Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. スーパー・メガリージョンの形成

## （１）リニア中央新幹線の整備

リニア中央新幹線の整備は、東西大動脈の二重系化、三大都市圏の一体化及び地域の活性化等の意義が期待されるとともに、国土構造にも大きな変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェクトであり、建設主体である東海旅客鉄道株式会社による整備が着実に進められるよう、国、地方公共団体等において必要な連携・協力が行われている。

リニア中央新幹線の開業により、三大都市圏が1時間で結ばれ、人口7,000万人の世界最大の巨大な都市圏が形成されることとなり、我が国の国土構造が大きく変革され、国際競争力の向上が図られるとともに、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展させるものとなる。時間的には都市内移動に近いものとなるため、三大都市圏がそれぞれの特色を発揮しつつ一体化し、4つの主要国際空港（羽田、成田、中部、関西）、2つの国際コンテナ戦略港湾（京浜、阪神）を共有し、世界からヒト、モノ、カネ、情報を引き付け、世界を先導するスーパー・メガリージョンの形成が期待される。具体的には、東京圏の世界有数の国際的機能と、名古屋圏の世界最先端のものづくりとそれを支える研究開発機能、さらに関西圏で長きにわたり培われてきた文化、歴史、商業機能及び健康・医療産業等が、新しい時代にふさわしい形で対流・融合することにより、幅広い分野で新たな価値が創出されていくことが期待される。

リニア中央新幹線の始発駅となる品川駅周辺については、「これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点・品川」の実現に向け、まちづくりの計画段階から官民連携で検討を進めている。国土交通省と東京都は、関係者による議論を重ね、「国際交流拠点・品川」の実現に向けた基盤整備を前進させるため、平成29年2月に国道15号・品川駅西口駅前広場について整備方針を取りまとめ、官民連携で計画の具体化を図っている。

また、国土交通省は、平成29年8月に「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置し、リニア中央新幹線をはじめとする高速交通ネットワークの整備がもたらす国土構造の大きな変革の効果を最大限引き出すための取組に関する検討を進めている。

### 3. 洗練された首都圏の構築

## （１）広域的な観光振興に関する状況

## (観光立国の推進)

観光立国の推進については、訪日外国人旅行者数の拡大に向けた訪日プロモーション等、実効性の高い観光政策を強力に展開していくこととしているが、日本政府観光局（JNTO）によると、クルーズ船の寄港数増加、航空路線の拡充、これまでの継続的な訪日プロモーションによる訪日旅行需要の拡大、さらにビザの緩和、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充内容の周知等により、平成29年の訪日外国人旅行者数は、対前年比19.3%増の2,869万1千人で、過去最高を更新した。

なお、宿泊旅行統計調査によると、首都圏における平成29年の外国人延べ宿泊者数は、全国約7,800万人泊のうち約2,731万人泊となっており、そのほとんどが東京圏で約2,504万人泊となっている。
### 4. 都市再生の推進

## （１）都市再生緊急整備地域の指定等

「都市再生特別措置法」（平成14年法律第22号）に基づき、都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（都市再生基本方針）が平成14年7月に閣議決定され、平成14年度以降、都市再生緊急整備地域の指定が順次行われ、首都圏においては22地域が指定されている。

都市再生緊急整備地域内においては、国土交通大臣により事業計画が認定された優良な民間都市再生事業については、一般財団法人民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例等の措置を受けることができるほか、既存の用途地域などに基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で自由度の高い計画を定めることができる都市再生特別地区などの都市計画の特例がある。

また、平成23年10月には、官民の連携を通じて、都市の国際競争力の強化と魅力の向上を図るため、特定都市再生緊急整備地域制度の創設、当該地域における整備計画の作成、民間都市開発プロジェクトに対する新たな金融支援、道路占用許可の特例の創設等を内容とする都市再生特別措置法の改正が全面施行した。首都圏における特定都市再生緊急整備地域は平成29年度末までに13地域が指定されている。

## （２）国際競争力強化及びシティセールスへの支援

諸外国の都市間競争に打ち克ち、外国企業や高度な人材を呼び込むためには、国際的なビジネス環境の整備に加え、シティセールスが重要となる。国土交通省では、特定都市再生緊急整備地域におけるこれらの取組に対し、国際競争力強化・シティセールス支援事業によりソフト・ハード両面で総合的に支援を行っている。

