Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ズをとりまとめ、自治体から発行された通行証をもとに必要な物資を直接集約した方法である。高齢者などきめ細かな対応が必要な人のニーズにも迅速なサポートが提供できたが、自治体との情報連携は対面や電話での共有が中心になり、情報共有を行うための時間が必要以上に長くかかることがあった。また、「被災者によるSNS等を介したニーズの発信」は、若年層を中心にTwitter等のSNSやAmazonの「ほしいものリスト」を活用し、被災者自身が必要なものを被災地域外に発信した方法である。必要な人が必要なものをリアルタイムに発信することができ、より迅速な対応ができた一方、情報の集約ができないため、物資が重複したり、不要になった時に取り下げをしていないと、古い情報が残り続け、いつまでも物資が届き続けることがあった（図表5-3-4-2）。

## 図表5-3-4-2 避難時・避難所における被災者のニーズの集約・発信

方法項目	自治体職員によるタブレットを活用した二一ズの集約	自治会長(区長)等による自治会メンバーの二一ズの集約	被災者によるSNS等を介した二一ズの発信
概要	Push型物資の配布物資自闭集物自闭所の避難所担当職員被災者被災者	自治体Push型物資の配布物資の集積所	SNS等による発信Push型物資の配布物資自闭集物自闭所の被災者被災者
手段	タブレット(国や民間事業者から提供)	対面・携帯電話等	スマートフォン・タブレット・PC(SNS、ウェブ)
メリット	●自治体の管理下で必要な物資をコントロールしながら必要な人に届けることができる。●タブレットを活用してリアルタイムな情報共有ができることにより、迅速な対応が可能。	●日常的な地縁を通じての情報発信・ニーズ集約ができるため、高齢者などをめ細かな対応が必要な人にも対応ができる。	●必要な人が必要なものをリアルタイムに発信することができ、より迅速な対応ができる。
デメリット	●自治体職員に届けられないニーズに対応することができない。●使い慣れないタブレット上のアプリケーションの操作を円滑にできない場合がある。	●自治会長(区長)等に連絡する手段が対面や個人の携帯電話しかなく、対面では集合に時間がかかり、電話では他の関係者との共有が円滑にできないことがあった。	●情報の集約ができないため、物資が重複したり、不要になった時に取り下げをしていないと、古い情報が残り続け、いつまでも物資が届き続けることがあった。
今後の課題	●タブレット端末上のアプリケーションのインターフェースを直感的に利用しやすいものと、汎用性の高い作りにする。	●自治会長(区長)等の情報のハブになる人にもタブレット等を共有し、自治体との双方向の情報共有ができる環境を検討する。	●様々な人が発信した情報を集約し、最新の情報は何かなどの確認ができるDISAANAなどのツールの活用が望ましい。

(出典) 総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」(平成28年)

このように、自治体の情報収集・発信において、SNSの活用や災害時専用のアプリケーションの活用が進められている。一方で、SNSの活用については、情報の真偽や鮮度、必要な情報を適切に集約することに対する課題が顕在化しており、これらに対する解決策の提示が求められている。このようなSNSを活用する際の課題解決策として、災害状況要約システムD-SUMM（ディーサム）の活用が検討されている。D-SUMMとは、SNS（Twitter）上の災害関連情報をリアルタイムに深く分析し、自治体毎に整理して、一目で状況把握・判断を可能とし、救援、避難の支援を行うシステムである。被災報告が膨大な場合でも、短時間で被災状況全体を把握することが可能であり、場所毎の被災状況把握も容易に整理することができる（図表5-3-4-3）。

このようなツールを活用することにより、自治体の情報収集・情報共有をより効率化し、災害時においてもより多くの被災者の声を拾い上げることができるようになると考えられる。
## ２１１月１日現在の魚市場に所属する水産物卸売業者と水産物買受人の業者数を

記入してください。

千百十(業者)

水產物卸尋業者數	111
水產物買受人數	112

水産物買受人とは、水産物卸売業者から買い受ける仲卸業者及び売買参加者です。

魚市場内の複数の卸売業者に、同一の買受人が登録している場合は、魚市場としての買受人数を記入し、重複させないでください。

3 魚市場における過去 1 年間（平成19年 1 月 1 日～12月31日）の取扱高について、数量欄に水産物取扱数量を、金額欄に水産物取扱金額を記入してください。

万千百十(卜)

数量	総数	121

億千万 百万 十万（万円）

数量は、過去1年間に魚市場へ上場された水産物（活魚、生鮮品、冷凍品、加工品）の数量です。

また、第1次水揚量（内水面漁業、養殖業による生産品を含む。）のほか、他の漁業地域からの搬入量及び輸入品も含めます。

金額は、数量欄で記入した、魚市場に上場された数量に対応する総金額を記入してください。

4 11月1日現在で魚市場において、水産物の品質・衛生等の管理を目的として設置されている機器について、当てはまる番号をすべて口で囲んでください。

海水穀菌装置	砷水·製水機	脱臭装置、排ガス処理装置	水產加工機器	その他
1	2	3	4	5

調査はここで終わりです。

ご協力ありがとうございました。

## (海水殺菌裝置)

海水の殺菌・滅菌を目的とした装置。

## (碎氷·製氷機)

氷がけ等、魚市場内で使用する氷を製造するための装置。

出荷用保冷車や漁船の船艙に積むための氷のみを製造する目的の装置は含めません。

(脱臭装置、排ガス処理装置)

