Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費補助金	430,824	410,824	20,000	65061-2125-14 水産資源回復対策調査等委託費	2,005,702	1,140,687	865,015
65061-2405-16 水産資源回復対策事業費補助金	1,212,293	1,207,585	4,708
水産資源回復対策費	26,279,289	25,668,650	610,639	65061-2405-16 さけ・ます漁業協力事業費補助金	105,030	104,744	286
65061-2111-05 非常勤職員手当	126,370	126,370	0	65061-2715-16 海洋水産資源開発費補助金	5,132,104	4,803,057	329,047
65061-2129-06 諸 謝 金	1,143	1,143	0	65061-2405-16 漁業協定等実施費補助金	41,116	393,173	△ 352,057
65061-2122-08 職員旅費	86,615	88,797	△ 2,182	65061-2815-16 水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金	12,000	0	12,000
65061-2122-08 乘船監督旅費	113,052	113,052	0	65061-2815-16 漁業調整委員会等交付金	181,302	181,302	0
65061-2122-08 捕鯨國際監視員派遣旅費	16,037	16,037	0	65061-2815-16 漁業調整委員会等交付金	181,302	181,302	0
65061-2122-08 航海日当食卓料	154,921	153,312	1,609	138 船 船 建 造 費	1,731,945	322,956	1,408,989
65061-2122-08 委員等旅費	13,352	13,426	△ 74	95061-1202-08 船 船 建 造 費	6,763	806	5,957
65061-2122-08 外国人招へい旅費	914	914	0	95061-1203-09 船 船 建 造 費	1,840	320	1,520
65061-2123-09 庁 費	270,473	262,536	7,937	95061-1204-15 船 船 建 造 費	1,723,342	321,830	1,401,512
65061-2123-09 情報処理業務庁費	357	357	0	139 漁業経営安定対策費	19,692,011	22,518,099	△ 2,826,088
65061-2123-09 船 船 運 航 費	3,576,192	3,872,187	△ 295,995	65061-2129-06 諸 謝 金	557	557	0
65061-2123-09 船 船 借 料	9,265,605	8,819,603	446,002	65061-2122-08 職 員 旅 費	4,524	4,489	35
65061-2123-09 航空機借料	611,725	611,725	0	65061-2122-08 漁船依頼検査等旅費	8,585	8,508	77
65061-2123-09 土地建物借料	1,610	1,610	0	65061-2122-08 委員等旅費	966	964	2
65061-2123-09 招へい外国人滞在費	793	793	0	65061-2123-09 庁 費	15,627	15,627	0
65199-2133-09 自動車重量税	9	54	45	65061-2123-09 漁船依頼検査費	336	336	0
65061-2125-14 漁業資源調査等委託費	3,350,574	3,756,186	△ 405,612	65061-2405-16 漁業経営安定対策事業費補助金	18,255,826	20,783,599	△ 2,527,773
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
65061-2405-16	漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	250,556	304,811	454,255	水産物加工・流通等対策事業費補助金	924,507	1,243,844
65061-2405-16	中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金	213,695	255,926	42,231	95061-2405-16	28,114	0
65061-2405-16	漁業共済事業実施費補助金	360,064	247,010	113,054	95061-1825-16	2,594,000	1,000,000
65061-2405-16	漁業共済事業業務費補助金	0	125,404	125,404	95061-2405-16	2,700,000	2,700,000
65061-2405-16	漁業信用保険事業交付金	512,577	532,170	19,593	95061-2815-16	1,505,995	1,505,995
65061-2815-16	水産業改良普及事業交付金	68,698	68,698	0	142	698,982	698,858
65061-1959-24	株式会社日本政策金融公庫出資金	0	170,000	170,000	41051-1204-00	9,200	9,200
41051-1825-00	海岸保全施設整備事業費補助	588,782
140	保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計入線入	41051-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	101,000
65061-2406-22	食料安定供給特別会計入線入	17,026,797	16,976,092	50,705	143	水産基盤整備費	31,556,762
141	漁村振興対策費	8,118,303	6,719,705	1,398,598	46052-1204-00	特定漁港漁場整備費	2,644,762
65061-2129-06	諸謝金	632	632	0	46052-1204-00	水産基盤整備調査費	419,000
65061-2122-08	職員旅費	3,209	1,379	1,830	46052-1825-00	水産物供給基盤整備事業費補助	18,883,000
65061-2122-08	委員等旅費	1,417	3,164	1,747	46052-1825-00	水産資源環境整備事業費補助	7,560,000
65061-2123-09	庁費	1,873	1,873	0	46052-1825-00	水産基盤整備調査費補助	90,000
65061-2123-09	情報処理業務庁費	2,500	15,450	12,950	46052-1825-00	後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,960,000
65061-2125-14	水産物加工・流通等対策調査等委託費	158,056	147,368	10,688	144	水産業強化対策費	6,770,000
95061-2125-14	漁村振興対策調査等委託費	198,000	100,000	98,000	65061-1825-16	水産業強化対策整備交付金	6,634,129
758 農林水産省所管 水産庁

項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
65061-2405-16 水産業強化対策推進交付金	135,871	119,790	16,081	49053-1825-00 漁港施設災害復旧事業費補助	1,022,000	1,012,000	10,000
145 海岸事業調査諸費	5,018	5,142	124	148 漁港施設災害関連事業費	9,000	19,000	10,000
41051-1202-08 職員旅費	2,078	2,127	49	49053-1825-00 漁港施設災害関連事業費補助	8,000	18,000	10,000
