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③安全の確保について

教員等による演示実験を行う際には、万一爆発しても被害を最小限に止め、人的損傷のないよう特に配慮し、保安のための空間が十分にある場所において実験を行って下さい。

## ④火薬類の廃棄について

教員等による演示実験で消費しきれなかった火薬類を廃棄する場合は、適切な方法で廃棄をして下さい。

通商産業省の出した文書 $ ^{24} $ と経済産業省の出した文書 $ ^{25} $ は、インターネット等から容易に入手出来る。長い文章ではないので、理科実験で煙火等を使う前に、担当する教師に読んでもらい、そして考えてほしいと思う。参考のため、関係する条文を以下に引用する。

## 火薬類取締法

第4条 火薬の製造は前項の許可を受けたものでなければすることができない。但し、理化学上の実験、鳥獣の捕獲若しくは駆除、射的練習又は医療の用に供するために製造する火薬類で、経済産業省令で定める数量以下のものを製造する場合は、この限りではない。

第23条 十八歳未満の者は、火薬類の取扱いをしてはならない。

表 16 の黒色火薬の項目に示したように、かつて、ロケットの実験を行って事故が発生したことがある。山本は、ロケット実験を行う際の基本的な安全対策について述べている $ ^{53} $ 。以下に概要を示す。

①火薬を扱うからには爆発は起こりうるので、取り扱う火薬の量を少量にする。

②ロケットが飛ぶより前に筒が炸裂することがあるので、ロケット燃料を詰める筒としては、金属、磁器を避ける。

③人に当たるのを避けるために、ロケットを水平向きにして点火することはしない。

④ロケットの残がいが燃えながら空から落ちてくることがあり得る。打ち上げには広い場所を選ぶ。

⑤玩具煙火を解体して火薬を集め、ロケット燃料にすることは決してしない。

なお、火薬を得るために煙火等を解体することは、火薬類の製造に当たるので、許可なく行うことは違法である $ ^{54} $ 。表 16 の爆発性物質の項目に示したように、昭和 39 年以前は火薬、マッチ、煙火が関係した様々な事故が発生している。過去の文献、インターネット上の文書を安易にまねて実験を行うと、けがをすることがある。

大きな地震が発生した場合、化学実験室、薬品貯蔵庫などの戸棚に置かれている試薬瓶などの薬品容器が、地震動によって転倒、落下した結果、薬品容器が破損し、薬品が流出する場合がある。この時に以下のようにして火災になる場合がある。文献55から引用した。ただし、原文の一部を変更した。

①引火性のある化学薬品の蒸気が、ガスストーブ、バーナーなどの裸火により引火して、火災になる。

②二つ以上の異なった化学薬品が混合し、化学反应により発火し、火災になる。

③自然発火性の化学薬品が空気に触れ、火災になる。

④不安定な化学物質が衝撃、摩擦などにより発火し、火災になる。

⑤禁水性の化学物質が水と反応して発火し、火災になる。

二つ以上の異なった化学薬品が混合し、化学反応により発火することを、混触発火という。混触発火する化学薬品の組み合わせについては、文献56から59を参照されたい。薬品による火災の発生を防止するための対策が文献55に示されている。以下に引用する。ただし、原文の一部を削除、変更し、文章を短くした。