建物内の空気の清浄を目的とした装置。

## (水库加工機器)

フィレマシーン、包装機などの水産物の一次加工、パック作業等を自動で行うための装置。

## (その他)

上記以外で、水産物の品質・衛生等の管理を目的として設置されている機器。

内容の問い合わせのみに使用させていただきますので、ご担当者名と電話番号の記入をお願いします。

担当者：___ 電話番号：___
平 成 3 1 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9101 東 日本 大 震 災 復 興 特 别 会 計 (内閣本府等)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成31年度歳出概算要求額総表	1
平成31年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 01 東日本大震災復興	2
(所管) 31 復興庁	2
(組織) 010 復興庁	2
(項) 158 金融機能安定・円滑化復興政策費	2
15-95 金融政策推進に必要な経費	2
(項) 160 金融機能安定・円滑化復興事業費	2
15-95 金融政策推進に必要な経費	2
秘

農林水産省

統計法に基づく基幹統計

作物統計

# 平成年産作付面積調査

年 産	局・農政事務所	センター	市区町村	客体番号
指標コード	2 0	☐	☐	☐	☐

郵送調査票（団体用 B）

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

担当部署名又は担当者名	ふりがな
電話番号	— — (内線)

貴団体管内の栽培状況（7月15日現在）について、以下の作物ごとに記入してください。

## 1 果樹の栽培面積

作 物 名	栽培面積	成園本年產
前 年 産	本 年 産	前 年 産
みかん
その他かんきつ類
りんご
ぶどう
日本なし
西洋なし
もも
すもも
おうとう
うめ
びわ
かき
くり
キウイフルーツ
パインアップル

