報告書、JAFICの活動状況、犯罪収益移転防止法の内容等を広報している。

○ 警察庁トップページ

http://www.npa.go.jp

○ 犯罪收益移転防止対策室トップページ

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm
犯罪収益移転防止に関する年次報告書

平成25年

【JAFIC年次報告書】

犯罪收益移転

防止に関する

年次報告書

【ポスター】

平成28年10月1日施行

改正 犯罪收益移転防止法

顔写真のない

本人確認害類は？

マネー・ローンダリング、

テロ資金供与防止のため

“取引時の確認方法”等が

改正されます。

ご協力、お願いします。

2種類提示を

してもらうなどの

対応が必要です!

①“顔写真のない”本人確認書類

について

健康保険証 国民年全手頼 兒童扶養手当証書 母子健康手頌など

「健康保険証」等の顔写真のない本人確認書類を使用する場合は、提示に加え、その他の書類の提示を行うなど、追加の対応が必要です。

② 法人の“実質的支配者”について

“謙決権の保有その他の手段”により、当該法人を支配する「自然人」まで遡って確認します。

③ 法人の“取引担当者の確認”について

取引担当者が“正当な取引権限を持っていること”の確認に、「社員証」は使えず委任状等が必要になります。また、「登記事項証明書」は、取引担当者が“代表権を有する場合のみ”使用できます。

また、以下の取引についても改正がありますのでご協力をお願いします。マネー・ローダリングの疑いがあると認められる取引その他の願客管理を行う上で特別の注意を要する取引についても取引時確認が必要となります。

・1回当たりの取引の金額を減少させるために、取引を分割したことが一見して明らかである場合についても取引時確認が必要となります。

外国の重要な公的地位にある者等との取引がハイリスク取引に追加されます。

パイリスク取引はマネー・ローダリングのリスクがい吸引のことを指します。また、当時取引が200万円を処理する財産の粧粧を作り合には、資産及び収入の状況も確認が必要です（司法者士等）を除く。

犯罪取益移転防止に関する

年次報告書

【リーフレット】

平成28年10月1日施行

窯犯罪收益移転防止法

取引時の確認方法等が一部改正されます。

A

原写真のない

本人確認書類の

取扱いが

変更されます

B 法人の要領的支配者について自然人まで過って確認することが必要です。

法人の

取引担当者の

確認について

注意が必要です。

智慧厅 金融厅 能源省 法务省 财务省

原生安徽省 森林水库省 绿流座策省 国土交通省
## 第2項 国際連合安全保障理事会決議等を受けて特定事業者に対し行う要請

警察庁では、国際連合安全保障理事会等においてテロ等への関連が認められる個人・団体を対象とする資産凍結措置等について決議等がなされた場合、関係省庁と連携の下、金融機関等の特定事業者（士業者を除く。以下この項において同じ。）に対して、その内容の周知を図るとともに、資産凍結等の対象となる疑いがあると認められる個人・団体に関する取引時確認や疑わしい取引の届出等を徹底するよう要請している。また、当該措置の対象者については、犯罪収益移転防止対策室のウェブサイトに掲載している。

## 1 国際連合安全保障理事会決議に基づく措置

我が国では、国際連合安全保障理事会決議に基づいて、タリバーン関係者等を資産凍結措置等の対象としているが、警察庁では、これら対象者のリストが改正される都度、関係省庁を通じて、特定事業者に対し、取引時確認や疑わしい取引の届出等の徹底を図るよう要請しており、平成29年中は、合計17回の要請を行った。

## 2 FATF声明に基づく措置

平成29年（2017年）2月、6月及び11月に開催されたFATF全体会合において、イラン・イスラム共和国及び北朝鮮に係る声明が採択され、これらの国・地域から生ずるマネー・ローンダリング等のリスクから国際金融システムを保護するための措置を適用するよう要請された。これを受け、警察庁は、関係省庁を通じて、特定事業者に対し、これらの国・地域について取引時確認や疑わしい取引の届出等の徹底を図るよう要請した。

## 第3項 犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価

## 1 背景

IT技術の進歩や経済・金融サービスのグローバル化が進む現代社会において、マネー・ローンダリング等に関する情勢は絶えず変化しており、その対策を強力に推進していくためには、各国が協調したグローバルな対応が求められる。

