Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) リノベーション等によるまちづくり

首都圏の都心部等において、既存のビル、倉庫等の雰囲気をいかし、都市の記憶を承継しつつ、リノベーションやコンバージョン（用途転換）により、地域のポテンシャルに合った新しい機能を導入して、エリア価値を高める取組が多く見られるようになっている。

## (ランドマークだった老朽化ビルのコンバージョン（神奈川県川崎市））

川崎市でかつて簡易宿泊所が軒を連ねた日進町エリアで、地元卸販売会社が、旧本社ビルや倉庫をリノベーションし、複合施設「unico（ウニコ）」を整備した。取壊しも検討されたが、高度成長期を支えた、まちのシンボル的存在だったビルの外形を残しつつ、新たな創造を支える場となることを目指しコンバージョンした。店舗・事務所・住居のほか、カフェ、木材3D加工機など最先端の工作機械を備え、市民の発明を促す工房（ファブラボ）、シェアオフィス、バスケットボールコートなど、多様な業種と機能が入り交じり、最先端で活躍するクリエーターや起業家が入居する施設となっている。川崎市は、事業費を一部補助したほか、「川崎駅周辺総合整備計画」（H28.3改定）で、周辺一帯を空きビル等を活用して賑わいを創出するエリアに位置付け、「リノベーションまちづくり検討会」(H28.12～)や「リノベーションスクール」(H29.2～）等を開催し、地域主体のまちづくりを推進している（図表1-3-4）。

图表1-3-4 複合施設：unico

资料：川崎市提供

## (エリア一帯のリノベーションの連鎖（東京都江東区）)

江東区清澄白河エリアは、かつての水運の中継地点の名残で、倉庫や町工場が点在しているが、平成7年の現代美術館の設立以来、増加しつつあった空き倉庫の大空間が作品展示に適していたことから、ギャラリーへのコンバージョンが進み、アートの発信拠点となっている。清洲橋や隅田川テラスの川床など居心地のよい水辺空間、アクセスの利便性、庭園・寺社と現代アートなど古さと新しさの共存等、街のポテンシャルを見出した主体による自然発生的なリノベーションと出店の連鎖が活性化をもたらしている。民間不動産会社の「この2～3年で人気が高まったと思う街ランキング・関東（2017）」で4位になるなど、近年注目を集めるエリアとなっている（図表1-3-5）。
# 図表1-3-5 清澄白河エリアのリノベーション物件

①旧東京市営店舗向住宅

③LYURO東京清澄 “かわてらす”（川床）（オフィスビル⇒ホテル）

建設から80年以上が経過した今もなお店舗付住宅として使用されており、カフェやギャラリーなどが入居。

オフィスビルをホテルにリノベーション。隅田川に面して、河川空間を活用した川床「かわてらす」を開設。

資料：①一般社団法人江東区観光協会、②ブルーボトルコーヒージャパン合同会社、③株式会社リビタ、④株式会社グローバルエージェンツ 提供

②ブルーボトルコーヒー（倉庫⇒カフェ）

アメリカ発の人気コーヒーチェーンは、日本初出店に、焙煎機設置に適した材木倉庫のリノベーションを選んだ。

④ソーシャルアパートメント（社員寮⇒ホテル）

旧社員寮をリノベーション。地域住民も利用可能なコインランドリーとカフェを併設。
## （3） 鉄道沿線活性化

首都圏の郊外部に目を向けると、少子高齢化や都心回帰の傾向により、鉄道沿線に広がる住宅団地やニュータウンで空家の増加等が顕在化しつつある中、公共交通機関の乗降人員の鈍化・停滞等に対して危機感を抱く鉄道事業者各社が沿線の活性化対策に乗り出している。自治体等と連携した生活支援サービスの提供やコミュニティ形成の支援、鉄道高架下の遊休空間を活用した賑わいづくりなど、居住者ニーズに的確に対応することで、沿線の住宅地に新たな魅力をもたらし、歩いて暮らせるサステイナブルなまちづくりの取組が進められている（図表1-3-6）。

図表1-3-6 首都圏における鉄道沿線活性化の代表事例

事例名称	提供企業/サービス開始時期	概要	サービスイメージ
次世代郊外街づくりの推進	東京急行電鉄株式会社平成24年4月	東京急行電鉄株式会社では、郊外住宅地を持続発展させていくために、横浜市と包括協定を締結し、「既存のまち」におけるさまざまな課題を住民、行政、大学、民間事業者で協力して解決していく「次世代郊外のまちづくり」の活動を推進している。平成29年には横浜市との協定を更新し、「次世代郊外まちづくり」の情報発信や活動拠点となる「WISE Living Lab」を開業。さらに住まいから歩ける範囲内に、暮らしに必要な機能が整い、誰もが安心して住み続けることができるまちを目指す「コミュニティ・リビング」の具現化に向けた取り組みとして、分譲マンション「ドレッセWISEたまプラザ」内に設ける地域利便施設の整備を進めている。
住民生活サービスの支援	京王電鉄株式会社平成25年～	別記	別記
若い世代をターゲットにした住宅の改装	小田急電鉄株式会社平成27年3月	別記	別記
中央線沿線活性化「中央ラインモール」	東日本旅客鉄道株式会社株式会社JR中央ラインモール平成22年12月	東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）では、東京園ネットワークにおいて、「選ばれる沿線ブランドづくり」に取り組んでいる。「中央ラインモール」は、その代表的な取り組みであり、「緑×人×街つながる」をコンセプトに、中央線三鷹～立川間における連続立体交差化事業（事業主体：東京都）に伴い生み出された高架下空間等を活用して商業施設「nonowa」等の開発を推進している。商業施設の展開だけではなく、歩行空間「ののみち」やシェアサイクル「Suicle（スイクル）」のボート等を整備し、沿線エリアの回遊性の向上を図るとともに、地域と連携したイベントを定期的に開催するなど中央線沿線エリアの活性化に取り組んでいる。
南武線沿線活性化「くらすクラス」	東日本旅客鉄道株式会社一般社団法人いなぎくらすクラス平成28年4月	「中央ラインモール」と同様に、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）が、東京園ネットワークにおいて取り組んでいる「選ばれる沿線ブランドづくり」のひとつである。「くらすクラス」は、南武線矢野口～南多摩間における連続立体交差化事業（事業主体：東京都）に伴い生み出された高架下空間等を活用して、地域の皆さまとともに南武線沿線の活性化を図るプロジェクト。稲城市全体をフィールドとして、誰もが参加できる稲城ならではの学びのクラス（講座）を開催し、クラスを通じて新たなコミュニティづくりのサポート、地域独自の魅力発信、地域資源を活かした文化の醸成に取り組んでいる。

資料：上から順に東京急行電鉄株式会社、京王電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社提供
### 2. 遊休資産を活かした経済活性化