①化学薬品の管理について

化学薬品の保管、配置の実態を調べ、出火の危険性について評価し、対策を施す。

・出火の危険性を評価した結果、混触発火の可能性がある化学薬品については、同じ部屋に置かないようにする。

・化学薬品の保管、取扱いは必要最小限の量にとどめ、過剰な保有はしないようにする。

・使用頻度の少ない化学薬品は、常時保有しないようにし、適宜処分する。

・可燃性液体の量は、必要最小限にする。

・引火性の液体を保管する場所、取り扱う場所においては、火気を使用しない。

・可燃性ガスの滞留するおそれのある部屋は、換気を十分に行う。

②薬品戸棚における化学薬品容器の転倒防止措置について・戸棚を固定する。

・引き出し付きの戸棚は、地震動によって滑り出さないように対策する。

・開き戸付きの戸棚は、地震動によって開かないように対策する。

・引き違い戸の戸棚は、地震動によって戸が外れないように対策する。

・ガラス戸付きの戸棚は、ガラスが破損し容器が落下するおそれがあるので、ガラス以外の不燃性の材質にする。

・容器が転倒、落下しないように対策する。

・観音開きの戸は、地震動によって開かないように対策する。

③化学薬品容器の転倒防止措置について

・薬品容器は、1本ごとに収納できるセパレート型のケースに入れて、棚に固定する。

・危険性の高い薬品の容器は、戸棚の下段などに収納する。必要があれば、砂箱内に入れる。
・薬品容器の蓋は完全に閉める。できれば、中蓋付きのものにする。

・薬品容器には、品名、取扱いの注意を表示する。

・取扱い後は、薬品容器を実験台上などに放置しない。

・危険性の高い化学薬品の容器は、転倒または落下しても漏洩しないものにする。

地震時に理科室が被害を受けたことがある。宮本は1964年に発生した新潟地震における理科室の被害について述べている $ ^{60} $ 。安積は1978年に発生した宮城県沖地震での経験をもとに、化学実験室の地震防災について述べている $ ^{61} $ 。千葉は、1983年に発生した日本海中部地震における化学実験室等の被害について述べている $ ^{62} $ 。実験室の地震対策については、文献63と64も参照されたい。

薬品を適切に管理することは、地震時の出火防止だけでなく、盗難防止や事故防止のためにも重要である。この点については、文部省、文部科学省が以前から数度にわたり文書を出している $ ^{65-68} $ 。なお、薬品管理については、学校薬剤師に相談することも可能である $ ^{69-72} $ 。

薬品に関する情報は、試薬の瓶のラベルにも記載されている。実験用の試薬の瓶に貼り付けられているラベルを見ると、危険性、取扱い上の注意などの情報が簡潔に記載されている $ ^{73,74} $ 。また、実験用の試薬を販売している会社は、試薬の危険性、取扱い上の注意に関する情報を提供している $ ^{75} $ 。大手の試薬会社のホームページで検索してみると、SDS (Safety Data Sheet) 等の安全性に関する情報を入手出来る。

インターネット上で検索すると、実験に関する様々な情報が簡単に手に入る。理科実験に限ったことではないが、インターネット上の情報には吟味が必要である。東京都教育委員会による安全教育の手引き $ ^{13} $ から引用する。

・インターネット等で調べたあいまいな実験の方法

自由研究の情報が簡単に手に入る反面、実験方法、使う材料、実験結果など、あいまいな記述がしてあることもあり、失敗やケガをしても自己責任になる。情報収集として検索するにはよいが、実際に行う場合は、専門の本で調べたり、教員に相談するように指導する。

米国でも理科の実験中に火災等が発生し、負傷者が発生した。その結果、化学薬品を取り扱う実験室の火災防護について記述した NFPA 45 $ ^{76)} $ が改訂された。危険性物質を化学実験の実演で使用する際にいくつかの項目を求めている $ ^{35)} $ 。以下に抄訳を示す。

①教師は、実演の前にリスクアセスメントを行う必要がある。実演に伴う危険性を最小化するために必要な慎重な行動、指導者と生徒が必要とする個人保護具、実演に必要とされる安全器具、非常時における手順が、リスクアセスメントにより認識される。火災安全にかかる手順、学校での非常時における手順、個人保護具の適切な使用、リスクアセスメントを実行するための方法について、教師は訓練を受け、かつ、知識を持つ必要がある。学校での非常時における計画、学校での火災予防のための計画について、教師は生徒に毎年訓練する必要がある。計画は、着衣火災の消火法も含む。

②学校の実験室での化学薬品の取扱いと貯蔵における手順、規則等には、大量の化学薬品の取扱いと貯蔵を教室以外の別の部屋で行うという項目を含める。教室で使用する化学薬品は、生徒が教室に到着する前に準備し、密閉容器または点眼容器に分配する。その際には、実満で必要になる量を分配する。使用しない化学薬品は、適切な保管戸棚に収納し、施錠する必要がある。

