Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（1）投入保数、粗付加価值率、输入保数

投入保数

$$ \text{a i j}=\frac{\chi\text{i j}}{\text{X j}} $$

粗付加価值率

$$ \nu\ j\ =\frac{\mathrm{V}\ j}{\mathrm{X}\ j} $$

それぞれの列でみれば、その産業の生産物1単位を生産するにあたり、a ijは中間財の購入額を示し、 $ \nu_{j} $ は生産活動の結果として生み出された粗付加価値額を示している。

输入保数

$$ \mathrm{~m~i~}\quad=\quad\frac{\mathrm{~M~i~}}{\sum_{\mathrm{~j~}}\chi_{\mathrm{~i~j+Y~i~}}} $$

miはi商品の国内需要（中間取引額＋国内最終需要）に占める輸入品の割合、輸入依存度を示している。

## (2) 逆行列係数

(1)の a ij 及び mi を ② 式に代入すると、

$$ \begin{aligned}&\text{a}_{11}\text{X}_{1}+\text{a}_{12}\text{X}_{2}+\text{a}_{13}\text{X}_{3}+\text{Y}_{1}+\text{E}_{1}-\text{m}_{1}\left(\text{a}_{11}\text{X}_{1}+\text{a}_{12}\text{X}_{2}+\text{a}_{13}\text{X}_{3}+\text{Y}_{1}\right)=\text{X}_{1}\\&\text{a}_{21}\text{X}_{1}+\text{a}_{22}\text{X}_{2}+\text{a}_{23}\text{X}_{3}+\text{Y}_{2}+\text{E}_{2}-\text{m}_{2}\left(\text{a}_{21}\text{X}_{1}+\text{a}_{22}\text{X}_{2}+\text{a}_{23}\text{X}_{3}+\text{Y}_{2}\right)=\text{X}_{2}\\&\text{a}_{31}\text{X}_{1}+\text{a}_{32}\text{X}_{2}+\text{a}_{33}\text{X}_{3}+\text{Y}_{3}+\text{E}_{3}-\text{m}_{3}\left(\text{a}_{31}\text{X}_{1}+\text{a}_{32}\text{X}_{2}+\text{a}_{33}\text{X}_{3}+\text{Y}_{3}\right)=\text{X}_{3}\end{aligned} $$

となり、更にこれをXとYについて整理すると、

$$ \begin{aligned}&\left\{1-\left(1-\mathbf{m}_{1}\right)\mathbf{a}_{11}\right\}\mathbf{X}_{1}-\left\{\left(1-\mathbf{m}_{1}\right)\mathbf{a}_{12}\right\}\mathbf{X}_{2}-\left\{\left(1-\mathbf{m}_{1}\right)\mathbf{a}_{13}\right\}\mathbf{X}_{3}=\left(1-\mathbf{m}_{1}\right)\mathbf{Y}_{1}+\mathbf{E}_{1}\\&-\left\{\left(1-\mathbf{m}_{2}\right)\mathbf{a}_{21}\right\}\mathbf{X}_{1}+\left\{1-\left(1-\mathbf{m}_{2}\right)\mathbf{a}_{22}\right\}\mathbf{X}_{2}-\left\{\left(1-\mathbf{m}_{2}\right)\mathbf{a}_{23}\right\}\mathbf{X}_{3}=\left(1-\mathbf{m}_{2}\right)\mathbf{Y}_{2}+\mathbf{E}_{2}\\&-\left\{\left(1-\mathbf{m}_{3}\right)\mathbf{a}_{31}\right\}\mathbf{X}_{1}-\left\{\left(1-\mathbf{m}_{3}\right)\mathbf{a}_{32}\right\}\mathbf{X}_{2}+\left\{1-\left(1-\mathbf{m}_{3}\right)\mathbf{a}_{33}\right\}\mathbf{X}_{3}=\left(1-\mathbf{m}_{3}\right)\mathbf{Y}_{3}+\mathbf{E}_{3}\\& となる。\end{aligned} $$

いま、単位行列をⅠ、投入係数行列をA、輸入係数の対角行列を $ \hat{M}=\left(\begin{array}{ccc}m_{1}&0\\&\ddots\\0&m_{3}\end{array}\right) $

さらに国内生産額、国内最終需要、輸出の列ベクトルをそれぞれX、Y、Eとおけば上式は、

$$ \left[\begin{array}{l l l l l}\mathrm{I}&-&\left(\mathrm{I}-\hat{\mathrm{M}}\right)&\mathrm{A}\end{array}\right]\quad\mathrm{X}=\quad\left(\mathrm{I}-\hat{\mathrm{M}}\right)\quad\mathrm{Y}+\mathrm{E} $$

となる。

この式は、仮に投入係数や輸入係数が国内生産額や最終需要の変動により変化しないとすれば、各産業の国内生産額から最終需要が求められることを示している。

しかし、国内生産額と最終需要との関係を考える場合には、最終需要を与えた場
のを範囲とする。一方、対家計民間非営利団体や家計への経常的交付金は、補助金ではなく政府による経常移転として扱われるものであり、産業連関表の対象としていない。また、投資、あるいは資本資産、運転資産の損失補填のために産業に対して行われる移転についても、補助金ではなく資本移転に分類されることから、産業連関表の対象としていない。

## (6) 輸出・輸入

輸出は F O B 価格（国内の工場から輸出するための空港・港湾に至るまでの国内流通に要した商業マージン及び国内貨物運賃を含んだ輸出時点の価格）で評価している。

輸入は外国からの輸入を C I F 価格（我が国に至るまでの国内貨物運賃及び保険料が含まれた輸入時点の価格）で評価し、関税及び輸入品商品税（消費税を含む。）を含めた額をいう。