单位：ha

※ 栽培面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。

※ 成園とは、生産物の販売額がその年に投入した肥料等の農業生産資材費を上回るようになった果樹園をいいます。

※ その他かんきつ類には、みかん以外のすべてのかんきつ類の合計面積を記入してください。

引き続き次のページへお進みください。
## 2 茶の栽培面積

单位：ha

作 物 名	栽 培 面 積

## 3 栽培面積の増減要因等

※ 栽培面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。

※ 専用茶園とは、茶の栽培が1か所に1a以上集団的に栽培され、かつ、間作や混作がないものをいいます。

なお、間作とは茶の畝間や株間などに副産物として草本性作物が栽培されていることをいい、混作とは園地内で茶と同時に他の木本性作物が栽培されていることをいいます。

【問い合わせ先】

名 称 ___

住 所 ___

担当者名 ___

電話番号 ___ FAX番号 ___
平成29年度国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

# 東日本大震災復興特別会計歲入歲出予算補正予定額 (特第1号)各目明細書

第 196 回 国 会（常 会）提 出
目	次
東日本大震災復興特別会計	頁1
復興	1
総務	11
財務	11
歲 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1100-00 公 債 金
1101-00 復 興 公 債 金
1101-01 復 興 公 債 金	0	△ 525,600,000	△ 525,600,000
3000-00 前年度剩余金受入
3001-00 前年度剩余金受入
3001-01 前年度剩余金受入	1,671,203	0	1,671,203
歲 入 合 計	1,671,203	△ 525,600,000	△ 523,928,797
歲 出
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成29年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成29年度予定額(千円)	積 算 内 訳
復 興 庁
復 興 庁	1,815,349,083	0	△ 67,793,399	△ 67,793,399	1,747,555,684
01 復興庁共通費	5,923,568	0	△ 161,236	△ 161,236	5,762,332
95 復興庁一般行政に必要な経費	5,438,968	0	△ 161,236	△ 161,236	5,277,732
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成29年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成29年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01(復興庁共通費)
95(復興庁一般行政)	95016-111-02 職 員 基 本 給	1,097,402	0	4	74,212	1,023,190
02-01 職 員 俸 給	917,156	0	4	68,513	848,643
02-02 扶 養 手 当	26,670	0	4	2,510	24,160
02-03 地 域 手 当	153,576	0	4	3,189	150,387
95016-111-05 非常勤職員手当	202,839	0	4	79,855	122,984
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	333,383	0	4	7,169	326,214
95016-129-06 諸 謝 金 外 17 目	3,805,344	0	4	0	3,805,344
95 復興に関する政策の調査に必要な経費	484,600	0	4	0	484,600
02 東日本大震災復興支援対策費
95 東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	21,897,252	0	4	431,810	21,465,442
95199-815-16 被災者支援総合交付金	20,006,389	0	4	0	20,006,389
95016-405-16 復興特区支援利子補給金	1,890,863	0	4	431,810	1,459,053
47 内 閣 共 通 費
95 内閣一般行政に必要な経費	46,805	0	4	14,761	32,044
95016-111-02 職 員 基 本 給	29,540	0	4	9,436	20,104
02-01 職 員 俸 給	24,617	0	4	9,263	15,354
02-03 地 域 手 当	4,923	0	4	173	4,750
95016-111-03 職 員 諸 手 当	12,102	0	4	5,325	6,777
03-07 期 末 手 当	10,244	0	4	5,325	4,919
03-03 通勤手当外2目細	1,858	0	4	0	1,858
95016-123-09 庁 費 外 3 目	5,163	0	4	0	5,163
49 法務省共通費
95 法務省一般行政に必要な経費	452,569	0	4	67,154	385,415
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成29年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成29年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
49(法務省共通費)
95(法務省一般行政)	95014-111-02 職 員 基 本 給	250,998	0	36,929	36,929	214,069
02-01 職 員 俸 給	235,757	0	30,141	30,141	205,616
02-02 扶 養 手 当	7,572	0	3,252	3,252	4,320
02-03 地 域 手 当	7,669	0	3,536	3,536	4,133
95014-111-03 職 員 諸 手 当	117,970	0	18,345	18,345	99,625
03-03 通 勤 手 当	9,156	0	3,779	3,779	5,377
03-07 期 末 手 当	57,281	0	9,170	9,170	48,111
03-08 勤 勉 手 当	37,448	0	3,889	3,889	33,559
03-10 寒 冷 地 手 当	1,546	0	23	23	1,523
03-11 住 居 手 当	8,424	0	132	132	8,292
03-12 单身赴任手当	1,464	0	1,008	1,008	456
03-17 広域異動手当	2,651	0	344	344	2,307
95089-111-05 児 童 手 当	7,270	0	4,870	4,870	2,400
95014-115-16 国家公務員共済組合負担金	53,882	0	7,010	7,010	46,872
95014-123-09 庁 費 外 1 目	22,449	0	0	0	22,449
50文部科学省共通費
95文部科学省一般行政に必要な経費	267,347	0	1,823	1,823	265,524
95016-111-05 退 職 手 当	20,135	0	1,653	1,653	18,482
95089-111-05 児 童 手 当	1,800	0	170	170	1,630
95016-123-09 庁 費 外 4 目	245,412	0	0	0	245,412
52農林水産省共通費
95農林水産省一般行政に必要な経費	191,662	0	28,991	28,991	162,671
95061-111-02 職 員 基 本 給	103,823	0	16,474	16,474	87,349
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成29年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成29年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
52(農林水産省共通)
95(農林水産省一般行政に必要な経費)	02-01 職 員 俸 給	95,153	0	△	14,574	△	80,579
02-02 扶 養 手 当	3,816	0	△	1,248	△	2,568
02-03 地 域 手 当	4,854	0	△	652	△	4,202
95061-111-03 職 員 諸 手 当	51,134	0	△	7,859	△	43,275
03-03 通 勤 手 当	2,396	0	△	771	△	1,625
03-07 期 末 手 当	24,710	0	△	4,101	△	20,609
03-08 勤 勉 手 当	16,158	0	△	1,593	△	14,565
03-11 住 居 手 当	2,430	0	△	1,072	△	1,358
03-12 单身赴任手当	2,472	0	△	276	△	2,196
03-17 広域異動手当	1,352	0	△	46	△	1,306
03-01 管理職手当外2目細	1,616	0	0	0	0	1,616
95089-111-05 児 童 手 当	3,050	0	△	690	△	2,360
95061-115-16 国家公務員共済組合負担金	23,781	0	△	3,968	△	19,813
95061-123-09 庁 費 外 1 目	9,874	0	0	0	0	9,874
53 環境省共通費
95 環境省一般行政に必要な経費	6,999,540	0	△	348,363	△	6,651,177
95016-111-02 職 員 基本 給	2,883,288	0	△	74,227	△	2,809,061
02-01 職 員 俸 給	2,740,823	0	△	68,526	△	2,672,297
02-02 扶 養 手 当	76,116	0	△	5,701	△	70,415
02-03 地 域 手 当	66,349	0	0	0	0	66,349
95016-111-03 職 員 諸 手 当	1,317,535	0	△	12,137	△	1,305,398
03-07 期 末 手 当	659,066	0	△	12,137	△	646,929
03-01 管理職手当外8目細	658,469	0	0	0	0	658,469