③裸火を使用する実演、または、危険性（可燃性、反応性、毒性、腐食性）のある化学薬品を使用する実演においては、生徒と実演する者の間に、十分な距離をとるか衝立を置くべきである。実演により気体、蒸気、煙、微粒子が発生し、発生量が毒性を示すにたる場合、生徒を危険から守るために、実演は化学用の局所排煙装置内で行うか、他の換気装置を使用して行うべきである。多くの実験用機器の業者は、生徒が危険性物質に暴露されずに実演を観察できるようなドラフトチャンバーや囲いを扱っている。ドラフトチャンバーを使用せずに、実験机上で実演を行う場合、透明な衝立の後方で実演を行うか、生徒と実演者の間の距離を少なくとも10 feet（3 m）以上とる必要がある。実演で何かうまくいかないことがあっても、観察している生徒を危険にさらさないですむようなドラフトチャンバー、囲い、衝立には、低価格で手に入るものもある。

④生徒が実験室からすみやかに退出できるように、出口に生徒が向かうのを阻害しないような場所で実演を行うべきである。

理科実験に関係する事故は以前から発生してきた。そのため、理科実験における安全について記述した資料が多くの教育関係者、研究者等により作成されてきた。高压ガスボンベの安全な取扱いについては、文献77と78がある。化学実験で使用する薬品の毒性については、文献79から81がある。薬品の安全な取扱いについては、文献82から88がある。引火性のある有機溶媒の安全な取扱いについては文献89から92がある。化学実験の事故防止と事例については、文献15、33、93から120がある。化学実験における電気安全については、文献121がある。ガラス類の安全な取扱いについては、文献122がある。燃焼、爆発の基礎については、疋田 $ ^{123} $ 、熊谷 $ ^{124} $ による著書がある。また、秋田 $ ^{125} $ 、平野 $ ^{126,127} $ 、幸田 $ ^{128} $ 、鶴田 $ ^{129} $ 、土橋 $ ^{130} $ 、石塚 $ ^{156} $ による解説がある。化学実験も含めた理科実験の安全について解説した書籍としては、文献14、131から136があげられる。また、やや専門的ではあるが、化学実験における事故、化学反应の危険に関する書籍を文献21、137から150
に示す。図書の購入にはそれなりの予算が必要とされるが、図書室に所蔵しておけばいつか役に立つこともあると思われる。

理科実験中に火災又は爆発が発生した場合、当事者又は関係者である児童または生徒から供述を得ることが困難になるかもしれない。その場合の物証の集め方に関して私見を述べる。

①何かの資料を参考にして実験を行ったはずである。参考にした資料（例えば、書籍、書籍のコピー、インターネット上のアドレス、ビデオ、実験ノートのコピーなど）を入手する。コピー機がなければ、デジタルカメラまたは携帯電話の静止画撮影機能を使用して、書籍、ノート等を撮影する。ビデオをダビングまたはコピーする装置または手段がないのなら、デジタルカメラまたは携帯電話の動画撮影機能を使用して、テレビ画面を撮影する方法もある。

②実験の開始前に教師が説明をしたはずである。教師が説明のために演示実験を行ったならば、その様子を撮影していないかどうか確認する。説明のためにビデオを見せていないかどうかを確認する。演示実験を行ったならば、使用した実験器具をかたづけていないかどうか確認する。

③現場に到着した際に黒板又はホワイトボードに何かが書いてあったなら、急いで撮影する。

④実験中に、実験の様子を撮影していないかどうかを全員に確認する。近頃では、小学生でも携帯電話を持っている。タブレット端末を配布している学校もある。

⑤実験をしていた児童生徒が、実験ノートをつくっていたかどうか確認する。

⑥同じ実験を複数の班で行っていた場合、火災又は爆発が起きなかった班の実験器具があるはずなので、かたづけられる前に撮影する。さらに、分析用試料を採取するか、保存するように依頼する。

