Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 平成24年産 小麦生産費(組織法人経営)

10 a 当たり全算入生産費は、5万5,083円

60kg 当たり 全算入生産費は、7,355円

## 【調査結果の概要】

1 平成24年産小麦の10 a 当たり全算入生産費は、5万5,083円で、60kg当たり全算入生産費は7,355円であった。

2 組織法人経営体結果と個別経営体の小麦生産費結果を比較すると、組織法人経営体は個別経営体の全階層平均に比べ、10a 当たり全算入生産費が約1割低い水準であった。費目別には、組織法人経営体は構成員所有農機具等の有効活用により農機具費等が約2割低い水準となっている。

3 作付面積規模が近似している個別経営体の15ha以上階層と比較すると、10a当たり全算入生産費は、ほぼ同程度の水準であった。

図 組織法人経営体と個別経営体の比較 (全国)

| ①平均 | ②平均 | ③15ha以上
組織法人経営体 | 8765 | 11056 | 10324
個別経営体 | 13198 | 14680 | 15226
利子・地代等 | 6966 | 6061 | 5050
労働費 | 6890 | 20746 | 19251
その他 | 19264 | 20746 | 19251
物財費 | 7355 | 7969 | 7172

表 組織法人経営体と個別経営体の比較（全国）

"

注：農機具費等は、農機具費、建物費、自動車費及び生産管理費の合計である。
# 平成24年産 大豆生産費(組織法人経営)

- 10 a 当たり全算入生産費は、6万3,585円

- 60kg 当たり全算入生産費は、2万1,059円

## 【調査結果の概要】

1 平成24年産大豆の10 a 当たり全算入生産費は6万3,585円で、60kg 当たり全算入生産費は2万1,059円であった。

2 組織法人経営体結果と個別経営体の大豆生産費結果を比較すると、組織法人経営体は個別経営体の全階層平均に比べ、10 a 当たり全算入生産費は同程度の水準であった。

3 作付面積規模が近似している個別経営体の5ha以上階層と比較すると、組織法人経営体は賃借料及び料金、利子・地代等が高いこともあり、10a当たり全算入生産費は約1割高い水準であった。

図組織法人経営体と個別経営体の比較

**(全国) 21,059**
(円) | 料子・地代等 14,425 | 労働費 10,863 | その他 16,156 | 賃借料及び料金 9,967 | 農機具費等 12,174
63,585 | 19,323 | 13,161 | 12,203 | 9,364 | 11,903
57,165 | 11,935 | 10,275 | 16,585 | 6,470 | 11,900
(平均) | 19,323 | 13,161 | 12,203 | 9,364 | 11,903
(物財費) | 18,428 | 11,935 | 10,275 | 6,470 | 11,900

表 組織法人経営体と個別経営体の比較（全国）

区 分	单位	組織法人経営体①平均	個別経営体	個別経営の平均値に対する比率 ①/②	個別経営の作付面積5ha以上に対する比率 ①/③
②平均	③5ha以上階層
10	物 財 費 ラち 農 機 具 費 等 賃 借 料 及 び 料 金 そ その 他 劳 働 費 費 用 合 计 利 子 地 代 等 資本利子・地代全額算入生産費	円 12,174 9,967 16,156 10,863 49,160 14,425 63,585	38,297 12,174 9,967 16,156 10,863 49,160 14,425 63,585	38,719 11,903 9,364 17,452 12,203 50,922 13,161 64,083	34,955 11,900 6,470 16,585 10,275 45,230 11,935 57,165	98.9 102.3 106.4 92.6 89.0 96.5 109.6 99.2	% 109.6 102.3 154.0 97.4 105.7 108.7 120.9 111.2
当たり	劳 働 時 間 計 うち は 種 管 刈 取 脱 穀	時間 17.14 0.60 1.00 0.96	7.14 0.60 1.00 0.96	8.22 0.61 0.90 1.03	6.83 0.58 0.77 0.82	86.9 98.4 111.1 93.2	104.5 103.4 129.9 117.1
60kg当たり資本利子・地代全額算入生産費	円 121,059 182 9.5	19,323 198 2.9	18,428 185 9.5	109.0 91.9 327.6	114.3 98.4 100.0
10 a 当 た り 収 量 1 経 営 体 当 た り 作 付 面 積	kg ha	182 9.5	198 2.9	185 9.5	91.9 327.6	98.4 100.0