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成29年度成立 算 額(千円)	補 正 予 定	改平成29年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
53(環境省共通費)
95(環境省一般行政)	95089-111-05 児 童 手 当	15,260	0	△	3,915	11,345
95016-123-09 庁 費	1,146,820	0	△	208,893	208,893	937,927
95016-123-09 土地 建 物 借 料	596,100	0	△	48,564	48,564	547,536
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	648,340	0	△	627	627	647,713
95016-129-06 諸 謝 金 外 4 目	392,197	0	0	0	392,197
06 地域活性化等復興政策費	43,428,950	0	△	375,974	375,974	43,052,976
95 原子力災害対策に必要な経費	6,603,545	0	△	375,974	375,974	6,227,571
95016-125-14 避難指示区域入域管理等委託費	6,053,952	0	△	375,974	375,974	5,677,978
95016-825-16 原子力施設等防災対策等交付金	549,593	0	0	0	0	549,593
(その他の事項)	36,825,405	0	0	0	0	36,825,405
08 治安復興政策費
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	536,209	0	△	168,139	168,139	368,070
95014-122-08 活動 旅 費	454,552	0	△	168,139	168,139	286,413
95014-123-09 警察裝備費外2目	81,657	0	0	0	0	81,657
15 教育·科学技術等復興政策費	20,704,724	0	△	1,334,178	1,334,178	19,370,546
11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	11071-815-16 義務教育費国庫負担金	2,162,000	0	△	53,683	53,683	2,108,317
95 原子力損害賠償紛争審查会等に必要な経費	4,455,831	0	△	1,280,495	1,280,495	3,175,336
95199-111-05 委 員 手 当	1,191,801	0	△	900,823	900,823	290,978
95199-111-05 非常勤職員手当	1,936,614	0	△	148,819	148,819	1,787,795
95199-123-09 原子力損害賠償業務庁費	1,144,838	0	△	230,853	230,853	913,985
95199-129-06 原子力損害賠償業務謝金外3目	182,578	0	0	0	0	182,578
(その他の事項)	14,086,893	0	0	0	0	14,086,893
20 社会保障等復興政策費	39,116,389	0	△	211,841	211,841	38,904,548
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 29 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成29年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
20 (社会保障等復興)政策費
95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	98,768	0	△	19	△	98,749
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	1,540	0	△	19	△	1,521
95083-129-06 諸 謝 金 外 4 目	97,228	0	0	0	0	97,228
08 高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	08085-865-16 緊急雇用創出事業臨時特例交付金	1,870,736	0	△	141,521	△	141,521	1,729,215
06 障害者の自立支援等に必要な経費	288,970	0	△	70,301	△	70,301	218,669
06083-815-16 障害者総合支援事業費補助金	267,703	0	△	70,301	△	70,301	197,402
06088-815-16 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金外1目	21,267	0	0	0	0	21,267
(その他の事項)	36,857,915	0	0	0	0	36,857,915
23 農林水産業復興政策費	22,712,036	0	△	866,937	△	866,937	21,845,099
65 食品の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	161,274	0	△	72,061	△	72,061	89,213
65061-122-08 食品の安全・消費者の信頼確保対策業務旅費	1,700	0	△	600	△	600	1,100
65061-123-09 食品の安全・消費者の信頼確保対策業務庁費	131,448	0	△	52,800	△	52,800	78,648
65061-125-14 食品の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費	28,126	0	△	18,661	△	18,661	9,465
65 担い手育成・確保等対策に必要な経費	2,676,062	0	△	124,500	△	124,500	2,551,562
65061-715-16 農業経営金融支援対策費補助金	1,504,191	0	△	121,437	△	121,437	1,382,754
65061-405-16 株式会社日本政策金融公庫補給金	25,871	0	△	3,063	△	3,063	22,808
65061-959-24 担い手育成・確保等対策株式会社日本政策金融公庫出資金	1,146,000	0	0	0	0	1,146,000
13 農林水産分野の研究開発・技術移転の推進に必要な経費	1,219,376	0	△	1,930	△	1,930	1,217,446
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 29 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成29年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
23(農林水產業復興)政策費
13(農林水產分野の研究開発·技術移転の推進に必要な経費)	13061-125-14 試験研究調査委託費	1,126,000	0	△	1,930	△	1,930	1,124,070
13061-129-06 農林水產業研究開発·技術移転推進業務謝金外4目	93,376	0	0	0	0	93,376
95林業振興対策に必要な経費	587,068	0	△	10,805	△	10,805	576,263
95061-405-16 林業振興事業費補助金	476,068	0	△	10,805	△	10,805	465,263
95061-959-24 林業振興対策株式会社日本政策金融公庫出資金	111,000	0	0	0	0	111,000
65水產資源回復対策に必要な経費	1,834,184	0	△	35,268	△	35,268	1,798,916
65061-125-14 水產資源回復対策調査等委託費	359,268	0	△	35,268	△	35,268	324,000
65061-815-16 漁場等復旧支援対策費補助金外1目	1,474,916	0	0	0	0	1,474,916
65漁業經營安定対策に必要な経費	5,000,067	0	△	251,923	△	251,923	4,748,144
65061-405-16 漁業經營安定対策事業費補助金	880,448	0	△	76,373	△	76,373	804,075
65061-405-16 漁業經營維持安定資金利子補給等補助金	1,202,083	0	△	151,954	△	151,954	1,050,129
65061-815-16 共同利用漁船等復旧支援対策費補助金	82,000	0	△	23,596	△	23,596	58,404
65061-405-16 漁業信用保険事業交付金外1目	2,835,536	0	0	0	0	2,835,536
65水產物加工·流通等対策に必要な経費	1,477,312	0	△	186,144	△	186,144	1,291,168
65061-855-16 水產物加工·流通等対策地方公共団体事業費補助金	36,000	0	△	2,000	△	2,000	34,000
65061-405-16 水產物加工·流通等対策事業費補助金	1,441,312	0	△	184,144	△	184,144	1,257,168
95養殖施設災害復旧等に必要な経費	268,400	0	△	184,306	△	184,306	84,094
95061-825-16 共同利用小型漁船建造費補助金	155,000	0	△	80,906	△	80,906	74,094
95061-825-16 養殖施設災害復旧事業費補助金	113,400	0	△	103,400	△	103,400	10,000
(その他の事項)	9,488,293	0	0	0	0	9,488,293
24農林水產業復興事業費	4,055,105	0	△	76,218	△	76,218	3,978,887
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 29 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成29年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
24(農林水產業復興)事業費
95林產物供給等振興対策に必要な経費	95061-825-16 木材加工流通施設復旧対策整備費補助金	76,218	0	△	76,218	△	76,218	0
(その他の事項)	3,978,887	0	0	0	0	3,978,887
