Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
その１　給与比較の対象職種

1 企業規模計

(平成30年職種別民間給与実態調査)

職種名	調査実人員	平均年齢	平成30年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長	816	歳	円	円	円	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)	本表2企業規模500人以上、本表3企業規模100人以上500人未満及び本表4企業規模50人以上100人未満の対応級欄参照
大学卒	537	52.9	765,455	1,302	764,153
短大卒	40	52.2	813,088	1,465	811,623
高校卒	231	54.2	639,504	438	639,066
中学卒	8	57.2	674,775	1,105	673,670
工場長	523	53.7	607,218	18	607,200
大学卒	336	54.2	715,602	2,400	713,202	構成員50人以上の工場の長(取締役兼任者を除く。)	同上
短大卒	40	53.5	758,128	2,804	755,324
高校卒	145	52.6	643,005	2,799	640,206
中学卒	2	51.6	636,203	1,346	634,857
事務部長	15,820	52.7	680,926	0	680,926
大学卒	12,221	52.6	710,219	5,267	704,952	2課以上又は構成員20人以上の部の長職能資格等が上記部の長と同等と認められる部の長及び部長級専門職(取締役兼任者を除く。)	同上
短大卒	994	52.0	625,500	2,862	622,638
高校卒	2,549	53.3	605,950	3,008	602,942
中学卒	56	51.2	548,394	8,648	539,746
技術部長	9,739	52.5	695,573	2,544	693,029	同上	同上
大学卒	7,065	52.4	720,786	2,472	718,314
短大卒	889	52.3	640,441	2,141	638,300
高校卒	1,744	52.9	605,260	3,109	602,151
中学卒	41	53.3	570,643	3,301	567,342
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成30年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術部次長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術課長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術課長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒	人
6,270
4,842
416
988
24
3,350
2,362
322
655
11
32,189
22,042
2,655
7,395
97
25,277
16,071
2,536
6,574
96	歳
51.2
51.0
51.2
52.0
51.1
51.1
51.1
630,378
51.0
50.5
51.7
52.2
49.1
48.7
49.2
50.9
50.9
49.1
48.7
49.1
50.4
51.4	円
620,398
640,450
550,236
536,557
511,594
630,378
651,698
581,779
564,250
499,946
598,365
616,470
527,611
547,777
499,391
589,083
605,219
555,522
549,503
645,607	円
4,125
4,159
2,826
4,630
0
5,717
5,700
7,040
5,160
0
8,620
8,053
8,159
11,345
6,463
10,824
9,941
13,346
12,677
8,507	前記部長に事故等のあるときの職務代行者
職能資格等が上記部の次長と同等と認められる部の次長及び部次長級専門職
中間職(部長-課長間)	本表2企業規模500人以上、本表3企業規模100人以上500人未満及び本表4企業規模50人以上100人未満の対応級欄参照同上同上同上

（注）「中間職（部長－課長間）」とは、部長と課長の両方がいる場合で、役職、職能資格又は給与上の等級（格付）から職責が部長と課長の間に位置付けられる者をいう（以下2から4において同じ。）。
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成30年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	12,488	歳	円	円	円	前記課長に事故等のあるときの職務代行者課長に直属し部下に保長等の役職者を有する者課長に直属し部下4人以上を有する者職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職中間職（課長-係長間）	本表2企業規模500人以上、本表3企業規模100人以上500人未満及び本表4企業規模50人以上100人未満の対応級欄参照
大学卒	8,275	44.0	569,733	31,693	538,040
短大卒	1,257	48.3	491,188	28,654	462,534
高校卒	2,923	49.9	510,404	31,515	478,889
中学卒	33	52.5	431,352	24,711	406,641
技術課長代理	7,522	47.6	528,971	40,717	488,254	同上	同上
大学卒	4,655	46.6	537,353	40,146	497,207
短大卒	879	48.1	506,365	49,345	457,020
高校卒	1,966	50.3	516,051	38,886	477,165
中学卒	22	48.7	445,231	17,457	427,774
事務係長	35,562	44.9	464,877	54,290	410,587	係の長及び係長級専門職	同上
大学卒	18,994	43.0	471,652	56,724	414,928
短大卒	4,631	46.0	429,496	46,666	382,830
高校卒	11,667	48.7	465,153	52,100	413,053
中学卒	270	46.8	431,960	48,296	383,664
技術係長	27,478	45.6	505,089	71,765	433,324	同上	同上
大学卒	14,105	44.4	515,120	69,413	445,707
短大卒	3,192	46.0	469,592	68,506	401,086
高校卒	9,999	48.3	496,229	78,074	418,155
中学卒	182	46.9	505,907	83,922	421,985

