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## 1 対象となる事務及び事業

原則として、人事院が行う全ての事務及び事業を対象とする。

## 2 実行計画の実施期間等

本計画の実施期間は平成19年4月1日から平成25年3月31日までとし、計画の実施状況、技術の進歩等を踏まえ、必要に応じ見直すこととする。

## 3 財やサービスの購入・使用に当たっての配慮

財やサービスの購入に当たっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づく環境物品等の調達を適切に実施しつつ、また、その使用に当たっても、温室効果ガスの排出の抑制等に配慮しつつ、以下の措置を進める。

## （1） 低公害車の導入

① 公用車については、低公害車比率100％を維持する。

② 車の買換えに当たっては、使用実態を踏まえ必要最小限度の大きさの車を選択する等、より温室効果ガスの排出の少ない車の導入を進め、当該車の優先的利用を図る。

## (2) 自動車の効率的利用等

## ア 公用車等の効率的利用等

① 公用車で使用する燃料の量を、平成13年度比で、平成22年度から平成24年度までの期間に平均概ね85％以下とすることに向けて努めることとし、このため、公用車等の効率的利用等を極力図る。

② 車一台ごとや燃料設備ごとの走行距離、燃費等を把握するなど燃料使用量の調査をきめ細かく行う。

③ 待機時のエンジン停止の励行、不要なアイドリングの中止等の環境に配慮した運転を行う。

④ 有料道路を利用する公用車について、ETC車載機の設置を進める。

⑤ タイヤ空気圧調整等の定期的な車両の点検・整備の励行を図る。

⑥ 夏期におけるカーエアコンの設定温度を1度アップする。

⑦ 通勤時や業務時の移動において、鉄道、バス等公共交通機関の利用を推進する。

⑧ タクシー券の適切な管理の一層の徹底を図り、不要不急のタクシー利用を抑制する。

⑨ 来庁者に対しても低公害車の優先利用、自動車の利用の抑制や効率化を呼びかける。

## イ 公用車の台数の見直し

公用車の使用実態等を精査し、台数の削減を極力図る。

## (3) 自転車の活用

日常の事務連絡等に伴う短距離の移動手段として、自転車の積極的な活用を図る。
## （4） エネルギー消費効率の高い機器の導入

① エネルギー消費の多いOA機器、家電製品及び照明器具等の機器の更新に当たっては、省エネルギー型のものを選択する。また、これらの機器等の新規の購入に当たっても同様とする。さらに、機器の省エネルギーモード設定の適用等により、使用面での改善を図る。

## ② 節水機器等の導入等

水多消費型の機器の買換えに当たっては、節水型等の温室効果ガスの排出の少ない機器等を選択することとし、更新に当たって計画的に実施する。

## (5) 用紙類の使用量の削減

用紙類の使用量を、平成13年度比で、平成22年度から平成24年度までの期間に平均で増加させないよう努める。

① コピー用紙、事務用箋、伝票等の用紙類の年間使用量について、各部局単位など適切な単位で把握し、管理し、削減を図る。

② 会議資料や事務手続の一層の簡素化を図る。

③ 各種報告書類の大きさ等の規格の統一化を進め、また、そのページ数や部数についても必要最小限の量となるよう見直しを図る。

④ 両面印刷、両面コピーの徹底を図る。

⑤ 内部で使用する各種資料をはじめ、閣議、審議会等の政府関係の会議へ提出する資料や記者発表資料等についても特段支障のない限り極力両面コピーとする。また、不要となったコピー用紙（ミスコピーや使用済文書等）については、再使用、再生利用の徹底を図る。

⑥ 使用済用紙の裏紙使用を図る。

⑦ 使用済封筒の再使用など、封筒使用の合理化を図る。

⑧ A 四判化の徹底による文書の一層のスリム化を図る。

⑨ 温室効果ガスの排出削減の観点から、ペーパーレスシステムの早期の確立を図るため、電子メール、庁内LANの活用及び文書・資料の磁気媒体保存等電子メディア等の利用による情報システムの整備を進める。

## (6) 再生紙などの再生品や木材の活用

## ア再生紙の使用等

① コピー用紙、野紙・起案用紙等の用紙類については、再生紙の購入、使用を進める。

② 印刷物については、再生紙を使用するものとする。また、その際には古紙パルプ配合率を明記するよう努める。

## イ 木材、再生品等の活用

① 文具類、機器類、制服・作業服等の物品について、再生材料から作られたものを使用する。

② 間伐材、小径材等の木材や未利用繊維等の利用状況の低位な原材料から作られた製品を可能な限り使用する。

③ 初めて使用する原材料から作られた製品を使用する場合には、リサイクルのルートが確
立しているものを使用する。

## (7) HFCの代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進等

## ア HFCの代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進

① 安全性、経済性、エネルギー効率等を勘案しつつ、代替物質を使用した製品を積極的に選択する。また、HFCを使用している製品を購入・使用する場合には、地球温暖化への影響のより小さいものを積極的に選択する。

② エアゾール製品を使用する場合には、安全性に配慮し必要不可欠な用途を除いて、非フロン系製品の選択・使用を徹底する。

## イ電気機械器具からのSF_{6}の回収・破壊等

庁舎等の公共施設の電気機械器具については、廃棄、整備するに当たって極力 S F_{6} の回収・破壊、漏洩の防止を行うよう努める。

## (8) その他

## ア その他温室効果ガスの排出の少ない製品、原材料等の選択

① 物品の調達に当たっては、温室効果ガスの排出の少ない製品、原材料等の使用が促進されるよう、製品等の仕様等の事前の確認を行う。

② 環境ラベルや製品の環境情報をまとめたデータベースなどの環境物品等に関する情報について、当該情報の適切性に留意しつつ活用し、温室効果ガスの排出の少ない環境物品等の優先的な調達を極力図る。