## （1） シェアリング・エコノミー

「シェアリング・エコノミー」とは、個人・組織が所有する場所（空間）、モノ等の遊休資産をインターネット上のプラットフォームを介して他者も利用可能とする新たな経済活動である。対象となる資産には、スキル、時間など無形のものも含まれる。シェアリングエコノミーは、不動産に限らず、様々な遊休資産の有効活用を通じて、経済活性化、生活利便の向上に資するほか、一億総活躍社会や、共助社会の実現、持続可能な地域づくりに寄与することが期待され、経済規模の大きい首都圏を中心にサービス事業が急成長している。

図表1-3-9 シェアリング・エコノミーの市場規模

資料：「平成29年版情報通信白書」（総務省）

平成29年版情報通信白書では、シェアリング・エコノミーの国内市場規模は平成27年度には約285億円であったものが、平成32（2020）年までに600億円まで拡大するという予測が紹介されている。(図表1-3-9)。

また、シェアリングサービスの利用意向を持つ人が全員利用した場合の潜在市場は2兆6,300億円まで拡大するとの推計もある（株式会社情報通信総合研究所によるWEBアンケート調査に基づく推計）。

シェアリング・エコノミーの拡大は、都市の低未利用となっている施設や空間の有効利用、共助による子育てや移動の支援などを実現することで、働きやすく暮らしやすい地域づくりに寄与すると考えられる（図表1-3-10）。
### .(シェアリングシティ)

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、シェアサービスを活用し、地域の課題解決に取り組む都市を「シェアリングシティ」として、全国15自治体を認定している。首都圏では千葉県千葉市と埼玉県横瀬町が認定されている。

千葉市においては、MICE開催地としての魅力の向上や観光活性化等に取り組む上で、シェアサービスを積極的に活用している。レンタルスペース予約サイト（スペースマーケット）において、文化財のホールやプロチームの競技場等のユニークベニューを貸し出しているほか、体験型観光情報提供サイト（TABICA）を通じて、動物園や商店街のツアー、そば打ち等の体験型観光プランの紹介を、特設ページを設けて情報発信し、マッチングを行っている。

## (民泊サービス)

自宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる「民泊サービス」は、空き室を短期で貸したい人と旅行者をマッチングするビジネスとして世界各地で展開されている。

我が国でも、急増する訪日外国人観光客のニーズ等への対応といった観光立国の推進の観点や、増加する空家等の有効活用といった地域活性化の観点から活用の期待が高まっている。一方、安全面・衛生面の確保や地域住民等とのトラブル防止、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応の必要が生じている。これらの課題を踏まえ、一定のルールの下、健全な民泊サービスの普及を図るため、「住宅宿泊事業法」（平成29年法律第65号）が成立し、平成30年6月15日から施行されることになった。

## （２）ナイトタイムエコノミーの振興

空間やモノに限らず、経済活動等に十分に活用されていない資源には「時間」も挙げられる。レストラン、ナイトクラブ、ホテル、エンターテインメント等のサービス産業をはじめ、夜間の時間帯を中心に行われる経済活動が、一般にナイトタイムエコノミーと称されるようになっている。「モノ消費」から「コト消費」へと観光客や消費者の嗜好が移行しているとされる中、夜間帯の消費機会を拡大し、都市経済を活性化することが注目されている。特に観光インバウンドでは、訪日外国人旅行者の意向調査で、ナイトライフ体験に対する不満が高くなっている結果が見られるのも、夜の観光資源の乏しさを示している。OECDレポートのデータを基に比較すると、訪日外国人消費額のうち娯楽サービス費に相当する割合は、全体の2.5％にとどまり、アメリカの12.2%、フランスの11.1%と比較しても低い状況にある（いずれも2015年の数値）。

これに対し、観光庁が平成29年10月より開催している「『楽しい国 日本』の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議」では、ナイトタイムエコノミーなどの体験型観光の推進が検討されている。観光資源の体験メニューを充実させ、その満足度を向上することで、地方への誘客や訪日滞在での消費額向上を目指している。同庁では、平成32（2020）年までに訪日外国人4千万人、訪日外国人の消費額8兆円にすることを目標に据えており、このためには、1人当たりの消費額を現状の15万6千円（平成29年）から20万円まで引き上げる必要がある。このため、ユニークベニュー利用の促進などの観光資源の拡大や、テーマ別観光などの体験メニュー増加、多言語解説整備の支援などに取り組んでいる。

インバウンドを牽引する首都圏において、体験型消費の機会を拡大することが、経済活性化
に効果が大きいと考えられる。夜の時間帯を活用する余地はまだまだ残されており、近年では、新宿歌舞伎町でライブショーを公演するレストランが観光名所として人気を博しているほか、上野のナイトミュージアムや、上野公園の夜の花見、京浜工業地帯の工場夜景クルーズなど日本ならではの夜の観光資源が開発されている（図表1-3-12）。自治体においても独自の取組が進められており、渋谷区では観光大使ナイトアンバサダーを任命し、夜に特化して推奨コースを掲載した観光マップが好評である。豊島区では、アフター・ザ・シアター懇談会で、演劇、コンサート等を楽しんだ後の時間帯にも安心して過ごせるサードプレイスの実現を検討している。

なお、統合型リゾート（IR）は、観光振興に寄与する施設とカジノ施設が一体となった施設群であり、ナイトタイムエコノミーの文脈でもインパクトが大きいと考えられる。政府においては、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成28年法律第115号）に基づき、特定複合観光施設区域の整備に関し推進本部及び推進会議を設置し、観光先進国の実現に向け、特定複合観光施設区域整備法案を平成30年4月に閣議決定し、第196回国会に提出している。

ナイトタイムエコノミーの振興は、経済活性化やまちの賑わい創出だけでなく、市民の余暇時間の充実、音楽、演劇等の文化・クリエイティブ産業の興隆、文化面での都市のブランディングに寄与することも期待される。これらの取組を都市の魅力・活用の向上につなげることが重要である。

## 図表1-3-11 ナイトタイムエコノミーに関する都市比較

資料：「LONDON'S 24 HOUR ECONOMY」(Ernst & Young)、「The Broadway League」ウェブサイト、「楽しい国日本」検討会議資料（観光庁）、「世界の地下鉄」ウェブサイト（（一社）日本地下鉄協会）、パリ観光局ウェブサイト等を基に国土交通省都市局作成

