Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2節 平成29年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

## 第1項 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

## 1 検挙状況

平成29年中における組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は、法人等経営支配事件2事件、犯罪収益等（注）隠匿事件240事件、犯罪収益等収受事件111事件の合計353事件と、前年より27事件（7.1%）減少した（表5-2参照）。

（注）犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産（組織的犯罪処罰法第2条第2項から第4項まで）

表5-2 【組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数】

年
区分	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
法人等経営支配(9条)	1
(1)	0
(0)	1
(0)	1
(0)	0
(0)	2
(0)	1
(1)	2
(0)	0
(0)	2
(0)
犯罪収益等隠匿(10条)	134
(41)	172
(49)	139
(46)	150
(43)	158
(27)	171
(35)	180
(26)	234
(43)	268
(45)	240
(22)
犯罪収益等収受(11条)	38
(21)	54
(41)	65
(44)	92
(38)	80
(28)	99
(40)	112
(28)	145
(46)	112
(25)	111
(24)
合計	173
(63)	226
(90)	205
(90)	243
(81)	238
(55)	272
(75)	293
(55)	381
(89)	380
(70)	353
(46)

注：括弧内は、暴力団構成員等によるものを示す。

組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、窃盗が136事件と最も多く、詐欺が103事件、電子計算機使用詐欺が24事件、ヤミ金融事犯が22事件等である。

## 2 検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口

## (1) 法人等経営支配の例

平成29年中の法人等経営支配事件は、銀行法違反及び詐欺をそれぞれ前提犯罪としたものであり、いずれも、前提犯罪により得た不法収益等（注）を用いての株式会社設立に際し、発起人としての地位を取得した上、発起人としての権限等を行使し、設立した会社の取締役を選任している。

（注）犯罪収益若しくは薬物犯罪収益、これらの保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産が混和した財産（組織的犯罪処罰法第2条第2項第1号若しくは第3号、同法第9条、麻薬特例法第2条第2項各号）

## 【事例 1】詐欺事件に係る不法収益等を用いた法人等経営支配

無職の男は、出資金の名目で被害者から騙し取った不法収益の一部を株式会社設立に際して発行された株式の出資金として払い込むなどして、会社の発起人としての地位を取得した上、自己を代表取締役に選任し、地方法務局に会社の設立登記をさせたことから、組織的犯罪処罰法違反（法人等経営支配）で検挙した。（7月 宮崎）
## （２）犯罪收益等隠匿の例

平成29年中の犯罪収益等隠匿事件は、他人名義の口座への振込入金の手口を用いるものが多くを占めており、他人名義の口座がマネー・ローンダリングの主要な犯罪インフラとなっている。

このほか、偽名使用により盗品等を売却する手口、他人名義で契約した倉庫内に犯罪収益を隠匿する手口等がみられ、様々な方法によって捜査機関等からの追及を回避しようとしている状況がうかがわれる。

## 【事例2】電子計算機使用詐欺事件に係る犯罪收益等隠匿

会社員の男は、不正に取得した他人名義のアカウント及びクレジットカード情報等を利用して仮想通貨を購入後、海外の交換サイトを経由するなどして日本円に換金し、その代金を他人名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（1月警視庁）

## 【事例3】窃盗事件に係る犯罪收益等隠匿

貿易商の男は、盗品である自動車を、その情を知りながら、他人名義で契約したヤード内の倉庫内に保管していたことから、盗品等保管及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で検挙した。

(3月 埼玉)

## 【事例4】窃盗事件に係る犯罪收益等隠匿

無職の男は、不正に取得した盗品である自動車を海外へ売却した際、同車の車台番号を別車両の車台番号に打ち替えるなどした上、情を知らない輸出代行業者を介し、外国に輸出していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で検挙した。（2月 北海道）

## （３）犯罪收益等收受の例

平成29年中の犯罪収益等収受事件は、詐欺等に係る犯罪収益等を口座に振り込ませたり、窃盗等の被害品を買い取るなどして収受するものがみられ、犯罪者が入手した犯罪収益等が、様々な方法で別の者の手に渡っている状況がうかがわれる。

## 【事例5】窃盗事件に係る犯罪收益等収受

会社員の男は、無職の男らが偽造力ードを使用して現金自動預払機から不正に引き出した現金の一部を、その情を知りながら、無職の男らを斡旋した報酬として受け取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。（2月 愛媛）

## 【事例6】詐欺事件に係る犯罪收益等収受

会社役員の男は、詐欺グループの男から、同男らが騙し取った電子マネーに関する情報を、その情を知りながら、電子メールで受信したことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。

(10月警視庁)
## 3 暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯

平成29年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下同じ。）が関与したものは、犯罪収益等隠匿事件22事件及び犯罪収益等収受事件24事件の合計46事件で、全体の13.0%を占めている。

暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、詐欺が19事件、窃盗が8事件、賭博事犯が4事件、恐喝及び売春事犯がそれぞれ3事件等であり、暴力団構成員等が多様な犯罪に関与し、マネー・ローンダリング事犯を敢行している実態がうかがわれる。

## （１）暴力団構成員等が関与した犯罪収益等隠匿の例

犯罪収益等隠匿事件については、詐欺が6事件、窃盗が5事件、賭博事犯が3事件、商標法違反及び恐喝がそれぞれ2事件等である。手口としては、詐欺等で犯罪収益を得る際に他人名義の口座を利用したり、窃盗等の犯罪収益を偽名で売却するものがある。

## 【事例7】共政会傘下組織幹部による詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿

共政会傘下組織幹部の男は、数名の者と共謀し、携帯電話機等販売店から携帯電話機等を騙し取り、それを他人名義の身分証明書等を用いて売却した上、自己が管理する他人名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（1月広島）

