Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 加工原料の仕入状況

平成年度に販売した農産加工品の原料について、品目別に年間仕入金額及び産地別仕入金額割合を記入してください。

なお、自家生産物を使用している場合は、地域の通常取引単価で換算した金額を記入してください。

品目	年間仕入金額(万円)
百億	十億	億	千万	百万	十万	万
合計	301	:	:	:	:	:	:	:
米	302	:	:	:	:	:	:	:
野菜類	303	:	:	:	:	:	:	:
果実類	304	:	:	:	:	:	:	:
きのこ類·山菜	305	:	:	:	:	:	:	:
畜産物	306	:	:	:	:	:	:	:
その他の農産物	307	:	:	:	:	:	:	:
その他	308	:	:	:	:	:	:	:

注:仕入金額は、自家生産した農産物のほか、加工品製造に使用した全ての原料について記入してください。

注:産地別仕入金額割合は、品目ごとの計が100%になるように記入してください。

產地別仕入金額割合
計	自家生產物	購入農產物
自県産	他県産	輸入品
(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)

【品目例】

米	精米、玄米(古代米などの有色米も含めます。)
野菜類	トマト、キャベツ、だいこん、にんじん、たまねぎ、ねぎ、ごぼう、ほうれんそう等
果実類	みかん、りんご、なし、もも、かき、いちご、スイカ、メロン、さらんぼ等
きのこ類・山菜	しいたけ、しめじ、まいたけ、わらび、ぜんまい等
畜産物	生乳、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、鳥卵等
その他の農産物	【上記以外の農産物】麦類、雑穀類(ひえ、あわ、そぼ等)、豆類(乾燥)、ばれいしょ、かんしょ、食用工芸作物等
その他	農産加工品、水産物、調味料等

【記入例】産地別仕入金額割合

·米：「仕入金額（75万円）」、「自家生産物（100%）」

·野菜類：「仕入金額（150万円）」、「自家生産物（40%）、自県産（60%）」

年 間 仕 入 金 額(万円)
百億	十億	億	千万	百万	十万	万
米	:	:	:	:	:	7	5
野菜	:	:	:	:	1	5	0

計	自家 生產物	購 入 農 產 物
自県産	他県産	輸入品
100%	1	0	0
100%	4	0	6	0

その他は、ワイン、脱脂粉乳、クリーム、鮮魚、塩、みそ、しようゆ等が該当します。

自ら又は組合員が生産した農畜産物を原料とした農畜産物加工品は、その他に含めず、原料の品目ごとに記入してください。

## 3 他産業との連携状況

農産加工において他産業と連携している場合、該当する連携先すべての番号「1」に〇を記入してください。なお、連携していない場合は、「他産業と連携していない」の番号「1」に〇を記入してください。

製造業	食品製造業	401	小売業	406	1
化粧品製造業	402	外食産業	407	1
医薬品製造業	403	観光産業	408	1
その他製造業	404	その他の産業	409	1
卸売業	405	大学、試験研究機関等	410	1

他産業と連携していない	411	1

【用語の説明】

農産加工における他産業との連携は、他産業の持つ技術や手法を活用するなど、他産業と連携して加工事業に取り組むことをいいます。

なお、加工事業に向けた連携行為がなく、単に取引先である場合などは、「他産業と連携していない」に該当します。
入力方向

5	2	0	3

都道府県	市区町村	管理番号	指標コード
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

## 4 従事者の状況

(1) 平成年度に農産加工の経営や業務を行った従事者数について、最も多い時期(月)の人数を従事した時間や日数にかかわらず、性別及び年齢別に記入してください。

また、記入に当たっては役員・家族（給与の有無に関係なく）も含めて記入するとともに、従事者のうち「常雇い」及び「臨時雇い」の人数についても記入してください。

区 分	計	うち雇用
常雇い
男性	65 歳 未 満	501	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:
65 歳 以上	502	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人
女性	65 歳 未 満	503	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人
65 歳 以上	504	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人

【用語の説明】
・ 従事者には、役員・家族及び経営方針の決定への参画のみの者も含みます。
・ 役員は、経営者、役員、組織の構成員、農協の職員が該当します。
・ 家族は、家族経営の場合の世帯員が該当します。
・ 常雇いは、正社員、パート、アルバイト、嘱託、契約社員等の呼称にかかわらず、雇用契約(口頭の契約でも可)に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人をいます。
・ 臨時雇いは、日雇、季節雇など常雇い以外の人をいます。農業研修、手間替え、ゆい(労働交換)、手伝いを含みます。
【平成 年4月1日現在の年齢区分】
65歳未満	昭和 年4月2日以後に生まれた方
65歳以上	昭和 年4月1日以前に生まれた方

