Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
☐ 違反行為別検挙件数では、不正アクセス行為が599件と最も多く、このうち545件が識別符号窃用型 $ ^{*10} $ となっている。

## ○ 不正アクセス行為の手口として「パスワード設定・管理の甘さにつけ込む手口」が最多

29年に検挙した識別符号窃用型の不正アクセス行為に係る手口の内訳は、利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだものが230件と最も多く、次いで識別符号を知り得る立場にあった元従業員や知人等によるものが113件となっている。

## ○ 不正に利用されたサービスとして「オンラインゲーム・コミュニティサイト」が最多

29年に検挙した識別符号窃用型の不正アクセス行為に係る被疑者に不正に利用されたサービスは、オンラインゲーム・コミュニティサイトが210件と最も多く、次いで社員・会員用等の専用サイトが116件、電子メールが92件となっている。

## ○ 幅広い年齢層の被疑者等

不正アクセス禁止法違反で検挙又は補導された者は、13歳から60歳まで幅広い年齢層にわたっている。

イ 仮想通貨交換業者等への不正アクセスによる不正送信事犯

○ 認知件数は149件、被害額約6億6,240万円相当。

☐ 仮想通貨交換業者等の多くでは、二要素認証 $ ^{*11} $ を導入して利用者に利用を推奨しているものの、認知した149件のうち122件（81.9%）では、ＩＤ・パスワードによる認証のみしか使われていないなど、二要素認証を利用していなかった。

## (4) 取組

○ 官民連携によるウイルス感染を目的としたウェブサイト改ざんの対策

一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）からの情報提供
を元に、J C 3 と千葉県警察が連携して分析を行い、改ざん確認手法を確立し、全国38都道府県警察がサイト管理者に対して指導を行うなどの対策を実施した。

## ○ 国際的な取組による流出ＩＤ等対策及び感染端末対策

ドイツ警察が中心となって行われた国際的な取組「オペレーションアバランチ」に関し、日本国内のインターネットバンキング利用者のＩＤ・パスワード等の情報、コンピュータウイルスの感染端末情報等を入手するに至ったことから、関係省庁・団体と連携して、インターネットバンキング利用者、感染端末利用者等に対し、被害拡大防止のための注意喚起を実施した。

## ○ 自動送金機能を有するインターネットバンキングウィルス「DreamBot」に係る対策

不正送金ウイルス「DreamBot」に感染する被害の急増が確認されたことから、J C3と連携し、インターネット利用者や金融機関等に対して注意喚起を実施したほか、J C3がウェブサイト上に公開しているDreamBot感染チェックサイトの活用を促した。

ＪＣ３と連携したインターネットショッピングに係る詐欺サイト対策

ＪＣ３は、愛知県警察と共同で開発したツールの活用等により詐欺サイトを発見し、当該詐欺サイトのURL情報をＡPWG*¹²等に対し提供した。また、発見した国内の転送サイト（詐欺サイトに転送するよう改ざんされた正規サイト）については、県警察から当該正規サイトの管理者等に対し注意喚起を実施した。さらに、ＪＣ３からの情報に基づき、20都道府県警察が詐欺サイトにおいて利用された振込先の口座名義人等に対する取締りを実施した。

## ○ 被害防止に直結する情報の提供と被害防止対策強化の要請

金融機関、電子決済運営管理団体、仮想通貨交換業者等に対して、モニタリングの強化、ワンタイムパスワードの利用促進、ログイン時の二経路
認証 $ ^{*13} $ の利用、本人確認の徹底等を要請した。

*13 振込データ等をパソコンで作成してスマートフォンで認証を行うなど、2つの経路で取引を成立させる認証方式のこと。仮にパソコンがコンピュータウイルス等に感染して不正な振込操作をされた場合でも、別経路（スマートフォン）での認証が必要となるため、不正利用を防止できる。
【参考 1】

1 サイバー犯罪の検挙件数の内訳

年	H25	H26	H27	H28	H29
非名
不正アクセス禁止法违反	980	364	373	502	648
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪、不正指令電磁的記録に関する罪	478	192	240	374	355
電子計算機使用詐欺	388	108	157	281	228
電磁的記録不正作出・毁棄等	56	48	32	24	39
電子計算機損壊等業務妨害	7	8	6	11	13
不正指令電磁的記録作成・提供	8	9	8	4	29
不正指令電磁的記録供用	14	16	21	36	24
不正指令電磁的記録取得・保管	5	3	16	18	22
本ットワーク利用犯罪	6.655	7.349	7.483	7.448	8.011
児童貢書・児童ボルノ法違反(児童ボルノ)	1.124	1.248	1.295	1.368	1.432
詐欺	956	1.133	951	828	1.084
うちオークション利用詐欺	158	381	511	208	212
青少年保護育成条例違反	690	657	693	616	858
児童貢書・児童ボルノ法違反(児童貢書)	492	493	586	634	793
わいせつ物頒布等	781	840	835	819	769
著作権法違反	731	824	593	586	398
奮迫	189	313	398	387	376
ストーカー規制法違反	113	179	226	267	323
商標法違反	197	308	304	298	302
名誉毀損	122	148	192	215	223
その他	1.260	1.206	1.410	1.430	1.453
合計	8.113	7.905	8.096	8.324	9.014
## 2 ネットワーク利用犯罪の検挙状況の内訳

## 3 検挙事例

不正アクセス禁止法違反

【不正アクセス禁止法違反】

☐ 高校生の少年（16）は、28年7月から同年10月までの間、他人のＩＤとパスワードを不正に取得するため、ＳＮＳサイト等を模したフィッシングサイトをインターネット上に公開し、当該サイトを閲覧した者にＩＤとパスワードを入力させてこれを取得した。29年6月、不正アクセス禁止法違反（識別符号の入力を不正に要求する行為等）で検挙した。（宮城・福井）