## （２）暴力団構成員等が関与した犯罪収益等収受の例

犯罪収益等収受事件については、詐欺が13事件、窃盗及び売春事犯がそれぞれ3事件等である。形態としては、売春事犯の犯罪収益をみかじめ料名目で収受している事件等がみられ、暴力団がその組織や威力を背景に犯罪収益を獲得している状況がうかがわれる。

## 【事例8】六代目山口組傘下組織の男による売春防止法違反事件に係る犯罪收益等収受

六代目山口組傘下組織の男は、風俗店経営の女らが売春の場所提供で得た利益であることを知りながら、みかじめ料の名目で現金を受け取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。（3月 大阪）

## 4 来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯

平成29年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、来日外国人が関与したものは、犯罪処益等隠匿事件20事件及び犯罪凫益等収受事件7事件の合計27事件で、全体の7.6%を占めている。

来日外国人が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、窃盗が11事件、電子計算機使用詐欺が7事件等である。来日外国人の犯人らは、日本国内に開設された他人名義の口座を利用したり、偽名で盗品等を売却するなど、様々な手口を使ってマネー・ローンダリング事犯を行っている実態がうかがわれる。
## 【事例9】窃盗事件に係る犯罪收益等隠匿

日本に在住する中国人の女は、マンション居住者から盗んだ腕時計を、他人名義の健康保険被保険者証を提示した上で売却していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で検挙した。

(3月警視庁)

## 第2項 麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

平成29年中の麻薬特例法が定めるマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は8事件と、前年と同数であった（表5-3参照）。

覚醒剤を密売し、購入客からの代金を他人名義の口座に入金させていた薬物犯罪収益等（注）隠匿事件のように、薬物事犯で得た資金について、巧妙にマネー・ローンダリングを行っている実態がうかがわれる。

（注）薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産（麻薬特例法第2条第3項から第5項まで）

表5-3 【麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数】

年 区分	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
薬物犯罪収益等隠匿(6条)	10(4)	5(1)	8(4)	8(3)	8(2)	6(6)	5(3)	5(3)	5(4)	7(3)
薬物犯罪収益等収受(7条)	2(1)	5(3)	1(1)	0(0)	3(2)	4(4)	2(2)	3(2)	3(2)	1(1)
合計	12(5)	10(4)	9(5)	8(3)	11(4)	10(10)	7(5)	8(5)	8(6)	8(4)

注：括弧内は暴力団構成員等によるものを示す。

## 【事例10】覚醒剤密売事件に係る薬物犯罪収益等隠匿

覚醒削密売人の男は、宅配便等により覚醒削の密売を行っていたが、購入客にその代金合計約120万円を他人名義の口座に振込入金させていたことから、麻薬特例法違反（薬物犯罪収益等隠匿）で検挙した。（10月 大阪、広島）

## 第3節 平成29年中における起訴前の犯罪による収益の没収保全状況

犯罪による収益については、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止するため、これを剝奪することが重要である。犯罪による収益の没収・追徴は、裁判所の判決により言い渡されるが、没収・追徴の判決が言い渡される前に、犯罪による収益の隠匿や費消等が行われることのないよう、警察は、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用して没収の実効性を確保している。
## 第 1 項 組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全状況

平成29年中の組織的犯罪処罰法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数（警察官たる司法警察員請求分）は188件と、前年より5件（2.7%）増加した（表5-4参照）。

表5-4 【組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全命令の件数及び金額】

年	件数	金銭債権等総額	その他
平成20年	44 (21)	314,239,728 円
平成21年	54 (23)	270,188,760 円	外貨750米ドル
平成22年	70 (36)	160,597,150 円	土地605.95㎡、建物1棟、普通乗用車2台、ネックレス1本
平成23年	101 (30)	134,764,985 円
平成24年	148 (39)	3,380,337,707 円	軽乗用車1台、普通乗用車1台、マンション1室
平成25年	160 (54)	362,399,577 円	土地522.64㎡、普通乗用車1台
平成26年	193 (45)	345,361,578 円	純銀製の鈴（りん）1個
平成27年	220 (46)	341,264,257 円	普通乗用車3台
平成28年	183 (34)	530,718,975 円
平成29年	188 (27)	1,341,301,078 円	腕時計2個

注1：警察官たる司法警察員が請求したものに限る。

2：件数の括弧内の数は暴力団構成員等による事件に係るものを示す。

前提犯罪別に見ると、無許可風俗営業事犯が45件、賭博事犯が33件、不法就労助長事犯が27件等であった。

起訴前の没収保全手続は、犯罪者から犯罪収益等を剝奪するための効果的な手法であり、警察は、今後も同手続を活用して、検察庁との連携を図りながら犯罪組織による犯罪収益等の利用を阻止していく。また、犯罪被害財産に対する没収の裁判の執行を確実なものとし、「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」に基づいて行われる検察官による犯罪被害財産の被害者への回復に貢献するためにも、引き続き犯罪被害財産に対する起訴前の没収保全命令の請求を積極的に行っていく。

29年中に発出された起訴前の没収保全命令としては、無許可風俗営業事犯の犯罪収益に対する没収保全が多くみられるほか、金銭債権を没収の対象としている組織的犯罪処罰法の利点を活かし、預金債権や給料の未払債権を没収保全した事例がみられる。また、組織的犯罪処罰法の一部改正により、犯罪組成物件や犯罪供用物件の没収保全が可能となったことから、賭博事犯の供用物件に当たる準備金を没収保全した事例もあった。