（注）「中間職（課長－係長間）」とは、課長と係長の両方がいる場合で、役職、職能資格又は給与上の等級（格付）から職責が課長と係長の間に位置付けられる者をいう（以下2から4において同じ。）。
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成30年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務主任	30,500	16,598	38.9	402,350	49,951	352,399	本表2企業規模500人以上、本表3企業規模100人以上500人未満及び本表4企業規模50人以上100人未満の対応級欄参照
大学卒	4,657	43.7	368,208	38,550	329,658	保長等のいない事業所における主任のうち、課長代理以上に直属し、部下を有する者
短大卒	9,055	45.8	389,342	47,259	342,083	保長等のいない事業所における、職能資格等が上記主任と同等と認められる主任中間職(保長-保員間)
中學卒	190	43.6	380,870	56,742	324,128
技術主任	26,340	42.7	452,545	72,017	380,528	同上	同上
大学卒	14,093	41.1	456,452	70,607	385,845
短大卒	3,209	43.2	420,130	65,381	354,749
高校卒	8,843	45.7	454,633	76,925	377,708
中學卒	195	47.4	571,448	111,091	460,357
事務保員	123,422	36.5	327,347	39,544	287,803	同上
大学卒	65,107	33.8	336,287	43,344	292,943
短大卒	19,570	40.4	311,639	31,265	280,374
高校卒	38,203	40.9	314,195	34,985	279,210
中學卒	542	43.0	325,350	35,002	290,348
技術保員	89,328	35.9	366,403	62,990	303,413	同上
大学卒	47,392	34.1	375,511	67,907	307,604
短大卒	11,438	36.9	344,761	53,590	291,171
高校卒	30,042	39.0	356,668	56,979	299,689
中學卒	456	44.5	387,207	63,888	323,319

（注）「中間職（係長－係員間）」とは、係長と係員の両方がいる場合で、役職、職能資格又は給与上の等級（格付）から職責が係長と係員の間に位置付けられる者をいう（以下2から4において同じ。）。
2 企業規模500人以上

職種名	調査実人員	平均年齢	平成30年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長	738	歳	円	円	円	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)	行政職(一)9級、10級
大学卒	497	53.3	783,681	1,025	782,656
短大卒	32	52.0	827,106	1,032	826,074
高校卒	201	54.3	599,601	570	599,031
中学卒	8	57.2	704,950	1,133	703,817
工場長	371	54.2	607,218	18	607,200
大学卒	264	54.7	755,258	2,965	752,293	構成員50人以上の工場の長(取締役兼任者を除く。)	同上
短大卒	24	54.0	784,003	3,139	780,864
高校卒	81	52.7	672,118	5,053	667,065
中学卒	2	51.6	689,569	1,901	687,668
事務部長	9,523	52.8	680,926	0	680,926
大学卒	7,889	52.8	756,205	6,600	749,605	2課以上又は構成員20人以上の部の長職能資格等が上記部の長と同等と認められる部の長及び部長級専門職(取締役兼任者を除く。)	同上
短大卒	451	52.3	771,107	7,270	763,837
高校卒	1,164	53.4	672,279	2,808	669,471
中学卒	19	50.8	666,549	2,541	664,008
技術部長	6,619	52.7	562,066	30	562,036
大学卒	5,290	52.6	741,090	2,333	738,757	同上	同上
短大卒	505	52.9	755,226	2,493	752,733
高校卒	803	53.1	689,569	1,477	688,092
中学卒	21	54.0	670,762	1,738	669,024
659,729	561	659,168
職種名	調査実人員	平均年齢	平成30年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長	3,857	15.5	15.5	15.5	15.5	15.5	行政職(一)9級、10級
大学卒	3,188	51.3	672,537	4,585	667,952	15.5	行政職(一)9級、10級
短大卒	196	52.0	576,219	3,088	573,131	15.5	行政職(一)9級、10級
高校卒	462	52.5	598,381	4,872	593,509	15.5	行政職(一)9級、10級
中学卒	11	48.3	502,808	0	502,808	15.5	行政職(一)9級、10級
技術部次長	2,208	51.4	676,621	6,168	670,453	15.5	行政職(一)9級、10級
大学卒	1,742	51.3	686,353	6,273	680,080	15.5	行政職(一)9級、10級
短大卒	162	51.1	630,132	8,330	621,802	15.5	行政職(一)9級、10級
高校卒	300	52.9	638,120	4,174	633,946	15.5	行政職(一)9級、10級
中学卒	4	53.2	549,723	0	549,723	15.5	行政職(一)9級、10級
事務課長	21,639	49.2	631,526	9,089	622,437	15.5	行政職(一)9級、10級
大学卒	15,555	48.8	643,409	8,543	634,866	15.5	行政職(一)9級、10級
短大卒	1,438	49.6	566,798	8,086	558,712	15.5	行政職(一)9級、10級
高校卒	4,603	51.4	594,985	12,362	582,623	15.5	行政職(一)9級、10級
中学卒	43	52.4	557,828	886	556,942	15.5	行政職(一)9級、10級
技術課長	17,369	49.4	621,994	10,401	611,593	15.5	行政職(一)9級、10級
大学卒	11,976	49.0	629,944	9,534	620,410	15.5	行政職(一)9級、10級
短大卒	1,541	49.6	596,016	13,290	582,726	15.5	行政職(一)9級、10級
高校卒	3,800	51.1	598,971	12,760	586,211	15.5	行政職(一)9級、10級
中学卒	52	51.8	714,352	5,577	708,775	15.5	行政職(一)9級、10級
職種名	調査実人員	平均年齢	平成30年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	8,710	歳	円	円	円	前記課長に事故等のあるときの職務代行者課長に直属し部下に保長等の役職者を有する者課長に直属し部下4人以上を有する者職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職中間職(課長-係長間)	行政職(一)5級、6級
大学卒	5,871	43.8	579,257	31,082	548,175
短大卒	749	48.4	592,519	30,585	561,934
高校卒	2,073	50.3	518,176	30,957	487,219
中学卒	17	51.9	542,229	33,665	508,564
技術課長代理	5,334	47.9	454,720	30,467	424,253
大学卒	3,533	46.8	547,340	39,697	507,643	同上	同上
短大卒	507	48.6	550,574	40,043	510,531
高校卒	1,291	51.1	535,521	47,123	488,398
中学卒	3	52.7	541,615	36,000	505,615
事務係長	21,978	45.2	587,980	5,089	582,891
大学卒	11,895	43.1	491,924	58,655	433,269	保の長及び係長級専門職	行政職(一)3級、4級
短大卒	2,426	46.5	493,845	61,381	432,464
高校卒	7,489	49.4	501,241	48,776	407,889
中学卒	168	46.0	451,952	56,139	445,102
技術係長	17,954	46.2	530,859	48,626	403,326
大学卒	9,522	44.9	536,173	74,845	456,014	同上	同上
短大卒	1,754	46.6	498,146	71,160	465,013
高校卒	6,557	49.2	528,805	72,560	425,586
中学卒	121	48.6	574,897	84,416	444,389
103,742	471,155
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成30年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務主任	18,293	18,293	18,293	18,293	18,293	18,293	行政職(一)
2級(一部は
3級、4級)
大学卒	10,250	10,250	10,250	10,250	10,250	10,250	行政職(一)
2級(一部は
3級、4級)
短大卒	2,546	2,546	2,546	2,546	2,546	2,546	行政職(一)
2級(一部は
3級、4級)
高校卒	5,410	5,410	5,410	5,410	5,410	5,410	行政職(一)
2級(一部は
3級、4級)
中学卒	87	87	87	87	87	87	行政職(一)
2級(一部は
3級、4級)
技術主任	16,590	16,590	16,590	16,590	16,590	16,590	行政職(一)
2級(一部は
3級、4級)
大学卒	9,080	9,080	9,080	9,080	9,080	9,080	行政職(一)
2級(一部は
3級、4級)
短大卒	1,642	1,642	1,642	1,642	1,642	1,642	行政職(一)
2級(一部は
3級、4級)
高校卒	5,733	5,733	5,733	5,733	5,733	5,733	行政職(一)
2級(一部は
3級、4級)
中学卒	135	135	135	135	135	135	行政職(一)
2級(一部は
3級、4級)
事務係員	65,257	65,257	65,257	65,257	65,257	65,257	行政職(一)
1級
大学卒	36,386	36,386	36,386	36,386	36,386	36,386	行政職(一)
1級
短大卒	9,679	9,679	9,679	9,679	9,679	9,679	行政職(一)
1級
高校卒	18,949	18,949	18,949	18,949	18,949	18,949	行政職(一)
1級
中学卒	243	243	243	243	243	243	行政職(一)
1級
技術係員	53,067	53,067	53,067	53,067	53,067	53,067	行政職(一)
1級
大学卒	28,123	28,123	28,123	28,123	28,123	28,123	行政職(一)
1級
短大卒	6,009	6,009	6,009	6,009	6,009	6,009	行政職(一)
1級
高校卒	18,651	18,651	18,651	18,651	18,651	18,651	行政職(一)
1級
中学卒	284	284	284	284	284	284	行政職(一)
1級
3 企業規模100人以上500人未滿

