Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表9は、年齢階級別の1人当たり所得額の推移を示したものである。これによると、各年齢階級とも平成20年度から平成22年度にかけては1人当たり所得額が大きく減少している。一方、平成23年度から平成25年度にかけては85歳未満の1人当たり所得額は概ね減少しているのに対し、85歳以上の1人当たり所得額は概ね増加しており、「総数（所得不詳を除く）」でみるとほぼ横ばいの状況となっている。平成25年度から平成26年度にかけては、75歳未満の1人当たり所得額は減少しているものの、75歳以上の1人当たり所得額は増加している。平成26年度から平成27年度にかけては、「90歳～94歳」及び「95歳～99歳」を除いた年齢階級において、1人当たり所得額は減少している。平成27年度から平成28年度にかけては、「65歳～69歳」及び「70歳～74歳」を除いた年齢階級において、1人当たり所得額は増加している。平成28年度から平成29年度にかけては、「85歳～89歳」を除いた年齢階級において、1人当たり所得額は増加している。

表 9 年齢階級別 1 人当たり所得額の推移

総数
(所得不詳
を除く)	65歳～
69歳	70歳～
74歳	75歳～
79歳	80歳～
84歳	85歳～
89歳	90歳～
94歳	95歳～
99歳	100歳
以上
1
人
当
た
り
所
得
額	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
平成20年度	887	602	630	997	949	725	597	492	427
平成21年度	842	549	576	938	908	709	559	474	350
平成22年度	796	500	535	882	855	694	537	439	341
平成23年度	798	496	511	879	844	727	550	446	356
平成24年度	797	490	493	878	831	749	558	456	372
平成25年度	799	476	484	882	820	769	568	455	387
平成26年度	830	473	483	923	838	807	616	487	399
平成27年度	804	442	466	900	806	774	623	487	370
平成28年度	828	441	466	933	825	788	669	496	387
平成29年度	840	443	480	946	841	785	694	501	409
增
減
率	%	%	%	%	%	%	%	%	%
平成21年度	-5.1	-8.7	-8.6	-5.9	-4.4	-2.2	-6.3	-3.8	-18.1
平成22年度	-5.4	-9.1	-7.0	-5.9	-5.8	-2.2	-3.9	-7.2	-2.5
平成23年度	0.2	-0.7	-4.5	-0.4	-1.2	4.7	2.4	1.5	4.4
平成24年度	0.0	-1.2	-3.6	0.0	-1.6	3.1	1.4	2.3	4.7
平成25年度	0.2	-2.8	-1.7	0.4	-1.4	2.7	1.8	-0.2	3.9
平成26年度	3.9	-0.7	-0.3	4.7	2.2	4.9	8.4	7.1	3.2
平成27年度	-3.1	-6.4	-3.4	-2.5	-3.8	-4.1	1.2	0.0	-7.2
平成28年度	3.0	-0.2	-0.1	3.6	2.3	1.8	7.4	1.8	4.5
平成29年度	1.4	0.3	3.0	1.4	1.9	-0.3	3.8	1.0	5.8

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

3）各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表10は、年齢階級別の1人当たり保険料調定額の推移を示したものである。これによると、平成29年度は平成28年度に比べて、各年齢階級ともに1人当たり保険料調定額が増加しており、特に90歳～94歳が増加している。

表10 年齢階級別1人当たり保険料調定額の推移

総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
1人当たり保険料調定額	円	円	円	円	円	円	円	円	円
平成20年度	63,977	51,888	51,754	71,734	66,964	52,606	45,003	38,479	33,354
平成21年度	62,822	49,080	49,488	69,721	66,605	52,728	44,093	37,470	32,036
平成22年度	63,083	47,521	48,495	69,303	67,155	54,968	44,403	37,642	32,234
平成23年度	62,659	46,447	46,870	68,499	66,161	56,741	44,224	37,328	32,134
平成24年度	66,715	48,989	48,603	72,981	69,563	62,245	47,262	39,674	33,988
平成25年度	66,689	47,630	47,769	73,196	68,480	63,703	48,034	39,947	33,869
平成26年度	68,318	46,594	47,496	75,347	69,269	66,231	50,780	40,953	34,965
平成27年度	66,738	43,664	45,427	74,183	66,969	64,462	51,486	40,250	33,785
平成28年度	68,612	43,781	45,487	76,659	68,495	65,665	54,765	41,423	34,258
平成29年度	70,013	44,403	46,583	78,460	69,803	65,990	57,380	42,648	35,568
増減率	%	%	%	%	%	%	%	%	%
平成21年度	-1.8	-5.4	-4.4	-2.8	-0.5	0.2	-2.0	-2.6	-4.0
平成22年度	0.4	-3.2	-2.0	-0.6	0.8	4.2	0.7	0.5	0.6
平成23年度	-0.7	-2.3	-3.4	-1.2	-1.5	3.2	-0.4	-0.8	-0.3
平成24年度	6.5	5.5	3.7	6.5	5.1	9.7	6.9	6.3	5.8
平成25年度	0.0	-2.8	-1.7	0.3	-1.6	2.3	1.6	0.7	-0.4
平成26年度	2.4	-2.2	-0.6	2.9	1.2	4.0	5.7	2.5	3.2
平成27年度	-2.3	-6.3	-4.4	-1.5	-3.3	-2.7	1.4	-1.7	-3.4
平成28年度	2.8	0.3	0.1	3.3	2.3	1.9	6.4	2.9	1.4
平成29年度	2.0	1.4	2.4	2.3	1.9	0.5	4.8	3.0	3.8
## （５）保険料算定及び調定状況