注：農機具費等は、農機具費、建物費、自動車費及び生産管理費の合計である。
## 水田農業確立対策等の推移

区 分	单位	水田農業確立対策(前期)	水田農業確立対策(後期)
昭和62年度	63	平成元年度	2	3	4
計画目標面積(1)生産目標数量(2)実績転作(3)調整水田(4)水田預託(5)自己保全管理(6)通年施行(7)実績算入(8)他用途利用米(9)需要開発米(10)計(11)目標達成率(12)予算額当初(13)補正後(14)助成補(15)助金等(補正後(16)	千ha万t	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
770	770	770	830	830	700
-	-	-	-	-	-
606	617	603	593	583	503
-	-	-	-	-	-
43	49	50	42	44	37
-	-	-	12	16	15
9	11	9	9	8	6
60	70	82	92	103	102
72	72	72	100	98	84
-	-	-	1	1	1
791	819	816	849	852	751
102	103	103	103	103	108
182,570	186,169	186,225	163,225	163,225	135,148
215,600	218,378	227,183	172,601	171,456	145,865
167,500	171,100	171,100	151,100	151,100	121,400
190,437	190,476	182,076	160,488	159,349	133,674
助成補助金等(17)	千円	水田農業確立助成補助金基本額加算額(10a当たり)生産性向上等地域営農加算算加算算(10a当たり)生産性向上等地域営農加算算(10a当
水田嘗農活性化対策	新生産調整推進対策	緊急生産調整推進対策
5	6	7	8	9	10	11
(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)
676	600	680	677	673	963	963	(1)
-	-	-	-	-	-	-	(2)
441	349	384	457	455	545	541	(3)
-	-	32	65	58	77	67	(4)
32	24	28	12	8	6	4	(5)
14	12	16	43	47	56	56	(6)
6	5	6	7	7	5	6	(7)
117	122	148	85	105	247	266	(8)
103	74	48	-	-	1)	1)	(9)
0	0	0	-	-	-	-	(10)
713	588	663	673	685	955	960	(11)
106	102	101	100	102	100	100	(12)
101,315	84,318	89,318	93,484	94,194	117,081	116,821	(13)
101,228	74,824	89,260	133,380	132,967	115,682	116,814	(14)
92,700	75,700	80,700	55,900	54,000	116,939	116,679	(15)
92,700	66,294	80,700	59,804	58,922	115,623	116,679	(16)

水田営農活性化助成補助金

高度水田
营農推進
水田營農
確立	地域
營農
推進	地域集約
·複合型
転作推進	特定
転作
推進	計画
推進

新⽣產調整助成補助⾦

水田
营農
確立	高度水
田營農
推 進	地域集約
·複合型
転作推進	特定
転作
推進	計画
推進

緊急⽣產調整推進対策⽔⽥営農確⽴助成補助⾦等

区 分	単価(千円/10a)
米需給安定対策	水田営農確立助成金
一 般	地域集団
加入促進	高度水田
営農確立
助 成	団地形成
助 成 等
一 般 作 物
(麦,大豆,飼料
作物,花き等)	25	5	20	10
永年性作物等
(果枥,転換煙,
林地,養魚池等)	25	5	-	-
特 例 作 物
(野菜,たばこ等)	4	5	2	2
多面的機能水田	25	5	-	-
調 整 水 田	10	5	-	-
保 全 管 理
自己保全管理
土地改良通年施行	4	-	-	-
(注)1 米需給安定対策費を含む。
2 団地形成助成とは、団地形成助成、生産組織・集落営農
助成、畜産複合助成、中山間産地形成助成をいう。
## 2 水田農業確立対策等の推移（続き）

区 分	单位	水田農業経営確立対策
平成12年度	13	14	15
計画目標面積(1)生産目標数量(2)実績転作(3)調整水田(4)水田預託(5)自己保全管理(6)通年施行(7)実績算入(8)景觀形成等水田(9)需要開発米(10)計(11)目標達成率(12)予算額当初(13)補正後(14)助成補(15)助金等補正後(16)	千ha万t	(14)	(15)	(16)	(17)
963	1,010	1,010	1,060
-	-	-	-
557	588	591	614
55	53	48	48
4	3	3	3
62	64	64	64
5	4	3	3
277	252	261	282
9	9	8	9
-	-	-	-
969	973	978	1,022
101	101	101	100
136,547	155,943	158,529	173,660
144,077	164,983	174,163	190,817
128,888	148,259	151,658	168,688
136,427	157,314	167,604	185,858
助成補助金等(17)	千円	(1)水田農業経営確立対策における助成対策
区分	とも補償	経営確立助成	水田高度利用等加算	左表(1)について、平成15年度は、とも補償における一般作物のうち、水田農業経営確立助成の交付要件を満たすものは20千円/10a、満たさないものは10千円/10aとなる。同じく15年度において調整水田の換算率は2/5、保全管理等の換算率は1/5となる。
一般	20(地区全体達成+3)	40	10
豆類、そば、飼料用米、なたね、い草、みつ源れんげ、緑肥、子実前刈り取り(青刈り)	20(地区全体達成+3)	20	-
特例作物(野菜、たばこ、こんにゃく)	10(地区全体達成+3)	-	-
永年生作物、景觀形成等水田等	10(地区全体達成+3)	-	-
調整水田	7(地区全体達成+3)	-	-
保全管理·自己保全管理·土地改良通年施行	3	-	-
(10a当たり単価 千円)(2)飼料用稻、そばに対する支援策(水田作付体系転換緊急推進事業)(1)に加え次の金額を追加的に助成
稲醸酵粗飼料等の稲による転作、そば	麦、大豆等の一般作物、たばこ、景觀形成等水田	特例作物、永年性作物、調整水田	左表(2)について、平成15年度は、平成12年度からの生産調整規模の拡大に対応した飼料用稻(稲醸酵粗飼料用稻、わら専用稻)及びそばの取り組み増加面積分について20千円/10aを助成。
子実刈取り	10	5
20	40	10	5
水田農業構造改革対策
16	17	18	19	20	21
(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)
-	-	-	-	-	-
857	851	833	1)	828	815	815
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-
1 全国の主要都市における品目別販売区分別（国産標準品、有機栽培品、特別栽培品及び輸入品）の価格・販売動向

