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## 第2節 文化財の観光資源としての開花

## 1 「文化財活用・理解促進戦略プログラム 2020」の策定

地域における文化財の総合的な保存・活用の取組を促進するため、「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」を第196回通常国会へ提出した。

また、日本遺産について、2017年度（平成29年度）は新たに17件を認定し、これまでに認定された日本遺産は54件となった。加えて、地方公共団体による歴史文化基本構想の策定又は改訂を63件支援（策定済件数：85件）するとともに、歴史文化基本構想に基づいた観光拠点の形成への支援（14件）も行った。さらに、優良な取組を実施する観光拠点形成のモデル事例創出に向け、同年度は、関係省庁と連携し1地域の支援を行うとともに、2018年度（平成30年度）に取り組む3地域を決定した。

## （1） 支援制度の見直し

## a）文化財活用事業の支援に係る指標への観光客数等の追加

2017年度（平成29年度）「文化遺産総合活用推進事業」において、地方公共団体が策定する実施計画書に観光客数等の評価指標の記載を義務化した。

## b）地域の文化財の一体的整備・支援

地方公共団体による歴史文化基本構想の策定又は改訂を63件支援（策定済件数：85件）するとともに、歴史文化基本構想に基づいた観光拠点の形成への支援（14件）も行った。また、優良な取組を実施する観光拠点形成のモデル事例創出に向け、2017年度（平成29年度）は、関係省庁と連携し1地域の支援を行うとともに、2018年度（平成30年度）に取り組む3地域を決定した。加えて、日本遺産の認定、日本遺産認定地域での①情報発信・人材育成、②普及啓発、③調査研究、④公開活用のための整備に係る事業補助、地域が抱える個別の課題等に応じた指導助言を行う専門家の派遣、各認定地域の取組状況について審議する「日本遺産フォローアップ委員会」の設置等の取組を中心に実施し、日本遺産による地域の活性化・観光振興を促進した。なお、これまでに認定した日本遺産は54件となった。

## c）適切な修理周期による修理・整備

国宝・重要文化財等（建造物・美術工芸品）への適時適切な保存修理への支援を行った。また、修理の際の工事の質を担保するため、2017年（平成29年）12月に補助事業者等に対し、実態調査を踏まえた通知を発出して注意喚起を行った。さらに、公共事業に準じた適切な契約手続が講じられるよう、契約時におけるチェックシートを作成した。また、文化庁及び日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトに開設した文化財修理の特設ページや文化庁ウェブサイト掲載のパンフレット等によって、修理による文化財等の魅力向上等の成果を広く情報発信した。
## d）観光資源としての価値を高める美装化等への支援

2017年度（平成29年度）は重要文化財建造物25件に加え、登録有形文化財建造物12件に対して、美装化を図る事業に支援を行った。また、重伝建地区 $ ^{33} $ 15市町に対し、宿泊、ユニークベニュー $ ^{34} $ 等の観光目的での利活用に資する事業に支援を行った。さらに、同15市町及び重要文化財建造物等29件に対して、バリアフリー化を進める施設・設備の充実等を支援するとともに、優れた整備事例集を作成し、公表した。

## e）修理現場の公開（修理観光）や修理の機会をとらえた解説整備への支援

国宝・重要文化財等（建造物・美術工芸品）を次世代へ継承することを目的に、適時適切な保存修理や、防災施設整備・耐震対策の充実を図るため、引き続き所有者への財政的支援を行った。また、建造物については、修理現場の公開や解説設備の充実に要する経費への支援を行った。

## (2) 観光コンテンツとしての質向上

## a）分かりやすい解説の充実、解説の多言語化

博物館等を核として文化の発信を牽引する地域において、展示解説等の外国語表示、ICTを活用した情報提供、外国人向け体験メニューの充実等に対する支援を実施した。また、2016年（平成28年）7月に策定した「文化財の英語解説のあり方について」を踏まえつつ、更に広い視点で文化財の国際的な魅力発信の方策を検討し、2017年（平成29年）9月に「文化財に関する国際発信力強化の方策について」をとりまとめるとともに、情報の多言語化を図るためのモデル事業として観光立国ショーケースに選定された3市におけるネイティブの専門人材等と連携した文化財解説の多言語化・情報発信等に係る取組を支援した。

## b）文化財の宿泊施設やユニークベニュー等への観光活用の促進

【再揭】第Ⅲ部第1章第2節1（1）d

## c）学芸員や文化財保護担当者等に対する講座の新設及び質の高いヘリテージ・マネージャー等の養成・配置

文化財の適切な保存・活用や文化財の魅力を巧みに発信できる人材の育成のため、2017年（平成29年）11月に全国の文化財担当者等を対象とした研修を3日間実施した。研修においては同年3月実施のアンケート結果等を踏まえた外部有識者による講座を実施した。また、「博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業」において、観光振興に関する学芸員等の研修プログラムを、長野市等計3箇所で実施した。

## d）全国の文化財や文化芸術活動を発信するポータルサイトの構築

全国各地の文化イベント情報や文化施設の情報を集約し、国内外に発信する「文化情報プラットフォーム」を2017年（平成29年）5月から試行的に運用し、文化プログラム等の情報を集約・発信することにより、文化情報の海外発信に向けた調査・検証を実施した。

また、地方公共団体や民間団体等によって制作・運用されている VR 等の ICT 技術を利用した
文化財の公開活用等に関するコンテンツについて、利用する際の利点・課題等の整理や効果的な活用方法の検討を行った。さらに、地方公共団体等における文化財に関するVR等のICT技術を利用した取組を促進するため、「文化財の観光活用に向けたVR等の制作・運用ガイドライン」を作成し、2018年（平成30年）2月に公表及び配布した。

## e）美術館や博物館の観覧者の満足度向上

国立美術館・博物館において、参加・体験型教育プログラム等への支援やニーズを踏まえた開館時間の延長（国立美術館・博物館は一部を除き7月～9月の毎週金曜日及び土曜日は21時まで開館するとともに、上野にある東京国立博物館、国立西洋美術館、国立科学博物館の国立館はゴールデンウィーク中も21時まで開館）を行った。

また、国内外の人々が文化財にふれる機会を拡大するため、ミュージアムツアー等のプログラムの企画・実施等、文化財公開・活用に係るセンター機能を国立文化財機構内に整備するための予算を要求するとともに、整備に向けた検討を行った。