## コンピュータ・電磁的記録対象犯罪

【私電磁的記錄不正作出・同供用等】

☐ 無職の男（33）らは、29年2月、転売目的で作成することを秘して、フリーマーケットサイトのアカウントを大量に作成し販売した。29年6月、被疑者4名を私電磁的記録不正作出・同供用で検挙した。（山口・島根・鹿児島）

## 不正指令電磁的記録に関する罪

【不正指令電磁的記録取得】

少年（16）らは、29年3月、フリーマーケットサイトにおいて、コンピュータウイルスの入手方法を購入して同ウイルスを取得した。29年8月から同年9月にかけて、被疑者4名を不正指令電磁的記録取得で検挙した。(奈良)
ネットワーク利用犯罪

## 【詐欺】

☐ 仮想通貨運営会社代表社員の男（31）は、27年3月、顧客からの入金後に発行する電子借用証書が払出依頼によって確実に現金化できるものと誤信させ、同証書の発行を申し込んできた顧客から現金140万円を詐取した。29年10月、詐欺で検挙した。（警視庁）

【著作権法違反】

○ 会社員の男（23）らは、28年3月から29年7月までの間、著作権者の許諾を受けないで、デジタル化した週刊漫画雑誌等のデータをサーバコンピュータに保存した上、運営するサイトに同データの保存先URLを公開して、インターネットを利用する不特定多数の者が閲覧可能とした。29年10月、著作権法違反（公衆送信権の侵害）で検挙した。（大阪）

4 サイバー犯罪等に関する相談件数の内訳

H25	H26	H27	H28	H29
詐欺・悪質商法に関する相談(イタ-ネット・オ-クジョ関係を除く)	36,237	58,340	67,026	67,480	67,268
迷惑メールに関する相談	10,682	14,185	16,634	14,583	11,511
名誉毀損・誹謗中傷等に関する相談	9,425	9,757	10,398	11,136	11,749
不正アクセス等、コンピュータ・ウィルスに関する相談	6,220	9,550	7,089	9,530	11,936
違法・有害情報に関する相談	3,132	5,080	4,854	6,913	4,024
インターネット・オ-クジョに関する相談	5,950	6,545	6,274	5,440	5,771
その他	13,217	14,643	15,822	16,436	17,752
合計	84,863	118,100	128,097	131,518	130,011

## 5 相談事例

詐欺・悪質商法に関する相談

動画を閲覧しようとしたところ、登録料金を要求された。

・ネットショップで商品を注文したが届かない。

迷惑メールに関する相談

・「寄付してくださいました件で今から集金に伺います。」というメール
が送られてきた。

「このたび当選まことにおめでとうございます。1億円が当選していますので、表示されたＵＲＬに接続して確認してください。」というメールが送られてきた。

名誉毀損・誹謗中傷等に関する相談

掲示板サイトに個人情報を掲載されて、誹謗中傷する内容を書き込まれた。

不正アクセス等、コンピュータ・ウイルスに関する相談

ウイルス感染を警告する画面が表示され、画面に表示されていた電話番号に電話するとウイルス駆除料金を要求された。

• 仮想通貨交換業者に不正アクセスされ、仮想通貨をとられた。
## 【参考 2】

インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況

## (1) 発生状況の推移

## (2) 被害内訳

## (3) 被害金融機関

## 113 金融機関

都市銀行・信託銀行・ネット専業銀行・その他の銀行	20行
地方銀行	49行
信用金庫	30金庫
信用組合	4組合
農業協同組合	3組合
労働金庫	7金庫

被害金融機関数の推移
## (4) 金融機関別毎の被害状況

金融機関別	H27	H28	H29
都銀等	約14億4600万円	約10億2500万円	約4億3300万円
地銀	約6億円	約4億9500万円	約4億8600万円
信金・信組	約9億4000万円	約1億4500万円	約1億4900万円
農協・労金	約8700万円	約2100万円	約1300万円
合計	約30億7300万円	約16億8700万円	約10億8100万円

## (5) 口座種別毎の被害状況

☐座種別	平成29年
都市銀行等	地方銀行	信金·信組	農協·労金	合計
個人	被害額	約3億4800万円
(32.2%)	約1億2300万円
(11.4%)	約1200万円
(1.1%)	約1300万円
(1.2%)	約4億9700万円
(46.0%)
実被害額	約2億9100万円
(32.4%)	約1億1400万円
(12.7%)	約1000万円
(1.1%)	約1200万円
(1.3%)	約4億2800万円
(47.5%)
法人	被害額	約8400万円
(7.8%)	約3億6300万円
(33.6%)	約1億3700万円
(12.6%)	約5億8400万円
(54.0%)
実被害額	約7700万円
(8.6%)	約2億7200万円
(30.2%)	約1億2300万円
(13.7%)	約4億7200万円
(52.5%)
合計	被害額	約4億3300万円
(40.0%)	約4億8600億円
(45.0%)	約1億4900万円
(13.8%)	約1300万円
(1.2%)	約10億8100万円
(100.0%)
実被害額	約3億6800万円
(40.9%)	約3億8600万円
(42.9%)	約1億3300万円
(14.8%)	約1200万円
(1.3%)	約8億9900円
(100.0%)

## (6) 一次送金先口座名義人の国籍

H27	H28	H29
中国	1,350	57.0%	892	51.8%	151	19.7%
日本	603	25.5%	219	12.7%	89	11.6%
ベトナム	25	1.1%	438	25.4%	452	59.1%
その他	389	16.4%	173	10.0%	73	9.5%
合計	2,367	100.0%	1,722	100.0%	765	100.0%
(7) 関連事件の検挙状況