支援事業の活用事例として、東京都心・臨海地域（大手町・丸の内・有楽町地区）の取組がある。同地区の企業集積と交通等の利便性を活かし、日本・東京の市場におけるビジネス拡大と、市場参入の入口としての機能を担うべく、巨大・先進マーケットとしての魅力を伝えるため、優れたビジネス環境を訴えるPR映像を制作し、外国企業に適切に届く発信等を行っている（図表2-4-4）。

図表2-4-4 シティセールス支援事業活用事例（東京都心・臨海地域（大手町・丸の内・有楽町地区））

资料：国土交通省
## （3） 国家戦略特区の取組

「国家戦略特別区域法」（平成25年法律第107号）に基づき、東京圏国家戦略特別区域として、首都圏では、平成26年5月に東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区及び渋谷区、神奈川県並びに千葉県成田市を指定し、平成27年8月には東京都に係る特区の区域を東京都全域に拡大し、さらに、平成28年1月には千葉県千葉市を追加した。

平成26年10月に、国・地方公共団体・民間により構成する東京圈国家戦略特別区域会議を立ち上げ、その後18回にわたって区域計画の作成・変更について内閣総理大臣の認定を受け、規制の特例措置を活用した事業を推進している。

具体的には、都市計画法や都市再生特別措置法の特例を活用し、日比谷地区等において29件の都市開発事業を推進しているほか、道路法の特例を活用した8件のエリアマネジメント事業、都市公園法の特例を活用した12件の都市公園内における保育所等設置、法人設立に関する申請等のための窓口を集約し、外国人を含めた開業を促進する「東京開業ワンストップセンター」の開設、内閣府及び東京都による「東京特区推進共同事務局」の設置等の取組を実施している。
# 環境との共生

### 1. 自然（的）環境の保全・整備

## （１）緑地の保全・創出

## ①都市公園の整備及び緑地保全の状況

都市公園の整備や「都市緑地法」(昭和48年法律第72号)に基づく特別緑地保全地区等の指定、「生産緑地法」(昭和49年法律第68号)に基づく生産緑地地区の指定等により、都市における緑地の保全や緑化の推進に総合的に取り組んでいる。

首都圈の平成28年度末の都市公園の整備量は、平成18年度末と比較し、面積は約25,399ha から約28,765ha と約3,366ha（約13%）増加、箇所数は28,262箇所から33,718箇所と5,456箇所（約19%）増加している。また、首都圏一人当たり都市公園面積は、約6.6m²/人となっている（図表2-5-1）。

しかし、欧米諸国の主要都市と比べると首都圏における都市公園の整備水準は依然とし

図表2-5-1 首都圏の一人当たり都市公園面積

注：平成18年度の首都圈政令市には、政令市移行（平成22年4月）前の相模原市を含まない。

資料：「都市公園データベース」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

て低く、防災、地域活性化等の社会的要請に応えるため、引き続き都市公園の整備の推進を図っている。
## （２）水環境・水循環の保全・回復

## ①河川、湖沼等の水質改善

首都圏の平成28年度の水質状況は、河川におけるBOD $ ^{1)} $ の環境基準達成率 $ ^{2)} $ が首都圏全体で約91.0％となっており、全国の95.2％と比較して低い状況である $ ^{3)} $ 。また、首都圏の湖沼においては、COD $ ^{4)} $ の環境基準達成率が約58.5％ $ ^{3)} $ と依然低い状況にある。指定湖沼 $ ^{5)} $ は、手賀沼（千葉県）で平成7年度から水質の改善がみられるものの、霞ヶ浦（茨城県）や印廃沼（千葉県）を含め、いまだに全ての測定地点で環境基準達成していない状況であり、近年ではCOD値はほぼ横ばいとなっている（図表2-5-2）。

資料：「平成28年度公共用水域水質測定結果」（環境省）を基に国土交通省都市局作成

国及び地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等による水質改善対策を実施し、河川や湖沼等の水質改善を推進している。

### 2. 環境負荷の低減

## （１）エネルギーの消費動向と対策

## (再生可能エネルギーの導入)

2012年の固定価格買取制度の開始以降、再生可能エネルギーの導入拡大が進んでおり、首都圏におけるその導入量は、平成29年3月末時点で25,224千kWに達している（図表2-5-3）。