## f）文化プログラムをはじめとする文化芸術活動との連携

独立行政法人日本芸術文化振興会において外国人のための歌舞伎等の鑑賞教室Discover公演（2017年（平成29年）6月、11月及び12月）や体験型のワークショップを開催したほか、英語、中国語、韓国語等の音声ガイドやポータブル字幕表示等を整備し、劇場情報の多言語化を図った。

## 2 文化庁の京都への移転

2017年（平成29年）4月、京都に地域文化創生本部を設置したほか、7月には文化庁移転協議会において、遅くとも2021年度（平成33年度）中の移転を目指すことを決定した。また、文化庁の機能強化を図るため、2018年度（平成30年度）中に組織改編を行うことを決定した。

## （1） 地域の文化資源を活用した観光振興・地方創生の拡充に向けた対応の強化

文化財活用と観光振興政策の専門家を配置するなど地方創生等に向けて体制を強化した「地域文化創生本部」において、歴史文化基本構想に基づき実施される観光拠点の形成に係る取組（情報発信、人材育成、普及啓発、公開活用に資する設備整備等）を14件支援した。さらに、優良な取組を実施する観光拠点形成のモデル事例創出に向け、2017年度（平成29年度）は、関係省庁と連携し1地域の支援を行うとともに、2018年度（平成30年度）に取り組む3地域を決定した。

## (2) 我が国の文化の国際発信力の向上

戦略的な国際交流・海外発信を含めた文化行政に求められる新たな政策ニーズに対応することを目指して、地域文化創生本部において、同志社大学等、10大学との共同研究事業を採択した。これらの共同研究を通じた研究者ネットワークを構築するとともに、新たな政策課題の実態把握、分析等を行った。

また、2017年度（平成29年度）は、国際的に大きな影響力を有する芸術祭を含む、芸・産学官連携により地域の文化芸術資源を活用して行う芸術祭等計139件に対する支援を行った。さらに、海外のフェスティバルへの参加・出展、国内における国際的舞台芸術イベントの開催、海外の芸術団体との共同制作等に対しても計35件の支援を行った。
## 世界文化遺産の観光への活用

世界文化遺産所在地等において、ウェブサイトや案内板等の多言語化による情報発信、観光ボランティアガイド養成等の人材育成、シンポジウムやパネル展開催等の普及啓発や世界文化遺産の活用に関する調査研究等の地域の活性化を図る取組（18件）を支援した。

## 4 観光地域魅力創造の推進

京都市における外国人観光客を対象とした二条城等の文化財施設を巡るモニターツアー等、地域資源を活用した旅行商品の造成や受入環境整備等の取組を支援した。

## 5 文化芸術資源を活用した地域活性化

2017年（平成29年）7月～11月にかけて日本遺産に認定されている5地域の神社・仏閣等において若手実演家による伝統公演を実施したほか、地域の実演芸術の振興を牽引する劇場・音楽堂等が行う地域の多彩な文化を発信・体験できる事業を163件支援した。また、若手芸術家やアートマネジメント人材等、我が国のこれからの文化芸術を担う人材を育成する観点から、実践的かつ高度な技術及び知識を習得するため72件の研修機会等を提供した。

## 第3節 国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化

## 1 美しい自然資源の観光資源としての利用促進

## （1） 国立公園の受入環境の整備及び情報発信の強化

国立公園ウェブサイト、SNSによる情報発信等により、国立公園の魅力の一層の訴求を図った。また、ツアーコンテンツの磨き上げ等を目的としたファムトリップ $ ^{35} $ の成果を踏まえ、アクティビティ等の情報について、ウェブサイト等のメディアを活用して発信するため、外国人のライターやカメラマンによる紹介記事を作成し、発信を行った。さらに、2017年（平成29年）4月に国立公園管理事務所を5箇所新設し、同年8月に地方環境事務所等の自然公園法の許認可権限の一部を国立公園管理事務所に移し手続の迅速化を図るとともに、プロモーションを行う民間出身の担当者の採用を行った。

## (2) エコツーリズムの推進

自然資源を活用した地域のガイドやコーディネーター等を対象とした人材育成を支援するとともに、エコツーリズム（ジオツーリズム含む。）に取り組む地域に対する推進体制の強化等の活動を支援した。また、ツーリズムEXPOジャパン2017への出展を行い、旅行業界や地方公共団体等幅広い関係者に周知を図った。エコツーリズム推進全体構想認定地域数は、2016年度（平成28年度）末時点で12件であり、更なる増加に取り組んだ。

## （3） 統一性のある情報提供等の推進・誘導案内等の多言語化の推進

各国立公園において、直轄事業及び地方公共団体への自然環境整備交付金及び環境保全施設整備交付金により、標識デザインの統一や自然災害等に係る情報提供の多言語化、トイレ等のユニバーサルデザイン化、長寿命化等安全で快適な利用環境の整備を実施するとともに、各国立公園の管理
運営計画及び「自然公園公共標識の標準表示例2015年版」等の活用を図り、自然公園等施設技術指針等をもとに、自然環境に配慮しつつ安全で快適な利用環境の確保のための整備を実施した。また、十和田八幡平国立公園においては、2017年（平成29年）5月に地域協議会で標識ガイドラインの素案を作成した。

## 2 「国立公園満喫プロジェクト」の推進

国立公園満喫プロジェクトの中間評価に向け、旅行消費額、満足度等の「質」に着目した指標を開発した。また、先行8公園で得られた成果や知見を他の公園にも展開するため、2017年（平成29年）11月から、公募により選定した8公園（10団体）を対象に、各取組に精通したアドバイザーを派遣する等の支援を開始した。

## (1) 自然満喫メニューの充実・支援

先行8公園において、地域と連携し、ツアーコンテンツの磨き上げ、受入体制の強化及び情報発信を目的としたファムトリップ、人材育成の研修やアドバイザー派遣等を実施した。また、那須平成の森フィールドセンター（日光国立公園）において、2017年（平成29年）6月からカフェの試験出店を開始したほか、横山展望台（伊勢志摩国立公園）において、カフェ併設のための改修工事が完了（2018年（平成30年）夏頃に開業予定）した。さらに、2017年（平成29年）5月に大山隠岐国立公園において、地元飲食店舗の売上げの一部を草原景観保全活動に充て利用者負担の仕組みを構築した。

## (2) 上質感のある滞在環境の創出

上質な宿泊施設を誘致するための候補地について、先行8公園のうち3箇所で専門家同行による調査を行った。そのうち霧島錦江湾国立公園において、宿泊事業者の公募に向け、民間事業者との対話を実施した。また、地方公共団体が屋外広告物条例に基づく是正指導を実施するなど、各国立公園におけるエリア内の景観改善に向けた取組を推進した。

