Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表4-4-2-7 ビジネスICTツールの導入状況と社内コミュニケーションとの関係（日本）

| 十分取れている | 大体取れている | どちらともいえない | あまり取れていない | 全く取れていない
職場に導入されている | 3.6 | 44.4 | 37.5 | 12.0 | 2.4
導入されているかわからない | 6.8 | 32.8 | 40.4 | 14.7 | 5.2

※「十分取れている：1」～「全く取れていない：5」として、ウィルコクソンの順位和検定を行った結果、p=0.0367であり、差は5％有意。

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

同様に、ビジネスICTツールを職場で積極的に利用している回答者の評価も、使っていない回答者の評価より、より高くなった（図表4-4-2-8）。

図表4-4-2-8 ビジネスICTツールの利用状況と社内コミュニケーションとの関係（日本）

| 十分取れている | 大体取れている | どちらともいえない | あまり取れていない | 全く取れていない
いずれかのツールを積極的に使っている | 4.7 | 48.1 | 35.5 | 9.8 | 1.9
どのツールも積極的には使っていない | 5.6 | 34.0 | 40.6 | 15.0 | 4.8

※「十分取れている：1」～「全く取れていない：5」として、ウィルコクソンの順位和検定を行った結果、p=0.001であり、差は1%有意。

(出典) 総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

以上から、ビジネスICTツールが導入され、利用されていることが、社内コミュニケーション活性化との関係がある可能性が示唆される。

## 3 ビジネスコミュニケーションツールの活用事例

職場でのコミュニケーション活性化として、特にコミュニケーションの円滑化に役立つビジネスICTツール（ビジネスコミュニケーションツール）を利用することは、コミュニケーションを容易とすること以上の意味がある。例えば、文字、あるいは音声以外の付加的な情報を送付できるチャットツールについては、機能向上により資料の参照が簡単になる、受け手の誤解が生じにくくなるなどの利点がある。あるいは情報の可視化、共有化が進み、パソコンの操作ログなどの情報を集計し、業務の改善につながる情報を得られるようにすることも期待できる。

ここでは、ビジネスコミュニケーションツールの利用が進んでいる企業を2事例取り上げる。日本マイクロソフトは、ビジネスICTツールを活用し、従業員の働きやすい職場を実現した例である。次のイージフは、様々なビジネスICTツールや、テレワーク等の制度を柔軟に導入しながら、従業員の働きやすい職場を実現した例である。

## ア 日本マイクロソフト

日本マイクロソフトでは、過去の失敗を踏まえて働き方改革を行って、大きな成果を上げている。例えば、2007年に在宅勤務制度を導入したが、主に育児や介護といった事由がある社員のみが活用するという限定的な傾向になっていた。

過去の経験を踏まえ、2011年2月の東京都内のオフィス統合・本社移転のタイミングで、全社規模での働き方改革の取組を開始した。フリーアドレスを導入し、紙の書類を置く場所を物理的になくして書類をすべてデジタル化し、仕事環境をすべてクラウド化することで社外からファイルにアクセスすることを可能にした。また、固定電話をなくし、メール、通話はもちろんオンライン会議などを“Skype for Business”という自社製品のツールで行うように促進し、社内と社外を分け隔てなく同じ

図表4-4-2-9 MyAnalyticsによる働き方の見える化

(出典) 日本マイクロソフト
コミュニケーションツールとしては、チャットとWeb会議システムを導入している。導入中のチャットシステムではプロジェクトやチーム、趣味ごとに多数のチャネルがあって、チャット上で仕事の指示をする人もいる。現在は、よりコストが安く、無料で多機能が利用できる別のオープンソースソフトウェアのチャットシステムへの移行を進めている。Web会議システムも料金が安く多機能な他のWeb会議システムに移行しようとしている。

会社が成長すると、テレワークで働く人も増えてきたが、社員間のコミュニケーションが希薄になってしまうおそれがある。そこで、週に1回は出社することとして、さらに、月に1回はオフラインの社員交流イベントを開催している。また、孤立感を抱くのを回避するため、オープン型のコワーキングスペースの利用に補助金を出している。コワーキングスペースは、子供がいて自宅では仕事がしにくい人などにとっても非常に有効である。

会社として、子育て中の女性を積極的に採用しようとしており、どのようなツールがあるとより働きやすいのか、試行中である。

## 企業におけるテレワーク利用

## 1 広がるテレワーク利用

## ア テレワークの分類

テレワークとは、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことである。また、テレワークを行う者はテレワーカーと呼ばれる。

テレワークには様々な形態がある。まず、テレワーカーの雇用形態からは、企業に雇用されている労働者による「雇用型テレワーク」と個人事業主による「自营型テレワーク $ ^{*3} $ 」に大別される。また、雇用型テレワークは勤務を行う場所により、「在宅勤務」、「モバイルワーク」、「サテライトオフィス勤務」の3種類に分けられる（図表4-4-3-1）。

総務省の平成29年通信利用動向調査によると、我が国の企業におけるテレワークの導入率は13.9%である $ ^{*4} $ 。また、テレワーク導入企業のうち在宅勤務の導入率は29.9%、モバイルワークの導入率は56.4%、サテライトオフィスの導入率は12.1%である。

図表4-4-3-1 雇用型テレワークの分類（働く場所による分類）

分類	内容	企業での導入率(%)
在宅勤務	自宅でのテレワーク	29.9%
モバイルワーク	営業活動など、外出先で業務を行うテレワーク	56.4%
サテライトオフィス勤務	本来の勤務先以外のオフィスで行うテレワーク
企業が整備した専用の拠点や支店を利用する「専用型」と、共用のサテライトオフィスを利用する「共用型」の2つに細分される。	12.1%

（出典）総務省「平成29年通信利用動向調査」（2018）より作成

通信利用動向調査によると、テレワーク導入企業はゆるやかな増加傾向にある（図表4-4-3-2）。

図表4-4-3-2 企業のテレワーク導入率

※無回答を除いた集計

（出典）総務省「通信利用動向調査」（各年）より作成
## イ テレワークの認知・利用状況

このようなテレワークについて、その認知状況を調査したところ、回答者の69.2%から、テレワークという言葉を聞いたことがあるという結果が得られた（図表4-4-33）。

さらに、テレワークの利用意向に関しては、「現在利用していないが、積極的に利用したい」と「現在利用していないが利用してみたい」を合わせた利用に前向きな回答は、20代の51.8％が最も高く、年齢が若くなるほど高くなることが明らかになった（図表4-4-3-4）。