(2) (1)の平成年度に雇用した従事者に支払った年間雇用労賃の総額のうち、農産加工に従事した分を記入してください。

百億	十億	億	千万	百万	十万	万
年間雇用労賃	505	:	:	:	:	:	:

◆ 雇用者が複数の事業に従事している場合は、農産加工に係る雇用労賃を従事した労働時間や日数で案分し記入してください。

【用語の説明】

年間雇用労賃は、基本給・時間給のほか、ボーナスや全ての手当を含めた支払賃金総額とします。また、事業主が税金などの徴収を行っている場合は、徴収前の総額とします。

なお、役員・家族の雇用労賃・報酬は含めません。

(3) (1)で記入した従事者のうち、農産加工の経営方針の決定に参画している人数を男女別に記入してください。

区 分	人 数
男性	506	:	:	:
女性	507	:	:	:

【用語の説明】
経営方針は、以下の事例に相当する内容が該当します。
・事業計画（目標）の策定
・事業スケジュール
・組織体制・人員配置
・新商品の開発など

記入内容について照会する場合がありますので、記入者名等の記入をお願いします。

なお、それぞれの事業において記入者が同一の場合には、12ページにまとめて記入してください。

記入者名	担当部署
販売金額なし 602

入力方向

都道府県	市区町村	管理番号	指標コード
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

## 【3】農產物直売所

1 農産物直売所の概要

（1）平成年度の農産物直売所における販売金額について、記入してください。なお、販売金額がない場合には、「販売金額なし」の番号「1」に〇を記入してください。

百億	十億	億	千万	百万	十万	万
年間販売金額	601	:	:	:	:	:	:	万円

注:消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

農産物直売所の調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。

観光農園を営んでいる場合は、11頁【4】に進んでください。

【記入例】年間販売金額:1億4千499万4千円の場合

注：消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

（2）農産物直売所の年間販売金額について、品目分類別に販売金額割合及び産地別販売金額割合を記入してください。

品目分類	販売金額割合
合計	100%
米	603	:	:	:	%
野菜類	604	:	:	:	%
果実類	605	:	:	:	%
きのこ類·山菜	606	:	:	:	%
畜産物	607	:	:	:	%
その他の生鮮食品	608	:	:	:	%
農産加工品	609	:	:	:	%
花き·花木	610	:	:	:	%
その他	611	:	:	:	%

莊地別販売金額割合
計	自家生産物(%)	他の農家の農産物等
自県産(%)	他県産(%)	輸入品(%)

注:産地別販売金額割合は、品目ごとの計が100％になるように記入してください。

【品目例】

米	精米、玄米(古代米などの有色米も含めます。)
野菜類	トマト、キャベツ、だいこん、にんじん、たまねぎ、ねぎ、ごぼう、ほうれんそう等
果実類	みかん、りんご、なし、もも、かき、いちご、スイカ、メロン、さくらんぼ等
きのこ類・山菜	しいたけ、しめじ、まいたけ、わらび、ぜんまい等
畜産物	牛乳、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、鳥卵等
その他の生鮮食品	【上記以外の農畜産物】
麦類、雑穀類、豆類(乾燥)、ばれいしょ、かんしょ、食用工芸作物等
農産加工品	農畜産物を原料として加工された飲食料品
花き・花木	切り花、球根、鉢物、花木等
その他	【直売所で販売されている上記以外の品】
水産物、玩具、木工品、市販の菓子等

【記入例】
·野菜類
(自家生產物25%、自県産50%、他県産25%)

軽菜類	軽菜類	軽
## 別紙2—1

（3）平成年度の農産物直売所を営んでいる期間について、該当する番号1つに〇を記入してください。また、年間営業日数を記入してください。

通 年 営 業	612	①
季 節 的 営 業	613	②
年間営業日数	614	: : : : 日

（4）農産物直売所で取り扱っている農産物や農産加工品等の販売先について、販売先別に販売金額割合を記入してください。

販売先	販売金額割合
合計	100%
消費者への直接販売	615	:	:	:	%
小売業、外食産業、製造業	616	:	:	:	%
ホテル、旅館等の宿泊施設	617	:	:	:	%
学校給食	618	:	:	:	%
病院、福祉施設	619	:	:	:	%
その他	620	:	:	:	%