③ 資源採取から廃棄までの物品のライフサイクル全体についての温室効果ガスの排出の抑制等を考慮した物品の選択を極力図る。

④ バイオマス燃料、都市ガス、LPG等温室効果ガスの排出の少ない燃料の選択、使用を極力図る。

⑤ さらなるエネルギーの使用の合理化が図られるよう、可能なかぎり重点的に、設備・機器の導入、改修、運用改善を行う。

## イ 製品の長期使用等

① 容器包装を利用する場合にあっては、簡略なものとし、当該容器包装の再使用を図る。

② 詰め替え可能な洗剤、文具等を使用する。

③ 庁舎内の売店等におけるレジ袋の使用や使い捨ての容器包装による販売の自粛を呼び掛ける。

④ 机等の事務用品の不具合、更新を予定していない電気製品等の故障の際には、それらの修繕に努め、再使用を図る。

⑤ 部品の交換修理が可能な製品、保守・修理サービス期間の長い製品の使用を極力図る。
## ウ購入時の過剰包装の見直し

簡略に包装された製品の選択、購入を図る。

また、リサイクルの仕組が確立している包装材を用いているものの積極的選択を図る。

## エメタン(CH_{4})及び一酸化二窒素(N_{2}O)の排出の抑制

エネルギー供給設備におけるエネルギーの使用の合理化を図る。

## 4 建築物の管理等に当たっての配慮

## （1） 既存の建築物における省エネルギー対策の徹底

① 既存の建築物においてエネルギーの使用の合理化のための設備・機器の導入、設備等改修、運用改善について推進する。

② 各施設の単位面積当たりの電気使用量及びエネルギー供給設備等で使用する燃料の量並びにそれに伴う温室効果ガスの排出量を、平成13年度比で、平成22年度から平成24年度までの期間に平均で一定比率低減させる目標を立てるとともに、その達成に努める。

③ E S C O （Energy Service Company）事業の導入について引き続き検討を行う。

## (2) 温室効果ガスの排出の抑制等に資する建設資材等の選択

① 建築物の断熱性能の向上に資する建具等の利用を図る。特に、建築物の断熱性能に大きな影響を及ぼす窓については、複層ガラスや二重窓、遮光フィルム、窓の外部のひさしやブラインドシャッターの導入など、断熱性能の向上に努める。

② 設備におけるエネルギー損失の低減を促進する。

③ 電力負荷平準化に資する蓄熱システム等の導入を極力図る。

## （3） 温室効果ガスの排出の少ない空調設備の導入

① 空調設備について、調達又は更新する場合には、溫室効果ガスの排出の少ない機器の導入を図る。また、既存の空調設備についても、その更新時に溫室効果ガスの排出の少ない機器の導入を図る。

② 庁舎の空調機を更新する場合には、高効率空調機を導入するよう努める。

③ 空調配管にダンパーの増設を行い、空調の高効率化を図る。

④ 電気設備の更新時には、消費電力の少ない高効率な機械の導入に努める。

## （4） 冷暖房の適正な温度管理

① 庁舎内における冷暖房温度の適正管理（冷房の場合は28度程度、暖房の場合は19度程度）を一層徹底する。

② コンピューター室の冷房については、コンピューター性能が確保できる範囲内で可能な限り設定温度を上げる等の適正な運用に努める。

## (5) 新エネルギーの有効利用
① 燃料電池、太陽熱、バイオマスエネルギー等の新エネルギーの計画的な有効利用を極力図る。

② このため、庁舎や公務員宿舍に燃料電池、太陽熱利用、木質バイオマス燃料を使用する暖房器具やボイラー等を可能な限り幅広く導入する。

## (6) 水の有効利用

雨水利用・排水再利用設備等の活用により、水の有効利用を極力図る。

## (7) 太陽光発電の導入及び建物の緑化の整備方針

政府の実行計画第4の2（8）、政府の実行計画の実施要領2（8）及び「太陽光発電の導入及び建物の緑化に係る整備の考え方について」（平成19年3月30日地球温暖化対策推進本部幹事会幹事会申合せ）に基づき、人事院における太陽光発電の導入及び建物の緑化に関する整備計画は以下のとおりとする。

既存庁舎において、既に約927m²の建物の緑化を整備済みであるが、計画期間の最終年度である平成24年度までを目途に、新たに太陽光発電を約1400m²（約140Kw）導入する予定とする。なお、これらの整備に当たっては、以下のスケジュールを目安として進めることとする。

太陽光発電の導入スケジュールの目安（単位：kW）

19～20年度	21～24年度
公務員研修所	0	140

## (8) その他

## ア 建築物の建築等に当たってのその他の環境配慮の実施

敷地内の緑化や保水性舗装、散水に努めるとともに、ごみが不法投棄されないよう努める等所管地の管理に当たって環境の保全を図る。

## イ 施設や機器の効率的な運用に資する設備の導入

施設や機器の効率的な運用に資する制御装置等の補助的設備の導入を図る。

## ウ 新しい技術の率先的導入

民間での導入実績が必ずしも多くない新たな技術を用いた設備等であっても、高いエネルギー効率や優れた温室効果ガス排出抑制効果等を確認できる技術を用いた設備等については、率先的導入に努めるものとする。

## 5 その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の抑制等への配慮
## (1) エネルギー使用量の抑制

## ア 庁舎におけるエネルギー使用量の抑制

① 事務所の単位面積当たりの電気使用量を、平成13年度比で、平成22年度から平成24年度までの期間に平均で概ね90％以下にすることに向けて努めることとし、このため、庁舎における節電等を極力図るとともに、節電等のための取組の管理を徹底する。

② エネルギー供給設備等で使用する燃料の量を、年々の気象状況を考慮し合理的に考えられる使用量の変動を除いて、平成13年度比で、平成22年度から平成24年度までの期間に平均で増加させないことを念頭に置きつつ、計画的な管理、削減に努める。

③ 省CO₂に資する適正な施設の運用管理を徹底する。

④ 庁舎の使用電力購入に際して、省CO_{2}化の要素を考慮した購入方式について実施済み。

⑤ 庁舎に高効率給湯器を可能な限り幅広く導入することについて検討する。

⑥ OA機器、家電製品及び照明については、適正規模のものの導入・更新、適正時期における省エネルギー型機器への交換を徹底する。FAX、プリンター及びコピー機については、電力、紙等の抑制を図るため、複合機の導入を検討する。

⑦ O A機器、家電製品及び照明については、スイッチの適正管理等エネルギー使用量を抑制するよう適切に使用し、退庁時にはO A機器、家電製品及び照明の電源を必ず切ることを徹底する。

⑧ 庁舎内における冷暖房温度の適正管理（冷房の場合は28度程度、暖房の場合は19度程度）を一層徹底するよう空調設備の適正運転を図る。（再掲）

⑨ コンピューター室の冷房については、コンピューター性能が確保できる範囲内で可能な限り設定温度を上げる等の適正な運用に努める。(再掲)