## (1) 品目別販売区分別の販売店舗数割合

ア 国産標準品が販売されている店舗について、販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、キャベツが99.1％と最も取扱いが多く、次いでだいこん、ねぎ及びトマト（98.9％）の順となっている。

一方、販売店舗数割合が小さい品目についてみると、かぼちゃ（77.7％）、ブロッコリー（90.6％）、さといも（91.5％）、にんにく（93.5％）の順となっている。

イ 有機栽培品の販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、にんじんが12.7％と最も取扱いが多く、次いでたまねぎ（9.7％）、ほうれんそう（9.4％）、ばれいしょ（8.6％）の順となっている。

ウ 特別栽培品の販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、しょうがが16.0％と最も取扱いが多く、次いでたまねぎ（11.5％）、にんじん（8.6％）、ばれいしょ（8.2％）の順となっている。

エ 輸入品の販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、にんにくが35.6％と最も取扱い多く、次いでかぼちゃ（27.3％）、ブロッコリー（23.4％）、しようが（11.4％）の順となっている。

表 1 品目別販売区分別の販売店舗数割合（平成 24 年）

品目	販売店舗数割合
国産標準品	有機栽培品	特別栽培品	輸入品
だいこん	%	%	%	%
にんじん	98.9	3.6	2.4	…
ごぼう	96.9	12.7	8.6	1.7
はくさい	96.1	4.5	2.9	3.7
キャベツ	97.9	…	0.6	…
ほうれんそう	99.1	0.8	2.2	…
ねぎ	97.6	9.4	2.8	…
プロッコリー	98.9	1.6	2.4	4.8
レタス	90.6	…	…	23.4
きゅうり	98.6	…	1.3	…
かぼちゃ	98.6	0.1	1.7	…
なす	77.7	…	4.0	27.3
トマト	98.0	0.2	1.1	…
ミニトマト	98.9	2.6	5.6	…
ビーマン	97.6	2.7	5.7	–
ぱれいしょ	97.6	3.9	4.9	…
さといも	97.2	8.6	8.2	…
たまねぎ	91.5	…	2.0	2.8
にんにく	97.7	9.7	11.5	5.3
しようが	93.5	…	7.3	35.6
生しいたけ	96.2	…	16.0	11.4
98.3	…	…	1.7

注：販売店舗数割合は、年間延べ調査店舗（1,324店舗）に対する、各品目の販売区分別の年間延べ販売店舗数の割合である。
## (2) 品目別販売区分別の価格動向

販売区分別の価格動向を月別にみると、有機栽培品と特別栽培品は、月別の価格の騰落はあるものの、おおむね国産標準品を上回って推移し、輸入品は、いずれも国産標準品を下回って推移している。

図１ 品目別販売区分別の価格の推移（平成24年）

注：1（）内は年平均価格である（以下同じ。）。

2 当該品目の販売店舗数が1店舗以下であった月の値は未公表としている（以下同じ。）。
図１ 品目別販売区分別の価格の推移（平成２４年）（続き）
2 並列販売店舗 $ ^{注} $ における品目別販売区分別（有機栽培品、特別栽培品及び輸入品）の価格・販売動向

## (1) 品目別販売区分別の並列販売店舗数割合

ア 国産標準品と有機栽培品の並列販売店舗について、並列販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、にんじんが11.6％と最も取扱いが多く、次いでたまねぎ（9.2％）、ほうれんそう及びばれいしょ（8.6％）の順となっている。

国産標準品と特別栽培品の並列販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、しようがが14.4％と最も取扱いが多く、次いでたまねぎ（9.2％）、にんじん（6.7％）、ばれいしょ（6.0％）の順となっている。

ウ 国産標準品と輸入品の並列販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、にんにくが33.2％と最も取扱いが多く、次いでブロッコリー（16.2％）、しようが（10.8％）、かぼちゃ（10.0％）の順となっている。

注：並列販売店舗とは、同じ品目について国産標準品と高付加価値品（有機栽培品、特別栽培品）又は輸入品のいずれかを同時に販売している店舗をいう。

表 2 品目別販売区分別の並列販売店舗数割合（平成 24 年）

品目	並列販売店舗数割合
有機栽培品	特別栽培品	輸入品
%	%	%
だいこん	3.5	1.7	…
にんじん	11.6	6.7	1.7
ごぼう	4.5	1.9	3.7
はくさい	…	0.3	…
キャベツ	0.8	1.3	…
ほうれんそう	8.6	2.2	…
ねぎ	1.6	1.5	4.6
ブロッコリー	…	…	16.2
レタス	…	0.7	…
きゅうり	0.1	1.0	…
かぼちゃ	…	0.5	10.0
なす	0.2	0.9	…
トマト	2.6	5.1	…
ミニトマト	2.4	5.4	-
ピーマン	3.8	4.5	…
ぼれいしょ	8.6	6.0	…
さといも	…	1.0	2.0
たまねぎ	9.2	9.2	5.3
にんにく	…	5.6	33.2
しょうが	…	14.4	10.8
生しいたけ	…	…	1.7

注：並列販売店舗数割合は、年間延べ調査店舗（1,324店舗）に対する、各品目の販売区分別の年間延べ並列販売店舗数の割合である。
## (2) 並列販売店舗における国産標準品に対する販売区分別品目別の価格比

