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（78）大藏省所管産業投資特別会計貸借対照表

貸 借 対 照 表 (昭和47年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
現金	8,152,427,006	外 貨 債 発 行 金	38,850,272,000
貸付	85,191,715,805	余 剩 農 產 物 借 入 金	29,392,709,830
出資	1,213,633,600,000	米 国 対 日 援 助 債 務	47,057,562,860
外 貨 債 償 還 資 金 繰 入	205,347,450	資	902,724,038,168
積立金	255,190,665,843
本 年 度 利 益	33,967,841,560
合計	1,307,183,090,261	合計	1,307,183,090,261
(注)1 外貨債発行金は米貨19,289,000ドル、スイス貨110,000,000スイス・フラン及びドイツ貨252,000,000ドイツ・マルクである。2 余剩農産物借入金は米貨95,430,876.07ドルである。3 米国対日援助債務は米貨152,784,295ドルである。4 現金預金のうちには、産業投資資金21,597円を含む。
債務に関する計算書
1 法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
69,171,633,360	0	69,171,633,360	22,114,070,500	47,057,562,860
(注) 邦貨換算額によるものである。
2 公債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
44,831,720,000	0	44,831,720,000	5,981,448,000	38,850,272,000
(注) 邦貨換算額によるものである。
3 借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
34,933,303,350	0	34,933,303,350	5,540,593,520	29,392,709,830
(注) 邦貨換算額によるものである。
[事項別等内訳]
1 法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
米国対日援助債務	(192,143,426)69,171,633,360	(0)0	(192,143,426)69,171,633,360	(39,359,131)22,114,070,500	(152,784,295)47,057,562,860	[ドル]本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変更に伴う減少額8,974,476,888円を含む。
(注)( )内は米貨額を示す。なお、換算率は米貨1ドル308円である。ただし、既往年度からの繰越債務額並びに外国為替相場の変更が行なわれた日までの債務負担額及び債務消滅額についての換算率は米貨1ドル360円である。
(80) 大蔵省所管産業投資特別会計債務に関する計算書

2 公 債
区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
外 国 債	44,831,720,000	0	44,831,720,000	5,981,448,000	38,850,272,000
米 貨 債	(22,877,000)8,235,720,000	(0)0	(22,877,000)8,235,720,000	(3,588,000)2,294,708,000	(19,289,000)5,941,012,000	[ドル]本年度の債務消減額中には、外国為替相場の変更に伴う減少額1,013,640,030円を含む。
ス イ ス 貨 債	(110,000,000)9,055,200,000	(0)0	(110,000,000)9,055,200,000	(0)232,100,000	(110,000,000)8,823,100,000	[スイス・フラン]本年度の債務消減額中には、外国為替相場の変更に伴う減少額232,100,000円を含む。
ド イ ツ 貨 債	(280,000,000)27,540,800,000	(0)0	(280,000,000)27,540,800,000	(28,000,000)3,454,640,000	(252,000,000)24,086,160,000	[ドイツ・マルク]本年度の債務消減額中には、外国為替相場の変更に伴う減少額722,800,000円を含む。
(注)( )内は外貨額を示す。なお、換算率は、米貨債1ドル308円、スイス貨債1スイス・フラン80.21円、ドイツ貨債1ドイツ・マルク98.58円である。ただし、既往年度からの線越債務額並びに外国為替相場の変更が行なわれた日までの債務負担額及び債務消減額についての換算率は、米貨債1ドル360円、スイス貨債1スイス・フラン82.32円、ドイツ貨債1ドイツ・マルク98.36円である。
3 借 入 金
区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
外 貨 借 入 金	(97,036,953.75)34,933,303,350	(0)0	(97,036,953.75)34,933,303,350	(1,606,077.68)5,540,593,520	(95,430,876.07)29,392,709,830	[ドル]借入先 アメリカ合衆国本年度の債務消減額中には、外国為替相場の変更に伴う減少額4,986,796,239円を含む。
(注)( )内は米貨額を示す。なお、換算率は米貨1ドル308円である。ただし、既往年度からの線越債務額並びに外国為替相場の変更が行なわれた日までの債務負担額及び債務消減額についての換算率は米貨1ドル360円である。
( 81 )

