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銃等及び猟銃以外の銃砲等の所持)、第二号（拳銃部品の所持）若しくは第三号（拳銃部品の譲渡し等）若しくは第二項（未遂罪）、第三十一条の十七（拳銃等としての物品の輸入等）、第三十一条の十八第一号（拳銃実包の譲渡しと譲受けの周旋）又は第三十二条第一号（拳銃部品の譲渡しと譲受けの周旋等）の罪

二十三 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十四条第九号（無許可医薬品販売業）の罪

二十四 無限連鎖講の防止に関する法律（昭和五十三年法律第百一号）第五条（開設等）の罪

二十五　銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六十一条第一号（無免許営業）又は第六十三条の二の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

二十六　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五十九条第一号（禁止業務についての労働者派遣事業）の罪（同法第四条第一項の違反行為に係るものに限る。）

二十七 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）

第二十八条（特別永住者証明書偽造等準備）の罪

二十八 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第八十条第三号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

二十九 保険業法（平成七年法律第百五号）第三百十七条の二第二号（損失補填に係る利益の収受等）又は第三百三十一条第二項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与）の罪

三十 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九十七条第一号（損失補填に係る利益の収受等）又は第三百十一条第三項（社員等の権利等の行使に関する利益の受供与）の罪

三十一 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十九条の二の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

三十二 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律第五条（公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとしての資金等の提供等）の罪

三十三 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第九十四条第七号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

三十四 会社法第九百七十条第二項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与）の罪

三十五 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）第六条第三項（特定核燃料物質の輸出入の予備）の罪

三十六 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第一項第二号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

三十七 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第四十九条（個人番号の提供及び盗用）又は第五十一条第一項（詐欺等行為等による個人番号の取得）の罪

## 別表第三（第六条の二関係）

一 第三条(組織的な殺人等)、第九条第一項から第三項まで(不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為)、第十条第一項（犯罪収益等隠匿）又は第十一条（犯罪収益等収受）の罪

イ 刑法第七十七条第一項（内乱）の罪（同項第三号に係る部分を除く。）又は同法第七十九条（内乱等幇（ほう）助）の罪（同項の罪（同項第三号に係る部分に限る。）及び同法第七十七条第二項の罪に係るものを除く。）

口 刑法第八十一条（外患誘致）又は第八十二条（外患援助）の罪

ハ 刑法第百六条（騒乱）の罪（同条第三号に係る部分を除く。）

二 刑法第百八条（現住建造物等放火）、第百九条第一項（非現住建造物等放火）若しくは第百十条第一項（建造物等以外放火）の罪又は同法第百十七条第一項（激発物破裂）の罪（同法第百八条、第百九条第一項又は第百十条第一項の例により処断すべきものに限る。）

ホ刑法第百十九条（現住建造物等浸害）又は第百二十条（非現住建造物等浸害）の罪

へ 刑法第百二十五条（往来危険）又は第百二十六条第一項若しくは第二項（汽車転覆等）の罪

ト 刑法第百三十六条（あへん煙輸入等）、第百三十七条（あへん煙吸食器具輸入等）又は第百三十九条第二項（あへん煙吸食のための場所提供）の罪

チ 刑法第百四十三条（水道汚染）、第百四十六条前段（水道毒物等混入）又は第百四十七条（水道損壊及び閉塞）の罪

り 刑法第百四十八条（通貨偽造及び行使等）又は第百四十九条（外国通貨偽造及び行使等）の罪
又 刑法第百五十五条第一項（有印公文書偽造）若しくは第二項（有印公文書変造）の罪、同法第百五十六条（有印虛偽公文書作成等）の罪（同法第百五十五条第一項又は第二項の例により処断すべきものに限る。）若しくは同法第百五十七条第一項（公正証書原本不実記載等）の罪若しくはこれらの罪に係る同法第百五十八条第一項（偽造公文書行使等）の罪、同法第百五十九条第一項（有印私文書偽造）若しくは第二項（有印私文書変造）の罪若しくはこれらの罪に係る同法第百六十一条第一項（偽造私文書等行使）の罪又は同法第百六十一条の二第一項から第三項まで（電磁的記録不正作出及び供用）の罪

ル 刑法第百六十二条（有価証券偽造等）又は第百六十三条第一項（偽造有価証券行使等）の罪

ヲ 刑法第百六十三条の二（支払用カード電磁的記録不正作出等）又は第百六十三条の三（不正電磁的記録カード所持）の罪

ワ 刑法第百六十五条（公印偽造及び不正使用等）の罪

カ 刑法第百七十六条から第百七十八条まで（強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等）の罪

ヨ 刑法第百九十一条（墳墓発掘死体損壊等）の罪

夕 刑法第百九十七条第一項前段（収賄）若しくは第二項（事前収賄）、第百九十七条の二から第百九十七条の四まで（第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄）又は第百九十八条（贈賄）の罪

レ 刑法第二百四条（傷害）の罪

刑法第二百二十四条（未成年者略取及び誘拐）、第二百二十五条（営利目的等略取及び誘拐）、第二百二十六条（所在国外移送目的略取及び誘拐）、第二百二十六条の二第一項、第四項若しくは第五項（人身売買）、第二百二十六条の三（被略取者等所在国外移送）又は第二百二十七条第一項、第三項若しくは第四項（被略取者引渡し等）の罪