⑩ 使用していない部屋の個別空調のスイッチオフ及び全館冷房中の個別空調の使用禁止。

⑪ 夏季における執務室での服装について、暑さをしのぎやすい軽装、いわゆる「クールビズ」を励行する。また、冬季における執務室の服装について、快適に過ごせるよう適切な服装、いわゆる「ウォーム・ビズ」を励行する。

⑫ 休日などで、稼働率が低い場合には、プリンターの主電源をオフにする。

⑬ 残業時、複数台のコピー機を使用している場合は、1 台のみを使用する。

⑭ 冷暖房中の窓の開放禁止を徹底する。

⑮ 発熱の大きいＯＡ機器類の配置を工夫する。

⑯ 深夜残業のための点灯時間の縮減及び帰宅時のタクシー利用の削減のため、並びに職員の福利厚生の向上に係る要請への対応ともあいまって、水曜日の定時退庁の一層の徹底を図る。このため、水曜日の午後五時以降は、主催会議の中止を進める。

⑰ 職員の福利厚生の向上に係る要請への対応ともあいまって、有給休暇の計画的消化の一層の徹底、事務の見直しにより、夜間残業の削減を図る。

⑱ 廊下等について、必要な箇所以外は可能な限り消灯又は間引き点灯を行う。

⑲ 昼休みは、業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を図る。また、夜間における照明も、業務上必要最小限の範囲で点灯することとし、それ以外は消灯を徹底する。

⑳ トイレ、廊下、階段等での自然光の活用を図る。
② 職員に対する直近階への移動の際の階段利用の奨励を徹底し、利用実態に応じたエレベーターの間引き運転を進める。

② 給湯器へのエコノマイザーの導入等ガスコンロ、ガス湯沸器等の給湯機器の効率的使用を極力図る。

$ ^{23} $ 庁舎に、施設規模等に応じてCO $ _{2} $ 冷媒ヒートポンプ給湯器等の高効率給湯器を可能な限り幅広く導入する。

② 冷蔵庫の効率的使用を図る。

$ ^{25} $ 庁舎の使用電力購入に際して、省CO $ _{2} $ 化の要素を考慮した購入方式を導入済み。

$ ^{26} $ 全ての白熱灯をランプ型蛍光灯に入れ替えるとともに、直管型の蛍光灯について高効率反射板の取付け、H f 型の蛍光灯の採用を進める。

## イ 庁舎における節水等の推進

事務所の単位面積当たりの上水使用量を、平成13年度比で、平成22年度から平成24年度までの期間に平均で90％以下にすることに向けて努める。

① 家庭と同様の簡便な手法を利用したトイレ洗浄用水の節水を進める。

② 必要に応じ、トイレに流水音発生器の設置を更に推進する。

③ 必要に応じ、水栓での水道水圧を低めに設定する。

④ 水漏れ点検の徹底を図る。

⑤ 公用車の洗車方法について、回数の削減、バケツの利用等の改善を極力図る。

## (2) ゴミの分別

① 事務室段階での廃プラスチック類等の分別回収を徹底する。

② 分別回収ボックスを十分な数で執務室内に適切に配置する。

③ 不要になった用紙は、クリップ、バインダー等の器具を外して分別回収するよう努める。

## (3) 廃棄物の減量

事務所から排出される廃棄物の量（湿重量）を、平成13年度比で、平成22年度から平成24年度までの期間に平均で概ね75%以下にすること及び廃棄物中の可燃ごみの量を同期間に概ね60%以下とすることに向けて努めることとし、このため、発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）の3Rを極力図る。

① その事務として、容器又は包装を利用する場合には、簡略な包装とし、当該容器又は包装の再使用や再生利用を図る。

② 使い捨て製品の使用や購入の抑制を図る。

③ 紙の使用量の抑制を図る。(再掲)

④ 事務室段階での廃プラスチック類等の分別回収を徹底する。(再掲)

⑤ 分別回収ボックスを十分な数で執務室内に適切に配置する。(再掲)

⑥ 不要になった用紙は、クリップ、バインダー等の器具を外して分別回収するよう努める。(再掲)

⑦ シュレッダーの使用は秘密文書の廃棄の場合のみに制限する。
⑧ コピー機、プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再使用を進める。

⑨ 厨房（給湯室）を使用する職員等へ呼びかけ、庁舎にある厨房（給湯室）設備からの排水中に混入する生ゴミの量を抑制する。

⑩ 廃棄する O A 機器及び家電製品並びに使用を廃止する車が廃棄物として処理される場合には、適正に処理されるよう努める。

## 6 職員に対する研修等

（1）全職員に対し、庁内電子掲示板や新人研修等において、本実施計画の周知を図り、本実施計画の具体的行動について取組の徹底を目指す。

(2) 昼休みの一斉消灯や勤務時間終了後における業務上必要な箇所を除く消灯など「省CO2行動ルール」を策定し、実施する。

(3) 職員に対する環境保全関連行事への参加を奨励する。

(4) 職員から省 CO₂ 化に資するアイデア（エコ・アイデア）を募集し、効果的なものを実行に移す。

## 7 政府の実行計画及び人事院実行計画の推進体制の整備と実施状況の点検

（1）計画の策定、推進及び進捗状況の点検を統括する者：総括審議官

(2) 計画の策定、推進及び進捗状況の点検体制：人事院環境問題対策推進委員会

(3) 上記点検体制の庶務を行う部署：事務総局会計課

以上
# 平成30年度予算案の概要

～女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画及び労働環境の整備～

平成29年12月

職業安定局
## 平成30年度職業安定行政関係予算案の概要

## I 予算規模

(单位：百万円)

区 分	29年度当初予算额	30年度予算案	增▲减额	对前年比	備 考
一 般 会 計	39,347	38,650	▲697	98.2%
年金・医療等に係る経費等(義務的経費)	26,392	26,012	▲380	98.6%
概算要求枠(裁量経費)	12,955	12,638	▲317	97.6%
東日本大震災復興特別会計	1,871	1,549	▲322	82.8%
労働保険特別会計雇用勘定	2,485,824	2,539,125	53,301	102.1%
失業等給付費	1,716,037	1,735,455	19,418	101.1%
総計	2,527,042	2,579,324	52,282	102.1%

※労働保険特別会計雇用勘定については、歳出の合計を記載。
# 一平成30年度予算案のポイント一

職業安定局

(注)（）内の計数は、平成29年度当初予算額を示したもの

第1働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上

同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、賃金引上げなどにより、労働環境の整備・生産性の向上を図る。