⑦理科実験が、通常の授業の一部なのか、何かの行事なのか、外部から人を呼んで行った催し物の一部なのかを確認する。関係した書類があるなら、コピーをもらう。

⑧学校からの第1報が救急搬送の依頼かもしれない。救急搬送の依頼であったとしても、熱中症、運動中のけがなどの単なる救急事案でないことも考慮し、撮影などができる程度の人手を連れて行く。必要があれば応援を呼ぶ。

⑨教師に、予備実験を行ったかどうかを尋ねる。予備実験の資料、ノートなどがあるなら、コピーをもらう。

### 4. おわりに

小学校、中学校、高校で行われる理科実験、化学実験において、火災、爆発などが発生することがある。そのような場合に公設消防機関が行う原因調査の参考とするために、理科実験中に発生する火災、爆発などに関する事例、防止策などについて紹介した。

化学反応は、試薬の組み合わせ、温度、濃度によって結果が異なる。安易に濃度を上げたり、スケールアップすることは事故につながることがある。担当する教師には、実施を計画している実験について、複数の情報源に当たり、準備から廃棄までの全行程での危険性、事故例を認識してほしいと思う。

本論文では、日本化学会による雑誌である化学教育、化学と教育から多くの論文、解説を引用している。各地の教育委員会等の作成した理科実験の安全に関する資料も引用した。それらはインターネット上で無料で公開されていることを付記しておく。

### 5. 参考文献

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26 年版以前については印刷物を参照した。

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94）中西啓二：実験の事故対策 化学実験の事故防止法、化学教育、12(2)、pp.244-251、1964

95）橋本孔作、化学実験室の災害、安全工学、7（4）、pp.329-334、1968

96）柴田恒郎：化学実験の安全教育 中学校における化学実験の安全教育、化学教育、19（1）、pp.7-13、1971

97）井出耕一郎、西平輝子、竹林保次：化学実験の安全教育 高校における化学実験の安全教育、化学教育、19(1)、pp.14-24、1971

98）黒杭清治：高校化学実験の事故例と安全指導、化学教育、27(3)、pp.168-173、1979

99）秋田一雄：化学実験における安全上のチェック・ポイント、化学教育、27（3）、pp.183-188、1979

100）宮田光男：実験の失敗談 - 高校化学の事故例 -、化学教育、32（1）、pp. 9-12、1984

101）塚越博：実験をする前に－実験室の整備から実験の準備まで－、化学と教育、41（8）、pp.508-510、1993

102) 平林義彰：実験の心構え - 安全に楽しく - 化学と教育、41 (8)、pp. 511-514、1993

103）大神田淳子：実験の後始末 - 器具の洗浄と片付け・試薬の保管・廃棄 -、化学と教育、41(8)、pp. 526-528、1993

104）大平健二、古寺順一、小林伸、塚越博、土屋徹、妻木貴雄：化学実験の失敗談と役立つ話、化学と教育、42(11)、pp.751-756、1994

105）武内章：より安全な実験をめざして、化学と教育、44(3)、pp.166-169、1996

106）利安義雄：学校における化学実験の安全に関する現状と課題、化学と教育、44（5）、pp.290-293、1996

107) 岡崎勉：事故体験実験・事故回避実験、化学と教育、

48(4)、pp.272-275、2000

108）川泉文男：化学実験での事故防止のために-いくつかの事故例と安全教育1「実験マニュアル」依存主義からの脱却、化学と教育、53（6）、pp.346-349、2005

109）川泉文男：化学実験での事故防止のために - いくつかの事故例と安全教育 2 身近に見聞きした事故と "危ない体験"、化学と教育、53（7）、pp. 394-397、2005

110）友岡克彦：化学実験での事故防止のために - いくつかの事故例と安全教育 3 東京工業大学における COE 化学・環境安全教育、化学と教育、53 (8)、pp. 454-457、2005