ツ 刑法第二百三十四条の二第一項（電子計算機損壊等業務妨害）の罪

补刑法第二百三十五条から第二百三十六条まで（窃盗、不動産侵奪、強盗）、第二百三十八条（事後強盗）又は第二百三十九条（昏（こん）酔強盗）の罪

ナ 刑法第二百四十六条の二から第二百四十八条まで（電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺）の罪

ラ 刑法第二百五十二条（横領）の罪

ム 刑法第二百五十六条第二項（盗品有償譲受け等）の罪

三 爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）第一条（爆発物の使用）又は第三条、第五条若しくは第六条（爆発物の製造等）の罪

四 外国において流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及び模造に関する法律（明治三十八年法律第六十六号）第一条（偽造等）、第二条（偽造外国流通貨幣等の輸入）又は第三条第一項（偽造外国流通貨幣等の行使等）の罪

五 印紙犯罪処罰法（明治四十二年法律第三十九号）第一条（偽造等）又は第二条第一項（偽造印紙等の使用等）の罪

六 海底電信線保護万国連合条約罰則（大正五年法律第二十号）第一条第一項（海底電信線の損壊）の罪

七 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条（強制労働）の罪

八 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条（暴行等による職業紹介等）の罪

九 児童福祉法第六十条第一項（児童淫行）の罪又は同条第二項（児童の引渡し及び支配）の罪（同法第三十四条第一項第七号又は第九号の違反行為に係るものに限る。）

十 郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第八十五条第一項（切手類の偽造等）の罪

十一 金融商品取引法第百九十七条（虚偽有価証券届出書等の提出等）又は第百九十七条の二（内部者取引等）の罪

十二 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十四条第一項（大麻の栽培等）、第二十四条の二第一項（大麻の所持等）又は第二十四条の三第一項（大麻の使用等）の罪

十三 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第百十一条（暴行等による船員職業紹介等）の罪

十四 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第三十条（無資格競馬等）の罪

十五 自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第五十六条（無資格自転車競走等）の罪

十六　外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六十九条の六第一項若しくは第二項（国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等）又は第六十九条の七第一項（特定技術提供目的の無許可取引等）の罪十七　電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百八条の二第一項（電気通信業務等の用に供する無線局の無線設備の損壊等）の罪
十八 小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第六十一条（無資格小型自動車競走等）の罪

十九 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九十三条（重要文化財の無許可輸出）、第百九十五条第一項（重要文化財の損壊等）又は第百九十六条第一項（史跡名勝天然記念物の滅失等）の罪

二十 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百四十四条の三十三第一項（軽油等の不正製造）又は第百四十四条の四十一第一項から第三項まで若しくは第五項（軽油引取税に係る脱税）の罪

二十一 商品先物取引法第三百五十六条（商品市場における取引等に関する風説の流布等）の罪

二十二 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第百条第一項（自動車道における自動車往来危険）又は第百一条第一項（事業用自動車の転覆等）の罪

二十三 投資信託及び投資法人に関する法律第二百三十六条第四項（投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪

二十四 モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第六十五条（無資格モーターボート競走等）の罪

二十五 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十八条（保安林の区域内における森林窃盗）、第二百一条第二項（森林窃盗の贓（ぞう）物の運搬等）又は第二百二条第一項（他人の森林への放火）の罪

二十六 覚せい剤取締法第四十一条第一項（覚醒剤の輸入等）、第四十一条の二第一項若しくは第二項（覚醒剤の所持等）、第四十一条の三第一項若しくは第二項（覚醒剤の使用等）又は第四十一条の四第一項（管理外覚醒剤の施用等）の罪

二十七 出入国管理及び難民認定法第七十条第一項第一号（不法入国）、第二号（不法上陸）若しくは第五号（不法残留）若しくは第二項（不法在留）の罪（正犯により犯されたものを除く。）、同法第七十三条の三第一項から第三項まで（在留カード偽造等）、第七十三条の四（偽造在留カード等所持）、第七十四条第一項（集団密航者を不法入国させる行為等）、第七十四条の二（集団密航者の輸送）若しくは第七十四条の四第一項（集団密航者の収受等）の罪、同法第七十四条の六（不法入国等援助）の罪（同法第七十条第一項第一号又は第二号に規定する行為に係るものに限る。）又は同法第七十四条の六の二第一項第一号（難民旅行証明書等の不正受交付）若しくは第二号（偽造外国旅券等の所持等）若しくは第二項（営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等）若しくは第七十四条の八第一項若しくは第二項（不法入国者等の蔵匿等）の罪

二十八 旅券法第二十三条第一項（旅券等の不正受交付等）の罪

二十九 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号）第五条（軍用物の損壊等）の罪三十 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十四条第一項（ジアセチルモルヒネ等の輸入等）、第六十四条の二第一項若しくは第二項（ジアセチルモルヒネ等の製剤等）、第六十四条の三第一項若しくは第二項（ジアセチルモルヒネ等の施用等）、第六十五条第一項若しくは第二項（ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等）、第六十六条第一項（ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の製剤等）、第六十六条の二第一項（麻薬の施用等）、第六十六条の三第一項（向精神薬の輸入等）又は第六十六条の四第二項（営利目的の向精神薬の譲渡等）の罪

三十一　有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第十三条第一項（有線電気通信設備の損壊等）の罪

三十二 武器等製造法第三十一条第一項（銃砲の無許可製造）若しくは第三十一条の二第一項（銃砲弾の無許可製造）の罪又は同法第三十一条の三第四号（頒銃等の無許可製造）の罪（頒銃の製造に係るものに限る。）