## 【事例11】風営適正化法違反事件の売上金に対する起訴前の没収保全命令

飲食店経営者の女らが、無許可でスナックを経営していた風営適正化法違反事件に関し、売上金である現金約1,500万円について起訴前の没収保全命令が発せられた。（3月 群馬）
## 【事例12】賭博場開張図利事件の収益に対する起訴前の没収保全命令

無職の男らが、賭博場を開設し、賭客にトランプカードなどを使用した「バカラ」と称する賭博をさせた賭博場開張図利事件に関し、売上金である現金約1億9,200万円について起訴前の没収保全命令が発せられた。（8月 大阪）

## 【事例13】不法就労助長事件の収益に対する起訴前の没収保全命令

会社役員の男らが、外国人に不法就労活動をさせた事件に関し、外国人が稼働した分の給料未払債権約31万円について起訴前の没収保全命令が発せられた。（2月警視庁、群馬）

## 第2項 麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全状況

平成29年中の麻薬特例法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数（警察官たる司法警察員請求分）は11件と、前年より5件（31.3%）減少した（表5-5参照）。

発出された起訴前の没収保全命令としては、覚醒剤の密輸入を遂行するに当たっての活動資金（現金）に対する起訴前の没収保全命令等がある。

表5-5 【麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全命令の件数及び金額】

年	件数	金銭債権等総額	その他
平成20年	7(5)	23,344,267円
平成21年	8(5)	29,215,674円
平成22年	13(7)	33,591,421円	トラベラーズチェック11,500米ドル、ネックレス1本、腕時計2個、普通乗用車1台
平成23年	14(4)	11,678,611円	外貨5,000米ドル、普通乗用車3台、鍵1本
平成24年	16(8)	30,026,428円
平成25年	4(4)	19,985,691円
平成26年	16(9)	40,625,322円	外貨20,700米ドル、外貨260元、土地150.68㎡、建物1棟、普通乗用車1台、座席シート3個、鍵2本、携帯電話機1台
平成27年	14(10)	37,318,473円	携帯電話機1台
平成28年	16(12)	105,019,479円	普通乗用車1台、金地金債権0.85054g、プラチナ地金債権27.99112g
平成29年	11(0)	2,302,673円

注1：警察官たる司法警察員が請求したものに限る。

2：件数の括弧内の数は暴力団構成員等による事件に係るものを示す。
## 【事例14】覚醒剤密輸入事件に係る活動資金に対する起訴前の没収保全命令

国際スピード郵便を利用して海外から覚醒剤を密輸入した外国人の男2人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）で検挙するとともに、同人らが密輸入を遂行するための活動資金である現金約23万円について起訴前の没収保全命令が発せられた。（11月 警視庁）

## 第4節 没収・追徴規定の適用状況

## 第1項 組織的犯罪処罰法に係る没収・追徴規定の適用状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の適用状況は、表5-6のとおりである。

表5-6 【組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】

年	没 収	追 徵	総 数
人員	金額	人員	金額	人員	金額
平成24年	88	115,756	56	924,627	144	1,040,384
平成25年	119	701,489	47	16,431,835	166	17,133,324
平成26年	72	117,462	62	408,319	134	525,782
平成27年	86	1,581,286	76	2,542,167	162	4,123,454
平成28年	75	188,569	90	1,866,425	165	2,054,995

注1：「犯罪白書」による。

2：金額の単位は、千円（千円未満切り捨て）である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算している。

## 第2項 麻薬特例法に係る没収・追徴規定の適用状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は、表5-7のとおりである。

表5-7 【麻薬特例法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】

年	没 収	追 徵	総 数
人員	金額	人員	金額	人員	金額
平成24年	63	20,852	241	361,862	304	382,714
平成25年	61	16,407	214	506,150	275	522,558
平成26年	52	9,266	231	325,307	283	334,574
平成27年	56	11,025	199	194,243	255	205,269
平成28年	38	14,891	201	289,761	239	304,652

注1：「犯罪白書」による。

2：金額の単位は、千円（千円未満切り捨て）である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算している。
## 第5節 国境を越えて行われるマネー・ローンダリング関連事犯

## 【事例15】日本人による国際的な多額詐欺事件に係る犯罪收益等隠匿等

日本人の男は、商取引に係る偽りのメールを信じたフランスの建設会社から日本国内の銀行の日本人名義の口座に送金された詐欺の被害金を当該口座から払い戻すに当たり、銀行担当者に対して、通常の商取引による送金であるなどと虚偽の説明をして、被害金を正当な事業収益であるかのように装ったことから、同人を組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）及び詐欺で検挙した。（3月警視庁）
## 第6章

## 国際的な連携の推進

経済・金融サービスのグローバル化が進んでいる現代社会においては、瞬時に国境を越えて資金を移動させることが可能であり、犯罪組織やテロ組織等が、犯罪による収益の他国への移転、第三国を経由させてのテロ資金の供与等により、取締当局の追及を免れようと試みる事例は少なくない。

また、マネー・ローンダリング対策等が不十分な、又はそれらに非協力的な国・地域は、犯罪組織等によって、マネー・ローンダリング等のための抜け道として悪用されることとなる。

このような状況の下で、国境を越えて行われる犯罪による収益の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリング等を発見し、また、犯罪組織等が国際的な金融システムを利用してマネー・ローンダリング等を試みることを防止するためには、各国の関係諸機関の緊密な連携・協力が不可欠であるほか、各国が足並みをそろえて、最新の手口等を踏まえた必要かつ十分な対策を実践することが重要である。

