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## イレビューシートの作成

事業所管部局は，事業の単位ごとに，推進本部事務局が示す様式に従って，事業の目的，事業概要，成果目標・成果実績，活動指標・活動実績，単位当たりコストなど記入可能な事項を記入の上，レビューシートを作成する。

## ウ 事業所管部局による点検

事業所管部局は，事業の必要性，効率性及び有効性の観点から，計画が適切に立てられているか，資金が効率的，効果的に用いられる仕組みとなっているか等について点検を行うほか，十分な情報の開示など透明性が確保されているか等について点検を行い，その結果を，平成29年度実施事業の点検の際の留意事項を踏まえながら，レビューシートに分かりやすく記載する。

## 工 中間公表

新規事業のレビューシートは，原則として7月上旬までにホームページにおいて公表するものとする。

なお，新規要求事業については中間公表を要しない。

## 2 外部有識者による事業の点検

## (1) 対象事業の選定

ア チームは，以下の基準のいずれかに該当する事業について，外部有識者に点検を求めるものとする。

(ア) 平成29年度に新規に開始したもの（平成29年度補正予算に計上され，新規に開始したものを含む。）

(イ) 平成30年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるもの

(り) 平成29年度のレビューの取組の中で行政改革推進会議から取組が不十分であるなどの意見の対象となったもの

(Ⅰ) その他，平成31年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの

なお，(ア)に該当する事業であるものの，事業の執行が進んでいない，又は効果が十分に発現していない等の理由により，外部有識者が十分な点検を行うことができず，引き続き平成31年度も点検を実施する必要があると判断した場合，チームは，その旨をレビューシートの所定の欄に記載するとともに，平成31年度も当該事業の点検を外部有識者に求めるものとする。

イチームは，上記アのほかに，全てのレビュー対象事業が少なくとも5年に一度を目途に外部有識者の点検を受けることになるよう，平成29年度実施事業（補正予算に計上された事業を含む。）の中から事
業を選定し，外部有識者に点検を求めるものとし，特に，以下の事業を重点的に選定する。

その際，客観性を向上させ，外部有識者の知見が十分に活かせるよう，外部有識者会合を活用し，選定の考え方について外部有識者の理解を得て選定を行うとともに，対象事業数に年ごとの偏りが生じないよう選定を行うこととする。

(ア) 平成30年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連する事業

(イ) 平成29年度に事業内容が大幅に見直され，実施されたもの又は平成31年度予算の概算要求に向けて事業内容の大幅な見直しを検討している事業

(り) 平成29年度の補正予算に計上された事業

(Ⅰ) 上記 1 (1) イ (イ) h (b) に該当する支出先又は契約先を含む事業

(オ) 事業の執行等に関して，国会の審議はもとより，会計検査院，総務省行政評価局,マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの等，

外部の視点による事業の点検の必要性が高いと判断される事業

ウ チームは，外部有識者が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供するとともに，外部有識者から資料の提供，ヒアリングの実施等の要請があった場合には，誠実かつ迅速に対応するものとする。

また，外部有識者が上位の政策・施策に遡った点検を行うことができるよう，政策評価におけるデータ等も積極的に提供するものとする。

エ 外部有識者は，チームが選定した事業に対して，追加や変更を申し出ることができる。チームは，外部有識者の申出に対して誠実に対応するとともに，申出のとおり対応しない場合は，当該申出の内容及び申出のとおり対応しない理由をホームページにおいて公表するものとする。

オ 外部有識者による追加や変更の申出の機会を確保するため，チームは，対象事業を決定した後，各有識者に対して，速やかに対象事業を通知するとともに，当該申出の受付期間を通知した日から起算して少なくとも5日間（土日，祝日を除く。）設けることとする。

## (2) 所見欄への記入

アチームは，外部有識者による点検の結果について，外部有識者の所見として，レビューシートの所定の欄に記入する。

この際，外部有識者による事業の改善すべき点の指摘や，検討すべき課題についての提案等を記載するものとし，また，このような外部有識者による指摘・提案等が積極的に行われるよう，外部有識者会合を活用して周知を行うものとする。

外部有識者による点検の実効性と透明性を確保するため，外部有識
者の所見を記入する際に，当該所見が事業の問題点に関する指摘を含まないものである場合は，点検を行った外部有識者の氏名を明記することとする。

## (3) 外部有識者所見の取扱い

チームは，外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用するとともに，異なる対応を行う場合には，十分な説明責任を果たす必要がある。

イ上記アが徹底されるよう，次に掲げる取組を行うものとする。

(ア) チームは，自らの役割として，指摘を行った外部有識者と事業所管部局との調整を行う。

(イ) 事業所管部局は，外部有識者の所見を踏まえてどのように点検・改善を行ったのか，その調整過程について，レビューシートの「所見を踏まえた改善点」の欄に記載する。

## (4) 外部有識者による講評

チームは, 公開プロセスを含む外部有識者による点検終了後, レビューの取組全般について, 外部有識者が大臣, 副大臣又は大臣政務官に対して, 直接に講評を行う機会を設けなければならない。直接講評を行う外部有識者には, 推進本部事務局が選定した外部有識者を必ず含むものとする。講評の場に出席できない外部有識者に対しては, 書面等による講評を行う機会を与えるものとする。

## 3 公開プロセス（公開事業点検）の実施

## (1) 対象事業の選定

チームは，外部有識者による点検の対象事業のうち，以下の基準のいずれかに該当するもののほか，推進本部事務局が公開プロセスの候補事業に追加すべきと判断したものから公開プロセスの対象事業を選定することとする。その際，客観性を向上させ，公開点検が望ましいと判断されるものが国民の視点で選定されることが重要であることから，外部有識者の知見が十分に活かせるよう，チームが幅広い候補事業を外部有識者会合に示し，外部有識者の理解を得て絞り込みを行うこととする。