三十三 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百九十二条第一項（ガス工作物の損壊等）の罪

三十四　関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百八条の四第一項若しくは第二項（輸出してはならない貨物の輸出）、第百九条第一項若しくは第二項（輸入してはならない貨物の輸入）、第百九条の二第一項若しくは第二項（輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等）、第百十条第一項若しくは第二項（偽りにより関税を免れる行為等）、第百十一条第一項若しくは第二項（無許可輸出等）又は第百十二条第一項（輸出してはならない貨物の運搬等）の罪

三十五　あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第五十一条第一項若しくは第二項（けしの栽培等）又は第五十二条第一項（あへんの譲渡し等）の罪

三十六 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百二十一条（自衛隊の所有する武器等の損壊等）の罪

三十七 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条（高金利等）、第五条の二第一項（高保証料）、第五条の三（保証料がある場合の高金利等）又は第八条第一項若しくは第二項（業として行う著しい高金利の脱法行為等）の罪三十八 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十九条（不正の手段による補助金等の受交付等）の罪
三十九 売春防止法第八条第一項（対償の収受等）、第十一条第二項（業として行う場所の提供）、第十二条（売春をさせる業）又は第十三条（資金等の提供）の罪

四十 高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十六条第一項（高速自動車国道の損壊等）の罪

四十一 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第五十一条第一項（水道施設の損壊等）の罪

四十二 銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条第二項若しくは第三項(拳銃等の発射)、第三十一条の二第一項(拳銃等の輸入)、第三十一条の三第三項若しくは第四項（拳銃等の所持等）、第三十一条の四第一項若しくは第二項（拳銃等の譲渡し等）、第三十一条の六（偽りの方法により拳銃等の所持の許可を受ける行為）、第三十一条の七第一項（拳銃実包の輸入）、第三十一条の八（拳銃実包の所持）、第三十一条の九第一項（拳銃実包の譲渡し等）、第三十一条の十一第一項（銃銃の所持等）又は第三十一条の十三（拳銃等の輸入に係る資金等の提供）の罪

四十三 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十四条第一項（公共下水道の施設の損壊等）の罪

四十四 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百九十六条又は第百九十六条の二（特許権等の侵害）の罪

四十五 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第五十六条（実用新案権等の侵害）の罪

四十六 意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第六十九条又は第六十九条の二（意匠権等の侵害）の罪

四十七 商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七十八条又は第七十八条の二（商標権等の侵害）の罪

四十八 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百十五条（不正な信号機の操作等）の罪

四十九 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第八十三条の九（業として行う指定薬物の製造等）の罪

五十 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（昭和三十九年法律第百十一号）第二条第一項（自動列車制御設備の損壊等）の罪

五十一 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百十五条第一項（電気工作物の損壊等）の罪

五十二 所得稅法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十八条第一項若しくは第三項若しくは第二百三十九条第一項（偽りにより所得稅を免れる行為等）又は第二百四十条第一項（所得稅の不納付）の罪

五十三 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百五十九条第一項又は第三項（偽りにより法人税を免れる行為等）の罪

五十四 公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律（昭和四十三年法律第百二号）第一条第一項（海底電線の損壊）又は第二条第一項（海底パイプライン等の損壊）の罪

五十五 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十九条第一項又は第二項（著作権等の侵害等）の罪

五十六 航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第六十八号）第一条第一項（航空機の強取等）又は第四条（航空機の運航阻害）の罪

五十七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十五条第一項（無許可廃棄物処理業等）の罪

五十八 火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）第二条第一項（火炎びんの使用）の罪

五十九 熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第三十四条第一項（熱供給施設の損壊等）の罪

六十 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和四十九年法律第八十七号）第一条（航空危険）、第二条第一項（航行中の航空機を墜落させる行為等）、第三条第一項（業務中の航空機の破壊等）又は第四条（業務中の航空機内への爆発物等の持込み）の罪

六十一 人質による強要行為等の処罰に関する法律第一条第一項若しくは第二項（人質による強要等）又は第二条（加重人質強要）の罪

六十二 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第九条第一項（生物兵器等の使用）若しくは第二項（生物剤等の発散）又は第十条第一項（生物兵器等の製造）若しくは第二項（生物兵器等の所持等）の罪

六十三 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十七条（無登録営業等）の罪

六十四 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五十八条（有害業務目的の労働者派遣）の罪

六十五 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和六十二年法律第百三号）第九条第一項（流通食品への毒物の混入等）の罪
六十六 消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第六十四条第一項又は第四項（偽りにより消費税を免れる行為等）の罪

六十七 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第二十六条第一項から第三項まで（特別永住者証明書の偽造等）又は第二十七条（偽造特別永住者証明書等の所持）の罪

六十八 麻薬特例法第六条第一項（薬物犯罪収益等隠匿）又は第七条（薬物犯罪収益等収受）の罪

六十九 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第五十七条の二（国内希少野生動植物種等の生きている個体の捕獲等）の罪

七十 不正競争防止法第二十一条第一項から第三項まで（営業秘密の不正取得等）の罪

七十一 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第三十八条第一項（化学兵器の使用）若しくは第二項（毒性物質等の発散）又は第三十九条第一項から第三項まで（化学兵器の製造等）の罪