バイオマス発電については、平成27年11月に昭和シェル石油株式会社が神奈川県川崎市で「京浜バイオマス発電所」（発電出力：49,000kW）の運転を開始した。

太陽光発電については、平成27年3月に東京地下鉄株式会社が、東西線地上駅8駅において、合計最大出力が1 MWとなるメガソーラー規模の太陽光発電システムを導入している。これは、同社が掲げる2020年度に向けた長期環境戦略「みんなでECO.」の取組として実施したものである（図表2-5-4）。
図表2-5-3	首都圏における再生可能エネルギー発電設備の認定状況（平成29年3月末時点）

認定容量(千kW)
新規認定分	移行認定分	計
太陽光発電設備	20,575	1,236	21,811
風力発電設備	113	159	272
水力発電設備	189	28	216
地熱発電設備	4	0	4
バイオマス発電設備	2,581	339	2,920
合計	23,462	1,762	25,224

注1：「新規認定分」とは固定価格買取制度開始後に新たに認定を受けた設備

注2：「移行認定分」とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「法」という。）施行規則第2条に規定されている、法の施行の日において既に発電を開始していた設備、又は法附則第6条第1項に定める特例太陽光発電設備（太陽光発電の余剰電力買取制度の下で買取対象となっていた設備）であって、固定価格買取制度開始後に当該制度へ移行した設備

資料：固定価格買取制度情報公開用ウェブサイトを基に国土交通省都市局作成

西船橋駅の太陽光発電システム

资料：東京地下鉄株式会社

## （２）交通分野における取組

## (次世代車の普及拡大)

我が国の二酸化炭素総排出量のうち約2割が運輸部門からであり、そのうち約9割が自動車から排出されている。環境負荷の少ない自動車社会の構築に向け次世代車の普及拡大が進められている。

首都圏の次世代車（ここでは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、圧縮天然ガス自動車、ハイブリッド自動車をいう。）の保有台数は増加を続けている（図表2-5-5）。

首都圏の次世代車の保有台数と割合

注：次世代車＝電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、CNG（圧縮天然ガス）自動車、ハイブリッド自動車

資料：「自動車保有車両数」((一財)自動車検査登録情報協会）を基に国土交通省都市局作成
# 首都圏整備の推進

### 1. 首都圈整備制度

## （1） 首都圈整備計画

首都圏整備計画は、「首都圏整備法」（昭和31年法律第83号）に基づいて策定される計画であり、我が国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県）の建設とその秩序ある発展を図ることを目的としたものである。

首都圈整備計画は、第1部及び第2部により構成され、第1部は、長期的かつ総合的な視点から、今後の首都圈整備に対する基本方針、目指すべき首都圏の将来像及びその実現に向けて取り組むべき方向を明らかにしたものであって、関係行政機関及び関係地方公共団体の首都圏の整備に関する諸計画の指針となるべきものである。

また、第2部は、首都圏の区域のうち、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域において、所要の広域的整備の観点を含め、道路、鉄道等首都圏整備法第21条第1項第2号及び第3号に規定する各種施設の整備に関し、その根幹となるべきものを定めたものである。

本計画は、第二次国土形成計画（全国計画）及び首都圏広域地方計画の内容を踏まえ、平成28年3月に改定されたものであり、首都圏の将来像を「確固たる安全・安心を土台に、面的な対流を創出し、世界に貢献する課題解決力、先端分野・文化による創造の場としての発展を図り、同時に豊かな自然環境にも適合し、上質・高効率・繊細さを備え、そこに息づく人々が親切な、世界からのあこがれに足る『洗練された首都圏』の構築を目指す」としている。さらに、将来像の実現のため「防災・減災と一体化した成長・発展戦略と基礎的防災力の強化」、「スーパー・メガリージョンを前提とした国際競争力の強化」、「都市と農山漁村の対流も視野に入れた異次元の超高齢社会への対応」等、10の施策の方向性が定められた。

### 2. 国土形成計画

## (全国計画の推進)

国土形成計画は、従来の開発基調の計画から成熟社会型への計画へと転換を図るとともに、総合的な国土の形成に関する施策の指針となる「全国計画」と、複数の都府県にまたがる広域地方計画区域における国土形成のための計画である「広域地方計画」から構成される二層の計画体系となっている。