昭和46年度大蔵省所管

# 賠償等特殊債務処理特別会計決算參照書
# 昭 和 46 年 度 大 藏 省 所 管

# 09080 賠償等特特殊債務処理特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和46年度における

収納済歳入額は

18,115,658,504円

であつて

支出済歳出額は

8,064,436,700円

である。

したがつて、歳入歳出差引き 10,051,221,804 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、賠償等特殊債務処理特別会計法(昭和31年法律第53号)第8条の規定に

より翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
11,200,400,000	0	11,200,400,000	18,115,658,504	18,115,658,504	0	0	6,915,258,504
（ 84 ） 大藏省所管 賠償等特殊債務処理特別会計歳入歳出決定計算書

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
11,200,400,000	0	11,200,400,000	7,945,396,310	0	19,145,796,310	8,064,436,700	9,650,919,003	1,430,440,607	翌年度線越額の内訳賠償等特殊債務処理特別会計法第11条第1項の規定による線越額9,650,919,003円
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0101-01 賠償等特殊債務処理費受入	10,800,000,000	9,769,959,393	9,769,959,393	0	0	△	1,030,040,607	一般会計からの受入れが予定より少なかったため
0200-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	400,300,000	8,345,699,111	8,345,699,111	0	0	7,945,399,111	前年度剩余金の受入れが予定より多かつたため
0300-00 雑 叩 入
0301-00 雑 叩 入
0301-01 雑 叩 入	100,000	0	0	0	0	△	100,000	雑入がなかつたため
歳 入 合 計	11,200,400,000	18,115,658,504	18,115,658,504	0	0	6,915,258,504
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 賠償等特殊債務処理費	10,800,000,000	7,945,396,310	0	0	18,745,396,310	8,064,436,700	9,650,919,003	1,030,040,607	不用額を生じたのは外国為替相場の変更に伴いフィリピン賠償費を要することが少なかったため
99-00 フィリピン賠償費	10,800,000,000	7,844,420,310	0	0	18,644,420,310	8,064,436,700	9,549,943,003	1,030,040,607
99-… 目 未 定	0	100,976,000	0	0	100,976,000	0	100,976,000	0
02 諸 支 出 金
99-18 賠償償還及払戻金	400,000	0	0	0	400,000	0	0	400,000	不用額を生じたのは賠償償還及払戻金を要しなかったため
09 予 備 費(89-…)	400,000,000	0	0	0	400,000,000	0	0	400,000,000
歳 出 合 計	11,200,400,000	7,945,396,310	0	0	19,145,796,310	8,064,436,700	9,650,919,003	1,430,440,607
( 87 )