また，外部有識者への候補事業の提示に当たっては，政策評価書等を活用して，所管事業全体の中で候補事業の位置付けを明示するとともに，その対象事業の中から候補事業を選定した理由及び候補事業の問題点を的確にとらえた論点案を具体的に提示するものとする。

(7) 事業の規模が大きく，又は政策の優先度の高いもの

(イ) 長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で，執行方法，制度等の改善の余地が大きいと考えられるもの
(り) 事業の執行等に関して，国会の審議はもとより，会計検査院，総務省行政評価局，マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの

(Ⅰ) 平成 30 年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連するもの（複数も可）

(オ) その他公開の場で外部の視点による点検を行うことが有効と判断されるもの

公開プロセス対象事業の選定に当たり，論点が専門的・技術的に過ぎ国民の関心を惹起することが期待し難い事業，事業内容の改善の余地が乏しいと考えられる事業など，公開の場で議論するのにふさわしくない事業は対象としないものとする。

ウ 公開プロセス対象事業について，全体として予算規模が少額のものに偏ることのないよう，バランスに配慮した選定を行うものとする。また，公開プロセスを効果的かつ効率的に実施するため，原則として，事業単位で1億円未満のものについては対象としないものとする。ただし，複数の1億円未満の事業を一括りにして，その総額が1億円を超える場合や，1億円を超える事業の数が限られている場合において，公開の場での外部の視点による点検を行うことが有効と判断される事業がある場合などは，この限りではない。

チームは，公開プロセス対象事業の数を外部有識者による点検の対象事業数の多寡等を踏まえて判断するものとする。

オ 公開プロセスに参加する外部有識者は，チームが選定した事業に対して，追加や変更を申し出ることができる。チームは，外部有識者の申出に対して誠実に対応するとともに，申出のとおり対応しない場合は，当該申出の内容及び申出のとおり対応しない理由をホームページにおいて公表するものとする。

カ 公開プロセスに参加する外部有識者による追加や変更の申出の機会を確保するため，チームは，対象事業を決定した後，各有識者に対して，速やかに対象事業を通知するとともに，当該申出の受付期間を通知した日から起算して少なくとも5日間（土日，祝日を除く。）設けることとする。

## (2) 外部有識者の選定

公開プロセスに参加する外部有識者は6名とし，外部有識者会合の3名及び推進本部事務局が選定した3名をもって構成し，チームは，外部有識者から取りまとめ役を指名する。ただし，やむを得ない事情がある場合は，第2の2(1)と同じ基準で外部有識者を追加的に選任し，公開プロセスに参加させることができるものとする。

(3) 事前勉強会及び現地ヒアリングの実施等

公開プロセスの実施に先立ち，外部有識者に対し，公開プロセス対象
事業に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供するとともに，外部有識者から資料の提供，現地ヒアリングの実施等の要請があった場合には，誠実かつ迅速に対応するものとする。

## (4) 公開プロセスの進め方

ア 公開プロセスは，6月中旬を目途に実施することを原則とする。

イ 公開プロセスは，チームの統括責任者又は副統括責任者の進行の下で実施する。

ウ 公開プロセスは，インターネット生中継により公開性を担保することを原則とし，傍聴も可能とするよう努めるものとする。特に，生中継を行わない場合には，必ず何らかの形で同時性を確保した公開を実施するものとする。

エ 公開プロセスの結果及び議事録は速やかにホームページにおいて公表するものとする。

オ 公開プロセスにおける点検・議論は,無駄の削減の観点だけでなく,より効果の高い事業に見直すとの観点から熟議型により行うこととする。

外部有識者は，公開の場における事業所管部局との質疑及び意見交換を経た後，「廃止」，「事業全体の抜本的な改善」，「事業内容の一部改善」又は「現状どおり」の4つのいずれかに投票する。それぞれの選択肢の基本的な考え方は以下のとおり。

なお，選択肢について，外部有識者によって受け止め方が異なることのないよう，チームは，外部有識者会合の場などを活用し，外部有識者間で事前に認識を共有するものとする。

・廃止：「事業目的に重大な問題がある」，「地方自治体や民間等に委ねるべき」，「効果が見込めない事業内容や実施方法となっている」などの状況にあり，事業の存続自体に問題があると考えられる場合

・事業全体の抜本的な改善：事業の存続自体を問題とするまでには至らないが，事業全体として「事業内容が事業目的の達成手段として有効でない」，「資金が効率的に使われていない」，「効果が薄い」など，十分に効果的・効率的な事業となっておらず，事業内容を大幅かつ抜本的に見直すべきと考えられる場合

・事業内容の一部改善：より効果的・効率的な事業とするため，事業の中の一部のメニューの改廃，事業実施方法や執行方法の一部の改善等によって，事業内容の一部を見直すべきと考えられる場合

・現状どおり：特段見直す点が認められない場合等
カ 取りまとめ役は，票数の分布，外部有識者のコメント，質疑及び議論の内容等を総合的に勘案して，評価結果及び取りまとめコメントの案を提示する。外部有識者は，提示された評価結果及び取りまとめコメントの案に対し意見を述べることとし，それらの意見を踏まえ，取りまとめ役は，必要な修正を加えた最終的な評価結果及び取りまとめコメントを公表するものとする。

評価結果は，外部有識者の評価において最も票数が多い選択肢を基本とし，票数が分散した場合等には，改めて時間をとって外部有識者間で議論し，一つの結論を出すことを目指すものとする。

キまた，他の事業の徹底した見直しを通じて財源を捻出することを前提として，「伸ばすべきものは伸ばす」との観点から，上記オの選択肢の中から評価結果を確定させた上で，対象事業を強力に推進する旨の意見を取りまとめコメントに反映することも可能とする。