## 図表1-3-12 訪日外国人旅行消費額の費目構成比（平成29年）とナイトタイムの体験型観光事例

ナイトタイムの体験型観光事例

④東京ベイエリアナイトラン

（江東区有明）

資料：費目構成比は、「訪日外国人消費動向調査」（観光庁）を基に国土交通省都市局作成

体験型観光事例は、次の各者からの提供資料を基に国土交通省都市局作成
## （３）都市空間の新たな評価手法

都市の魅力を評価する新たな試みとして、住宅や生活インフラ等の施設のスペックや経済・財政状況の指標で評価する従来の方法とは異なり、都市で暮らす人々が、日常生活でどのように体験し、感じたか、活動（アクティビティ）を重視する「センシュアス・シティ調査」が注目されている。これは、平成27年に民間シンクタンク（LIFULL HOME'S総研）が提唱し、他者や地域との「関係性」と五感を通した「身体性」を基に設定された、様々な体験（「お寺や神社にお参りをした」等）について、住んでいるまちでの経験頻度をもって都市を測定しようとするもので、より豊かなアクティビティが観測された都市を魅力的なものと評価している（図表1-3-13）。

## 図表1-3-13 センシュアス・シティ調査（平成27年3月）

センシュアス・シティ調査の指標	センシュアス・シティとは？
（1）関係性：
·共同体に帰属している
·ロマンスがある
·匿名性がある
·機会がある	> 住みやすい
·多様な人が住みやすい
·住人の満足度、幸福度が高い
·定着意向が高い
> まちの中で豊かなアクティビティがみられる
·出会いや交流があり、1人でいても楽しめる
·食べて、歩いて、まちを感じる
> まちの特徴（名詞、形容詞）
·混在：用途が混在、古い建物と新しい建物が混在
·多様性：チェーン店から個人店まで多様性に富む商業
·カルチャー：文化的アメニティが多い
·コンパクト：職住が近接
（2）身体性：
·食文化が豊か
·自然を感じる
·街を感じる
·歩ける

資料：「身体で経験する都市－センシュアス・シティ・ランキング」(LIFULL HOME'S総研)
### 3. 働き方改革に資する就労拠点の展開

## （1） テレワーク

テレワークは、ICT(情報通信技術）等を活用し、普段仕事を行う事務所・仕事場とは違う場所で仕事を行うことであり、在宅型、サテライト型（自社の他事業所や共同利用型オフィス、コワーキングスペース等で勤務する）、モバイル型（訪問先や出張先で、又は移動中に勤務する）がある。テレワークは、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、通勤時間の短縮、二地域居住、新たな労働力の確保など、働く人々のワークライフバランスの確保や企業の生産性向上などを通じて、働き方改革をリードする重要な役割

注：テレワークセンターが検索できる全国の主なポータルサイトから1,904箇所の施設を抽出した（H29.3.1時点）。

資料：「テレワークセンター事例集（H29.3）」を基に国土交通省都市局作成

が期待されている。テレワークセンター（通信環境やセキュリティ等のオフィス環境が整った共同利用型オフィス）の施設立地は、人口や企業数の多い大都市部に集中しており、首都圏には全国の半数が立地している（図表1-3-14）。

国土交通省「平成29年度テレワーク人口実態調査結果」によると、雇用型テレワーカーの過半数がプラスの効果があると回答しており、勤務先にテレワーク制度がある場合、約7割にのぼっている。内容としては「自由に使える時間が増えた」「通勤時間・移動時間が減った」「業務の効率が上がった」が上位となっている（図表1-3-15）。

図表1-3-15 テレワークの実施効果

資料：「平成29年度テレワーク人口実態調査」（国土交通省都市局）
図表1-3-16 首都圏におけるサードワークプレイス等の事例

事例名称	提供企業/サービス開始時期	概要	サービスイメージ
3×3(さんさん)Lab Future(東京都千代田区)	エコツツエリア協会平成28年3月	別記	別記
NewWork(吉祥寺、たまプラーザ等)	東京急行電鉄株式会社平成28年5月	NewWorkはテレワークを導入する企業を対象に、快適な執務環境を提供する会員制のサテライトシェアオフィス事業である。首都圏を中心とする全国約90箇所の主要駅近くに展開し、企業の働き方改革を支援するとともに、通勤電車の混雑解消などの効果も企図している。企業にとっては人材の確保やオフィスのスリム化によるコストの削減、移動時間の短縮などによる生産性の向上などのメリットがある。
ママスクエア(埼玉県戸田市等)	株式会社ママスクエア平成27年4月	育児等の事情で離職中の者の就業機会を提供する、在宅でもない、保育所でもない新しいタイプのワーキングプレイスである。仕事場に託児スペース(カフェ)を併設し、子どものそばで仕事に従事できる。同社が提携先から業務(コールセンター等)をまとめて受注し、就業者の就業時間等の都合に合わせて分配し、柔軟な働き方を実現している。首都圏を中心に全国で展開しており、戸田市の事例ではクリニックモール内の遊休スペースに設置した。空家をリノベーションして展開する事例もある。
タカサキチ(群馬県高崎市)	一般社団法人コトハバ平成27年3月	別記	別記
COCOTOMO(群馬県桐生市)	NPO法人キッズバレイ平成27年3月	COCOTOMOは、商店街に面したビルの1階ワンフロアを利用したコワーキング&amp;コミュニティスペースである。中心市街地の拠点性を活かしたコミュニティの構成を図る点が特徴でキッズスペースも設けている。団体のビジョンとして『子どもたちに誇れる地域の未来をつくる』を掲げており、子どもの体験教育の場としてのアフタースクールや女性起業等をサポートする取組を行い、施設の立ち上げには国の補助事業(地域商業自立促進事業:経済産業省)を活用している。
小菅村サテライトオフィス(山梨県小菅村)	NPO法人多摩源流こすげ平成26年6月	小菅村サテライトオフィスは、温泉施設「小菅の湯」の宿泊施設をワークスペースとして転用したものである。利用者は東京都内のIT系企業の短期滞在(合宿)型の業務利用が中心である。同施設の他に移住、定住の促進のための、就労機会の創出を目的とした住民が無料で利用できるコワーキングスペースがあり、これらの取組を通じて小菅村は、移住世帯が定住できる仕事とコミュニティづくりにより、農村の文化と景観の継承を目指している。
トライアル移住・二地域居住プロジェクト	茨城県平成28年度	茨城県では、移住・二地域居住の推進を図るため、平成28年度から、東京圏に立地する企業とタイアップし、将来的に地方への移住に関心を持つ東京圏在住の従業員が、トライアルとして茨城県に移住・二地域居住する取組を実施している。タイアップする企業は、①テレワークやフレックスタイム制度等の導入により、勤務の時間や場所に捉われない多様な働き方を推進する企業、②生産性の向上、災害時のリスク分散、または事業の拡大等により、地方への本社や機能の一部を移転しようと検討する企業を対象としている。平成29年6月にはタイアップ企業9社を決定し、企業と市町村とのマッチングをすすめ、同年8月から約半年間かけて、従業員の移住と県内での勤務を実施している(合計延べ541人・日)。