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

図表4-4-3-4 テレワークの利用意向（日本、年代別）

既に利用している 現在利用していないが、積極的に利用したい 現在利用していないが、利用してみたい

現在利用しておらず、あまり利用したくない 現在利用しておらず、全く利用したくない

※テレワークという言葉を聞いたことがある人を対象に利用意向を尋ねた。

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

## 2 テレワークによる働きやすい職場の実現

## アテレワークの導入と働きやすい環境の実現

時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、企業にとっても従業員にとっても様々なメリットがある（図表4-4-3-5）。企業側には、産業競争力の維持・向上や人材の離職抑制・就労継続支援の創出などの効果が期待でき、従業員側にはワーク・ライフ・バランスの向上や仕事全体の満足度向上と労働意欲の向上などの効果が期待できる。

図表4-4-3-5 テレワークのメリット

（出典）厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック」(2016)

通信利用動向調査によると、企業によるテレワーク導入目的として最も割合が高かったのは「勤務者の移動時間
図表4-4-3-8 テレワークを利用する／したいと考える理由（複数回答）

单位(%)

通勤時間・移動時間の削減	自由に使える時間の増加	業務の効率(生産性)の向上	家族との時間の増加	育児・子育てと仕事の両立	介護と仕事の両立	自身の病気や怪我により通勤が困難	会社が推奨しているから	仕事環境を変えてみたいから	その他
全体(n=270)	71.5	68.1	39.6	33.7	27.0	10.7	15.9	2.6	14.1	0.0
男性	20～29歳(n=37)	67.6	70.3	37.8	32.4	18.9	5.4	16.2	5.4	8.1	0.0
30～39歳(n=34)	64.7	61.8	38.2	32.4	23.5	14.7	17.6	0.0	11.8	0.0
40～49歳(n=33)	81.8	60.6	60.6	36.4	36.4	9.1	18.2	3.0	15.2	0.0
50～59歳(n=27)	77.8	59.3	40.7	25.9	18.5	14.8	14.8	3.7	7.4	0.0
60～69歳(n=17)	58.8	76.5	52.9	29.4	5.9	5.9	17.6	0.0	17.6	0.0
70～79歳(n=2)	50.0	50.0	0.0	0.0	0.0	50.0	50.0	0.0	0.0	0.0
女性	20～29歳(n=40)	77.5	80.0	35.0	55.0	52.5	12.5	17.5	0.0	22.5	0.0
30～39歳(n=31)	80.6	67.7	29.0	38.7	38.7	6.5	16.1	0.0	12.9	0.0
40～49歳(n=24)	75.0	79.2	33.3	20.8	20.8	12.5	12.5	0.0	16.7	0.0
50～59歳(n=14)	42.9	64.3	28.6	21.4	0.0	14.3	7.1	0.0	14.3	0.0
60～69歳(n=9)	55.6	55.6	44.4	22.2	22.2	11.1	11.1	33.3	11.1	0.0
70～79歳(n=2)	100.0	50.0	50.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	50.0	0.0

(出典) 総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

## イテレワーク利用の課題

テレワークは、労働者の働きやすさや生産性を向上させるとされるものの、まだ実施には課題もある。テレワークを利用していないが、利用したいという希望を持つ雇用者を対象にテレワークを利用する上での課題について尋ねたところ、「会社のルールが整備されていない」(49.6%)、「テレワークの環境が社会的に整備されていない」(46.1%)という環境整備に関する回答が最も多かった（図表4-4-3-9）。我が国においては、テレワークの実施に際してサテライトオフィスのような社会的な環境整備や、企業においてテレワークを認めていないこと、あるいは企業が定めるテレワークの実施ルールが利用者のニーズに合わず使いにくいものになっていることなどが、テレワークを利用したいと希望する人がテレワークをしない理由になっていると考えられる。

図表4-4-3-9 テレワーク実施の課題（複数回答、テレワーク実施希望者）

※自営業を除いた回答

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

テレワークは職場の同僚や上司と離れた場所で仕事をするため、オフィスで働く場合に比べて、何気ない雑談などの対面コミュニケーションの機会がないことにより孤立感を感じる可能性が考えられるが、調査結果では孤立感を感じる従業員の割合は15.5%であった。

テレワーカーの職場とのコミュニケーションについては、テレワーカーのコミュニケーション不足を防ぐために、テレワークと併せてビジネスICTツールや制度の導入を行っている企業が87.5%ある（図表4-4-3-10）。導入しているという回答の割合が最も高かったのは「ビデオ会議システムの導入」（49.0%）で、その後に「チャットの導入」（39.6%）が続いた。企業側として、まずは、音声や顔の見えるコミュニケーションツールを導入していることがわかる。ビジネスICTツール以外の対応としては、「自社によるサテライトオフィスの整備」が24.0%あり、テレワークと組み合わせることでの効果を期待していることが分かる。

テレワークの際の社内コミュニケーションについては、現実の職場でも重要となる同僚や上司との情報共有をできる限り同程度に行えるような環境整備が重要である。
图表4-4-3-10 テレワーカーのコミュニケーション確保のための対策（複数回答、企業）

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(2018)

## ウ サテライトオフィス

自宅以外でテレワークを行える場所としてのサテライトオフィスに着目する。サテライトオフィスには、契約形態によって専用型と共用型に分かれる $ ^{*5} $ (図表4-4-3-11)。

専用型は、自社・自社グループ専用として利用され、従業員が営業活動で移動中、あるいは出張中である場合などに立ち寄って就業できるオフィススペースである。事業所とは別にスペースを設置する方法と、各地の事業所内にテレワーク専用のスペースを設ける方法がある。

共用型は、複数の企業がシェアして利用するオフィススペースである。自社以外を含めて利用者がフリーアドレス形式で使用するものや、作業場所が壁などで仕切られていないオープンスペース型のものがある。

サテライトオフィスは、周囲に同じ企業の社員がいることによるコミュニケーション不足の解消や、専用の場所で仕事をすることで集中力をより高めることができるなど、在宅勤務とは異なる特徴がある。