なお、輸出入には普通貿易、特殊貿易及び直接購入があり、普通貿易は財務省が作成する貿易統計に計上される財を範囲とし、直接購入は観光旅行者の消費、外交団団員等の個人消費であり（例えば訪日外国人旅行者の日本での消費は輸出（直接購入）として計上）、特殊貿易は日本銀行が作成する国際収支表のサービス収支から直接購入、建物サービス等を控除したものである（例えば在日大使館の業務における消費は輸出（特殊貿易）として計上）。

## (7) 最終需要

家計外消費支出、民間消費支出、一般政府消費支出、国内総固定資本形成、在庫純増、調整項及び輸出からなる。また、全産業計について次のような関係が成立している。（産業連関表における「二面等価」の概念）

$$ 最終需要額 \varnothing 的合計 \quad-\quad 輸入額 \varnothing 的合計 \quad=\quad 粗付加価值額 \varnothing 的合計 $$

## (8) 家計外消費支出

交際費や接待費等の企業消費のことで、最終需要（列）及び粗付加価値（行）として計上している。なお、「最終需要－輸入」又は「粗付加価値」から家計外消費支出を控除したものが、概念上、国民経済計算における国内総生産（GDP）に相当する。

## (9) 投入保数

各産業部門が財・サービスを生産するために使用した各原材料ごとの投入額を、その産業の国内生産額で除して得た係数であり、産業連閏分析の基本となるものである。すなわち、各産業において1単位の生産を行う際に必要な原材料等の単位を
逆行列係数は一般的に以下の①～③の型で表されるが、産業連関分析としては②がよく用いられる。

①（Ⅰ－A） $ ^{-1} $ 型：国産品と輸入品を区別せず、生産は全て国内で行うとしたモデルである。

②〔Ⅰ－（Ⅰ－M）A〕^{-1} 型：輸出品を控除したモデルで、同じ商品（同じ行部門）であれば、投入額に占める輸入品の比率が、どの需要部門であっても一定であることを前提としている。

③（ $ I-A^{d} $ ） $ ^{-1} $ 型：同じ輸入品であっても、投入額に占める輸入品の比率が需要部門によって異なるモデルである。

## (12) 生產誘発額

国内における生産活動は、最終需要を過不足なく満たすために行われているものであり、言いかえれば最終需要が国内生産を誘発しているといえる。このように、最終需要を賄うために直接・間接に必要となる国内生産額を生産誘発額といい、これを最終需要の項目別にみたものが、最終需要項目別生産誘発額である。

なお、各産業における最終需要項目別生産誘発額の合計は、当該産業部門の国内生産額に一致する。

数式としては、以下で表される。

$$ 逆行列係数 \times 最終需要額 =\left[\begin{array}{l l}I&-\left(\begin{array}{l}I-\hat{M}\end{array}\right.\left.A\right]^{-1}\left[\begin{array}{l}\left(\begin{array}{l}I-\hat{M}\end{array}\right)\end{array}\right.Y+E\right] $$

## (13) 生產誘発係数

最終需要部門の合計に対する、各産業（又は産業計）に係る当該最終需要項目の生産誘発額の比率であり、1単位の最終需要に対して、何倍の国内生産が誘発されたかを示している。

数式としては、以下で表される。

ある最終需要項目による各産業（又は産業計）の生産誘発額／当該最終需要項目の合計額

## (14) 生產誘発依存度

各産業（又は産業計）における生産誘発額の最終需要項目別構成比であり、各産業（又は産業計）の生産が、どの最終需要項目によりどれだけ誘発されたのかの割合を示している。
## 5 平成23年産業連関表 部門分類表