平成24年（2012年）2月に改定されたFATF勧告（新「40の勧告」）は、各国が自国におけるマネー・ローンダリング等のリスクを特定し、及び評価すること（以下「国が実施するリスク評価」という。）を要請している。

また、25年（2013年）6月のロック・アーン・サミットにおいては、法人等の所有・支配構造の不透明な実態によって、法人等がマネー・ローンダリングや租税回避のために利用されている現状を踏まえ、各国が、自国のマネー・ローンダリング対策等を取り巻くリスクを評価し、そのリスクに見合った措置を講じること等が盛り込まれたG8行動計画原則が合意された。

我が国では、同月、警察庁を中心として金融庁等の関係省庁からなる作業チームを設けて国が実施するリスク評価を行うこと等を盛り込んだ日本行動計画を定め、これに基づき関係省庁は、26年12月、「犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書」を公表した。

さらに、26年の犯罪収益移転防止法の一部改正により、国家公安委員会は、27年以降毎年危険度調査書を作成し、公表することとなり、29年は11月にこれを公表した。

## 2 趣旨

国が実施するリスク評価は、事業者が取り扱う各種取引がマネー・ローンダリング等に悪用されるリスク
を特定し、及び評価するもので、事業者がリスクの程度に応じて効果的・効率的なマネー・ローンダリング対策等を講じるリスクベース・アプローチを、より適切に実施していくための前提となるものである。

## 3 危険度調査書の概要

29年11月に公表された危険度調査書では、

○ 商品・サービス関係

預貯金口座に係る取引、内国為替取引、貸金庫、手形・小切手等

☐ 取引形態関係

非封面取引、現金取引等

☐ 国・地域関係

FATF声明によりマネー・ローンダリング対策等の欠陥を指摘されている国・地域

○ 顧客関係

反社会的勢力、国際テロリスト、非居住者等

といった危険性に関わる要因について、それぞれ固有の性質、危険性低減のために取られている措置、検挙事例等を分析して、危険性の程度を示している。

なお、危険度調査書については、犯罪収益移転防止対策室のウェブサイトに掲載している。

## 第3節 平成29年中における報告徴収・意見陳述等の実施状況

国家公安委員会・警察庁では、都道府県警察における特殊詐欺等の捜査の過程で、特定事業者（弁護士を除く。以下この節において同じ。）が犯罪収益移転防止法に規定する取引時確認義務等に違反している疑いが認められた場合、当該特定事業者に対する報告徴収や当該特定事業者の所管行政庁に対する意見陳述等を行っている。

## 1 国家公安委員会・警察庁による報告徴収・意見陳述等

平成29年中、郵便物受取サービス業者等を対象として7件の報告徴収を行った。

また、これまで行った報告徴収等の結果に基づき、同年中、特定事業者の犯罪収益移転防止法違反を是正するために必要な措置をとるべきとする旨の意見陳述を、郵便物受取サービス業者の所管行政庁である経済産業大臣に対して7件行った。

なお、警察職員による立入検査の実施はなかった。
表3-1 【国家公安委員会・警察庁による報告徴収等の実施件数】

年別区分	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
報告徵収実施件数	11	10	11	9	7
郵便物受取サービス業者	10	8	9	9	6
電話受付代行業者	0	0	0	0	0
電話転送サービス事業者	0	2	0	0	1
郵便物受取サービス業者兼電話転送サービス事業者	1	0	2	0	0
都道府県警察に対する調査の指示件数	1	5	2	0	0
郵便物受取サービス業者	0	4	2	0	0
電話転送サービス事業者	0	1	0	0	0
郵便物受取サービス業者兼電話受付代行業者	1	0	0	0	0
所管行政庁に対する意見陳述の実施件数	10	11	10	8	7
郵便物受取サービス業者	9	9	8	8	7
電話受付代行業者	1	0	0	0	0
電話転送サービス事業者	0	2	2	0	0

## 2 意見陳述を受けた所管行政庁による是正命令

国家公安委員会・警察庁がこれまで行った意見陳述を受け、平成29年中、経済産業大臣が郵便物受取サービス事業者に対して1件の是正命令を発した。

表3-2 【所管行政庁による是正命令の実施件数】

年別区分	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
意見陳述に基づく是正命令の実施件数	7	3	5	0	1
郵便物受取サービス業者	6	3	5	0	1
電話受付代行業者	1	0	0	0	0
## 3 届出が必要な場合