なお、本章は国際連携の推進に係る記述であることから、犯罪収益移転防止対策室等又は旧犯罪収益移転防止管理官を国際的な通称であるJAFICとして表記する。

## 第1節 国際的な活動

## 第1項 FATF

## 1 組織

FATFは、マネー・ローンダリング対策における国際協力を推進するため、平成元年（1989年）のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設置された政府間会合であり、13年（2001年）の米国同時多発テロ事件発生以降は、テロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも指導的な役割を果たしている。

FATFへは、29年（2017年）12月末現在、我が国を含む35の国・地域及び2国際機関が参加している。

## 2 活動內容

## （1） 主な活動内容

FATFの主な活動内容は以下のとおりである。

① マネー・ローンダリング対策等に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し

② FATF参加国・地域相互間におけるFATF勧告の遵守状況の監視（相互審査）

③ FATF非参加国・地域におけるFATF勧告遵守の推奨

④ マネー・ローンダリング等の手口及び傾向に関する研究

## (2) FATF 勸告

## ア「40の勧告」

FATFは、平成2年（1990年）、マネー・ローンダリング対策のために各国が金融分野において講するべき法規制上の措置等として「40の勧告」を策定した。

その後、FATFは、8年（1996年）、疑わしい取引の届出制度の義務付け等を含む改訂を行い、さ
らに、その後の世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化を踏まえ、その対策を向上させるため、15年（2003年）には、「40の勧告」の再改訂を行った。

「40の勧告」に盛り込まれた主な点は、以下のとおりである。

○ マネー・ローンダリングの罪として処罰すべき範囲の拡大及び明確化

○ 本人確認等顧客管理の徹底

○ 法人形態を利用したマネー・ローンダリングへの対応

○ 特定の非金融業者（不動産業者、宝石商・貴金属商等）及び職業専門家（法律家、会計士等）へのFATF勧告の適用

☐ FIU、監督当局、法執行当局等、マネー・ローンダリング対策に携わる政府諸機関の国内及び国際的な協調

## イ「9の特別勧告」

FATFIは、平成13年（2001年）の米国同時多発テロ事件発生後の同年10月、臨時会合を開催し、テロ資金供与に関する「8の特別勧告」を策定した。この「8の特別勧告」については、16年（2004年）、「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する9番目の特別勧告が追加され、「9の特別勧告」となった。

「9の特別勧告」に盛り込まれた主な点は、以下のとおりである。

○ テロ資金供与行為の犯罪化

○ テロリズムに関係する疑わしい取引の届出の義務付け

○ 電信送金に対する正確かつ有用な送金人情報の付記

## ウ 新「40の勧告」

FATFは、平成24年（2012年）、第4次相互審査に向けて、「40の勧告」及び「9の特別勧告」を一本化し、新「40の勧告」に改訂した（表6-1参照）。

新「40の勧告」に盛り込まれた主な点は、以下のとおりである。

☐ リスクベース・アプローチの強化

○ 法人・信託、電信送金システムに関する透明性の向上

○ マネー・ローンダリング対策等のための当局の機能及び国際協力体制の強化

## (3) 相互審查

FATFは、各参加国・地域に対し、順次、その他の参加国等により構成される審査団を派遣して、審査対象国等におけるマネー・ローンダリング対策等の法制、監督・取締体制、マネー・ローンダリング事犯の捜査状況等の様々な観点から、FATF勧告の遵守状況等について相互に審査している。

審査は、大きく分けて以下の3つの手続により構成される。

① マネー・ローンダリング対策等に関する法令等の整備状況、リスク評価等に関する書面審査

② 審査対象国等の現状を審査団が直接確認する現地調査

③ 全体会合での審議

審査は、Technical Compliance(テクニカル・コンプライアンス)と呼ばれる法令等の整備状況に関する審査（TC審査）と、第4次相互審査から導入されたEffectiveness(エフェクティブネス)と呼ばれるマネー・ローンダリング対策等の有効性に関する審査（有効性審査）により行われる。TC審査は、C(履行)、LC(概ね履行)、PC(一部履行)、NC(不履行)の4段階で評価され、有効性審査は、High(高い)、Substantial(十分)、Moderate(中)、Low(低い)の4段階で評価される。

審査結果は、相互審査報告書（MER）にまとめられ、全体会合における審議、採択（MER採択）の後に公表されるが、評価が決定した後も、審査対象国等は、不備事項に対する改善状況の報告を求められることとなり、評価の決定から5年後に不備事項に対する評価の見直し（再評価）が行われる。審査対象国等は、
再評価までの間、MER採択から2年半後に報告が求められる「通常フォローアップ」又はMER採択からおおむね1年後の全体会合において最初の報告が求められ、以後、より頻繁な報告を必要とする「強化されたフォローアップ」のいずれかの対象となり、相互審査において指摘された不備事項の改善を行うことが期待される。

第4次相互審査は、新「40の勧告」を受けて、平成25年（2013年）に採択された審査基準メソドロジー（審査員のための評価基準書）に基づき、同年から審査手続きが順次実施されている。

## 3 对日相互審查

我が国は、これまで平成6年（1994年）、10年（1998年）及び20年（2008年）の3次にわたるFATFによる相互審査を経ており、第4次対日相互審査については31年10月又は11月、審査団による現地調査が行われ、32年6月の全体会合において審査が行われる予定である。

## 4 JAficの参画状況等

我が国は、平成元年（1989年）のFATFの設置当初からの参加国であり、年3回の全体会合、マネー・ローンダリングの手口分析等を行うタイポロジー作業部会等に参加してきたほか、10年（1998年）7月から11年（1999年）6月にかけて、議長国を務めるなど、FATFの活動に積極的に貢献してきた。我が国のFIUが、金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管された後は、JAFICが、マネー・ローンダリング対策等のための新たな枠組み作りに向けた議論等に積極的に参画しており、毎年開催される全体会合及び作業部会にも職員を派遣している。