クチームは，公開プロセスの評価結果及び取りまとめコメントを，レビューシートの所定の欄に記入するものとする。

## (5) 結果の取扱い

評価結果及び取りまとめコメントは，事業見直しの方向性や見直しの内容を外部の視点から提示するものであって，概算要求に当たっての判断を示すものではないものとする。ただし，公開の場での議論の結果であることを踏まえ，事業所管部局は概算要求に向けての事業の検討において尊重するとともに，異なる対応を行う場合は，十分な説明責任を果たすものとする。

## 4 チームによる事業の点検（サマーレビュー）

チームは，外部有識者による事業の点検後，平成29年度実施事業，新規事業及び新規要求事業について点検を行い，以下に掲げるとおり，その点検結果等をレビューシートの所見欄に記入する。

## (1) 平成 29 年度実施事業

「廃止」，「事業全体の抜本的な改善」，「事業内容の一部改善」又は「現状どおり」と評価結果を明記した上で，具体的な所見を記入する。

## (2) 新規事業及び新規要求事業

事業の必要性，効率性及び有効性の観点から，計画が適切に立てられているか，資金が効率的，効果的に用いられる仕組みとなっているか等について点検を行うほか，十分な情報の開示など透明性が確保されているか等について点検を行い，その結果を所見として記入する。

## 5 概算要求等への反映

事業所管部局は，外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討に
おいて活用するとともに，国民への説明責任を果たす観点から，外部有識者の所見及びチームの所見を踏まえてどのように点検を行ったのか，どのように改善を行ったのかなど，その反映状況等について，レビューシートの「所見を踏まえた改善点」の欄に記入した上，その結果を平成31年度概算要求や予算執行等に的確に反映させるものとする。

なお，改善点・反映状況が，外部有識者の所見や公開プロセスの評価結果及び取りまとめコメントと異なる内容となる場合には，その理由を具体的に記載することとする。

## 6 点検結果の最終公表等

チームは，チームの所見等を記入した最終的なレビューシート及びチームの所見の各事業への概算要求への反映状況等について，推進本部事務局が示す方法により，それぞれ以下に掲げる期限までにホームページにおいて公表するものとする。この際，レビューと政策評価の一覧性に留意して，国民にとって分かりやすい公表を行うものとする。

(1) レビューシート

ア 平成29年度実施事業及び新規事業 平成31年度予算概算要求の提出期限の1週間後

イ 新規要求事業　原則として平成31年度予算概算要求の提出期限の2週間後

## (2) 概算要求への反映状況

ア 平成29年度実施事業及び新規事業 平成31年度予算概算要求の提出期限の1週間後

イ 新規要求事業　原則として平成31年度予算概算要求の提出期限の2週間後

## 第 4 地方公共団体等保有基金執行状況表の作成及び公表

## 1 地方公共団体等保有基金執行状況表の作成及び公表

チームは，地方公共団体等に造成された基金（以下「地方公共団体等基金」という。）について，以下の定め及び別途推進本部事務局が定める様式等により，地方公共団体等保有基金執行状況表（以下「執行状況表」という。）を作成し，公表するものとする。

## 2 執行状況表の作成対象となる基金

執行状況表の作成の対象となる基金は,次の全てに該当するものとする。

## (1) 造成の原資

国から交付された資金（補助金・交付金・貸付金・拠出金等）の名称や資金の交付方法（直接交付・間接交付）の別を問わず，国から交付さ
れた資金（地方交付税交付金を除く。）の全部又は一部を原資として造成したものであること。

## (2) 資金の保有期間等

次のアないしウのいずれかに該当するものであること。

なお，保有される資金の名称（○○積立金，○○勘定，○○資金等）のいかんは問わない。

ア 国から資金の交付を受けた年度内に当該資金の全額を支出せず，次年度以降にかけて支出することを目的として保有されているもの。

イ 上記目的のいかんにかかわらず，2年を超えて資金が保有されているもの。

ウ資金の保有の有無にかかわらず，貸付等（出資を含む。以下同じ。）の事業を実施するもののうち，返済等を原資として複数年度にわたり再度又は繰り返して貸付等を行うもの。

## (3) 基金残高

次のアないしウのいずれかに該当するものであること。

前年度末に基金残高を有するもの（既に廃止が決定されたが国庫返納をせず残高を有しているものを含む。）。

イ 基金を用いて行う事業の終了や国庫返納等に伴い前年度中に基金残高が無くなったもの（新規募集の終了後，補助事業者の成果報告や財産処分等の完了後の事務処理など後年度において費用が発生する事務のみを実施するもの等を含む。）。

ウ 前年度末に基金残高を有していないが，基金を原資とする貸付等の残高を有するもの。

## (4) 基金の造成団体等

次のア又はイのいずれかに該当するものであること。

ア 国から直接交付又は間接交付された資金を原資として基金を造成した地方公共団体

イ 国から資金交付を受けた地方公共団体から間接交付された資金を原資として基金を造成した次に掲げる法人等

· 独立行政法人等，特別民間法人，公益法人，一般法人，特殊法人，認可法人，特定非啓利活動法人，株式会社，法人格のない組合等

## 3 執行状況表の公表の時期等

## (1) 公表時期

チームは，事業所管部局において作成した執行状況表について，9月末を目途に公表を行う。

## (2) 公表单位

執行状況表のうち，総括表は基金の造成原資別とし，個別表について
は基金の造成団体等別とする。

## 4 地方公共団体等基金の精査等

事業所管部局は，地方公共団体等基金について，地方公共団体の事務負担に留意しつつ，「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成18年8月15日閣議決定）及び「基金の再点検について」（平成28年11月28日行政改革推進会議取りまとめ）を踏まえて精査を行い，余剩資金があれば，地方公共団体に国庫納付を促すものとする。