表11は、年齢階級別に1人当たり保険料の算定及び調定状況を示したものである。これによると、1人当たり保険料算定額は108,417円であり、所得割額が63,126円、均等割額が45,290円となっている。

表11 年齢階級別、1人当たり保険料算定及び調定状況

年齢階級	所得割額	均等割額	保険料
算定額	保険料
軽減額	賦課限度額
を超える額	減免等
による額	保険料
調定額
計	円	円	円	円	円	円	円
63,126	45,290	108,417	21,289	17,017	97	70,013
65歳～69歳	29,864	46,239	76,104	27,526	4,108	66	44,403
70歳～74歳	32,514	46,252	78,766	26,708	5,414	61	46,583
75歳～79歳	70,852	45,252	116,104	18,658	18,883	103	78,460
80歳～84歳	63,093	45,269	108,362	21,254	17,207	96	69,803
85歳～89歳	59,389	45,286	104,675	22,968	15,617	99	65,990
90歳～94歳	53,128	45,291	98,419	25,479	15,471	89	57,380
95歳～99歳	38,410	45,390	83,800	28,527	12,552	73	42,648
100歳以上	31,710	45,563	77,273	29,714	11,938	53	35,568
表12は、所得額階級別に1人当たり保険料の算定及び調定状況を示したものである。これによると、所得が100万円未満の階級においては保険料軽減額が2万円以上となっている一方、所得額階級が400万円以上の所得額階級においては賦課限度額を超える額がみられ、保険料調定額は、所得額階級が700万円程度までは所得とともに高くなり、所得額階級が700万円以上では概ね賦課限度額付近で横ばいとなっている。

なお、所得額階級「700万円以上～1,000万円未満」及び「1,000万円以上」において、保険料調定額が賦課限度額の57万円より小さくなっているのは、所得の大部分が専従者給与である被保険者においては、保険料算定額は賦課限度額の57万円を超えるものの、均等割軽減判定の世帯所得には専従者給与を含めないこととなっているため均等割軽減に該当する場合があり得ることや、元被扶養者については、一時所得等の所得があった場合であっても所得割額は賦課されない等の保険料軽減措置があることによるものと考えられる。

表12 所得額階級別、1人当たり保険料算定及び調定状況

所得額階級	所得割額	均等割額	保険料算定額	保険料軽減額	賦課限度額を超える額	減免等による額	保険料調定額
総数	円	円	円	円	円	円	円
所得なし	63,126	45,290	108,417	21,289	17,017	97	70,013
～30万円未満	－	45,349	45,349	29,402	－	34	15,913
30万円以上～50万円以上～50万円以上～50万円以上～	－	45,257	45,257	29,965	－	31	15,262
50万円～100万円～100万円～100万円～100万円～100万円～	5,330	45,282	50,613	27,812	－	43	22,758
100万～150万～150万～150万～150万～150万～150万～150万～	83,034	45,288	128,322	3,236	－	162	124,924
150万～200万～200万～2

注）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。
## （６）年金収入額階級別の状況

表13は、年金収入額階級別に被保険者数、1人当たり所得額及び1人当たり保険料調定額を示したものである。これによると、年金収入額階級の「50万円〜80万円未満」の被保険者数が最も多くなっている。また、年金収入階級が高くなるにしたがって、概ね「1人当たり所得額」及び「1人当たり保険料調定額」も高くなっている。

表13 年金収入額階級別被保険者数、1人当たり所得額及び1人当たり保険料調定額

年金收入額階級	被保険者数	1人当たり所得額	1人当たり保険料調定額
総 数(所得不詳を除く)	人	円	円
16,943,923	840,122	70,075
年金收入なし	685,214	492,419	35,430
～ 30万円未満	529,764	223,481	22,620
30万円以上～ 50 〃	1,901,486	278,949	29,061
50 〃～ 80 〃	3,943,105	348,843	34,138
80 〃～ 100 〃	1,909,857	376,763	36,291
100 〃～ 150 〃	2,585,913	481,959	36,280
150 〃～ 200 〃	1,396,230	1,028,274	66,634
200 〃～ 250 〃	1,570,464	1,505,890	126,399
250 〃～ 300 〃	1,415,757	2,056,234	177,993
300 〃～ 400 〃	820,753	2,906,074	233,504
400 〃～ 500 〃	127,558	3,669,668	307,708
500 〃～1,000 〃	57,396	5,857,664	407,847
1,000 〃～	426	14,314,897	568,405

2）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

注1）本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことであり、所得額は、収入額から必要経費等（基礎控除を除く）を引いた金額である。
表14は、年齢階級別に年金収入額階級別の被保険者数及び1人当たり年金収入額を示したものである。これによると、年金収入のある者について、年齢が94歳以下では、概ね年金収入額階級「50万円以上～80万円未満」の被保険者数が最も多くなっているが、年齢が95歳以上では、年金収入額階級「30万円以上～50万円未満」の被保険者数が最も多くなっている。また、1人当たり年金収入額は「75歳～79歳」が最も高く1,378千円となっており、「100歳以上」が最も低く655千円となっている。