資料：各社ウェブサイトを基に国土交通省都市局作成
## (オープン・イノベーション拠点 (東京都千代田区))

3 × 3（さんさん）Lab Futureは、日本を代表するオフィス街・大手町地区で、地権者・テナント企業等を会員とするエコッツェリア協会が運営する、「社会・環境・経済」の三要素を取り入れたサードプレイスとしてのビジネス交流拠点である。

交流・啓発機能を果たすサロンやキッチン、ラボラトリー機能を果たす次世代オフィス等があり、ネットワークコーディネーターが常駐し、会員同士の多面的な交流を支援している。セミナーやイベントの開催により外部の人々の交流を生み出し、知見を共有することで、組織の垣根を越えた新たなビジネス創発の拠点を目指している（図表1-3-17）。

図表1-3-17 3 × 3（さんさん）Lab Future

資料：エコッツェリア協会提供
# 明治東京のまちづくり…欧米に範をとった街並みの整備

明治時代初期は、都市計画の観点で振り返れば、政府が近代国家としての体裁を整えるべく、江戸期の町割りや広大な武家地などの都市構造を基盤として引き継ぎつつ、欧米の都市整備の技術を導入して都市改造を試みた時代ということができます。日比谷官庁集中計画のように未完の計画に終わったものもありますが、ここでは後の東京の礎となった2つのプロジェクトを取り上げます。

## 銀座煉瓦街計画

明治5（1872）年2月26日、和田倉門付近から上がった火の手は、強風にあおられて瞬く間に延焼し、銀座・築地一帯を焼き払いました。41ヶ町5,000戸を焼失させた、いわゆる「銀座の大火」です。遷都間もない東京に大きな衝撃を与えたこの大火は、木造家屋中心であった日本の都市の脆さを露呈させ、煉瓦による不燃化都市政策を推し進めるきっかけとなりました。焼失した銀座の再建は、この政策に基づき、早くも同年8月に開始されます。それが大蔵省雇のお雇い外国人、トーマスJ.ウォートルスに設計・監督にあたらせた「銀座煉瓦街」でした。

街並みは、15間（27.3m）に拡幅された車道と、街路樹とガス灯が配された3間半（6.36m）×2の歩道によって構成された表通りを中心に、8間（14.5m）の交差通りや3間（5.45m）の裏路地に至るまで緻密に設計されており、通りに沿って区画分けされた2階建連結式商店家屋は、列柱を配した歩廊にバルコニーを設けた、ジョージアン様式によって整然と統一されていました。

明治10年（1877年）頃の銀座煉瓦街

※歩行者が写っていないのは長時間露光のため。

着工から1年後の明治6年（1873）10月に表通り部分が完成した煉瓦街は、以降も断続的に建設が進められ、明治10年（1877）にその全計画を完了しました。居住環境としての煉瓦街は、高額な家賃や湿気による被害など、問題を抱えていたものの、東京の新名所としての地位を確立し、銀座を首都東京の中心街区として機能させていくことになるのです。

## 丸の内オフィス街計画

江戸時代には大名の上屋敷が並び、維新後は軍用地となった丸の内地区は、明治23年（1890）三菱社に払い下げられました。三菱社は、丸の内を経済の中心地にしようと考え、当時のロンドンにおいて主要な銀行・会社が集中した国際金融経済の中心地、ロンバート街を理想の姿

明治末期の八重洲町通（一丁ロンドン）（国立国会図書館所蔵）
# Column

とし、完成した煉瓦街は一丁倫敦（ロンドン）と評されるまでに発展しました。一丁ロンドンの計画とその実現は、まさに、この地域の環境を近世から近代へと一新するものでした。

丸の内の設計を委嘱されたのはかつて工部大学校の教師であったコンドルであり、師弟関係にあった曽禰達蔵を中心に丸の内オフィス街の計画が進められました。明治前半のようなお雇い外国人に恃む時代は終わり、日本人建築家たちが活躍する時代になっていました。

## 明治記念大磯邸園（仮称）の整備

「明治150年」関連施策の一環として、国が地方公共団体との連携の下、神奈川県大磯町において「明治記念大磯邸園（仮称）」を設置することが閣議決定されました（平成29年11月21日）。明治期の立憲政治の確立等に貢献した先人の業績等を後世に伝えるため、歴史的遺産である旧伊藤博文邸等を中心とする建物群及び緑地の一体的、有機的な保存・活用を図ります。

大磯町は、明治以降に政財界の重鎮が構えた別荘が数多く現存しており、このうち整備を計画しているのは、旧伊藤邸（滄浪閣・そうろうかく）のほか、旧西園寺公望邸（旧池田成彬邸）、旧大隈重信邸、旧陸奥宗光邸とその周辺の緑地の約6ヘクタールの区域です。建物は、いずれも明治以降に使われた歴史的建造物で現在は企業が所有していますが、当時の面影を色濃く残しています。

平成30年度に整備に着手し、平成30年10月を目途に一部の建物を含む区域の公開を目指しています。

旧伊藤邸（滄浪閣）等を中心とする建物群及び緑地

明治期の滄浪閣

## (参考资料)

「技師たちがみた 江戸・東京の風景」(笠原知子著・学芸出版社)

「東京のインフラストラクチャー 巨大都市を支える」(中村英夫編著・技法堂出版株式会社)

「明治の東京計画」(藤森照信著・岩波書店)

「霞ヶ関100年」（建設大臣官房官庁営繕部監修・社団法人公共建築協会）

「江戸から東京へ 大都市TOKYOはいかにしてつくられたか？」(津川康雄著・実業之日本社)

「日本近代都市計画の百年」（石田頼房著・自治体研究社）
# 第2章 首都圏整備の状況

# 人口・居住環境・産業機能の状況

### 1. 人口の状況

## （１）首都圏の人口推移

首都圏の総人口は、平成29年10月1日現在で4,407万人となっており、全国の34.8％を占めている。

人口動態をみると、出生数から死亡数を引いた「自然増減」は、増加幅は縮小基調で推移していたものの一貫して増加していたが、平成23年に初めて減少に転じ、平成29年は7.1万人減となっている。また、転入者数から転出者数を引いた「社会増減」は平成6、7年に一時減少に転じたものの、平成8年からは増加基調で推移しており、平成29年は18.0万人増となっている（図表2-1-1）。