国土交通省では、急激な人口減少・少子化や巨大災害の切迫等、国土を取り巻く厳しい状況変化に対応するため、国民と危機感を共有し、中長期（おおむね2050年）を見据えた国土・地域づくりの理念を示す「国土のグランドデザイン2050」を、平成26年7月に発表した。これも踏まえ、平成27年8月に、今後おおむね10年間を計画期間とする国土形成計画（全国計画）
の変更について閣議決定を行った。

第二次国土形成計画（全国計画）では、地域の多様な個性に磨きをかけ、地域間のヒト、モノ、カネ、情報の活発な動き（対流）を生み出す「対流促進型国土」の形成を国土の基本構想とした。そして、対流を生み出すための国土構造、地域構造として、生活サービス機能をはじめとした各種機能を一定の地域にコンパクトに集約し、各地域をネットワークで結ぶ「コンパクト＋ネットワーク」を提示した。

計画の進捗状況を管理するとともに、有効な推進方策を検討するため、平成28年2月に国土審議会に計画推進部会を設置し、対流促進型国土の形成に向けた検討に着手した。

## （首都圏広域地方計画の推進）

首都圏においては、第二次国土形成計画（全国計画）を踏まえ、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、福島県、新潟県、長野県、静岡県、政令市（さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市）、国の出先機関、経済団体等を構成メンバーとする首都圏広域地方計画協議会における協議を経て、平成28年3月に首都圏広域地方計画を国土交通大臣決定した。

本計画では、首都圏の将来像を「確固たる安全・安心を土台に、面的な対流を創出し、世界に貢献する課題解決力、先端分野・文化による創造の場としての発展を図り、同時に豊かな自然環境にも適合し、上質・高効率・繊細さを備え、そこに息づく人々が親切な、世界からのあこがれに足る『洗練された首都圏』の構築を目指す。」としており、首都圏の三大課題である①巨大災害の切迫への対応、②国際競争力の強化、③異次元の高齢化に対応する必要があること、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会もターゲットに置き、より洗練された首都圏の構築を目指す必要があること、東京一極集中から対流型首都圏への転換など日本の中で首都圏が果たす役割が示された。これら首都圏の政策の基本的考え方に基づき、広域的な連携・協力を図りつつ、今後概ね10年にわたって重点的に実施する具体的取組を38の戦略プロジェクトとして位置付けた。また、同協議会は、平成30年3月に、本計画におけるこれまでの取組状況をとりまとめた。
市区町村名
市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体
基本指標番号

# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用(沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

1 家族による経営（農家又は林家）ですか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ○で囲みます)

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

法 人 化 し て い る	地方公共団体・財産区	法人化していない
農事組合法人	会 株式会社	有限会社	合名合資会社	相互会社	農協	森林組合	その他の各種団体	その他の法人
102	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店	名称	名称
所在地
电话番号	电话番号

1で「家族による経営である」と答えた方
1世帯員は何人ですか。103
～平成17年1月)の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします)

## 用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営(林業経営)の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から5次の代に農業経営(林業経営)を継承することが確認されている者とします。

業以外の仕事状況
1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物

の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に〇印を記入します)

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

→ 該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。	千 百 十 人
## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha
(町) (反) a
(前)
所有している田は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は
(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は
(過去1年間以上作付けせず、今後作付けする考えのない田)	204
他から借り入れている田は
(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地
(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha
(図)	a
(反)
稲を作った田
(青刈り稲は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田
(青刈り稲を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211

(208、210、211の計は、田の経営耕地 $ ^{①} $ と一致します)

## →作物別面積(作付けのべ面積)を記入して

ください。

ha (町) (反) a (故)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

ha
(町) (反) (数)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	218
うち、他に貸している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去(年間以上栽培せず、今後も栽培する)をのか(増園地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218-219-220+221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha
(図)	a
(図)
所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が憒地でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作業が、今後作業の数が減少することで、今後作業の数が減少することで)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしま

したか。

ha(町)	a(反)
普通作物を作った畑(餌料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑(牧草を含みます)	231
牧草専用地(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) a(敵)
田①+樹園地②+畑③

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha (町)	a (反)	a (啓)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a) m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ~ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数

男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意

・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

・殿売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (町) (反) a (敵)
稻・麦・雑穀	水 稻	401
陸 稻	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408