昭和46年度大蔵省所管

# 地震再保険特別会計決算參照書
昭 和 46 年 度 大 藏 省 所 管

# 09090 地震再保 除特别会 計

# 歲入歲出決定計算書

昭和46年度における

収納済歳入額は

2,782,489,209 円

支出済歳出額は

12,097,646円

である。

したがつて、歳入歳出差引き 2,770,391,563 円

の剰余を生ずる。

この剰余金のうち 401 円

は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとし

残額

2,770,391,162 円

は、同条同項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
2,381,050,000	0	2,381,050,000	2,782,489,209	2,782,489,209	0	0	401,439,209
(90) 大藏省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
2,381,050,000	0	2,381,050,000	0	0	0	2,381,050,000	12,097,646	0	2,368,952,354
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 再 保 陰 料 収 入
0101-00 再 保 陰 料 収 入
0101-01 再 保 陰 料 収 入	1,901,934,000	2,162,877,864	2,162,877,864	0	0	260,943,864	保険契約額が予定より増加したため
0200-00 他 会 計 占 収 受 入
0201-00 一般 会 計 占 収 受 入
0201-01 一般 会 計 占 収 受 入	13,198,000	12,098,000	12,098,000	0	0	△	1,100,000	事務取扱費等を要することが少なかったため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,000	47	47	0	0	△	953
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	465,917,000	607,513,298	607,513,298	0	0	141,596,298
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	465,916,000	607,513,298	607,513,298	0	0	141,597,298	預託金利子収入が予定より多かつたため
0401-02 雑 収 入	1,000	0	0	0	0	△	1,000	雑入がなかつたため
歳 入 合 计	2,381,050,000	2,782,489,209	2,782,489,209	0	0	401,439,209
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線(円)	予備用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線(円)	不用額(円)	備考
01 再保險費
99-21 再保險金	2,367,850,000	0	0	0	0	2,367,850,000	0	0	2,367,850,000	不用額を生じたのは保険事故が発生しなかったため
02 事務取扱費	12,700,000	0	0	0	0	12,700,000	12,097,646	0	602,354
11-02 職員基本給	6,606,000	0	0	0	△ 45,000	6,561,000	6,327,504	0	233,496
11-03 職員諸手当	2,804,000	0	0	0	0	2,804,000	2,743,477	0	60,523
11-04 超過勤務手当	765,000	0	0	0	45,000	810,000	809,901	0	99 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和46年法律第121号)の施行に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)職員基本給から45,000円流用
11-05 委員手当	41,000	0	0	0	0	41,000	0	0	41,000
12-08 職員旅費	726,000	0	0	0	0	726,000	667,979	0	58,021
12-08 赴任旅費	51,000	0	0	0	0	51,000	0	0	51,000
12-08 委員等旅費	84,000	0	0	0	0	84,000	0	0	84,000
13-09 庁費	849,000	0	0	0	0	849,000	798,982	0	50,018
15-16 国家公務員共済組合負担金	774,000	0	0	0	0	774,000	749,803	0	24,197
09 予備費(89-...)	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	2,381,050,000	0	0	0	0	2,381,050,000	12,097,646	0	2,368,952,354
（92）大藏省所管地震再保険特別会計損益計算書

損益計算書(昭和46年4月1日から)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	12,097,646	再保険料	2,169,083,364
責任準備金繰入	2,776,596,662	一般会計より受入	12,097,646
利子収入	607,513,298
合計	2,788,694,308	合計	2,788,694,308
貸 借 対 照 表 (昭和47年3月31日現在)
借	方	貸
科	金	額(円)	科
現金	11,214,559,977	責 任 準 備 金	11,632,486,637
未 収	417,927,061	前 受 金	401
合計	11,632,487,038	合計	11,632,487,038
( 95 )