特定事業者は、犯罪収益移転防止法第8条の規定により、特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客が特定業務に関し、組織的犯罪処罰法第10条（犯罪収益等隠匿）又は麻薬特例法第6条の罪（薬物犯罪収益等隠匿）に該当する行為を行っている疑いがあると認められる場合には、速やかに所管行政庁に届け出なければならない。

図4-2 疑わしい取引の届出が必要な場合

## 4 疑わしい取引の判断

犯罪収益移転防止法では、疑わしい取引に該当するかどうかの判断は、特定事業者が、取引時確認の結果、取引の態様その他の事情に加え、危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める方法（注）により行わなければならないとしている。

特定事業者は、当該規定を前提として、その業務における一般的な知識や経験を踏まえて、取引の形態や顧客の属性、取引時の状況等を総合的に判断するものであるが、全ての特定事業者が犯罪による収益の移転が疑われる取引の形態を十分に理解しているとは限らず、疑わしさの判断に困難を来す場合も予想される。そのため、特定事業者を所管する行政庁は、当該特定事業者の業務の特徴を踏まえ、「疑わしい取引の参考事例」を公表しているが、これらの事例は、特定事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考とするものであり、これらの事例に形式的に合致するものが全て疑わしい取引に該当するものではない一方、これらの事例に該当しない取引であっても、特定事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは、届出の対象となることに注意を要する。

（注）一般的な取引態様との比較、当該顧客との過去の取引との比較及び取引時確認との整合性による確認により、疑わしい点があるかどうかを確認する方法等
## 第2節 平成29年中における届出状況

## 1 届出受理件数の推移

疑わしい取引の届出制度は、平成4年の麻薬特例法の施行により創設されたが、当初は届出の対象が薬物犯罪に関するものに限られていたことなどから、届出受理件数は4年から10年までは毎年20件未満であった。しかし、11年の組織的犯罪処罰法制定により届出の対象が薬物犯罪から重大犯罪に拡大され、同年における届出受理件数は1,000件を超えた。組織的犯罪処罰法が施行された12年以降、届出受理件数は年々増加し、19年の犯罪収益移転防止法の一部施行後もおおむね増加している。29年中の届出受理件数は40万43件と、前年より1,048件（0.3%）減少した。

図4-3 【疑わしい取引の届出受理及び提供件数（平成20～29年）】

注1：届出受理件数とは、国家公安委員会・警察庁が届出を受理した件数である。

2：提供件数とは、国家公安委員会・警察庁が捜査機関等へ提供した件数である。

3：再評価件数とは、現に捜査中の事件に関する情報であるなどの理由から、提供を保留していた情報を再度整理・分析（再評価）し、提供可能と判断された情報について捜査機関等に提供した件数である（再評価件数は24年から集計を開始したもの）。

この背景には、

○ 社会全体のコンプライアンス意識の向上に伴い、金融機関等が反社会的勢力や不正な資金の移動に対する監視姿勢を強化していること

○ 金融機関等を対象とする研修会等において、疑わしい取引の届出の必要性等を周知してきた効果が出ていること

等があるものと考えられる。

また、金融機関等は、ハード、ソフトの両面から様々な対策を講じており、特に、届出件数が多い金融機関は、マネー・ローンダリング対策等担当者の増強や不正検知システムの導入によって、疑わしい取引を発見する態勢を強化し、業務内容に応じて疑わしい顧客や取引等を検出・監視・分析するとともに、職員を対
象とした研修を実施するなど、マネー・ローンダリング対策等に関する教育を徹底し、個々の職員の能力向上を図っている。

なお、29年中に抹消された疑わしい取引に関する情報は5,868件で、29年末における同情報の保管件数は395万9,057件となっている。

## 2 業態別の届出受理件数

平成29年中の疑わしい取引の届出受理件数を届出事業者の業態別に見ると、銀行等が34万6,595件で届出件数全体の86.6％と最も多く、次いでクレジットカード事業者（1万5,448件、3.9%）、信用金庫・信用協同組合（1万3,259件、3.3%）の順となっている（表4-1参照）。