ア 国産標準品に対する有機栽培品の価格比（年平均）について、並列販売店舗数が多い上位4品目をみると、たまねぎが188％と最も大きく、次いでにんじん（168％）、ばれいしょ（161％）、ほうれんそう（150％）の順となっている。

イ 国産標準品に対する特別栽培品の価格比（年平均）について、並列販売店舗数が多い上位4品目をみると、にんじんが148％と最も大きく、次いでばれいしょ及びたまねぎ（142％）、しょうが（126％）の順となっている。

ウ 国産標準品に対する輸入品の価格比（年平均）について、並列販売店舗数が多い上位4品目についてみると、にんにくが25％と最も小さく、次いでしょうが（39％）、かぼちゃ（60％）、ブロッコリー（61％）の順となっている。

図２ 国産標準品に対する有機栽培品の価格比

注：1 （　）内は年平均価格比である（以下同じ。）。

2 当該品目の販売店舗数が1店舗以下であった月の値は未公表である（以下同じ。）。

図3 国産標準品に対する特別栽培品の価格比（平成24年）

図４ 国産標準品に対する輸入品の価格比（平成24年）
## 3 国産標準品と輸入品の並列販売店舗の状況

## (1) 価格比別の輸入品並列販売店舗数割合

国産標準品と輸入品の並列販売店舗で、並列販売店舗数割合の大きい上位4品目（にんにく、ブロッコリー、しょうが及びかぼちゃ）について価格比（国産標準品／輸入品）別に店舗数割合をみると、価格比が2倍未満となる店舗数割合は、ブロッコリーが86.0％と大きく、次いでかぼちゃ（69.7％）となっている。

一方、価格比が2倍以上大きくなる店舗数割合は、にんにくが93.9％と大きく、次いでしょうが（87.5％）となっている。

図 5 価格比別の輸入品並列販売店舗数割合（平成 24 年）

注：1 価格比＝国産標準品の価格／輸入品の価格であり、数値が大きいほど輸入品が国産標準品より安価であることを示す（以下同じ。）。

2 グラフ中の数値は四捨五入したため、内訳の計が 100（%）とならない場合がある（以下同じ。）。
## (2) 価格比別にみた国産標準品販売数量割合別の輸入品並列販売店舗数割合

国産標準品と輸入品の並列販売店舗で、並列販売店舗数割合の大きい上位4品目（にんにく、ブロッコリー、しょうが及びかぼちゃ）について、国産標準品販売数量割合別の店舗数割合を価格比（国産標準品/輸入品）別にみると、総じて価格比が大きいほど国産標準品の販売数量割合が小さい（輸入品の販売数量割合が大きい）店舗数割合が大きい傾向が見られる。

図6 価格比別にみた国産標準品販売数量割合別の輸入品並列販売店舗数割合（平成24年）

注：国産標準品の販売数量割合＝国産標準品の販売数量／（国産標準品の販売数量＋輸入品の販売数量）×100であり、数値が小さいほど輸入品の占める割合が大きいことを示す（以下同じ。）。
にんにく
（条約）を2013年（平成25年）までに取りまとめることを目指す」という決議が、第25回UNEP管理理事会において採択されました。本決議を受け、新たな条約の制定に向けた政府間交渉委員会（INC）が2010年（平成22年）6月から開始されました。

政府間交渉において我が国は、アジア太平洋地域のコーディネーターを務め、地域での議論の活性化や意見を取りまとめるとともに、2011年（平成23年）1月にホスト国として第2回政府間交渉委員会（INC2）を千葉県千葉市で開催するなど、交渉に積極的に貢献しました。また2013年（平成25年）1月にスイス・ジュネーブで開催された第5回政府間交渉委員会（INC5）において、我が国は外交会議及び関連会合を熊本県熊本市及び水俣市で開催することを提案し、これを受けてINC議長から条約名称を「水銀に関する水俣条約」とすることが提案され、全会一致で決定されました。

2013年（平成25年）10月に熊本市及び水俣市で水俣条約の外交会議及び関連会合が開催され、外交会議には139の国・地域の政府関係者を含む1,000人以上が出席し、水俣条約の採択と92の国・地域（欧州連合（EU）含む）による同条約への署名がなされました（写真5-2-1）。我が国は、「マーキュリー・ミニマム」、「MOYAIイニシアティブ」等を掲げ、水俣条約の早期発効に向けた開発途上国支援及び水俣から世界に向けた情報発信を行っていくことなどを会議の場で表明しました。また、会議の開会に際して水俣市で記念式典が行われ、会議出席者による水俣病資料館の見学、水俣病慰霊の碑への献花や植樹が実施されたほか、市民や水俣病患者との交流の場も設けられました。

外交会議で採択された水俣条約は、水銀の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護することを目的とし、水銀の採掘、輸出入、使用、環境への排出・放出、廃棄等、そのライフサイクル全般にわたる包括的な管理を求めるものです（図5-2-1）。例えば、乾電池等、水俣条約で指定された製品について、2020年（平成32年）までに製造・輸出入を禁止することや、石炭火力発電所等からの排出の規制等について規定しています。水俣条約は、50か国目の締結後90日目に発効することとされています。