昭和46年度大蔵省及び自治省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
昭和46年度大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書昭和46年度における収納済歳入額はであつて支出済歳出額はである。したがつて、歳入歳出差引きの剰余を生ずる。この剰余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
2,189,895,293,000	182,360,000,000130,760,000,000	2,241,495,293,000	2,237,611,996,885	2,237,611,996,885	0	0	△	3,883,296,115
（98）大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
2,189,895,293,000	55,000,000,000△ 3,400,000,000	2,241,495,293,000	0	0	0	2,241,495,293,000	2,235,287,347,027	0	6,207,945,973
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	1,979,870,505,000	1,979,870,504,287	1,979,870,504,287	0	0	△	713
0200-00 租	131,379,000,000	126,764,095,334	126,764,095,334	0	0	△	4,614,904,666
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	100,405,000,000	99,249,335,659	99,249,335,659	0	0	△	1,155,664,341	揮発油の消費量が予定より少なかつたため
0202-00 石 油 専 ス 税
0202-01 石 油 専 ス 税	13,816,000,000	12,620,329,796	12,620,329,796	0	0	△	1,195,670,204	石油ガスの消費量が予定より少なかつたため
0204-00 自 動 車 重 量 税
0204-01 自 動 車 重 量 税	10,061,000,000	8,498,369,979	8,498,369,979	0	0	△	1,562,630,021	検査自動車等が予定より少なかつたため
0203-00 特 別 と ん 税
0203-01 特 別 と ん 税	7,097,000,000	6,396,059,900	6,396,059,900	0	0	△	700,940,100	入港船舶が予定より少なかつたため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書（99）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	541,778,000	1,262,775,869	1,262,775,869	0	0	720,997,869	前年度剩余金の受入れが予定より多かつたため
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	144,010,000	154,621,395	154,621,395	0	0	10,611,395
0501-01 預託金利子収入	143,910,000	153,814,520	153,814,520	0	0	9,904,520	預託金利子収入が予定より多かつたため
0501-02 小切手支払未済金収入	50,000	0	0	0	0	△	50,000
0501-03 雑 収 入	50,000	806,875	806,875	0	0	756,875	雑入が予定より多かつたため
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	129,560,000,000	129,560,000,000	129,560,000,000	0	0	0
歳 入 合 計	2,241,495,293,000	2,237,611,996,885	2,237,611,996,885	0	0	△	3,883,296,115
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予使用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)
01 地方交付税交付金
35-16 地方交付税交付金	2,101,423,381,000	0	0	0	0	2,101,423,381,000	2,101,423,381,000	0	0
02 地方議与税議与金	131,379,000,000	0	0	0	0	131,379,000,000	125,767,915,345	0	5,611,084,655
35-16 地方道路議与税議与金	100,405,000,000	0	0	0	0	100,405,000,000	99,261,974,000	0	1,143,026,000
35-16 石油ガス議与税議与金	13,816,000,000	0	0	0	0	13,816,000,000	12,945,974,000	0	870,026,000
35-16 自動車重量議与税議与金	10,061,000,000	0	0	0	0	10,061,000,000	7,204,069,000	0	2,856,931,000
35-16 特別とん議与税議与金	7,097,000,000	0	0	0	0	7,097,000,000	6,355,898,345	0	741,101,655
03 諸 支 出 金
（100）大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
99-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	0	100,000	100,000	0	0
04 国債整理基金特別会計へ線入
36-22 国債整理基金特別会計へ線入	8,149,109,000	0	0	0	0	8,149,109,000	8,095,950,682	0	53,158,318	不用額を生じたのは一時借入金の利子を要することが少なかったため
09予備費(89-·)	543,703,000	0	0	0	0	543,703,000	0	0	543,703,000
歳出合計	2,241,495,293,000	0	0	0	0	2,241,495,293,000	2,235,287,347,027	0	6,207,945,973
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
8,000,000,000	129,560,000,000	137,560,000,000	8,000,000,000	129,560,000,000	限度額	129,560,000,000円
[事項別等内訳]借入金
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦貨借入金	8,000,000,000	129,560,000,000	137,560,000,000	8,000,000,000	129,560,000,000	限度額借入先129,560,000,000円資金運用部資金
( 103 )

昭和46年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭对策特别会計決算参照書
# 昭和46年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