表14 年齡階級別、年金收入額階級別被保険者数

年金收入額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
総数(所得不詳を除く)	人	人	人	人	人	人	人	人	人
年金收入なし	16,943,923	151,347	171,496	6,407,432	5,023,411	3,228,981	1,492,560	403,898	64,798
～30万円未満	685,214	38,105	29,207	218,675	167,478	115,445	80,317	28,431	7,556
30万円以上～50

注1）本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことである。

2）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
## （7） 保険料軽減被保険者の状況

表15は、保険料を軽減されている被保険者の割合を主な所得種類別に示したものである。これによると、均等割軽減被保険者の割合は63.7%、所得割軽減被保険者の割合は10.5%、均等割及び所得割共に軽減されていない被保険者の割合は34.5%となっている。

また、均等割軽減被保険者を2割軽減被保険者、5割軽減被保険者、7割軽減被保険者、8.5割軽減被保険者及び9割軽減被保険者に分けてみると、2割軽減被保険者は9.0%、5割軽減被保険者は8.9%、7割軽減被保険者は4.6%、8.5割軽減被保険者は19.7%、9割軽減被保険者は21.5%となっている。

表15 主な所得種類別軽減被保険者の構成割合

合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
全被保険者	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
(再掲)軽減されていない者	34.5	51.6	44.3	31.8	60.9	68.5	49.0	18.7	86.3
(再掲)均等割軽減被保険者	計	63.7	44.6	45.3	61.8	31.4	26.5	48.1	81.3	13.5
2 割	9.0	12.7	10.1	9.3	5.9	6.1	14.5	5.7	0.1
5 割	8.9	13.0	15.4	16.7	8.4	7.7	14.0	5.2	0.1
7 割	4.6	1.8	1.0	3.2	2.5	2.7	1.6	7.1	13.2
8.5割	19.7	17.1	18.8	32.6	14.6	10.1	18.0	22.1	0.0
9 割	21.5	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	41.1	0.0
(再掲)所得割軽減被保険者	10.5	22.0	30.4	27.1	19.8	16.6	22.6	-	0.3

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。
表16は、保険料軽減割合別に主な所得種類別被保険者の構成割合を示したものである。

均等割軽減被保険者の2割軽減及び5割軽減被保険者においては主な所得が「雑所得・その他」の割合がそれぞれ58.8%、57.6%と最も高く、7割軽減、8.5割軽減及び9割軽減被保険者においては「所得なし」の割合がそれぞれ80.6%、58.7%、100.0%と最も高くなっている。

また、所得割軽減被保険者では、主な所得が「雑所得・その他」の割合が79.0％と最も高くなっている。

表16 保険料軽減被保険者の主な所得種類構成割合

合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
全被保険者	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	47.5	1.4	0.7	4.2	4.6	36.7	52.2	0.3
(再掲)軽減されていない者	100.0	71.1	1.8	0.6	7.4	9.2	52.1	28.3	0.7
(再掲)均等割軽減被保険者	計	100.0	33.3	1.0	0.6	2.1	1.9	27.7	66.7	0.1
2 割	100.0	66.9	1.6	0.7	2.7	3.1	58.8	33.1	0.0
5 割	100.0	69.2	2.4	1.2	4.0	4.0	57.6	30.8	0.0
7 割	100.0	18.6	0.3	0.4	2.3	2.7	12.9	80.6	0.8
8.5割	100.0	41.3	1.3	1.1	3.1	2.3	33.4	58.7	0.0
9 割	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	100.0	0.0
(再掲)所得割軽減被保険者	100.0	100.0	4.1	1.7	7.9	7.3	79.0	-	0.0

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。
表17は、保険料軽減割合別に1人当たり保険料の算定及び調定状況を示したものである。

これによると、保険料を軽減されていない者の1人当たり保険料算定額は210,999円であり、1人当たり保険料調定額が161,442円となっている。均等割軽減被保険者の1人当たり保険料算定額は53,965円であり、1人当たり保険料調定額は20,668円となっている。所得割軽減被保険者の1人当たり保険料算定額は71,498円であり、1人当たり保険料調定額は47,449円となっている。

均等割軽減被保険者について軽減割合別にみると、均等割軽減割合が高くなるにしたがって1人当たり保険料算定額は小さくなっており、一方、保険料軽減額は大きくなっているため、1人当たり保険料調定額は、均等割軽減割合が高くなるにしたがって相当程度小さくなっている。なお、均等割7割軽減被保険者の1人当たり保険料算定額が最も低くなっているのは、7割軽減被保険者は元被扶養者のため、所得割額が賦課されないからである。

表17 保険料軽減被保険者の1人当たり保険料算定及び調定状況

所得割額	均等割額	保険料
算定額	保険料
軽減額	賦課限度額
を超える額	減免等
による額	保険料
調定額
全被保険者	円
63,126	円
45,290	円
108,417	円
21,289	円
17,017	円
97	円
70,013
(再掲)軽減されていない者	165,989	45,010	210,999	-	49,344	213	161,442
(再掲)
均等割軽減
被保険者	計	8,510	45,455	53,965	33,260	2	34	20,668
2 割	39,311	45,351	84,662	10,909	4	96	73,654
5 割	18,842	45,383	64,225	25,727	3	64	38,430
7 割	-	44,335	44,335	31,036	-	52	13,247
8.5割	977	45,553	46,530	38,868	3	16	7,643
9 割	6	45,679	45,685	41,115	0	8	4,561
(再掲)所得割軽減被保険者	26,179	45,319	71,498	23,970	-	79	47,449
表18は、保険料軽減被保険者、賦課限度額を超える被保険者及び減免被保険者の割合を示したものである。これによると、所得割のある被保険者数の割合は、全被保険者の37.6％となっている。また、所得割軽減被保険者の割合は10.5%、賦課限度額を超える被保険者の割合は1.5％となっている。