111）中森建生：化学実験での事故防止のために－いくつかの事故例と安全教育4化学実験で起こる事故とその対処法－大学学部学生実験の場合、化学と教育、53(9)、pp.504-507、2005

112）山田佳那、松村佳子：理科実験中に起こる事故と生徒の安全認識：奈良教育大学教育学部付属教育実践総合センター研究紀要、15、pp.61-70、2006

113）柿原聖治、高原芳明：実験における事故体験に関する事例研究、岡山大学教育学部研究集録、133、pp.85-90、2006

114）村上雅彦：化学教育におけるこれからの安全管理について、化学と教育、63（3）、pp.112-115、2015

115）菅原義之：国際化学オリンピックの化学実験における安全指針・管理、化学と教育、63 (3)、pp. 116-119、2015

116）中込真：安全に化学実験を行うために、化学と教育、63 (3)、pp. 124-127、2015

117）岡山県教育センター：観察・実験における安全の手引き、平成19年3月(http://www.edu-ctr.pref.okayama.jp)（Accessed on 29 Jan 2015）

118）井上正之：化学実験における事故の実例と安全指導、中学理科通信 リンク、春号、pp.4-10、2013（http://www.kyoiku-shuppan.co.jp）(Accessed on 30 Nov. 2015)

119）日本理科教育振興協会：安全・安心な観察・実験の実現をめざして小学校版 (http://www.japse.or.jp) (Accessed on 8 June 2016)

120）日本理科教育振興協会：安全・安心な観察・実験の実現をめざして中学校版 (http://www.japse.or.jp) (Accessed on 8 June 2016)

121）井口洋夫：化学実験の安全教育 電気を用いる実験の安全と防災、化学教育、19（1）、pp. 57-60、1971

122）明都茂、志村紀芳：ガラスの取り扱い、化学と教育、41(8)、pp.515-517、1993

123）疋田強：火の科学 - 燃焼と爆発の話 -、培風館、1982

124）熊谷清一郎：火、岩波新書（黃版）92、岩波書店、1979
125）秋田一雄：日常経験する物理・化学的現象のやさしい解説 燃える - 発火・引火・燃焼・爆発、化学教育、24（1）、pp.5-11、1976