【FATF全体会合（アルゼンチン）】
表6-1 【新「40の勧告」の概要】

勧告	勧告の概要	勧告	勧告の概要
1	リスク評価とリスクベース・アプローチ	21	届出者の保護義務
2	国内関係当局間の協力	22	DNFBPにおける顧客管理
3	資金洗浄の犯罪化	23	DNFBPによる疑わしい取引の報告義務
4	犯罪収益の没収・保全措置	24	法人の受益所有者
5	テロ資金供与の犯罪化	25	法的取極の受益所有者
6	テロリストの資産凍結	26	金融機関に対する監督義務
7	大量破壊兵器の拡散に関与する者への金融制裁	27	監督当局の権限の確保
8	非営利団体(NPO)の悪用防止	28	DNFBPに対する監督義務
9	金融機関の守秘義務	29	FIUの設置義務
10	顧客管理	30	資金洗浄・テロ資金供与の捜査
11	本人確認・取引記録の保存義務	31	捜査関係等資料の入手義務
12	PEPs(重要な公的地位を有する者)	32	キャッシュ・クーリエ(現金運搬者)への対応
13	コルレス契約	33	包括的統計の整備
14	代替的送金サービス	34	ガイドラインの策定義務
15	新技術の悪用防止	35	義務の不履行に対する制裁措置
16	電信送金(送金人情報の付記義務)	36	国連諸文書の批准
17	顧客管理措置の第三者依存	37	法律上の相互援助、国際協力
18	金融機関における内部管理規定の整備義務、海外支店・現法への勧告の適用	38	外国からの要請による資産凍結等
19	勧告履行に問題がある国・地域への対応	39	犯人引渡
20	金融機関における資金洗浄、テロに関する疑わしい取引の届出	40	国際協力(外国当局との情報交換)

## 第2項 APG

## 1 組織

APG(Asia/Pacific Group on Money Laundering: アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）は、アジア・太平洋地域におけるマネー・ローンダリングリスクの増大に鑑み、国・地域間の協力、国際的基準の採択及びマネー・ローンダリング対策に取り組む国・地域に対する支援を推進するため、平成9年（1997年）2月、タイで開催されたFATF第4回アジア・太平洋マネー・ローンダリング・シンポジウムにおいて設置が決定された機関である。

29年（2017年）12月末現在、APGには、我が国を含む41の国・地域が参加している。

## 2 活動內容

APGの主な活動内容は、以下のとおりである。

① アジア・太平洋地域におけるFATF勧告の実施の推奨・促進
② 域内諸国・地域におけるマネー・ローンダリング等の防止に関する法律の制定の促進

③ APG参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策等の実施状況の相互審査

④ 域内におけるマネー・ローンダリングの手口、傾向等についての情報交換、分析等

## 3 JAFICの参画状況等

我が国は、APG設置当初からの参加国であり、平成10年(1998年)3月の第1回年次会合及び11年(1999年)3月の第2回タイポロジー会合が東京で開催されたほか、16年（2004年）7月から18年（2006年）6月にかけて、オーストラリアとともに共同議長国を務めるなど、FATF同様、APGの活動にも積極的に貢献してきた。

この取組は、我が国のFIUの機能が金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管された後も変更はなく、JAFICは、毎年開催される年次会合及びタイポロジー会合に職員を派遣し、最新のマネー・ローンダリングの手口・傾向等についての議論に参画している。

【APG年次会合（スリランカ）】

## 第3項 エグモント・グループ

## 1 組織

エグモント・グループ（Egmont Group）は、平成7年（1995年）4月、マネー・ローンダリング対策に取り組んでいる各国FIU間の情報交換、研修、専門知識に関する協力等を目的として、欧州主要国及び米国のFIUを中心的なメンバーとして発足した機関であり、その名称は、発足時の会合の開催地（ベルギーのエグモント宮殿）に由来する。

エグモント・グループは、当初、非公式なフォーラムとして発足したものの、19年（2007年）5月、バミューダで開催された年次会合において、エグモント・グループ憲章が採択されたほか、カナダに常設の事務局が設置されるなど、現在は公式機関として国際的に認められている。

エグモント・グループでは、世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化に伴い、FIU間の緊密な国際協力の要請が高まったことや、エグモント・グループの役割が多様化してきたこと、更にはFATFの新「40の勧告」にFIUの機能及び国際協力体制の強化等が盛り込まれたことを踏まえ、憲章の改訂作業を行い、エグモント・グループの目的や役割等についてより具体化した新憲章が、25年（2013年）7月、南アフリカで開催された年次会合で採択された。

エグモント・グループには、29年（2017年）12月末現在、156の国・地域のFIUが加盟している。

## 2 活動內容

エグモント・グループにおいては、各国FIUの代表が一堂に会する年次会合のほかに、以下のような作業部会があり、年2回の会合が開催されている。

① マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の情報交換に関する作業部会

② 加盟審査、支援及び法令遵守に関する作業部会

③ 政策と手続に関する作業部会

④ 技術支援と訓練に関する作業部会
## 3 JAFICの参画状況等

我が国は、平成12年（2000年）2月、金融監督庁（後の金融庁）にJAFIOが設置されたことを踏まえて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年5月にパナマで開催された第8回年次会合において加盟が承認された。