H27	H28	H29
検挙事件	97件	75件	49件
検挙人数	160人	117人	77人
内訳	中国人	63人	39.4%	53人	45.3%	24人	31.2%
日本人	90人	56.3%	44人	37.6%	28人	36.4%
その他	7人	4.4%	20人	17.1%	25人	32.5%

(8) 不正送金阻止状况

被害額	実被害額	阻止額	阻止率
H27下半期	約15億3000万円	約12億6400万円	約2億6600万円	17.4%
H28上半期	約8億9700万円	約7億7600万円	約1億2000万円	13.4%
H28下半期	約7億9000万円	約6億8700万円	約1億400万円	13.2%
H29上半期	約5億6700万円	約4億5000万円	約1億1800万円	20.8%
H29下半期	約5億1400万円	約4億5000万円	約6400万円	12.5%

(9) 不正送金被害に係る口座名義人のセキュリティ対策実施状況

利用していた	利用していない	不明	合計
ワンタイムパスワード(個人口座)	115	35.2%	194	59.3%	18	5.5%	327
電子証明書(法人口座)	35	35.7%	62	63.3%	1	1.0%	98
## 【参考 3】

不正アクセス禁止法違反の検挙状況等

## (1) 年代別被疑者数

※ このほか、不正アクセス禁止法違反により、14歳未満の少年2名が触法少年として補導されている。

## (2) 不正アクセス行為（識別符号窃用型 $ ^{*10} $ ）に係る手口別検挙件数

*10 アクセス制御されているサーバに、ネットワークを通じて、他人の識別符号を入力して不正に利用する行為
(3) 不正に利用されたサービス別検挙件数（識別符号窃用型）

電子メール, 92 件, (16.9%)
平成29年度

# 後期高齡者医療制度 被保険者実態調査報告

厚生労働省保険局
平成 29 年度

# 後期高齡者医療制度 被保険者実態調査報告

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成29年度に実施した後期高齢者医療制度被保険者実態調査の結果をまとめたものである。

本調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得及び保険料賦課の状況等を調査し、後期高齢者医療制度に係る基礎資料を得ることを目的として、平成20年度から実施されているものである。

本報告書が後期高齢者医療制度の運営等のために大いに活用されることを期待するとともに、この調査の実施にあたり御協力いただいた後期高齢者医療広域連合及び関係者の方々に対し深く謝意を表する次第である。

平成30年3月

厚生労働省保険局調査課長

山 内 孝一郎
## 目次

## まえがき

I 調査の概要 …… 1

Ⅱ 調査結果の概要 …… 3

（1）被保険者の年齢構成 …… 3

（2）主な所得種類の状況等 …… 4

（3）所得の種類別、1人当たり所得の状況の推移 …… 9

（4）年齢階級別、所得額階級別被保険者の分布 …… 10

（5）保険料算定及び調定状況 …… 13

（6）年金収入額階級別の状況 …… 15

（7）保険料軽減被保険者の状況 …… 17

（8）被保険者の所得額階級別構成割合 …… 22

（9）被保険者の年齢階級別所得状況 …… 23

（10）年齢階級別、保険料調定額階級別の状況 …… 24

（11）都道府県別1人当たり所得額・保険料調定額の状況 …… 27

（12）被保険者の都道府県別、所得額階級別の状況 …… 28

（13）平成28年度の保険料収納状況 …… 29

（14）保険料徴収方法の状況 …… 30

Ⅲ 統計表 …… 31

第1表 所得額階級別、保険料賦課状況 …… 32

1 全被保険者 …… 32

2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 34

3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 36

4 （再掲）均等割7割軽減被保険者 …… 38

5 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 40

6 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 42

第2表 所得額階級別、保険料賦課状況（被保険者1人当たり） …… 44

1 全被保険者 …… 44

2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 45

3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 46
4 （再掲）均等割7割軽減被保険者 …… 47
5 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 48
6 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 49
第3表 年齢階級別、性別、保険料賦課状況
1 全被保険者 …… 50
2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 52
3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 54
4 （再掲）均等割7割軽減被保険者 …… 56
5 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 58
6 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 60
第4表 年齢階級別、性別、保険料賦課状況（被保険者1人当たり）
1 全被保険者 …… 62
2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 63
3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 64
4 （再掲）均等割7割軽減被保険者 …… 65
5 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 66
6 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 67
第5表 都道府県別、保険料賦課状況
1 全被保険者 …… 68
2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 70
3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 72
4 （再掲）均等割7割軽減被保険者 …… 74
5 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 76
6 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 78
第6表 都道府県別、保険料賦課状況（被保険者1人当たり）
1 全被保険者 …… 80
2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 81
3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 82
4 （再掲）均等割7割軽減被保険者 …… 83
5 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 84
6 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 85
第7表 主な所得種類別、保険料賦課状況 …… 86
第8表 年金収入額階級別、保険料賦課状況
1 全被保険者 …… 88
2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 90
3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 92
4 （再掲）均等割7割軽減被保険者 …… 94
5 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 96
6 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 98
第9表 保険料調定額階級別、保険料賦課状況 …… 100
第10表 所得割額のある被保険者の所得額階級別、保険料賦課状況
1 全被保険者 …… 102
2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 102
3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 104
4 （再掲）均等割7割軽減被保険者 …… 104
5 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 106
6 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 106
第11表 元被扶養者であるか・ないか別、保険料賦課状況 …… 108
第12表 世帯主が被保険者であるか・ないか別、保険料賦課状況 …… 110
第13表 所得額階級別、年齢階級別、性別、被保険者数
1 全被保険者 …… 112
2 （再掲）男性被保険者 …… 113
3 （再掲）女性被保険者 …… 114
第14表 都道府県別、所得額階級別、被保険者数 …… 116
第15表 年齢階級別、主な所得種類別、被保険者数 …… 118
第16表 所得額階級別、年金収入額階級別、被保険者数 …… 120
第17表 保険料調定額階級別、所得額階級別、被保険者数 …… 122
第18表 年金収入額階級別、年齢階級別、被保険者数 …… 124
第19表 年金収入額階級別、主な所得種類別、被保険者数 …… 125
第20表 世帯に属する被保険者数別、世帯主が被保険者であるか・ないか別、被保険者数 … 126
第21表 所得額階級別、世帯所得額階級別、被保険者数
1 全被保険者 …… 128
2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 130
3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 132
4 （再掲）均等割7割軽減被保険者 …… 134
5 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 136
6 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 138
第22表 所得額階級別、年齢階級別、年金収入のある被保険者数 …… 140
第23表 保険料調定額階級別、年齢階級別、年金収入のある被保険者数 …… 141
第24表 所得額階級別、所得の種類別所得の状況 …… 142
第25表 年齢階級別、年金収入の状況 …… 144
第26表 所得額階級別、年金収入の状況 …… 146
第27表 資格証明書等を交付されている被保険者数 …… 148
第28表 負担区分別、被保険者数 …… 148