126）平野敏右：燃烧とは何か Q&A、化学と教育、35（3）、pp. 201-203、1987

127）平野敏右：火の燃える仕組み、子供の科学、57（11）、pp. 21-25、1994

128）幸田清一郎：炎の構造と温度、化学と教育、35(3)、pp.224-225、1987

129）鶴田俊：爆発の化学、化学と教育、47（6）、pp. 382-385、1999

130）土橋律：都市ガスの化学、化学と教育、62（2）、pp.88-89、2014

131）左巻健男 他：理科の実験安全マニュアル、東京書籍、2003

132）日本化学会 化学教育協議会：高等学校 化学実験集、日本化学会、2003

133）日本化学会 化学教育協議会：定番化学実験集 小中学校編、日本化学会、2005

134）小学校理科 観察・実験 セーフティマニュアル 新訂版、大日本図書、2015

135）山口晃弘 他 編：中学校理科室ハンドブック、大日本

図書、2009

136）日本工業化学教育研究会：神奈川県工業教育研究会

工業化学部会 編、イラスト 実験・実習の安全、実教出版、2000

137）田村昌三 編：化学実験における事故例と安全、オーム社、2013

138）田村昌三、若倉正英、熊崎美紀子 編：Q&A と事故例でなくとく！実験室の安全 [化学編]、みみずく舎、2008

139）鈴木仁美：有機化学実験の事故・危険－事例に学ぶ身の守り方-、丸善、2004

140）東京理科大学 安全教育企画委員会：研究のための

セーフティサイエンスガイド - これだけは知っておこう、朝

倉書店、2012

141) 化学同人編集部 編：第7版 実験を安全に行うために、化学同人、2006

142）日本化学会 編：これだけは知っておきたい 化学実験 セーフティガイド、化学同人、2006

143）徂徠道夫 他：学生のための 化学実験安全ガイド、東京化学同人、2003

144）安全工学会 監修、新井充、佐藤吉信、高木伸夫、野口和彦、若倉正英 編：実践・安全工学 シリーズ 1 物質安全の基礎、化学工学日報社、2012

145）安全工学会 監修、新井充、佐藤吉信、高木伸夫、野口和彦、若倉正英 編：実践・安全工学 シリーズ 2 プ

ロセス安全の基礎、化学工学日報社、2012

146）正田強 他：理工系学校教育における安全、森北出版、1987

147) 日本化学会 編：化学実験の安全指針 改 訂 3 版、丸善、1991

148）日本化学会 編：安全衛生教育・管理のための化学安全ノート、丸善、2007

149）小林義隆：実験室の事故例と対策 付・医療施設の災害防止、大日本図書、1982

150）東京都高圧ガス保安協会：高圧ガス等による事故時の応急処置 改訂4版、1996

151) 経済産業省：学校活動における火薬類の取扱いについて (依頼)、平成26年5月12日、2014 (http://www.meti.go.jp) (Accessed on 20 Oct. 2016)

152) 日本非破壊検査協会 編：赤外線サーモグラフィによる

設備診断・非破壊評価ハンドブック、日本非破壊検査協会、

2006

153) 流れの可視化学会 編：新版 流れの可視化ハンドブック、p. 312、朝倉書店、1986

154) 可視化情報学会 編：可視化情報学入門 見えないもの

を視る、p. 62、東京電機大学出版局、1994

155) 計量管理協会 編：光計測のニーズとシーズ、p. 193、コロナ社、1987

156) 石塚悟：油燃焼の理論と実際、p. 31、省エネルギーセンター、1992
# Chemical Experiments in Schools which Resulted in Fires or Explosions

(Abstract)

Takeshi Suzuki

(Accepted August 26, 2016)

Chemists love chemistry. They know the great satisfaction and reward that chemistry has provided them. They want to share them with younger generation. Many of them have seen the joy of students with great demonstrations that thrill and grab their interests in chemistry. However accidents such as fires and explosions occur almost every year during educational and instrumental chemical demonstrations in school science classrooms and other laboratories. Those accidents may result in injuries and trauma to a lot of students. Across the country local fire departments seldom deal with those accidents and conduct fire investigations except for fire departments of big cities. Cases of fires, explosions, burns, chemical inhalations, and other injuries for students and teachers in chemical demonstrations by teachers and hands-on experiments by students are collected and listed. Also safety measures for preventing future occurrences are shown.
## 所外発表論文

目次

Hazard Evaluation with Closed Pressure Vessel Test

Yusaku Iwata ..... 91

ここに掲載されている論文は、他機関の発行する雑誌等から転載されたものであるためインターネット上では公開しておりません。

-おことわり-

これらの論文の閲覧を希望される方は消防研究センターまでお問い合わせください。
# Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations Contents

Hazard Evaluation with Closed Pressure Vessel Test

Yusaku Iwata ..... 91

NOTICE

The papers listed here are unavailable in this cite because their copyrights belong to other organizations.

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# 消防研究所报告

通 卷 121 号

平成28年9月30日発行

禁無断転載

編集行消防庁消防研究センター

〒182-8508 東京都調布市深大寺東町4－35－3

電話（0422）44-8331（代表）

http://www.nrifd.fdma.go.jp

Email: kikaku_all@fri.go.jp

印刷 (株)三州社

〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目1番21号
## 組織経営の方のみ記入してください。

## 【3】農業経営内部の労働力

経営の責任者・役員・構成員のうち、過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男	女
実人数(人)	実人数(人)
1 ~ 29日	303	8	8	8	304	8	8	8
30 ~ 59日	305	8	8	8	306	8	8	8
60 ~ 99日	307	8	8	8	308	8	8	8
100 ~ 149日	309	8	8	8	310	8	8	8
150 ~ 199日	311	8	8	8	312	8	8	8
200 ~ 249日	313	8	8	8	314	8	8	8
250 日以上	315	8	8	8	316	8	8	8
計	301	8	8	8	302	8	8	8