表4-1 【業態別の疑わしい取引の届出受理件数】

年
区分	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
件数	%	件数	%	件数	%	件数	%	件数	%
金融機関等	344,147	98.5%	366,779	97.2%	385,639	96.5%	387,399	96.6%	384,331	96.1%
預金取扱機関	329,127	94.2%	349,204	92.5%	366,965	91.9%	369,936	92.2%	363,347	90.8%
銀行等	313,435	89.7%	332,443	88.1%	351,009	87.9%	354,346	88.3%	346,595	86.6%
信用金庫・信用協同組合	14,089	4.0%	15,018	4.0%	13,188	3.3%	13,070	3.3%	13,259	3.3%
労働金庫	290	0.1%	298	0.1%	371	0.1%	453	0.1%	476	0.1%
農林等	1,313	0.4%	1,445	0.4%	2,397	0.6%	2,067	0.5%	3,017	0.8%
保険会社	3,002	0.9%	3,817	1.0%	2,918	0.7%	2,310	0.6%	2,382	0.6%
金融商品取引業者	7,373	2.1%	7,732	2.0%	8,951	2.2%	8,528	2.1%	8,436	2.1%
貸金業者	1,872	0.5%	3,349	0.9%	4,427	1.1%	5,263	1.3%	7,512	1.9%
資金移動業者	363	0.1%	807	0.2%	585	0.2%	539	0.1%	1,282	0.3%
仮想通貨交換業者	669	0.2%
商品先物取引業者	53	0.0%	16	0.0%	9	0.0%	16	0.0%	17	0.0%
両替業者	2,119	0.6%	1,574	0.4%	1,633	0.4%	627	0.2%	490	0.1%
電子債権記録機関	1	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	3	0.0%	4	0.0%
その他	237	0.1%	280	0.1%	151	0.0%	177	0.0%	192	0.1%
ファイナンスリース事業者	62	0.0%	86	0.0%	160	0.0%	214	0.1%	109	0.0%
クレジットカード事業者	5,086	1.5%	10,608	2.8%	13,666	3.4%	13,436	3.3%	15,448	3.9%
宅地建物取引業者	1	0.0%	1	0.0%	9	0.0%	8	0.0%	7	0.0%
宝石・貴金属等取扱事業者	7	0.0%	5	0.0%	10	0.0%	27	0.0%	146	0.0%
郵便物受取サービス業者	57	0.0%	34	0.0%	24	0.0%	6	0.0%	2	0.0%
電話受付代行業者	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	1	0.0%	0	0.0%
電話転送サービス事業者	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
その他	1	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
合計	349,361	100.0%	377,513	100.0%	399,508	100.0%	401,091	100.0%	400,043	100.0%

注：仮想通貨交換業者は、平成29年4月以降の届出受理件数である。
## 3 方法別の届出受理件数

疑わしい取引の届出を届出方法別に見ると、オンラインによる電子政府の総合窓口（e-Gov）を利用した電子申請による届出とそれ以外の届出（届出書等を所管行政庁に郵送する方法等）の状況は、表4-2のとおりである。

表4-2 【方法別の届出受理件数】

年 届出方法	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
件数	%	件数	%	件数	%	件数	%	件数	%
電子申請	255,258	73.1%	295,640	78.3%	366,843	91.8%	387,724	96.7%	391,657	97.9%
電子申請以外	94,103	26.9%	81,873	21.7%	32,665	8.2%	13,367	3.3%	8,386	2.1%
合計	349,361	100.0%	377,513	100.0%	399,508	100.0%	401,091	100.0%	400,043	100.0%

犯罪収益移転防止対策室等では、特定事業者の届出に係る負担軽減を図るため、特定事業者を対象とした研修会等において、電子申請による届出の広報に努めている。

## 第3節 平成29年中における提供・活用状況

## 第 1 項 提供状況

犯罪収益移転防止対策室等においては、疑わしい取引の集約、整理及び分析を行い、マネー・ローンダリング事犯若しくはその前提犯罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査に資すると判断されるものを捜査機関等に提供している。

捜査機関等に対する疑わしい取引に関する情報の提供件数は毎年増加しており、平成29年中は44万6,085件と、前年より2,380件（0.5%）増加し、過去最多となった（図4-3参照）。

なお、29年中に、捜査機関等から疑わしい取引に関する情報の記録の閲覧若しくは謄写又はその写しの送付請求はなかった。

## 第2項 都道府県警察における活用状況

疑わしい取引に関する情報を端緒として都道府県警察が検挙した事件（以下「端緒事件」という。）の数は、平成29年中は1,097事件と、前年より6事件（0.5%）増加し、過去最多となった。