## 表章記号の規約

計数のない場合
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合
統計項目のありえない場合
表章単位の1／2未満の場合
減少数（率）の場合

注：本文表及び統計表の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が総数に合わない場合もある。
## 用語の解説

この報告書における用語の意味は、次のとおりである。

被保険者証区分 平成29年9月30日時点において被保険者に交付されている被保険者証の区分（被保険者証、短期被保険者証又は被保険者資格証明書）

短期被保険者証 有効期限が数ヶ月単位に区切られた被保険者証

被保険者資格証明書 保険料の納付期限から1年が経過しても保険料を納めない場合について、特別

の事情があると認められる場合を除き交付されるもの。医療給付は特別療養費の適用となる。負担区分 平成29年9月30日時点における被保険者の負担区分（現役並み所得者、一般所得者、低所得Ⅰ及び低所得Ⅱ）

現役並み所得者 当該被保険者又は同一世帯の他の後期高齢者医療制度の被保険者の市町村民税による課税対象となる所得が145万円以上の者（ただし、以下の①、②、③に該当する者を除く）

① 当該被保険者及び同一世帯の他の後期高齢者医療制度の被保険者の収入の合計が520万円未満（他に後期高齢者医療制度の被保険者がいない世帯の場合は383万円未満）の者

② 他に後期高齢者医療制度の被保険者がいない世帯であって、70歳以上75歳未満の者がいる世帯において、それらの者の収入の合計が520万円未満の者

③ 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同一世帯に属する後期高齢者医療制度の被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の者

一般所得者 低所得Ⅰ、低所得Ⅱ及び現役並み所得者に該当しない者

低所得Ⅰ 属する世帯の世帯主及びすべての世帯員の所得がない又は要保護者である者

低所得Ⅱ 属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が住民税非課税である者

元被扶養者 後期高齢者医療制度の被保険者となるに至った日の前日において健康保険法、船員保険

法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者であった後期高齢者医療制度の被保険者

所得割軽減被保険者

（イ）非軽減 （口）に該当しない者

（口）2割軽減 旧ただし書方式による課税標準額が58万円以下の者で各広域連合の条例で定めた所得割軽減の適用を受けた者

## 均等割軽減被保険者

（イ）非軽減 （口）、（ハ）、（二）、（ホ）、（へ）に該当しない者

（口）2割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円＋世帯の被保険者数×49万円」以下の者（（ハ）、（二）、（ホ）、（へ）に該当する者を除く）
（ハ）5割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円＋世帯の被保険者数×27万円」以下の者（（二）、（ホ）、（へ）に該当する者を除く）

（二）7割軽減 元被扶養者（（ホ）、（へ）に該当する者を除く）

（木）8.5割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円」以下の者（（へ）に該当する者を除く）

（へ）9 割軽減　世帯に属する被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得がない)の者前年度保険料調定額　前年度の保険料調定額（前年度の4月から3月まで1年間継続してある広域連合の被保険者であったとした場合のみ記載）

前年度保険料収納額　前年度の保険料収納額（前年度の4月から3月まで1年間継続してある広域連合の被保険者であったとした場合のみ記載）

収納率 保険料の収納額を調定額で除した割合

普通徴収 被保険者（または被保険者の属する世帯の世帯主、被保険者の配偶者）が、市町村からの納入の通知をうけて被保険者の保険料を市町村に納める方法

特別徴収 公的年金の保険者が年金から保険料を徴収し、市町村に納める方法

特定期間 平成20年度以降の2年度単位の期間

所得割額 被保険者のその年度の課税標準額に、特定期間の均一所得割率を乗じた額

均等割額 特定期間単位の被保険者一人当たりに定額分として賦課される額

保険料算定額 所得割額・均等割額を合算して算定された額

軽減額 低所得者に対する保険料の軽減額

減免額　条例、規約に基づく災害等による保険料の減免額

賦課限度額 保険料の限度額（57万円）

保険料調定額 実際に徴収する調査決定額（保険料算定額から軽減額・賦課限度額を超える額・減免額を差し引いた額である。）

所得額　後期高齢者医療制度の保険料賦課の対象となる所得額。「総所得金額及び山林所得金額」（地方税法第314条の2第1項）に「他の所得と区分して計算される所得の金額」（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条）を加えた所得総額（基礎控除前）である。