均等割軽減被保険者についてみると、賦課限度額を超える被保険者はほとんどおらず、所得割のある被保険者の割合は2割軽減被保険者で61.5%、5割軽減被保険者で62.4%、8.5割軽減被保険者で8.7%となっている。7割軽減被保険者は元被扶養者のため、所得割額の賦課はなく、9割軽減被保険者については専従者給与のある者等の特別な場合を除き所得割額は賦課されないため、ほとんどいない。

表18 保険料軽減被保険者、賦課限度額を超える被保険者及び減免被保険者の割合

全被保険者	所得割のある被保険者	所得割軽減被保険者	均等割軽減被保険者	賦課限度額を超える被保険者	減免被保険者
全被保険者	%	%	%	%	%	%
100.0	37.6	10.5	63.7	1.5	0.3
(再掲)軽減されていない者	100.0	66.7	-	-	4.3	0.3
(再掲)均等割軽減被保険者	計	100.0	20.1	13.6	100.0	0.0	0.3
2 割	100.0	61.5	23.0	100.0	0.0	0.3
5 割	100.0	62.4	55.8	100.0	0.0	0.3
7 割	100.0	-	-	100.0	-	0.5
8.5割	100.0	8.7	8.4	100.0	0.0	0.4
9 割	100.0	0.0	0.0	100.0	0.0	0.3
(再掲)所得割軽減被保険者	100.0	100.0	100.0	82.9	-	0.3
表19は、被保険者の1人当たり保険料調定額、1人当たり旧ただし書方式による課税標準額及び1人当たり所得額を示している。これによると、全被保険者についてみると、1人当たり保険料調定額は70,013円であり、1人当たり課税標準額699,324円に対する割合は10.0%、1人当たり所得額840,122円に対する割合は8.3%となっている。

保険料が軽減されている被保険者は、1人当たり保険料調定額、1人当たり課税標準額、1人当たり所得額共に相対的に低くなっている。

表19 保険料軽減被保険者の1人当たり保険料調定額、1人当たり旧ただし書方式による課税標準額及び1人当たり所得額

1人当たり保険料調定額①	1人当たり旧ただし書方式による課税標準額②(注2)	1人当たり保険料調定額の課税標準額に対する割合①/②	1人当たり所得額③(注2)	1人当たり保険料調定額の所得に対する割合①/③
全被保険者	円70,013	円699,324	%10.0	円840,122	%8.3
(再掲)軽減されていない者	161,442	1,832,783	8.8	2,061,954	7.8
(再掲)均等割軽減被保険者	計2割5割7割8.5割9割	20,66873,65438,43013,2477,6434,561	101,305430,390206,441110,61611,122(注3)…	20.417.118.612.068.7(注3)…	189,250641,425422,447153,23691,190(注3)…	10.911.59.18.68.4(注3)…
(再掲)所得割軽減被保険者	47,449	287,341	16.5	617,341	7.7

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）である。

2）1人当たり所得額及び旧ただし書方式による課税標準額は、所得不詳を除いて集計している。

3）均等割9割軽減被保険者は原則、課税標準額や所得額がないため、基本的には1人当たり旧ただし書方式による課税標準額②や1人当たり所得額③は存在しない。ただし、専従者給与のある者等の特別な場合は、課税標準額や所得額があるため、それらを含めて機械的に計算すると以下の通りとなる。

1 人当たり 旧ただし書方式による課税標準額②：75円

1 人当たり保険料調定額の課税標準額に対する割合①/②：6,084.4%

1 人当たり所得額③：112円

1 人当たり保険料調定額の所得に対する割合①/③：4,055.7%
## （８）被保険者の所得額階級別構成割合

表20は、被保険者の所得額階級別に被保険者数の分布を示したものである。これによると、所得不詳を除く全被保険者では「所得なし」の被保険者が52.4％を占めており、200万円未満に9割以上の被保険者が分布している。

均等割軽減被保険者についてみると、2割軽減被保険者及び5割軽減被保険者では「所得なし」の被保険者はそれぞれ33.1%、30.8%と3割程度である一方、2割軽減被保険者は「50万円以上～100万円未満」及び「100万円以上～150万円未満」にそれぞれ被保険者の28.2%、31.6%が分布しており、5割軽減被保険者では「50万円以上～100万円未満」に被保険者の51.4%が集中している。7割軽減被保険者、8.5割軽減被保険者及び9割軽減被保険者では、「所得なし」の被保険者がそれぞれ81.2%、58.7%、100.0%と多数を占めている。