## (3) 海外への情報発信強化

環境省、観光庁及び日本政府観光局（JNTO）の3者で、国立公園の海外への情報発信方針について検討するとともに、JNTOのウェブサイトやSNS等により、国立公園の情報や魅力を発信した。また、関係省庁が連携して制作した国立公園のプロモーション動画について、JNTOのSNSにて外国人に紹介した。

## （4） 観光資源の有効活用を目的とした一体的な取組

先行8公園ごとに設置した地域協議会において、関係省庁の交付金等も活用しつつ観光資源の有効活用を目的とした一体的な取組の強化を実施した。また、先行8公園で得られた成果を他の8公園（10団体）を対象に展開する事業を2017年（平成29年）11月より開始したほか、先行8公園において、DMOや広域観光周遊ルート等の取組と連携し公園外を含むファムトリップを実施した。

## 3 観光地魅力創造の推進

栃木県日光市における国立公園の自然や温泉を活用した商品の造成、かまくらを活用した訪日外国人旅行者向け体験プログラムの開発等、地域資源を活用した旅行商品の造成や受入環境整備等の取組を支援した。
## 第4節 景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上

## 1 景観計画の策定促進及び無電柱化の推進

## （1） 景観計画の策定促進

2017年（平成29年）7月から地方公共団体を対象とした「景観法行政セミナー」を全都道府県で開催した。これにより、2017年度（平成29年度）、20市町村において、景観計画が策定され、合計20都道府県、538市区町村で策定された。

## (2) 景観形成を促進するモデル地区の選定

2017年（平成29年）3月31日に「景観まちづくり刷新モデル地区」を10地区（函館市、弘前市、水戸市、高山市、敦賀市、篠山市、田辺市、高松市、長門市及び長崎市）指定したところ、2017年度（平成29年度）は、各地区において建造物の外観修景、路面等の美装化、広場の整備等の事業を概ね3箇年で実施する計画を策定した。

## (3) 無電柱化の推進

「無電柱化の推進に関する法律（平成28年法律第112号）」に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的、かつ迅速な推進を図るための無電柱化推進計画の策定を進めた。また、PFI手法による電線共同溝事業を実施するとともに、低コスト手法の一つである直接埋設の実用化に向け、2017年（平成29年）11月から2018年（平成30年）3月にかけて実証実験をした。

## 2 国営公園の魅力的な景観等の活用

滝野すずらん丘陵公園等の国営公園において、案内サインや発券機の多言語化等の環境整備、周辺の観光資源と連携した訪日外国人旅行者向けツアーの開催等を行った。

## 3 美しい自然・景観等の観光への活用

## (1) 森林景観の活用

2017年（平成29年）4月にモデル的なレクリエーションの森を「日本美しの森 お薦め国有林」として93箇所選定した。また、このうちの30箇所について、統一的デザインによる日本語及び英語のウェブサイトやリーフレットの作成を行い、国内外への情報発信を強化するとともに、必要な箇所で多言語の標識類を設置する、木道等を整備する等の環境整備を実施した。

## (2) 日本風景街道の取組等の推進

2018年（平成30年）1月現在、141ルートが「日本風景街道」として登録されており、地域の方々による沿道の植樹・植栽、ビューポイントの整備や清掃活動等、道路を活用した美しい景観形成や地域の魅力向上に資する活動を推進した。

## (3) 超小型モビリティの活用

観光地等における「超小型モビリティ」の導入を促進するため、観光協会等に対する支援を実施した。また、有識者、関係省庁等が参加する勉強会において、車両の安全性、駐車場等の周辺環境整備等の課題を検証し、具体的な対応について検討を進めた。
## (4) 離島・半島地域の観光振興

離島にある資源を活用した観光プログラムの作成や観光地域づくりのマネジメントを行う推進主体の立ち上げに対して支援を行った。また、半島にある資源等を活用した交流の促進、産業の振興、定住の促進に資する取組に対して支援を行った。

## (5) 沖縄観光の強化

国際旅客船拠点形成港湾として平良港、本部港を2017年（平成29年）7月に指定し、官民連携によるクルーズ船対応の岸壁や旅客ターミナル等の整備を推進した。また、那覇港、中城湾港、石垣港においては大型クルーズ船受入のための係留施設の整備等を推進した。さらに、2018年度（平成30年度）に実施予定の高速船等の実証実験に関する手法等について事業アイディア募集を通じて検討したほか、「沖縄振興特別推進交付金」等を通じ、訪日外国人旅行者への観光案内、通訳案内士育成等、訪日外国人旅行者の受入体制強化等の各種取組への支援を行った。

## （6） 奄美群島及び小笠原諸島における観光等産業の振興及び交通アクセスの改善

2016年（平成28年）7月から開始している奄美－沖縄間の航路・航空路運賃軽減をはじめ、観光旅客の来訪及び滞在の促進に資する事業への支援等を実施した。

小笠原諸島においては、港湾の整備、自然公園の整備、自然ガイドの育成、訪日外国人旅行者の受入環境の現状調査等への支援を実施した。

## (7) 河川空間とまち空間の融合による良好な空間の形成

2017年度（平成29年度）末までに、信濃川（新潟県）等、全国191箇所において、河川敷地占用許可準則の緩和措置等を活用したオープンカフェ設置など、民間事業者による商業活動等と一体となり、河川空間とまち空間とが融合した良好な空間形成を図った。

同年度新たに取り組んだ事例としては、大井川（静岡県）の蓬莱橋周辺で、川とその自然にふれあえる「憩いの場」の整備とともに、民間事業者と連携した取組を推進した。

## (8) 「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」による雇用の創出・拡大

2017年（平成29年）4月1日に「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成28年法律第33号）」が施行された。また、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金により、着地型観光サービスを組み入れた滞在プラン等の企画・開発、宣伝、実証及び販売促進に係る取組について、23の実施主体（2県及び21市町村）に対して支援を開始した。

## 第 5 節 滞在型農山漁村の確立・形成

## 1 美しい農山漁村において日本の自然や生活を体感し満喫してもらうための取組

## (1) 「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」の選定

2017年（平成29年）6月に、熊本市においてシンポジウム及びマルシェを開催し、過去の選定地区の取組のPRを実施した。また、同年10月に第4回選定として、優良事例31地区を選定し、

「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」のロゴ
同年11月には東京日本橋において、第4回選定地区によるマルシェを開催した。さらに、2018年（平成30年）3月には中国大連で開催された大連ジャパンブランドに出展し、選定地区の取組のPRを実施した。