## 第5 その他事項

## 1 優良な事業改善の取組の積極的な評価

## (1) チームによる自主的な事業改善の取組の評価

ア チームは，事業所管部局による自主的な事業改善の取組のうち，優れた取組を優良事業改善事例として積極的に評価するとともに，省内に普及させていくものとする。

なお，優良事業改善事例については，翌年度予算概算要求までを目途にレビューシートとともに評価内容等をホームページにおいて公表することとする。

イ自主的な事業改善の取組については，レビューシートの「事業所管部局による点検・改善」の「点検・改善結果」欄に，その具体的内容を記載するものとする。

ウ 優良事業改善事例の選定に当たっては，次の観点を考慮するものとする。

(ア) 事業効果や執行実態を把握・分析した上で，事業内容や執行上の課題が的確に抽出されていること。

(イ) 事業内容について，課題を踏まえた有効な改善がなされていること。

(り) 事業改善の取組において，独創性や創意工夫が発揮されていること。

(Ⅰ) グッドプラクティスとして共有可能な汎用性のある取組であること。

## (2) 優良事業改善事例等を参考とした積極的な事業改善

チームは，優良事業改善事例を参考として，積極的な事業改善に努めるものとする。

## 2 その他

## (1) 人事評価への反映

人事評価の実施に当たって，評価者等は，優良事業改善事例を始め，
レビューの取組を通じ，職員が厳格な事業の点検や積極的な事業見直しを行った場合，当該職員の人事評価に適切に反映されるよう努めるものとする。

## (2) 職員の資質向上等

ア 予算に対する公務員の意識改革や政策立案能力の底上げを図る観点から，レビューを活用した若手職員の研修を充実させるものとする。イチームは，レビューにおける自己点検をより一層実効性のあるものとするため，研修等を活用して，職員に対して指導を行うものとする。

なお，指導の際には，レビューシートの各記載項目の趣旨を的確に捉えて作成されており，国民の目から見て分かりやすい記述と評価できるレビューシートを例として用いるものとする。

## (3) 計画の見直し

この計画は，進捗状況や他府省の取組を参考とし，必要な場合には，適時，所要の見直しを行うものとする。
行政事業レビューにおける点検の対象外の事業について

以下の事業については，行政事業レビューにおける点検の対象外とする。

① 個別事業と直接関連付けることが困難な共通経費

・人件費（定員管理している国家公務員に限る。）

各府省の事務的経費（「（項）○○府省共通費」のうち「○○本省一

般行政経費に必要な経費」及びその類似経費として計上・執行して

いる分に限る。）

※ 類似経費として取り扱うものの参考基準については参考参照

② 国債費，地方交付稅交付金

③ そのほか，別表の対象目整理表で対象外としているもの。
## 類似経費として取り扱うものの参考基準

1 名称が「○○府省共通経費」ではないが，一般行政経費として扱っているもの。

例：○○ 庁共通費（○○ 庁一般行政に必要な経費）

2 共通経費に計上していないが，一般行政経費として取り扱っているもの。

例：○○○○ 総合研究所（○○○○ 総合研究所に必要な経費）

○ ○ 業務費（○ ○ 大学校に必要な経費）

3 特別会計の業務（事務）取扱費（業務（事務）取扱いに必要な経費）

4 共通経費に計上しているが，一般行政経費として扱っていないもののうち，

① 法令に基づき設置されている審議会の経費

② 職員に直接支出する旅費のみで構成されている事業

5 予算上，個別事業と関連付けできるため共通経費以外の（項）に計上している事務的経費で，正規職員が直接費消する旅費や備品，消耗品等の庁費のみで構成されている事業（庁費であっても，調査研究等外部に発注し行うような経費は，類似経費には該当しない。）。

注）これらの経費について，各府省の判断で，行政事業レビューにおける点検対象とすることを妨げるものではない。
## (別表)

## 对象目整理表

目番号	目	対象/非対象	備考
01	議員歳費	×	立法府経費のため
02	職員基本給	○	定員管理している国家公務員に係る人件費のみ対象外
03	職員諸手当	○	〃
04	超過勤務手当	○	〃
05	諸手当	○
06	雑給与	○
07	報償費	×	現在使途を明らかにしているものは対象
08	旅費	○
09	庁費	○
10	原材料費	○
11	立法事務費	×	立法府経費のため
12	議員調査研究費	—	該当なし
13	渡切費	—	該当なし
14	委託費	○
15	施設費	○
16	補助金の類	○
17	交際費	○
18	賠償償還及び払戻金	○
19	保証金	×	訟務関係のため
20	補償金	○
21	年金及恩給	○
22	他会計へ繰入	×	繰入れ先の支出目で対象か否か判断
23	貸付金	○
24	出資金	○
25	供託金利子	×	訟務関係のため
00	公共事業関係費の目	○
その他(予備費)	×	使用時は支出目で対象か否か判断

注）「○」は対象であることを，「×」は非対象であることを意味する。

また，「（項）○○ 府省共通費」のうち「○○ 本省一般行政経費に必要な経費」及びその類似経費として計上しているものは対象から除く。
## 組織経営の方のみ記入してください。

## 【3】農業経営内部の労働力

経営の責任者・役員・構成員のうち、過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男	女
実人数(人)	実人数(人)
1 ~ 29日	303	8	8	8	304	8	8	8
30 ~ 59日	305	8	8	8	306	8	8	8
60 ~ 99日	307	8	8	8	308	8	8	8
100 ~ 149日	309	8	8	8	310	8	8	8
150 ~ 199日	311	8	8	8	312	8	8	8
200 ~ 249日	313	8	8	8	314	8	8	8
250 日以上	315	8	8	8	316	8	8	8
計	301	8	8	8	302	8	8	8

注: 従事日数には、管理労働を含みます。常雇、臨時雇の労働力は含みません。

【4】からは、すべての方が記入してください。

## 4 】農業経営の雇用

1 常雇

過去1年間に農業経営のために常雇したいからかじめ7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記してください。

実人数(人)

男 323

女 325

従事日の合計(人日)