なお、我が国は、後述する国内の担保措置を整備し、それを受けて平成28年2月2日に水俣条約を締結しました。

写真5-2-1 水俣条約の外交会議の様子

写真：環境省

## 図5-2-1 水俣条約の主な内容

・水銀鉱山からの一次産出、水銀の輸出入、小規模金採掘等における水銀等の使用を規制

・水銀添加製品（電池、蛍光管、体温計、血圧計等）の製造・輸出入、水銀を使用する製造工程（塩素アルカリ工業等）を規制（年限を決めて廃止する等）

・大気・水・土壌への排出について、利用可能な最良の技術/環境のための最良の慣行（BAT/BEP）等を基に、排出削減対策を推進

・大気への排出については、石炭火力発電所、非鉄金属鉱業等を対象として規制

・水銀廃棄物について、既存条約（バーゼル条約）と整合性を取りつつ適正処分を推進

・開発途上国の能力開発、設備投資等を支援する資金メカニズムの創設

資料：環境省

## 第3節 水俣条約を受けた国内での取組

水俣条約の採択を受け、我が国において同条約を的確かつ円滑に実施するため、産業構造審議会及び中央環境審議会の合同会合等における議論を経て、平成27年6月に水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成27年法律第42号。以下「水銀汚染防止法」という。）及び大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）の一部を改正する法律が成立しました。あわせて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）施行令の一部改正等を行うことにより、その他の関係法令とあいまって、水銀の輸出入、製品への使用、環境への排出・放出、廃棄等のライフサイクル全体を管理する包括的な対策に向けた仕組みが構築され、国内の担保措置の整備が完了しました。我が国は、水俣病の教訓を踏まえて世界の水銀対策をリードするため、これらの対策において、以下のとおり、水俣条約で求められている水準以上の措置も講じることとしています。
水銀の輸入については、水俣条約の規定どおりの措置を外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。）により講じることとしています。

また、我が国から輸出される水銀及び水銀化合物が輸出先で不適切に使用されることにより、健康被害や環境汚染を引き起こさないことを一層確実にするため、外為法に基づき、水俣条約の発効日から、同条約の規制以上の規制を行います。具体的には、同条約で求められている水銀の輸出規制に加え、塩化第一水銀等6種の水銀化合物の輸出を原則禁止し、さらに、周辺環境の汚染や健康被害のおそれのある零細及び小規模金採掘並びに暫定的保管を目的とする水銀及び水銀化合物の輸出を禁止することとしています。あわせて、輸出管理の実効性を確保するため、外為法に基づく事前の輸出審査においては、輸出先における水銀及び水銀化合物の最終用途及び最終需要者等について厳格に確認し、事後的にも、当面の間、輸出者に対して報告を求めることにより、最終用途及び最終需要者等について、輸出承認時の内容と齟齬がないことを確認することとしています。

## 2 水銀の製品への使用

水銀汚染防止法では、水俣条約上認められた用途を除き、一定量以上の水銀を含有する蛍光灯やボタン電池等の製品の製造及びこれらの製品の部品としての使用を原則禁止することとしています。その上で、水銀の使用を可能な限り代替・削減することを目指すため、一部の製品については、我が国での実態等も踏まえ、水俣条約の規定より厳しい水銀含有量基準を設定し、また製造禁止となる時期（廃止期限）も前倒しすることとしています（表5-3-1）。また、外為法では、水俣条約上認められた用途を除き、これらの製造が禁止される製品の輸出入についても、同様の時期から原則禁止することとしています。

表5-3-1 品目別の水銀含有量基準・廃止期限の一例

品目	水銀含有量基準	廃止期限
乾電池	添加禁止
(条約上の基準と同一)	平成29年末に前倒し
(条約上平成32年末)
ボタン形酸化銀電池	1%未満
(条約上2%未満)	平成29年末に前倒し
(条約上平成32年末)
ボタン形空気亜鉛電池	2%未満
(条約上の基準と同一)	平成29年末に前倒し
(条約上平成32年末)
一般照明用のコンパクト形・電球形蛍光ランプ	5mg以下(一本当たり)
(条約上の基準と同一)	平成29年末に前倒し
(条約上平成32年末)
一般照明用の直管形蛍光ランプ	種類により5mg
又は10mg以下
(一本当たり)
(条約上の基準と同一)	平成29年末に前倒し
(条約上平成32年末)

資料：環境省

また、水銀汚染防止法では、新しい用途の水銀使用製品を製造又は販売を業として行おうとする者には、あらかじめその製品の利用が人の健康の保護又は環境の保全に寄与するかどうか自己評価し、その結果等を届け出る義務を課すこととしています。

さらに、水俣条約以上の措置として、一般家庭で広く使われている蛍光灯、ボタン電池、水銀体温計等の水銀使用製品が適正に排出・回収されるよう、国や市町村による回収のための措置の実施や、水銀使用製品の製造又は輸入事業者による表示等の分別排出に資する情報提供の責務についても規定しています。このほか、特定の水銀及び水銀化合物の貯蔵者に対して、環境上適正な貯蔵のための国の指針に従う義務及び貯蔵の状況について、定期的に国に報告する義務を課すこととしています。