1 生産性向上、賃金引上げのための支援

176億円(147億円)

(1)介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進(後掲・3ページ)

41億円(46億円)

(2) 賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援 176億円 (147億円)

人事評価制度や賃金制度の整備を通じて生産性向上を図り賃金アップ等を実現した企業に対する助成など、雇用管理改善に取り組む事業主に対して支援を行う。

金融機関と連携し、労働生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改善を図る事業主に対する助成を行う。

2 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援

159億円(181億円)

(1)転職・再就職者の採用機会拡大・受入れ企業支援 130億円(151億円)

① 成長企業への転職支援

63億円(97億円)

転職・再就職者の採用拡大に取り組む事業主や成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成により、雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職・再就職支援を図る。

② 地方の中堅・中小企業等への人材支援【一部新規】67億円（54億円）

福祉分野のほか、警備業、運輸業など、雇用吸収力の高い分野でのマッチング支援を強化するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。また、人手不足の中小企業を中心とした
求人者のニーズを踏まえた求職者の掘り起こしを積極的に展開し、労働市場の需給調整機能の強化を図る。

公益財団法人産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん事業について、経済団体等との連携や事業の周知徹底を図り、人材のマッチングを推進する。

(2)転職・再就職の拡大に向けた見える化の推進 2.3億円(1.6億円)

① 職場情報の見える化の推進

1.6億円（1.6億円）

求職者、学生等が、企業の職場情報を総合的にワンストップで閲覧できるサイトの運用を開始し、職場情報の「見える化」を一層推進する。

② 職業情報提供サイト(日本版O-NET)の構築に向けた調査・分析【新規】72百万円 職業に関する情報を総合的に提供する職業情報提供サイト（日本版0-NET）の構築に当たって必要となる調査・分析等を実施する。

(3) ハローワークにおけるマッチング機能の充実 27億円(29億円)

ハローワークの求人情報・求職情報をオンラインで民間職業紹介事業者や地方自治体等に提供する取組を推進する。

「雇用対策協定」の締結を更に推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する取組を行うなど、国と地方の連携の強化を図る。

## 3 人材確保対策、地方創生の推進

347億円(324億円)

## (1) 人材確保対策の総合的な推進

262億円(232億円)

① 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進(一部再掲・2ページ参照)

234億円(216億円)

- 労働人口の中長期的な減少が見込まれ、全般的に雇用失業情勢が改善し、人材不足分野が顕在化している中、事業主の雇用管理改善に対する助成等を行い、「魅力ある職場」の創出を図る。

介護労働者の身体的負担軽減に資する介護福祉機器の導入を促進し、労働環境の改善を図る。

介護・保育分野における人材確保のため、賃金制度の整備を行う事業主に対する助成を通じて職場定着の促進を図る。

② ハローワークにおける人材確保支援の充実【一部新規】(再掲・2ページ参照)

29億円（16億円）

③ 企業の生産性向上に資する設備投資の促進(再掲・2ページ参照) 制度要求
## (2) 地方創生に向けた取組の推進

85億円(92億円)

① 地方自治体と連携した地域雇用対策の推進

79億円（87億円）

産業政策と一体となって正社員雇用の創造に取り組む都道府県を支援する地域活性化雇用創造プロジェクト等により、地方自治体と連携した取組を行い、地域特性をいかした雇用創出や人材育成を推進する。

② 地元就活支援コラボプロジェクトの推進

5.5億円(5.6億円)

地方就職希望者活性化事業により、東京圏・大阪圏に在住する地方就職を希望する若者の掘り起こしとともに、ハローワークの全国ネットワークを活用した職業紹介、地域の生活関連情報の提供等を行い、地方での就職の実現を図る。

## 4 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

24億円(38億円)

(1) 非正規雇用労働者のキャリアップの推進等

24億円(38億円)

① 同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援

24億円(38億円)

不安定就労者等を雇い入れた事業主に対する助成を行う。

## 第2 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画

全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性・若者・障害者・高齢者等の活躍促進、外国人材の受入れ強化などにより、多様な働き手の参画を図る。

## 1 女性の活躍推進

194億円(171億円)

(1) リカレント教育など個人の学び直しへの支援

159億円 (137億円)

専門実践教育訓練に係る教育訓練給付(※)等による労働者の自発的な能力開発支援を引き続き実施する。

※ 平成30年1月1日以降に受講を開始した専門実践教育訓練について、給付率の引上げ(最大6割→7割)等を行ったところ。

(2) 多様な女性活躍の推進

35億円(33億円)

マザーズハローワーク事業の拠点数の拡充及び仕事と家庭の両立ができる求人の確保等を推進する。
2 若者や就職氷河期世代の活躍促進

33億円(47億円)

## (1) 地元就活支援コラボプロジェクトの推進

(再掲・4ページ参照) 5.5億円(5.6億円)

(2)就職氷河期世代への支援(一部再掲・4ページ参照)

27億円(41億円)

不安定就労者等を雇い入れた事業主に対する助成を行うとともに、担当者制によるきめ細かい就職支援等を実施する。

3 治療と仕事の両立

6. 4億円 (4.1億円)

(1) 治療と仕事の両立支援に関する取組の促進

95百万円(75百万円)

企業における治療と仕事の両立を図るための制度の導入に対して助成金による支援を行う。

(2) トライアングル型サポート体制の構築 5.5 億円 (3.3 億円)

ハローワークの専門相談員ががん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就職支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。

## 4 障害者の活躍促進

159億円(141億円)

## (1) 平成 30 年 4 月からの法定雇用率引上げに伴う支援の強化【一部新規】

154億円(139億円)

- 障害者雇用ゼロ企業を減らしていくため、企業向けチーム支援の体制の整備や、障害者雇用に知見のある企業 OB の紹介・派遣等を推進する。

・ ジョブコーチ支援の充実・強化など、中小企業等による障害者雇用の促進に向けた支援を強化する。

精神障害者等に対する就労支援の強化を図るため、精神科医療機関とハローワークとの連携の強化や、トライアル雇用における支援の充実等を行う。

中高年齢層の障害者の安定的な職場定着に向けた取組を行う事業者に対して、新たな支援措置を講ずる。

### (2) 障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援【新規】1.8億円

発達障害者雇用トータルサポーターを新設し、発達障害者に対する就職準備段階から職場定着までの一貫した専門的支援を実施する。
## (3) 精神障害、発達障害、難病等の多様な障害特性に対応した就労支援