首都圏の人口、自然増減数及び社会増減数の推移

資料：「国勢調査」、「人口推計」（いずれも総務省）を基に国土交通省都市局作成

首都圏の人口増加率は、一貫して全国水準を上回って推移している（図表2-1-2）。

図表2-1-2 全国・首都圏・東京圏・周辺4県の人口増減率の推移

資料：「国勢調査」、「人口推計」（いずれも総務省）を基に国土交通省都市局作成
### 2. 居住環境の状況

## （1） 住宅供給の状況

## ①分譲マンションの供給動向

東京圏における分譲マンションの供給動向は、平成29年は前年比で微増し、約3万6千戸であった（図表2-1-3）。

図表2-1-3 東京圏におけるマンション供給戸数の推移

資料：(株)不動産経済研究所資料を基に国土交通省都市局作成

近年、超高層住宅（一般には、20階建て以上のいわゆるタワーマンションを指す。）が東京の湾岸エリア等で増加し、局所的な人口増加が学校の教室不足等の課題をもたらしていると指摘されている。東京都中央区では住宅に対する容積率の緩和の廃止が検討され、江東区ではマンションに多様な世帯が入居できる住戸の設置を求める条例改正を行う等の対策が講じられている。

今後、建築後相当の年数を経た分譲マンション等の急増が見込まれる中で「マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成14年法律第78号）」を活用した建替え事業は首都圏で平成29年4月までに75件の実績となっている。

## ②高齢者向け住宅の供給状況

高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯の居住の安定を確保することが重要な課題となっている。

このため、平成23年4月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を改正し、国土交通省と厚生労働省との共同により、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設し、同年10月に施行した。

平成30年3月末時点において、首都圏では1,872棟64,010戸、全国では6,999棟229,947戸の登録がなされている。
### 3. 産業機能の状況

## （１）首都圏の経済状況

各都道府県のGDPの合計に対する首都圏のシェアは38.2％を占めており（図表2-1-4）、日本経済において重要な役割を担っている。

首都圏の圏域総生産（実質：連鎖方式）における第3次産業のシェアをみると、全体の78.6％と大きなウエイトを占め、なかでもサービス業が圏域総生産の18.9％を占めており、首都圏経済の最も重要な産業となっている（図表2-1-5）。

図表2-1-4 各都道府県のGDPの合計に対する首都圏のシェアと実額

注1：各都道府県のGDPの合計値は、便宜的に該当項目を積み上げて作成しており、統計の性質上、実質値とは一致しない。

注2：連鎖方式とは、実質化の指数算式において前年を基準年とし、それらを毎年積み重ねて接続する方法をいう。

資料：図表2-1-19、図表2-1-20ともに「県民経済計算」（内閣府）を基に国土交通省都市局作成

## （２）首都圏の事業・業務環境等

## (オフィス需給動向)

東京都区部の賃貸オフィスビルの空室率をみると、平成20年以降、景気後退の影響により新規需要面積がマイナスとなったことから上昇に転じたが、近年は企業の業績回復等に伴い減少傾向にある（図表2-1-6）。
図表2-1-6 東京都区部の賃貸オフィスビルの空室率

資料：シービー・リチャードエリス総合研究所(株)資料を基に国土交通省都市局作成

## （３）首都圏における各産業の動向

## (製造業の動向)

首都圏における製造業の動向についてみると、平成28年の事業所数は平成26年比で8.6％増となっており、首都圏内の全ての都県で増加している。従業者数は1.4％増となっており、東京都を除く全ての県で増加している。

また、平成27年の製造品出荷額等は、平成26年比で1.5％増となっており、千葉県、神奈川県で減少したものの他の都県で増加している（図表2-1-7）。

図表2-1-7 首都圏の製造業の事業所数等

事業所数(H28)	從業者数(H28)	製造品出荷額等(H27)
実数(件)	H26年比(%)	実数(人)	H26年比(%)	金額(百万円)	H26年比(%)
全国	217,601	7.5	7,497,792	1.3	313,128,563	2.6
首都圈合計	58,375	8.6	1,944,365	1.4	83,613,274	1.5
茨城県	5,836	6.4	261,726	0.8	12,037,605	5.5
栃木県	4,713	8.2	197,229	3.7	8,802,168	6.1
群馬県	5,604	10.7	204,971	2.5	9,050,380	8.2
埼玉県	12,667	9.1	384,568	1.4	12,760,252	3.0
千葉県	5,551	8.8	205,648	2.5	12,668,824	-8.7
東京都	13,459	10.7	269,197	-0.2	8,374,172	2.6
神奈川県	8,439	3.7	350,804	0.3	17,477,226	-1.4
山梨県	2,106	13.3	70,222	1.9	2,442,647	14.5

注：従業者4人以上の事業所

資料：「平成28年経済センサス-活動調査」（総務省・経済産業省）を基に国土交通省都市局作成

## (物流拠点の整備状況)

東京圏には成田国際空港、東京国際空港（羽田空港）、京浜港など我が国を代表する広域物流拠点が存在している。また、これらの広域物流拠点を中心として高規格幹線道路をはじめとした道路網が整備されるなど、都市インフラの整備が進んでいることに加え、後背圏に大きな人口・産業を抱えている。

このような状況の中、我が国産業の競争力強化、高度化・多様化した物流ニーズへの対応、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図るため、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」（平成17年法律第85号）に基づく総合効率化計画の認定制度を通じた物流の総合化
及び効率化を図っている。首都圏における同法に基づく平成29年度の総合効率化計画の認定事例として、既存倉庫の隣接地に倉庫を新設し、トラック営業所を併設することで横持ち輸送やトラックの走行距離を削減する取組（茨城県つくばみらい市）や、老朽化した倉庫の建替えに伴いトラック予約受付システムの導入を行い、荷待ち時間を削減する取組（東京都大田区）などがある。

また、東京都市圏交通計画協議会が平成27年12月にとりまとめた「東京都市圏の望ましい物流の実現に向けて」では、首都圏の老朽化した物流施設の適切な機能更新を促すための支援など、物流施策の在り方について検討されている。

## (産業拠点の形成を支える基盤整備の進展)

## （事例）圈央道周辺の企業立地（茨城県）

平成29年2月26日に圈央道茨城県区間の境古河IC〜つくば中央IC間が開通し、湘南から成田までの地域が結ばれた。

圈央道は沿線の産業立地の進展に大きく寄与してきている。これまでの整備が呼び水となって茨城県内の圈央道沿線では、平成25年から平成28年の4年間で79件の企業が立地し、茨城県は4年連続で工場立地面積が全国1位となっている（図表2-1-8）。

図表2-1-8 茨城県内の圏央道沿線市町村における立地企業

資料：東日本高速道路株式会社

### 4. 女性・高齢者等の社会への参加可能性を開花させる環境づくり

## （１）女性の活躍の促進

我が国の女性の労働参加率は、30歳代を谷としたM字カーブを描いている。平成27年国勢調査では、全国の女性の労働参加率は、25〜29歳で1950年代以降初めて8割を超え、M字カーブの底である35〜39歳の労働参加率が72.7%に上昇するなど、全年齢階層で上昇している。また、全国と首都圏でM字カーブの谷となる30歳代の労働参加率を比べると、30〜39歳の段階で首都圏が全国よりも低くなり、その後の水準も高まらない傾向がみられる（図表2-1-9）。
平成28年の全国の女性の育児休業取得率は8割を超えており（厚生労働省「平成28年度雇用均等基本調査（確報）」による）、育児休業は着実に定着しつつある。また、全国における妊娠前に就業していた女性の第1子出産前後の就業継続率の推移をみると、育児休業制度を利用して就業継続をした女性の割合が39.2％と大きく上昇した（図表2-1-10）。