## 該当する年齢別の実人数を記入してください。

男 (人)	女 (人)
15～24歳	327	328
25～34歳	329	330
35～44歳	331	332
45～64歳	333	334
65歳以上	335	336

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇した人(手伝いなどを含みます。)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数(人)	従事日数の合計(人日)
男	343	8	8	8	344	8	8	8	8
女	345	8	8	8	346	8	8	8	8

## 【5】土地

土地の状況を記入してください(けい畔を含めます。)。

1敵	1反	1町	10坪	100坪	1,000坪
a (アール)	約1a	約10a	約100a	約0.3a	約3.3a	約33a
m²	約100m²	約1,000m²	約10,000m²	約33m²	約330m²	約3,300m²

## 田

自分が耕作している土地を、1年間のうち一部の期間だけ貸した場合には、貸している土地には含みません。

所有している田	406
そのうち、貸している田	407
そのうち、耕作を放棄している田	408

1ヶ間のうち一部の期間を借りた土地の場合、借りていない期間を所有者(貧した側)が作付けていい場合は、借りている土地に含みません。例

(町)(反)(敵)

信頼ている田	409	8	8	8	8	8
経営している田(406-407-408+409)	①	8	8	8	8	8

経営している田に過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

(町)(反)(敵)

稻を作った田	②食 用	主食用米、加工用米、米粉用米	412	8	8	8	8	8
③飼料用	飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲など	413	8	8	8	8	8
②、③のうち、裏作物を作った田(二毛作を行った田)	414	8	8	8	8	8
稲以外の作物だけを作った田	415	8	8	8	8	8
何も作らなかった田	416	8	8	8	8	8
(412+413+415+416は、経営している田(①)と一致します)

## 注意

○ 常雇、臨時雇には、2、3ページ【2】の世帯員の人数、従事日数は含めないでください。

☐ 従事日数には、管理労働を含みます。

○ 臨時雇には、農業研修生、手間替え、ゆい(労働交換)なども含みます。
注:他に再委託している面積は含みません。

## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

受託(請負)料金収入なし
林業作業の受託(請負)あり	15	万	円	未	満	0
15	～	50	万円未満	0
50	～	100	万円未満	0
100	～	200	万円未満	0
200	～	300	万円未満	0
300	～	500	万円未満	0
500	～	700	万円未満	0
700	～	1,000	万円未満	0
1,000	～	1,500	万円未満	0
1,500	～	2,000	万円未満	0
2,000	～	3,000	万円未満	0
3,000	～	5,000	万円未満	0
5,000万～	1	億円未満	0
1	～	3	億円未満	0
3	～	5	億円未満	0
5	億	円	以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 過去5年間に野生動物(イノシシ、サル、クマなど)による農作物被害が発生していますか。「はい」の場合は1、「いいえ」の場合は2を記入してください。

野生動物被害（被害の有無）

野生動物による被害が発生している方にお聞きします。

2 ここ5年間で、野生動物による農作物被害は増えていますか。「増えている」場合は1、「変わらない」場合は2、「減っている」場合は3を記入してください。

## 野生動物被害 (過去との比較)

3 被害対策(侵入防止柵の設置など)はどのように行っていますか。「個別で実施」の場合は1、「共同で実施」の場合は2、「していない」場合は3を記入してください。

野生動物被害（被害対策）

注:個別と共同の両方で実施している場合や集落営農組織等の団体の場合は「2」(共同で実施)を記入してください。

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する

希望しない
（２）過去１年間の漁業以外の仕事について、当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。

自 営 業	勤 め
水 産 加工業	民 宿	遊 漁 船 業	その他
①	①	①	①	①

（３）過去１年間の延べ利用者数を記入してください。

713	民 宿
714	遊漁船業

万	千	百	十	(人)

6ぺージの全国漁業種類番号で

当てはまる番号を記入して下さい。

3 自家漁業の後継者の有無

当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

共同経営や雇われて漁業を行っている方については、勤めに〇印を付けてください。

後継者とは、過去1年間に漁業を行った人のうち、将来自家漁業の経営主になる予定の人をいいます。

調査日現在（11月1日）、自家漁業を行っていなくてもかまいません。

いずれかに印

⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬

当てはまる人に〇印

⑪ ⑮ ⑯

仕事

事尾われて漁業以外の仕事

日数が最も多い仕事

い日方数の多

自家漁業

他の仕事

下の当てはまる番号を記入に ○ 印

海上作業日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

なお、遊漁船業は含みません。

1:自家漁業

2:自家漁業以外の自营業

3:共同経営の漁業の仕事

4:雇われて漁業の仕事

5:雇われて漁業以外の仕事
## 第5回 犯罪被害給付制度に関する有識者検討会（議事概要）

## 1 日時

平成29年6月5日（月）午後4時から午後6時まで

## 2 場所

警察庁第5会議室

## 3 出席者

(有識者)

川出 敏裕 東京大学大学院法学政治学研究科教授

菊池 馨実 早稲田大学法学学術院教授

黑澤 正和 公益財団法人犯罪被害救援基金専務理事

橋本 博之 慶應義塾大学大学院法務研究科教授

番 敦子 弁護士

渡邊 保 犯罪被害者遺族

(警察厅)

西川 直哉 警察厅長官官房審議官（犯罪被害者等施策担当）

坂口 拓也 警察庁長官官房給与厚生課長

小堀 龍一郎 警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長

## 4 概要

事務局から、第5回の検討事項である「親族間犯罪被害に係る給付金の在り方」に関し、第3回及び第4回において具体事例を想定して議論した内容を踏まえ、具体的な支給基準の在り方について議論がなされたところ、各構成員からの主な発言は以下のとおり。

○親族間犯罪について、いろいろな事情を認定して不支給、1/3 支給、2/3 支給、全額支給と段階的に引き上げる方法をやめて、親族関係を実質的に判断して、事実上の破綻である場合には全額支給するという方向性は大変いいと思う。ただ、「事実上破綻」には具体的にどのような事情が含まれるか、その射程については難しい問題だと考える。今までの実務上定着していたものは含まれるとして、それに加えてどのようなものが含まれ得るのか。