注：1 基本分類の部門名欄の★印は、生産活動主体を次のように示す。

## (1) 内生部門

★★・・・政府サービス生産者

★・・・・対家計民間非営利サービス生産者

2 Pは仮設部門を示す。

3 網掛け部分は農林水産省が推計を担当した部門である。

基本分類(行518部門×列397部門)	統合小分類(190部門)	統合中分類(108部門)	統合大分類(37部門)
分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名
列部門	行部門
0111-01	0111-011	米	0111	殺類	011	耕種農業	01	農林水產業
0111-012	米
0111-02	0111-021	麦類	小麦(国産)
0111-022	小麦(输入)
0111-023	小麦(国産)
0111-024	大麦(输入)
0112-01	0112-011	いも類	0112	いも·豆類
0112-012	かんしょ
0112-02	0112-021	ばれいしょ
0112-022	豆類
0112-023	大豆(国産)
0112-024	大豆(输入)
0112-025	その他の豆類
0113-01	0113-001	野菜	0113	野菜
0113-02	0113-002	野菜(露地)
野菜(施設)
0114-01	0114-011	果実	0114	果実
0114-012	かんきつ
0114-013	のんご
0114-014	その他の果実
0115-01	0115-011	砂糖原料作物	0115	その他の食用作物
0115-02	0115-021	飲料用作物
0115-029	コーヒー豆·カカオ豆(輸入)
その他の飲料用作物
0115-09	0115-091	その他の食用耕種作物
0115-092	雑殺
0115-093	油糧作物
0115-099	他に分類されない食用耕種作物
0116-01	0116-011	飼料作物	0116	非食用作物
0116-02	0116-021	種苗
0116-03	0116-031	花き·花木類
0116-09	0116-091	その他の非食用耕種作物
0116-092	葉たばこ
0116-093	生ぶぶ(輸入)
0116-099	綿花(輸入)
他に分類されない非食用耕種作物
0121-01	0121-011	酪農	0121	畜産	012	畜産
0121-019	生乳
0121-021	その他の酪農生産物
0121-02	0121-021	肉用牛
0121-03	0121-031	豚
0121-04	0121-041	鶏卵
0121-05	0121-051	肉鶏
0121-09	0121-091	その他の畜産
0121-099	羊毛
他に分類されない畜産
0131-01	0131-011	獣医業	0131	農業サービス	013	農業サービス
0131-02	0131-021	農業サービス(獣医業を除く。)
0151-01	0151-011	育林	0151	育林	015	林業
0152-01	0152-011	素材	0152	素材
0152-012	素材(国産)
素材(輸入)
0153-01	0153-011	特用林産物(狩猟業を含む。)	0153	特用林産物
0171-01	0171-011	海面漁業	0171	海面漁業	017	漁業
0171-012	海面漁業(国産)
海面漁業(輸入)
0171-02	0171-021	海面養殖業
0172-01	0172-001	内水面漁業·養殖業	0172	内水面漁業
0172-02	0172-001	内水面漁業·内水面養殖業
0611-01	0611-011	金属鉱物	0611	金属鉱物	061	金属鉱物	06	鉱業
0611-012	鉱鉱石
非鉱金属鉱物
0621-01	0621-011	石炭·原油·天然ガス	0621	石炭·原油·天然ガス	062	石炭·原油·天然ガス
0621-012	石炭
0621-013	原油
天然ガス
0631-01	0631-011	砂利·採石	0631	砂利·碎石	063	非金属鉱物
0631-02	0631-021	碎石
基本分類(行518部門×列397部門)	統合小分類(190部門)	統合中分類(108部門)	統合大分類(37部門)
分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名
列部門	行部門
0639-09	0639-091	その他の鉱物	0639	その他の鉱物	063	非金属鉱物	06	鉱業
0639-092	石灰石
0639-093	窯業原料鉱物(石灰石を除く。)
0639-099	他に分類されない鉱物
1111-01	1111-011	食肉	1111	食肉	111	食料品	11	飲食料品
1111-012	牛肉
1111-013	豚肉
1111-014	鶏肉
1111-015	その他の食肉
1111-016	と畜副産物(肉鶏処理副産物を含む。)
1112-01	1112-011	肉加工品	1112	畜産食料品
1112-02	1112-021	畜産びん・かん詰
1112-03	1112-031	酪農品
1112-032	飲用牛乳
1112-033	乳製品
1113-01	1113-011	冷凍魚介類	1113	水産食料品
1113-02	1113-021	塩・干・くん製品
1113-03	1113-031	水産びん・かん詰
1113-04	1113-041	おり製品
1113-09	1113-099	その他の水産食品
1113-092	精麥
1113-093	精米
1113-094	その他の精麥
1114-01	1114-011	鶏粉	1114	精麥・製粉
1114-019	その他の精麥
1114-02	1114-021	小麦粉
1114-029	その他の鋼粉
1115-01	1115-011	めん類	1115	めん・パン・菓子類
1115-02	1115-021	パン類
1115-03	1115-031	菓子類
1116-01	1116-011	農産びん・かん詰	1116	農産保存食料品
1116-02	1116-021	農産保存食料品(びん・かん詰を除く。)
1117-01	1117-011	砂糖	1117	砂糖・油脂・調味料類
1117-019	精製糖
1117-02	1117-021	その他の砂糖・副産物
1117-03	1117-031	ぶどう糖・水あめ・異性化糖
1117-04	1117-041	動植物油脂
1117-042	動植物油脂
1117-043	動植物油脂
1117-044	動植物油脂
1117-045	動植物油脂
1117-046	動植物油脂
1117-047	動植物油脂
1117-048	動植物油脂
1117-049	動植物油脂
1117-050	調味料
1119-01	1119-011	冷凍調理食品	1119	その他の食料品
1119-02	1119-021	レトルト食品
1119-03	1119-031	そう菜・すし・弁当
1119-04	1119-041	学校給食(国公立)★★
1119-05	1119-051	学校給食(私立)★
1119-09	1119-099	その他の食料品
1121-01	1121-011	清酒	1121	酒類	112	飲料
1121-02	1121-021	ビール類
1121-03	1121-031	ウイスキー類
1121-09	1121-099	その他の酒類
1129-01	1129-011	茶・コーヒー
1129-02	1129-021	清涼飲料
1129-03	1129-031	製水