# 90020 石炭对策特别会计

## 歲入歲出決定計算書

昭和46年度における

収納済歳入額は

107,978,733,383円

支出済歳出額は

104,676,030,327円

である。

したがつて、歳入歳出差引き 3,302,703,056 円

この剩余金は、石炭対策特別会計法の一部を改正する法律(昭和47年法律第20号。以下「法」という。)附則第2項の規定により石炭及び石油対策特別会計の石炭勘定の翌年度の歳入に繰り入れることとし、この会計に属する権利義務は、法附則第7項の規定により石炭及び石油対策特別会計の石炭勘定に帰属させることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)	合計 (円)
106,078,000,000	0	106,078,000,000	107,981,084,812	107,978,733,383	0	2,351,429	1,900,733,383
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
106,078,000,000	0	106,078,000,000	2,961,908,760	1,400,000,0001,400,000,000	0	109,039,908,760	104,676,030,327	2,093,944,863	2,269,933,570	翌年度線越額の内訳石炭对策特別会計法第15条第1項の規定による線越額2,083,469,863円事故線越額10,475,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 租	税
0101-00 関	税
0101-01 原 重 油 関 税	106,027,000,000	98,858,657,274	98,858,657,274	0	0	0	△	7,163,342,726	原重油の輸入量が予定より少なかつたため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,000,000	9,101,440,082	9,101,440,082	0	0	0	9,100,440,082	前年度剩余金の受入れが予定より多かつたため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	50,000,000	20,987,456	18,636,027	0	2,351,429	△	31,363,973
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	48,790,000	9,429	9,429	0	0	△	48,780,571	預託金利子収入が予定より少なかつたため
0401-02 返 納 金	1,000,000	19,302,496	16,951,067	0	2,351,429	15,951,067	補給金等の返納金が予定より多かつたため
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計歳入歳出決定計算書 （107）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0401-03 延 滞 金	100,000	79,173	79,173	0	0	△	20,827	延滞金の収入が予定より少なかったため
0401-04 弁 償 及 違 約 金	100,000	741,401	741,401	0	0	641,401	違約金が予定より多かったため
0401-05 雑 入	10,000	854,957	854,957	0	0	844,957	雑入が予定より多かったため
歳 入 合 計	106,078,000,000	107,981,084,812	107,978,733,383	0	2,351,429	1,900,733,383
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越(円)	不 用 額(円)
01 石炭鉱業合理化安定対策	67,994,653,000	1,665,486,500	1,400,000,000	0	1,170,751,000	72,230,890,500	71,765,002,644	397,081,000	68,806,856
01 石炭鉱業合理化安定対策
01 石炭
（ 108 ） 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
45-16 炭鉱整理促進費補助金	18,073,529,000	0	1,400,000,000	0	7,318,091,000	26,791,620,000	26,791,619,334	0	666	(項)鉱害对策費から159,968,000円(項)産炭地域振興対策費から565,683,000円(項)事務処理費から90,100,000円(項)国債整理基金特別会計へ繰入から355,000,000円計1,170,751,000円移用補助対象となる廃止に係る石炭鉱山の生産数量等が多かったので炭鉱整理促進費補助金に不足を生じたため(目)坑内骨格構造整備拡充等補助金から300,000,000円(目)鉱山保安確保事業費補助金から100,000,000円(目)石炭增加引取交付金から1,241,949,000円(目)石炭鉱業再建交付金から509,314,000円(目)石炭鉱業元利補給金から1,074,773,000円(目)石炭鉱業安定補給金から1,612,378,000円(目)石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金から208,926,000円(目)石炭鉱業合理化事業団出資金から1,100,000,000円計6,147,340,000円流用
25-16 坑内骨格構造整備拡充等補助金	4,440,000,000	0	0	0	△300,000,000	4,140,000,000	4,087,450,816	0	52,549,184
45-16 石炭技術振興費補助金	105,000,000	0	0	0	0	105,000,000	99,746,332	0	5,253,668
45-16 炭鉱機械化促進指導費補助金	6,004,000	0	0	0	0	6,004,000	4,047,000	0	1,957,000
25-16 ほた山災害防止工事費補助金	204,824,000	84,452,000	0	0	0	289,276,000	192,518,000	95,511,000	1,247,000
45-16 炭鉱保安専用機器開発費補助金	17,940,000	14,814,500	0	0	0	32,754,500	30,767,061	0	1,987,439
45-16 鉱山保安センター事業費補助金	48,949,000	0	0	0	0	48,949,000	47,551,000	0	1,398,000
15-16 放置坑口閉そく工事費補助金	8,386,000	0	0	0	0	8,386,000	8,264,000	0	122,000
25-16 鉱山保安確保事業費補助金	1,681,179,000	0	0	0	△100,000,000	1,581,179,000	1,579,388,000	0	1,791,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計歳入歳出決定計算書 （109）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
45-16 石炭增加引取交付金	4,990,000,000	1,401,614,000	0	0	△ 1,241,949,000	5,149,665,000	5,049,664,420	100,000,000	580
45-16 石炭鉱業再建交付金	6,605,741,000	0	0	0	△ 509,314,000	6,096,427,000	6,096,425,194	0	1,800