職種名	調査実人員	平均年齢	平成30年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長	76	歳	円	円	円	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)	行政職(一)7級、8級
大学卒	39	52.9	613,537	3,664	609,873
短大卒	8	52.5	657,124	6,426	650,698
高校卒	29	53.4	772,080	0	772,080
中学卒	-	-	501,875	958	500,917
工場長	140	52.6	616,811	1,036	615,775	構成員50人以上の工場の長(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	70	52.5	663,046	1,599	661,447
短大卒	16	52.8	606,865	0	606,865
高校卒	54	52.8	552,543	608	551,935
中学卒	-	-	-	-	-
事務部長	5,371	52.5	606,513	2,193	604,320	2課以上又は構成員20人以上の部の長職能資格等が上記部の長と同等と認められる部の長及び部長級専門職(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	3,754	52.4	625,574	2,026	623,548
短大卒	455	51.8	567,999	2,025	565,974
高校卒	1,139	53.3	544,784	2,690	542,094
中学卒	23	52.6	576,688	12,048	564,640
技術部長	2,552	51.9	575,836	2,489	573,347	同上	同上
大学卒	1,547	51.5	590,938	2,246	588,692
短大卒	301	51.5	571,198	3,155	568,043
高校卒	689	53.0	541,143	2,734	538,409
中学卒	15	55.0	504,558	4,272	500,286
職種名	調査実人員	平均年齢	平成30年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長大学卒短大卒高校卒中学卒技術部次長大学卒短大卒高校卒中学卒事務課長大学卒短大卒高校卒中学卒技術課長大学卒短大
職種名	調査実人員	平均年齢	平成30年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	3,328	46.0	円	円	円	前記課長に事故等のあるときの職務代行者課長に直属し部下に保長等の役職者を有する者課長に直属し部下4人以上を有する者職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職中間職(課長-係長間)	行政職(一)4級
大学卒	2,176	44.8	458,911	33,238	425,673
短大卒	443	48.2	474,183	37,352	436,831
高校卒	694	48.7	431,373	23,263	408,110
中学卒	15	53.3	420,446	24,607	395,839
技術課長代理	1,793	46.3	407,668	22,104	385,564
大学卒	953	45.1	458,340	46,530	411,810	同上	同上
短大卒	292	47.0	471,385	42,406	428,979
高校卒	534	48.0	452,874	58,528	394,346
中学卒	14	49.2	437,386	47,763	389,623
事務係長	10,953	44.1	402,277	36,049	366,420
大学卒	5,903	42.4	414,178	44,804	357,473	保の長及び係長級専門職	行政職(一)3級
短大卒	1,788	45.5	388,175	45,258	368,920
高校卒	3,184	46.9	382,395	44,334	343,841
中学卒	78	48.9	409,557	43,892	338,503
技術係長	7,966	43.9	423,112	48,493	361,064
大学卒	3,935	42.4	431,008	63,019	360,093	同上	同上
短大卒	1,160	45.0	413,532	63,166	367,842
高校卒	2,833	45.9	414,552	61,850	351,682
中学卒	38	45.5	407,896	63,217	351,335
67,789	340,107
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成30年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務主任	10,004	歳	円	円	円	係長等のいる事業所
における主任
係長等のいない事業
所における主任のう
ち、課長代理以上に
直属し、部下を有す
る者	行政職(一)
2級(一部は
3級)
大学卒	5,293	38.3	351,297	39,173	312,124
短大卒	1,742	42.9	363,799	40,266	323,533
高校卒	2,894	44.4	332,379	33,064	299,315
中学卒	75	44.7	333,531	40,057	293,474
技術主任	7,832	40.4	385,472	60,480	324,992
大学卒	4,228	38.8	380,999	61,585	319,414	同上	同上
短大卒	1,192	41.5	384,154	61,420	322,734
高校卒	2,378	43.3	372,584	58,712	313,872
中学卒	34	45.0	379,337	63,393	315,944
事務係員	46,576	36.2	373,360	83,937	289,423
大学卒	23,770	33.9	303,757	32,304	271,453
短大卒	7,909	39.4	319,047	36,649	282,398
高校卒	14,671	39.4	288,449	25,399	263,050
中学卒	226	42.1	276,125	26,349	249,776
技術係員	29,843	35.1	325,848	25,382	300,466
大学卒	16,303	33.6	327,578	50,655	276,923
短大卒	4,361	36.6	335,069	53,324	281,745
高校卒	9,059	37.6	320,917	45,401	275,516
中学卒	120	42.7	314,390	47,642	266,748
300,602	40,409	260,193
4 企業規模50人以上100人未満