1131-01	1131-011	飼料	1131	飼料・有機質肥料(別掲を除く。)	113	飼料・有機質肥料(別掲を除く。)
1131-02	1131-021	有機質肥料(別掲を除く。)
1141-01	1141-011	たばこ	1141	たばこ	114	たばこ
1511-01	1511-011	鈴績糸	1511	鈴績	151	繊維工業製品	15	繊維製品
1512-01	1512-011	綿・スフ織物(合織短繊維織物を含む。)	1512	織物
1512-02	1512-021	綿・人綿織物(合織長繊維織物を含む。)
1512-09	1512-099	その他の織物
1513-01	1513-011	ニット生地	1513	ニット生地
1514-01	1514-011	染色整理	1514	染色整理
1519-09	1519-091	その他の繊維工業製品	1519	その他の繊維工業製品
1519-099	綿・綿
1519-099	他に分類された繊維工業製品
1521-01	1521-011	織物製衣服	1521	衣服	152	衣服・その他の繊維既製品
1521-02	1521-021	ニット製衣服
1522-09	1522-099	その他の衣服・身の回り品	1522	その他の衣服・身の回り品
1529-01	1529-011	寝具	1529	その他の繊維既製品
1529-02	1529-021	じゅうたん・床敷物
1529-09	1529-091	その他の繊維既製品
1529-099	繊維製衛生材料
1529-099	他に分類された繊維既製品
1611-01	1611-011	製材	1611	木材	161	木材・木製品	16	パルプ・紙・木製品
1611-02	1611-021	合板・集成材
1611-03	1611-031	木材チップ
基本分類(行518部門×列397部門)	統合小分類(190部門)	統合中分類(108部門)	統合大分類(37部門)
分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名
1619-09	1619-091	その他の木製品	1619	その他の木製品	161	木材・木製品	16	パルブ・紙・木製品
1619-099	建設用木製品
1619-099	他に分類された木製品
1621-01	1621-011	木製家具	1621	家具・装備品	162	家具・装備品
1621-02	1621-021	金属製家具
1621-03	1621-031	木製建具
1621-09	1621-099	その他の家具・装備品
1631-01	1631-011	パルブ	1631	パルブ	163	パルブ・紙・板紙・加工紙
1631-021P	古紙
1632-01	1632-011	洋紙・和紙	1632	紙・板紙
1632-02	1632-021	板紙
1633-01	1633-011	段ボール	1633	加工紙
1633-02	1633-021	塗工紙・建設用加工紙
1641-01	1641-011	段ボール箱	1641	紙製容器	164	紙加工品
1641-09	1641-099	その他の紙製容器
1649-01	1649-011	紙製衛生材料・用品	1649	その他の紙加工品
1649-09	1649-099	その他のパルブ・紙・紙加工品
1911-01	1911-011	印刷・製版・製本	1911	印刷・製版・製本	191	印刷・製版・製本	39	その他の製造工業製品(1/3)
2011-01	2011-011	化学肥料	2011	化学肥料	201	化学肥料	20	化学製品
2021-01	2021-011	ソーダ工業製品	2021	ソーダ工業製品	202	無機化学工業製品
2021-012	ソーダ灰
2021-013	カ性ソーダ
2021-019	液体塩素
2029-01	2029-011	無機顔料	2029	その他の無機化学工業製品
2029-012	酸化チタン
2029-019	カーボンブラック
2029-02	2029-021	その他の無機顔料
2029-03	2029-031	塩
2029-032	原塩
塩
2029-09	2029-099	その他の無機化学工業製品
2031-01	2031-011	石油化学基礎製品	2031	石油化学基礎製品	203	石油化学基礎製品
2031-012	エチレン
2031-019	プロピレン
2031-02	2031-021	その他の石油化学基礎製品
2031-022	石油化学系芳香族製品
2031-023	純ベンゼン
2031-023	純トルエン
2031-029	キシレン
その他の石油化学系芳香族製品
2041-01	2041-011	脂肪族中間物	2041	脂肪族中間物・環式中間物	204	有機化学工業製品(石油化学基礎製品を除く。)
2041-012	合成アルコール類
2041-013	醛酸
2041-014	二塩化工チレン
2041-015	アクリロニトリル
2041-016	エチレングリコール
2041-019	酢酸ビニルモノマー
その他の脂肪族中間物
2041-02	2041-021	環式中間物
2041-022	スチレンモノマー
2041-023	合成石炭酸
2041-024	テレフタル酸(高純度)
2041-029	カブロラクタム
その他の環式中間物
2041-03	2041-031	合成染料・有機顔料
2042-01	2042-011	合成ゴム	2042	合成ゴム
2049-01	2049-011	メタン誘導品	2049	その他の有機化学工業製品
2049-02	2049-021	可塑剤
2049-09	2049-099	その他の有機化学工業製品
2051-01	2051-011	熱硬化性樹脂	2051	合成樹脂	205	合成樹脂
2051-02	2051-021	熱可塑性樹脂
2051-022	ポリエチレン(低密度)
2051-023	ポリエチレン(高密度)
2051-024	ポリスチレン
2051-025	ポリブロビレン
塩化ビニル樹脂
2051-03	2051-031	高機能性樹脂
2051-09	2051-099	その他の合成樹脂
2061-01	2061-011	レーヨン・アセテート	2061	化学繊維	206	化学繊維
2061-02	2061-021	合成繊維
2071-01	2071-011	医薬品	2071	医薬品	207	医薬品
2081-01	2081-011	油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤	2081	油脂加工製品・石けん・界面活性剤・化粧品	208	化学最終製品(医薬品を除く。)
2081-012	石油加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤
2081-013	石油加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤
2081-02	2081-021	化粧品・菌磨
基本分類(行518部門×列397部門)	統合小分類(190部門)	統合中分類(108部門)	統合大分類(37部門)
分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名
列部門	行部門	2082	塗料·印刷インキ	208	化学最終製品(医薬品を除く。)	20	化学製品
2082-01	2082-011	塗料
2082-02	2082-021	印刷インキ
2083-01	2083-011	写真感光材料	2083	写真感光材料