## (2) 「農泊」の推進

2017年度（平成29年度）に新設した農泊推進対策事業により、206地域において、「儲かる」体制の確立、古民家の宿泊施設への活用等の地域の「宝」を磨き上げる取組を支援した。また、地域の取組を「知って」もらう機会の創出のため、海外のタレントやブロガー等による国内外への発信（2017年（平成29年）6月～）、シンポジウムの開催（同年7月～）、農泊プロセス事例集の作成及び公表（同年7月）等を実施した。

海外のタレントを起用した動画

(東南アジアのCATV放送局LiTVによる放送)

## (3) 「SAVOR JAPAN」の認定

SAVOR JAPAN $ ^{36} $ を発信するため、FOOD EXPO香港、VJTM東京に出展し、農山漁村の食の魅力でインバウンド誘客を図った。また、訪日外国人旅行者が郷土料理を中心に農泊地域を体験するテレビ番組を制作し、NHK WORLDほか、ヨーロッパ、米国及びアジアのケーブルテレビで放映した。さらに、SAVOR JAPAN公式ウェブサイトをSNS対応型にリニューアルし、情報発信を強化した。

## 2 農畜産物のお土産に関する動植物検疫の環境整備

検疫条件が変更される等情報更新の都度、動植物検疫制度及び持ち出し可能な農畜産物に関する多言語（農産物：日本語、英語、スペイン語、中国語、タイ語、ロシア語及びマレー語 畜産物：日本語、英語、中国語及び韓国語）パンフレット又はポスターを作成し、空港の輸出検疫カウンター等で配布した。

また、2017年（平成29年）10月に中部空港旅客ターミナルに輸出検疫カウンターを設置し、主要空港（6空港、7箇所）のカウンターにおける輸出検査を適切に実施した。

さらに、訪日外国人旅行者が直売所等で購入した農畜産物を、旅行中持ち歩かなくても動植物検疫を経て空港等で受け取れる仕組みを構築するなど、農畜産物のお土産としての持ち帰りを推進するとともに、2017年（平成29年）10月から2018年（平成30年）2月まで、全国8箇所（札幌、仙台、大宮、中部空港、大阪、岡山、福岡及び那覇）において、「検疫受検円滑化モデル」に関する説明会を開催し、モデルの普及及び啓発を実施した。
## 3 インバウンドと農林水産物・食品の輸出の一体的推進

日本貿易振興機構（JETRO）による商談会等に参加する事業者等に対して、セミナーの開催、相談等対応、国内外の商談会及び海外見本市への出展支援等を実施した。海外でのプロモーション等にあたっては、訪日外国人旅行者に対する観光庁等による各種調査結果等の情報も活用した。

## 4 農業遺産の観光への活用

2017年（平成29年）4月に「日本農業遺産認定証授与式及び記念シンポジウム」を開催し、日本農業遺産認定8地域の取組について紹介した。また、ツーリズムEXPO2017等イベントへの出展や、農林水産省ウェブサイト及び農村振興局Facebook等SNSの活用により、世界農業遺産及び日本農業遺産認定地域について情報発信を行った。

## 5 地域観光資源としてのジビエ料理・商品の情報発信の促進

第21回農林水産業・地域の活力創造本部にて、ジビエ利用量を2019年度（平成31年度）に倍増させる目標が掲げられ、目標達成に向けて2017年度（平成29年度）にジビエのモデルとなる地区を全国から17地区選定した。

また、2017年（平成29年）9月に「ジビエ利用に関する相談窓口」を発足し、官民連携して取り組む体制を構築するとともに、外食や小売等をはじめ、農泊・観光や学校給食、更にはペットフード等、様々な分野において、ジビエの利用拡大に向けた取組を推進した。

さらに、ジビエ料理・商品を活用した旅行商品の造成に向けて、日本旅行業協会及び主要旅行業者5社と同年7月に意見交換会を実施し、課題の抽出等を行った。

## 第6節 古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進

歴史的資源を活用した観光まちづくり官民連携推進チームによるワンストップ窓口において、人材や金融・公的支援に関する相談を含め90件（2018年（平成30年）1月末時点）を超える相談を受け付け、必要に応じて専門家を派遣するなど全ての相談に対応した。また、2017年（平成29年）10月より、歴史的資源を活用した観光まちづくりの取組の拡大に向けて、全国9地区でセミナーを開催するなど、全国の地方公共団体及びDMOに対する周知を図ったほか、SNS等オンライン・メディアを通じて優良事例（飫肥、篠山等）に関する情報発信を段階的に実施した。さらに、都市部から地方部への料理人等の人材流動を促すための調査を同年12月より実施し、2018年（平成30年）3月にとりまとめを行った。

2017年度（平成29年度）に新設した農泊推進対策事業により、「儲かる」体制の確立、古民家の宿泊施設への活用等の地域の「宝」を磨き上げる取組を支援した。

古民家を住宅以外に用途変更しやすくするため、階段の基準の合理化や伝統的構法の構造の仕様の追加を同年9月に措置するとともに、空き家等の既存建築物を他用途に円滑に転用することを可能とするなど、更なる建築基準の合理化を図るため、「建築基準法の一部を改正する法律案」を第196回通常国会に提出した。また、歴史的建築物を建築基準法の適用除外にするための条例の制定を進めるため、2018年（平成30年）3月にガイドラインを策定し、公表した。

2017年（平成29年）12月に「不動産特定共同事業法（平成6年法律第77号）」を改正し、同法に係る説明会等を全国で開催するとともに、実務手引書（2018年（平成30年）3月）及びモデル約款（2017年（平成29年）12月）を作成、参入を検討している事業者に対する専門家派遣等、新制度の活用促進に向けた取組を実施した。
## 第7節 新たな観光資源の開拓

2017年（平成29年）9月に立ち上げた『「楽しい国 日本」の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議』において、「楽しい国 日本」の実現に向けた、新たな観光資源の開拓や外国人向けコンテンツの充実等について、官民のそれぞれの主体が取り組むべき具体策を検討し、2018年（平成30年）3月に提言をとりまとめた。具体的にはマーケティングの視点、プロモーション手法、人材確保についての重要性が示された。また、地域固有の自然の活用やお祭りの外国人への開放等を促進し、コンテンツの充実を図るとともに、今後新たに掘り起こしていくべきものとして、ナイトタイムの有効活用や年間を通してのビーチの活用、さらに、旅行者の利便性や満足度を向上させる取組としてチケット購入の容易化、VR・AR等の最先端技術の活用などが挙げられた。今回の提言については、2018年度（平成30年度）以降に行う各種取組に適切に反映した。