七十二 サリン等による人身被害の防止に関する法律第五条第一項（サリン等の発散）又は第六条第一項（サリン等の製造等）の罪

七十三 保険業法第三百三十一条第四項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪

七十四 臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）第二十条第一項（臓器売買等）の罪

七十五 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第三十二条（無資格スポーツ振興投票）の罪

七十六 種苗法（平成十年法律第八十三号）第六十七条（育成者権等の侵害）の罪

七十七 資産の流動化に関する法律第三百十一条第六項（社員等の権利等の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪

七十八 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六十七条第一項（一種病原体等の発散）、第六十八条第一項若しくは第二項（一種病原体等の輸入）、第六十九条第一項（一種病原体等の所持等）又は第七十条（二種病原体等の輸入）の罪

七十九　対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成十年法律第百十六号）第二十二条第一項（対人地雷の製造）又は第二十三条（対人地雷の所持）の罪

八十 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第五条第一項（児童買春周旋）、第六条第一項（児童買春勧誘）又は第七条第六項から第八項まで（児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等）の罪

八十一 民事再生法第二百五十五条（詐欺再生）又は第二百五十六条（特定の債権者に対する担保の供与等）の罪

八十二 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律第二条第一項（公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為）又は第三条第一項から第三項まで若しくは第四条第一項（公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等）の罪

八十三 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第七十三条第一項（不実の署名用電子証明書等を発行させる行為）の罪

八十四 会社更生法第二百六十六条（詐欺更生）又は第二百六十七条（特定の債権者等に対する担保の供与等）の罪

八十五 破産法第二百六十五条（詐欺破産）又は第二百六十六条（特定の債権者に対する担保の供与等）の罪

八十六 会社法第九百六十三条から第九百六十六条まで（会社財産を危うくする行為、虚偽文書行使等、預合い、株式の超過発行）、第九百六十八条（株主等の権利の行使に関する贈収賄）又は第九百七十条第四項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪

八十七 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第三条第一項（放射線の発散等）、第四条第一項（原子核分裂等装置の製造）、第五条第一項若しくは第二項（原子核分裂等装置の所持等）、第六条第一項（特定核燃料物質の輸出入）、第七条（放射性物質等の使用の告知による脅迫）又は第八条（特定核燃料物質の窃取等の告知による強要）の罪

八十八 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第三条第一項又は第三項（海賊行為）の罪

八十九 クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律 (平成二十一年法律第八十五号) 第二十一条第一項 (クラスター弾等の製造) 又は第二十二条 (クラスター弾等の所持) の罪

九十 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第六十条第一項（汚染廃棄物等の投棄等）の罪
## 別表第四（第六条の二関係）

## 一 別表第三に掲げる罪（次に掲げる罪を除く。）

イ 第十一条（犯罪收益等収受）の罪

ロ 刑法第七十七条第一項（内乱）の罪（同項第三号に係る部分を除く。）並びに同法第八十一条（外患誘致）、第八十二条（外患援助）及び第百九十八条（贈賄）の罪

ハ 爆発物取締罰則第一条（爆発物の使用）の罪

二 児童福祉法第六十条第二項（児童の引渡し及び支配）の罪（同法第三十四条第一項第七号又は第九号の違反行為に係るものに限る。）

ホ 出入国管理及び難民認定法第七十条第一項第一号（不法入国）、第二号（不法上陸）及び第五号（不法残留）並びに第二項（不法在留）の罪（正犯により犯されたものを除く。）、同法第七十四条の二第一項（集団密航者の輸送）の罪、同法第七十四条の六（不法入国等援助）の罪（同法第七十条第一項第一号又は第二号に規定する行為に係るものに限る。）並びに同法第七十四条の六の二第一項第一号（難民旅行証明書等の不正受交付）及び第二号（偽造外国旅券等の所持等）並びに第七十四条の八第一項（不法入国者等の蔵匿等）の罪

へ 麻薬特例法第七条（薬物犯罪収益等収受）の罪

二　第七条（組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等）の罪（同条第一項第一号から第三号までに掲げる者に係るものに限る。）又は第七条の二第二項（証人等買収）の罪

三

イ 刑法第九十八条（加重逃走）、第九十九条（被拘禁者奪取）又は第百条第二項（逃走援助）の罪

ロ 刑法第百六十九条（偽証）の罪

四 爆発物取締罰則第九条（爆発物の使用、製造等の犯人の蔵匿等）の罪

五 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法第四条第一項（偽証）の罪

六 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第五十六条（組織的な犯罪に係る証拠隠滅等）又は第五十七条第一項（偽証）の罪
## 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（抄）

## （平成三年法律第九十四号）

(平成三十年四月一日現在において施行されているもの)

## 第一章 総則

(趣旨)

第一条 この法律は、薬物犯罪による薬物犯罪収益等をはく奪すること等により、規制薬物に係る不正行為が行われる主要な要因を国際的な協力の下に除去することの重要性にかんがみ、並びに規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図り、及びこれに関する国際約束の適確な実施を確保するため、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）、あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）及び覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）に定めるもののほか、これらの法律その他の関係法律の特例その他必要な事項を定めるものとする。（定義）

第二条 この法律において「規制薬物」とは、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬及び向精神薬、大麻取締法に規定する大麻、あへん法に規定するあへん及びけしがら並びに覚せい剤取締法に規定する覚せい剤をいう。

２ この法律において「薬物犯罪」とは、次に掲げる罪をいう。

## 一 第五条、第八条又は第九条の罪

二 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二、第六十五条、第六十六条、第六十六条の三、第六十六条の四、第六十八条の二又は第六十九条の五の罪