図表4-4-3-11 サテライトオフィスの形態

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

*5 厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック」(2016)
図表4-4-4-5 クラウドソーシング実施意向

| パート・アルバイト (n=33) | 専業主婦 (n=46) | ※20代～40代の専業主婦 (n=12) | 学生 (n=10) | 無職 (n=43) | 会社員 (n=127) | 経営者・役員 (n=7) | 自営業 (n=21) | 専門職 (n=7) | 公務員 (n=9)
**副業としての利用意向** | | | | | | | | | |
| 51.5 | 19.6 | 50.0 | 60.0 | 27.9 | 37.0 | 28.6 | 9.5 | 28.6 | 22.2
| 33.3 | 56.5 | 25.0 | 20.0 | 53.5 | 42.5 | 71.4 | 57.1 | 42.9 | 55.6
| 15.2 | 23.9 | 25.0 | 20.0 | 18.6 | 20.5 | 0.0 | 33.3 | 28.6 | 22.2

クラウドソーシングで仕事を受けてみたい クラウドソーシングで仕事を受けることには関心がない わからない

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

## 3 クラウドソーシングによる地方での働く機会創出

地方における人口流出の要因のひとつとして、地域の雇用環境に多様性がないことから、自分が望む仕事に就けないために都市へ移動せざるを得ないことがある。このような流れを変えるために、地域で仕事の機会を創出する手段として、クラウドソーシングを活用することが考えられる。

総務省が推進する「ふるさとテレワーク」は、地方でも都会と同じように働ける環境を実現し、人や仕事の地方への流れを促進することを目的としている。同事業は、企業が地方に拠点を整備することによる雇用型テレワーカーの移動と同時に、クラウドソーシングを活用して地方での働く機会の創出を目指すものもある。

クラウドソーシングを活用した、地域における働く機会の創出には2つの方向性がある（図表4-4-4-6）。

まず、東京など他地域の企業などが発注した業務を、地方在住の自营型テレワーカーが

図表4-4-4-6 クラウドソーシングによる地域での働く機会創出

発注者	取組事例
①	東京など、他地域の企業	・ランサーズ（エリアパートナープログラム）・クラウドワークス（地域ワーキングチーム）など
②	地元の自治体（地域の仕事を地域のワーカーに発注）	・福岡県糸島市

図表4-4-4-7 エリアパートナープログラム

(出典) ランサーズウェブサイト (https://l-ap.jp/about/)

受注する形態がある。クラウドソーシングのマッチングサイト事業者は、地方における雇用創出のため、地方自治体や企業・NPOとの連携を進めている。例えば、ランサーズ株式会社は、エリアパートナープログラムを通じて、地方自治体や地方の団体を支援している。ランサーズからの講師が地域の企業にクラウドソーシングの活用方法を伝えたり、地域の主婦や若者を対象にクラウドソーシングの活用方法を教育したり、育成プログラムを通じて、地域の情報サイトを制作するなどの活動を行っている（図表4-4-4-7）。

株式会社クラウドワークスでは、2016年4月には、クラウドソーシングで受注する仕事の品質管理とクラウドワーカー育成を担う「クラウドディレクター」を核とした、地域ワーキングチーム体制の構築を開始した。地域
## 宫崎県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)
431-03 北 鄉 村

441-00	高	千	穗	町
441-01	高	千	穗
441-02	岩	戸	村 2 - 1
441-03	田	原
441-04	上	野
442-00	日	之
442-01	七	折
442-02	岩	井
442-03	岩	戸
443-00	五	夕
443-01	三	夕
443-02	鞍	岡
## 宮崎県市区町村地区

(平成27年2月1日現在)
平成29年度

# 首都圈整備に関する年次報告 要旨

平成30年6月

国土交通省
## 全体構成

第1章 首都圏をめぐる最近の動向

第1節　首都圏における「都市のスポンジ化」の動向

第2節　首都圏における「都市のスポンジ化」への対応

第3節 首都圏の魅力・活力の維持向上

コラム 明治東京のまちづくり、明治記念大磯邸園（仮称）の整備

第2章 首都圏整備の状況

第1節 人口・居住環境・産業機能の状況

第2節 確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化

第3節 面的な対流を創出する社会システムの質の向上

第4節 国際競争力の強化

第5節 環境との共生

第6節 首都圏整備の推進

資料編　首都圏整備に関する各種データ （省略）

この文書は、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第30条の2の規定に基づき、

首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、報告を行うものである。

本文中の「首都圏」「東京圏」等は、特にことわりのない限り、次の区域を示す。

首都圈：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

近隣3県：埼玉県、千葉県、神奈川県

周迈 4 県：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

都心3区：千代田区、中央区、港区

特にことわりのない限り、図表中の「S」は昭和を、「H」は平成を示す。

本要旨に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。
## 第1章 首都圏をめぐる最近の動向

## はじめに

わが国は、既に平成20年に人口のピークを迎え、人口減少局面に入っている。首都圏では、依然として人口が増加しているが、今後5年のうちに減少に転じると予測されている。人口減少社会において、利便性が確保された都市生活を持続させるため、居住・都市機能をまちなかの拠点や公共交通沿線等に集約し、人口密度が適度に維持された市街地の形成を目指すコンパクト・プラス・ネットワーク政策が推進されている。

この大きな社会構造の変化が、都市構造にもたらしている影響として、都市の大きさや外縁が変わらない、又はいまだ拡大しているにもかかわらず人口が減少し、使われない都市内空間として、空き地・空家が小さい穴があくように生じ、密度が下がっていくという事象が見られている。空き地等は、都市の中心部、郊外部を問わず、あちこちで不規則に発生するという特徴があり、この「都市の内部において、空き地、空き家等の低未利用の空間が、小さな敷地単位で、時間的・空間的にランダム性をもって、相当程度の分量で発生する現象」は、都市の利便性の低下や行政サービスの非効率化等の弊害をもたらすため、『都市のスポンジ化』と呼び、その対策を講じる必要がある。

首都圏では、空家等の増加は、現状では圏域全体に及ぶ大きな問題として顕在化してはいないものの、ニュータウンが多く分布する郊外住宅地等においては、課題となりつつある。また、都心部では、老朽化マンション等において空き室が増加する立体的なスポンジ化や、駅周辺において低利用の小規模な屋外駐車場の増加等が懸念されている。

その一方で、空き地等をオープンスペースなどの、空間ストック、地域資源と捉え、地域の環境改善・活性化に活用する動きもみられる。また、空き地等に限らず、市場規模の大きい首都圏を中心に、観光資源や個人・組織が保有する場所、モノ、スキル等の遊休資産を活用するシェアリングエコノミーが発展しつつある。さらに夜間の時間帯をインバウンド観光等に十分に活用するナイトタイムエコノミーの振興が、首都圏の魅力、活用の向上のため、重要となっている。