職種名	調査実人員	平均年齢	平成30年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長大学卒短大卒高校卒中学卒工場長大学卒短大卒高校卒中学卒事務部長大学卒短大卒高校卒中学卒技術部長大学卒短大卒高校卒

（注）「x」は、調査実人員が1人の場合である。
職種名	調査実人員	平均年齢	平成30年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長	366	49.3	円	円	円	前記部長に事故等のあるときの職務代行者	行政職(一)6級、7級
大学卒	242	48.6	641,003	3,398	637,605
短大卒	37	50.2	682,064	2,818	679,246
高校卒	86	51.5	625,907	1,932	623,975
中学卒	x	x	479,611	6,668	472,943
技術部次長	206	50.7	x	x	x	同上	同上
大学卒	86	50.0	480,618	9,946	470,672
短大卒	36	50.5	492,799	5,018	487,781
高校卒	82	51.7	461,875	17,581	444,294
中学卒	2	48.2	474,578	13,437	461,141
事務課長	1,460	48.4	414,757	0	414,757
大学卒	731	47.8	468,127	7,203	460,924	2係以上又は構成員10人以上の課の長	行政職(一)5級
短大卒	185	48.1	502,915	5,182	497,733
高校卒	533	49.7	440,496	5,667	434,829
中学卒	11	46.1	416,588	11,350	405,238
技術課長	1,267	47.9	399,621	16,385	383,236
大学卒	482	47.4	442,810	11,027	431,783	同上	同上
短大卒	184	48.3	456,720	9,452	447,268
高校卒	588	48.2	432,624	8,168	424,456
中学卒	13	48.8	433,849	13,620	420,229
396,379	3,216	393,163