## 1 外国人に対するイベント情報の提供と参加の円滑化

スポーツ庁、文化庁、観光庁等及び観光関係三団体の官民連携による秋口の旅行機運醸成プロジェクトにて、日本遺産やスポーツイベント等の観光資源の情報を旅行業界に提供し旅行商品造成を促進した。また、日本政府観光局（JNTO）のSNSを活用し、多言語による情報発信を実施した。

## 2 美術館や博物館の観覧者の満足度向上

【再揭】第Ⅲ部第1章第2節1（2）e

## 3 日本エンターテインメントの発信拠点の整備

インバウンド消費拡大と日本コンテンツの効果的発信を実現するため、2019年（平成31年）2月頃の開業を目指し、大阪市内に劇場集積型の文化施設の整備を進めた。

## 第8節 地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大

## 1 地方における消費税免税店数の増加

小売事業者等へのダイレクトな働きかけや、地方運輸局及び地方公共団体等が参加する会議の場で、免税制度の周知を行うことを通じて、免税店の更なる拡大を図った結果、2017年（平成29年）10月1日時点における地方部の免税店数は16,444店まで拡大した。

## 2 保税売店の市中展開による買い物魅力の向上

2017年（平成29年）4月に、新宿区の商業施設において、関税、酒税、たばこ税、消費税の免税を受けることができる保税売店が新たに開業し、羽田及び成田空港で当該保税売店で販売した免税物品を受け取ることができるサービスが開始された。

## 3 商店街等に対する支援

商店街や中心市街地における特産品販売や宿泊施設等の拠点整備、多言語マップ作成等の訪日外国人旅行者の消費需要の取り込みを図る取組に対して支援を行った。商店街においては、モデル性の高い取組に対して支援を行った。2017年度（平成29年度）には商店街等における町並み整備は9箇所、外国人受入環境整備は52箇所支援した。
## 4 ふるさと名物応援事業の推進

「ふるさと名物応援宣言」について、2017年度（平成29年度）は新たに78件を認定（2018年（平成30年）3月時点累計185件）し、積極的な情報発信による「ふるさと名物」の知名度向上や、地域ぐるみの取組を通じた「地域ブランド」の育成及び強化に取り組んだ。また、ふるさと名物応援事業を通じて、農林水産資源を核とした体験型・着地型観光商品等を企画するなど、各地の魅力ある地域資源を活用した商品及びサービスの開発や販路開拓を支援した。

## 5 優れた地方産品等の活用による地方への誘客

大手ECサイトと連携し、海外向けページにおいて「The Wonder 500」の商材を取り扱う特設ページを2017年（平成29年）6月に開設した。これにより、世界67の国・地域へのアプローチが可能になった。また、同年4月から羽田空港の有料ラウンジ内で商材の年間展示を実施した。

また、日本貿易振興機構（JETRO）は、地域資源を活用した地元産品の輸出やインバウンド促進を目指す「地域貢献プロジェクト」において、日本政府観光局（JNTO）のメディア・旅行会社招へい事業と連携し、2017年（平成29年）9月24日～27日に東北及び九州地方で観光地視察や体験型観光等を実施した。

## 6 伝統工芸品産地への訪日外国人旅行者の受入促進

伝統的工芸品産地のウェブサイト等の翻訳を行い、体験工房等においても英語対応が可能な環境の導入に向けた取組を実施した。また、産地ブランド化推進事業として、採択産地へ海外有識者を招へいし、海外目線での地域のブランディング支援を実施した。なお、訪日外国人旅行者の受入が可能な伝統工芸品産地は合計55箇所（2018年（平成30年）2月時点）となった。

## 7 地域の消費に係る統計の充実

2018年（平成30年）より、訪日外国人消費動向調査及び旅行・観光消費動向調査において、都道府県別消費額及び訪問率を把握するため調査方法を改良した。

## 8 北海道における観光消費の拡大

函館・網走・ニセコの「みなとオアシス」及び「道の駅」の設置者及び管理・運営者と連携し、訪日外国人旅行者向けの冷蔵・冷凍国際宅配サービス「海外お土産宅配便」の導入店舗拡大に向けた検証及び訪日外国人旅行者へのPRを2018年（平成30年）1月～3月にかけて実施した。

## 9 ICTを活用したスマートシティの推進

2017年度（平成29年度）の「データ利活用型スマートシティ推進事業」では、6事業者に対して交付決定し、うち旅行者の動態情報・購買情報等データの収集・分析とその利活用等を含む2件の事業（札幌市及び高松市）への支援を行った。

## 10 消費や投資を促進する観光地高度化計画の策定の推進

国内の4つの類型の観光地におけるマスタープランについて、4つのモデル地域を選定のうえ作成した。
## 第9節 広域観光周遊ルートの世界水準への改善

訪日外国人旅行者の地方誘客に資するテーマ及びストーリーを持ったルート形成を促進するため、全国11ルートのモデルコースを中心に、サイクルツーリズム及びレンタカードライブ周遊等、滞在コンテンツの充実や、乗合バス運行情報の多言語化等、受入環境整備含む訪日外国人旅行者の周遊促進の取組を支援した（2017年度（平成29年度）は計201件の取組を支援。）。

## 1 広域観光周遊ルートに対する専門家チーム（パラシュートチーム）の派遣

広域観光周遊ルートの実施主体や地方公共団体（計34団体）に対し、地域の需要を踏まえて専門家を派遣し、観光資源の魅力向上などに関する助言・指導を実施した。

## 2 テーマ別観光ルートの推進

2017年度（平成29年度）は、2016年度（平成28年度）から支援しているエコ、酒蔵等の6テーマに加え、新たにアニメ、サイクル等7テーマを選定（計13テーマ）し、マーケティング調査、モニターツアー、共同プロモーション等の取組を支援することで、各テーマの魅力を深掘りし、地方誘客を図った。

## 3 国、地方、民間等が連携した新たな協議会の設置

ICT、AI等の革新的な技術を活用したエリア観光渋滞対策を講じるため、実験実施地域として鎌倉市及び京都市、検討を行う地域として軽井沢町と神戸市を2017年（平成29年）9月に選定した。同年12月に鎌倉、2018年（平成30年）2月に京都において、実験協議会を設置し、車の動向把握に着手した。