このような状況を踏まえ、本報告第1章においては、『首都圏における「都市のスポンジ化」への対応と魅力・活力の向上』と題し、首都圏の現状についての分析を行うものである。
図表1-1-2 圈域別人口の推移（昭和30（1955）年～平成57（2045）年）

注：実績値は昭和30（1955）年から平成29（2017）年までの毎年の数値、推計値は平成32（2020）年から平成57（2045）年までの5年ごとの数値資料：実績値は「国勢調査」「人口推計」（いずれも総務省）、推計値は国立社会保障・人口問題研究所推計値（平成30年3月推計）を基に国土交通省都市局作成

首都圏の人口の社会増減の推移をみると、昭和50（1980）年代中頃からの景気拡大を背景に首都圏への流入量は増加したが、いわゆるバブル崩壊による景気の低迷とともに流入量が減少し、平成6（1994）年には流出超過に転じた。以降は再び流入超過に転じているが、以前とは都県別の内訳が異なっている。東京都では流出超過が流入超過に転じたのに対し、近隣県（埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県など）では流入量が鈍化しており、圏域中心部への一極集中、都心回帰の傾向がみられる（図表1-1-3）。

図表1-1-3 首都圏の人口の社会増減の推移（昭和50（1975）年～平成29（2017）年）

資料：「人口推計」（総務省）を基に国土交通省都市局作成
首都圏の人口増減の推移を距離圏別にみると、平成22（2010）～27（2015）年の5年間で、50km圏以遠では人口が減少し、50km圏以内では人口が増加しているが増加量が鈍化しており、今後は全ての圏域で減少に転じることが見込まれている（図表1-1-4、1-1-5）。

図表1-1-4 東京70km圏内の市区町村距離圏域区分

資料：「国勢調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成。

区分	距離圈	主たる市区町村
都心・副都心	10km圈	千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・渋谷区・中野区・豊島区・北区・荒川区
渋都心	20km圈	川口市・喜加市・戸田市・三郷市・市川市・松戸市・浦安市・大田区・世田谷区・杉並区・板橋区・穢馬区・足立区・葛飾区・江戸川区・武藏野市・三鷹市・闘布市・川崎市（川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区）
郊外部	30km圈	さいたま市（大宮区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区・岩槻区）・所沢市・越谷市・朝霞市・新座市・富士見市・千葉市（花見川区・美浜区）・船橋市・習志野市・柏市・流山市・鎌ヶ谷市・府中市・小金井市・小平市・東村山市・国分市・東久留米市・多摩市・西東市・横浜市（鶴見区・神奈川区・西区・中区・港北区・緑区・青葉区・都筑区）・川崎市（多摩区・麻生区）
郊外部	40km圈	取手市・さいたま市（西区・北区・見沼区）・川越市・春日部市・狭山市・上尾市・入間市・ふじみ野市・千葉市（中央区・稲毛区・若葉区・緑区）・木更津市・野田市・市原市・八千代市・我孫子市・立川市・昭島市・町田市・日野市・横浜市（南区・保土ヶ谷区・鑑子区・戸塚区・港南区・旭区・濑谷区・柴区・泉区）・相模原市（緑区・中央区・南区）・大和市・座同市
郊外部	50km圈	鴻嶼市・久喜市・坂戸市・成田市・佐倉市・八王子市・青梅市・横浜市（金沢区）・横須賀市・錬倉市・藤沢市・茅木崎市・厚木市・海老名市
郊外部	60km	園土浦市・古河市・つくば市・加須市・平塚市・秦野市・伊勢原市
郊外部	70km	園小山市・熊谷市・小田原市

注：距離圏とは、旧東京都庁（現東京国際フォーラム）を中心として半径10kmごとの円で区分した同心円状の距離帯をいう。例えば20km圏とは、中心から10〜20kmの距離帯を表す。また、各市区町村がどの距離圏に属するかは、中心から市区町村の役所までの直線距離により判別した。

注：主たる市区町村は、特別区、政令市の区及び人口10万人以上の市町村を抽出した。

図表1-1-5 距離圏別人口増減の推移（平成7（1995）年～平成57（2045）年）

代表離圈市別	東京都	都心10区	特別区	府中市	町田市	八王子市	檜原村 (ひのはらむら)	奥多摩町
神奈川県	川崎市	横浜市	相模原市	藤沢市	平塚市	小田原市
埼玉県	川口市	さいたま市	川越市	久喜市	鳩山町	熊谷市
千葉県	市川市	船橋市	千葉市	佐倉市・成田市	東金市	九十九里町
茨城県	守谷市	牛久市	つくば市	かすみがうら市
栃木県・群馬県・山梨県	小山市・館林市・上野原市

注1：距離圈とは、旧東京都庁（現東京国際フォーラム）を中心として半径10kmごとの円で区分した同心円状の距離帯をいう。例えば20km圈とは、中心から10～20kmの距離帯を表す。

注2：各市区町村がどの距離圏に属するかは、中心から市区町村の役所までの距離により判別する。

注3：H27までに合併等により区域変更した市区町村は、H27時点における合併後の市区町村の距離圏で集計している。

注4：数値は、5年間の増減人口を表す。例えば、H7はH2とH7の増減人口を表す。

注5：さいたま市の行政区のうち、旧大宮市（西区、北区、大宮区、見沼区）および旧浦和市（桜区、浦和区、南区、緑区）の政令指定都市移行（H15.4.1）以前の人口は、移行後（H17）の人口割合に基づく按分計算により算出した。

注6：H2～H27は実績値、H32～H52は推計値（H27ベース推計）から算出した。

注7：さいたま市、相模原市の区別の将来推計人口は、H27実績を元に各市の将来推計人口を按分して算出した。

資料：平成27（2015）年までの実績値は「国勢調査」（総務省）、平成32（2020）年以降の推計値は「日本の地域別将来推計人口（全国）（平成30年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）を基に国土交通省都市局作成
また、近隣3県（埼玉県、千葉県、神奈川県）における人口とDID（人口集中地区）面積の推移を見みると、昭和45（1970）年から平成27（2015）年までの45年間で人口が倍増しており、宅地等の需要の増加に合わせて市街地面積が拡大してきたことがわかる。

しかしながら、平成57（2045）年人口推計では、平成27（2015）年人口の約10％に相当する230万人の減少が予想されており、市街地の低密度化による生活サービスの低下等の影響が懸念される（図表1-1-6）。