（注）「x」は、調査実人員が1人の場合である。
職種名	調査実人員	平均年齢	平成30年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	450	歳	円	円	円	前記課長に事故等のあるときの職務代行者課長に直属し部下に係長等の役職者を有する者課長に直属し部下4人以上を有する者職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職中間職(課長-係長間)	行政職(一)4級
大学卒	228	44.9	468,015	27,395	440,620
短大卒	65	47.7	437,056	26,428	410,628
高校卒	156	47.6	384,720	27,468	357,252
中学卒	x	x	x	x	x
技術課長代理	395	46.7	428,487	37,307	391,180	同上	同上
大学卒	169	46.3	436,787	30,807	405,980
短大卒	80	47.5	427,640	35,194	392,446
高校卒	141	46.9	421,142	49,615	371,527
中学卒	5	43.9	369,676	0	369,676
事務係長	2,631	44.7	383,415	38,366	345,049	保の長及び係長級専門職	行政職(一)3級
大学卒	1,196	43.1	404,784	39,554	365,230
短大卒	417	45.0	375,398	38,403	336,995
高校卒	994	47.0	356,183	36,356	319,827
中学卒	24	46.1	347,839	45,014	302,825
技術係長	1,558	43.6	386,881	51,821	335,060	同上	同上
大学卒	648	42.4	394,005	54,515	339,490
短大卒	278	43.5	372,619	48,504	324,115
高校卒	609	45.2	386,937	51,703	335,234
中学卒	23	42.3	352,685	27,404	325,281

（注）「x」は、調査実人員が1人の場合である。
職種名	調査実人員	平均年齢	平成30年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務主任	2,203	1,055	38.8	355,169	36,000	297,919	行政職(一)2級(一部は3級)
大学卒	369	42.7	313,886	35,367	278,519	同上	同上
短大卒	751	44.1	301,688	30,866	270,822	同上	同上
高校卒	28	43.1	327,379	55,604	271,775
中学卒	1,918	40.8	349,247	45,629	303,618
技術主任	785	40.0	357,746	48,045	309,701
大学卒	375	41.8	347,256	40,128	307,128
短大卒	732	41.7	342,588	46,560	296,028
高校卒	26	33.9	291,212	19,846	271,366
中学卒	11,589	37.2	290,105	28,271	261,834	行政職(一)1級
事務係員	4,951	34.9	315,380	32,355	283,025
大学卒	1,982	39.6	277,347	25,527	251,820
短大卒	4,583	39.8	256,374	22,979	233,395
高校卒	73	40.4	264,532	31,828	232,704
中学卒	6,418	35.4	302,636	39,269	263,367	同上
技術係員	2,966	34.0	311,901	41,464	270,437
大学卒	1,068	35.6	292,440	37,658	254,782
短大卒	2,332	37.3	293,260	36,932	256,328
高校卒	52	40.7	287,506	28,423	259,083
その２ 給与比較の対象外職種

企業規模計

(平成30年職種別民間給与実態調査)

-

(注) 「x」は、調査実人員が1人の場合である。
職種名	調查
実人員	平均
年齢	平成30年4月分平均支給額	備考
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
教育
関係
職種	大学学長
大学副学長
大学学部長
大学教授
大学准教授
大学講師
大学助教	人
26
93
254
2,467
1,957
1,292
813	歲
65.2
60.1
60.0
57.1
48.6
45.2
40.5	円
978,947
861,254
809,482
721,040
596,249
528,783
458,879	円
9,302
17,108
2,771
9,412
10,103
8,076
10,807	円
969,645
844,146
806,711
711,628
586,146
520,707
448,072
高等学校校長
高等学校教頭
高等学校主幹教諭
高等学校指導教諭
高等学校教諭	60
202
42
30
2,780	59.8
55.7
51.3
50.8
45.1	776,301
656,973
668,023
508,224
514,186	2,993
4,913
4,746
976
7,063	773,308
652,060
663,277
507,248
507,123
研究
関係
職種	研究所長
研究部（課）長
研究室（係）長
主任研究員
研究究員
研究補助員	52
1,259
953
1,977
3,173
366	53.9
51.3
46.6
43.7
35.5
35.3	870,663
689,506
556,927
558,656
408,814
329,417	223
3,129
24,962
56,628
62,879
48,032	870,440
686,377
531,965
502,028
345,935
281,385	構成員50人以上の所の長
（取締役兼任者を除く。）
2室（係）以上又は構成員
7人以上の部（課）の長
構成員3人以上の室（係）
の長
下記研究員より上位の者
（研究所長の職名を有す
る者、上記研究部（課）長
及び研究室（係）長を除
く。）
医療
関係
職種	病院長
院長
医科長
師科医師	64
180
577
1,118
34	60.8
58.6
51.2
47.7
44.6	1,616,123
1,530,502
1,223,221
1,001,648
692,725	61,110
81,183
109,825
79,296
17,838	1,555,013
1,449,319
1,113,396
922,352
674,887	部下に医師又は歯科医師
5人以上
上記病院長に事故等のあ
るときの職務代行者
部下に医師又は歯科医師
1人以上
薬剤師
診療放射線技師
臨床検査技師
栄養士
理学療法士
作業療法士	218
1,501
1,787
2,027
1,390
3,549
2,547	50.4
37.3
41.0
41.8
37.2
32.5
32.5	508,602
378,001
388,211
364,476
281,301
295,685
285,185	28,558
34,738
33,368
25,736
17,748
14,770
11,909	480,044
343,263
354,843
338,740
263,553
280,915
273,276	部下に薬剤師2人以上
種	総看護師長
看護師長
看護師師
准看護師	240
3,116
9,574
4,071	55.5
48.5
39.1
45.8	518,840
426,914
357,381
301,623	7,935
30,281
40,256
37,088	510,905
396,633
317,125
264,535	部下に看護師長5人以上
部下に看護師又は准看護
師5人以上
その３　再雇用者