(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)は除きます)

ha (町)	a (反)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ	412

ha (町) (反) a (労)
豆	大豆 (実とりのみ)	413
あずき	417
類	その他の豆類	418

(その他の豆類は、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (町) (反) (啓) a (啓)
工芸農作物	た ば こ 426
茶 (栽培面積) 427
こんにゃくいも 431
その他の工芸農作物 432

(その他の工芸農作物は、なたね、いぐさ、ホップごまなどの合計を記入してください)

露地 (冏) (反) (冏)	施設 (a) (m²)
野菜類	トマト	433	434
なす	435	436
ピーマン	437	438
きゅうり	439	440
キャベツ	455	456
結球はくさい	457	458
レタス	461	462
ほうれんそう	463	464
ねぎ	465	466
たまねぎ	467	468
だいこん	471	472
にんじん	473	474
さといも	475	476
いちご	477	478
すいか	479	480
メロン	481	482
えだまめ	483	484
その他の野菜	485	486

露地 (ha (冊) (反) (冊))	施設 (a)	m²
花き類・花木	きく	501	502
カーネーション	503	504
ばら	505	506
チューリップ	509	510
その他の花き類	511	512
花木	513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地	ha(吋)	(反)	a(歆)	施設	(a)	m²
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地 (ha (画) (反) (画))	施設 (a) (m²)
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (画) (反) a (画)	施設 (a) m²
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
西洋なし	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子剛用にする予定の子牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

(4) 採卵鶏

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)
が多かったか、1位、2位、3位の
部門に○印をつけてください。
同じ割合の場合は作付け面積
の多い方を上位にしてください。	販売金額合計に対する
割合はどれくらいですか。
例えば
3割は 3 と
10割は 10 と
記入します。
1位 2位 3位 割
水 稲 · 陸 稲	603	1 2 3
麦 類	604	1 2 3
雑穀 · い も 類 · 豆 類	605	1 2 3
工 芸 農 作 物
(たばこ、茶、さときび、こんにゃくいもなど)	606	1 2 3
露 地 野 菜	607	1 2 3
施 設 野 菜	608	1 2 3
果樹類(露地及び施設栽培)	609	1 2 3
花き・花木(露地及び施設栽培)	610	1 2 3
その 他 の 作 物
(芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 2 3
酪 農	612	1 2 3
肉 用 牛
(肉用として餌っている乳用種を含みます)	613	1 2 3
養 豚	614	1 2 3
養鶏(プロイラーを含みます)	615	1 2 3
養 蛋	616	1 2 3
その他の畜産(養蜂を含みます)	617	1 2 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農齒以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	倉団造業等外倉業業	消費者に直接販売	その他
該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作業について記入してください。

## 記入上の注意

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

すべての作業を委託	作業別に委託
育苗	耕起代かき	田植	防除	稻刈り・脱穀	乾燥・調製
701	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには

含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」

、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱殻」、「乾燥・調製」のす

べてをいいます。

1 水稻作

戸数戸	作業面積ha(町) (反)a(訪)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稲刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

## 2 その他

戸数戸
麦作	739
大豆作	741
野菜作	743
果樹作	745
飼料用作物	747
工芸農作物	749
その他の作物	753
畜産	755
うち酪農へルバー	756	.

作業面積	ha(町)	(反)	a(畝)
740
742
744
746
748
750
754
## 牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

尸 数 户	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

尸 数 尸
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

農業集落內	旧市区町村內	市区町村內	都府県外(支厅外)

主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

【10】都道府県設定項目

アスパラガスの収穫面積 801
千本
チューリップ(切り花)の生産量 802
千本
ユリ(切り花)の生産量 803
a
稲発酵粗飼料用稲の栽培面積 804
a
いちじくの栽培面積 805

## 林業を行っている方は記入してください。

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

ha a

(町) (反) (截)

所有している山林は	902
うち、他に貸している山林は(自分の土地を他人に分扱させている山林を含めます)	903
他から借り入れている山林は(他人の土地に分扱している山林を含めます)	904
保有山林(902 - 903 + 904)
うち、他人に管理をまかせているもの	905

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

10年生以下

(人工林の伐採跡地を含めます) 908

11～30年生 909

31～40年生 910

41年生以上 911

人工林計(908+909+910+911)

ha a

(町) (反) (歆)

908	909	910	911	11)

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

912	1	1	1	1	1

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

植林913
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人

について記入してください。

(一世帯一経営の場合の世帯員の労働は記入する必要はありません)