図表1-1-6 近隣3県の人口と人口集中地区（DID）面積の推移

注：DID（人口集中地区）とは、国勢調査基本単位区及び基本単位区内に複数の調査区がある場合は調査区（以下「基本単位区等」という。）を基礎単位として、1）原則として人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、2）それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に5,000人以上を有する地域

資料：S45（1970）、H27（2015）は「国勢調査」（総務省）、H57（2045）推計は「日本の地域別将来推計人口（全国）（平成30年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）を基に国土交通省都市局作成

## （２）世帯数と居住の動向

世帯数の将来推計をみると、全国、首都圏ともに平成32（2020）年をピークに減少に転じる。75歳以上の高齢世帯主の世帯数では、全国、首都圏ともに平成42（2030）年にピークを迎える（図表1-1-7）。

図表1-1-7 世帯数の推移（全国、首都圏）

☐ 総世帯数 ☐ 世帯主65歳以上世帯 ☐ 世帯主75歳以上世帯 ▪ 世帯主65歳以上世帯割合 ▪ 世帯主75歳以上世帯割合

資料：「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（H26.4）」（国立社会保障・人口問題研究所）を基に国土交通省都市局作成
首都圈では、住宅数が世帯数を上回る状況が続いている。平成25年の首都圏1世帯当たりの住宅数は1.14であり、住宅の総数と世帯数の解離が拡大している。東京圏では、1世帯当たりの住宅数は平成10年以降1.13程度でほぼ横ばいであるが、周辺4県では、世帯の増加数が鈍化する一方で、住宅数は増加し続けており、平成25年には1.20となっている（図表1-1-8、1-1-9）。

図表1-1-8 首都圏における市区町村別の1世帯当たりの住宅数（平成25年）

資料：「平成25年住宅・土地統計調査」、「平成27年国勢調査」（いずれも総務省）を基に国土交通省都市局作成

図表1-1-9 総住宅数及び総世帯数の推移

資料：「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成
### 2. 都市のスポンジ化の状況

## （1） 空家の動向

## (空家の定義)

総務省の「住宅・土地統計調査」では、「住宅」を「一戸建の住宅やアパートのように完全に区画された建物の一部で、一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築又は改造されたもの」とした上で、「空家」を「二次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、「その他の住宅」の4類型に分けて定義している。本白書では、都市のスポンジ化に直接的な要因となる「その他の住宅」を「狭義の空家」と表記し、これと区別するため「空家」を「広義の空家」と表記する場合がある（図表1-1-10）。

## (空家の動向)

首都圏の広義の空家数は、平成25年調査で260万戸と過去最高となり、住宅総数2,134万戸の12.2％を占めており、平成5年から25年の20年間では1.8倍に増加している。

資料：「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成

首都圏の狭義の空家は、同調査で74万戸あり、広義の空家の28.5%、住宅総数の3.5%を占める。

また、三大都市圏の比較では、首都圏の広義の空家率は、全国や他の大都市圏に比べ低く推移している。首都圏内では、周辺4県の広義の空家率が16.4％と全国の13.5％を超えている（図表1-1-11、1-1-12）。

図表1-1-11 首都圏の住宅総数、空家数、空家率及び空家種別の推移

資料：「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成
図表1-1-16 距離圏別の空家率ごとの市町村割合

注：東京70km圈内の254市区町村のうち、「住宅・土地統計調査」において空き家数が公表されている229市区町村を対象とした。資料：「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成

## (立体的スポンジ化)

東京圏の狭義の空家の種別割合をみると、

マンションの割合が高く、都区部では約4割を占める（図表1-1-17）。

東京圏における中古住宅の在庫物件の推移をみると、戸建住宅はほぼ横ばいに推移しているのに対し、マンションは、この10年間で約1.6倍に増加している（図表1-1-18）。

また、東京都の既存マンションのうち、旧耐震基準の昭和56年以前に建築されたものは、分譲マンションで22%、賃貸マンションで16%を占める（図表1-1-19）。

このような傾向が続くと、老朽化した既存マンションで空家が増加する「立体的スポンジ化」が生じる懸念がある。

図表1-1-17 東京圏の狭義の空家（その他の住宅）の種別割合

資料：「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成
図表1-1-18 中古マンション、中古戸建の在庫物件数の推移

注：各年1月末の値である。

☐ 東京都 ☐ 埼玉県 ☐ 千葉県 ☐ 神奈川県

資料：「月例マーケットウォッチ」（公益財団法人・東日本不動産流通機構）を基に国土交通省都市局作成

図表1-1-19 東京都 建築年別マンションの棟数・戸数

棟数 ⤴ 戸数（右目盛）

注：建築年不明分（分譲マンション：2,706棟、賃貸マンション：951棟）を除く。

資料：「マンション実態調査（H25.3）」（東京都都市整備局）を基に国土交通省都市局作成

## （２）空き地等の動向

## (空き地の定義と動向)

総務省の「住宅・土地統計調査」では、「空き地」を宅地や農地などの利用目的がなく放置された状態にある土地であり、原野、荒地、池沼なども含むものと定義している。

首都圏の空き地面積は、この10年間（平成15年と平成25年の比較）では、28km²（12%）増加しており、このうち法人所有が20km²減少し、世帯所有が48km²増加している（図表1-1-20）。

首都圏において、世帯の所有する空き地の取得方法では、相続・贈与で取得した空き地がこの10年間で大きく増加し、平成25年には7割以上を占めている。また、全国を対象とした「所有する土地を利用していない理由」の調査では、当面の利用予定がないこと、所有者の高齢化のほか、希望する価格での売却・賃貸が実現しないことなどが挙げられている（図表1-1-21、1-1-22）。
図表1-1-20 空き地面積の推移

☐ 世帯所有の空き地 ☐ 法人所有の空き地

資料：「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成

図表1-1-21 世帯の所有する空き地の取得方法（首都圏）

取得方法	平成15年時面積	平成25年時面積	増加率
国・都道府県・市区町村から購入	3.2	1.8	-43%
会社・都市再生機構・公社などの法人から購入	17.0	13.5	-20%
個人から購入	25.1	26.7	6%
相続・贈与で取得	84.1	131.7	57%
その他	2.3	6.1	170%
不詳	1.5	1.0	-31%