企業規模計

(平成30年職種別民間給与実態調査)

職種名	調査人員	平均年齡	平成30年4月分平均支給額	備考
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務.	支店長・工場長	44	歳62.7	円628,677	円1,853	円626,824	その1の1企業規模計の備考欄参照
60歳男性	8	-	745,160	1,610	743,550
事務・技術部長	1,011	62.9	533,752	4,501	529,251
60歳男性	226	-	552,302	4,617	547,685
事務・技術部次長	327	63.1	442,899	4,456	438,443
60歳男性	70	-	450,574	2,580	447,994
事務・技術課長	811	62.6	415,300	4,633	410,667
60歳男性	200	-	438,210	3,168	435,042
事務・技術課長代理	260	62.9	370,624	14,226	356,398
60歳男性	42	-	387,255	15,230	372,025
事務・技術保長	864	62.7	320,597	16,230	304,367
60歳男性	170	-	327,242	23,814	303,428
事務・技術主任	595	62.7	278,645	19,242	259,403
60歳男性	129	-	297,735	26,816	270,919
事務・技術保員	16,329	62.6	260,554	14,824	245,730
60歳男性	2,903	-	277,091	18,490	258,601
第21表 民間における初任給の改定状況

(平成30年職種別民間給与実態調査)

項目	新規学卒者の採用あり	初任給の改定状況	新規学卒者の採用なし
学歴	企業規模	増額	据置き	減額
大学卒	規模計	%	%	%	%	%
49.3	(34.3)	(65.5)	(0.2)	50.7
500人以上	87.8	(48.9)	(51.1)	-	12.2
100人以上	53.6	(30.3)	(69.4)	(0.3)	46.4
500人未満	23.9	(25.0)	(75.0)	-	76.1
100人未満	29.1	(36.8)	(62.7)	(0.5)	70.9
高校卒	規模計	500人以上	51.5	(49.0)	(50.6)	48.5
100人以上	29.3	(33.5)	(66.1)	70.7
50人以上	18.5	(30.3)	(69.1)	81.5
100人未満	18.5	(30.3)	(69.1)	81.5

(注) 1 新規学卒者の採用の有無は、企業全体として見た場合の採用状況について集計したものである。

2 （）内は、新規学卒者の採用がある事業所を100とした割合である。

第22表 民間における定期昇給制度の状況

(平成30年職種別民間給与実態調査)

項目	定期昇給制度あり	自動昇給	査定昇給	昇格昇給	定期昇給制度なし
役職段階	企業規模
係 員	規 模 計	%90.7	%36.6	%74.4	%41.6	%9.3
500人以上	93.0	38.3	77.9	50.9	7.0
100人以上500人未満	92.8	38.7	74.8	44.2	7.2
50人以上100人未満	85.9	32.3	72.0	32.5	14.1
課長級	規 模 計	85.7	30.9	70.9	38.4	14.3
500人以上	81.5	24.4	69.0	42.7	18.5
100人以上500人未満	88.1	33.7	71.4	40.4	11.9
50人以上100人未満	83.7	29.1	71.1	32.6	16.3

（注）定期昇給制度の内容は、複数回答である。
その１家族手当の支給状況及び配偶者に対する家族手当の見直し予定の状況

(平成30年職種別民間給与実態調査)

家族手当制度がある	配偶者に家族手当を支給する	配偶者に対する家族手当を見直す予定又は見直すことについて検討中	税制及び社会保障制度の見直しの動向等によるは見直すことを検討する	配偶者に対する家族手当を見直す予定がない(検討も行っていない)
77.9%	(83.9%)	[14.2%]	[13.3%]	[72.5%]

(注) 1 （）内は、家族手当制度がある事業所を100とした割合である。

2 [ ]内は、配偶者に家族手当を支給する事業所を100とした割合である。

その２ 扶養家族の構成別支給月額

(平成30年職種別民間給与実態調査)

扶養家族の構成	支給月額
配偶者	13,422円
配偶者と子1人	19,651円
配偶者と子2人	25,339円

（注）支給月額は、配偶者に家族手当を支給し、その支給につき配偶者の収入による制限がある事業所について算出した。

第24表 民間における住宅手当の支給状況

(平成30年職種別民間給与実態調査)

支 給 の 有 無	事 業 所 割 合
支 給 す る	50.6%
支 給 し な い	49.4%
借家・借間居住者に対する住宅手当月額の最高支給額の中位階層	30,000円以上31,000円未満

備 考 国家公務員の場合、住居手当の現行の最高支給限度額は、27,000円である。
第25表 民間における冬季賞与の考課査定分の配分状況

(平成30年職種別民間給与実態調査)