注: 従事日数には、管理労働を含みます。常雇、臨時雇の労働力は含みません。

【4】からは、すべての方が記入してください。

## 4 】農業経営の雇用

1 常雇

過去1年間に農業経営のために常雇したいからかじめ7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記してください。

実人数(人) | 従事日数(の合計)(人日)

男 | 323

女 | 325

## 該当する年齢別の実人数を記入してください。

男 (人)	女 (人)
15～24歳	327	328
25～34歳	329	330
35～44歳	331	332
45～64歳	333	334
65歳以上	335	336

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇した人(手伝いなどを含みます。)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数(人)	従事日数の合計(人日)
男	343	8	8	8	344	8	8	8	8
女	345	8	8	8	346	8	8	8	8

## 【5】土地

土地の状況を記入してください(けい畔を含めます。)。

1敵	1反	1町	10坪	100坪	1,000坪
a (アール)	約1a	約10a	約100a	約0.3a	約3.3a	約33a
m²	約100m²	約1,000m²	約10,000m²	約33m²	約330m²	約3,300m²

## 田

自分が耕作している土地を、1年間のうち一部の期間だけ貸した場合には、貸している土地には含みません。

所有している田	406
そのうち、貸している田	407
そのうち、耕作を放棄している田	408

1ヶ間のうち一部の期間を借りた土地の場合、借りていない期間を所有者(貧した側)が作付けていい場合は、借りている土地に含みません。例

(町)(反)(敵)

信頼している田	409	8	8	8	8	8
経営している田(406-407-408+409)	①	8	8	8	8	8

経営している田に過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

(町)(反)(敵)

稻を作った田	②食 用	主食用米、加工用米、米粉用米	412	8	8	8	8	8
③飼料用	飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲など	413	8	8	8	8	8
②、③のうち、裏作物を作った田(二毛作を行った田)	414	8	8	8	8	8
稲以外の作物だけを作った田	415	8	8	8	8	8
何も作らなかった田	416	8	8	8	8	8
(412+413+415+416は、経営している田(①)と一致します)

## 注意

○ 常雇、臨時雇には、2、3ページ【2】の世帯員の人数、従事日数は含めないでください。

☐ 従事日数には、管理労働を含みます。

○ 臨時雇には、農業研修生、手間替え、ゆい(労働交換)なども含みます。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

受託(請負)料金収入なし	981
0

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 今後、新たに貸し出したい田の面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
貸し出したい 田の面積	991	8	8	8

2 過去1年間に販売した「有機農産物」の販売金額を記入してください。

有機農産物の販売金額 992

注:有機農産物は有機JAS規格の基準を満たしているものとする。

3 販売目的で栽培しているいちじくの露地作延べ面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (a) (畝)
いうじくの露地作延べ面積	993	8	8	8	8

4 販売目的で栽培しているいちじくの施設作延べ面積を記入してください。

(a)(畝)	m²
いちじくの施設作延べ面積	994	8	8

5 過去1年間に販売した「いちじく」の販売金額を記入してください。

万円
いちじくの販売金額	995	88888888

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
## 平成29年度宮内庁調達改善計画

## 1 調達改善計画の目的

宮内庁では，これまでも「公共調達の適正化」等の観点から，随意契約の見直しを行い，やむを得ない場合を除き，競争入札，企画競争，公募等の競争性のある契約方式への移行等を進めてきたところであるが，「調達改善の取組の推進について」（平成25年4月5日行政改革推進本部決定）及び「平成29年度調達改善計画の策定要領」（平成29年2月8日内閣官房行政改革推進本部事務局）に基づき，調達する財・サービスの特性を踏まえ，PDCAサイクルにより，透明性・外部性を確保しつつ，自立的かつ継続的に調達改善に取り組むため，平成29年度宮内庁調達改善計画を以下のとおり定める。