その後、JAFIOは、年次会合及び各作業部会の会合に職員を派遣して、エグモント・グループ憲章の起草作業に参加し、また、ミャンマーFIU（エグモント・グループ未加盟）の加盟手続を支援するFIU（以下「スポンサーFIU」という。）となることを受託（タイFIUと共同）するなど、エグモント・グループの活動に積極的に貢献してきた。

【エグモント・グループ年次会合（マカオ）】

19年（2007年）4月、我が国のFIUが金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管され、JAFICが新たに我が国のFIUとなったことから、改めて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年5月にバミューダで開催された第15回年次会合において加盟を承認された。

JAFICは、エグモント・グループへの加盟以降、年次会合及び作業部会にそれぞれ職員を派遣して、FIU 間の情報交換に関する行動規範等に関する議論に参画しており、23年（2011年）には、エグモント・グループからの要請を受け、パキスタンFIUのスポンサーFIU（米国FIUと共同）となることを受託し、24年（2012年）には、パキスタンに職員を派遣して、米国FIU職員と共にパキスタンFIUの加盟資格について現地調査を行った。

また、JAFICは、JAFIOから引き継いでミャンマーFIUの加盟手続におけるスポンサーFIUとなっており、28年（2016年）には、共同スポンサーであるタイFIUと共にミャンマーFIUを訪問し、加盟に向けた進捗状況の確認を行うなどの取組を行った。

## 第2節 平成29年中における国際連携の推進状況

## 第1項 国際的な活動への参画状況

JAFICは、表6-2のとおり、それぞれ職員を派遣して、国際的な活動に積極的に参画した。

表6-2 【平成29年中における国際的な活動への参画状況】

日程	会合名	開催場所
FATF	2月	全体会合	パリ（フランス）
6月	全体会合	バレンシア（スペイン）
11月	全体会合	ブエノスアイレス（アルゼンチン）
APG	7月	年次会合	コロンボ（スリランカ）
11月	タイポロジー会合	釜山（韓国）
エグモント・グループ	1月	作業部会	ドーハ（カタール）
7月	年次会合	マカオ（中国）
## 第2項　外国FIUとの情報交換

## 1 情報交換枠組みの設定状況

国境を越えて行われる犯罪収益やテロ資金の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリング等を発見するためには、外国FIUとの間で、それぞれが保有する疑わしい取引に関する情報を積極的に交換することが必要である。

他方、犯罪収益移転防止法第14条は、国家公安委員会（JAFICが事務を担当）から外国FIUに対する疑わしい取引に関する情報の提供にあたっては、外国における当該情報の使用制限等について定めた枠組みを設定することを求めている。

これを受け、JAFICは、外国FIUとの間で、提供情報の使用制限等について定めた当局間文書を取り交わすことで所要の枠組みを設定している。

JAFICは、より多くの国・地域のFIUとの間で、積極的な情報交換を可能とするために、外国FIUとの間で情報交換枠組みを設定するための交渉に取り組んでいる。

JAFICは、19年（2007年）4月の設置以降、29年（2017年）末までに、101の国・地域のFIUとの間で情報交換のための枠組みを設定している（表6-3参照）。

【オーストリアFIUとの枠組み設定】

【バヌアツFIUとの枠組み設定】
表6-3 【JAFICと情報交換枠組みを設定済みの国・地域】

設 定 国 · 地 域
アルジェリア	カタール	セネガル	バヌアツ ※	マルタ
アルゼンチン	カナダ	セントビンセントおよび グレナディーン諸島	パブアニューギニア※	マレーシア
アルバ	韓国	セントマーチン	バミューダ	マン島
アルメニア	カンボジア	タークス・カイコス諸島	パラオ ※	ミャンマー
アンギラ	キプロス	タイ	パラグアイ	メキシコ
アンドラ ※	キューバ	タジキスタン	バングラデシュ	モーリシャス
イスラエル	キュラサオ	チェコ	フィジー	モナコ
イタリア	キルギス	中国	フィリピン	モンゴル
インド	ケイマン諸島	チリ	フィンランド	モンテネグロ
インドネシア	コスタリカ	デンマーク	ブラジル	ヨルダン
ウズベキスタン	コロンビア	ドイツ	フランス	ラオス
英国	サンマリノ	トーゴ ※	米国	ラトビア
英領ヴァージン諸島	ジブラルタル	トリニダード・トバゴ※	ベトナム	リヒテンシュタイン
エジプト	ジャージー	トルクメニスタン	ペルー	ルーマニア
オーストラリア	シンガポール	トルコ	ベルギー	ルクセンブルク
オーストリア ※	スイス	ナイジェリア	ポーランド	レバノン
オランダ	スウェーデン	ニュージーランド	ボリビア	ロシア
ガーナ	スペイン	ネパール	ポルトガル
カーボヴェルデ	スリランカ	ノルウェー	香港
ガーンジー	スロベニア	バーレーン	マカオ
カザフスタン	セーシェル	パナマ	マラウイ

※：平成29年（2017年）に新たに情報交換枠組みを設定した国

## 2 情報交換の状況

JAFICは、外国FIUとの間で、積極的かつ迅速な情報交換を行っている。

JAFICは、疑わしい取引に関する情報の分析体制を強化しており、これに伴って、外国FIUとの情報交換も活発となっている。29年（2017年）は、疑わしい取引に関する情報の分析の結果、浮かび上がった不自然・不合理な海外向けの送金又は海外からの送金について、関連する外国FIUに対して海外向け送金後の資金フロー、海外からの送金の原資等に関する情報提供要請を201件行った。