の強化【一部新規】（一部再掲・5ページ参照）135億円（131億円）

精神障害者等に対する就労支援の強化を図るため、精神科医療機関とハローワークとの連携の強化や、トライアル雇用における支援の充実等を行う。

精神・発達障害者しごとサポーターにより、職場における精神障害者・発達障害者を支援する環境づくりを推進する。

発達障害者雇用トータルサポーターを新設し、発達障害者に対する就職準備段階から職場定着までの一貫した専門的支援を実施する。

難病患者に対する就労支援を推進する。

ICT 等を活用したサテライトオフィス勤務を推進するためのモデル事業を実施するとともに、在宅就業支援制度の活用促進を図る。

## 5 高齢者の活躍促進

337億円(291億円)

## (1) マッチングによるキャリアチェンジの促進

33億円(28億円)

65 歳以上の再就職支援に重点的に取り組むため、ハローワークに設置する「生涯現役支援窓口」を増設するとともに、65 歳以上の就業可能な短時間の求人開拓等を強化する。

(2) 継続雇用延長等に向けた環境整備

50億円(26億円)

65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する助成措置を拡充するとともに、戦略的なアプローチにより効果的に企業への働きかけが行えるよう相談・援助体制を強化する。

(3) 地域における多様な働き手への支援【一部新規】

254億円(237億円)

地域の高齢者の就業促進を図るため、地域の様々な機関が連携して高齢者の就業を促進する「生涯現役促進地域連携事業」を拡充する。

シルバー人材センターを活用する高齢者が人手不足の悩みを抱える企業を一層強力に支えるため、「高齢者現役世代・雇用サポート事業」を抜本的に見直し、会員拡大等による企業とのマッチング機能等を強化するなど高齢者の就業機会の促進を図る。

地方自治体、福祉事務所等に設置されたハローワークの相談窓口等及びシルバー人材センターが連携し、高齢生活困窮者等に対する就業支援を実施する。

## 6 外国人材の受入れ

18億円(19億円)

## (1) 高度外国人材の受入れの強化

18百万円(16百万円)

企業のイノベーションに結びつく高度 IT 人材を積極的に確保するため、海外現地において日本の求人情報等を活用したマッチング支援の在り方の検討を進める。
## (2) 外国人留学生等の就職支援【一部新規】

4.4億円(3.7億円)

外国人留学生や海外学生の採用を検討している企業等に対して、外国人雇用サービスセンター等において、雇用管理に関する相談支援やサマージョブ等に係る支援を実施し、外国人留学生等の就職を促進していく。

## (3) 定住外国人等に対する就職支援

13億円(14億円)

## ① 日系人及びその子弟を含む、定住外国人等に向けた職業相談の実施

7.5億円（8.7億円）

定住外国人が多く所在する地域を管轄するハローワークにおいて、専門相談員の配置及び通訳を活用した職業相談や、雇用管理に関する相談支援等を実施していく。

通訳不在のハローワーク等における多言語対応力の強化を目指すため、10 か国語の電話通訳が可能なコールセンターによる支援を実施していく。

## ② 外国人就労・定着支援研修の実施

5. 5億円 (5.6億円)

日本に定着して仕事を継続することを希望する者を対象とし、日本語能力も含めたスキルアップを行う外国人就労・定着支援研修事業を実施していく。

## (4) 経済連携協定などの円滑な実施

61百万円(58百万円)

経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れのため、受入施設に対する巡回指導等を行う。

## 7 生活困窮者等の活躍促進

94億円(91億円)

## (1) ハローワーク等における生活困窮者の就労支援

## （一部再掲・6ページ参照）88億円（85億円）

地方自治体に設置するハローワークの常設窓口を増設するほか、職場定着支援を充実・強化し、生活保護受給者等の就労による自立を促進する。

地方自治体、福祉事務所等に設置されたハローワークの相談窓口等及びシルバー人材センターが連携し、高齢生活困窮者等に対する就業支援を実施する。

## (2) 刑務所出所者等の就労支援

6.4億円(6.3億円)

ハローワークと矯正施設・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、矯正施設への相談員の駐在を拡充する等、その取組を強化する。
# 第3 東日本大震災からの復興への支援

## 1 震災復興のための雇用対策

19億円(23億円)

## (1) 原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保(復興)

15億円（19億円）

原子力災害の影響を受けた福島県の被災者について、民間企業・NPO等への委託による一時的な雇用機会の確保等を行う「原子力災害対応雇用支援事業」の実施を通じ、その生活の安定を図る。

## (2) 産業政策と一体となった被災地の雇用支援(復興)

制度要求

被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援等と併せて、「事業復興型雇用確保事業」により、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。

#### (3) 福島避難者帰還等就職支援事業の実施 3.9億円 (4.0億円)

自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。

また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。

さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。
(单位：百万円)