1～	29日	922

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

## 【16】林業作業の受託

(該当するものすべてを〇で囲みます)

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

941	1	1	1	1	1	1

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

(記入上の注意)

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主(山林保有者)の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

作業受託等面積再委託に出た割合
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外(支庁外)
都府県内(支庁内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

収入なし

収入あり

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

974	割	割	割

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

その他の事業
土木工事業
造園工事業
農業
木材・竹材卸売業
製材業・木製品業
林業

1位のもの 975	1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7
2位のもの 976	1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林 業	建 設 業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
きまた動め先	出 稼 ぎ	日 雇・臨時雇	林 業	林業以外
982	1	2	3	4	5	6

## 連 絡 先

調查員氏名

電話番号

新潟県
# 平成30年度法務省行政事業レビュー行動計画

平成30年4月20日

法 務 省

## 第 1 目的

この計画は，予算要求段階から予算の支出先や使途の実態を把握し，事業の内容や効果の自己点検等を行い，それらの過程を国民に明らかにする行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）について必要な事項を定め，事業目的に即した予算の企画・立案，予算要求及び予算執行を図ることにより，行政の無駄を削減するとともに，効果的・効率的な事業の実施を通じて質の高い行政を実現することを目的とする。

## 第 2 取組体制

1 行政事業レビュー推進チーム

(1) 行政事業レビュー推進チームの設置

レビューの各取組を着実に実施するため，「法務省行政事業レビュー推進チーム」（以下「チーム」という。）を設置する。

(2) チームの構成

チームの統括責任者，副統括責任者及びメンバーは，以下のとおりとする。

統括責任者 官房長

副統括責任者 大臣官房秘書課長

大臣官房会計課長

メンバー 大臣官房人事課長，大臣官房国際課長，大臣官房施設課長，大臣官房厚生管理官，大臣官房司法法制部司法制課長，民事局総務課長，刑事局総務課長，矯正局総務課長，保護局総務課長，人権擁護局総務課長，訟務局訟務企画課長，入国管理局総務課長，法務総合研究所総務企画部付，公安審査委員会事務局長，公安調査庁総務部総務課長

(3) チームの役割等

チームは，以下に掲げる取組について，それぞれに定める責任者の下において行うものとし，大臣官房会計課及び事業を所管する局部課等（以下「事業所管部局」という。）は，相互に連携を図りながら，これらの取組の実務を担うものとする。

なお、チームの庶務は、大臣官房会計課において行うものとする。

ア 事業所管部局による行政事業レビューシート（以下「レビューシー
ト」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検　事業所管部局のメンバー

イ上記アの取組に関する指導 大臣官房会計課長

ウ 外部有識者の点検を受ける事業の選定，外部有識者からの点検結果の聴取及び指摘を行った外部有識者と関係事業所管部局との調整 大臣官房会計課長

エ外部有識者による公開の場での点検(以下「公開プロセス」という。)

の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取 大臣官房会計課長

オ上記アからエまでを踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）

及び点検結果（チームの所見）の取りまとめ 大臣官房会計課長

カ チームの所見を踏まえた事業の改善状況の点検 事業所管部局のメンバー

キ 概算要求への反映状況の確認及び取りまとめ 大臣官房会計課長

ク 行政改革推進会議による検証結果の以後の予算等への反映に係る指導 大臣官房会計課長

ケ 優良事業改善事例の選定等 大臣官房会計課長

コ 職員の資質向上に係る取組 大臣官房秘書課長及び大臣官房会計課長，事業所管部局のメンバー

サその他チームの運営に関して必要な事項を定めること統括責任者

## 2 外部有識者

## (1) 外部有識者の選任

アレビューの実施に当たっては，「そもそも国費投入の必要性はあるのか」，「同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないか」，「より少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫はないか」といった必要性・有効性・効率性の観点から，外部の視点を活用して取り組むものとし，3名の外部有識者を選任して事業の点検を受けるものとする。