また、これら情報提供要請のほか、各国のFIU間では、マネー・ローンダリング対策等上、有益と認められる情報について、自発的な情報提供が行われている。

29年（2017年）中に、JAFICが外国FIUとの間で情報交換を実施した件数は合計384件であった（表6-4参照）。

表6-4 【JAFICと外国FIUとの情報要請・提供等件数】

年 区分	平成25年 (2013年)	平成26年 (2014年)	平成27年 (2015年)	平成28年 (2016年)	平成29年 (2017年)
外国FIUからJAFICに対する情報提供要請件数	73	34	67	60	66
JAFICから外国FIUに対する情報提供要請件数	159	166	183	149	201
外国FIUからJAFICに対する自発情報提供件数	28	37	50	37	69
JAFICから外国FIUに対する自発情報提供件数	21	17	30	46	48
合 計	281	254	330	292	384
## 犯罪による収益の移転防止に関する法律

（平成十九年法律第二十二号）

(平成三十年四月一日現在において施行されているもの)

## (目的)

第一条 この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれを剥奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」という。）が極めて重要であることに鑑み、特定事業者による顧客等の本人特定事項（第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。第三条第一項において同じ。）等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穩を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法第二条第四項に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪収益等をいう。

２ この法律において「特定事業者」とは、次に掲げる者をいう。

一 銀行

二 信用金庫

三 信用金庫連合会

四 労働金庫

五 労働金庫連合会

六 信用協同組合

七 信用協同組合連合会

八 農業協同組合

九 農業協同組合連合会

十 漁業協同組合

十一 漁業協同組合連合会

十二 水產加工業協同組合

十三 水產加工業協同組合連合会

十四 農林中央金庫

十五 株式会社商工組合中央金庫

十六 株式会社日本政策投資銀行

十七 保険会社

十八 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等

十九 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者

二十 共济水産業協同組合連合会

二十一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者

二十二 金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社

二十三 金融商品取引法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者

二十四 信託会社

二十五 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者

二十六 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、不動産特定共同事業法第二条第四項に規定する不動産特定共同事業を営むものを含む。）、同条第七項に規定する小規模不動産特定共同事業者、同条第九項に規定する特例事業者又は同条第十一項に規定する適格特例投資家限定事業者
二十七 無尽会社

二十八 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者

二十九 貸金業法第二条第一項第五号に規定する者のうち政令で定める者

三十 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者

三十一 資金決済に関する法律第二条第八項に規定する仮想通貨交換業者

三十二 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者

三十三 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第二項に規定する振替機関（同法第四十八条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。）

三十四 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する図座管理機関

三十五 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第二項に規定する電子債権記録機関

三十六 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

三十七 本邦において両替業務(業として外国通貨(本邦通貨以外の通貨をいう。)又は旅行小切手の売買を行うことをいう。)を行う者

三十八 顧客に対し、その指定する機械類その他の物品を購入してその賃貸（政令で定めるものに限る。）をする業務を行う者

三十九 それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者（役務の提供の事業を営む者をいう。以下この号において同じ。）から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下「クレジットカード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下「利用者たる顧客」という。）に交付し又は付与し、当該利用者たる顧客が当該クレジットカード等を提示し又は通知して特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたときは、当該販売業者又は役務提供事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を直接に又は第三者を経由して交付するとともに、当該利用者たる顧客から、あらかじめ定められた時期までに当該代金若しくは当該対価の合計額の金銭を受領し、又はあらかじめ定められた時期ごとに当該合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た額の金銭を受領する業務を行う者

四十 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業（別表において単に「宅地建物取引業」という。）を営むもの（第二十二条第一項第十五号において「みなし宅地建物取引業者」という。）を含む。）

四十一 金、白金その他の政令で定める貴金属若しくはダイヤモンドその他の政令で定める宝石又はこれらの製品（以下「貴金属等」という。）の売買を業として行う者

四十二 顧客に対し、自己の居所若しくは事務所の所在地を当該顧客が郵便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物並びに大きさ及び重量が郵便物に類似する貨物を含む。以下同じ。）を受け取る場所として用い、又は自己の電話番号を当該顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し、当該自己の居所若しくは事務所において当該顧客宛ての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡し、又は当該顧客宛ての当該電話番号に係る電話（ファクシミリ装置による通信を含む。以下同じ。）を受けてその内容を当該顧客に連絡し、若しくは当該顧客宛ての若しくは当該顧客からの当該電話番号に係る電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者

四十三 弁護士（外国法事務弁護士を含む。）又は弁護士法人（外国法事務弁護士法人を含む。）

四十四 司法書士又は司法書士法人

四十五 行政書士又は行政書士法人

四十六 公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人

四十七 税理士又は税理士法人

3 この法律において「顧客等」とは、顧客（前項第三十九号に掲げる特定事業者にあっては、利用者たる顧客）又はこれに準ずる者として政令で定める者をいう。
(取引記録等の作成義務等)

第七条 特定事業者（次項に規定する特定事業者を除く。）は、特定業務に係る取引を行った場合には、少額の取引その他の政令で定める取引を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

2 第二条第二項第四十四号から第四十七号までに掲げる特定事業者は、特定受任行為の代理等（別表第二条第二項第四十四号に掲げる者の項の中欄に規定する特定受任行為の代理等をいう。以下この条において同じ。）を行った場合には、その価額が少額である財産の処分の代理その他の政令で定める特定受任行為の代理等を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該特定受任行為の代理等を行った期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

3 特定事業者は、前二項に規定する記録（以下「取引記録等」という。）を、当該取引又は特定受任行為の代理等の行われた日から七年間保存しなければならない。

(疑わしい取引の届出等)