三 大麻取締法第二十四条、第二十四条の二又は第二十四条の七の罪

四 あへん法第五十一条、第五十二条又は第五十四条の三の罪

五 覚せい剤取締法第四十一条、第四十一条の二又は第四十一条の十一の罪

六 麻薬及び向精神薬取締法第六十七条若しくは第六十九条の二、大麻取締法第二十四条の四、あへん法第五十三条又は覚せい剤取締法第四十一条の六の罪

七 麻薬及び向精神薬取締法第六十八条若しくは第六十九条の四、大麻取締法第二十四条の六、あへん法第五十四条の二又は覚せい剤取締法第四十一条の九の罪

3 この法律において「薬物犯罪収益」とは、薬物犯罪の犯罪行為により得た財産若しくは当該犯罪行為の報酬として得た財産又は前項第七号に掲げる罪に係る資金をいう。

4 この法律において「薬物犯罪収益に由来する財産」とは、薬物犯罪収益の果実として得た財産、薬物犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。

5 この法律において「薬物犯罪収益等」とは、薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。

## 第二章 上陸の手続の特例等

## (上陸の手続の特例)

第三条 入国審査官は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第五条第一項第六号に掲げる者である疑いのある外国人から入管法第六条第二項の申請があった場合において、法務大臣から、薬物犯罪の捜査に関し、当該外国人を上陸させることが必要であるとの検察官からの通報又は司法警察職員（麻薬取締官、麻薬取締員、警察官又は海上保安官に限る。次項及び次条第一項において同じ。）からの要請があった旨並びに規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときは、入管法第九条第一項の規定にかかわらず、入管法第五条第一項第六号以外の事項について入管法第七条第一項の審査をした上、当該外国人の旅券に入管法第九条第一項の上陸許可の証印をすることができる。

2 入国審査官は、入管法第五条第一項第六号に掲げる者である疑いのある外国人につき入管法第十四条第一項、第十四条の二第一項若しくは第二項、第十五条第一項若しくは第二項又は第十六条第一項の申請があった場合において、法務大臣から、薬物犯罪の捜査に関し、当該外国人を上陸させることが必要であるとの検察官からの通報又は司法警察職員からの要請があった旨並びに規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときは、入管法第五条第一項第六号以外の事項について審査をした上、当該外国人の上陸を許可することができる。

3 入国審査官は、法務大臣から、第一項の規定による上陸許可の証印又は前項の規定による上陸の許可を受けている外国人について、引き続き本邦に在留させておくことが適当でないと認める旨の連絡を受けたときは、速やかに、当該外国人の本
邦への上陸の時において当該外国人が入管法第五条第一項第六号に該当したか否かを審査しなければならない。

4 入国審査官は、前項の規定による審査により、同項に規定する外国人が入管法第五条第一項第六号に該当したと認めるときは、当該外国人についての第一項の規定による上陸許可の証印又は第二項の規定による上陸の許可を取り消すものとする。（税関手続の特例）

第四条 税関長は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条（同法第七十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による貨物の検査により、当該検査に係る貨物に規制薬物が隠匿されていることが判明した場合において、薬物犯罪の捜査に関し、当該規制薬物が外国に向けて送り出され、又は本邦に引き取られることが必要である旨の検察官又は司法警察職員からの要請があり、かつ、当該規制薬物の散逸を防止するための十分な監視体制が確保されていると認めるときは、当該要請に応ずるために次に掲げる措置をとることができる。ただし、当該措置をとることが関税法規の目的に照らし相当でないと認められるときは、この限りでない。

一 当該貨物（当該貨物に隠匿されている規制薬物を除く。）について閲税法第六十七条の規定により申告されたところに従って同条の許可を行うこと。

## 二 その他当該要請に応ずるために必要な措置

2 前項（第一号を除く。）の規定は、関税法第七十六条第一項ただし書の規定による郵便物中にある信書以外の物の検査により、当該信書以外の物に規制薬物が隠匿されていることが判明した場合について準用する。この場合において、当該規制薬物については、同法第七十四条の規定は、適用しない。

## 第三章 罰則

(業として行う不法輸入等)

第五条 次に掲げる行為を業とした者（これらの行為と第八条の罪に当たる行為を併せてすることを業とした者を含む。）は、無期又は五年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処する。

一 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二（所持に係る部分を除く。）、第六十五条、第六十六条（所持に係る部分を除く。）、第六十六条の三又は第六十六条の四（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

二 大麻取締法第二十四条又は第二十四条の二（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

三 あへん法第五十一条又は第五十二条（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

四 覚せい剤取締法第四十一条又は第四十一条の二（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

(薬物犯罪收益等隱匿)

第六条 薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は薬物犯罪収益等を隠匿した者は、五年以下の懲役若し

くは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。薬物犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。

2 前項の未遂罪は、罰する。

3 第一項の罪を犯す目的をもって、その予備をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(薬物犯罪收益等收受)

第七条 情を知って、薬物犯罪収益等を収受した者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が薬物犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。

(規制薬物としての物品の輸入等)

第八条 薬物犯罪（規制薬物の輸入又は輸出に係るものに限る。）を犯す意思をもって、規制薬物として交付を受け、又は取得した薬物その他の物品を輸入し、又は輸出した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

2 薬物犯罪（規制薬物の譲渡し、譲受け又は所持に係るものに限る。）を犯す意思をもって、薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡し、若しくは譲り受け、又は規制薬物として交付を受け、若しくは取得した薬物その他の物品を所持した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