資料：「土地基本調査」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

図表1-1-22 所有する土地を利用していない理由

資料：「人口減少・高齢化社会における土地利用の実態に関する調査（H25.3）」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成
首都圏において世帯が所有する、現住所の敷地以外の宅地に占める空き地の割合の分布状況をみると、外縁部ほどその割合が高い傾向にある（図表1-1-23）。

図表1-1-23 世帯所有の空き地件数率の分布（市区町村別）

注1：首都圏から山梨県を除く1都6県で集計

注2：空き地件数率は、世帯の所有する宅地（現住居の敷地以外に限る。）に占める空き地の件数の割合

資料：左図は「遊休不動産の現状と課題」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

右図は「平成25年土地基本調査」（国土交通省）

## (低・未利用地の定義と動向)

国土交通省の「土地基本調査」では、低・未利用地を、空き地に加え、屋外駐車場、資材置場として利用されている土地を含む土地と定義している。

首都圏における世帯所有の低・未利用地は増加傾向にあり、平成20年～25年の直近5年間の比較では1.5倍に増加している。このうち、「屋外駐車場」は1.3倍、「空き地」が1.6倍に増加しており、どちらも全国よりも高い増加率となっている。また、首都圏では「屋外駐車場」が低・未利用地の約3割を占めている（図表1-1-24）。

図表1-1-24 首都圈・全国の低・未利用地面積の推移〔世帯所有〕（平成15年→平成25年）

資料：「住宅・土地統計調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成
首都圏の法人所有の低・未利用地も増加傾向にあり、平成20年～25年の直近5年間の比較では1.1倍に増加している。このうち「屋外駐車場」が1.2倍、「空き地」が1.1倍となっており、首都圏、全国ともに「屋外駐車場」の割合が大きく増加している（図表1-1-25）。

資料：「土地基本調査」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

## (中心市街地などの平面駐車場の増加)

首都圏では、若年層の運転免許保有率や、世帯当たりの自動車保有台数が低下するなか、中心市街地などにおいて、民間の小規模平面駐車場、いわゆるコインパーキングが増加傾向にあり、まちの賑わいに影響を及ぼしている地域が見られる。これは、中心市街地の衰退に伴い商店等が撤退した跡地の活用に当たり、比較的低いリスクで一定の収益が期待できる資産運用手段として駐車場経営が選択されるケースが多いことに起因していると考えられる。このような地域では、地域の駐車需要やその将来見通しだけでなく、まちづくり計画等も考慮されずに駐車場が無秩序に整備されている場合が多いと考えられる。

コインパーキング1箇所当たりの平均車室数をみると、都心部ほど小規模な駐車場が多いことがわかる。まちなみの分断等により、まちの賑わいを阻害するほか、駐車場に出入りする自動車と歩行者が錯綜し、安全で快適な歩行が困難になる懸念もある（図表1-1-26、1-1-27、1-1-28）。
運転免許及び自家用乗用車の保有状況

年齢階級別運転免許保有率の推移

自家用自動車の普及状況（軽自動車を含む） 1 世帯当たりの自家用乗用車台数

20歳未満 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上

注1：運転免許保有率は、年齢階層別運転免許（大型・中型・普通）保有者数（年末）を年齢別総人口（前年10月1日）で除した割合。

注2：自家用車保有台数は、各年度3月末の数値であり、グラフ中の（カッコ）は、H18を1.0とした変化率を表す。

資料：運転免許保有者数は、「運転免許統計」（警視庁）、人口は「国勢調査」（総務省）

自家用状況者台数は、「わが国の自動車保有動向」（一般財団法人自動車検査登録情報協会）を基に国土交通省都市局作成

图表1-1-27

コイン式駐車場箇所数の推移（全国）（H23～H27）

图表1-1-28

コイン式駐車場1箇所あたりの平均車室数（H27）

資料：「コイン式自動車駐車場市場に関する実態分析調査2015版」（一般社団法人日本パーキングビジネス協会）を基に国土交通省都市局作成
# 首都圏における 「都市のスポンジ化」への対応

## 1 ．都市のスポンジ化がもたらす影響

第1節では、首都圏における空き地等の発生状況を整理した。拡散した市街地で人口が減少する「都市の低密度化」は、都市住民の生活を支える医療・福祉、商業等のサービスの縮小・撤退による利便性の低下、行政サービスやインフラの維持管理の非効率化、環境負荷の増大等の弊害をもたらす。

首都圏の市町村では、都市のコンパクト化の実現に向けて、立地適正化計画を作成するなどの取組が進んでいるが（図表1-2-1）、居住や都市機能を集約すべき区域においてスポンジ化が過度に進行すれば、居住・都市機能の誘導・集約の取組効果を減殺するものとなる。

また、一定の区域内における空き地・空家等の大量発生は、都市の活気を失わせるとともに、管理が放棄された空間となって治安、景観、居住環境等の悪化、災害危険性の増大など、近隣・周辺を含めた都市環境の悪化という外部不経済を発生させるおそれが高い。

空き地等に関する全国の市区町村を対象としたアンケート調査（平成28年度）では、空き地が周辺に迷惑を及ぼす現象の上位に「景観の悪化」「ごみの投棄」「害虫の発生」が挙げられた。また、空き地が複数存在する悪影響として、「地域イメージの低下」「地域活力の低下」「治安の悪化」が挙げられている（図表1-2-2）。

図表1-2-1	立地適正化計画の作成状況〔H29.12末〕(首都圈)
茨城県	24	水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・龍ヶ崎市・下妻市・常総市・常陸太田市・高萩市・笠間市・取手市・牛久市・つくば市・守谷市・常陸大宮市・坂東市・かすみがうら市・つくばみらい市・小美玉市・大洗町・城里町・東海村・境町
栃木県	12	宇都宮市・栃木市・佐野市・鹿沼市・日光市・小山市・真岡市・大田原市・那須塩原市・那須烏山市・下野市・芳賀町
群馬県	11	前橋市・高崎市・桐生市・伊勢崎市・太田市・館林市・渋川市・藤岡市・吉岡町・明和町・邑楽町
埼玉県	17	さいたま市・川越市・本庄市・東松山市・春日部市・深谷市・戸田市・志木市・坂戸市・鶴ヶ島市・日高市・毛呂山町・越生町・小川町・鳩山町・上里町・寄居町
千葉県	8	千葉市・松戸市・成田市・佐倉市・柏市・市原市・流山市・酒々井町
東京都	4	八王子市・府中市・日野市・福生市
神奈川県	10	相模原市・横須賀市・鎌倉市・藤沢市・小田原市・秦野市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市
山梨県	5	甲府市・山梨市・大月市・笛吹市・上野原市
合計	91