事項	29年度予算	30年度予算案
第1働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
1 生産性向上、賃金引上げのための支援	14,704	17,593
(1)介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進	4,636	4,145
(2)賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援	14,704	17,593
2 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援	18,122	15,928
(1)転職・再就職者の採用機会拡大・受入れ企業支援	15,064	12,959
①成長企業への転職支援	9,665	6,264
②地方の中堅・中小企業等への人材支援	5,398	6,695
(2)転職・再就職の拡大に向けた見える化の推進	157	228
①職場情報の見える化の推進	157	155
②職業情報提供サイト（日本版0-NET）の構築に向けた調査・分析	0	72
(3)ハローワークにおけるマッチング機能の充実	2,901	2,741
3 人材確保対策、地方創生の推進	32,431	34,724
(1)人材確保対策の総合的な推進	23,208	26,237
①雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進	21,579	23,356
②ハローワークにおける人材確保支援の充実	1,628	2,881
③企業の生産性向上に資する設備投資の促進	-	制度要求
(2)地方創生に向けた取組の推進	9,223	8,487
①地方自治体と連携した地域雇用対策の推進	8,659	7,941
②地元就活支援コラボプロジェクトの推進	564	546
4 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善	3,784	2,365
(1)非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等	3,784	2,365
①同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援	3,784	2,365
第2女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画
1 女性の活躍推進	17,070	19,433
(1)リカレント教育など個人の学び直しへの支援	13,724	15,948
(2)多様な女性活躍の推進	3,346	3,485
2 若者や就職氷河期世代の活躍促進	4,681	3,274
(1)地元就活支援コラボプロジェクトの推進	564	546
(2)就職氷河期世代への支援	4,117	2,728
事項	29年度予算	30年度予算案
3 治療と仕事の両立	409	642
(1) 治療と仕事の両立支援に関する取組の促進	75	95
(2) トライアングル型サポート体制の構築	334	547
4 障害者の活躍促進	14,126	15,903
(1) 平成30年4月からの法定雇用率引上げに伴う支援の強化	13,911	15,444
(2) 障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援	0	179
(3) 精神障害、発達障害、難病等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化	13,071	13,484
5 高齢者の活躍促進	29,051	33,683
(1) マッチングによるキャリアチェンジの促進	2,756	3,296
(2) 継続雇用延長等に向けた環境整備	2,591	5,021
(3) 地域における多様な働き手への支援	23,704	25,366
6 外国人材の受入れ	1,878	1,817
(1) 高度外国人材の受入れの強化	16	18
(2) 外国人留学生等の就職支援	373	438
(3) 定住外国人等に対する就職支援	1,430	1,301
(4) 経済連携協定などの円滑な実施	58	61
7 生活困窮者等の活躍促進	9,145	9,427
(1) ハローワーク等における生活困窮者の就労支援	8,510	8,788
(2) 刑務所出所者等の就労支援	635	640
第3 東日本大震災からの復興への支援
1 震災復興のための雇用対策	2,269	1,941
(1) 原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保	1,871	1,549
(2) 産業政策と一体となった被災地の雇用支援	制度要求	制度要求
(3) 福島避難者帰還等就職支援事業の実施	398	392
# 平成28年度宮内庁調達改善計画

## 1 調達改善計画の目的

宮内庁では，これまでも「公共調達の適正化」等の観点から，随意契約の見直しを行い，やむを得ない場合を除き，競争入札，企画競争，公募等の競争性のある契約方式への移行等を進めてきたところであるが，「調達改善の取組の推進について」（平成25年4月5日行政改革推進本部決定）及び「平成28年度調達改善計画の策定要領」（平成28年2月1日内閣官房行政改革推進本部事務局）に基づき，調達する財・サービスの特性を踏まえ，PDCAサイクルにより，透明性・外部性を確保しつつ，自立的かつ継続的に調達改善に取り組むため，平成28年度宮内庁調達改善計画を以下のとおり定める。

## 2 調達の現状分析

平成２６年度における宮内庁の契約状況等については，次のとおりである。

## (1) 調達の契約種別

平成26年度の宮内庁（地方支分部局，施設等機関含む。以下「宮内庁」という。）における契約実績は，契約件数340件，契約金額約37億9千万円であった。

契約方式別に見ると，競争性のある契約が239件であり，そのうち競争入札が203件，公募による随意契約が16件，不落・不調による随意契約が20件となっている。また，競争性がない随意契約が101件となっている。（表1）

競争性がない随意契約は前年度に比して17件増加しているが，このうち宜仁親王殿下薨去に伴う御喪儀等における緊急随意契約が13件占めており平成26年度限りの事由によるものであることから，全体的な傾向に変化がないことが見られる。

表1 平成26年度宮内庁における調達の契約種別

(单位: 件, 億円)

契約方式	契約件数	割合	契約金額	割合
競争性のある契約	競争入札	203	59.7%	24	63.2%
企画競争による随意契約	0	0%	0	0%
公募による随意契約	16	4.7%	1	2.6%
不落・不調による随意契約	20	5.9%	4	10.5%
小計	239	70.3%	30	78.9%
競争性のない随意契約	101	29.7%	8	21.1%
合計	340	100%	38	100%

（注1）平成26年度の契約に関する統計等に基づき作成（小額随意契約は含まない。）

（注2）金額及び比率については，それぞれ単位未満四捨五入しているため，合計において一致しない場合がある。
## (2) 調達の応札状況

平成26年度の宮内庁における調達の応札状況を見ると，1者応札について，競争入札が契約件数24件，契約金額5億円，公募による随意契約が契約件数16件，契約金額1億円となっている。（表2）

競争入札の契約件数における1者割合は，平成19年度28%だったものが近年10％前後で推移していることから，これまでの取組に一定の成果がでている。

表2 平成26年度宮内庁における調達の応札状況

(单位:件, 億円)

1者	2者以上	合計
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争入札	24	5	179	19	203	24
企画競争による随意契約	0	0	0	0	0	0
公募による随意契約	16	1	0	0	16	1

1者割合
契約件数	契約金額
競争入札	11.8%	20.8%
企画競争による随意契約	-	-
公募による随意契約	100%	100%

（注1）平成26年度の契約に関する統計等に基づき作成（小額随意契約は含まない。）

（注2）金額及び比率については，それぞれ単位未満四捨五入しているため，合計において一致しない場合がある。

## (3) 調達経費の内訳

平成26年度の宮内庁における調達経費を見ると，工事関係が契約件数123件，割合36%，役務が契約件数114件，割合34%となっており，この2つが契約件数の7割を占めている。（表3）

この割合は前年度から変化がないことから，宮内庁の調達の特色を表しているものと思われる。

表3 平成26年度宮内庁における調達経費の内訳

(单位:件, 億円)

契約件数	割合	契約金額	割合
情報システム	9	3%	4	11%
庁費類	物品等購入	47	14%	5	13%
物品等製造	15	4%	1	3%
物品等賃借	32	9%	2	5%
役務	114	34%	7	18%
計	208	61%	15	39%
工事関係	123	36%	19	50%
合計	340	100%	38	100%

（注1）平成26年度の契約に関する統計等に基づき作成（小額随意契約は含まない。）

（注2）金額及び比率については，それぞれ単位未満四捨五入しているため，合計において一致しない場合がある。
## 3 共通的な取組

## (1) 一者応札の改善

平成26年度における一者応札案件は24件あり，そのうち役務は8件，工事関係は6件，物品等購入が5件となっている。

一者応札案件の多くに共通する要因として，入札資料を受領する者が少ないことが考えられる。

そこで、次の取組を行うことにより入札資料を受領する者を増やし、複数者応札を目指す。

## ① 発注予定情報のタイムリーな提供

宮内庁の発注予定情報についてはホームページに掲載し，四半期毎に掲載内容の更新を行うことにより，受注希望者へより精度の高い情報提供を引き続き行う。（難易度：A）

## ② 十分な公告期間の確保

公告日から入札までの期間を十分に確保する観点から，引き続き最低でも開庁日12日間とする。（難易度：B）

## ③ 積極的な案内

入札資料受領者数が少ない場合には，他省庁の類似入札における入札者等を調査し，積極的に事業者へ入札について案内する。（難易度：A）

## ④ 仕様書等の内容の精査

仕様書等の内容について，入札参加条件，発注単位，準備期間等において，入札参加希望者が「参加しにくい」状況になっていないかを引き続き重点的に精査する。

このため，一者応札及び入札不調となった案件について，入札資料を受領したものの応札しなかった業者へのアンケートを実施し，アンケートで得られた意見を仕様書等の見直しに活用する。