45-16 石炭鉱業元利補給金	10,567,537,000	0	0	0	△ 1,074,773,000	9,492,764,000	9,492,762,484	0	1,516
45-16 石炭鉱業安定補給金	10,441,400,000	0	0	0	△ 1,612,378,000	8,829,022,000	8,829,013,700	0	8,300
49-20 石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	245,890,000	164,606,000	0	0	△ 208,926,000	201,570,000	0	201,570,000	0
69-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	34,359,000	0	0	0	0	34,359,000	33,421,590	0	937,410
59-24 石炭鉱業合理化事業団出資金	10,500,000,000	0	0	0	△ 1,100,000,000	9,400,000,000	9,400,000,000	0	0
02 鉱 害 対 策 費	13,994,049,000	1,048,540,260	0	0	△ 159,968,000	14,882,621,260	13,281,768,719	1,585,395,251	15,457,290	不用額を生じたのは計画変更による事業量の減少等により鉱書復旧事業指導監督事務費補助金を要することが少なかったこと等のため
15-14 無資力鉱害調整交付金調査委託費	1,520,000	0	0	0	0	1,520,000	1,370,000	0	150,000
25-16 鉱害復旧事業資金補助金	10,449,427,000	979,491,980	0	0	0	11,428,918,980	9,917,869,984	1,505,315,251	5,733,745
35-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	26,634,000	0	0	0	0	26,634,000	24,610,815	0	2,023,185
15-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	273,064,000	34,280	0	0	0	273,098,280	266,563,006	0	6,535,274
15-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	5,065,000	0	0	0	0	5,065,000	5,065,000	0	0
45-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	800,800,000	69,014,000	0	0	△ 10,968,000	858,846,000	778,765,871	80,080,000	129
95-16 無資力鉱害調整交付金	101,769,000	0	0	0	△ 49,000,000	52,769,000	51,754,043	0	1,014,957
45-16 石炭鉱害事業団補給金	335,770,000	0	0	0	0	335,770,000	335,770,000	0	0
59-24 石炭鉱害事業団出資金	2,000,000,000	0	0	0	△ 100,000,000	1,900,000,000	1,900,000,000	0	0
03 産炭地域振興対策費	7,990,000,000	246,778,000	0	0	△ 565,683,000	7,671,095,000	7,555,983,182	101,249,000	13,862,818	不用額を生じたのは計画変更による事業量の減少等により産炭地域小水系用水開発事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
15-14 産炭地域振興調査委託費	31,899,000	0	0	0	0	31,899,000	29,347,000	0	2,552,000
（110）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不用額(円)	備考
25-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	492,797,000	246,778,000	0	0	△ 184,622,000	554,953,000	443,854,447	101,249,000	9,849,553
45-16 企業誘致促進事業費補助金	7,477,000	0	0	0	0	7,477,000	6,879,000	0	598,000
15-16 産炭地域振興臨時交付金	1,400,000,000	0	0	0	△ 52,061,000	1,347,939,000	1,347,939,000	0	0
35-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	297,827,000	0	0	0	△ 29,000,000	268,827,000	267,968,735	0	863,265
59-24 産炭地域振興事業団出資金	5,760,000,000	0	0	0	△ 300,000,000	5,460,000,000	5,460,000,000	0	0
04 事務処理費	1,360,166,000	1,104,000	0	0	△ 90,100,000	1,271,170,000	1,193,931,411	10,219,612	67,018,977	不用額を生じたのは職員に欠員があつたので職員諸手当を要することが少なかったこと等のため
11-02 職員基本給	602,293,000	0	0	0	△ 97,125,000	505,168,000	503,509,218	0	1,658,782
11-03 職員諸手当	287,171,000	0	0	0	△ 23,600,000	263,571,000	242,265,294	0	21,305,706	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和46年法律第121号)の施行に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)職員基本給から3,497,000円流用
11-04 超過勤務手当	44,441,000	0	0	0	3,497,000	47,938,000	47,936,014	0	1,986
11-05 委員手当	6,285,000	0	0	0	0	6,285,000	4,255,200	0	2,029,800
11-05 非常勤職員手当	3,404,000	0	0	0	0	3,404,000	2,355,590	0	1,048,410
11-05 休職者給与	91,000	0	0	0	428,000	519,000	514,306	0	4,694	休職者が多かつたので休職者給与に不足を生じたため(目)職員基本給から428,000円流用
61-05 公務災害補償費	819,000	0	0	0	0	819,000	143,462	0	675,538
11-05 退職手当	66,888,000	0	0	0	26,700,000	93,588,000	78,842,825	0	14,745,175	退職者が多かつたので退職手当に不足を生じたため(目)職員基本給から3,100,000円(目)職員諸手当から23,600,000円計26,700,000円流用
61-05 児童手当	72,000	0	0	0	0	72,000	63,000	0	9,000
19-06 諸謝金	1,592,000	0	0	0	0	1,592,000	1,274,000	0	318,000
12-08 職員旅費	88,748,000	0	0	0	0	88,748,000	84,412,756	0	4,335,244
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計歳入歳出決定計算書 （111）