イ 上記アの外部有識者は,以下のいずれかの要件を満たす者の中から,過去の実績,職歴等を勘案して選任するものとする。

(7) 予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者

(イ) 行政全般，個別の行政分野の在り方等に識見を有する者

(り) 独立行政法人や公益法人の仕組み，実態，問題等に知見を有する者

(Ⅰ) 民間取引の実態や，地域や現場で生じている問題等に知見を有する者

ウ チームは，選任した外部有識者のリストを法務省ホームページ（以下「ホームページ」という。）において公表するものとする。

## (2) 外部有識者会合
上記(1)により選任した外部有識者によって構成される「法務省行政事業レビュー外部有識者会合」（以下「外部有識者会合」という。）を設置する。また，公開プロセス対象事業の選定に係る外部有識者会合の開催に当たっては，内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「推進本部事務局」という。）が選定した公開プロセスに参加する外部有識者を加えた上で開催するものとする。

外部有識者会合は，外部有識者それぞれの特性や専門性を十分に活用しつつ，以下の取組を行うものとする。その際，チームは，外部有識者に期待される役割や事業を点検する上での留意点について，外部有識者に対し周知するものとする。

(7) 外部有識者による事業の効率的・効果的な点検のための調整

(イ) レビューの取組状況の随時点検及び必要に応じた意見の提出

(り) レビューの取組を踏まえた翌年度以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出

イチームは，外部有識者会合の議事概要及び資料を速やかにホームページにおいて公表するものとする。

ウ 政策評価の取組との連携を図るため，チームは，レビューの外部有識者会合と，政策評価に関する外部の有識者によって構成される同種の会合の合同開催に努めるものとする。

## (3) 留意事項

外部有識者の選任や，外部有識者会合の意思決定等への関与に当たっては，特に利益相反が生じることのないよう留意する。このため，外部有識者のうち，点検対象事業の執行に関し利害関係がある者及び過去3年間において点検対象事業に関係する審議会，検討会等（点検対象事業が審議対象に含まれる審議会，検討会等のみならず，それらの上位の審議会，検討会等を含む。）の委員，専門委員等になっていた者は，当該事業に係る点検を行うことができないこととする。

## 3 政策評価との連携

政策評価の取組との連携を図るため，チームと政策評価担当部局との連携による，レビューと政策評価の一体的な推進を図るものとする。

## 第3 レビューの実施方法

## 1 レビューシートの作成及び中間公表

(1) 平成 29 年度実施事業

事業単位の整理及び施策と事業との対応関係の明示

事業所管部局は，別紙で対象外としている事業を除く平成29年度に実施した事業について，推進本部事務局が示す様式に従って，点検
の対象となる事業の単位（以下「事業単位」という。）を整理する。その際，国民への分かりやすさや成果の検証可能性等に配意し，適切な事業単位を設定するものとする。

イレビューシートの作成

(ア) 事業所管部局は，事業単位ごとに，推進本部事務局の示す様式に従って，「1事業1シート」の原則にのっとり，事業の目的，概要，各年度の執行額，成果目標，事業所管部局による点検結果，資金の流れ，費目・使途，支出先上位10者リストなど記入可能な事項を記入の上，レビューシートを作成する。その際，当該事業の概算要求額が300億円を超える事業につき1シートにより作成する場合は，その理由及び国民への分かりやすさなどを担保するために行った作成上の工夫についての資料を作成することとする。

(イ) レビューシートの作成に際しては，国民への説明として分かりやすさを保ちつつ，十分に理解を得られるような記載となるよう努めるとともに，以下の点に特に留意するものとする。

「事業概要」欄には，事業目的を達成する手段として，誰（何）を対象に，どのような手段・手法で事業を行うのかについて記載する。また，補助金の類については，補助率等を記載するとともに，補助メニュー等の概要についても記載することとする。

b 成果目標は事業の効果検証に極めて重要であることから，成果目標及び成果実績（アウトカム）の記載に際しては，以下によることとする。

(a) 活動指標と混同することなく，事業実施により実現しようとする国民の利便性向上などの目標を成果目標とする。

(b) 成果目標の設定に当たっては，上位政策・施策との整合性を確保するのみならず，事業実施から成果の発現に至る過程を段階的に設定するなど，成果実績の把握可能性についても十分考慮する。