罪種別の端緒事件数は、表4-3のとおりである。
表4-3 【罪種別の端緒事件数】

年 端緒事件の罪種	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
① 詐欺関連事犯	781	833	900	925	933
犯罪収益移転防止法違反	321	322	397	429
詐欺	460	511	503	496
電子計算機使用詐欺	0	0	0	0
② 不法滞在関連事犯	123	74	68	42	60
入管法違反	123	74	68	42
③ 薬物事犯	19	27	38	41	42
覚せい剤取締法違反	17	16	31	33
麻薬特例法違反	0	7	3	4
大麻取締法違反	0	1	0	3
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反	0	2	4	1
麻薬及び向精神薬取締法違反	2	1	0	0
④ マネー・ローンダリング事犯	4	16	23	21	17
組織的犯罪処罰法違反（犯罪処益等隠匿）	3	8	13	16
組織的犯罪処罰法違反（犯罪処益等収受）	1	8	10	5
組織的犯罪処罰法違反（法人等事業経営支配）	0	0	0	1
⑤ 偽造関連事犯	11	21	27	19	12
電磁的公正証書原本不実記録・同供用	8	10	12	8
偽造有印公文書行使	0	7	8	3
免状不実記載	1	4	5	8
私電磁的記録不正作出・同供用	0	0	1	0
その他	2	0	1	0
⑥ ヤミ金融事犯	9	9	6	14	11
貸金業法違反	8	6	4	8
出資法違反	1	3	2	6
⑦ 賭博事犯	0	0	2	5	2
常習賭博	0	0	0	2
賭博場開張図利	0	0	2	2
賭博	0	0	0	1
⑧ 風俗関連事犯	0	0	4	4	4
わいせつ物頒布等	0	0	3	2
風営適正化法違反	0	0	1	2
⑨ その他の刑法犯	7	6	15	11	8
窃盗	3	4	3	10
恐喝	1	1	4	0
その他	3	1	8	1
⑩ その他の特別法犯	8	15	13	9	8
商標法違反	1	2	1	2
職業安定法違反	0	0	0	2
建設業法違反	0	0	1	0
古物営業法違反	0	0	0	1
銀行法違反	5	5	4	3
金融商品取引法違反	0	0	1	1
その他	2	8	6	4
合計	962	1,001	1,096	1,091	1,097

注1：表中の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反については、題名が改められる前の法律（薬事法）の適用を含む。

2：表中の端緒事件の罪種について、複数罪種を検挙した場合は、法定刑の重い罪種で集約している。また、同一法定刑の複数罪種を検挙した場合で、刑法犯と特別法犯を検挙したものは刑法犯の罪種で、刑法犯のみ又は特別法犯のみの複数罪種を検挙したものは主たる事件の罪種で、それぞれ集約している。ただし、前記いずれの場合にかかわらず、組織的犯罪処罰法違反で検挙した場合は、司法違反事件として集約している。
これを類型別にみると、以下のとおりである。

① 詐欺関連事犯（詐欺、犯罪収益移転防止法違反等）は計933事件と全体の85.1％を占めて最も多く、預貯金通帳等の詐欺又は譲受・護渡、生活保護費等の不正受給、コンサートチケット販売や携帯電話機契約に関する詐欺等の事件を検挙している。

② 不法滞在関連事犯（入管法違反）は60事件であり、在留期間が経過した来日外国人の不法残留、就労資格がない来日外国人の就業、偽造した在留力ードの所持及び売買等の事件を検挙している。

③ 薬物事犯（覚せい削取締法違反、麻薬特例法違反等）は計42事件であり、覚醒剤等の違法薬物の所持・譲渡・譲受、インターネットや宅配を利用した違法薬物の売買等の事件を検挙している。

④ マネー・ローンダリング事犯（組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿・収受等））は計17事件であり、詐欺、ヤミ金融事犯等により得た不法収益等の隠匿・収受等の事件を検挙している。

⑤ 偽造関連事犯（電磁的公正証書原本不実記録・同供用、偽造有印公文書行使等）は計12事件であり、偽装結婚、偽造した健康保険証等を使用した口座開設等の事件を検挙している。