項目	歳出予算額(円)	前年度綜越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度綜越額(円)	不用額(円)	備考
12-08 赴任旅費	2,264,000	0	0	0	0	2,264,000	2,122,937	0	141,063
12-08 委員等旅費	11,103,000	0	0	0	0	11,103,000	8,675,046	0	2,427,954
13-09 庁費	171,111,000	1,104,000	0	0	0	172,215,000	152,718,149	10,219,612	9,277,239
15-16 国家公務員共済組合負担金	73,884,000	0	0	0	0	73,884,000	64,843,614	0	9,040,386
05 炭鉱離職者援護対策費	6,032,507,000	0	0	0	0	6,032,507,000	6,029,621,811	0	2,885,189	不用額を生じたのは失業保険受給期間中の就職者が増加したこと等により炭鉱離職者就職促進手当を要することが少なかったこと等のため
11-02 職員基本給	128,581,000	0	0	0	△ 6,817,000	121,764,000	121,553,765	0	210,235
11-03 職員諸手当	56,482,000	0	0	0	△ 2,885,000	53,597,000	53,572,893	0	24,107
11-04 超過勤務手当	16,399,000	0	0	0	997,000	17,396,000	17,395,377	0	623	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和46年法律第121号)の施行に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)職員基本給から997,000円流用
11-05 休職者給与	20,000	0	0	0	0	20,000	0	0	20,000
61-05 公務災害補償費	176,000	0	0	0	△ 176,000	0	0	0	0
11-05 退職手当	4,255,000	0	0	0	△ 4,255,000	0	0	0	0
61-05 児童手当	18,000	0	0	0	6,000	24,000	24,000	0	0	支給対象児童が増加したので児童手当に不足を生じたため(目)職員基本給から6,000円流用
（112）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
69-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,003,000,000	0	0	0	37,000,000	1,040,000,000	1,037,412,012	0	2,587,988	支給対象人員が増加したので炭鉱離職者就職促進手当に不足を生じたため(目)職員基本給から5,814,000円(目)職員諸手当から2,885,000円(目)公務災害補償費から176,000円(目)退職手当から4,255,000円(目)職員旅費から1,478,000円(目)庁費から2,692,000円(目)炭鉱離職者援護事業費補助金から19,000,000円(目)国家公務員共済組合負担金から700,000円計	37,000,000円(日)庁費から2,692,000円(日)炭鉱離職者援護事業費補助金から19,000,000円(日)国家公務員共済組合負担金から700,000円(日)庁費から2,692,000円(日)炭鉱離職者援護事業費補助金から19,000,000円(日)国家公務員共済組合負担金から700,000円(日)炭鉱離職者援護事業費補助金から19,000,000円(日)庁費から2,692,000円(日)炭鉱離職者援護事業費補助金から19,000,000円(日)庁費から2,692,000円(日)炭鉱離職者援護事業費補助金から19,000,000円(日)庁費から2,692,000円(日)炭鉱離職者援護事業費補助金から19,000,0
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計歳入歳出決定計算書 （113）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
08 国債整理基金特別会計へ繰入
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,700,335,000	0	0	0	355,000,000	1,345,335,000	1,343,630,136	0	1,704,864	不用額を生じたのは国庫余裕金の繰替使用が多かったので一時借入金等の利子の支払いが少なかったため
09予備費(89-...)	3,500,000,000	0	△1,400,000,000	0	0	2,100,000,000	0	0	2,100,000,000
歳出合計	106,078,000,000	2,961,908,760	1,400,000,000△1,400,000,000	0	0	109,039,908,760	104,676,030,327	2,093,944,863	2,269,933,570
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
1,394,584,760	1,384,109,760	10,475,000	1,781,899,863	1,792,374,863
2 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
20,500,000,000	0	20,500,000,000	0	20,500,000,000
3 他会計への繰入未済金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
4,547,009,000	0	4,547,009,000	0	4,547,009,000
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
石炭鉱業合理化安定対策費	99,266,500	88,791,500	10,475,000	85,036,000	95,511,000
鉱害対策費	1,048,540,260	1,048,540,260	0	1,585,395,251	1,585,395,251
産炭地域振興対策費	246,778,000	246,778,000	0	101,249,000	101,249,000
事務処理費	0	0	0	10,219,612	10,219,612
合計	1,394,584,760	1,384,109,760	10,475,000	1,781,899,863	1,792,374,863
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策特別会計歳入歳出決定計算書 （115）