(c) 成果目標は指標を用いてできる限り定量的に示すこと。また, その根拠となる統計・データを示すこと。

(d) 現年度から起算して，事業の目標最終年度が10年以上先である事業については，「中間目標」欄に向こう3年以内の目標を記載すること。設定が困難な場合は，その理由を記載すること。

c 事業の性格等によって定量的な成果目標の設定が困難な場合は，以下によることとする。

(a) 定量的な成果目標の設定が困難な理由を記載した上で，定性的な目標を必ず記載する。
(b) 事業の妥当性を検証するための代替的な目標や指標（例：事業の効率性，コスト削減額など）をレビューシート上に設定する。

d 地球温暖化対策など政府内で横断的な指標を設定すべき分野に属する事業については, 横断的指標を設定することとする。また, 横断的指標に係る数値の計算等に当たっては, 計算方法等の共通化に努めるものとする。

e 活動指標及び活動実績（アウトプット）については，必ず定量的に示すこと。

f 政策評価及び経済・財政一体改革との連携については，以下の考え方に基づき記載することとする。

(a) レビューと政策評価の連携を確保するため，目標管理型の政策評価の対象となる施策及び測定指標と，レビューの対象となる当該施策を構成する事務事業（以下「レビュー対象事業」という。）の成果との対応関係を明記するとともに，当該事業に関連する測定指標の達成状況を記載する。

(b) レビューと経済・財政一体改革の連携を確保するため，「経済・財政再生アクション・プログラム2016」（平成28年12月21日経済財政諮問会議決定）における改革項目及びKPIと，当該改革項目等に関連する事務事業に係るレビュー対象事業の成果との対応関係を明記するとともに，当該KPIの達成状況を記載する。

「関連事業」欄には，事業目的いかんに関わらず，事業の対象や態様において実施内容が類似していると受け止められる可能性のある事業について，その所管府省名，事業番号，事業名等を記載するとともに，当該事業と関連事業の役割分担の具体的な内容を記載する。その際，関連事業を可能な限り幅広い範囲で捉え，積極的に国民に対する説明責任を果たしていくものとする。

h 予算に関する透明性を確保するため，予算の支出先やその費目・使途については，十分な把握を行い，以下の点に留意して記載することとする。

(a) 最終的な資金の受け手や予算の具体的な使途が分かるよう記載する。特に，補助金等の交付により造成された基金や交付金については，補助事業者のみならず間接補助事業者まで記載すること。

(b) 入札等において一者応札・一者応募となった契約又は競争性のない随意契約に基づいて，前年度に，1者当たり10億円以上の支出を行った支出先（国庫債務負担行為等による場合は，
契約総額が１０億円以上となった契約先）については，その理由及び改善策を記載すること。

(c) レビューシートを活用する際の利便性向上を図る観点から，支出先の法人番号を記載すること。

i 事業内容の理解に資する資料を適宜添付することも可とする。ただし，必要な情報を効率よく伝達するため，資料の分量は最小限のものとする。

## ウ 事業所管部局による点検

事業所管部局は，予算の支出先，使途，成果・活動実績等を踏まえ，事業の厳しい点検を行い，その結果をレビューシートに分かりやすく記載する。その際，以下の点に特に留意するものとする。

(ア) 事業にどのような課題があり，その課題に対してどのように対応していくのかといった点検の具体的な内容について，可能な限り具体的な説明を行うこと。

(イ) 事業の効果検証や妥当性の検証に当たっては，成果目標や代替的な目標に照らし，実績に基づいて定量的に行うこと。

(り) レビューシートには，事業所管部局による点検を行った結果として「評価」を記載することとされているが，「評価に関する説明」欄において，当該「評価」をどのような根拠に基づき行ったのか十分に説明すること。

(Ⅰ) 事業の効果や効率化がどの程度進んでいるかなど，経年での変化についても記載すること。

(オ) 大臣官房会計課長は，事業所管部局における点検が適正になされているか等について確認を行い，点検結果等が適当でないと認める場合は，事業所管部局に対し改善等を求めるものとする。

## 工 中間公表

レビューシートは，それぞれ以下に掲げる期限までにホームページにおいて中間公表を行うものとする。

(7) 公開プロセスの対象となるレビュー対象事業（以下「公開プロセス対象事業」という。）原則として公開プロセスの開始日の10日前

(イ) 公開プロセスの対象とならないレビュー対象事業 7月上旬

## (2) 新規事業及び新規要求事業

事業単位の整理及び施策と事業との対応関係の明示

事業所管部局は，平成30年度に新規に開始した事業（以下「新規事業」という。）及び平成31年度予算概算要求において新規に要求する事業（以下「新規要求事業」という。）について，平成29年度実施事業の事業単位の整理に準じた方法により事業単位を整理する。