所得税法第30条の退職給付等は、所得額に含まれない。

所得なし 後期高齢者医療制度の保険料賦課の対象となる所得額が0円の被保険者。収入額から必要経費等を差し引く等して得られた金額が0円の被保険者であり、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

所得不詳　所得未申告であるなど、所得の種類ごとの所得額が不詳である被保険者

主な所得種類 損益通算される「事業所得」、「農業所得」、「不動産所得」、「利子・配当所得」、「給与所得」、「雑所得」、「譲渡・一時所得」、「山林所得」のうち、所得金額が最大のもの。ただし、所得はあるが、「事業所得」、「農業所得」、「不動産所得」、「利子・配当所得」、「給与所得」、
「雑所得」、「譲渡・一時所得」、「山林所得」がすべて0円以下で「他の所得と区分して計算さ

れる所得の金額」のみがある被保険者については、主な所得種類は「その他」として集計している。

財産所得 不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得の総称

山林所得 特別控除後の山林所得金額

譲渡・一時所得 長期譲渡所得、短期譲渡所得及び一時所得の課税所得の合計（ただし、分離課税譲渡所得は除く。長期譲渡所得及び一時所得については、2分の1にする前の額。）

基礎控除　全ての納税者が、総所得金額等から差し引くことができる控除（平成29年度は、33万円）

旧ただし書方式による課税標準額 所得額から基礎控除額を引いた額

年金収入額 前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入（公的年金等控除前の額）。障害年金及び遺族年金は含まれない。

公的年金等控除　所得の計算において公的年金等に係る所得から控除される額（平成29年度は、年金収入330万円未満の場合、120万円）
# I 調査の概要

## 1 調査の目的

後期高齢者医療制度の被保険者（以下「被保険者」という。）の年齢構成、所得及び保険料賦課の状況等について調査し、後期高齢者医療制度に係る基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 調査事項

被保険者の属性、保険料の賦課状況、軽減判定の状況、被保険者の総所得金額等の状況、被保険者の課税所得の状況について調査した。（様式1の後期高齢者医療制度被保険者実態調査票（以下「調査票」という。）に掲げる事項）

## 3 調査対象及び客体

被保険者を調査の対象とし、全ての被保険者を調査客体とした。

## 4 調査の時点

平成29年9月30日現在の被保険者について調査を行った。

## 5 調査の方法

厚生労働省は、都道府県を通じて調査票を後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）に配布した。広域連合は、調査票に所要事項を記入し、都道府県を通じて電子媒体にて厚生労働省保険局あてに提出した。

## 6 調査の集計及び解析

調査結果の集計及び解析は、厚生労働省保険局で行った。
後期高齡者医療制度被保険者実態調査票

都道府県番号	市区町村番号	被保険者番号	性別	生年月	被保険者証区分	負担区分	保険料軽減	元被扶養者	前年度保険料	市区町村民税非課税(個人)	徴収方法
所得割軽減	均等割軽減	認定額	A12
A06	A07	A08	A09	A10
A06	B07	B08	B09	A11
B06	B07	B08	B09	A12
B06	B07	B08	B09	A12
B06	B07	B08	B09	A12
B06	B07	B08	B09	A12
B06	B07	B08
## Ⅱ 調査結果の概要

本調査では、被保険者の所得の状況、保険料の賦課状況、被保険者の年齢等について調査を行っており、調査結果の概要は以下に述べるとおりである。なお、本調査結果を利用するにあたっては、次の利用上の留意事項に留意する必要がある。

## [利用上の留意事項]

制度上、所得割額を算定する際の所得は旧ただし書方式による課税標準額の元となる所得であるが、均等割軽減判定の基準となる所得は専従者給与を含まない等、所得の定義が異なっている。したがって、統計表上所得が高くても均等割額が軽減されている被保険者が存在している。なお、統計表第21表における「世帯所得」は均等割軽減判定の基準となる所得を表している。

## （１）被保険者の年齢構成

平成29年9月30日現在の被保険者の年齢階級別の分布は表1に示すとおりである。これによると、被保険者数は16,989千人となっており、うち75歳以上の被保険者数は16,665千人で、被保険者の98.1％を占めている。一定の障害の状態にあるとして認定を受けた65歳から74歳の被保険者数は324千人となっている。また、被保険者の平均年齢は82.4歳となっている。

表 1 後期高齢者医療制度の被保険者の年齢構成

年齡階級別	被保険者数	(參考)住民基本台帳に基づく人口
実数	構成比	平成29年1月1日現在
合計	千人	%	千人
16,989	100.0	34,273
65歳～69歳	152	0.9	10,173
70歳～74歳	172	1.0	7,332
(小計) 65歳～74歳	324	1.9	17,505
75歳～79歳	6,425	37.8	6,525
80歳～84歳	5,035	29.6	5,109
85歳～89歳	3,237	19.1	3,209
90歳～94歳	1,498	8.8	1,465
95歳～99歳	406	2.4	396
100歳以上	65	0.4	65
(小計) 75歳以上	16,665	98.1	16,768
平均年齢	82.4歳

注1）被保険者数及び平均年齢は平成29年9月30日現在の数字である。

2）平均年齢は平成29年9月30日現在の年齢であり、例えば昭和17年（1942年）3月生まれの人は75.5歳（75歳6ヶ月）として計算している。
## （２）主な所得種類の状況等