(あおり又は唆し)

第九条 薬物犯罪（前条及びこの条の罪を除く。）、第六条の罪若しくは第七条の罪を実行すること又は規制薬物を滥用することを、公然、あおり、又は唆した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(国外犯)

第十条　第五条から第七条まで及び前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

(薬物犯罪収益等の没収)

第十一条 次に掲げる財産は、これを没収する。ただし、第六条第一項若しくは第二項又は第七条の罪が薬物犯罪収益又は薬物犯罪収益に由来する財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産に係る場合において、これらの罪につき第三号から第五号までに掲げる財産の全部を没収することが相当でないと認められるときは、その一部を没収することができる。

一 薬物犯罪収益（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係るものを除く。）

二 薬物犯罪収益に由来する財産（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係る薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものを除く。）

三 第六条第一項若しくは第二項又は第七条の罪に係る薬物犯罪收益等

四　第六条第一項若しくは第二項又は第七条の犯罪行為より生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

五 前二号の財産の果実として得た財産、前二号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他前二号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

2 前項の規定により没収すべき財産について、当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、これを没収しないことができる。

3 次に掲げる財産は、これを没収することができる。

一 薬物犯罪収益（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係るものに限る。）

二 薬物犯罪収益に由来する財産（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係る薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものに限る。）

三 第六条第三項の罪に係る薬物犯罪収益等

四　第六条第三項の犯罪行為より生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

五 前二号の財産の果実として得た財産、前二号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他前二号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

(薬物犯罪収益等が混和した財産の没収等)

第十二条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十四条及び第十五条の規定は、前条の規定による没収について準用する。この場合において、組織的犯罪処罰法第十四条中「前条第一項各号又は第四項各号」とあるのは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第十一条第一項各号又は第三項各号」と読み替えるものとする。

(追徵)

第十三条 第十一条第一項の規定により没収すべき財産を没収することができないとき、又は同条第二項の規定によりこれを没収しないときは、その価額を犯人から追徴する。

2 第十一条第三項に規定する財産を没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。

(薬物犯罪収益の推定)

第十四条　第五条の罪に係る薬物犯罪収益については、同条各号に掲げる行為を業とした期間内に犯人が取得した財産であって、その価額が当該期間内における犯人の稼働の状況又は法令に基づく給付の受給の状況に照らし不相当に高額であると認められるものは、当該罪に係る薬物犯罪収益と推定する。

(兩罰規定)

第十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五条から第九条までの罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
第六章 没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等 [略]

第七章 雑則 [略]

附則 [略]
## 犯罪收益对策推進要綱

平成19年4月26日付警察庁次長通達

## 第1 要綱の目的

この要綱は、犯罪による収益（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「法」という。）第2条第1項に規定する犯罪による収益をいう。以下同じ。）が、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、これを用いた事業活動への干涉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益には被害者から不当に得た財産が含まれることにかんがみ、全国警察が一体的に犯罪収益対策を推進することにより、「組織犯罪対策要綱」及び「テロ対策推進要綱」に基づく取組みと相まって、犯罪による収益の移転防止、犯罪組織の弱体化及び壊滅、テロ資金供与の防止等を図るために必要な基本的事項を定めることを目的とする。

## 第2 犯罪收益对策の基本姿勢

犯罪収益対策の推進に当たっての基本姿勢は、次のとおりとする。

1 犯罪による収益の移転防止に関する特定事業者（法第2条第2項に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）の自主的な取組み及び国民の理解の促進

2 犯罪による収益に関する情報の分析及び活用

3 犯罪収益関連犯罪（法第11条第1項に規定する罪をいう。以下同じ。）の取締り及び犯罪による収益のはく奪の推進

4 犯罪収益対策に関する国際的な連携の推進

## 第 3 犯罪収益対策の推進

## 1 推進体制の整備

法により、FIU（資金情報機関）が金融庁から国家公安委員会に移管され、国家公安委員会が疑わしい取引の届出に係る情報の集約、整理及び分析を行うとともに、その結果を捜査機関等及び外国FIUに提供することとされ、警察庁では、組織犯罪対策部の所掌事務に犯罪による収益の移転防止に関する事務が追加され、所要の体制を整備することとしている。

これを踏まえ、各都道府県警察においても、関係各部門の知見を有する職員により構成され、犯罪収益対策に関し各部門が実施する施策の総合調整、警察庁から提供される疑わしい取引に関する情報の受領、疑わしい取引に関する情報の的確な取扱いの確保、犯罪収益関連犯罪の捜査支援等を担当する犯罪収益解明班を設置するとともに、各部門における犯罪収益関連犯罪の捜査体制を整備する。

## 2 特定事業者の自主的な取組み及び国民の理解の促進

警察庁は、特定事業者が法で定める措置を的確に行うために必要な犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報を提供し、措置の実施方法について適切に指導及び助言を行うほか、関係機関と連携して、従業員研修や自主的な取組みの実施に当たり専門的知見を有する職員を派遣するなどの援助を行う。

また、警察庁及び都道府県警察においては、関係機関と連携し、法の内容、犯罪組織等の実態及び犯罪による収益が与える健全な経済活動への悪影響に関する知識を普及するなどして犯罪収益対策の重要性に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行う。

## 3 犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析

## (1) 警察庁における集約、整理及び分析

警察庁は、犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析を迅速かつ的確に行うとともに、法第11条及び第12条の規定に基づき、疑わしい取引に関する情報を捜査機関等及び外国FIUに提供する。