25経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	35,510,031	0	△	2,597,699	△	2,597,699	32,912,332
95地域経済産業活性化に必要な経費	33,818,205	0	△	2,597,699	△	2,597,699	31,220,506
95062-405-16 地域経済産業活性化対策費補助金	14,231,205	0	△	2,597,699	△	2,597,699	11,633,506
95062-125-14 地域経済産業活性化対策委託費外1目	19,587,000	0	0	0	0	19,587,000
(その他の事項)	1,691,826	0	0	0	0	1,691,826
30環境保全復興政策費	504,995,287	0	△	6,042,949	△	6,042,949	498,952,338
95放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	462,952,437	0	△	6,042,949	△	6,042,949	456,909,488
95016-125-14 放射性物質污染廃棄物処理業務委託費	2,432,163	0	△	506,986	△	506,986	1,925,177
95016-125-14 放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	1,897,044	0	△	534,792	△	534,792	1,362,252
95016-865-16 放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金	11,836,637	0	△	5,001,171	△	5,001,171	6,835,466
95016-129-06 放射線量低減処理業務謝金外15目	446,786,593	0	0	0	0	0	446,786,593
(その他の事項)	42,042,850	0	0	0	0	0	42,042,850
63環境保全復興事業費
放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	195,314,350	0	△	54,546,318	△	54,546,318	140,768,032
95016-202-08 施設施工旅費	20,244	0	△	20,244	△	20,244	0
95016-203-09 施設施工庁費	378,948	0	△	378,948	△	378,948	0
95016-203-09 放射性物質除去土壤等管理施設施工庁費	11,262,232	0	△	1,863,850	△	1,863,850	9,398,382
95016-204-15 施設整備費	8,341,265	0	△	8,341,265	△	8,341,265	0
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成29年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成29年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
63(環境保全復興事)業費
95(放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費)	95016-204-15 放射性物質除去土壤等管理施設整備費	125,986,000	0	40,586,000	40,586,000	85,400,000
95016-944-15 不動産購入費	3,356,011	0	3,356,011	3,356,011	0
95016-125-14 放射性物質除去土壤等管理事業委託費外2目	45,969,650	0	0	0	45,969,650
東日本大震災復興治水事業工事諸費
東日本大震災復興に係る治水事業工事諸費に必要な経費	51,307	0	4,395	4,395	46,912
41051-201-02 職員基本給	27,010	0	3,487	3,487	23,523
02-01 職員俸給	24,860	0	3,021	3,021	21,839
02-02 扶養手当	1,548	0	242	242	1,306
02-03 地域手当	602	0	224	224	378
41051-201-03 職員諸手当	13,465	0	908	908	12,557
03-07 期末手当	6,438	0	665	665	5,773
03-12 单身赴任手当	720	0	243	243	477
03-03 通勤手当外3目細	6,307	0	0	0	6,307
41051-203-09 庁費外4目	10,832	0	0	0	10,832
東日本大震災復興治滯整備事業工事諸費
東日本大震災復興に係る滯整備事業工事諸費に必要な経費	97,132	0	7,320	7,320	89,812
43052-201-02 職員基本給	46,679	0	3,243	3,243	43,436
02-01 職員俸給	44,678	0	2,614	2,614	42,064
02-02 扶養手当	1,080	0	344	344	736
02-03 地域手当	921	0	285	285	636
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成29年度成立 算 額(千円)	補 正 予 定	改平成29年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
75(東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費)
43(東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費)	43052-201-03 職 員 諸 手 当	23,129	0	△	2,735	△	20,394
03-07 期 末 手 当	10,992	0	△	854	△	10,138
03-08 勤 勉 手 当	7,640	0	△	267	△	7,373
03-12 单身赴任手当	1,728	0	△	1,614	△	114
03-03 通勤手当外3目細	2,769	0	0	0	0	2,769
43089-201-05 児 童 手 当	1,080	0	△	625	△	455
43052-205-16 国家公務員共済組合負担金	10,974	0	△	717	△	10,257
43052-203-09 庁 費 外 2 目	15,270	0	0	0	0	15,270
78(東日本大震災復興国營追悼·祈念施設整備事業工事諸費)
45(東日本大震災復興に係る国營追悼·祈念施設整備事業工事諸費に必要な経費)	41,961	0	△	6,293	△	35,668
45052-201-02 職 員 基 本 給	21,222	0	△	1,676	△	19,546
02-01 職 員 俸 給	18,742	0	△	941	△	17,801
02-02 扶 養 手 当	1,528	0	△	476	△	1,052
02-03 地 域 手 当	952	0	△	259	△	693
45052-201-03 職 員 諸 手 当	12,440	0	△	3,086	△	9,354
03-03 通 勤 手 当	1,155	0	△	479	△	676
03-07 期 末 手 当	5,112	0	△	690	△	4,422
03-08 勤 勉 手 当	3,549	0	△	356	△	3,193
03-10 寒 冷 地 手 当	445	0	△	223	△	222
03-11 住 居 手 当	648	0	△	540	△	108
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成29年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成29年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
78(東日本大震災復興国營追悼·祈念施設整備事業工事諸費
45(東日本大震災復興に係る国營追悼·祈念施設整備事業工事諸費に必要な経費)	03-12 单身赴任手当	552	0	△	57	△	495
03-17 広域異動手当	979	0	△	741	△	238
45089-201-05 児童手当	885	0	△	855	△	30
45052-205-16 国家公務員共済組合負担金	5,128	0	△	676	△	4,452
45052-203-09 庁費外1目	2,286	0	0	0	0	2,286
36東日本大震災災害復旧等事業費	226,025,770	0	△	501,000	△	225,524,770
49水道施設災害復旧事業に必要な経費	49088-925-00 水道施設災害復旧事業費補助	10,821,000	0	△	501,000	△	10,320,000
(その他の事項)	215,204,770	0	0	0	0	215,204,770
(その他の事項)	686,981,089	0	0	0	0	686,981,089
総務省
総務本省
03地方交付税交付金
31地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計入線入れに必要な経費	31021-306-22交付税及び議与税配付金特別会計入線入	342,510,620	0	△	88,119,635	△	254,390,985
財務省
財務本省	531,689,425	0	△	368,015,763	△	163,673,662
01復興債費	81,689,425	0	△	18,015,763	△	63,673,662
復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計入線入れに必要な経費	20100-306-22復興債償還財源等国債整理基金特別会計入線入	26,010,346	0	△	18,015,763	△	7,994,583
(その他の事項)	55,679,079	0	0	0	0	55,679,079
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 29 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成29年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
02 復興加速化·福島再生予備費
97 復興加速化·福島再生予備費	(97109-959-...)	450,000,000	0	△ 350,000,000	△ 350,000,000	100,000,000