首都圏の平成29年度の保育定員数は78万人と、対前年で約2万人の増加となり、保育の受け皿の整備が進んでいる（図表2-1-11）。一方で、保育所等申込者の増加が受け皿拡大分を上回ることによって、平成29年4月時点の待機児童は、全国で約2.6万人、首都圏では約1.3万人となった（図表2-1-12）。

図表2-1-9 全国・首都圏の年齢階層別の女性の労働参加率

資料：「国勢調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成

資料：「第15回出生動向基本調査」（平成27年・社会保障・人口問題研究所）を基に国土交通省都市局作成

図表2-1-10 全国の出産前有職者の第1子出産前後の就業変化

全国・首都圏の保育所等施設数及び定員数（各年4月1日時点）

注：平成27年度以降の施設数、定員数の対象には、平成27年4月に施行された子ども・子育て支援新制度において新たに位置付けられた幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業（うち2号・3号認定）を含む。

資料：「保育所等関連状況取りまとめ」（厚生労働省）を基に国土交通省都市局作成

全国・首都圏の待機児童数、首都圏の全国シェアの推移（各年4月1日時点）

資料：「保育所等関連状況取りまとめ」（厚生労働省）を基に国土交通省都市局作成
# 確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化

### 1. 巨大災害対策

## （1） 震災対策

## ①首都直下地震対策特別措置法の制定及びこれに基づく取組状況

平成25年11月に、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、「首都直下地震対策特別措置法」（平成25年法律第88号）が制定され、同年12月に施行された。

同法に基づき、平成26年3月、震度6弱以上の地域や津波高3m以上で海岸堤防が低い地域等を「首都直下地震緊急対策区域」として指定した上で、「首都直下地震緊急対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）」及び「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」を閣議決定した。

基本計画においては、首都直下地震対策の基本的な方針として、

・首都中枢機関の業務継続体制の構築とそれを支えるライフライン及びインフラの維持

・膨大な人的・物的被害へ対応するため、あらゆる対策の大前提としての耐震化と火災対策、深刻な道路交通麻痺対策、膨大な数の避難者・帰宅困難者対策等

・社会のあらゆる構成員が連携した「自助」「共助」「公助」による社会全体での首都直下地震対策の推進

・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応等を示している。

また、基本計画には、平成27年3月の閣議決定により、期限を定めた定量的な減災目標を設定するとともに、当該目標を達成するための施策について具体目標等が盛り込まれた。定量的な減災目標として、平成27年度から今後10年間で、想定される最大の死者数を約2万3千人からおおむね半減、想定される最大の建築全壊・焼失棟数を約61万棟からおおむね半減させることを掲げている。

さらに、平成28年3月、基本計画に基づき、首都直下地震の発生時に各防災関係機関が行う応急対策活動の具体的な内容を定めた「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画（以下「具体計画》）」が中央防災会議幹事会において決定された。具体計画では、切迫性の高いマグニチュード7クラスの首都直下地震を想定しており、人命救助に重要な72時間を意識しつつ、緊急輸送ルート、救助、医療、物資、燃料の各分野でのタイムラインと目標行動の設定等が示された。

政府業務継続計画（首都直下地震対策）においては、首都直下地震発生時に、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化するため、発災時においても政府として維持すべき必須機能（「内閣機能」「被災地域への対応」等）を定め、これに該当する中央省庁の非常時優先業務を円滑に実施することができるよう、一週間外部から庁舎への補給な
## 図表2-2-1 首都直下地震におけるTEC-FORCE活動計画の概要

しで、職員が交代で非常時優先業務を実施できる体制を目指し、執行体制、執務環境等を確保することとしている。本計画に基づき、中央省庁は、省庁業務継続計画について見直しを行い、内閣府においては、省庁業務継続計画について有識者等による評価を行ったほか、「中央省庁の業務継続ガイドライン」の改定を行った。このような取組を通じて、首都直下地震発生時においても政府として業務を円滑に継続することのできるよう、業務継続体制を構築していくこととしている。

このほか、首都中枢機能の維持及び滞在者等の安全確保を図るべき地区を「首都中枢機能維持基盤整備等地区」（平成28年3月現在で千代田区、中央区、港区及び新宿区）として指定し、必要な基盤整備等を図ることとしている。

## ②南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部における取組状況

首都直下地震が発生した場合、首都圏の広域において震度6弱から震度7の強い揺れが発生することが想定されており、首都圏は、他の地域と比べ人口や建築物、経済活動が極めて高度に集積していることから、人的・物的被害や経済被害が甚大なものになると予想される。さらに、首都圏には政治・行政・経済の首都中枢機能も集積しているため、国全体の経済活動等への影響や海外への波及も懸念されている。

これらの国家的な危機に備えるべく、多くの社会資本の整備・管理や交通政策、海上における人命・財産の保護等を所管し、また全国に多数の地方支分部局を持つ国土交通省では、平成25年に「国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」及び「対策計画策定ワーキンググループ」を設置し、省の総力を挙げて取り組むべきリアリティのある対策を「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」として、平成26年

○首都直下地震による甚大な被害に対して、発災直後から、迅速かつ円滑に応急対策活動を実施するため、TEC-FORCE等の動員計画、広域派遣のタイムライン等をあらかじめ規定。

応援地整等のTEC-FORCEは、一次的な進出目標である広域進出拠点へ進出。受援地整等の指示に従い、各活動拠点等に移動し、緊急輸送ルート確保、緊急排水活動、被害状況調査等を実施。

※「首都直下地震緊急対策推進基本計画（H27.3閣議決定）」及び「首都直下地震対策計画（H26.4国土交通省）」に基づき策定。

资料：国土交通省

■広域派遣のタイムラインのイメージ
4月に策定した。南海トラフ巨大地震については、本対策計画の策定とあわせて、地方ブロックごとに、より具体的かつ実践的な「地域対策計画」を策定した。

平成29年8月には、「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」において、「水防災意識社会」の考え方を地震や土砂災害など他の災害にも拡大する「防災意識社会」への転換の取組の加速化、平成30年度の重点対策及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた「首都直下地震対策ロードマップ[第1版]」、首都直下地震による甚大な被害に対して発災後速やかに応急対策活動を実施するための「首都直下地震におけるTEC-FORCE活動計画」などを決定した（図表2-2-1）。