2084-01	2084-011	農薬	2084	農薬
2089-01	2089-011	ゼラチン·接着剤	2089	その他の化学最終製品
2089-09	2089-091	その他の化学最終製品
2089-099	触媒
2111-01	石油製品	2111	石油製品	211	石油製品	21	石油·石炭製品
2111-011	ガソリン
2111-012	ジェット燃料油
2111-013	灯油
2111-014	軽油
2111-015	A重油
2111-016	B重油·C重油
2111-017	ナフサ
2111-018	液化石油ガス
2111-019	その他の石油製品
2121-01	2121-011	石炭製品	2121	石炭製品	212	石炭製品
2121-019	コークス
2121-019	その他の石炭製品
2121-02	2121-021	舗装材料
2211-01	2211-011	プラスチック製品	2211	プラスチック製品	221	プラスチック製品	22	プラスチック·ゴム
2211-012	プラスチックフィルム·シート
2211-013	プラスチック板·管·棒
2211-014	プラスチック発泡製品
2211-015	工業用プラスチック製品
2211-016	強化プラスチック製品
2211-017	プラスチック製容器
2211-017	プラスチック製日用雑貨·食卓用品
2211-019	その他のプラスチック製品
2221-01	2221-011	タイヤ·チューブ	2221	タイヤ·チューブ	222	ゴム製品
2229-01	2229-011	ゴム製·プラスチック製履物	2229	その他のゴム製品
2229-09	2229-099	その他のゴム製品
2311-01	2311-011	草製履物	2311	草製履物	231	なめし革·毛皮·同製品	39	その他の製造工業製品(2/3)
2312-01	2312-011	製革·毛皮	2312	なめし革·毛皮·その他の草製品
2312-02	2312-021	かばん·袋物·その他の革製品
2511-01	2511-011	板ガラス·安全ガラス	2511	ガラス·ガラス製品	251	ガラス·ガラス製品	25	窯業·土石製品
2511-012	板ガラス
2511-021	安全ガラス·複層ガラス
2511-09	2511-091	ガラス繊維·同製品
2511-091	その他のガラス製品
2511-099	ガラス製加工素材
2511-099	他に分類されたいガラス製品
2521-01	2521-011	セメント	2521	セメント·セメント製品	252	セメント·セメント製品
2521-02	2521-021	生コンクリート
2521-03	2521-031	セメント製品
2531-01	2531-011	陶磁器	2531	陶磁器	253	陶磁器
2531-012	建設用陶磁器
2531-013	工業用陶磁器
2591-01	耐火物	2591	建設用土石製品	259	その他の窯業·土石製品
2591-09	2591-099	その他の建設用土石製品
2599-01	2599-011	炭素·黒鉛製品	2599	その他の窯業·土石製品
2599-02	2599-021	研磨材
2599-09	2599-099	その他の窯業·土石製品
2611-01	2611-011	銑鉄	2611	銑鉄·粗銑	261	銑鉄·粗銑	26	銑鉄
2611-02	2611-021	フェロアロイ
2611-03	2611-031	粗銑(転炉)
2611-04	2611-041	粗銑(電気炉)
2612-011P	鉄屑	2612	鉄屑
2621-01	2621-011	熱間圧延鋼材	2621	熱間圧延鋼材	262	鋼材
2621-012	普通鋼形鋼
2621-013	普通鋼鋼板
2621-014	普通鋼鋼带
2621-015	普通鋼小棒
2621-016	その他の普通鋼熱間圧延鋼材
2622-01	2622-011	鋼管	2622	鋼管
2622-012	普通鋼鋼管
2623-01	冷間仕上鋼材	2623	冷延·めっき鋼材
2623-012	普通鋼冷間仕上鋼材
2623-02	特殊鋼冷間仕上鋼材
2623-021	めっき鋼材
2631-01	2631-011	鋳鍛鋼	2631	鋳鍛造品	263	鋳鍛造品
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
基本分類(行518部門×列397部門)	統合小分類(190部門)	統合中分類(108部門)	統合大分類(37部門)
分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名
列部門	行部門
5111-01	5111-011	卸壳	5111	卸壳	511	商業	51	商業
5112-01	5112-011	小壳	5112	小壳
5311-01	5311-011	金融	5311	金融	531	金融·保険	53	金融·保険
5311-012	公的金融(FISIM)
5311-013	民間金融(FISIM)
5311-014	公的金融(手数料)
5312-01	5312-011	民間金融(手数料)	5312	保険
5312-02	5312-021	生命保険
5511-01	5511-011	不動産仲介·管理業	5511	不動産仲介及び賃貸	551	不動産仲介及び賃貸	55	不動産
5511-02	5511-021	不動産賃貸業
5521-01	5521-011	住宅賃貸料	5521	住宅賃貸料	552	住宅賃貸料
5531-01	5531-011	住宅賃貸料(帰属家賃)	5531	住宅賃貸料(帰属家賃)	553	住宅賃貸料(帰属家賃)
5711-01	5711-011	鉄道旅客輸送	5711	鉄道旅客輸送	571	鉄道輸送	57	運輸·郵便
5712-01	5712-011	鉄道賃物輸送	5712	鉄道賃物輸送
5721-01	5721-011	バス	5721	道路旅客輸送	572	道路輸送(自家輸送を除く。)
5721-02	5721-021	ハイヤー·タクシー
5722-01	5722-011	道路貨物輸送(自家輸送を除く。)	5722	道路貨物輸送(自家輸送を除く。)
5731-01P	5731-011P	自家輸送(旅客自動車)	5731	自家輸送(旅客自動車)	573	自家輸送
5732-01P	5732-011P	自家輸送(貨物自動車)	5732	自家輸送(貨物自動車)
5741-01	5741-011	外洋輸送	5741	外洋輸送	574	水運
5742-01	5742-011	沿海·内水面輸送	5742	沿海·内水面輸送
5742-012	沿海·内水面旅客輸送
沿海·内水面貨物輸送
5743-01	5743-011	港湾運送	5743	港湾運送
5751-01	5751-011	航空輸送	5751	航空輸送	575	航空輸送
5751-012	国際航空輸送
5751-013	国内航空旅客輸送
5751-014	国内航空貨物輸送
航空機使用事業
5761-01	5761-011	貨物利用運送	5761	貨物利用運送	576	貨物利用運送
5771-01	5771-011	倉庫	5771	倉庫	577	倉庫
5781-01	5781-011	こん包	5781	こん包	578	運輸附帶サービス
5789-01	5789-011	道路輸送施設提供	5789	その他の運輸附帶サービス
5789-02	5789-021	水運施設管理★★
5789-03	5789-031	水運附帶サービス