国土交通省	13,883	0	0	0	13,883
歳 出 合 計	2,689,563,011	0	△ 523,928,797	△ 523,928,797	2,165,634,214
## Ⅱ 漁船

## 1 過去 1 年間に漁業に使用した漁船

当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船を含みます。）

## 2 無動力漁船と船外機付漁船の隻数

漁業に使用した漁船のうち、11月1日現在で保有している隻数を記入してください。（借りている漁船は含み、貸している漁船は含みません。）

漁船非使用に〇印を付けた場合は次のページへ進んでください。

平成25年11月1日現在において所有、借入れに関係なく、漁業経営体で管理運営している漁船については、「保有している」に〇印を付けてください。

3 動力漁船

【動力漁船についてのみ記入】

1台の船外機を複数の無動力漁船に付けて使用した場合は、1隻を船外機付漁船とし、他は無動力漁船としてください。

借りている漁船は含み、貸して

いる漁船は含みません。

①
過去1年間に使用した動力漁船(借りた漁船を含みます。)
総トン数小数第1位まで記入し、小数第2位を切り下げてください。
小数点万千百十(トン)
401	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
402	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
403	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
404	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
405	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
406	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
407	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
408	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
409	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
410	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

## ---出漁日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

・なお、遊漁船業は含みません。

5ページの全国漁業種類番号で当てはまる番号を記入してください。
人事院事務総局

# 平成30年度行政事業レビューに係る行動計画

## 1 目的

人事院が所掌する事業のより効果的かつ効率的な実施並びに国民への説明責任及び透明性の確保を図るため、自律的に、事業に係る予算の執行状況等について実態を把握し、事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させることを目的とする。

## 2 行政事業レビューの実施体制

人事院行政事業レビュー・調達改善推進チーム（以下「推進チーム」という。）が実施する。

推進チームの構成員は以下のとおり。

総括責任者 総括審議官

副総括責任者 事務総局審議官

メンバー 事務総局総務課長

事務総局会計課長

職員福祉局職員福祉課長

人材局企画課長

給与局給与第一課長

公平審查局調整課長

公務員研修所教務部長

国家公務員倫理審查会事務局首席参事官

## 3 对象事業

行政事業レビューの対象事業は、以下の7事業とする。

① 職員の保健及び安全保持

② 人事・給与等業務の電子化の推進

③ 人材確保対策の推進

④ 国家公務員採用試験の実施

⑤ 研修の実施（行政研修等の実施）

⑥ 公平審查

⑦ 国家公務員の職務に係る倫理の保持

各事業を所管する部局に所属するメンバーは、当該事業ごとに以下の4から6まで
及び8に掲げる取組が厳格かつ確実に実施されるよう指導等を行う。

## 4 事業の実態把握及び自己点検

各局等においては、事業ごとに最終的に①予算がどこにわたり、②何に使われているかに関して十分な実態把握に努め、それを踏まえて、本来の事業目的と合致しているか、真に効率的・効果的な支出となっているかなどについて自己点検を行う。

推進チーム又は推進チームが指定する者は、各局等による実態把握の状況についてヒアリング等を実施し、必要に応じて現場の確認を行うなど、実態把握及び自己点検の指導を行う。

実態把握及び自己点検の結果については、事業ごとにレビューシートに記載し、これを公表する。

## 5 外部有識者による点検の実施

外部有識者による点検は、外部有識者が出席する会議を開催して行うこととし、「同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないか」、「より少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫はないか」といった観点から、外部有識者の意見を聴取する。当該会議において聴取した外部有識者の意見は公表する。

なお、外部有識者による点検に付する事業は、推進チームが外部有識者の理解を得て選定し、原則として会議開催日の10日前までにレビューシートの公表を行う。

## 6 推進チームによる点検

推進チームは、外部有識者による点検の結果も踏まえ、各局等が行った実態把握及び自己点検の結果について、点検を行う。

## 7 人事院会議への報告

総括責任者は、推進チームが行った点検の結果を事務総長に報告の上、人事院会議に報告するものとする。

## 8 概算要求への反映

行政事業レビューの点検の結果を公表し、また、平成31年度予算の概算要求に反映させる。

## 9 スケジュール

別紙のとおり
平成29年中におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

## 1 サイバー攻撃の情勢等

## (1) サイバー空間における探索行為等

○ インターネットとの接続点に設置したセンサーに対するアクセス件数は、1日1 IP アドレス当たり1,893.0件と引き続き増加。

○ 世界的規模で、「WannaCry」等のランサムウェアに悪用された攻撃ツールを用いた攻撃活動等を観測。

○ 28年からアクセス件数が引き続き増加している主な要因としては、IoT機器を標的とした攻撃活動等が、年間を通じて高い水準で推移したことが挙げられる。

## (2) サイバー攻撃の情勢及び取組

## ア 情勢

☐ 警察と先端技術を有する事業者等との情報共有の枠組みを通じて報告を受けた標的型メール攻撃は、6,027件と引き続き増加。標的型メールの送信先メールアドレスについては、インターネット上で公開されていないものが全体の90％を占めた。

○ 国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗る者が、65組織に関して、サイバー攻撃を実行したとする犯行声明とみられる投稿をSNS上に掲載。