## 4 都市周遊ミニルートの選定

【再揭】第Ⅲ部第1章第4節1（2）

## 5 観光地における渋滞対策の強化

2017年（平成29年）7月に、北海道富良野美瑛地域において、路肩を活用した通過交通の分離等による渋滞対策を実施したほか、同年10月には、国営ひたち海浜公園において、駐車場の利用分散を促す駐車場事前予約を試行した。

## 6 広域産業観光事業の実施

地方公共団体及び関係機関等と連携し、石川・富山（テーマ：アニメツーリズム＋地場産業）、神戸（テーマ：真珠産業）、愛知・知多半島及び名古屋（テーマ：発酵食品文化、からくり人形からロボテック）、倉敷（テーマ：アニメツーリズム＋地場産業）の4地域で「広域産業観光事業」を実施した。

## 7 観光地魅力創造の推進

富山県氷見市における魚食文化を生かした体験プログラム等、日本各地における地域資源を活用した旅行商品の造成、受入環境整備等の取組を支援した。
## 8 「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」の設置・運営

2017年（平成29年）4月から6月にかけて、全ての地方ブロックにおいて「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」を設置及び開催した。当会議において、関係省庁の地方支分部局等を新たに構成員に加え、各ブロックにおいて現状の取組や課題を共有するとともに、二次交通の確保をはじめとした受入環境整備や国立公園における滞在プログラムの造成等、多様な取組について、省庁横断的に調整した。

## 第10節「観光立国ショーケース」の形成の推進

釧路市、金沢市及び長崎市における「観光立国ショーケース実施計画」を着実に推進するため、関係省庁と3都市による意見交換会を実施した。また、3都市に対する民間投資を促進するための「事業相談会」を開催し、全国から39事業者が参加し、うち28事業者から各市の課題に対する提案があった。

## 第11節 東北の観光復興

## 1 東北6県の外国人宿泊者数の増加に向けた取組

インバウンドによる東北の観光復興に向けて、地域からの提案に基づき実施される、体験プログラム等滞在コンテンツの充実・強化、プロモーションの強化、受入環境の整備等の取組に対し、事業内容や指標設定等について確認しながら支援するとともに、地域における中核人材育成のための社会人向け講座や宿泊業の生産性向上推進のためのセミナー及びワークショップを開催した。

## 2 復興観光拠点都市圈への重点的な支援

東北観光の拠点となる仙台市周辺の6市3町からなる「仙台・松島復興観光拠点都市圏」において、圏域が一体となった魅力的な観光地域づくりを進める「インアウトバウンド仙台・松島」の創設を支援するとともに、滞在プログラムの充実、受入環境整備等に対する重点的な支援を実施した。

## 3 全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンの実施

日本政府観光局（JNTO）において、欧米豪及び東アジアを対象に海外主要局を活用した東北の魅力を発信する映像の放映や、市場ごとのメディア・インフルエンサー・旅行会社招請、共同広告等のプロモーションを2017年（平成29年）8月から2018年（平成30年）3月にかけて強力に実施した。

## 4 「東北6県見るもの・食べもの・買いもの100選」の発信

観光庁や日本政府観光局（JNTO）ウェブサイトにおいて国内外に向け発信するとともに、東北運輸局と連携して、観光案内所や「道の駅」において、施設の新設等に合わせて、「東北6県見るもの・食べもの・買いもの・100選」を配布した。

## 5 東北観光復興対策交付金による重点的な支援

樹氷などの雪を生かした東北地方ならではの地域の観光資源の磨き上げに係る取組や東北6県等が広域的に連携した取組等について、東北観光復興対策交付金により重点的に支援した。
## 6 ホストタウンの推進及び海外への情報発信の支援

2017年度（平成29年度）は、新たに80件のホストタウン $ ^{37} $ を登録し、累計の登録件数は218件（2018年（平成30年）2月末時点）となった。また、地域活性化等に資する先進的な取組事例集及び調査事業報告書を作成し、ウェブサイト及び講演会・説明会により情報提供を行った。さらに、同年9月に被災3県を対象とした復興「ありがとう」ホストタウンを新設し、震災以降支援してくれた海外の国・地域に対し、釜石市をはじめとする9地方公共団体が相手国・地域の関係者を招待又は相手国・地域を訪問し関係者へ直接感謝を伝えるなどの交流を行った。

## 7 防災学習も含めた教育旅行の再興

福島県において、教諭、PTA及び旅行会社を含む教育旅行関係者を対象としたモニターツアーの実施等の取組を支援した。また、岩手県や宮城県等の太平洋沿岸地域において、語り部ガイドの育成に対して支援した。さらに、岩手県において、台湾の教育旅行関係者を招へいする取組及び多言語震災学習プログラムの開発等の取組を支援した。

## 8 仙台空港の LCC 拠点化の促進

日本政府観光局（JNTO）において、2017年（平成29年）9月から2018年（平成30年）2月にかけて、航空会社及び航空会社の座席を販売する旅行会社計7社と共同広告を実施した。

## 9 「グリーン復興プロジェクト」の推進

「みちのく潮風トレイル」について、2017年度（平成29年度）に新たに約286kmが開通した（計約689km開通）。また、ウェブサイト、SNS及び各種イベント等における情報発信により利用者の増加を図るとともに、トレイルセンターの整備に向けた取組、多言語対応標識の整備及び管理運営体制の構築を実施した。さらに、「里山・里海フィールドミュージアム事業」により、三陸復興国立公園において、公園施設の整備やビジターセンターにおける自然体験プログラムを行った。

## 10 新たな復興ビジネスモデルの支援

計37件の提案の中から、東北各地の酒蔵訪問を組み込んだ訪日外国人旅行者向けの旅行商品の開発、東北における周遊観光の促進に向けたバス路線の活用等、外国人交流人口の拡大につながる11の提案を選定し、民間の新たなビジネスモデルの立ち上げを支援した。
## 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に

## 第1節 観光関係の規制・制度の総合的な見直し

## 1 通訊案内士

通訳案内士制度について、業務独占規制の廃止や全国通訳案内士に対して定期的な研修受講を義務づける等の措置を講じる「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成29年法律第50号）」が第193回通常国会において成立、2018年（平成30年）1月4日より施行された。また、全国通訳案内士の質を高める観点から、全国通訳案内士試験について、2018年度（平成30年度）試験より、新たに「通訳案内の実務」を試験科目に追加することを決定した。

さらに、これまで、各特例法等に基づき導入されていた各地域特例ガイドについては、新たに「地域通訳案内士」制度として通訳案内士法の本則に位置づけられ、同制度が全国展開された。