【用語の説明】

消費者への直接販売は、農産物直売所、インターネットなどで一般消費者に販売した場合が該当します。

自社の子会社や系列会社に販売した場合は、「その他」に記入してください。

（5）農産物直売所の販売施設の形態について、該当するすべての番号「1」に〇を記入してください。

また、常設施設に該当する場合は、売場面積を記入してください。

常設施設	自己所有	直売専用施設	621	1
他の用途と兼用	622	1
賃貸等	量販店のインショップ	623	1
その他	624	1
常設施設を使用していない	625	1

注:農家(非法人、法人)、組織経営体において、事業所が複数ある場合は、該当する全ての形態に〇を記入し、売場面積はそれらの合計を記入してください。

【用語の説明】

·直売専用施設は、直売専用に使用している常設の施設(簡易な小屋等を含む。)が該当します。

·他の用途と兼用は、農産加工場や温室など他の用途と兼用している施設が該当します。

·量販店のインショップは、百貨店やスーパーなど大型店舗の一角にある独立した売り場が該当します。

·その他は、量販店のインショップ以外の賃貸による直売施設、共同利用施設等が該当します。
入力方向

5	2	0	5

都道府県	市区町村	管理番号	指標コード
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

(6) 年間購入者数(延べ人数)について、該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

年間購入者数	1 千 人 未 满	627
1 千～5 千 人 未 满
5 千～1 万 人 未 满
1 万～5 万 人 未 满
5 万～10 万 人 未 满
10 万～20 万 人 未 满
20 万～50 万 人 未 满
50 万 人 以上

【年間購入者数】

年間購入者数が正確にわからない場合は、下の式を参考に、おおよその数を算出してください。

年間購入者数＝1日当たりの購入者数 × 年間営業日数【記入例】

1日当たりの購入者数が約150人で、年間営業日数が315日の場合、年間購入者数は150人×315日=47,250人となり、1万～5万人の範囲に〇を記入してください。

(7) 農産物直売所で取り扱っている農産物や農産加工品等について、該当する番号1つに〇を記入してください。

また、組合員やほかの農家等からの出荷物も取り扱っている場合は、出荷者数を記入してください。

(8) この設問は上記の設問(7)で「農家等の出荷物も取扱う」に該当する場合に限り回答してください。

組合員やほかの農家等からの出荷物も取り扱っている場合は、出荷者から徴収している料金について、該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

また、販売金額に対する手数料率で徴収している場合は、手数料率を生鮮品及び加工品別に会員（登録農家）と会員以外に分けて記入してください。

有り	販売金額に対する手数料率	630	①
上記以外	②
手数料無し	③

区分	手数料率
生鲜品	加工品
会 員	631	:	:	:	%	:	:	:	:	%
会員以外	632	:	:	:	%	:	:	:	:	%

【手数料率】
会員と会員以外の手数料率が同じ場合は、各欄に同じ値を記入してください。
また、会員以外の農家等から出荷を受け付けていない場合は、「会員以外」の欄は空欄としてください。

◆ 花き・花木は「生鮮品」に含めます。

◆ 「生鮮品」の手数料率が、野菜類、果実類、畜産物等で異なる場合は、農産物直売所で主力となっている生鮮品の手数料率を記入してください。

◆ 「生鮮品」と「加工品」の手数料率が同じ場合は、各欄に同じ値を記入してください。
## 2 従事者の状況

(1) 平成年度に農産物直売所の経営や業務を行った従事者数について、最も多い時期(月)の人数を従事した時間や日数にかかわらず、性別及び年齢別に記入してください。

また、記入に当たっては役員・家族(給与の有無に関係なく)も含めて記入するとともに、従事者のうち「常雇い」及び「臨時雇い」の人数についても記入してください。

区 分	計	うち雇用
常雇い
男性	65 歳 未 満	701	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:
65 歳 以上	702	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:
女性	65 歳 未 満	703	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:
65 歳 以上	704	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:

【用語の説明】

・ 従事者には、役員・家族及び経営方針の決定への参画のみの者も含みます。

・ 役員は、経営者、役員、組織の構成員、農協の職員が該当します。

・家族は、家族経営の場合の世帯員が該当します。

・常雇いは、正社員、パート、アルバイト、嘱託、契約社員等の呼称にかかわらず、雇用契約(口頭の契約でも可)に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人をいいます。