## 2 調達の現状分析

平成27年度の宮内庁（地方支分部局，施設等機関含む。以下「宮内庁」という。）における契約実績は，契約件数377件，契約金額約48億5千万円であった。

競争性のある契約が72.9%（275件），競争性のない随意契約が27.1%（102件）となっている。また，工事関係が42.2%（159件），役務が28.1%（106件）であり，全体の7割を占めている。これらは，平成26年度と比して数値に大きな変化が見られないことから，全体的な傾向に変化がないことが見られる。（表1及び表3のとおり）

一方，応札状況を見ると，一者応札について，競争入札が15.7%（35件），契約金額9.4%（3億円）となっており，平成26年と比して契約金額の割合は減少しているものの件数の割合は増加している。（表2のとおり）

表1 平成27年度宮内庁における調達の契約種別

(单位:件, 億円)

契約方式	契約件数	割合	契約金額	割合
競争性のある契約	競争入札	223	59.2%	32	65.3%
企画競争による随意契約	4	1.1%	1	2.0%
公募による随意契約	22	5.8%	2	4.1%
不落・不調による随意契約	26	6.9%	5	10.2%
小計	275	72.9%	39	79.6%
競争性のない随意契約	102	27.1%	10	20.4%
合計	377	100.0%	49	100.0%

（注1）平成27年度の契約に関する統計等に基づき作成（小額随意契約は含まない。）

（注2）金額及び比率については, それぞれ単位未満四捨五入しているため, 小計及び合計において一致しない場合がある。
表2 平成27年度宮内庁における調達の応札状況

(单位:件, 億円)

1者	2者以上	合計
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争入札	35	3	188	28	223	32
割合	15.7%	9.4%	84.3%	87.5%	100%	100%
企画競争による随意契約	4	1	-	-	4	1
割合	100%	100%	-	-	100%	100%
公募による随意契約	22	2	-	-	22	2
割合	100%	100%	-	-	100%	100%

（注1）平成27年度の契約に関する統計等に基づき作成（小額随意契約は含まない。）

（注2）金額及び比率については, それぞれ単位未満四捨五入しているため, 合計において一致しない場合がある。

表3 平成27年度宮内庁における調達経費の内訳

(单位:件, 億円)

契約件数	契約金額
情報システム(A)	7	1
割合(A/H)	1.9%	2.0%
庁費類	物品等購入(B)	45	5
割合(B/H)	11.9%	10.2%
物品等製造(C)	14	1
割合(C/H)	3.7%	2.0%
物品等賃借(D)	46	3
割合(D/H)	12.2%	6.1%
役務(E)	106	6
割合(E/H)	28.1%	12.2%
小計(F)	211	15
割合(F/H)	56.0%	30.6%
工事関係(G)	159	33
割合(G/H)	42.2%	67.3%
合計(H)	377	49

（注1）平成27年度の契約に関する統計等に基づき作成（小額随意契約は含まない。）

（注2）金額及び比率については, それぞれ単位未満四捨五入しているため, 合計において一致しない場合がある。

## 3 調達改善計画の自己評価の実施方法

上半期終了時点，並びに，下半期終了時点における計画の達成状況，調達の具体的な改善状況等について評価し公表する。

なお，自己評価においては，宮内庁契約監視委員会委員長に意見を求める。さらに，内部監査の事後検証を必要に応じて活用し，評価の精度を高める。
## 4 調達改善の推進体制

## (1) 厅内推進体制

「宮内庁調達改善推進委員会」を設置する。構成は以下のとおり。

委員長 皇室経済主管

委 員 長官官房主計課長

長官官房用度課長

管理部管理課長

(2) 宮内庁調達改善推進委員会の役割

① 調達改善計画の策定

② 調達改善計画の自己評価

## (3) 外部有識者の活用方法

当庁の契約内容に精通する宮内庁契約監視委員会委員長に，調達改善計画の策定及び自己評価の実施の際に意見を求める。

## (4) 内部監査等の活用

内部監査の事後検証及び会計検査における検査結果や意見等を調達改善計画の見直しに活用する。

以上