平成30年度の重点対策の具体事例としては、①東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた首都直下地震対策ポータルサイトの機能向上及び理解浸透、②大規模地震に備えた道路啓開計画の深化、③広域応援部隊進出における海上輸送対策の実施などがある。

### 2. 治山治水等

## （1） 治水事業

## (水害被害)

首都圏は、人口や資産が高密度に集中しているため、洪水氾濫に対する潜在的な危険性が極めて高い。気候変動等に伴う水害の頻発・激甚化により水害区域面積、一般資産被害額の平成24年から平成28年までの5箇年平均は平成23年までと比較して大きく増加しており（図表2-2-11）、水害密度に関しては、全国と比較して約4倍と高い。

鬼怒川では平成27年9月関東・東北豪雨により、1箇所の堤防決壊、7箇所の溢水などにより多くの家屋浸水被害等が発生するとともに、避難の遅れによる多数の孤立者が発生した。このため、鬼怒川下流域（茨城県区間）において、国、茨城県、常総市など7市町が主体となり、再度災害防止を目的とした、決壊した堤防の本格的な復旧、高さや幅が足りない堤防の整備（嵩上げや拡幅）、洪水時の水位を下げるための河道掘削などのハード対策と、タイムラインの整備とこれに基づく訓練の実施、地域住民等も参加する危険箇所の共同点検の実施、広域避難に関する仕組みづくりなどのソフト対策が一体となった治水対策を鬼怒川緊急対策プロジェクトとして取り組んでいる。ハード対策については、56工事が完了し、28工事を施工している（平成30年1月1日時点）。

## (治水対策)

予防的な治水対策として築堤、河道掘削、地下調整池等の治水施設の整備や、水位・雨量情報、洪水予測等の防災情報の高度化を図るなど、ハード・ソフト一体となった対策を推進している。特に流域に人口・資産等が集中している利根川、荒川、江戸川においては、堤防拡幅等による堤防強化対策を実施している。このほか、流域一体となった総合的な治水対策として、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が協働して流域水害対策を推進している。高潮災害に対しては、河川・海岸の堤防、水門、排水機場の整備や高潮ハザードマップの整備等が進められている（図表2-2-2）。
## (局地的な大雨や集中豪雨への対策)

首都圏における局地的な大雨や集中豪雨に備えた取組の一つとして、平成29年5月に埼玉県加須市で「第66回利根川水系連合・総合水防演習」が実施された。この演習は、昭和22年のカスリーン台風による未曾有の被害を教訓として昭和27年から始められ、国土交通省及び1都6県並びに開催市町村の主催により、毎年利根川水系の河川で開催されている。今回は70年の節目としての大規模な演習であり、見学者を含めた約15,000人の参加の下、増水時に堤防を守るための水防工法、避難に結びつく情報伝達訓練、住民避難訓練、救出・救護訓練など関係機関と連携した実践的な訓練が実施された（図表2-2-3）。

図表2-2-2 首都圏のハザードマップ公表状況（平成30年3月31日時点）

图表2-2-3 第66回利根川水系連合・総合水防演習

資料：国土交通省関東地方整備局

市区
町村数	洪水	内水	高潮	津波	土砂
災害	火山
茨城県	44	42	4	0	10	39	0
栃木県	25	24	3	0	0	21	1
群馬県	35	19	4	0	0	25	3
埼玉県	63	49	45	0	0	35	0
千葉県	54	47	23	3	25	33	0
東京都	62	46	37	0	8	22	2
神奈川県	33	31	13	1	15	30	1
山梨県	27	13	2	0	0	26	6
合計	343	271	131	4	58	231	13

注：公表状況は「国土交通省ハザードマップポータルサイト」に登録されている市町村数を集計した。

資料：「国土交通省ハザードマップポータルサイト」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

水防団による水防工法（釜段工）
# 大都市圈幹線道路図 関東圈高規格幹線道路図

注1. ※1区間の開通時期については、トンネルの進捗が順調な場合

注2. ※2区間の開通時期については、検討が必要

注3. ※3区間については平成30年6月までに開通予定

注4. IC、JCT名称には仮称を含む

0 20 40km

(平成29年度末時点の関東圏高規格幹線道路図に、)平成30年度新規開通箇所を旗揚げ

资料：国土交通省
## 图表2-3-2

首都近郊道路図

资料：国土交通省

（平成29年度末時点の首都近郊道路図に、平成30年度新規開通箇所を旗揚げ）
## ③鉄道の混雑緩和や利便性向上

首都圏における鉄道の通勤・通学の混雑は輸送力の増強等によって改善傾向がみられ、平成28年度における主要31区間の平均混雑率は165％となっているが、このうち8区間及びその他区間の4区間において、当面の目標である混雑率180％を上回っている（図表2-3-3）。このため、これらの路線をはじめとして、更なる混雑緩和を図るため、新線の建設や既存ストックの機能向上等による鉄道ネットワークの一層の充実を図ることが必要となっている（図表2-3-4）。平成30年3月には小田急小田原線で進められてきた複々線化工事が完了し、代々木上原～登戸間で新しいダイヤでの運行を開始しており、輸送力の増強による朝の通勤ラッシュ時の混雑緩和や所要時間の短縮などが期待されている。

また、都市鉄道等利便増進法（平成17年法律第41号）に基づき、既存ストックを有効活用し、都市鉄道の利便増進を図るため、平成19年度より相鉄・東急直通線（横浜羽沢付近～日吉）の事業に着手した。この連絡線は平成18年度から着手した相鉄・JR直通線（西谷～横浜羽沢付近）と接続することで相鉄線と東急線との相互直通運転を可能とし、横浜市西部及び神奈川県央部と東京都心部とを直結することにより、両地域間の速達性が向上するほか、新幹線へのアクセスの向上が期待される。平成29年度は、羽沢～新横浜間のトンネルの掘削を順次進める等、工事の進捗を図っている。

図表2-3-3 首都圏の混雑率180％を超える区間（平成28年度）

事業者	路線名	区間	混雜率(%)
東日本旅客鉄道(株)	東海道線	川崎→品川	184
橫須賀線	武蔵小杉→西大井	191
中央線快速	中野→新宿	187
京浜東北線	大井町→品川	182
総武線快速	新小岩→錦糸町	181
総武線緩行	錦糸町→両国	198
南武線	武蔵中原→武蔵小杉	188
埼京線	板橋→池袋	180
東京地下鉄(株)	東西線	木場→門前仲町	199
小田急電鉄(株)	小田原線	世田谷代田→下北沢	192
東京急行電鉄(株)	田園都市線	池尻大橋→渋谷	184
東京都	日暮里・舎人ライナー	赤土小学校前→西日暮里	188