・臨時雇いは、日雇、季節雇など常雇い以外の人をいいます。農業研修、手間替え、ゆい(労働交換)、手伝いを含みます。

【平成年4月1日現在の年齢区分】

65歳未満	昭和 年4月2日以後に生まれた方
65歳以上	昭和 年4月1日以前に生まれた方

(2) （1）の平成年度に雇用した従事者に支払った年間雇用労賃の総額のうち、農産物直売所に従事した分を記入してください。

百億	十億	億	千万	百万	十万	万
年間雇用労債	705	:	:	:	:	:	:	: 万円

◆ 雇用者が複数の事業に従事している場合は、農産物直売所に係る雇用労賃を従事した労働時間や日数で案分し記入してください。

【用語の説明】

年間雇用労賃は、基本給・時間給のほか、ボーナスや全ての手当を含めた支払賃金総額とします。また、事業主が税金などの徴収を行っている場合は、徴収前の総額とします。

なお、役員・家族の雇用労賃・報酬は含めません。

記入内容について照会する場合がありますので、記入者名等の記入をお願いします。

なお、それぞれの事業において記入者が同一の場合には、12ページにまとめて記入してください。

記入者名	担当部署
入力方向

都道府県	市区町村	管理番号	指標コード
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

## 【4】観光農園

1 観光農園の概要

（1）平成年度の観光農園における売上金額について、記入してください。なお、売上金額がない場合には、「売上金額なし」の番号「1」に〇を記入してください。

百億	十億	億	千万	百万	十万	万
年間売上金額	801	:	:	:	:	:	:	万円

注:消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

【用語の説明】

観光農園における売上金額は、入園料、利用者が農産物を買い取った代金のほか、観光農園に関連する施設内での売上すべてが該当します。

ただし、施設に併設された農産物直売所及びレストランの売上金額は含めません。

売上金額なし 802 $ ^{①} $

観光農園の調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。

返信用封筒にて、返信してください。

【記入例】年間売上金額:499万4千円の場合

百億	十億	億	千万	百万	十万	万
:	:	:	:	5	0	0	万円

注:消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

(2) 観光農園で取り扱っている品目について、該当するすべての番号「1」に〇を記入してください。

きのこ類・山菜	807	①
花き・花木	808	①
畜産物	809	①
その他	810	①

(3) 平成年度の観光農園の営業日数を記入してください。

年間営業日数 811 : : : 日

## 【用語の説明】

年間営業日数は、営業時間の長短にかかわらず、1日1時間でも営業すれば1日とします。

(4) 年間利用者数(延べ人数)について、該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

年間利用者数	100 人未満	812
100～300人未満
300～500人未満
500～1千人未満
1千～2千人未満
2千～3千人未満
3千～5千人未満
5千人以上

## 【年間利用者数】

年間利用者数が正確にわからない場合は、下の式を参考に、おおよその数を算出してください。

年間利用者数＝1日当たりの利用者数×年間営業日数【記入例】

1日当たりの利用者数が約30人で、年間営業日数が60日の場合、年間利用者数は30人×60日＝1,800人となり、1千～2千人の範囲に〇を記入してください。
## 2 従事者の状況

（1）平成年度に観光農園の経営や業務を行った従事者数について、最も多い時期の（月）の人数を従事した時間や日数にかかわらず、性別及び年齢別に記入してください。

また、記入に当たっては役員・家族（給与の有無に関係なく）も含めて記入するとともに、従事者のうち「常雇い」及び「臨時雇い」の人数についても記入してください。

区 分	計	うち雇用
常雇い
男性	65 歳 未 満	901	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:
65 歳 以上	902	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:
女性	65 歳 未 満	903	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:
65 歳 以上	904	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:

【用語の説明】

従事者には、役員・家族及び経営方針の決定への参画のみの者も含みます。

役員は、経営者、役員、組織の構成員、農協の職員が該当します。

家族は、家族経営の場合の世帯員が該当します。

常雇いは、正社員、パート、アルバイト、嘱託、契約社員等の呼称にかかわらず、雇用契約（口頭の契約でも可）に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人をいいます。