## 亻 取組

○ 上記枠組みにおいて、集約された情報等を総合的に分析し、事業者等に対し、分析結果に基づく情報提供を実施。

☐ サイバー攻撃事案で使用された不正プログラムの解析等を通じて把握した国内の攻撃インフラ（C2サーバ61台）の機能停止を促進。

○ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、関係機関等との共同対処訓練、情報交換等の取組を推進。

## 2 サイバー犯罪の情勢等

## (1) サイバー犯罪の検挙件数及びサイバー犯罪等に関する相談件数

サイバー犯罪の検挙件数は9,014件と引き続き増加。相談件数は13万11件と引き続き高い水準。

## (2) インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等

☐ 発生件数は425件と、ピーク時の平成26年と比較して4分の1以下に減少。

○ 被害額は約10億8,100万円と、ピーク時の平成27年と比較して約3分の1に減少。

○ 金融機関によるモニタリングの強化、ワンタイムパスワードの導入等の対策により、近年被害が大幅に減少。
○ 被害金融機関としては、ここ3年で信用金庫及び農業協同組合が大幅に減少。理由としては、警察の要請により、ほぼ全ての信用金庫及び農業協同組合でワンタイムパスワードが導入されたことが挙げられる。

## (3) 不正アクセス禁止法違反の検挙件数等

☐ 不正アクセス禁止法違反の検挙人員は255人と引き続き増加。検挙件数は648件と過去5年では平成25年に次ぐ水準となった。

☐ 仮想通貨交換業者等への不正アクセスによる不正送信事犯認知件数は149件、被害額約6億6,240万円相当。

## (4) 取組

○ 官民連携によるウイルス感染を目的としたウェブサイト改ざんの対策

○ 国際的な取組による流出ＩＤ等対策及び感染端末対策

○ 自動送金機能を有するインターネットバンキングウイルス「DreamBot」に係る対策

○ 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）と連携したインターネットショッピングに係る詐欺サイト対策

○ 被害防止に直結する情報の提供と被害防止対策強化の要請

## 3 今後の取組

「警察におけるサイバーセキュリティ戦略」（平成27年9月4日付け：警察庁乙官発第13号ほか）等を踏まえ、各種取組を推進する。

☐ サイバー空間における情報収集・分析の推進

・ ダークウェブにおける情報収集の強化

○ 官民連携の推進

・ J C 3 との連携

- サイバー空間の安全の確保に向けた情報の共有

- 連携した情報の発信による被害拡大防止対策

重要インフラ事業者、先端技術を有する事業者等との連携

・二要素認証の促進

☐ サイバー人材の育成

• 専門的捜査員の育成（CSセンター等における教育・訓練の拡充等）

情報技術の解析に係る高度専門人材の育成

☐ 国際連携

外国捜査機関との連携

○ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバーセキュリティ対策の推進（関係機関等との情報共有、共同対処訓練の実施等）
## 平成29年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等

## 1 サイバー攻撃の情勢等

## (1) サイバー空間における探索行為等

アセンサー $ ^{*1} $ に対するアクセスの概況

センサーに対するアクセス件数は、1日・1IPアドレス当たり1,893.0件と引き続き増加している。

【図表1 センサーに対するアクセス件数の推移】

## イ 特徴

○ ランサムウェア「WannaCry」の感染活動等

4月、「The Shadow Brokers」を名乗る集団により、Microsoft Windowsを標的とした攻撃ツール「Eternalblue」及び「Doublepulsar」が公開され、それ以降、当該攻撃ツールを悪用した感染機器の探索行為又は攻撃活動を観測した。

5月には、「Eternalblue」及び「Doublepulsar」を悪用して作成されたランサムウェア「WannaCry」が世界的に大流行し、警察庁においても、その感染活動を観測した。また、6月以降は、利用者に気付かれることなく感染する「WannaCry」の亜種が感染を拡大していることも確認した。

12月以降には、「Eternalblue」及び「Doublepulsar」を悪用した攻撃
活動とみられるアクセスの増加を観測した。

【図表2 WannaCryの感染活動の特徴を有するポート445/TCPに対するアクセスの発信元IPアドレス数の推移】

## ○ IoT機器を標的としたアクセス

11月以降、特定のルータに存在する脆弱性を標的とした感染活動とみられるアクセスの増加を観測した。また、同時期に、日本国内に割り当てられたIPアドレスを発信元とするIoT機器を標的とした探索行為又は感染活動とみられるアクセスの急増を観測した。

【図表3 日本国内からの宛先ポート23/TCP及び2323/TCPに対するアクセス件数の推移】

## ○ Apache Struts 2 $ {}^{*2} $ 及び Apache Tomcat $ {}^{*3} $ の脆弱性を標的としたアクセスの観測

Apache Struts 2 及び Apache Tomcat に存在する深刻な脆弱性を標的とした探索行為及び攻撃活動を観測した。
## (2) サイバー攻撃の情勢及び取組

## ア 情勢

## (7) 概况

警察では、サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク $ ^{*4} $ により、情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃に関する情報を事業者等と共有しているところ、同ネットワークを通じて把握した標的型メール攻撃の件数は6,027件と引き続き増加している。

【図表4 標的型メール攻撃の件数の推移】

【図表 5 標的型メール攻撃の概要】

*4 警察と先端技術を有する全国7,737の事業者等（平成30年1月現在）との間で、情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃に関する情報共有を行う枠組み。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と連携し、政府機関に対する標的型メール攻撃の分析結果についても情報を共有している。
また、28年に引き続き、我が国の政府機関、公共交通機関、水族館等のウェブサイトに閲覧障害が生じる事案が発生した。