## 2 ランドオペレーター

2018年（平成30年）1月4日に施行された「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成29年法律第50号）」において、旅行サービス手配業者の登録制度が創設された。また、本改正に併せて「旅行業法施行規則等の一部を改正する省令」等の関係法令の整備を行った。

## 3 宿泊業

## (1) 生產性向上

宿泊業における生産性向上の取組を加速化させるため、「観光産業革新検討会」においてとりまとめた最終報告書を踏まえ、札幌、東京、名古屋、大阪及び福岡の全国5箇所において、ICTを活用した業務効率化や付加価値向上に関するモデル事例等を題材にしたセミナーを2018年（平成30年）3月に開催した。

## (2) 多様な宿泊サービスの提供促進

## a）「民泊サービスのあり方に関する検討会」における検討

2017年（平成29年）6月の「住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）」成立以降、政省令の整備やガイドラインの策定等を行った。また、同年12月に違法民泊の取締強化等を盛り込んだ「旅館業法の一部を改正する法律（平成29年法律第84号）」が成立した。

## b) 「観光地再生・活性化ファンド」の活用

株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）や株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が組成した観光関連ファンド等により、観光地の面的整備や事業承継に関わる問題解決等、観光地の再生・活性化を支援した。

## c）宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の運用明確化

地方整備局等に設置している相談窓口において、制度の活用に取り組む地方公共団体の相談等に対応した。
## d）宿泊施設における情報開示

旅館の認知度を向上させるとともに、訪日外国人旅行者に宿泊施設として選択してもらうため、「観光産業革新検討会」のとりまとめを踏まえ、旅館の紹介映像の作成や外国人が重視するサービスの有無等の情報開示について検討した。

## 4 旅行業

2018年（平成30年）1月4日に施行された「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成29年法律第50号）」において、地域限定旅行業務取扱管理者制度の創設や1名の旅行業務取扱管理者による複数営業所兼務の解禁等の措置が講じられた。また、本改正に併せて「旅行業法施行規則等の一部を改正する省令」等の関係法令の整備を行った。

2017年（平成29年）3月に「国土交通省関係国家戦略特別区域法第26条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令」を一部改正し、同年9月に仙北市における地域の実情に即した旅行業務取扱管理者試験を実施した。また、同市において、地域限定旅行業の登録を受けたことを踏まえ、着地型旅行商品造成に向けた検討を開始した。

## 5 観光地再生・活性化ファンド（仮称）

官民ファンド、関係機関等と必要な連携を行ってきたほか、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の有する観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援等に関する機能を2018年度（平成30年度）以降も安定的・継続的に提供できるよう、REVICの出資・支援決定期限（2018年（平成30年）3月末）及び業務完了期限（2023年（平成35年）3月末）を3年間延長する「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案」を第196回通常国会に提出した。

## 6 通訳案内士・ガイドへのアクセシビリティの改善

全国通訳案内士等の登録事務手続の統一化を図るため、地方公共団体に対して通達等による働きかけを行った。また、通訳案内士等の有資格者の就業機会の確保を図る観点から、旅行業者等が全国通訳案内士等の有資格者を一括して検索することができるデータベースを整備したほか、2018年（平成30年）1月に旅行業界、ホテル業界等に対して通訳ガイドを手配する場合には積極的に全国通訳案内士等を活用するよう指導した。

## 第2節 民泊サービスへの対応

## 1 民泊サービスのルールづくりに向けた検討

【再揭】第Ⅲ部第2章第1節3（2）a

## 2 国家戦略特区制度を活用した多様なニーズへの対応

2017年度（平成29年度）は制度等のより一層の周知が図られ、従前の大田区、大阪府及び大阪市、北九州市に加え、新たに新潟市と千葉市で特区民泊が開始されることになった。特区民泊の認定数は、2018年（平成30年）3月末時点で666施設、1,994居室となった。
# 第3節 産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化

## 1 観光産業の担い手の3層構造による育成

## （1） 観光経営を担う人材育成

2018年度（平成30年度）の観光MBA開学に向け、一橋大学及び京都大学におけるカリキュラム開発を支援するとともに、観光経営人材育成フォーラムの開催や新聞広告を展開するなど、啓蒙・広報活動を強化した。また、京都大学では、コーネル大学と包括連携協定が締結され、ダブルディグリープログラムの実施に向けた調整が進められた。

## (2) 観光の中核を担う人材育成の強化

大学観光学部等のカリキュラム変革等に向けたワーキンググループを2017年（平成29年）12月に設置し、産学が求める観光人材像等について検討を進めた。また、学生や社会人を対象とした産学連携による教育プログラムの開発について、新たに8校を採択（累計12校）し、事業内容の充実化、プログラム開発ノウハウの横展開等の支援を行った。

さらに、観光産業における雇用のミスマッチの解消に向けた長期インターンシップモデルに関する調査を継続して行い、2018年（平成30年）3月に、観光庁ウェブサイト等を通じて先進的な事例の発信を行った。

また、2018年（平成30年）2月より、観光産業におけるシニア・女性の活用に向けたオンライン講座やセミナーを実施した。外国人材の活用については、「専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース」において検討を開始した。

加えて、2017年（平成29年）5月に「学校教育法の一部を改正する法律（平成29年法律第41号）」が成立したことを受け、同年9月に専門職大学設置基準等を制定した。これらにより、産業界等と連携した教育課程の開発・編成・実施、長期企業内実習の実施、実務家教員の積極的任用等を義務づける大学制度を創設した。

## （3） 即戦力となる地域の実践的な観光人材の育成強化

地域の人材ニーズに応じて、宿泊業のグローバル化に対応した観光人材の育成に関する社会人の学び直し教育プログラムの開発・実証を実施した。また、各地域のモデルとなる取組として、沖縄県において観光人材の中長期的な育成に向けた産官学の協議体制構築に着手した。

## 2 国家戦略特別区域制度を活用したクールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進

クールジャパン・インバウンド外国専門人材の受入促進等を目的に、入管法の特例等について措置する「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成29年法律第71号）」が2017年（平成29年）9月22日に施行された。本法においては、クールジャパン・インバウンド対応分野の受入における在留資格への該当性等の事項について、区域会議において関係府省及び関係地方公共団体が一体となって協議・検討し、必要に応じて上陸許可基準の特例の対象等とする枠組みを設けた。
## 第4節 宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供