臨時雇いは、日雇、季節雇など常雇い以外の人をいいます。農業研修、手間替え、ゆい（労働交換）、手伝いを含みます。

【平成年4月1日現在の年齢区分】

65歳未満	昭和 年4月2日以後に生まれた方
65歳以上	昭和 年4月1日以前に生まれた方

(2) (1)の平成年度に雇用した従事者に支払った年間雇用労賃の総額のうち、観光農園に従事した分を記入してください。

百億	十億	億	千万	百万	十万	万
年間雇用労賃	905	:	:	:	:	:	:

◆ 雇用者が複数の事業に従事している場合は、観光農園に係る雇用労賃を従事した労働時間や日数で案分し記入してください。

【用語の説明】

年間雇用労賃は、基本給・時間給のほか、ボーナスや全ての手当を含めた支払賃金総額とします。また、事業主が税金などの徴収を行っている場合は、徴収前の総額とします。

なお、役員・家族の雇用労賃・報酬は含めません。

記入内容について照会する場合がありますので、記入者名等の記入をお願いします。

記入者名	担当部署

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。

同封の返信用封筒にて、調査票を返送してください。
## 目次

利用者のために

Ⅰ 本統計の概要
1 本統計の目的及び概要 1
2 本統計の沿革 1

Ⅱ 統計の作成方法と見方
1 産業連関表からみた農林漁業及び関連産業 1
2 食用農林水産物の生産から飲食料の最終消費に至る流れ（飲食費のフロー） 2

Ⅲ 部門統合について 4

Ⅳ 利用上の注意
1 過年次の数値の再推計 7
2 統計数値について 7
3 ホームページ掲載案内 7

Ⅴ お問合せ先 7

《結果の概要》

Ⅰ 産業連関表からみた農林漁業及び関連産業
1 農林漁業及び関連産業の国内生産額 10
2 農林漁業の全体像 10

Ⅱ 食用農林水産物の生産から飲食料の最終消費に至る流れ
1 飲食費のフロー 14
2 飲食料の最終消費額 15
3 飲食費の帰属額 16
4 食品製造業に投入される食材の金額 16

（参考）「飲食費のフロー」の構造と見方について 17

《統計表》

Ⅰ 産業連関表からみた農林漁業及び関連産業
1 取引基本表（9部門分類）
(1) 生産者価格評価表 26
(2) 購入者価格評価表 28
2 取引基本表（行112部門×列103部門）
(1) 生産者価格評価表 32
(2) 購入者価格評価表 42
(3) 国産表 52
## 利用者のために

## Ⅰ 本統計の概要

## 1 本統計の目的及び概要

本統計は、農林漁業及び関連産業の経済活動の把握と分析・予測に資するため、平成27年6月に公表された総務省等10府省庁「平成23年（2011年）産業連関表」（おおむね5年ごとに作成・公表）を基に、農林漁業及び関連産業を中心に独自に部門統合を行うなどして取りまとめた加工統計である。

本統計は、以下の２つの部分から構成されている。

## (1) 産業連関表からみた農林漁業及び関連産業

我が国の農林漁業に係る財・サービスの流れの全体像、他産業部門との間の取引状況（投入及び産出）等の概要を示したものである。

## (2) 食用農林水産物の生産から飲食料の最終消費に至る流れ（飲食費のフロー）

国内に供給（国内生産又は輸入）された食用の農林水産物が、食品製造業、食品関連流通業、外食産業を経由して、最終消費されるまでの流れを金額で示したものである。

## 2 本統計の沿革

本統計は、昭和40年産業連関表が公表されて以来、農林水産省において独自に取りまとめ公表している（過年次の数値の扱いについては「Ⅳの1」を参照されたい。）。

## Ⅱ 統計の作成方法と見方

## 1 産業連関表からみた農林漁業及び関連産業

平成23年産業連関表から、農林漁業及び関連産業の範囲（表1）に示す部門を抽出し、他の部門については適宜統合した上で、取りまとめを行った。これにより、我が国の農林漁業に係る財・サービスの流れの全体像、他産業部門との間の取引状況（投入及び産出）等の概要を明らかにすることができる。

なお、関連流通業の国内生産額は、農林漁業及び関連産業の商品の取引に伴う商業マージン及び国内貨物運賃の額であり、《結果の概要》の購入者価格評価表（表3）の「その他内生部門」以外の行部門と商業マージン及び国内貨物運賃の列部門との交点に計上されている額（表3ではマイナス表示）である。

また、産業連関表の概念、仕組み等については巻末の「(参考）産業連関表の概要（用語の解説を含む。）」を参照されたい。