5789-04	5789-041	航空施設管理(国公営)★★
5789-05	5789-051	航空施設管理(産業)
5789-06	5789-061	航空附帶サービス
5789-09	5789-099	旅行·その他の運輸附帶サービス
5791-01	5791-011	郵便·信書便	5791	郵便·信書便	579	郵便·信書便
5911-01	5911-011	固定電気通信	5911	電気通信	591	通信	59	情報通信
5911-02	5911-021	移動電気通信
5911-09	5911-099	その他の電気通信
5919-09	5919-099	その他の通信サービス	5919	その他の通信サービス
5921-01	5921-011	公共放送	5921	放送	592	放送
5921-02	5921-021	民間放送
5921-03	5921-031	有線放送
5931-01	5931-011	情報サービス	5931	情報サービス	593	情報サービス
5931-012	ソフトウェブ業
情報処理·提供サービス
5941-01	5941-011	インターネット附随サービス	5941	インターネット附随サービス	594	インターネット附随サービス
5951-01	5951-011	映像·音声·文字情報制作業
5951-02	5951-021	新聞
5951-03	5951-031	出版
6111-01	6111-011	公務(中央)★★	6111	公務(中央)	611	公務	61	公務
6112-01	6112-011	公務(地方)★★	6112	公務(地方)
6311-01	6311-011	学校教育(国公立)★★	6311	学校教育	631	教育	63	教育·研究
6311-02	6311-021	学校教育(私立)★
6312-01	6312-011	社会教育(国公立)★★	6312	社会教育·その他の教育
6312-02	6312-021	社会教育(非营利)★
6312-03	6312-031	その他の教育訓練機関(国公立)★★
6312-04	6312-041	その他の教育訓練機関(産業)
6321-01	6321-011	自然科学研究機関(国公立)★★	6321	学術研究機関	632	研究
6321-02	6321-021	人文科学研究機関(国公立)★★
6321-03	6321-031	自然科学研究機関(非营利)★
6321-04	6321-041	人文科学研究機関(非营利)★
6321-05	6321-051	自然科学研究機関(産業)
6321-06	6321-061	人文科学研究機関(産業)
6322-01	6322-011	企業内研究開発	6322	企業内研究開発
6411-01	6411-011	医療(入院診療)	6411	医療	641	医療	64	医療·福祉
6411-02	6411-021	医療(入院外診療)
6411-03	6411-031	医療(歯科診療)
6411-04	6411-041	医療(調剤)
6411-05	6411-051	医療(その他の医療サービス)
6421-01	6421-011	保健衛生(国公立)★★	6421	保健衛生	642	保健衛生
6421-02	6421-021	保健衛生(産業)
基本分類(行518部門×列397部門)	統合小分類(190部門)	統合中分類(108部門)	統合大分類(37部門)
分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名
列部門	行部門
6431-01	6431-011	社会保险事業★★	6431	社会保险·社会福祉	643	社会保险·社会福祉	64	医療·福祉
6431-02	6431-021	社会福祉(国公立)★★
6431-03	6431-031	社会福祉(非营利)★
6431-04	6431-041	社会福祉(産業)
6441-01	6441-011	介護(施設サービス)	6441	介護	644	介護
6441-02	6441-021	介護(施設サービスを除く。)
6599-01	6599-011	対企業民間非营利団体	6599	その他の非营利団体サービス	659	その他の非营利団体サービス	65	その他の非营利団体サービス
6599-02	6599-021	対家計民間非营利団体(別掲を除く。)★
6611-01	6611-011	物品賃貸業(貸自動車を除く。)	6611	物品賃貸業(貸自動車業を除く。)	661	物品賃貸サービス	66	対事業所サービス
6611-012	産業用機械器具(建設機械器具を除く。賃貸業
6611-013	建設機械器具賃貸業
6611-014	電子計算機·同関連機器賃貸業
6611-015	事務用機械器具(電算機等を除く。賃貸業
6611-016	スポーツ·娯楽用品·その他の物品賃貸業
6612-01	6612-011	貸自動車業	6612	貸自動車業
6621-01	6621-011	広告	6621	広告	662	広告
6621-012	テレビ·ラジオ広告
新聞·雑誌·その他の広告
6631-10	6631-101	自動車整備	6631	自動車整備	663	自動車整備·機械修理
6632-10	6632-101	機械修理	6632	機械修理
6699-01	6699-011	法務·財務·会計サービス	6699	その他の対事業所サービス	669	その他の対事業所サービス
6699-02	6699-021	土木建築サービス
6699-03	6699-031	労働者派遣サービス
6699-04	6699-041	建物サービス
6699-05	6699-051	警備業
6699-09	6699-099	その他の対事業所サービス
6711-01	6711-011	宿泊業	6711	宿泊業	671	宿泊業	67	対個人サービス
6721-01	6721-011	飲食サービス	6721	飲食サービス	672	飲食サービス
6731-01	6731-011	洗蓋業	6731	洗蓋·理容·美容·浴場業	673	洗蓋·理容·美容·浴場業
6731-02	6731-021	理容業
6731-03	6731-031	美容業
6731-04	6731-041	浴場業
6731-09	6731-099	その他の洗蓋·理容·美容·浴場業
6741-01	6741-011	映画館	6741	娯楽サービス	674	娯楽サービス
6741-02	6741-021	興行場(映画館を除く。)·興行団
6741-03	6741-031	競輪·競馬等の競走場·競技団
6741-04	6741-041	スポーツ施設提供業·公園·遊園地
6741-05	6741-051	遊戯場
6741-09	6741-099	その他の娯楽
6799-01	6799-011	写真業	6799	その他の対個人サービス	679	その他の対個人サービス
6799-02	6799-021	冠婚葬祭業
6799-03	6799-031	個人教授業
6799-04	6799-041	各種修理業(別掲を除く。)
6799-09	6799-099	その他の対個人サービス
6811-00P	6811-000P	事務用品	6811	事務用品	681	事務用品	68	事務用品
6911-000	6911-000	分類不明	6911	分類不明	691	分類不明	69	分類不明
7000-00	7000-000	内生部門計	7000	内生部門計	700	内生部門計	70	内生部門計
(2) 農業と異業種との連携の実態を詳細に把握するため、異業種からの資本金・出資金の提供に係る調査項目を拡充した。