保険料賦課の対象となる所得の状況をみると、表2に示すように「所得あり」の者が全体の47.5％、「所得なし」の者が52.2％となっている。さらに、「所得あり」の者の主な所得種類別（総所得金額及び山林所得のうち金額が最大の所得種類（全てが0円以下で「他の所得と区分して計算される所得の金額」のみがある場合、主な所得の種類は「その他」とする。））の構成割合をみると、「雑所得・その他」の者が77.2%（全体の36.7%）、「財産所得」の者が9.7%（全体の4.6%）となっている。

本報告書における所得は、後期高齢者医療制度の保険料賦課の対象となる収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0円の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。例えば、年金収入額が120万円未満の場合には公的年金等控除により所得額が0円となる。

表 2 主な所得種類別被保険者構成割合

合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得
(農業所得
を除く)	農業・山林
所得	給与所得	財産所得	雑所得・
その他
平成20年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	43.1
(100.0)	1.5
(3.5)	1.0
(2.2)	3.7
(8.6)	5.3
(12.2)	31.7
(73.4)	56.2	0.7
平成21年度	100.0	43.4
(100.0)	1.4
(3.3)	0.9
(2.1)	3.6
(8.3)	5.1
(11.8)	32.4
(74.5)	55.9	0.7
平成22年度	100.0	43.8
(100.0)	1.4
(3.1)	0.9
(2.0)	3.5
(7.9)	5.0
(11.3)	33.2
(75.7)	55.6	0.6
平成23年度	100.0	44.3
(100.0)	1.3
(3.0)	0.8
(1.7)	3.4
(7.7)	4.9
(11.0)	33.9
(76.6)	55.1	0.6
平成24年度	100.0	44.8
(100.0)	1.3
(2.9)	0.8
(1.8)	3.4
(7.6)	4.8
(10.6)	34.5
(77.0)	54.6	0.6
平成25年度	100.0	45.3
(100.0)	1.3
(2.9)	0.8
(1.8)	3.4
(7.6)	4.7
(10.4)	35.0
(77.3)	54.2	0.5
平成26年度	100.0	45.7
(100.0)	1.3
(2.9)	0.7
(1.6)	3.5
(7.6)	4.7
(10.3)	35.4
(77.6)	53.9	0.4
平成27年度	100.0	45.8
(100.0)	1.4
(3.0)	0.6
(1.3)	3.7
(8.0)	4.7
(10.3)	35.4
(77.4)	53.8	0.4
平成28年度	100.0	46.6
(100.0)	1.4
(3.0)	0.6
(1.4)	3.9
(8.4)	4.7
(10.0)	36.0
(77.2)	53.0	0.4
平成29年度	100.0	47.5
(100.0)	1.4
(2.9)	0.7
(1.4)	4.2
(8.8)	4.6
(9.7)	36.7
(77.2)	52.2	0.3

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3）（）内の数字は、所得ありに占める割合である。

4）各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表3は、主な所得種類別に1人当たり所得額の推移を示したものである。これによると、平成20年度から平成22年度にかけては1人当たり所得額が大きく減少したものの、平成22年度から平成25年度にかけてはほぼ横ばいとなり、平成25年度から平成26年度にかけては増加している。平成26年度から平成27年度にかけては、1人当たり所得額は減少したものの、平成27年度から平成29年度にかけては再び増加している。

平成29年度は平成28年度に比べて、主な所得が「農業・山林所得」及び「財産所得」である被保険者の1人当たり所得額が増加し、「事業所得（農業所得を除く）」、「給与所得」及び「雑所得・その他」である被保険者の1人当たり所得額が減少している。

表 3 主な所得種類別 1 人当たり所得額の推移

合計(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
千円	%	千円	千円	千円	千円	千円	千円
平成20年度	887	…	2,042	2,264	593	3,731	4,404	1,485	-
平成21年度	842	-5.1	1,926	2,100	567	3,673	4,122	1,416	-
平成22年度	796	-5.4	1,806	1,982	587	3,444	3,835	1,356	-
平成23年度	798	0.2	1,789	1,915	592	3,465	3,838	1,349	-
平成24年度	797	0.0	1,768	1,966	642	3,403	3,901	1,332	-
平成25年度	799	0.2	1,755	1,925	726	3,394	3,933	1,318	-
平成26年度	830	3.9	1,808	1,954	742	3,608	4,206	1,329	-
平成27年度	804	-3.1	1,749	1,954	769	3,479	4,062	1,271	-
平成28年度	828	3.0	1,769	2,002	948	3,433	4,203	1,279	-
平成29年度	840	1.4	1,764	1,890	1,101	3,382	4,363	1,259	-

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

4）各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表4は、主な所得種類別に1人当たり保険料調定額の推移を示したものである。これによると、平成29年度は平成28年度に比べて、主な所得が「農業・山林所得」、「財産所得」及び「雑所得・その他」である被保険者の1人当たり保険料調定額が増加し、「事業所得（農業所得を除く）」及び「給与所得」である被保険者の1人当たり保険料調定額が減少している。

表 4 主な所得種類別 1 人当たり保険料調定額の推移

合計
(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得
(農業所得
を除く)	農業・
山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・
その他
卩	%	円	円	円	円	円	円	円
平成20年度	64,088	…	127,327	122,814	38,616	168,854	202,481	112,866	15,518
平成21年度	62,884	-1.9	124,471	117,060	38,992	168,475	199,625	110,472	15,034
平成22年度	63,124	0.4	124,182	113,338	38,650	169,005	199,136	110,957	14,966
平成23年度	62,702	-0.7	122,288	110,891	43,837	167,428	197,573	109,163	14,749
平成24年度	66,771	6.5	129,376	120,339	50,112	179,827	214,215	114,913	15,344
平成25年度	66,683	-0.1	128,176	121,269	55,796	177,903	215,897	113,426	15,327
平成26年度	68,284	2.4	130,686	124,358	56,912	183,034	226,960	114,506	15,336
平成27年度	66,688	-2.3	127,377	126,516	59,583	180,661	226,793	109,845	15,044
平成28年度	68,561	2.8	129,161	131,176	73,862	181,408	232,322	111,038	15,197
平成29年度	70,075	2.2	129,622	129,490	87,579	180,380	235,986	111,216	15,913