表20 所得額階級別、被保険者数の構成割合

所得額階級	全被保険者	(再掲)均等割軽減被保険者	(再掲)所得割軽減被保険者
計	2割軽減	5割軽減	7割軽減	8.5割軽減	9割軽減
総数(所得不詳を除く)	%	%	%	%	%	%	%	%
所得なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～30万円未満	52.4	66.7	33.1	30.8	81.2	58.7	100.0	-
30万円以上～50	8.4	11.3	4.8	6.2	9.4	29.2	0.0	-
50～～100	4.4	5.6	2.1	10.3	3.9	11.6	0.0	30.1
100～～150	9.2	11.5	28.2	51.4	3.2	0.3	0.0	69.9
150～～200	9.5	4.8	31.6	1.3	0.8	0.1	0.0	-
200～～250	7.3	0.1	0.1	0.0	0.4	0.1	0.0	-
250～～300	3.2	0.0	0.0	0.0	0.2	0.0	0.0	-
300～～400	1.4	0.0	0.0	0.0	0.1	0.0	0.0	-
400～～500	1.5	0.0	0.0	0.0	0.2	0.0	0.0	-
500～～700	0.7	0.0	0.0	0.0	0.1	0.0	0.0	-
700～～1,000	0.7	0.0	0.0	0.0	0.1	0.0	0.0	-
1,000～～	0.5	0.0	0.0	0.0	0.1	0.0	0.0	-
所得不詳	0.3	0.1	0.0	0.0	0.8	0.0	0.0	0.0
1人当たり所得額(注3)(千円)	840	189	641	422	153	91	0	617
1人当たり保険料調定額(円)	70,013	20,668	73,654	38,430	13,247	7,643	4,561	47,449

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）構成割合は、所得不詳を除いて算出している。なお、所得不詳は、総数に占める所得不詳の割合である。

3）1人当たり所得額は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

4）所得の大部分が専従者給与である被保険者においては、所得額には専従者給与を含むが、均等割軽減判定の世帯所得には専従者給与を含めないこととなっていることや、元被扶養者は均等割7割軽減となるため、高額所得者において均等割軽減に該当する者が存在する。
## （9） 被保険者の年齢階級別所得状況

表21は、年齢階級別に被保険者の所得状況を示したものである。

上段の全被保険者、均等割軽減被保険者総数及び所得割軽減被保険者総数をみると、均等割軽減被保険者は、全被保険者に比べ1人当たり所得額及び1人当たり年金収入額共に低くなっている。また、所得割軽減被保険者については1人当たり所得額が617千円と全被保険者の840千円に比べて低くなっているが、1人当たり年金収入額については1,576千円と全被保険者に比べて高くなっている。

均等割軽減被保険者総数をみると、「1人当たり所得額」、「所得を有する被保険者数の割合」及び「1人当たり年金収入額」において、年齢階級「75歳～79歳」で最も高く、それぞれ220千円、39.9%、1,049千円となっている。また、所得割軽減被保険者では、「1人当たり所得額」及び「1人当たり年金収入額」において、それぞれ年齢階級「75歳～79歳」で625千円、「80歳～84歳」で1,600千円と最も高くなっているが、基本的には年齢による相違はそれほどみられない。

「1人当たり年金収入額について、上段右端から下段の均等割軽減割合別の表をみると、被保険者が元被扶養者の均等割7割軽減被保険者を除いては、均等割軽減割合が大きくなるほど額は低くなっており、均等割9割軽減被保険者は均等割8.5割軽減被保険者の概ね半分程度の水準になっている。

表21 年齢階級別所得狀況

年齢階級	全被保険者	均等割軽減被保険者総数	所得割軽減被保険者総数	均等割2割軽減被保険者
1人当たり
所得額	所得を有する
被保険者
数の割合	1人当たり
年金収入額	1人当たり
所得額	所得を有する
被保険者
数の割合	1人当たり
年金収入額	1人当たり
所得額	所得を有する
被保険者
数の割合	1人当たり
年金収入額	1人当たり
所得額	所得を有する
被保険者
数の割合	1人当たり
年金収入額
計	千円	%	千円	千円	%	千円	千円	%	千円	千円	%	千円
65歳～69歳	840	47.6	1,289	189	33.3	959	617	100.0	1,576	641	66.9	1,583
70歳～74歳	443	39.0	765	133	28.3	577	604	100.0	1,369	576	71.2	1,256
75歳～79歳	480	42.7	997	161	32.9	784	618	100.0	1,591	554	67.1	1,411
80歳～84歳	946	54.5	1,378	220	39.9	1,049	625	100.0	1,573	548	62.1	1,475
85歳～89歳	841	48.8	1,336	218	36.3	1,033	615	100.0	1,600	735	71.4	1,715
90歳～94歳	785	42.9	1,263	158	27.9	903	602	100.0	1,577	777	74.5	1,741
95歳～99歳	694	33.7	1,058	101	18.2	710	600	100.0	1,514	675	67.9	1,529
100歳以上	501	23.7	788	64	12.0	562	607	100.0	1,457	478	52.1	1,171
409	18.6	655	49	9.5	498	605	100.0	1,456	297	35.4	871
均等割5割軽減被保険者	均等割7割軽減被保険者	均等割8.5割軽減被保険者	均等割9割軽減被保険者
年齢階級	1人当たり
所得額	所得を有する
被保険者
数の割合	1人当たり
年金収入額	1人当たり
所得額	所得を有する
被保険者
数の割合	1人当たり
年金収入額	1人当たり
所得額	所得を有する
被保険者
数の割合	1人当たり
年金収入額	1人当たり
所得額	所得を有する
被保険者
数の割合	1人当たり
年金収入額
計	千円	%	千円	千円	%	千円	千円	%	千円	千円	%	千円
65歳～69歳	422	69.2	1,363	153	18.8	729	91	41.3	1,063	0	0.0	482
70歳～74歳	400	71.4	1,075	200	22.2	576	122	54.2	979	0	0.3	168
75歳～79歳	411	70.3	1,279	143	19.3	655	110	47.6	1,047	0	0.0	246
80歳～84歳	387	65.6	1,323	153	23.6	790	100	43.4	1,066	0	0.0	514
85歳～89歳	464	73.1	1,439	141	19.7	767	87	40.2	1,062	0	0.0	515
90歳～94歳	473	75.6	1,433	164	17.9	735	82	38.7	1,066	0	0.0	500
95歳～99歳	408	67.3	1,255	162	13.1	625	84	40.3	1,062	0	0.0	446
100歳以上	287	48.9	969	137	10.1	524	78	40.1	1,030	0	0.0	384
189	33.9	766	137	9.5	482	64	31.7	897	-	-	354