## 3 水銀の環境への排出・放出

平成27年に改正された大気汚染防止法では、水俣条約の規定に基づき規制が必要な施設を「水銀排出施設」とし、設置しようとする際の都道府県知事等への届出を義務付けるとともに、当該施設の水銀濃度の排出基準を設定し、事業者にその遵守義務を課すこととしています。この排出基準については、排出の削減に関する技術水準及び経済性を勘案し、その排出が可能な限り削減されるよう検討を進めています。

また、水銀排出施設以外の施設であっても、水銀及び水銀化合物の大気中への排出量が相当程度多い施設
昭和45年度決算参照

昭 和 45 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

昭和45年度各省各庁歳出決算報告書

# 旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書

# 昭和45年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

(第 68 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和45年度歳入決算明細書 ___ 1

## 昭和45年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 53
国会所管 57
裁判所管 71
会计检查院所管 81
内阁所管 85
总经理所管 93
法務省所管 171
外務省所管 197
大蔵省所管 209
文部省所管 229
厚生省所管 259
農林省所管 293
通商産業省所管 363
運輸省所管 391
郵政省所管 427
労働省所管 437
建設省所管 …… 455
自治省所管 …… 479

昭和45年度一般会计継続費決算報告書

総理府所管 …… 491
昭和45年度一般会计国の債務に関する計算書 …… 497
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 537
昭和45年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 547

(参考)

コード番号について …… 551
( 1 )