⑥ ヤミ金融事犯（貸金業法違反、出資法違反）は計11事件であり、貸金業の無登録営業、高金利貸付の事件を検挙している。

⑦ 賭博事犯（常習賭博、賭博場開張図利）は計2事件であり、暴力団による組織的な野球賭博の事件を検挙している。

⑧ 風俗関連事犯（わいせつ物頒布等）は4事件であり、わいせつDVDの販売及び販売目的の所持の事件を検挙している。

⑨ その他の刑法犯（窃盗、恐喝）は計8事件であり、不正に入手した他人名義のキャッシュカードを使用してATMから現金を出金するなどの窃盗、金銭貸借に起因する恐喝の事件を検挙している。

⑩ その他の特別法犯（銀行法違反、金融商品取引法違反等）は計8事件であり、来日外国人が無免許で海外送金業務を行った銀行法違反、市場において株価を変動させる株券売買等を行った金融商品取引法違反等の事件を検挙している。

29年中に、疑わしい取引に関する情報を端緒としてマネー・ローンダリング事犯の検挙に至った事件数は、計22事件（注）である。これを前提犯罪の罪種別にみると、詐欺が全体の54.5％を占めた（表4-4参照）。

（注）端緒事件がマネー・ローンダリング事犯であるものは17事件、これ以外の端緒事件を前提犯罪としてマネー・ローンダリング事犯の検挙に至ったものが5事件

表4-4 【疑わしい取引に関する情報を端緒としてマネー・ローンダリング事犯の検挙に至った事件数】

年前提犯罪	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
詐欺	6	16	16	10	12
貸金業法	1	1	2	6	3
賭博場開張図利	0	0	0	0	2
電子計算機使用詐欺	0	0	0	0	2
わいせつ物頒布等	0	0	1	2	2
銀行法	3	3	1	2	1
その他	2	5	12	5	0
合計	12	25	32	25	22
29年中に、疑わしい取引に関する情報を端緒として没収・追徴に至った事件数は2事件であった（表4-5参照）。

表4-5 【疑わしい取引に関する情報を端緒として没収・追徴に至った事件数】

年 区分	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
没収	5	3	5	5	1
追徵	(1)	2 (2)	1 (1)	(2)	1 (0)
合計	5 (1)	5 (2)	6 (1)	5 (2)	2 (0)

注1：追徴の括弧内の数字は没収と重複した事件数であり外数である。

2：事件の検挙年で計上している。

このほか、疑わしい取引に関する情報は、都道府県警察が組織犯罪対策を推進する上で重要な情報として活用されている。

29年中に都道府県警察の捜査において活用された疑わしい取引に関する情報数は42万9,200件と、前年より14万4,286件（50.6%）増加し、過去最多となった（表4-6参照）。

表4-6 【捜査において活用された疑わしい取引に関する情報数】

平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
端緒事件の捜査に活用した情報数	3,781	4,608	6,308	5,961	6,344
端緒事件以外の捜査に活用した情報数	190,063	238,868	259,038	278,953	422,856
合計	193,844	243,476	265,346	284,914	429,200

注1：端緒事件の捜査に活用した情報数には、端緒事件を検挙した際に活用した疑わしい取引に関する情報数を計上している。

2：疑わしい取引に関する情報を端緒として捜査を開始したが検挙に至っていない場合には、当該疑わしい取引に関する情報は、端緒事件以外の捜査に活用した情報数として計上している。

犯罪収益移転防止対策室等では、

○ 過去に届け出られた疑わしい取引に関する情報

○ 警察が蓄積した情報

☐ 公刊情報

等を活用して疑わしい取引に関する情報を総合的に分析し、暴力団等の犯罪組織が関係する資金移動の把握に努めている。

近年では、多種多様な方法で資金獲得活動を繰り返す犯罪組織の実態を解明するとともに、社会情勢の変化に応じ、詐欺関連事犯、不法滞在関連事犯、薬物事犯のほか、匿名性が高い仮想通貨の取引、消費税法等の税法違反に抵触する金の密輸等に着目した分析を強化している。

また、これら犯罪組織による資金獲得活動の実態を把握するため、疑わしい取引に関する情報の分析結果を活用し、各捜査機関、税関、国税庁、証券取引等監視委員会、外国FIU等の関係当局と緊密に連携しつつ、犯罪組織の実態解明及び各種違法行為の取締りを推進している。