注1）本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことである。所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）である。

2）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
## （10） 年齢階級別、保険料調定額階級別の状況

表22は、年齢階級別に保険料調定額階級別の被保険者の構成割合を表したものである。これによると、各年齢階級において保険料調定額「1万円未満」の割合が概ね4割を超えており、次いで「3万円以上～5万円未満」の割合が1～2割程度と高くなっている。これは、均等割8.5割軽減被保険者及び9割軽減被保険者の多くが保険料調定額「1万円未満」に該当していること、均等割2割軽減被保険者、均等割5割軽減被保険者及び所得割軽減被保険者の多くが保険料調定額「3万円以上～5万円未満」に該当していることによるものと考えられる。

表22 年齢階級別、保険料調定額階級別被保険者の構成割合

保険料調定額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
総 数	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
調定額なし	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
～ 1万円未満	40.1	54.8	51.0	32.4	40.0	45.8	52.3	59.5	62.5
1万円以上～2 〃	6.0	5.5	5.1	4.8	5.6	7.2	8.8	9.4	8.0
2 〃 ～3 〃	3.6	3.3	4.1	4.9	3.4	2.1	1.7	2.1	3.5
3 〃 ～5 〃	17.0	13.7	15.0	19.5	17.2	14.7	12.8	12.1	12.8
5 〃 ～10 〃	8.2	7.9	9.2	10.3	8.4	6.0	4.3	3.5	3.4
10 〃 ～20 〃	16.4	10.3	11.3	18.3	17.2	15.4	11.6	7.7	5.8
20 〃 ～30 〃	4.8	2.8	2.6	5.0	4.3	5.4	5.4	3.3	2.1
30 〃 ～50 〃	2.1	1.1	1.0	2.7	2.0	1.8	1.5	1.1	0.9
50 〃 ～57 〃	0.3	0.1	0.1	0.3	0.3	0.3	0.2	0.2	0.2
57万円	1.5	0.4	0.5	1.7	1.5	1.4	1.3	1.0	1.0
表23は、年齢階級別に保険料調定額階級別の被保険者の構成割合（累積）を表したものである。これによると、保険料が5万円未満の者が、89歳以下では概ね6～7割程度、90歳以上では概ね8～9割程度となっている。

表23 年齢階級別、被保険者の調定額階級別の構成割合（累積）

保険料調定額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
調定額なし	%	%	%	%	%	%	%	%	%
～ 1 万円未満	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
1 万円以上～2 〃	40.1	54.8	51.0	32.4	40.0	45.8	52.3	59.5	62.5
2 〃 〃 〃 〃	46.1	60.3	56.1	37.3	45.6	53.1	61.0	68.9	70.5
3 〃 〃 〃 〃	49.7	63.6	60.2	42.2	49.0	55.1	62.8	71.0	74.0
5 〃 〃 〃 〃	74.9	85.2	84.5	72.0	74.6	75.8	79.9	86.7	90.2
10 〃 〃 〃 〃	91.3	95.5	95.8	90.3	91.9	91.3	91.6	94.4	95.9
20 〃 〃 〃 〃	96.1	98.3	98.4	95.3	96.2	96.6	97.0	97.7	98.0
30 〃 〃 〃 〃	98.2	99.4	99.4	98.0	98.3	98.4	98.5	98.8	98.9
50 〃 〃 〃 〃	98.5	99.6	99.5	98.3	98.5	98.6	98.7	99.0	99.0
57万円	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
表24は、所得額階級別に保険料調定額階級別の構成割合を示したものである。これによると、所得が高くなるにしたがって保険料調定額も高い階級に分布している。

詳しくみると、所得が50万円未満の被保険者については保険料調定額「1万円未満」及び「3万円以上～5万円未満」の割合が概ね高くなっている。これは、均等割8.5割軽減被保険者及び9割軽減被保険者の多くが保険料調定額「1万円未満」に該当し、均等割2割軽減被保険者、均等割5割軽減被保険者及び所得割額軽減被保険者の多くが保険料調定額「3万円以上～5万円未満」に該当していることによるものと考えられる。また、所得が50万円以上100万円未満は保険料調定額「5万円～10万円」、100万円以上200万円未満は保険料調定額「10万円～20万円」、200万円以上300万円未満は保険料調定額「20万円～30万円」、300万円以上500万円未満は保険料調定額「30万円～50万円」、500万円以上は保険料調定額「57万円」の割合が最も高くなっている。