昭和45年度一般会計歳入決算明細書
昭和45年度一般会计歳入決算明細書
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 歳 額	収 納 歳 額	収 納 未 歳 額
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予 算 補 正 修正 減 少額
(△)	合 計
(円)	(円)	(円)	不 納 欠 損 額
(円)	(円)	(円)	歳入予算額と収納
歳入額との差
(△は減)
7,949,764,116,000	320,275,000,000
56,954,000,000	8,213,085,116,000	8,460,703,222,881	8,459,181,380,739	396,381,851	1,125,460,291	246,096,264,739
歳入決算部款項目別表
部 款 項 目	歳 入 予 算 額
(円)	徵 収 決 定 歳 額
(円)	収 納 歳 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 歳 額
(円)	歳入予算額と収納歳
入額との差(△は減)
(円)
1000-00 租 税 及 印 紙 収 入	7,239,538,000,000	7,295,797,522,352	7,295,797,522,352	0	0	56,259,522,352
1100-00 租 税	7,018,880,000,000	7,077,084,002,033	7,077,084,002,033	0	0	58,204,002,033
1101-00 所 得 税	2,385,566,000,000	2,428,169,936,550	2,428,169,936,550	0	0	42,603,936,550
1101-01 源 泉 所 得 税	1,722,322,000,000	1,728,658,903,799	1,728,658,903,799	0	0	6,336,903,799
1101-02 申 告 所 得 税	663,244,000,000	699,511,032,751	699,511,032,751	0	0	36,267,032,751
1102-00 法 人 税
1102-01 法 人 税	2,551,184,000,000	2,567,167,656,914	2,567,167,656,914	0	0	15,983,656,914
1103-00 相 统 税
1103-01 相 统 税	128,771,000,000	139,069,675,664	139,069,675,664	0	0	10,298,675,664
1104-00 酒 税
1104-01 酒 税	612,036,000,000	613,606,294,001	613,606,294,001	0	0	1,570,294,001
1105-00 砂 糖 消 費 税
1105-01 砂 糖 消 費 税	45,053,000,000	44,228,486,062	44,228,486,062	0	0	△	824,513,938
1106-00 揮 発 油 税
1106-01 揮 発 油 税	496,206,000,000	498,721,919,828	498,721,919,828	0	0	2,515,919,828
1107-00 石 油 ガ ス 税
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)(円)
1107-01 石油ガス税	13,668,000,000	12,234,181,876	12,234,181,876	0	0	△ 1,433,818,124
1108-00 物品税
1108-01 物品税	344,276,000,000	339,497,935,189	339,497,935,189	0	0	△ 4,778,064,811
1109-00 トランプ類税
1109-01 トランプ類税	664,000,000	613,935,654	613,935,654	0	0	△ 50,064,346
1110-00 取引所税
1110-01 取引所税	6,758,000,000	4,874,931,458	4,874,931,458	0	0	△ 1,883,068,542
1111-00 有価証券取引税
1111-01 有価証券取引税	17,148,000,000	15,775,634,895	15,775,634,895	0	0	△ 1,372,365,105
1112-00 通行税
1112-01 通行税	10,641,000,000	12,210,789,988	12,210,789,988	0	0	1,569,789,988
1113-00 入場税
1113-01 入場税	14,189,000,000	13,537,941,814	13,537,941,814	0	0	△ 651,058,186
1114-00 関税
1114-01 関税	387,768,000,000	381,523,685,202	381,523,685,202	0	0	△ 6,244,314,798
1115-00 とん税
1115-01 とん税	4,952,000,000	5,075,080,638	5,075,080,638	0	0	123,080,638
1150-00 旧税
1150-01 旧税	0	4,956,100	4,956,100	0	0	4,956,100
1151-00 日本銀行券発行税
1151-01 日本銀行券発行税	0	770,960,200	770,960,200	0	0	770,960,200
1200-00 印紙収入
1201-00 印紙収入	220,658,000,000	218,713,520,319	218,713,520,319	0	0	△ 1,944,479,681
1201-01 収入印紙	185,802,000,000	188,024,633,706	188,024,633,706	0	0	2,222,633,706
1201-02 現金収入	34,856,000,000	30,688,886,613	30,688,886,613	0	0	△ 4,167,113,387
2000-00 専売納付金	273,086,997,000	274,438,742,483	274,438,742,483	0	0	1,351,745,483
2100-00 日本専売公社納付金
2101-00 日本専売公社納付金
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
2101-01 日本専売公社納付金	270,931,433,000	272,308,874,203	272,308,874,203	0	0	1,377,441,203
2200-00 アルコール専売事業特別会計納付金
2201-00 アルコール専売事業特別会計納付金
2201-01 アルコール専売事業特別会計納付金	2,155,564,000	2,129,868,280	2,129,868,280	0	0	△ 25,695,720
3000-00 官業益金及官業収入	2,698,848,000	3,558,337,868	3,558,138,224	34,328	165,316	859,290,224
3100-00 官業益金
3101-00 印刷局特別会計受入金
3101-01 印刷局特別会計受入金	2,448,084,000	3,273,022,363	3,273,022,363	0	0	824,938,363
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	250,764,000	285,315,505	285,115,861	34,328	165,316	34,351,861
3201-01 宮内庁病院収入	28,235,000	22,109,554	22,109,554	0	0	△ 6,125,446
3201-02 防衛庁病院収入	165,418,000	186,168,735	185,969,091	34,328	165,316	20,551,091
3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	57,111,000	77,037,216	77,037,216	0	0	19,926,216
4000-00 政府資産整理収入	16,055,845,000	28,224,508,382	27,723,405,472	192,308,971	308,793,939	11,667,560,472
4100-00 国有財産処分収入	11,319,700,000	22,928,274,287	22,717,182,549	16,129,640	194,962,098	11,397,482,549
4101-00 国有財産売払収入	11,319,700,000	22,848,025,468	22,636,933,730	16,129,640	194,962,098	11,317,233,730
4101-01 土地売払代	8,940,426,000	20,250,836,343	20,151,188,358	7,415	99,640,570	11,210,762,358
4101-02 立木竹売払代	54,883,000	66,847,767	66,847,767	0	0	11,964,767
4101-03 建物売払代	410,012,000	669,429,726	665,540,698	3,336,800	552,228	255,528,698
4101-04 工作物売払代	231,197,000	257,691,564	257,691,264	0	300	26,494,264
4101-05 船舶売払代	127,613,000	260,026,897	152,472,472	12,785,425	94,769,000	24,859,472
4101-06 機械売払代	145,045,000	88,501,552	88,501,552	0	0	△ 56,543,448
4101-08 貴金属等売払代	614,010,000	580,932,100	580,932,100	0	0	△ 33,077,900
4101-09 証労売払代	796,514,000	673,759,519	673,759,519	0	0	△ 122,754,481
4150-00 有償管理換収入
4150-01 有償管理換収入	0	80,248,819	80,248,819	0	0	80,248,819
( 6 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4200-00 回 収 金 等 収 入	4,736,145,000	5,296,234,095	5,006,222,923	176,179,331	113,831,841	270,077,923
4201-00 特別会計整理収入	13,737,000	43,052,140	26,301,910	13,736,705	3,013,525	12,564,910
4201-01 解散団体財産収入金特別会計整理収入	660,000	1,080,616	660,000	420,616	0	0