注：表は、立地適正化計画について具体的な取組を行っている市町村であり、下線は、H29年末までに作成、公表済みの都市である。

资料：国土交通省都市局作成

加えて、特に中心市街地において、潜在的な需要や利用価値があるにもかかわらず、それに見合った適正利用がなされないことは、都市全体の社会経済活動上の機会損失となり、ひいては、郊外への需要の流出、更なる市街地の拡大、インフラ投資等の非効率化を招くことにもなる。

第1節のとおり、首都圏では都心から30km以遠の地域でスポンジ化が顕在化しつつあり、このまま事態を放置すれば、首都圏における居住環境の悪化など将来的に深刻な課題となるおそれが高い。このため、既に発生したスポンジ化への対処のほか、いまだ顕在化していない地域での予防的な措置をあわせて、都市計画上の課題として対策を喫緊に講じる必要があると考えられる。老朽化マンション等における立体的スポンジ化の発生についても、面的に広がりを見
## 図表1-2-2 空き地等に関する自治体アンケート結果

注：上位回答（回答率10%以上）のみを記載

資料：「空き地等に関する自治体アンケート結果（速報版）（H28.12～H29.2）」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

せる課題として、目を向ける必要がある。

### 2. 発生したスポンジ化への対応

## （1） 空き地等の有効活用事例

都市における使い道が失われた土地等の発生は、必ずしもマイナス面だけでなく、土地利用の転換過程で生じる暫定的な需要の受け皿や、中心部での将来の整備事業のタネ地となるほか、成熟社会の市街地にふさわしいゆとり空間を提供するなど、プラス面の要素もとらえられる。

既に発生している空き地等を有効活用する手法として、市場性や利用価値の有無により、それぞれ以下の手法が有効と考えられる。

空き地等のうち、「市場価値があるもの」については、当該土地等の所有者とそれを利用する意向がある者との適切なマッチングを通じて取引コストを下げる市場整備の施策により、権利の移転・設定や用途転換の円滑化を図り、土地の区画再編やリノベーションなどの需要を発掘し新たな担い手につなぐ手法が有効である。

また、「市場価値にかかわらず、コミュニティ・公共にとって利用価値があるもの」については、空き地・空家であることにより生じる負の外部性を回避する意味や地域資源としてコミュニティ・公共にとっての利用価値が認められる場合、情報の集中管理や媒介の仕組みを通じて、公的空間として位置付けたり、共用空間等、近隣で認められる利用価値を顕在化するコミュニティに引き渡すことが有効である。更に、こうした取組がもたらす市場価値やコミュニティによる利用価値の顕在化により、周辺エリアが活性化され、土地等の市場価値を回復させるという相互作用も期待される。

本節では、首都圏における空き地等の有効活用事例を紹介する。

## (商店街の再生〔宇都宮市・もみじ通り〕)

もみじ通りは、東武宇都宮線・東武宇都宮駅にほど近い場所にあり、周囲の高級住宅街の生
と不動産業者視点での空家活用策の提案の2つの事業が柱となっている。

空家リストに登録された管理不全の状態に近い空家を同会が定期的に見回り、その状況を半年に1度、市に報告する。また、同会は現状を把握した上で、隣地統合等による駐車場や賃貸への転用、売買などの新たな活用法を市に提案する。市は提案物件の所有者と同会のマッチングの結果、空家が解消した場合には、同会に報奨金を支払うことで、市場性の低い物件の流通促進を図ろうとしている（図表1-2-4）。

资料：国土交通省都市局作成

## もろやままち (隣地統合〔埼玉県毛呂山町〕)

埼玉県毛呂山町は、昭和30年代に開発され、敷地が狭小な戸建て住宅地が多く、県内で最も空家率が高くなっている（県：11%、町：20%（総務省「平成25年住宅・土地統計調査」による））。当初分譲に関わった地元不動産業者がまちづくりへの責任感から継続的に関与しており、空家・空き地が発生すると、当該事業者がまず隣地の居住者等に購入を働きかけている。隣接する空き地と所有地を合わせて活用する隣地統合で、駐車場にしたり、大きい家に建て替えたりと、これまで約200件の実績をあげている（図表1-2-5）。

図表1-2-5 隣地の取得による敷地の拡大

資料：「人口減少社会に対応した郊外住宅地等の再生・再編手法の開発」（国土交通省国土技術政策総合研究所）

## (ポケットパーク整備事業〔埼玉県本庄市〕)

埼玉県本庄市では、住宅密集地の空き地対策として、管理不全の空家等が除却されて生じた土地を、市が無償で借り受け、簡易な植栽やベンチ等を設置したポケットパークとして整備している。

原則 5 年の契約期間中は、市又は地域団体が管理し、土地所有者は固定資産税の減免を受けることができ、平成26年の事業開始以降、これまでに4件の実績があり、まちなかの衰退とともに、空家を解体した地権者等からの相談は増加傾向にある。

ポケットパークは、市内の六つの高校の合同文化祭の一環で音楽ライブが開催されるなど、まちなかの賑わいの創出の場にもなっている（図表1-2-6）。
## 図表1-2-6 ポケットパークの整備事例

まちなかに整備された「ポケットパーク仲町」

资料：本庄市提供

高校生で賑わう音楽ライブ

## (公共空間の広場としての有効利用〔東京都町田市〕)

東京都町田市は、旧市役所本庁舎の移転に伴い生じた跡地を、町田駅周辺地区に残る貴重な大規模空間としての特性を活かし、新たな賑わいを創出する芝生広場「シバヒロ」として整備し、平成26年5月に供用を開始した。競技用芝が植えられた約5,700m²の敷地は、スポーツイベントをはじめ、フリーマーケットやワークショップなどの多彩な催しに対応

## 図表1-2-7 シバヒロの活用状況

资料：町田市提供

できる設備を整えており、「まちだの未来をふくらませる」のコンセプトの下、地域や学校のレクリエーション、企業、団体のイベントなどに幅広く活用されている（図表1-2-7）。

## (交流拠点整備による団地再生〔埼玉県・鳩山ニュータウン〕)

鳩山町は都心60km圏の埼玉県西部に位置しており、鳩山ニュータウンは昭和40年代から、都内などへの通勤者向けの住宅団地として開発された。都心部から比較的遠い立地であること等から、若い世代の流入が少なく高齢化率は45%を超えており、開発初期の地域を中心に、全体で約3,000世帯のニュータウンで空家が100件を超えるなど課題が顕在化した。