○夫婦の場合、「事実上破綻」として婚姻関係が事実上解消していたとか、被害者が加害者から逃れるため別居していたとか、離婚調停中であったとかがあるが、それ以外に何が入るのか。

○直系血族では、暴力継続等による支配・隷属関係が「事実上破綻」に含まれるということだが、夫婦の間でも、同様の状況により逃げられないという事情が認定できれば、「事実上破綻」に含まれ得るのではないか。
○物理的に別居していれば全て「事実上破綻」という訳ではないが、既に婚姻関係を解消する意思で別居している者は基本的に含まれると思う。

○制度本来の趣旨が通り魔的なものに支給することにあるとすると、支給を広げるといっても親族を含めて全部という訳にはいかない。「事実上破綻」については、事実の評価は入らざるを得ないが、基本的には別居しているなど外形的基準によって判断すべきである。

○犯給金は比較的重い犯罪結果に対して支給されるものであり、その結果の重大性を踏まえて考えるべき。お金のことでカッとなった夫により妻に重い傷害を負わせたなどのケースについては、どこかで線引きする必要があるということは分かるが、破綻していたか否かではなく、事案に即して考えたらどうかと思う。

○犯給制度は申請主義であることから、客観的に見て支給か不支給かがわからないと、申請を躊躇したり、あるいは申請する際に何か精神的な負担を感じたりすることがあり、そういう要素が申請者の負担になるのは非常に問題である。

「事実上破綻」についても、行政として客観的な事情を拾い上げて、それらを基に客観的に認定・判断していく。外形的なところを極力すくい上げて、破綻というところに落とし込むという趣旨で理解すればよいのではないか。

○親族間犯罪を、原則不支給とすべきかどうかという問題については、ここで結論を出すのは困難であると思う。それよりも、現行の制度のもとでは、本来救うべきなのに、救えない事案としてどのようなものがあるかを抽出する作業が必要なのではないか。

○DVについては、内閣府の調査によっても、外に出ていないものが多いと言われているが、そのような事例は救えないだろう。また、精神的に痛めつけられている、ある意味で虐待のような事例についても、身体的暴力や別居のように外からは破綻が分からず救えないのではないかという危惧がある。

18 歳未満の子については、全額支給の対象とし、社会的に保護するという姿勢は評価するし、どこかで線引きするという意味合いは分かるが、一方で、21歳の大学生の子が一家心中に巻き込まれたような事案は救えないという思いはある。

○ 「特段の事情」については現行制度の運用でも難しいところがあり、現場は被害者に近いため、なるべく支給できるようにしたいと考えるが、冷静な視点からみれば、それは社会通念上妥当なのか、納税者は納得するのかというせめぎあいの問題がある。

○DVと単なる喧嘩の違いは、支配と被支配の関係にある。喧嘩は、力を含めた対等な関係のものだが、体が大きな夫が手加減をせずに妻に暴力すると、妻は怖くて黙ってしまう。暴力が支配の手段となるのだと思う。

○運用の在り方から制度の在り方を議論しようとすることは困難。基準の在り方の議論
は、どうしても法の建前がどうなっているのかから考えざるを得ない。また、公費を財源とする制度であるため、ある種の社会通念や社会的な納得という視点が必要である。

○夫婦関係が事実上破綻していたか否かについては、どこまで認めるかはなかなか難しく、基本的には別居や離婚調停が必要であろうと思っているが、例えば、シェルターに避難すべく連絡をとっていたとか、友人の家に避難させてもらう準備をしていたとか、意思が確定していると外形上明らかなものは、破綻しているといってもいいと思う。

○離婚届にも署名捺印してあり、もう提出しようというときに殺害されたようなケースは、これは夫婦関係が破綻しているとみていいだろう。

○DV事案で、加害者から心理的に支配されているといったケースが「事実上破綻」に入れば、認定が難しいという問題はあるものの、支給対象は相当広がると思われる。

○DVについて、家庭裁判所の感覚でも、自分が一緒にいることを選んだのだからある程度自己責任という考え方もまったくないとはいえないので、仕方がないという割り切りは必要だとは思うが、子供がいて避難できないなど、救えないケースが出てきてしまう。

○何ら別居に向けた行動をしていなければ不支給ということではなくて、例えば、暴力によって精神的に追い詰められすぎて逃げていないというケースもあり得る。

○例えば、PTSDで通院していたとか、相談をしていたとか、そういったものは客観的事実として把握できると思う。

○制度が改善されたことを警察内部だけでなく、他の関係機関、福祉施設、関係者に広く共有するための仕組みづくりをしてほしい。そうすれば、事件が起きた際に、いろいろな情報が集まってきやすくなる可能性もある。

○警察にしてほしいというものではないが、18歳未満の被害者や第一順位遺族に支給する場合、未成年後見人を利用するなどして、子供が巣立っていくときにお金を正当に使えるよう、児童相談所等が介入するシステムができればいい。

○18 歳未満の者が第一順位遺族となる場合の支給の特例を設けるに当たっては、子供の将来を考えると、全額支給してもよいのではないか。

○18 歳未満の者が第一順位遺族となる場合については、例えば、母子家庭で仲のいい男性に殺害されたケースは、現行制度でも支給対象だが、密接な関係があったということで基本的に 1/3 減額となる。一方で、夫婦間で殺害された場合に全額支給できると
なると、つじつまが合わないところが出てくる。また、暴力団関係の犯罪のケースや帰責事由のあるケースでは、第一順位遺族が遺児であっても不支給となる。そのような考慮も必要であり、全額支給することは難しい。