4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	7,188,000	36,097,165	20,404,735	13,316,089	2,376,341	13,216,735
4201-03 貿易特別会計整理収入	1,909,000	4,181,412	3,544,228	0	637,184	1,635,228
4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	3,980,000	1,692,947	1,692,947	0	0	△ 2,287,053
4202-00 引継債権整理収入	29,686,000	301,408,322	31,832,158	162,242,626	107,333,538	2,146,158
4202-01 公団引継債権整理収入	29,686,000	301,258,322	31,682,158	162,242,626	107,333,538	1,996,158
4202-50 商船管理委员会承継債権整理収入	0	150,000	150,000	0	0	150,000
4203-00 貸付金等収金収入	1,138,014,000	1,346,754,938	1,343,070,160	200,000	3,484,778	205,056,160
4203-01 奄美群島電気事業施設改善貸付金償還金	1,801,000	1,801,118	1,801,118	0	0	118
4203-02 奄美群島産業復興事業費貸付金償還金	3,937,000	3,937,244	3,937,244	0	0	244
4203-04 薬業合理化研究補助金償還金	3,107,000	4,287,542	4,287,542	0	0	1,180,542
4203-05 発明実施化試験費貸付金償還金	3,736,000	273,254	273,254	0	0	△ 3,462,746
4203-06 重要技術研究開発費補助金償還金	173,753,000	351,143,915	351,057,670	0	86,245	177,304,670
4203-07 通信事業特別会計貸付金償還金	120,000,000	120,000,000	120,000,000	0	0	0
4203-08 消費生活協同組合資金貸付金償還金	11,740,000	12,840,000	11,840,000	0	1,000,000	100,000
4203-09 公衆衛生修学資金貸付金償還金	5,160,000	7,876,982	6,000,522	0	1,876,460	840,522
4203-10 土地区画整理組合貸付金償還金	650,255,000	681,755,000	681,755,000	0	0	31,500,000
4203-11 漁業協同組合整備基金貸付金償還金	150,000,000	150,000,000	150,000,000	0	0	0
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	14,525,000	12,639,883	12,117,810	0	522,073	△ 2,407,190
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4203-52 工作機械試作補助金償還金	0	200,000	0	200,000	0	0
4204-00 地方債証労償還収入
4204-01 地方債証労償還収入	3,376,588,000	3,376,588,355	3,376,588,355	0	0	335
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	86,250,000	136,560,140	136,560,140	0	0	50,310,140
4206-00 国際連合公債償還収入
4206-01 国際連合公債償還収入	91,870,000	91,870,200	91,870,200	0	0	200
5000-00 雑収入	278,664,795,000	320,874,088,119	319,853,548,531	204,038,552	816,501,036	41,188,753,531
5100-00 国有財産利用収入	6,115,983,000	7,697,315,718	7,568,285,130	3,708,834	125,321,754	1,452,302,130
5101-00 国有財産貨付収入	4,572,168,000	5,994,065,558	5,925,577,413	3,708,834	64,779,311	1,353,409,413
5101-01 土地及水面貨付料	1,423,159,000	2,500,383,347	2,464,868,076	1,296,164	34,219,107	1,041,709,076
5101-02 建物及物件貨付料	697,683,000	818,932,750	788,058,244	966,722	29,907,784	90,375,244
5101-03 公務員宿舍貨付料	2,417,705,000	2,645,947,996	2,645,874,342	0	73,654	228,169,342
5101-04 機械貨付料	33,621,000	28,586,986	26,572,924	1,435,296	578,766	7,048,076
5101-50 船舶貨付料	0	214,479	203,827	10,652	0	203,827
5102-00 国有財産使用収入	370,144,000	394,571,642	394,524,491	0	47,151	24,380,491
5102-01 版権及特許権等収入	94,176,000	143,639,452	143,622,352	0	17,100	49,446,352
5102-02 寄宿料	2,977,000	2,556,249	2,556,249	0	0	420,751
5102-03 入場料等収入	258,837,000	231,835,613	231,835,613	0	0	27,001,387
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	14,154,000	16,540,328	16,510,277	0	30,051	2,356,277
5103-00 配当金収入	2,750,000	124,653,978	124,653,978	0	0	121,903,978
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750,000	2,750,000	2,750,000	0	0	0
5103-50 物納証労等配当金収入	0	121,903,978	121,903,978	0	0	121,903,978
5104-00 利子収入	1,170,921,000	1,184,024,540	1,123,529,248	0	60,495,292	47,391,752
5104-01 預託金利子収入	680,000	2,882,331	2,882,331	0	0	2,202,331
5104-02 発明実施化試験費貨付金利子収入	217,000	332,166	332,166	0	0	115,166
5104-03 延納利子収入	1,168,207,000	1,026,250,788	965,815,496	0	60,435,292	202,391,504
( 8 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子収入	1,817,000	1,875,087	1,815,087	0	60,000	△ 1,913
5104-51 公社債利子収入	0	1,862,256	1,862,256	0	0	1,862,256
5104-52 国庫余裕金一時使用利子収入	0	150,821,912	150,821,912	0	0	150,821,912
5200-00 納付金	173,584,829,000	198,177,002,265	198,177,002,265	0	0	24,592,173,265
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	132,386,000,000	142,418,311,561	142,418,311,561	0	0	10,032,311,561
5202-00 日本中央競馬会納付金
5202-01 日本中央競馬会納付金	40,039,481,000	54,603,850,554	54,603,850,554	0	0	14,564,369,554
5203-00 雑納付金	1,159,348,000	1,145,310,861	1,145,310,861	0	0	△ 14,037,139
5203-01 海運業再建整備日本開発銀行納付金	1,060,000,000	1,056,680,306	1,056,680,306	0	0	△ 3,319,694
5203-02 石炭鉱害事業団納付金	99,348,000	87,547,325	87,547,325	0	0	△ 11,800,675
5203-51 保険会社承継保険業務利益納付金	0	1,083,230	1,083,230	0	0	1,083,230
5250-00 可燃性天然ガス探鉱納付金
5250-01 可燃性天然ガス探鉱納付金	0	9,529,289	9,529,289	0	0	9,529,289
5300-00 諸収入	98,963,983,000	114,999,770,136	114,108,261,136	200,329,718	691,179,282	15,144,278,136
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	234,790,000	206,852,370	206,852,370	0	0	△ 27,937,630
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金
5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	5,914,456,000	5,914,568,880	5,914,568,880	0	0	112,880
5303-00 特別会計受入金	11,603,353,000	12,775,012,932	12,775,012,932	0	0	1,171,659,932
5303-01 自作農創設特別措置特別会計受入金	190,138,000	190,138,000	190,138,000	0	0	0
5303-02 国有林野事業特別会計受入金	2,700,000,000	2,700,000,000	2,700,000,000	0	0	0
5303-03 特別土地改良工事特別会計受入金	56,866,000	56,866,000	56,866,000	0	0	0
5303-04 農業共済再保険特別会計受入金	8,656,349,000	9,828,008,932	9,828,008,932	0	0	1,171,659,932
5304-00 公共事業費負担金	5,291,250,000	7,578,026,454	7,434,024,223	0	144,002,231	2,142,774,223