鳩山町では、ニュータウン一帯を「生涯活躍のまち」として捉え、機能整備を進めるため、平成27年度から30年度にかけて都市再生整備計画の実施に取り組んでおり、統合により閉校となった小学校の跡地に、鳩山町地域包括ケアセンターを設置した。この施設では、高齢者を対象とした包括的な相談や支援を行うとともに、子どもから高齢者まで多世代が交流できる体操教室などの介護予防事業や健康づくり事業が開催される。

また、町はアクティブシニアの活性化のほか、若い世代の移住促進も視野に、平成29年7月にはニュータウン内の空き店舗を利用した交流拠点「鳩山町コミュニティ・マルシェ」を開設した。マルシェ内の移住推進センターでは、移住の相談受付や移住推進のためのPR、空家バンクの整備などを行うとともに、地場産品を提供、販売する「まちおこしカフェ」や起業や学習を支援する「シェア・オフィス」、「マルシェ研修室」などの地域交流のための機能も用意し、ニュータウンの活性化を目指している（図表1-2-8）。県内の住宅団地の調査研究に関わる建築家が、ニュータウン再生のモデルを作る意図で自ら主催する設計事務所で指定管理を引き受け
ている。

図表1-2-8 鳩山ニュータウンの様子

鳩山町地域包括ケアセンター

資料：埼玉県鳩山町提供

まちおこしプロジェクトの様子
# 首都圏の魅力・活力の維持向上

### 1. 都市空間の再生

## （１）都市再生の推進

我が国の成長を牽引する大都市では、官民が連携して市街地の整備を強力に推進し、海外から企業、人材、投資を呼び込むことができる魅力ある拠点を形成することが重要である。

都市再生緊急整備地域は、都市再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域であり、53地域が指定されている。さらに、その内から、都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として、特定都市再生緊急整備地域が13地域指定されている（平成30年3月31日時点）。

都市再生緊急整備地域では、土地利用規制の緩和や、都市計画の提案、事業認可等の手続期間の短縮、民間プロジェクトに対する金融支援や税制措置といった特別な措置を受けることができ、都市再生本部が定める地域整備方針等に従って、関係省庁及び地方公共団体が、市街地の整備のための施策を強力に推進している。

首都圏においては22地域が都市再生緊急整備地域として、その内、7地域が特定都市再生緊急整備地域として指定されているが、ここでは、日比谷地区でオフィス・商業複合施設に建て替えた東京ミッドタウン日比谷と、東京駅丸の内駅前広場の事例を取り上げる（図表1-3-1）。

都市名	地域名	指定年月日	面積( ) は特定地域
埼玉県	さいたま市	大宮駅周辺地域	H29.8.2	130ha
さいたま新都心駅周辺地域	H15.7.18	47ha
川口市	川口駅周辺地域	H16.5.12	68ha
千葉県	千葉市	千葉蘇我臨海地域	H14.10.25H15.7.18(拡大)	116ha
千葉駅周辺地域	H14.10.25	28ha
千葉みなと駅西地域	H14.10.25	21ha
柏市	柏駅周辺地域	H15.7.18	20ha
東京都	千代田区中央区港区江東区	【特定地域】東京都心·臨海地域	H14.7.24H15.7.18(拡大)H24.1.25(特定·拡大)H29.8.2(拡大)	2,040ha【2,040ha】
千代田区台東区	秋葉原·神田地域	H14.7.24	157ha
港区品川区	【特定地域】品川駅·田町駅周辺地域	H24.1.25	184ha【184ha】
新宿区	【特定地域】新宿駅周辺地域	H14.7.24H24.1.25(特定)	220ha【220ha】
品川区	大崎駅周辺地域	H14.7.24	61ha
渋谷区	【特定地域】渋谷駅周辺地域	H17.12.28H24.1.25(特定)	139ha【139ha】
豊島区	【特定地域】池袋駅周辺地域	H27.7.24	143ha【143ha】
東京都·神	大田区川崎市	【特定地域】羽田空港南·川崎殿町·大師河原地域	H14.10.25H24.1.25(特定·拡大)H28.11.24(拡大)	339ha【66ha】
神奈川県	横浜市	横浜山内心頭地域	H14.10.25	7ha
【特定地域】横浜都心·臨海地域	H14.7.24H24.1.25(特定·拡大)	252ha【233ha】
横浜上大岡駅西地域	H14.10.25	7ha
川崎市	浜川崎駅周辺地域	H14.10.25	104ha
川崎駅周辺地域	H15.7.18H23.11.24(拡大)	66ha
相模原市	相模原橋本駅周辺·相模原駅周辺地域	H15.7.18H27.7.24(拡大)	89ha
厚木市	本厚木駅周辺地域	H16.5.12	20ha

資料：内閣府地方創生推進事務局ウェブサイトを基に国土交通省都市局作成
## (東京ミッドタウン日比谷)

日比谷地区は、平成26年に東京圏として初となる国家戦略特別区域の区域計画の認定を受け、「国際ビジネス・芸術文化都心」となることが期待される地区である。「東京ミッドタウン日比谷」は、地上35階、地下4階、延床面積約189,000㎡のオフィス・商業などから構成される大規模複合開発として平成30年3月29日にオープンした。

日比谷公園を眼下に望む9階～34階のオフィスフロアは、「Business Hospitality」をコンセプトにフレキシブルなワークスタイルを実現しており、6階には「BASE Q（日比谷ビジネス連携拠点）」としてベンチャー企業や大企業等、多種多様な人材が集結したコミュニティを形成し、ビジネス支援の場の提供や、新産業の創出を支援する（図表1-3-2）。

## (丸の内駅前広場)

東京駅丸の内駅前広場が、平成28年12月に全面オープンした。歩行者空間として整備される中央広場は、総面積が約18,700㎡あり、白色が基調の御影石舗装となり、夏季には涼感を演出するために水を張る仕組みも設けた。東京駅と皇居を結ぶ行幸通では、外国大使が本国から持参した信任状を天皇陛下に奉呈する「信任状奉呈式」の馬車列も復活した。

また、駅舎の復元整備に当たっては、特例容積率適用地区制度を活用し、東京駅と周辺街区との間において容積率を移転することで、地区の高度利用を実現している（図表1-3-3）。

資料：三井不動産株式会社ウェブサイト

丸の内駅前広場

资料：国土交通省都市局摄影