犯罪による収益に関する情報の集約に当たっては、各都道府県警察に対し、次の情報の報告を求める。

ア 犯罪による収益に関する情報の分析に資するため必要な情報

イアに掲げるもののほか、警察庁において犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報

また、犯罪による収益に関する情報の整理及び分析に当たっては、情報相互の関連性及び組織犯罪に関連する情報を総合的に勘案して行う。

## (2) 都道府県警察における情報収集

各都道府県警察においては、すべての部門が緊密に連携し、次の情報を収集する。

ア 犯罪による収益の移転の実態に関する情報

イ 犯罪収益関連犯罪の検挙に資する情報

ウア及びイに掲げるもののほか、犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報

4 犯罪收益対策の観点からの取締りの推進
警察庁は、疑わしい取引に関する情報を活用し、犯罪収益関連犯罪の捜査指導及び調整並びに犯罪組織等の実態解明を行う。

各都道府県警察においては、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成3年法律第94号。以下「麻薬特例法」という。）等各種法令を適用し、犯罪組織等の資金源を遮断するため、疑わしい取引に関する情報を活用した犯罪捜査を推進し、積極的に事件化する。犯罪収益関連犯罪の巧妙化を踏まえ、当該犯罪の事件化に当たっては、不断に創意工夫を図り、効果的かつ適切な情報収集活動の推進、捜査手法の高度化、関係機関との幅広い連携に努める。

## 5 犯罪による収益のはく奪の推進

## (1) 没収保全請求等の的確な実施

各都道府県警察においては、犯罪収益関連犯罪の捜査に当たっては、単に被疑者の逮捕だけでなく、犯罪による収益の発見にも努め、これを発見した際には、速やかに、起訴前の没収保全請求を実施するなど、犯罪による収益の移転を防止するための措置を的確に実施する。

## (2) 検察庁との連携

各都道府県警察においては、犯罪による収益の没収又は追徴が的確に図られるよう犯罪による収益のはく奪について検察庁との緊密な連携を強化する。

## (3) その他の手法の活用

各都道府県警察においては、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に基づく措置だけでなく、捜索・差押え、国税庁への課税通報等を積極的に実施し、あらゆる機会をとらえて犯罪による収益のはく奪に資する措置を講ずるよう努める。

## 6 国際的な連携の推進

警察庁は、組織的な犯罪及びテロリズムが国際社会の脅威となっているとともに、犯罪による収益の移転が国際的な金融取引及び商取引を通じて行われていることを踏まえ、外国FIUとの疑わしい取引に関する情報及び犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の交換、犯罪収益対策に係る国際勧告の改訂及び外国による国際勧告の履行のための支援等の様々な側面での国際連携の強化に努める。

## 第 4 疑わしい取引に関する情報の的確な取扱い

## 1 保秘の徹底

疑わしい取引に関する情報を活用した取締りを行うに当たっては、被疑者その他の関係者に、当該情報を活用したことが明らかにならないように保秘を徹底する。

## 2 漏えい等の防止の徹底

警察庁においては、疑わしい取引に関する情報取扱規則（平成19年国家公安委員会規則第9号）に基づき、疑わしい取引に関する情報の取扱いに当たっては、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講ずる。

各都道府県警察においては、疑わしい取引に関する情報の取扱いに当たっては、警察情報セキュリティに関する訓令(平成15年警察庁訓令第3号）等に基づき、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講ずる。

## 第 5 表彰

表彰を行うに当たっては、事件検挙に関する功労だけでなく、犯罪による収益のはく奪に関する功労及び犯罪収益対策のための各種施策の推進に関する功労についても、積極的に考慮するものとする。
疑わしい取引の届出先一覧