第八条 特定事業者（第二条第二項第四十四号から第四十七号までに掲げる特定事業者を除く。）は、特定業務に係る取引について、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあるかどうか、又は顧客等が当該取引に関し組織的犯罪処罰法第十条の罪若しくは麻薬特例法第六条の罪に当たる行為を行っている疑いがあるかどうかを判断し、これらの疑いがあると認められる場合においては、速やかに、政令で定めるところにより、政令で定める事項を行政庁に届け出なければならない。

2 前項の規定による判断は、同項の取引に係る取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情及び第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法その他の主務省令で定める方法により行わなければならない。

3 特定事業者（その役員及び使用人を含む。）は、第一項の規定による届出（以下「疑わしい取引の届出」という。）を行おうとすること又は行ったことを当該疑わしい取引の届出に係る顧客等又はその者の関係者に漏らしてはならない。

4 行政庁（都道府県知事又は都道府県公安委員会に限る。）は、疑わしい取引の届出を受けたときは、速やかに、当該疑わしい取引の届出に係る事項を主務大臣に通知するものとする。

5 行政庁（都道府県知事及び都道府県公安委員会を除く。）又は前項の主務大臣（国家公安委員会を除く。）は、疑わしい取引の届出又は同項の通知を受けたときは、速やかに、当該疑わしい取引の届出又は通知に係る事項を国家公安委員会に通知するものとする。

(外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認)

第九条 特定事業者（第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十号に掲げる特定事業者に限る。次条において同じ。）は、外国所在為替取引業者（外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）に所在して業として為替取引を行う者をいう。以下同じ。）との間で、為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結するに際しては、主務省令で定める方法により、当該外国所在為替取引業者について、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。

一 当該外国所在為替取引業者が、第四条、前三条及び次条の規定による措置に相当する措置（以下この号において「取引時確認等相当措置」という。）を的確に行うために必要な営業所その他の施設並びに取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在為替取引業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態（次号において単に「監督を受けている状態」という。）にあることその他の取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準として主務省令で定める基準に適合する体制を整備していること。

二 当該外国所在為替取引業者が、業として為替取引を行う者であって監督を受けている状態にないものとの間で為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結していないこと。

(外国為替取引に係る通知義務)

第十条 特定事業者は、顧客と本邦から外国（政令で定める国又は地域を除く。以下この条において同じ。）へ向けた支払に係る為替取引（小切手の振出しその他の政令で定める方法によるものを除く。）を行う場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者（当該政令で定める国又は地域に所在するものを除く。以下この条において同じ。）に委託するときは、当該顧客に係る本人特定事項その他の事項で主務省令で定めるものを通知して行わなければならない。
2 特定事業者は、他の特定事業者から前項又はこの項の規定による通知を受けて本邦から外国へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項を通知して行わなければならない。

3 特定事業者は、外国所在為替取引業者からこの条の規定に相当する外国の法令の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払又は外国から他の外国へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項（主務省令で定める事項に限る。）を通知して行わなければならない。

4 特定事業者は、他の特定事業者から前項又はこの項の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払又は外国から他の外国へ向けた支払の再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項（主務省令で定める事項に限る。）を通知して行わなければならない。

(取引時確認等を的確に行うための措置)

第十一条 特定事業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置（以下この条において「取引時確認等の措置」という。）を的確に行うため、当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとするほか、次に掲げる措置を講ずるように努めなければならない。

一 使用人に対する教育訓練の実施

二 取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成

三 取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任

四 その他第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して講ずべきものとして主務省令で定める措置（弁護士等による本人特定事項の確認等に相当する措置）

第十二条 弁護士等による顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認、確認記録の作成及び保存、取引記録等の作成及び保存並びにこれらを的確に行うための措置に相当する措置については、第二条第二項第四十四号から第四十七号までに掲げる特定事業者の例に準じて日本弁護士連合会の会則で定めるところによる。

2 第五条の規定は、前項の規定により定められた日本弁護士連合会の会則の規定により弁護士等が行う本人特定事項の確認に相当する措置について準用する。

3 政府及び日本弁護士連合会は、犯罪による収益の移転防止に関し、相互に協力するものとする。

(捜査機関等への情報提供等)

第十三条 国家公安委員会は、疑わしい取引の届出に係る事項、第八条、この条及び次条に規定する国家公安委員会の職務に相当する職務を行う外国の機関から提供された情報並びにこれらを整理し又は分析した結果（以下「疑わしい取引に関する情報」という。）が検察官、検察事務官若しくは司法警察職員又は国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関職員、徴税吏員、公正取引委員会の職員（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第百一条第一項の指定を受けた者に限る。）若しくは証券取引等監視委員会の職員（以下この条において「検察官等」という。）による組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号イ若しくは口若しくは同項第二号ニに掲げる罪、組織的犯罪処罰法第十条第三項若しくは第十一条の罪、麻薬特例法第二条第二項各号に掲げる罪又は麻薬特例法第六条第三項若しくは第七条の罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査に資すると認めるときは、これを検察官等に提供するものとする。

2 検察官等は、前項に規定する罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査のため必要があると認めるときは、国家公安委員会に対し、疑わしい取引に関する情報の記録の閲覧若しくは謄写又はその写しの送付を求めることができる。

(外国の機関への情報提供)

第十四条 国家公安委員会は、前条第一項に規定する外国の機関に対し、その職務（第八条、前条及びこの条に規定する国家公安委員会の職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める疑わしい取引に関する情報を提供することができる。

2 前項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供については、当該疑わしい取引に関する情報が前条第一項に規定する外国の機関の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の規定による同意がなければ外国の刑事事件の捜査（その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。）又は審判（以下この条において「捜査等」という。）に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。

3 国家公安委員会は、外国からの要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の規定により提