○18 歳未満の遺児の特例については、密接な関係の者から殺害された場合と同様、2/3支給で構わないと思う。

○結局国民世論だとは思うが、被害者本人の帰責事由を踏まえても全額出すべきという人もいれば、全額はおかしいという人もいるだろう。

○密接な関係がある者によって親が殺害されたケースについては、全額を支給する方向で改正することも考えられると思うが、帰責事由のあるケースまで考えると、それとの均衡から、やはり全額は難しい感じがする。

○18 歳未満の遺児への支給特例を設ける場合、監護者が殺害された場合に適用することでよいか。あるいは、遺児の生計を維持していた扶養者が殺害された場合とするのがよいか。遺児の経済的支援という趣旨からいえば、遺児の生計を維持していた者が殺害された場合という方が分かりやすいとも思われるがいかがであろうか。

○確かに、特例を設ける趣旨からすれば生計を維持していた扶養者とするほうが理屈が通るようにも思うが、監護者が殺害された場合にも、それを埋め合わせるための経済負担が当然生じるであろうから、扶養者ではなく、監護者が殺害された場合にしたほうがよいのではないか。

○心神喪失者が加害者であって、被害者や第一順位遺族がこの者の保護をすべき立場であったというケースで、加害者が他人に危害を与える可能性が高いにもかかわらず、何ら措置を講じていなかったような場合は、不支給又は減額する必要があるだろうか。

○精神保健福祉法上の保護者制度については、家族状況の変化等に伴って廃止されている。結論は難しいが、一定の保護責任的なものを果たさなかったということで、犯給制度において異なった扱いをするということはいかがなものかとは思う。

○心神喪失者が加害者である場合、他人間の犯罪と同様に扱うことに伴い、この場合も「加害者を利するおそれ」がある場合には不支給とすべきか。

☐心神喪失者による犯罪については、加害者が状況を理解していないわけであるから、仮に、給付金が何らかのかたちで加害者のために使われることになったとしても、加害者が意図的に利得を得ているわけではないし、例えば、被害者ないし第一順位遺族がその面倒を見続けなければならないとすれば、加害者本人にとっては、給付金がそのために使われたとしても状況がよくなるわけでもない。その意味で、加害者を利するおそれはないと割り切ってしまってよいのではないか。
○現行で 2/3 支給となっているその他親族について、他人と同様に扱うことはよい。

○兄弟姉妹については、同居・別居の区別をなくし、1/3 支給の類型とすることについても、よいのではないか。犯罪被害者支援の観点でいえばより救う方に前進している。

その他の親族を支給制限しないとした場合に、夫婦・直系血族と同居の兄弟姉妹が結びついているほうがおかしい。普通の法律的な建前でいえば、むしろ兄弟姉妹だけが別であろう。

○同居のおじ・おばの間の事件と同居の兄弟姉妹間の事件でそれほど違いがないということではないか。また、兄弟姉妹は同居であるからといって、夫婦・直系血族と並べるような関係ではないともいえよう。

○特に成人の兄弟姉妹で同居しているのは、おそらく結婚していないとか、同居する方が住居費がかからないからであるとか、一緒に家族として何かしようという発想はないのだろうと思う。

○今回の見直しの検討は、現場的な発想で、しっかり事例を集めた上で検討したので、説得力はあると思う。ただ、法律の規定上、原則不支給が残っており、実務の広がりを理解していない人は、親族間犯罪だからと申請をためらわせる可能性がある。そこに壁がある。

○改正がなされた後は、その内容を現場の警察官にもよく周知徹底してほしい。
## 【11】都道府県設定項目

1 農業経営用として使用しているパソコンの所有台数を記入してください。

台
パソコンの所有台数	801

2 ハウス・ガラス室のうち、耐候性ハウスの面積を記入してください。

(a)	m²
耐候性ハウス面積	802

注：耐候性ハウスとは、強風や積雪に耐えられるような強度を備えた鉄骨ハウス、あるいは基礎部分や接合部分を補強・改良したパイプハウス等をいいます。

3 ハウス・ガラス室のうち、過去1年間に代替エネルギーにより加温して栽培した施設面積を記入してください。

(a)	m²
代替エネルギーにより加温した施設面積	803

注：代替エネルギーとは、木質バイオマスや電気、太陽熱利用など石油以外のエネルギーをいいます。

4 過去1年間に使用した「たい肥」の使用量を記入してください。

注：「たい肥」の使用量が1t(トン)に満たない場合には、記入不要です。

5 過去1年間に食料用として作付けた「かんしょ」の作付け面積を記入してください。

(a)	m²
食料用かんしょの作付面積	805

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 【11】都道府県設定項目

1 以下の果樹の品目について、販売目的で栽培している栽培面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
温州みかんの栽培面積	801
うめの栽培面積	802
かきの栽培面積	803
ももの栽培面積	804

## 注意

露地で栽培した面積と施設で栽培した面積の合計を記入してください。

なお、栽培面積には未成園の面積も含めます。

品目ごとの栽培面積が1a（アール）に満たない場合も1と記入してください。

2 過去1年間の直売所で販売した農畜産物の販売金額を記入してください。

直売所での販売金額 805

注：【9】の1で回答した金額のうちで、直売所で販売した金額を記入して下さい。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 2 民間給与関係

平成30年職種別民間給与実態調査の概要

今回の報告の基礎となった人事院の職種別民間給与実態調査の概要は、次のとおりである。

## (1) 調査の目的と時期

この調査は、一般職国家公務員の給与を検討するため、平成30年4月現在における民間給与の実態を調査したものである。

## (2) 調查機関

人事院並びに都道府県、政令指定都市、特別区及び和歌山市の各人事委員会

## (3) 調査の範囲

① 調査対象事業所（母集団事業所） 全産業の企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所 58,351事業所

② 調査対象職種 76職種(行政職(一)相当職種22職種 その他の職種54職種)