さらに，アンケートで得られた意見を庁内の各会計事務担当者へ提供し，組織的に情報の共有を図る。（難易度：A）

## (2) 地方支分部局等における取組の推進

関西地区に所在する宮内庁関係の事務所間においては，既に備品及び消耗品類において一括調達を実施したところであるが，平成28年度は，一括調達をより推進する。（難易度：B）

## (3) 電力調達の改善に係る取組

電力調達については，入札参加資格の地域要件を広げることにより，競争性を高めることとする。（難易度：A）

## 4 重点的な取組

## (1) 適正な契約方式の適用
競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理している案件について，より競争性の高い契約方式に移行できた事例を庁内の各会計事務担当者へ情報を提供し，組織的に情報の共有を図り，改善のための体制の強化を図る。（難易度：A）

## (2) 一者応札の解消に向けた取組

3(1)の共通的な取組と同じ

## 5 継続的な取組

(1) 随意契約の見直し

① これまでの「公共調達の適正化について(平成18年8月25日付け財計2017号)」等に基づく取組については，引き続き不断の努力が必要であることから，競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理しているものについても，更に改善できる案件が残されていないか十分に精査する。（難易度：B）

② 契約の性質又は目的が競争を許さない場合等において，新たに随意契約によろうとする場合は，契約の適否について，事前に宮内庁随意契約審査委員会の審査を経なければならないことになっており，今後も随意契約によらざるを得ない合理的な理由等を審査し，公正な随意契約を締結する。（難易度：B）

③ 随意契約に係る情報の公表については，引き続き公表する。（難易度：B）

## 6 調達改善計画の実施状況の把握方法

調達改善計画の実施状況については，年2回定期的に把握する。なお，見直しの必要が生じた場合等については，調達改善計画を改定し，その内容を公表する。

## 7 調達改善計画の自己評価の実施方法

上半期終了時点，並びに，下半期終了時点における計画の達成状況，調達の具体的な改善状況等について評価し公表する。

なお，評価については，宮内庁契約監視委員会委員長に意見を求めるほか，内部監査の事後検証を活用し，評価の精度を高める。

## 8 調達改善の推進体制

(1) 厅内推進体制

「宮内庁調達改善推進委員会」を設置する。構成は以下のとおり。

委員長 皇室経済主管

委員 長官官房主計課長

長官官房用度課長

管理部管理課長
## (2) 宮内庁調達改善推進委員会の役割

① 調達改善計画の策定

② 調達改善計画の自己評価

## (3) 外部有識者の活用方法

当庁の契約内容に精通する宮内庁契約監視委員会委員長に，調達改善計画の策定及び自己評価の実施の際に意見を求める。

## (4) 内部監査等の活用

内部監査及び会計検査における検査結果や意見等を調達改善計画の見直しに活用する。
# 平成 27 年度宮内庁調達改善計画

## 1 調達改善計画の目的

宮内庁では，これまでも「公共調達の適正化」等の観点から，随意契約の見直しを行い，やむを得ない場合を除き，競争入札，企画競争，公募等の競争性のある契約方式への移行等を進めてきたところであるが，「調達改善の取組の推進について」（平成25年4月5日行政改革推進本部決定）及び「平成27年度調達改善計画の策定要領」（平成27年2月2日内閣官房行政改革推進本部事務局）に基づき，調達する財・サービスの特性を踏まえ，PDCAサイクルにより，透明性・外部性を確保しつつ，自立的かつ継続的に調達改善に取り組むため，平成27年度宮内庁調達改善計画を以下のとおり定める。

## 2 調達の現状分析

これまで「公共調達の適正化について（平成18年8月25日付け財計2017号）」等に基づき，競争性のない随意契約の見直し等に取り組んできたところである。この見直しを開始した平成18年度と平成25年度を比較すると以下のとおりである。

（１）契約種別からみた契約金額及び割合

①平成18年度の宮内庁（地方支分部局，施設等機関含む。以下「宮内庁」という）における契約実績は，契約件数400件，契約金額約50億8千万円であった（注1）。このうち，物品・役務等が約15億2千万円・30.0%，公共工事等が約35億6千万円・70.0%であった。

②平成25年度の宮内庁における契約実績は，契約件数345件，契約金額約52億8千万円であった（注2）。このうち，物品・役務等が約14億1千万円・26.7%，公共工事等が約38億7千万円・73.3％となっている。

（２）競争性の観点からみた契約金額及び割合

平成18年度の宮内庁における契約実績（契約件数400件，契約金額約50億8千万円）及び平成25年度の宮内庁における契約実績（契約件数345件，契約金額約52億8千万円）のうち，競争性のある契約と競争性のない随意契約については以下のとおりである。

区 分	平成18年度	平成25年度
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争性のある契約	225件	約18億7千万円(36.8)	261件	約44億5千万円(84.3)
一般競争契約	25件	約1億2千万円(6.5)	131件	約23億1千万円(51.9)
指名競争契約	192件	約16億3千万円(87.0)	81件	約10億6千万円(23.8)
企画競争・公募等	8件	約1億2千万円(6.5)	49件	約10億8千万円(24.3)
競争性のない随意契約	175件	約32億1千万円(63.2)	84件	約8億3千万円(15.7)
合計	400件	約50億8千万円(100.0)	345件	約52億8千万円(100.0)

以上のように，見直しを開始した平成18年度と平成25年度を全体の契約金額に対する割合で比較すると，競争性のある契約は，36.8％から84.3％へと大幅に増加した一方，競争性のない随意契約は，63.2％から15.7％へと大幅に減少しており，その成果が現れている。
（注1）「平成18年度契約に関する統計」より（少額随意契約は含まれていない）。