## 第3項 国の捜査機関等における活用状況

## 1 検察庁における活用状況

検察庁においては、疑わしい取引に関する情報を全国の検察庁で共有しており、内偵捜査に活用しているほか、各捜査機関から送致を受けた事件について、被疑者及び関係者の供述の裏付け、余罪や共犯者等の洗
い出しなど、犯罪の事実解明に活用している。

また、暴力団を始めとする犯罪組織の資金の動きを把握するなど、組織犯罪の実態解明に幅広く活用している。

## 2 麻薬取締部等における活用状況

厚生労働省地方厚生局麻薬取締部等においては、薬物密売捜査にかかる被疑者及び関係者の人定情報や犯罪収益の移転等の把握、近年増加している外国人被疑者の密輸事犯の捜査等に疑わしい取引に関する情報を活用している。

## 3 海上保安庁における活用状況

海上保安庁においては、疑わしい取引に関する情報を活用し、ぐ犯情報との関連性を分析するなど、組織的に敢行される密輸・密航等の捜査を推進して、これらの犯罪の水際阻止の徹底を図っている。

## 4 国税庁における活用状況

国税庁においては、疑わしい取引に関する情報を全国の国税局等で共有し、疑わしい取引に関する情報と、国税局等が収集したその他の資料情報を総合的に分析して、脱税犯の犯則調査に活用している。

## 5 税関における活用状況

税関においては、疑わしい取引に関する情報をデータベース化して全国の税関で情報共有しており、疑わしい取引に関する情報と、税関が個別に入手した各種情報との照合、関連付け等を行うことにより、金地金を着衣内に隠匿して密輸入しようとした者を発見・摘発するなど、関税法違反の犯則調査に活用しており、国民の安全・安心を脅かす物品等密輸の水際阻止に一層の強化を図っている。

## 6 証券取引等監視委員会における活用状況

証券取引等監視委員会では、虛偽有価証券報告書等の提出（粉飾決算）や内部者取引（インサイダー取引）、相場操縦、偽計等、金融商品・取引の公正を害する悪質な行為に対する犯則調査において、関連図座や資金の流れ等を独自に特定・分析しているが、その際、疑わしい取引に関する情報を積極的に活用し、犯則事件の真相解明を図っている。
## 第5章

# マネー・ローンダリング関連事犯の取締り

効果的なマネー・ローンダリング対策を講ずるためには、その規模や手口を把握することが必要となる。我が国では、組織的犯罪処罰法に定める法人等経営支配（第9条）、犯罪收益等隠匿（第10条）及び犯罪收益等収受（第11条）並びに麻薬特例法に定める薬物犯罪収益等隠匿（第6条）及び薬物犯罪収益等収受（第7条）がマネー・ローンダリングとして犯罪化されている。これらは、犯罪による収益を移転する行為の全てを捉えるものではないが、資金追跡が困難な場所への送金や他人名義口座への入金等、マネー・ローンダリングの典型とされる行為が含まれる。

また、特定事業者（弁護士を除く。）の所管行政庁による監督措置に反した場合の罰則や、預貯金通帳等の譲受・譲渡に関する罰則が、犯罪収益移転防止法に規定されている。

これらマネー・ローンダリング関連事犯の検挙状況や犯罪による収益の剝奪状況は、我が国のマネー・ローンダリング対策の成果を知る手掛かりとなる。

## 第 1 節 平成29年中における犯罪収益移転防止法違反の検挙状況

犯罪収益移転防止法には、特定事業者（弁護士を除く。）の所管行政庁による監督上の措置の実効性を担保するための罰則及び預貯金通帳等の売買等に対する罰則が規定されており、警察では、これらの行為の取締りを強化している。多くのマネー・ローンダリング事犯において、他人名義の預貯金通帳、為替取引力ード等が悪用されているが、平成29年中における預貯金通帳等の不正譲渡等の検挙件数は2,581件と、前年より602件（30.4%）増加した（表5-1参照）。

表5-1【犯罪收益移転防止法に係る罰則の適用状況】

年 区分	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
預貯金通帳等の譲渡等(業として)	18	19	25	29	27
預貯金通帳等の譲渡等	1,570	1,584	1,559	1,902	2,523
預貯金通帳等の譲渡等の勧誘・誘引	17	14	16	42	31
為替取引力ード等の譲渡等	0	33	19	2	0
その他	0	1	0	4	0
合計	1,605	1,651	1,619	1,979	2,581