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
表 5 は、主な所得種類別に所得額階級別の被保険者数の構成割合、1 人当たり所得額及び1 人当たり保険料調定額を示したものである。これによると、主な所得が「農業・山林所得」及び「雑所得・その他」の被保険者の概ね9割程度が所得額250万円未満となっているのに対し、主な所得が「給与所得」及び「財産所得」の被保険者は所得額250万円以上にも各区分5％前後分布している。

1 人当たり所得額は主な所得が「財産所得」の被保険者が4,363千円で最も高く、主な所得が「農業・山林所得」の被保険者が最も低く1,101千円となっている。また、1 人当たり保険料調定額をみると、主な所得が「財産所得」の被保険者が最も高く235,986円となっており、「所得なし」の被保険者が最も低く15,913円となっている。

表 5 主な所得種類別、所得額階級別被保険者の構成割合

所得額階級	合計(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
総 数	%	%	%	%	%	%	%	%	%
所得なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～ 30万円未満	52.4	－	－	－	－	－	－	－	100.0
～ 30万円以上～ 50 ″	8.4	17.7	24.2	36.3	15.1	12.4	18.1	－	－
50 ″～ 100 ″	4.4	9.2	13.5	12.5	17.1	6.6	8.4	－	－
100 ″～ 150 ″	9.2	19.3	22.7	20.8	14.3	14.3	20.3	－	－
150 ″～ 200 ″	9.5	20.0	11.5	10.6	10.6	10.8	22.8	－	－
200 ″～ 250 ″	7.3	15.2	6.7	6.0	8.9	8.3	17.3	－	－
250 ″～ 300 ″	3.2	6.7	4.4	3.9	5.9	6.6	6.9	－	－
300 ″～ 400 ″	1.4	3.0	3.1	2.6	4.2	5.4	2.6	－	－
400 ″～ 500 ″	1.5	3.2	4.2	3.0	6.4	8.6	2.1	－	－
500 ″～ 700 ″	0.7	1.6	2.4	1.6	4.3	6.3	0.6	－	－
700 ″～1,000 ″	0.7	1.4	2.6	1.4	4.1	7.4	0.3	－	－
1,000 ″～	0.5	1.0	1.7	0.8	3.0	5.4	0.2	－	－
1,000 ″～	0.8	1.6	2.7	0.7	6.0	7.7	0.4	－	－
1人当たり所得額 (千円)	840	1,764	1,890	1,101	3,382	4,363	1,259	－	－
1人当たり保険料調定額 (円)	70,075	129,622	129,490	87,579	180,380	235,986	111,216	15,913

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
表6は、年齢階級別に主な所得種類別の被保険者の構成割合を示したものである。これによると、各年齢階級で「所得なし」の者の割合が最も高く、次いで公的年金等を含む「雑所得・その他」が高くなっている。また、年齢階級75歳以上においては、年齢が高くなるにしたがって、主な所得が「事業所得（農業所得を除く）」、「農業・山林所得」、「給与所得」及び「雑所得・その他」の者の割合が減少し、「所得なし」の者の割合が増加している。また、「雑所得・その他」の者の割合は、89歳以下では概ね3割を超えている。

表 6 年齢階級別、主な所得種類別被保険者の構成割合

年齢階級	合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得
(農業所得
を除く)	農業・
山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・
その他
総数	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	47.5	1.4	0.7	4.2	4.6	36.7	52.2	0.3
65歳～69歳	100.0	38.8	2.3	0.8	6.6	2.9	26.2	60.7	0.4
70歳～74歳	100.0	42.6	1.9	0.6	3.5	2.9	33.7	57.1	0.3
75歳～79歳	100.0	54.4	2.2	0.8	7.0	4.0	40.4	45.4	0.3
80歳～84歳	100.0	48.7	1.2	0.7	3.3	4.7	38.7	51.1	0.2
85歳～89歳	100.0	42.8	0.6	0.5	1.9	5.3	34.5	57.0	0.2
90歳～94歳	100.0	33.6	0.4	0.3	1.2	5.6	26.2	66.1	0.3
95歳～99歳	100.0	23.6	0.3	0.2	0.7	5.3	17.2	76.0	0.4
100歳以上	100.0	18.5	0.2	0.1	0.4	4.8	13.0	80.8	0.6

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。
## （３）所得の種類別、１人当たり所得の状況の推移

表7は、所得の種類別に1人当たり所得の状況の推移を示したものである。これによると、平成29年度は平成28年度に比べ、所得額の1割程度にも満たない「その他」が39千円とわずかに減少したものの、所得額の5割程度を占める「雑所得」が432千円、2割程度を占める「不動産所得」が140千円、1割程度を占める「給与所得」及び「他の所得と区分される所得金額」がそれぞれ119千円、110千円と増加したため、所得額の合計は増加している。また、所得額1,000万円超の被保険者（ほとんどの被保険者の保険料算定額が賦課限度額を超える。）の所得を1,000万円として算出した所得額（「合計(所得不詳を除く、1,000万円頭打ち)」）でみると、平成29年度は694千円で、平成28年度と比べて増加している。