## (4) 調査対象の抽出

① 標本事業所の抽出 （3）の①に記載した事業所を、都道府県等別に組織、規模、産業により914層に層化し、これらの層から12,479事業所を無作為に抽出し実地調査を行った。

調査の完結した事業所は、第18表のとおりである。

② 従業員の抽出　初任給関係以外の調査職種については、これに該当する従業員が多数に上るときは、抽出した従業員について調査を行った。なお、臨時の従業員及び役員は全て除外した。

## (5) 集計

① 調査実人員は、行政職(一)相当職種が479,937人(初任給関係 33,313人、初任給関係以外446,624人)であり、その他の職種が54,194人(初任給関係 2,865人、初任給関係以外 51,329人)である。

なお、初任給関係以外の調査職種該当者の推定数は4,043,463人であり、このうち、行政職(一)相当職種は3,247,603人である。

② 総計及び平均の算出に際しては、母集団に復元して行った。

③ 集計については、その一部分を独立行政法人統計センターに依頼した。
第 1 8 表 企業規模別調查事業所数

その１　産業別、企業規模別調査事業所数

(平成30年職種別民間給与実態調査)

企業規模	規模計	3,000人以上	1,000人以上3,000人未満	500人以上1,000人未満	100人以上500人未満	50人以上100人未満
產業計	事業所	事業所	事業所	事業所	事業所	事業所
10,896	1,830	1,255	1,266	4,642	1,903
農業,林業、漁業	16	0	0	0	9	7
鉱業,採石業,砂利採取業、建設業	737	122	88	94	250	183
製造業	4,568	561	544	564	2,091	808
電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業	1,866	405	239	188	715	319
卸壳業,小壳業	884	92	112	135	424	121
金融業,保險業、不動產業,物品賃貸業	537	193	82	64	163	35
教育,学習支援業、医療,福祉、サービス業	2,288	457	190	221	990	430

（注）1 上記調査事業所のほか、企業規模、事業所規模が調査対象となる規模を下回っていたため調査対象外であることが判明した事業所が127所、調査不能の事業所が1,456所あった。

2 調査対象事業所12,479所から企業規模、事業所規模が調査対象外であることが判明した事業所127所を除いた12,352所に占める調査完了事業所10,896所の割合（調査完了率）は、88.2%である。

3 「サービス業」に含まれる産業は、日本標準産業大分類の「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「複合サービス事業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」（宗教及び外国公務に分類されるものを除く。）である。
その２　地域別、企業規模別調査事業所数

(平成30年職種別民間給与実態調査)

企業規模地 域	規模計	3,000人以上	1,000人以上3,000人未満	500人以上1,000人未満	100人以上500人未満	50人以上100人未満
地 域 計	事業所10,896	事業所1,830	事業所1,255	事業所1,266	事業所4,642	事業所1,903
北 海 道 · 東 北	1,319	208	109	132	584	286
閱 東 甲 信 越	2,420	435	313	298	957	417
東 京 都	982	153	140	146	419	124
中 部	1,637	282	188	195	700	272
近 畿	1,579	317	201	194	636	231
中 国 · 四 国	1,474	240	123	156	663	292
九 州 · 沖 縄	1,485	195	181	145	683	281

(注) 各地域に含まれる道府県は、次のとおりである。

「北海道・東北」… 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

「関東甲信越」…… 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

「中部」…… 富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

「近畿」…… 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

「中国・四国」…… 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

「九州・沖縄」…… 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
第 19 表 職種別、學歷別、企業規模別初任給

(平成30年職種別民間給与実態調査)

職種	学歷	企業規模計	500人以上	100人以上500人未滿	50人以上100人未滿
事務·技術関係	新卒事務員	大学院修士課程修了	227,371	232,370	221,152	217,874
大学卒	200,888	204,625	198,457	196,605
短大卒	176,701	178,021	175,690	175,695
高校卒	161,223	164,244	159,702	158,860
大学院修士課程修了	227,315	232,045	220,366	218,024
大学卒	204,160	208,978	201,471	198,713
短大卒	184,471	186,523	183,393	180,452
高校卒	165,890	167,199	165,145	165,019
新卒事務員·技術者計	大学院修士課程修了	227,334	232,152	220,658	217,977
大学卒	202,013	206,067	199,499	197,414
短大卒	180,634	182,368	179,477	178,334
高校卒	163,551	165,741	162,353	162,055
その他	新卒船員	海上技術学校卒	* 207,414	-	x	* 219,012
新卒大学助教	大学卒	-	-	-	-
新卒高等学校教諭	大学卒	219,492	* 236,160	220,553	* 205,799
新卒研究員	大学卒	211,336	213,103	209,923	* 209,005
新卒研究補助員	短大卒	189,307	* 184,640	* 201,231	* 194,548
高校卒	171,419	* 169,117	x	* 173,666
準新卒医師	大学卒	409,322	412,338	* 350,647	-
準新卒薬剤師	大学卒	231,913	231,208	233,512	-
準新卒診療放射線技師	養成所卒	* 209,855	* 212,110	x	-
新卒栄養士	短大卒	* 164,721	* 165,786	* 160,936	-
準新卒看護師	養成所卒	206,937	206,517	207,096	* 217,151
準新卒准看護師	養成所卒	176,999	* 174,134	180,710	* 162,868

（注）1 金額は、基本給のほか事業所の従業員に一律に支給される給与を含めた額（採用のある事業所の平均）であり、時間外手当、家族手当、通勤手当等、特定の者にのみ支給される給与は除いている。

2 「準新卒」とは、平成29年度中に資格免許を取得し、平成30年4月までの間に採用された場合をいう。なお、医師については、平成27年3月大学卒業後、平成27年度中に免許を取得し、2年間の臨床研修を修了した後、平成30年4月までの間に採用された者に限っている。

3 「x」は、調査事業所が1事業所の場合である。

4 「*」は、調査事業所が10事業所以下であることを示す。