表24 所得額階級別、保険料調定額階級別の構成割合

保険料調定額階級	総数	所得なし	30万円
未満	30万円
以上
50万円
未満	50万円
以上
100万円
未満	100万円
以上
200万円
未満	200万円
以上
300万円
未満	300万円
以上
400万円
未満	400万円
以上
500万円
未満	500万円
以上
1,000万円
未満	1,000万円
以上
2	所得不詳
総 数	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
調定額なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～ 1万円未満	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.3
1万円以上～2	40.1	63.3	68.4	28.7	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.0	0.0	0.1
2 〃 〃 〃 〃 〃	6.0	7.7	5.9	27.4	1.6	0.3	0.4	0.5	0.6	0.8	1.2	13.2
3 〃 〃 〃 〃 〃	3.6	4.7	5.9	12.2	0.6	0.0	-	0.0	0.0	-	-	0.1
5 〃 〃 〃 〃 〃	17.0	22.0	18.1	24.7	29.8	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	71.3
10 〃 〃 〃 〃 〃	8.2	2.2	1.7	6.9	62.3	4.9	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	13.0
20 〃 〃 〃 〃 〃	16.4	-	-	-	5.5	89.6	19.6	0.0	0.0	0.0	-	0.6
30 〃 〃 〃 〃 〃	4.8	-	-	-	-	5.1	76.4	28.0	0.1	0.1	0.0	0.5
50 〃 〃 〃 〃 〃	2.1	-	-	-	-	-	3.6	71.3	92.8	17.3	0.2	0.5
57万円	0.3	-	-	-	-	-	-	-	6.2	20.9	0.0	0.1
1.5	-	-	-	-	-	-	-	0.2	60.9	98.6	0.5

注）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。
## （11） 都道府県別1人当たり所得額・保険料調定額の状況

表25は、都道府県別に1人当たり所得額と1人当たり保険料調定額を示したものである。

これによると、1人当たり所得額が最も高いのは東京の1,585千円、最も低いのは秋田の410千円、1人当たり保険料調定額が最も高いのは東京の97,404円、最も低いのは秋田の39,236円となっている。

表25 都道府県別1人当たり所得額・保険料調定額

都道府県	1人当たり所得額
①(注2)	1人当たり保険料調定額	②/①	(参考)
所得割率	(参考)
均等割額
計②	所得割額(軽減後)	均等割額(軽減後)
全 国	千円	円	円	円	%	%	円
840	70,013	45,550	24,463	8.3	…	…
北海道	614	64,659	40,151	24,508	10.5	10.51	49,809
青 森	467	40,486	22,400	18,086	8.7	7.41	40,514
岩 手	498	41,757	23,362	18,395	8.4	7.36	38,000
宫 城	696	60,917	37,844	23,074	8.7	8.54	42,480
秋 田	410	39,236	21,567	17,669	9.6	8.07	39,710
山 形	476	46,649	25,899	20,750	9.8	8.58	41,700
福 島	573	47,296	29,244	18,053	8.2	8.19	41,700
茨 城	675	57,612	35,768	21,844	8.5	8.00	39,500
枥 木	658	58,388	35,063	23,325	8.9	8.54	43,200
群 馬	667	58,994	36,229	22,765	8.9	8.60	43,600
埼 玉	962	74,542	49,404	25,137	7.8	8.34	42,070
千 葉	940	72,215	47,795	24,421	7.7	7.93	40,400
東 京	1,585	97,404	71,867	25,537	6.1	9.07	42,400
神奈川	1,216	91,771	64,011	27,760	7.5	8.66	43,429
新 潟	586	43,685	25,580	18,105	7.5	7.15	35,300
富 山	650	60,750	35,831	24,919	9.3	8.60	43,800
石 川	698	64,532	39,435	25,097	9.2	9.33	47,520
福 井	656	56,644	32,411	24,232	8.6	7.90	43,700
山 梨	622	52,119	31,732	20,387	8.4	7.86	40,490
長 野	643	57,032	34,687	22,345	8.9	8.30	40,907
岐 阜	692	61,184	37,602	23,582	8.8	8.55	42,690
静 岡	813	63,302	40,164	23,138	7.8	7.85	39,500
愛 知	1,045	86,125	57,731	28,394	8.2	9.54	46,984
三 重	679	62,880	39,404	23,476	9.3	9.06	43,870
滋 賀	748	69,038	42,792	26,247	9.2	8.94	45,242
京 都	885	75,382	49,338	26,044	8.5	9.61	48,220
大 阪	898	81,539	54,170	27,369	9.1	10.41	51,649
兵 庫	860	79,962	53,060	26,902	9.3	10.17	48,297
奈 良	841	74,018	49,042	24,976	8.8	8.92	44,800
和歌山	573	53,181	32,456	20,724	9.3	8.93	44,177
鳥 取	555	49,898	28,606	21,292	9.0	8.07	42,480
島 根	513	52,775	30,475	22,299	10.3	9.28	45,840
岡 山	685	68,145	42,114	26,030	10.0	9.87	49,200
広 島	804	70,159	45,451	24,708	8.7	8.97	44,795
山 口	641	71,335	44,337	26,998	11.1	10.52	52,390
徳 島	554	60,000	36,153	23,848	10.8	10.98	52,913
香 川	680	64,541	40,107	24,434	9.5	9.26	47,300
愛 媛	603	55,151	33,544	21,607	9.2	9.16	46,308
高 知	570	63,553	39,282	24,271	11.1	11.42	54,394
福 岡	751	77,768	48,988	28,780	10.4	11.17	56,085
佐 賀	549	59,046	33,935	25,111	10.8	9.88	51,800
長 崎	542	53,599	31,331	22,268	9.9	8.80	46,800
熊 本	538	50,312	30,422	19,889	9.4	9.26	47,900
大 分	564	55,686	32,987	22,699	9.9	9.52	48,500
宮 崎	520	50,057	29,093	20,964	9.6	9.08	48,400
鹿児島	501	52,034	30,769	21,266	10.4	9.97	51,500
沖 縄	881	65,306	42,930	22,376	7.4	8.80	48,440