年金収入額は、平成29年度は1,289千円で、平成28年度に比べて増加している。

表 7 所得の種類別、1 人当たり所得の状況の推移

合計
(所得不詳を
除く)	総所得金額・山林所得額(損益通算される所得)	他の所得と
区分される
所得金額
(注5)	(参考)
合計
(所得不詳を
除く、1,000万円
頭打ち)
(注6)	(参考)
年金收入
不動産所得
(注2)	給与所得	雑所得
(注3)	その他
(注4)
実数	平成20年度	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
平成21年度	887	169	115	435	45	123	726	1,200
平成22年度	842	162	112	438	42	89	709	1,218
平成23年度	796	156	105	442	34	59	692	1,235
平成24年度	798	151	102	442	36	67	691	1,252
平成25年度	797	144	102	446	34	72	687	1,263
平成26年度	799	143	102	444	34	76	687	1,269
平成27年度	830	142	104	440	34	110	692	1,273
平成28年度	804	140	107	426	35	95	677	1,263
平成29年度	828	139	113	430	40	107	689	1,276
平成29年度	840	140	119	432	39	110	694	1,289
構成比	平成20年度	%	%	%	%	%	%
平成21年度	100.0	19.0	13.0	49.1	5.1	13.8	…	…
平成22年度	100.0	19.2	13.3	52.0	5.0	10.5	…	…
平成23年度	100.0	19.6	13.2	55.6	4.3	7.4	…	…
平成24年度	100.0	18.9	12.8	55.4	4.5	8.4	…	…
平成25年度	100.0	18.1	12.8	55.9	4.2	9.0	…	…
平成26年度	100.0	17.9	12.7	55.5	4.3	9.6	…	…
平成27年度	100.0	17.1	12.5	53.1	4.1	13.3	…	…
平成28年度	100.0	17.4	13.3	53.0	4.4	11.9	…	…
平成29年度	100.0	16.8	13.6	51.9	4.8	12.9	…	…
平成29年度	100.0	16.7	14.1	51.4	4.7	13.2	…	…
増減率	平成21年度	%	%	%	%	%	%	%	%
平成22年度	-5.1	-4.2	-2.6	0.6	-8.0	-27.7	-2.4	1.4
平成23年度	-5.4	-3.6	-6.3	1.0	-17.6	-33.7	-2.3	1.4
平成24年度	0.2	-3.0	-3.0	-0.2	4.4	14.3	-0.2	1.3
平成25年度	0.0	-4.6	-0.1	0.9	-5.6	7.2	-0.6	0.9
平成26年度	0.2	-0.9	0.0	-0.5	0.3	6.1	-0.1	0.5
平成27年度	3.9	-0.7	1.8	-0.7	-0.6	44.2	0.7	0.3
平成28年度	-3.1	-1.4	3.4	-3.2	4.9	-13.5	-2.1	-0.8
平成29年度	3.0	-0.8	5.3	0.8	13.1	12.2	1.8	1.1
平成29年度	1.4	0.8	5.3	0.5	-1.9	3.3	0.7	1.0

注1）本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことであり、所得額は、収入額から必要経費等（基礎控除を除く）を引いた金額である。

2）土地や建物の貸付などが含まれる。

3）公的年金などが含まれる。

4）合計から不動産所得、給与所得、雑所得及び他の所得と区分される所得金額を引いた金額である。

5）土地や建物、株式の譲渡や先物取引などが含まれる。

6）所得総額1,000万円超の被保険者の所得を1,000万円として算出している。

7）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

8）各年度に掲げる所得は前年の１月～１２月までの所得である。
## （４）年齢階級別、所得額階級別被保険者の分布

表8は、年齢階級別に所得額階級別の被保険者数、1人当たり保険料調定額及び1人当たり所得額を示したものである。これによると、各年齢階級ともに最も人数が多いのは「所得なし」であり、次に多いのは「100万円以上～200万円未満」（「65歳～69歳」、「70歳～74歳」は「50万円以上～100万円未満」）となっている。また、1人当たり保険料調定額及び1人当たり所得額が最も高い年齢階級は「75歳～79歳」でそれぞれ78,460円、946千円となっている。

表 8 年齡階級別、所得額階級別、被保険者数

所得額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
総数	16,989,364	151,998	172,059	6,425,008	5,035,000	3,236,765	1,497,700	405,613	65,221
所得なし	8,873,142	92,296	98,264	2,914,730	2,572,867	1,844,369	989,612	308,278	52,726
～ 30万円未満	1,430,086	12,783	15,046	585,671	453,499	255,841	86,590	18,233	2,423
30万円以上～ 50万円”	742,980	8,195	9,566	328,064	224,628	121,283	42,031	8,107	1,106
50万円”～ 100万円”	1,553,656	15,755	22,364	760,006	459,878	209,558	69,531	14,500	2,064
100万円”～ 200万円”	2,848,033	15,519	19,061	1,184,169	903,965	515,621	174,698	31,264	3,736
200万円”～ 300万円”	784,222	4,103	4,294	309,144	204,977	165,078	81,813	13,458	1,355
300万円”～ 400万円”	257,426	1,260	1,286	124,978	71,803	39,506	15,311	2,919	363
400万円”～ 500万円”	126,923	506	501	59,805	35,900	20,147	8,130	1,711	223
500万円”～1,000万円”	194,519	585	656	84,446	56,958	33,971	14,384	3,094	425
1,000万円”～	132,936	345	458	56,419	38,936	23,607	10,460	2,334	377
所得不詳	45,441	651	563	17,576	11,589	7,784	5,140	1,715	423
1人当たり保険料調定額（円）	70,013	44,403	46,583	78,460	69,803	65,990	57,380	42,648	35,568
1人当たり所得額（注2）（千円）	840	443	480	946	841	785	694	501	409

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）1人当たり所得額は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。