(3) 母集団情報整備の観点から、農業生産関連事業の売上金額規模と事業ごとの割合を新たに把握した。

(4) 人材の育成・確保等に関する施策の検討に必要なことから、常雇いの年齢別人数を新たに把握した。

(5) 農村を支える女性の農業経営への参画の実態を把握するため、経営方針の決定への参画状況を新たに把握した。

(6) 効率的かつ安定的な林業経営の育成に向けた施業の集約化の実態を把握するため、林業経営の受委託面積を新たに把握した。

## 4 調査項目の廃止

2010年世界農林業センサスまでは、親と子など1つの世帯の中に収支を独立した複数の経営がある場合、それぞれを独立した経営体として別々の調査票により把握していたが、調査客体の記入負担の軽減を図る観点から、1世帯で複数経営を行っている場合であっても、当該世帯で1つの調査票に記入するよう変更するとともに、1世帯複数経営に関する調査項目を廃止した。

## 【農山村地域調查】

## 1 実査期間の拡大について

農林業経営体調査との輻軾を避け、円滑な調査の実施に資するため、実査時期を農林業経営体調査終了後である平成27年4月から6月までに変更した。

なお、調査期日については、統計の連続性を考慮して従来の2月1日現在のままとした。

## 2 調査項目の新設・追加

農業集落の活性化に関する施策の検討に必要なことから、農業集落調査において、農業集落から生活関連施設までの主な交通手段・所要時間、地域資源の保全についての連携状況及び活性化のための活動状況を把握した。

## 3 調査項目の廃止

市区町村調査における地域資源を活用した施設に関する調査項目については、他の農林水産統計において把握できるため廃止した。
## 愛媛県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

201-00	松	山	市	202-14	九	和	村	203-18	二	名	村
201-01	松	山	市	202-15	波	方	町	203-19	好	藤	村 2 - 2
201-02	興	居	島	村	小	西	村	203-20	岩	松	町
201-03	余	土	村	202-17	大	井	村	203-21	清	満	村
201-04	浮	穴	村	202-18	菊	間	町	203-22	御	槙	村
201-05	久	米	村	202-19	龜	岡	村	203-23	畑	地	村
201-06	湯	山	村	202-20	渦	浦	村 2 - 1	203-24	北	灘	村
201-07	五	明	村	202-21	龜	山	村	203-25	下	灘	村
201-08	伊	台	村	202-22	津	倉	村	204-00	八	幡	浜	市
201-09	小	野	村	202-23	大山	村 2 - 1	204-01	八	幡	浜	市
201-10	石	井	村	202-24	宮	窪	村	204-02	川	上	村
201-11	荏	原	村	202-25	大山	村 2 - 2	204-03	双	岩	村 2 - 1
201-12	坂	本	村	202-26	西	伯	方	村	204-04	真	穴	村
201-13	浅	海	村	202-27	伯	方	町	204-05	日	土	村
201-14	立	岩	村	202-28	盛	口	村	204-06	喜	須	来	村
201-15	難	波	村	202-29	瀬	戸	崎	村	204-07	川	之	石	町
201-16	正	岡	村	202-30	鏡	村	204-08	宮	内	村
201-17	北	条	町	202-31	岡	山	村	204-09	磯	津	村
201-18	河	野	村	202-32	宮	浦	村	205-00	新	居	浜	市
201-19	粟	井	村	202-33	閲	前	村	205-01	新	居	浜	市
201-20	睦	野	村	203-00	宇	和	島	市	205-02	垣	生	村
201-21	東	中	島	村	三	浦	村	205-03	神	郷	村
201-22	西	中	島	村	高	光	村 2 - 1	205-04	多	喜	浜	村
201-23	神	和	村	203-03	宇	和	島	市	205-05	大	島	村
202-00	今	治	市	203-04	来	村	205-06	船	木	村
202-01	今	治	市	203-05	遊	子	村	205-07	泉	川	町
202-02	桜	井	町	203-06	下	波	村	205-08	大	生	院	村 2 - 1
202-03	富	田	村	203-07	蒋	淵	村	205-09	角	野	町
202-04	清	水	村	203-08	戸	島	村	205-10	中	萩	町
202-05	日	高	村	203-09	日	振	島	村	205-11	別	子	山	村
202-06	乃	万	村	203-10	高	光	村 2 - 2	206-00	西	条	市
202-07	波	止	浜	町	吉	田	町	206-01	西	条	市
202-08	渦	浦	村 2 - 2	203-12	奥	南	村	206-02	大	保	木	村
202-09	上	朝	倉	村	203-13	喜	佐	方	村	加	茂	村
202-10	下	朝	倉	村	203-14	立	間	村	206-04	大	生	院	村 2 - 2
202-11	鴨	部	村	203-15	玉	津	村	206-05	壬	生	川	町
202-12	鉋	川	村	203-16	成	妙	村	206-06	周	布	村
202-13	龍	岡	村	203-17	三	間	村	206-07	吉	井	村
206-08	国安村	213-06	上分町	356-00	上	島町
442-02 町 見 村

442-03 四 ツ 浜 村

442-04 三机村

442-05 三崎村

442-06 神松名村

## 48 北 宇 和 郡

484-00 松野町

484-01 松 丸 町

484-02 吉野生村

488-00 鬼 北 町

488-01 近 永 町

488-02 泉 村

488-03 好藤村 2 - 1

488-04 三 島 村

488-05 愛 治 村

488-06 日 吉 村

## 50 南 宇 和 郡

506-00 愛南町

506-01 内 海 村

506-02 御 荘 町

506-03 南内海村

506-04 緑 僧 都 村

506-05 城 迈 町

506-06 東 外 海 村
## 愛媛県市区町村地図 (平成27年2月1日現在)