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）である。

2）「1人当たり所得額」は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

3）「所得割額(軽減後）」は、所得割額から所得割軽減額及び賦課限度額を超える額を除いたものである。

4）「均等割額(軽減後）」は、均等割額から均等割軽減額及び減免等による額を除いたものである。

5）「(参考）所得割率」及び「(参考）均等割額」は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合が条例により定める保険料または保険料率であり、不均一保険料は除く。
## （12） 被保険者の都道府県別、所得額階級別の状況

表26は、都道府県別、所得額階級別に被保険者の構成割合を示したものである。これによると、「所得なし」の割合が最も大きいのは青森県の61.7%、最も小さいのは東京の46.9%となっている。また、所得ありの内訳をみると、各所得額階級の構成割合は全ての都道府県において「100万円以上～200万円未満」で最も高くなっている。

表26 都道府県別、所得階級別の構成割合

総数(所得不詳除<)	所得なし	所得あり	所得あり	所得あり	所得あり

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）である。

2）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
## （13） 平成28年度の保険料収納状況

表27は、平成28年度の保険料収納状況を年齢階級別、所得階級別に示したものである。これによると、全体の収納率は99.4％となっており、「100歳以上」が最も高く99.7％となっている。

表27 年齡階級別、所得階級別、保険料収納率（平成28年度）

所得額階級	合計	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
合計	%	%	%	%	%	%	%	%	%
所得なし	99.4	99.1	99.3	99.2	99.4	99.6	99.6	99.6	99.7
～ 30万円未満	99.4	99.2	99.2	99.2	99.4	99.5	99.6	99.7	99.8
30万円以上～ 50万円”	99.3	99.0	99.4	99.1	99.4	99.6	99.6	99.7	99.5
50万円”～ 100万円”	99.2	99.3	98.9	98.8	99.3	99.5	99.6	99.4	99.9
100万円”～ 200万円”	99.3	99.0	99.4	99.1	99.3	99.5	99.6	99.6	99.7
200万円”～ 300万円”	99.5	99.1	99.4	99.3	99.6	99.7	99.7	99.7	99.8
300万円”～ 400万円”	99.4	99.2	99.5	99.2	99.4	99.6	99.7	99.7	99.6
400万円”～ 500万円”	99.2	98.5	99.4	99.1	99.3	99.3	99.6	99.7	99.8
500万円”～1,000万円”	99.2	98.9	99.4	99.2	99.2	99.3	99.5	99.4	99.6
1,000万円”～	99.3	99.0	99.4	99.2	99.3	99.4	99.4	99.4	99.9
所得不詳	99.4	99.1	99.9	99.4	99.4	99.3	99.3	99.2	99.7
80.2	87.3	88.5	69.5	80.4	87.6	92.4	91.5	91.3

注1）平成29年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査票における平成28年度保険料収納率を集計したものである。

2）年齢は平成29年9月30日現在、所得は平成28年のものである。

3）本表は平成28年度に1年間継続して被保険者であった者について集計しているため、後期高齢者医療事業状況報告における収納率の算出方法とは異なっている。

4）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。
## （14） 保険料徴収方法の状況

表28は、所得額階級別に保険料徴収方法の状況を示したものである。これによると、普通徴収である被保険者は総数で約350万人となっており全被保険者に対する割合の20.6％となっている。

所得階級別にみると、概ね所得が高くなるにしたがって、普通徴収である被保険者の割合は高くなっている。

表28 所得額階級別、徵收方法の状況

所得額階級	全被保険者数	普通徴収である被保険者数	普通徴収である被保険者数割合
総 数	人	人	%
所得なし	16,989,364	3,501,273	20.6
～30万円未満	8,873,142	1,439,353	16.2
30万円以上～50 〃	1,430,086	194,076	13.6
50 〃～100 〃	742,980	114,250	15.4
100 〃～200 〃	1,553,656	250,531	16.1
200 〃～300 〃	2,848,033	520,080	18.3
300 〃～400 〃	784,222	294,971	37.6
400 〃～500 〃	257,426	222,788	86.5
500 〃～1,000 〃	126,923	119,385	94.1
1,000 〃～	194,519	186,088	95.7
132,936	127,932	96.2
所得不詳	45,441	31,819	70.0

注）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。