（注2）「平成25年度契約に関する統計」より（少額随意契約は含まれていない）。

## 3 重点的に調達改善に取り組む分野

## （１）適正な契約方式の適用

競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理している案件について，より競争性の高い契約方式に移行できた事例を，庁内の各会計事務担当者へ情報を提供し，組織的に情報の共有を図る。

## （２）一者応札の解消に向けた取組

一者応札及び入札不調となった案件について，入札資料を受領したものの応札しなかった業者へのアンケートを引き続き実施するとともに，アンケートで得られた意見を庁内の各会計事務担当者へ提供し，組織的に情報の共有を図る。

## （3） 人材育成，情報の共有等

四半期毎の内部監査報告を活用し，庁内の各会計事務担当者へ調達改善に係る指導や情報の共有を図る。

## 4 継続的な取組

## （１）随意契約の見直し

①これまでの「公共調達の適正化について（平成18年8月25日付け財計2017号）」等に基づく取組については，引き続き不断の努力が必要であることから，競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理しているものについても，更に改善できる案件が残されていないか十分に精査する。

②契約の性質又は目的が競争を許さない場合等において，新たに随意契約によろうとする場合は，契約の適否について，事前に宮内庁随意契約審査委員会の審査を経なければならないこととなっており，今後も随意契約によらざるを得ない合理的な理由等を審査し，公正な随意契約を締結する。

③随意契約に係る情報の公表については，引き続き公表する。

## （２）一者応札等の改善

## ①発注予定情報のタイムリーな提供

宮内庁の発注予定情報についてはホームページに掲載し，四半期毎に掲載内容の更新を行うことにより，受注希望者へより精度の高い情報提供を引き続き行う。

## ②十分な公告期間の確保

公告日から入札までの期間を十分に確保する観点から，引き続き最低でも開庁日１２日間とする。

## ③仕様書等の内容の精査

仕様書等の内容について，入札参加条件，発注単位，準備期間等，入札参加希望者が「参加しにくい」状況になっていないかを引き続き重点的に精査する。

このため，一者応札及び入札不調となった案件について，入札資料を受領したものの応札しなかった業者へのアンケートを実施し，アンケートで得られた意見を仕様書等の見直しに活用する。

## （３）庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し

①事務用消耗品（文房具等）の調達に当たっては，調達内容の精査を行う。

②共同調達については，価格低減の観点から，一層の推進を図る。

今後，新規共同調達案件の提案があった場合は，積極的に参加するよう調整する。
③関西地区に所在する宮内庁関係の事務所間で，価格低減の観点から，一括調達をより推進する。

## 5 その他の取組

旅費の事務効率化として，既に安価な料金で提供される包括旅行の利用拡大，チケット手配等のアウトソーシングを導入しており，航空券や鉄道乗車券等についても割引制度を利用しているところであるが，今後，より一層の利用を促進し，経費の削減を図ることとし，旅行手配業務のアウトソーシングについては，宿泊を伴う出張（供奉の場合を除く）における利用割合を向上させる。

## 6 調達改善計画の実施状況の把握方法

調達改善計画の実施状況については，年2回定期的に把握する。なお，見直しの必要が生じた場合等については，調達改善計画を改定し，その内容を公表する。

## 7 調達改善計画の自己評価の実施方法

上半期終了時点，並びに，下半期終了時点における計画の達成状況，調達の具体的な改善状況等について評価し公表する。

なお，評価については，宮内庁契約監視委員会委員長に意見を求めるほか，内部監査の事後検証を活用し，評価の精度を高める。

## 8 調達改善の推進体制

（1）厅内推進体制

「宮内庁調達改善推進委員会」を設置する。構成は以下のとおり。

委員長 皇室経済主管

委員 長官官房主計課長

長官官房用度課長

管理部管理課長

（２）宮内庁調達改善推進委員会の役割

①調達改善計画の策定

②調達改善計画の自己評価

（３）外部有識者の活用方法

当庁の契約内容に精通する宮内庁契約監視委員会委員長に，調達改善計画の策定及び自己評価の実施の際に意見を求める。

（４）内部監査等の活用

内部監査及び会計検査における検査結果や意見等を調達改善計画の見直しに活用する。
## 〔参考〕PFC熱量比率、食料自給率及び飼料需給表

1 平成27年度におけるPFC熱量比率は、前年度に比べたんぱく質（P）が0.1ポイント上昇、脂質（F）が0.3ポイント上昇、糖質（炭水化物）（C）が0.4ポイント下落した。

2 食料自給率（供給熱量総合食料自給率）は、国産供給熱量が前年度に比べ3kcal増の954kcal、供給熱量が前年度に比べ5kcal減の2,417kcalとなったことから、前年度同の39％となった。

## ○ たんぱく質、脂質、糖質（炭水化物）の供給熱量割合（PFC熱量比率）

たんぱく質(P)	脂質(F)	糖質(炭水化物)(C)
昭和40年度	12.2 (11.9)	16.2 (15.7)	71.6 (72.4)
50	12.7 (12.3)	22.8 (21.9)	64.5 (65.8)
60	12.7 (12.1)	26.1 (24.9)	61.2 (63.0)
平成7年度	13.3 (12.6)	28.0 (26.6)	58.7 (60.8)
17	13.1 (12.1)	28.9 (26.8)	58.0 (61.1)
18	13.0 (12.0)	29.1 (26.9)	57.9 (61.1)
19	12.9 (12.0)	28.8 (26.6)	58.3 (61.4)
20	13.0 (12.0)	28.9 (26.5)	58.1 (61.5)
21	13.0 (11.8)	28.5 (25.8)	58.5 (62.4)
22	13.0 (12.0)	28.3 (25.9)	58.7 (62.1)
23	13.0 (12.0)	28.6 (26.2)	58.4 (61.8)
24	13.1 (12.1)	28.6 (26.2)	58.3 (61.7)
25	13.0 (11.9)	28.6 (26.1)	58.4 (61.9)
26	12.8 (11.8)	29.2 (26.8)	58.0 (61.4)
27(概算)	12.9 (11.8)	29.5 (27.0)	57.6 (61.1)

注1：昭和40年度～59年度は、科学技術庁「四訂日本食品標準成分表」、60年度～平成20年度は、「五訂日本食品標準成分表」、平成21年度～平成25年度は、「日本食品標準成分表2010」、平成26年度・平成27年度は「日本食品標準成分表2015」を適用した。

2：（　）は、酒類を含んだ場合の供給熱量割合である。