項目企業規模	保 員	課 長 級	部 長 級(非役員)
一定率(額)分	考課查定分	一定率(額)分	考課查定分	一定率(額)分	考課查定分
規 模 計	%55.2	%44.8	%51.6	%48.4	%50.5	%49.5
500人以上	55.4	44.6	46.3	53.7	45.2	54.8
100人以上500人未満	57.2	42.8	54.2	45.8	53.0	47.0
50人以上100人未満	51.5	48.5	49.6	50.4	48.7	51.3
想定される工夫・対応策

## 第3節

# 熊本地震と新たな災害情報等の共有の在り方

熊本地震においては、電気の復旧が早かったことに加え、事業者の事前の対策が奏功し、通信の途絶や輻輳、放送の停波が限定的であった。そのため一部の地域で発災直後から日常利用するメディアを利用でき、過去の災害では見られなかった多様な手段を活用した災害情報等の共有が行われた。

本節では、前述のアンケート調査やインタビュー調査に加え、熊本地震発災後1か月間におけるTwitterの発言・発信内容に関するビッグデータ分析を基に、災害時において望ましい情報発信・情報収集・情報共有の在り方を考察する。

## 1 自治体による情報発信

## 1 情報発信に活用した手段

熊本地震では、自治体における情報発信手段として、防災行政無線や防災メールなどに限らず、ホームページやSNSなどのインターネットツールが活用された。また、災害時に情報が届きにくくなる高齢者等を意識し、テレビやラジオを活用した間接広報が積極的に取り入れられ、東日本大震災以前の災害時よりも、多様な手段を効果的に活用した情報発信が行われた。

自治体における情報発信手段は大きく分けて直接広報と間接広報に分類することができる。直接広報は、自治体自らが情報発信主体となって情報発信を行う方法である。防災行政無線や防災メール、広報車等による周知などの従来型の広報手段に加え、ホームページによる情報発信やSNSの活用などインターネットを利用した手段が挙げられる。一方、間接広報は、テレビやラジオ等への情報提供を行い、メディアを通じて情報を拡散してもらう方法である。

熊本地震における情報発信では、さまざまな層の住民に幅広く情報が届くように、マスメディアの活用、インターネットを介した発信、複数の手段を活用した情報発信が行われた。熊本地震における各情報発信手段の活用状況は図表5-3-1-1のとおりである。

図表5-3-1-1 主な情報発信手段別の活用状況と想定される工夫・対応策 $ ^{*1*2} $

主な情報発信手段	活用状況や課題(主な評価やコメントを集約)
直接広報手段(直接拡散)型	防災行政無線(10)	・活用したものの、聞き取りにくい等の課題もあり(詳細を後述)。
広報車・自治会等による周知(4)	・地元の消防団や自治会組織をとおした情報発信を効果的に行うことができた。一方、自治組織との情報伝達にはICTを活用した効率化の余地がある。
防災メール(6)	・職員・消防団向け登録制メールを住民用に開放し、拡散
ホームページ(12)	・入力情報のSNS連携をはじめ、効果的に活用できた。一方で、インターネットによる情報発信では課題が残る。○各誤の更新情報が多いため、情報がすぐに埋もれてしまう。○掲載内容をウェブ管理者へFAX送信⇒更新というフロードや、複数担当課による情報作業を要し、煩雑なリ、掲載まで時差が発生。
SNS(5)	・市長自らの発信が住民から好評であった(一方で、職員が内容を確認できず、業務に支障が発生)。・市の公式アカウントは登録制であることが必ずしも情報がいきわたっていないため、日頃から登録を促進することが望ましい。・リアルタイムな情報のアップデートが求められるため、作業が煩雑になってしまう(古いと誤りがあると誤解されやすいため)。
間接広報手段(間接拡散)	テレビ(6)	・高齢者にとって馴染みのあるテレビを介して効果的に発信(対策本部の報道発表等)できた。一方で、放送局とは電話でのやり取りが増えてしまうなど、効率的な情報共有に課題。
コミニュティブFM(2)	・被災状況や生活情報を発信してもらう等で連携体制を構築。
情報プラットフォーム型	Lアラート(4)	・自治体側は入力しているにも関わらず問い合わせが殺到。・一方、利用側からみると、自治体間で入力情報量に「ムラ」があったり、「鮮度」が不明な場合、確認の問い合わせが必要になった。・上記ウェブ系の他、普段から慣れていないLアラートの独自フォーマットへの入力など、同じ発信内容でも手段毎に作業が必要となり業務が煩雑になった。日常的に利用していないと手間が発生した。

1) 間接広報手段の積極的な活用自治体職員のマンパワーが限られていることから、幅広く災害情報を配信できるよう間接広報手段を活用した多重的な発信が重要である。
2) 入力・確認のフォーマット化と入力支援の環境整備
複数のツールを利用する場合、データ入力形式や確認プロセスをフォーマット化したり、入力支援の環境を整備したりすることにより利便性を向上させる。
3) 発信情報のメンテナンス
関係自治体によるLアラートへの入力の促進、ストック化されていく情報については、時点情報の掲載や定期確認が必要という声があった。
4) テレビの更なる活用
Lアラートの稼働を高めるとともに、特に訴求力の高いテレビ(L字)を活用した情報発信を行う。