## 1 旅館等に対する投資促進

## （1） 旅館等に対するインバウンド対応促進支援

2017年度（平成29年度）は約600の旅館・ホテル等宿泊施設におけるインバウンド対応経費（Wi-Fi環境整備、多言語化対応等）の支援を行い、宿泊施設不足の解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供を促進した。

## (2) 「観光地再生・活性化ファンド」の活用

【再揭】第Ⅲ部第2章第1節3（2）b

## 2 旅館等の空室の有効活用

2016年度（平成28年度）の空室情報提供強化事業で得られた結果を踏まえ、事業に参加した団体、関係者とともに、空室情報の効果的な収集と発信方法について、課題の洗い出し等を行った。

## 3 宿泊産業事業者の人材育成

【再揭】第Ⅲ部第2章第3節1（2）（3）

## 4 多様なニーズへの対応

【再揭】第Ⅲ部第2章第1節3（2）d

## 5 宿泊施設整備の促進

## （1） 宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の運用明確化

【再揭】第Ⅲ部第2章第1節3（2）c

## (2) 古民家の宿泊施設へのリノベーションに対する金融支援

地域金融機関と共同でマネジメント型まちづくりファンドを合計で4件組成した。

また、2017年（平成29年）12月に「不動産特定共同事業法（平成6年法律第77号）」を改正し、同法に係る説明会等を全国で開催するとともに、実務手引書（2018年（平成30年）3月）及びモデル約款（2017年（平成29年）12月）を作成、参入を検討している事業者に対する専門家派遣等、新制度の活用促進に向けた取組を実施した。

## 6 海外宿泊事業者等の日本進出支援

日本貿易振興機構（JETRO）において、地方都市に路線を就航させる航空会社、ホテル、旅行会社等の観光関連企業の誘致及び在日外資系企業のビジネス拡大を支援した（計12件）。また、観光分野の対日投資セミナーや日本への企業招へい、地方公共団体との交流イベントを実施した。
## 1 「日本版 DMO 登録制度」の登録法人に対する支援

日本版DMO登録制度において、2017年度（平成29年度）未までに198法人を登録した。また、関係省庁の支援メニュー集を改訂し、公表するとともに、これまで蓄積した知見等を踏まえた日本版DMO形成・確立に係る手引きの記載の充実や各地方ブロックにおけるDMO意見交換会の実施(計10回）等により、優良事例の横展開等に取り組んだ。

## 2 世界水準のDMOの形成に向けた支援の実施

## （1） 情報支援・ビッグデータの活用促進

ユーザーの意向も踏まえつつ、DMOネットのマーケティング支援機能及びマッチング機能等を強化し、DMOの更なる業務効率化や民間事業者との連携促進等を図った。また、システムの利用促進に向けて、活用モデルの構築に取り組んだ。2017年度（平成29年度）末までに136のDMOがシステムの利用登録を行った。

加えて、DMOにおけるビッグデータを活用した戦略策定等の取組を促進するため、2017年（平成29年）3月に作成した「ICTを活用した訪日外国人観光動態調査に関する手引き」を、同年5月以降、計3回にわたり、全国のDMOに配布し活用を促すとともに、各地域で行われるDMO意見交換会において情報発信を行った。

また、2017年（平成29年）7月に開催した「観光予報プラットフォーム活用コンテスト」において、全国から活用事例の募集を行い、優良事例5件を選定した。さらに、それらの取組について、ツーリズムEXPOにおいて表彰するとともに、来場者に対してモデル事業として紹介することで周知を図った。

## （2） 人的支援

DMOを担う人材を育成するために、基礎プログラムについては、最新情報や具体例を追加することにより、一部ブラッシュアップを図り、2017年（平成29年）11月末に研修を実施し、32名が参加した。応用プログラムについては、統計データの活用、WEBマーケティング等のテーマにより、2018年（平成30年）2月末に研修を実施し53名が参加した。研修プログラムやテキストについては、今後DMOネットへの掲載を検討し、各DMO内の人材育成を推進する。

## (3) 財政金融支援

## a）「地方創生推進交付金」による支援

地方創生推進交付金を活用し、地方創生の取組の更なる深化を目的として、地方公共団体が中心となってDMOを自主的・主体的に形成・確立する取組を2017年度（平成29年度）も安定的及び継続的に支援した。

## b）官民ファンド等による支援

株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）から、瀬戸内7県の広域DMOと連携して地方銀行7行と株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が運営する「せとうち観光活性化ファンド」
や、ITを活用して観光インバウンド事業を行うベンチャー企業向けのファンドに対し、LP出資 $ ^{38} $ を実施した。本ファンドにおいて、古民家を改修した宿泊施設の整備等の案件に対する出資が決定した。

第193回通常国会において「地域未来投資促進法 $ ^{39} $ （平成19年法律第40号）」が改正され、2017年（平成29年）7月31日に施行された。本法に基づき地方公共団体が作成した185の基本計画に同意し（2018年（平成30年）3月末時点）、基本計画に基づき承認された地域経済牽引事業の設備投資等を支援した。

## c）政府系金融機関によるDMOの設立等への支援

日本政策金融公庫は、2017年（平成29年）4月に観光産業等の生産性向上や観光消費の底上げを目的とした「観光産業等生産性向上資金」を創設した。また、日本政策投資銀行（DBJ）は、引き続き瀬戸内地域におけるDMOの経営及び資金面でのサポートを行うとともに、同年10月に新潟・佐渡地域における誘客活動を推進する新潟・佐渡観光推進機構への出資を実施し、資金及び運営面でのサポートを開始した。

## 第6節「観光地再生・活性化ファンド」の継続的な展開

## 1 観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援に関する機能の安定的・継続的提供

（1）政府系金融機関によるDMOの設立等への支援【再掲】第Ⅲ部第2章第5節2（3）c

(2) 「観光地再生・活性化ファンド」の活用

【再掲】第Ⅲ部第2章第1節3（2）b

（3）株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）によるファンド組成終了後の支援体制の整備の検討【再掲】第Ⅲ部第2章第1節5

## 第7節 次世代の観光立国実現のための財源の検討

## 1 国際観光旅客税の創設

2020年（平成32年）訪日外国人旅行者数4,000万人等の目標達成に向け、観光促進のための税として、2019年（平成31年）1月7日より適用される国際観光旅客税を創設し、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保することとした。税収については、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備等、国際観光の振興に資する3つの分野に充当することとし、改正国際観光振興法において明記することとした。

## 2 恒久的観光財源確保のための諸制度の検討

日本と諸外国の観光振興予算比較による課題分析、米国のESTA制度等の分析及び我が国におけ