号	特定事業者	行政厅	届出先担当部局
1	銀行	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
2	信用金庫
3	信用金庫連合会
4	労働金庫	下記以外の労働金庫	金融庁長官及び厚生労働大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係厚生労働省労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室
一の都道府県の区域を超えない区域を地区とする労働金庫	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
5	労働金庫連合会	金融庁長官及び厚生労働大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係厚生労働省労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室
6	信用協同組合	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
7	信用協同組合連合会
8	農業協同組合※信用事業及び共済事業に係る届出に限る	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
9	農業協同組合連合会※信用事業及び共済事業に係る届出に限る	(信用事業に係る届出について)金融庁長官及び農林水産大臣	(信用事業に係る届出について)金融庁監督局総務課特定金融情報第2係各地方農政局の担当部局
(共済事業に係る届出について)農林水産大臣	(共済事業に係る届出について)農林水産省経営局協同組織課
北海道を地区とする農業協同組合連合会※信用事業に係る届出に限る	金融庁長官及び農林水産大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係農林水産省経営局金融調整課
10	漁業協同組合	金融庁長官及び農林水産大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係農林水産省水産庁漁政部水産経営課
都道府県の区域を超える区域を地区とする漁業協同組合	金融庁長官及び農林水産大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係農林水産省水産庁漁政部水産経営課
上記以外の漁業協同組合	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
11	漁業協同組合連合会	都道府県の区域を超える区域を地区とする漁業協同組合連合会及び都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会	金融庁長官及び農林水産大臣金融庁監督局総務課特定金融情報第2係農林水産省水産庁漁政部水産経営課
上記以外の漁業協同組合連合会	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
号	特定事業者	行政厅	届出先担当部局
26	不動産特定共同事業法第2条第5項に規定する不動産特定共同事業者、同条第7項に規定する小規模不動産特定共同事業者、同条第9項に規定する特例事業者又は同条第11条に規定する適格特例投資家限定事業者	主務大臣の許可を受けた不動産特定共同事業者及び主務大臣の登録を受けた小規模不動産特定共同事業者	金融庁長官及び国土交通大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
都道府県知事の許可を受けた不動産特定共同事業者及び都道府県知事の登録を受けた小規模不動産特定共同事業者	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
特例事業者及び適格特例投資家限定事業者	金融庁長官及び国土交通大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
27	無尽会社	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
28	貸金業法第2条第2項に規定する貸金業者	内閣総理大臣の登録を受けた貸金業者
都道府県知事の登録を受けた貸金業者	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
29	主としてコール資金の貸付けまたはその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
30	資金移動業者	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
31	仮想通貨交換業者	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
32	商品先物取引法第2条第23項に規定する商品先物取引業者	農林水産大臣及び経済産業大臣	農林水産省食料産業局商品取引グループ経済産業省商務情報政策局商取引監督課
33	社債、株式等の振替に関する法律第2条第2項に規定する振替機関（同法第48条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。）	金融庁長官及び法務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課
国债を取り扱う振替機関	金融庁長官、法務大臣及び財務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課財務省理財局国債企画課法規係
34	社債、株式等の振替に関する法律第2条第4項に規定する産管理機関	金融庁長官及び法務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課
国债を取り扱う産管理機関	金融庁長官、法務大臣及び財務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課財務省理財局国債企画課法規係
号	特定事業者	行政厅	届出先担当部局
35	電子債権記録機関	金融庁長官及び法務大臣	金融庁監督局総務課
特定金融情報第2係

法務省民事局商事課
36	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	総務大臣	総務省情報流通行政局
郵政行政部貯金保険課
37	本邦において両替業務を行う者	財務大臣	財務省国際局調査課
外国為替室
38	ファイナンスリース事業者	経済産業大臣	経済産業省商務情報政策局
商取引・消費経済政策課
消費経済企画室
39	クレジットカード事業者	経済産業省商務情報政策局
商取引監督課
40	宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者	国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者	国土交通大臣	免許を受けている国土交通省の各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局
都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
41	宝石・貴金属等取扱事業者	宝石商	経済産業大臣	経済産業省商務情報政策局
生活文化創造産業課日用品室
貴金属商	経済産業省資源エネルギー庁
資源・燃料部鉱物資源課
古物営業者	各都道府県公安委員会	各事業者所在地の管轄警察署
42	郵便物受取サービス業者	経済産業大臣	経済産業省商務情報政策局
商取引監督課
電話受付代行業者	総務大臣	総務省総合通信基盤局
電気通信事業部消費者行政課
電話転送サービス事業者

各行政庁のお問い合わせ先

行政庁	電話(代表)
金融庁	03-3506-6000
総務省	03-5253-5111
法務省	03-3580-4111
財務省	03-3581-4111
厚生労働省	03-5253-1111
農林水産省(水産庁を含む)	03-3502-8111
経済産業省(中小企業庁、資源エネルギー庁を含む)	03-3501-1511
国土交通省	03-5253-8111
(注)（）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。

2）証券監視委は、犯収法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づく検査についても、以下に掲げる者が検査対象先の場合には、(1)の権限に基づく検査と同時に実施している。この検査は、検査対象先の顧客管理態勢の整備を促進させることで、検査対象先がマネー・ローンダリング等に利用されることを防ぐことを目的としている。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者、特例業務届出者 （犯收法第 16 条第 1 項、第 22 条第 6 項第 1 号）

② 登録金融機関（犯収法第16条第1項、第22条第6項第2号）

③ 証券金融会社、振替機関、口座管理機 （犯収法第 16 条第 1 項、第 22 条第 7 項）

関

(注)（）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。

なお、証券監視委は、上記1)及び2)の検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している(ただし、必要があれば、証券監視委は、自らその権限を行使することができる)。

3）証券監視委は、これらの検査の結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため行うべき行政処分等について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

証券監視委が行った行政処分等の勧告を踏まえ、検査対象先の監督権限を有する内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長等は、勧告の対象となった検査対象先に対して聴聞等を行った上、相当と認める場合には、登録の取消し、業務停止や業務改善命令の発出などの行政処分等を行う。

また、証券監視委が、金融商品取引業者、登録金融機関及び金融商品仲介業者の外務員について適切な措置を講ずるよう勧告したときは、内閣総理大臣から外務員登録に関する事務を委任されている金融商品取引業協会は、外務員の所属する協会員等に対して聴聞を行った上、相当と認める場合には、外務員登録の取消し又は外務員の職務停止の処分を行う。
者若しくは提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人、その他の関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第26条（同法第27条において準用する場合を含む。））

2）公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者、その他の関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第27条の22第1項（同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)）

3）意見表明報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、これらの関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第27条の22第2項）

4）大量保有報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者、その他の関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第27条の30第1項）

5）大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社若しくは参考人に対して報告又は資料の提出を命ずる権限（金商法第27条の30第2項）

6）特定情報を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第27条の35）

7）虛偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為又は唆す行為（以下「特定関与行為」という。）をした者に対する課徴金に係る事件について事件関係人等に出頭を求め、質問をし、若しくは意見若しくは報告を徴し、又は事件関係人の営業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査する権限（金商法第177条）