（出典）総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」(平成28年)
上記のとおり、各情報発信手段は概ね問題なく活用されていたが、「間接広報手段の積極的な活用」、「入力・確認のフォーマット化と入力支援の環境整備」、「発信情報のメンテナンス」、「テレビ（L字情報）の更なる活用」に対する課題や期待が挙げられた。

以下では、これらの課題や期待を実現するための手段として、より一層の活用が期待されるLアラートについて取上げる。

## ② L アラート等の間接広報の入力状況

L アラートによる情報発信は、避難指示（緊急）、避難勧告に係る情報と生活情報や行政情報などを含むお知らせに大別される。L アラート熊本地震に関する熊本県内のL アラートの発信件数の推移をみると、4月中は熊本県内の自治体から避難指示（緊急） $ ^{*3} $ 、避難勧告が多数発信されているのに対し、5月以降に発信されたお知らせ情報については、益城町からの情報発信に留まっている（図表5-3-1-2）。

図表5-3-1-2 Lアラートによる情報発信量の推移

14日の地震

（出典）総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」(平成28年)

このような背景には、情報発信主体である自治体からはLアラートへの情報入力の手間が挙げられている（図表5-3-1-3）。インタビュー調査によると、住民の日常的な情報収集手段であるメディアを介した情報発信が有効であると認識している自治体は多いものの、Lアラートの入力書式が防災メールなどの入力書式と異なり、同一の情報を複数の表現で入力することの煩雑さや電話問い合わせが殺到し、入力する人員が割けないなどの課題が挙げられている。一方、情報伝達者からは、情報入力を行っている自治体と行っていない自治体があり、一律に最新の情報を確認するために、Lアラート以外の情報収集手段を活用したと回答しており、入力率の向上と情報量の増加が求められている。

情報発信者と情報伝達者による課題

情報発信者における課題	情報伝達者における課題
●エリアメールやSNS、ホームページ、Lアラートなど多様な情報発信手段があることにより、すべて個別に情報を入力する必要があり、煩雑●電話での問い合わせが殺到しており、入力をする人員が割けない●Lアラート上で入力できる様式が決められており、日常的に利用していないと入力に手間がかかる	●情報入力を行っている自治体と行っていない自治体があり、一律に最新の情報を確認する必要があった●情報の鮮度が確認できない情報があり、結局問い合わせをする必要があった

(出典) 総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」(平成28年)

入力率を向上させ、情報流通量を増加させる方策として、ハード面、ソフト面の双方の取組に対する意見が挙げられた。ハード面の取組としては、自治体がすでに保有している防災メールやSNS等への情報発信形式とLアラートの入力形式を統一し、一括入力が可能になれば、より利便性が向上するという意見があった。また、現在複数の
インターフェースに入力が必要になっている情報の標準化やデータフォーマットの統一化を図ることにより、災害時の入力コストを軽減することができるようになる。一方、ソフト面の取組としては、情報発信専門の担当者を確保することへのニーズが挙げられた。発災時において、自治体では避難所運営などに人員を割かれ、災害対策本部や庁内に十分な人員を確保することが難しい。そのため、熊本地震において、益城町で行われた取組同様、外部からの人員派遣なども含め、Lアラートの入力専門の人員を確保するための検討が求められている。

## 2 住民による情報発信（SNS）

熊本地震の特徴として、Twitter等を活用し、被災者自身が自ら情報発信を行っていたことが挙げられる。そこで、熊本地震発生以降に発信された実際のツイート情報に基づき、情報通信研究機構（NICT）が開発した対災害SNS情報分析システム『DISAANA（ディサーナ）』によってビッグデータ処理された結果の整理・分析を行った $ ^{*4} $ 。

DISAANAは、Twitter上の災害関連情報をリアルタイムに深く分析・整理して、状況把握・判断を支援し、救援、避難の支援を行う質問応答システムである。ツイート内容をNICTで定義した約2800万語に基づく詳細の意味的カテゴリに瞬時に振るい分けし、リスト形式または地図形式で表示することができる。ツイートが発信されてから約5秒で分析結果を出力することが可能である。

4月16日に熊本市内の地名とともに発信されたツイートについて、設定されたカテゴリに該当する発言をカウント（1ツイートでも複数カテゴリに該当する場合はそれぞれカウント）したツイート発信量をみると、地震が発生するために発信量が増大していることがわかる。

図表5-3-2-1 ツイート発信量の推移とDISAANAによる分析結果イメージ

（出典）総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」（平成28年）及びhttp://disaana.jp/rtime/search4pc.jsp

## 3 L アラートと SNS の発信内容等の比較

前述した、「自治体による情報発信」（Lアラート）と「住民による情報発信」（SNS）について、それぞれ「公式情報」と「非公式情報」として捉え、両者の関係性と位置付けについて比較分析を行った。なお、自治体自らが主体的に Twitter 等 SNS を活用する場合もあるが、ここでは便宜上、住民による情報発信に着目する。

まず、熊本県内で発災から1か月間に発信されたLアラートの発信数と熊本県内の地名とともに発信されたツイートの発信量について、発信元の地域の別で比較する。Lアラートでは、「避難指示（緊急）・避難勧告」について、熊本市をはじめ被害が大きかった地域においては発信数が同程度である。一方、熊本県内の地名とともに発信