资料：国土交通省

図表2-3-4 首都圏の主な新線の建設及び既存ストックの機能向上（平成30年3月末現在）

整備主体	路線名、职名	区分	開業予定年度
東武鉄道 (株)	東武アーバンパークライン (六実～逆井)	複線化	平成31年度
(独)鉄道建設·運輸施設整備支援機構	相鉄・JR直通線 (西谷～横浜羽沢付近)	新線建設	平成31年度
相鉄・東急直通線 (横浜羽沢付近～日吉)	新線建設	平成34年度

資料：各鉄道事業者公表資料を基に国土交通省都市局作成
# 国際競争力の強化

### 1. 国際的な港湾・空港機能の強化等

## （１）航空輸送体系の整備

## ①東京国際空港（羽田空港）の整備

羽田空港は、我が国の国内線の基幹空港として、年間約8,174万人（平成28年度）が利用している。

羽田空港においては、国際線旅客ターミナルビルの拡張や駐機場等の整備を行い、平成26年3月に、国際線の発着枠を3万回増枠し、年間発着枠を44.7万回へ拡大した。また、同年12月にC滑走路延伸事業を完了し、長距離国際線の輸送能力増強を図った。

現在、飛行経路の見直し等により、平成32（2020）年までに発着容量を約4万回拡大する機能強化に取り組んでおり、必要となる航空保安施設や誘導路等の施設整備、騒音・落下物対策等を進めるとともに、4巡目となる住民説明会を開催するなど、丁寧な情報提供に努めているところである。引き続き、こうした対策や情報提供に着実に取り組み、住民の方々に理解を得られるよう努めていくこととしている。また、拡大される発着容量は、訪日外国人旅行者数の目標達成を戦略的に進めるために重要な路線や国際競争力の強化に資する日本発の直行需要が高い路線への活用を主眼とし、路線の選定作業に着手する。

上記に加えて、駐機場の整備、国際線・国内線地区を結ぶトンネル（際内トンネル）、空港アクセス道路の改良、川崎市と羽田空港を結ぶ連絡道路の整備、A滑走路等の耐震対策及び基本施設・航空保安施設等の老朽化に伴う更新・改良等を行うこととしている（図表2-4-1）。

図表2-4-1 東京国際（羽田）空港の整備

资料：国土交通省
## ②成田国際空港の整備

成田国際空港は、我が国の国際航空の中心として、年間約3,725万人（平成28年度）が利用している。

成田空港においては、平成25年3月末にオープンスカイを実現するとともに、平成27年3月における第3旅客ターミナル（LCCターミナル）や駐機場の整備により、年間合計発着枠30万回化が達成された。

現在、平成32（2020）年までに高速離脱誘導路の整備等により発着容量を約4万回拡大するとともに、それ以降を見据え、第3滑走路の整備、夜間飛行制限の緩和等の更なる機能強化について、平成30年3月に国土交通省、千葉県、空港周辺9市町及び成田国際空港株式会社からなる「成田空港に関する四者協議会」において合意を得たところであり、この合意に基づき、「成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」（昭和45年法律第7号）による周辺地域の整備や騒音・落下物対策を行いつつ、更なる機能強化を進め、年間発着枠を50万回に拡大することとしている。

夜間飛行制限の緩和については、第3滑走路供用までの当面の間はA滑走路において制限時間を午前0時から午前6時までの6時間とし（東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催までに実施）、供用後は制限時間を午前0時半から午前5時までとするとともに、各滑走路の運用時間を「午前5時から午後10時」と「午前7時半から午前0時半」の2種類とする「スライド運用」を採用し、飛行経路下における静穏時間をそれぞれ7時間確保した。

今後も、国際線の基幹空港としての機能を持ちつつ、北米＝アジア間を中心として国際線・国際線の乗継需要も取り込んで国際航空ネットワークの強化を図りながら、国際・国内のLCC需要、貨物需要にも対応するよう取り組んでいく（図表2-4-2）。

図表2-4-2 成田国際空港の施設計画

资料：国土交通省

## （２）海上輸送体系の整備

## ①国際コンテナ戦略港湾

我が国経済の国際競争力を強化し、国民の雇用を維持・創出するためには、我が国と北米・
欧州等を結ぶ国際基幹航路を安定的に維持・拡大していくことが必要である。

このため、平成22年8月に、阪神港及び京浜港を国際コンテナ戦略港湾として選定し、ハード・ソフト一体となった総合的な施策を実施してきた。しかし、この間にも、船舶の更なる大型化や船社間の連携の進展など、我が国港湾を取り巻く情勢は目まぐるしく変化してきた。このため、戦略港湾への広域からの貨物集約等による「集貨」、戦略港湾背後への産業集積による「創貨」、大水深コンテナターミナルの機能強化等による「競争力強化」の3本柱からなる国際コンテナ戦略港湾政策を、国・港湾管理者・民間の協働体制で取り組んでいる。

京浜港においては、平成28年3月に横浜港と川崎港で先行して設立された横浜川崎国際港湾株式会社を港湾運営会社として指定し、同社に対して国も出資したことにより、国・港湾管理者・民間の協働体制が構築された。平成29年度は、港湾運営会社が実施する集貨事業に係る経費の一部を国が支援する「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を活用して同社が集貨事業を実施した結果、平成29年4月に北米基幹航路の新規開設が実現し、平成28年9月以降、13ヶ月連続でコンテナ取扱個数が前年同月比を上回るなど成果が現れ始めている。

他方、平成28年8月の韓進海運の経営破綻、平成30年4月の邦船三社の定期コンテナ船事業統合によるONE（Ocean Network Express Pte. Ltd.）のサービス開始など、世界の海運情勢は大きく変化している。今後は、近年、目覚ましい発展を遂げているAI、IoT、自動化技術を組み合わせ、世界最高水準の生産性を有し、労働環境の良いコンテナターミナル（AIターミナル）の実現を図るため、AIを活用したターミナルオペレーションの効率化・最適化に関する実証等にも取り組み、国際基幹航路の維持・拡大を更に強力に進めていく。

## ②京浜港の整備

京浜港においては、平成19年度から東京港中央防波堤外側地区及び横浜港南本牧ふ頭地区等において、コンテナ船の大型化に対応した大水深コンテナターミナル（水深16m以上）の整備を行っている。

また、京浜港全体の広域交通ネットワークを形成するため、平成21年度から大水深コンテナ船用岸壁が集結する南本牧地区と高速道路ネットワーク及びふ頭間を連結する臨港道路の整備を進めている。平成29年3月には、南本牧ふ頭から首都高速湾岸線に接続する「南本牧はま道路」が開通し、引き続きⅡ期区間の調査・設計を進めている（図表2-4-3）。

図表2-4-3 南本牧はま道路

資料：国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所