N	上島町	四国中央市
今治市	新居浜市
松山市	東温市
松前町	久万高原町
砥部町	伊予市
内子町	大洲市
八幡浜市	西予市
伊方町	宇和島市
愛南町	愛南町
## 第4節

# ICTによる多様な人材の労働参加促進

この節では、主にICTによる労働参加促進について述べる。人口減少時代においては、これまで労働市場に参加していなかった女性や高齢者などが就業できるような環境整備が求められている。そのためには、制約要件を取り除く必要があるが、ICTを活用することにより、時間と距離の制約を超えることが可能となる。

多様な人々が働きやすい環境を整備することは、個人の生産性をより高め、一人あたりの所得を増加させることにもつながるため、人口減少社会における持続的な成長にも貢献する可能性がある。

## 多様な労働参加を支えるICT

## 1 ICTによる環境整備

4章1節で述べたとおり、我が国において女性、高齢者、障害者の労働参加率は上昇傾向にあるものの、さらに多くの人々が活躍する余地はあり得ると考えられる。

それでは、女性、高齢者、障害者などの多様な人材が活躍するための環境整備に、ICTはどのように貢献できるのだろうか。企業において多様な人材が活躍できる職場を作るためには、まず、職場の制度や文化が多様な人材を受け入れられるものであることは言うまでもない。

## 図表4-4-1-1 多様な労働参加を支えるICT

職場	企業への所属
①ビジネスICTツール	内	雇用関係あり
②テレワーク(雇用型テレワーク)	外	雇用関係あり
③クラウドソーシング(自営型テレワーク)	外	雇用関係なし

ICTは、その制度や文化のもとで働く人々をつなぎ、コミュニケーションを積極的に促進するものである。

女性、高齢者、障害者の労働参加を制限する要因として、長時間通勤が困難であることや定時勤務が困難であることなどが挙げられる。これらの制約は、ICTを活用して柔軟な働き方を実現するテレワークの導入により、負担軽減を図れる可能性がある。

ICTにより仕事を発注したい企業と仕事を探している個人を直接つなぎ、業務やプロジェクトなどの個別事業単位での仕事の受発注を可能とするクラウドソーシングは、個人事業主（フリーランサー）が仕事を受注する手段として認識されている。クラウドソーシングを利用して自分の都合の良い場所や時間で働く働き方も広がっている。

以上を踏まえ、ICTを利用した環境整備として、①ビジネスICTツール、②テレワーク、③クラウドソーシングを以下に述べていくこととする（図表4-4-1-1）。

## 2 ／職場でのコミュニケーションとICT

## 1 職場で利用されるビジネスICTツール

ここでは、企業などのオフィスで導入されているビジネスICTツールについて、その利用状況や効果などについて述べる。働き方改革への関心の高まりなどを背景に、職場における業務を円滑に行えるようにするためのビジネスICTツールの利用にも関心が集まっている。職場でのコミュニケーションの円滑化や労務管理などのために、様々な機能を持ったビジネスICTツールが開発、利用されている（図表4-4-2-1）。
図表4-4-2-1 職場で利用されるビジネスICTツールとその機能

分類	機能	説明
コミュニケーション円滑化	社内SNS	ビジネス版のSNS。組織内のコミュニケーション活発化に活用
テレビ会議、ビデオ会議	複数の遠隔地を結んで双方向の画像及び音声による会議を行うシステム。
チャット（インスタントメッセンジャー）	ネットワークでつながれたメンバーとリアルタイムで文字による会話を行うツール。
業務管理	電子決裁	書類や回議書や帳票などの決裁のプロセスを電子化し、パソコン上で事務処理を行えるようにしたもの。
勤怠管理ツール	勤怠の記録・管理ツール。最近は、出退勤時間等の就業状況を一元的に管理するシステムが活用されるようになって来ている。
プレゼンス管理ツール	在席状況や応対可否などの情報を表示するツール。
ペーパーレス化、オフィスコスト削減	ファイル共有	企業・グループ内で電子ファイルを共有するためのサーバーやシステムなどを指す。ファイルの保存先（ストレージ）としての機能以外に、版管理やアクセス権限の設定機能など付加価値を持つものもある。
バーチャルオフィス	メンバーとリアルタイムで互いの状況を確認できるようにすることで、仮想のオフィスにあたかもメンバーが集まっているかのような状況を実現するシステム。機能としてはプレゼンス管理ツールやチャット、ビデオ会議等と同じ機能を持ち、テレワークの支援ツールとして利用される場合が多い。

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

## 2 ビジネスICTツールの利用状況

職場においてビジネスICTツールはどの程度使われているのだろうか。就労者向けに自分の所属する職場におけるビジネスICTツールについて調査したところ、調査した全てのツールにおいて「導入していない」との回答が最も多くなった（図表4-4-2-2）。また、職場に導入されているものの、「あまり使っていない」「まったく使っていない」と回答した人の割合も、勤怠管理ツールを除いて「積極的に使っている」人より多く、積極的な利用が進んでいない状況が伺える。

図表4-4-2-2 ビジネスICTツールの利用状況（日本）

☑ 積極的に使っている ☐ あまり使っていない ☐ まったく使っていない ☐ 職場に導入していない ☐ 職場に導入しているか分からない

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

ビジネスICTツールの導入状況と利用状況をアメリカ、イギリス、ドイツと比較すると、日本はビジネスICTツールの導入状況、利用状況ともに海外よりも低いことが分かる（図表4-4-2-3）。

図表4-4-2-3 ビジネスICTツールの導入状況（国際比較）

单位 (%)

※他国の回答と合わせるため、日本の回答は70代の回答を除いた。

アンケートで、「積極的に使っている」、「あまり使っていない」、「まったく使っていない」を回答した比率

(出典) 総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

ただし、ビジネスICTツールの導入率と積極的に利用すると回答した人の割合を比較すると、欧米も日本と同