2 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦 貨 借 入 金	20,500,000,000	0	20,500,000,000	0	20,500,000,000	借入先 資金運用部資金
3 他会計への繰入未済金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
一般会計繰入未済金	4,547,009,000	0	4,547,009,000	0	4,547,009,000
( 117 )

昭和46年度大蔵省及び建設省所管

特定国有財產整備特別会計決算參照書
昭和46年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計歳入歳出決定計算書昭和46年度における収納済歳入額はであつて支出済歳出額はである。したがつて、歳入歳出差引きの剩余を生ずる。この剩余金は、特定国有財産整備特別会計法(昭和32年法律第116号)第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
17,790,063,000	0	17,790,063,000	11,838,854,066	11,838,854,066	0	0	△	5,951,208,934
（120）大蔵省及び建設省所管特定国有財産整備特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合 計
(円)
17,629,489,000	0	17,629,489,000	5,722,051,000	0	23,351,540,000	7,594,092,150	14,960,999,597	796,448,253	翌年度線越額の内訳
明許線越額
事故線越額	9,960,896,597円
5,000,103,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減)	増減理由
0100-00 国有財產処分収入
0101-00 国有財產売払収入
0101-01 特定施設売払代	12,794,801,000	4,286,478,967	4,286,478,967	0	0	△	8,508,322,033	特定施設売払代収入が予定より
少なかつたため
0500-00 他会計より受入
0501-00 一般会計より受入
0501-01 一般会計より受入	60,976,000	60,976,000	60,976,000	0	0	0
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	4,664,360,000	7,142,728,875	7,142,728,875	0	0	2,478,368,875	前年度剩余金の受入れが予定より
多かつたため
0300-00 雑収
0301-00 雑収	269,926,000	348,670,224	348,670,224	0	0	78,744,224
0301-01 預託金利子収入	81,626,000	137,178,720	137,178,720	0	0	55,552,720	預託金利子収入が予定より多
かつたため
0301-02 雑収	188,300,000	211,491,504	211,491,504	0	0	23,191,504	雑収が予定より多かつたため
歳 入 合 計	17,790,063,000	11,838,854,066	11,838,854,066	0	0	△	5,951,208,934
大蔵省及び建設省所管特定国有財産整備特別会計歳入歳出決定計算書（121）

2 歳 出
項目	歳 出 予 算 額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	流 増 △ 減 額 (円)	歳 出 予算現額 (円)	支出済歳 出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
01 特定国有財産整備費	16,899,032,000	5,722,051,000	0	0	22,621,083,000	7,563,971,354	14,960,999,597	96,112,049	不用額を生じたのは計画の変更等により特定施設整備費を要することが少なかったこと等のため
22-08 施設施工旅費	28,080,000	3,062,000	0	0	31,142,000	29,172,287	1,957,000	12,713
23-09 施設施工庁費	47,387,000	4,077,000	0	0	51,464,000	40,989,855	10,472,000	2,145
24-15 特定施設整備費	16,823,565,000	5,714,912,000	0	0	22,538,477,000	7,493,809,212	14,948,570,597	96,097,191
02 事務取扱費	30,457,000	0	0	0	30,457,000	30,120,796	0	336,204
12-08 職員旅費	3,894,000	0	0	0	3,894,000	3,652,796	0	241,204
13-09 庁費	26,563,000	0	0	0	26,563,000	26,468,000	0	95,000
09 予備費	700,000,000	0	0	0	700,000,000	0	0	700,000,000
(89-...)	17,629,489,000	5,722,051,000	0	0	23,351,540,000	7,594,092,150	14,960,999,597	796,448,253