警察では、国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗る者が、65組織に関して、サイバー攻撃を実行したとする犯行声明とみられる投稿を、SNS上に掲載している状況を把握している。

## (イ) 標的型メール攻撃の手口等

## ○ 「ばらまき型」攻撃の多発傾向が継続

28年から引き続き、「ばらまき型」攻撃 $ ^{*5} $ が多数発生し、全体の97％を占めた。これらの中には、配送会社による再配達の連絡等を装い、大量に送信されていたものが確認された。

【図表6 ばらまき型とそれ以外の標的型メール攻撃の割合】

ばらまき型	ばらまき型以外
25年中	53%（259件）	47%（233件）
26年中	86%（1,474件）	14%（249件）
27年中	92%（3,508件）	8%（320件）
28年中	90%（3,641件）	10%（405件）
29年中	97%（5,846件）	3%（181件）

○ 大多数が非公開メールアドレスに対する攻撃

標的型メール攻撃の送信先メールアドレスについては、インターネット上で公開されていないものが全体の90％を占め、過去数年と同様に、高い割合となった。

○ 多くの攻撃において送信元メールアドレスを偽装

標的型メールの送信元メールアドレスについては、偽装されていると考えられるものが全体の62％を占めた。
## ○ 標的型メールに添付されたファイルの形式の割合の変化

標的型メールに添付されたファイルの形式の割合については、引き続き、圧縮ファイル、Word文書及びExcel文書が多数を占めた。Word文書が28年中の9％から28％に増加し、Excel文書が1％から9％に増加した。これらの中には、DDE機能 $ ^{*6} $ を悪用したものやマクロ機能を悪用したものが確認された。

【図表７ 標的型メールに添付されたファイル形式の割合】

☐ 圧縮ファイルで送付されたファイルの形式の変化

圧縮ファイルで送付されたファイルの形式については、25年から27年までは実行ファイルの割合が高かったが、28年にスクリプトファイル $ ^{*7} $ が確認され、29年はその割合が増加した。

【図表8 圧縮ファイルで送付されたファイル形式の推移】
亻取組

(ア) サイバー攻撃事案で使用されたC2サーバのテイクダウン

警察では、サイバー攻撃事案で使用された不正プログラムの解析等を通じて把握した国内のC2サーバ $ ^{*8} $ の機能停止（テイクダウン）を、サーバを運営する事業者等に働きかけることで促進しており、29年中においては61台の機能停止が実施された。

(イ) 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバー攻撃対策の推進

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「2020年東京大会」という。）に向けたサイバー攻撃対策として、サイバー攻撃の発生を想定した関係機関等との共同対処訓練、大会開催国における関係機関等との情報交換等の取組を推進した。

【参考】2020年東京大会に向けた共同対処訓練の事例

○ 平成29年6月、競技会場の東京スタジアムにおいて、サイバー攻撃による停電の発生や鉄道の運行停止等を想定した共同対処訓練を大会組織委員会及び重要インフラ事業者等と実施した。(警視庁)

○ 平成29年12月、競技会場の幕張メッセにおいて、大規模イベント開催の警備中に、同イベントの妨害を企図するテロ組織が会場内に複数の爆発物を設置し、サイバー攻撃により会場内の照明・電源等の制御システムをダウンさせたという想定の共同対処訓練を実施した。(千葉県)
## 2 サイバー犯罪の情勢等

(1) サイバー犯罪の検挙件数及びサイバー犯罪等に関する相談件数

サイバー犯罪の検挙件数は9,014件と引き続き増加している。相談件数は13万11件と引き続き高い水準にある。

【図表9 サイバー犯罪の検挙件数の推移】

【図表10 サイバー犯罪に関する相談件数の推移】
## (2) インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等 ア 概況

インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害は、発生件数425件、被害額約10億8,100万円と、発生件数はピーク時の平成26年と比較して4分の1以下に減少、被害額はピーク時の平成27年と比較して約3分の1に減少した。

【図表11 インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数の推移】

【図表12 インターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害額の推移】

## イ 特徴

## ☐ 都市銀行等の被害が大きく減少

モニタリング $ ^{*9} $ の強化、ワンタイムパスワードの導入等の対策により、都市銀行等を中心に近年被害が大幅に減少。
## ○ 電子決済サービスを用いた新たな手口による不正送金事犯が発生

被疑者が、インターネットバンキングに不正アクセスを行った後、電子決済サービスを使用して、あらかじめ用意しておいた仮想通貨交換業者のアカウントの円口座に、仮想通貨の購入資金として不正に送金を行う新たな手口による被害が約2億1,200万円発生した。

☐ ワンタイムパスワードを聞き出す新たな手口による不正送金事犯が発生

ワンタイムパスワードを聞き出して送金を行う新たな手口による被害が約3,400万円発生した。

## ○ 不正送金先口座はベトナム人名義のものが約6割

不正送金の一次送金先として把握した765口座のうち、名義人の国籍はベトナムが約59％を占め、次いで中国が約20%、日本が約12%を占めた。

## ウ関連事件の検挙

不正送金事犯に係る口座売買等の関連事件について、49事件・77人を検挙した。

## (3) 不正アクセス禁止法違反の検挙状況等

ア 検挙状況

○ 29年中の不正アクセス禁止法違反の検挙人員は255人と引き続き増加している。検挙件数は648件と、過去5年では平成25年に次ぐ水準となった。

【図表13 不正アクセス禁止法違反の検挙状況の推移】