41051-1203-09 庁費	2,940	3,015	75	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,000	1,000	0
146 水産基盤整備事業工事諸費	55,238	55,238	0
46052-1202-08 職員旅費	44,187	44,190	3	136 国立研究開発法人水産研究・教育機構船舶建造費
46052-1203-09 庁費	11,051	11,048	3	国立研究開発法人水産研究・教育機構船舶建造費補助金	0	1,929,082	1,929,082
147 漁港施設災害復旧事業費	1,102,448	1,092,448	10,000
49053-1204-00 漁港災害復旧費	80,448	80,448	0	計	138,829,028	138,691,561	137,467
丙号 線越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
農 林 水 産 本 省	(項) 農林水産本省施設費	○	○	○	○	○	○	相手国との交渉の関係、相手国の事情
農林水産物・食品輸出	○	○	○	○	同
促進対策費
農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金(戦略的輸出拡大サポート事業費に限る。)	○	○
農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金(輸出環境整備推進事業費のうち既存添加物等申請支援事業費及び植物品種等海外流出防止総合対策事業費のうち海外出願促進対策事業費に限る。)	○	○
食料安全保障確立対策費	○	○	○	○
食料安全保障確立対策推進交付金	○	○	○	○
食料安全保障確立対策整備交付金	○	○	○	○	○	○
760 農林水産省所管 線越明許費要求書

組 織	事 項	事
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
林 野 庁	海岸事業工事諸費のうち
超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費
工 事 雑 費
農業生産基盤整備事業
工事諸費 のうち
超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費
工 事 雑 費
農業施設災害復旧事業
等工事諸費
(項)林 野 庁 施 設 費
国立研究開発法人森林
研究·整備機構施設整
備費
森林整備·保全費のうち
国有林野森林整備·保全管
理費(森林景觀を活かした
観光資源の整備事業費のう
ち環境整備事業費及び民国
連携木材供給加速化対策事
業費に限る。)
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
林產物供給等振興事業費補助金(木材產業・木造建築活性化対策事業費のうち非住宅分野を中心とした無垢構造材等利用拡大事業費に限る。)森林整備・林業等振興対策費のうち森林整備・林業等振興整備交付金治山事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費森林整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費山林施設災害復旧事業等工事諸費	○	○	○	○	○
○	○	○	○	<ecel>
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成30年度
(千円)	平成31年度
以 降(千円)	事 由
農林水産本
省	電子計算機等借
入れ	5,975,799	平成30年度	平成30年度
以降5箇年
度以内	(項) 農林水産本省共
通費
(目) 庁 費
(目) 情報処理業務庁
費
(項) 食品の安全・消
費者の信頼確保
対策費
(目) 庁 費
(項) 食料安全保障確
立対策費
(目) 庁 費
(目) 政府開発援助庁
費
(項) 担い手育成・確
保等対策費
(目) 庁 費
(項) 農業生産基盤整
備推進費
(目) 農業農村整備等
情報化推進調査
費	145,060
132,472
3,101
129,371	5,830,739
5,354,161
6,202
5,347,959	電子計算機等の借入れについては、
複数年度にわたる契約を結ぶことを要
するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
庁舎管理運営業務	55,698	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 農林水産政策研究所(目) 庁費(目) 試験研究費(項) 農林水産統計調査費(目) 庁費(項) 農林水産本省共通費(目) 庁費	325	650	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス農林水産省行政情報システム運用管理業務	1,713,311	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項) 農林水産本省共通費(目) 情報処理業務庁費	18,566	37,132
農林水産本省施設整備	689,409	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 農林水産本省施設費(目) 施設整備費	50,392	1,662,919	競争を導入した公共サービスとして行う農林水産省行政情報システムの運用管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
322,154	367,255	中央合同庁舎第1号館の施設の整備については、多くの日数を要するため
770 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
牛個体識別台帳電算システム改修	47,454	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 食品の安全・消費者の信頼確保対策費(目) 庁 費	33,938	13,516	牛個体識別台帳電算システムの改修については、多くの日数を要するため
戦略的輸出拡大サポート事業費補助	194,099	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 農林水産物・食品輸出促進対策費(目) 農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金	49,999	144,100	独立行政法人日本貿易振興機構が行う戦略的輸出拡大サポート事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するため
口蹄疫予防液備蓄	48,720	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 食料安全保障確立対策費(目) 庁 費	16,240	32,480	口蹄疫予防液の備蓄については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
海岸保全施設整備事業	190,000	平成30年度	平成31年度	(項) 海 岸 事 業 費(目) 海岸保全施設整備事業費	0	190,000	玉名横島海岸の海岸保全施設整備工事については、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
かんがい排水事業	20,931,020	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)農業生産基盤整備事業費(目)かんがい排水事業費	4,151,700	16,779,320	中津山地区鶴家排水機場旧排水樋門撤去工事ほか29件の工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
農用地再編整備事業	420,000	平成30年度	平成31年度	(項)農業生産基盤整備事業費(目)農用地再編整備事業費	0	420,000	南周防地区宮ヶ原・中村団地暗渠排水(その2)工事ほか2件の工事については、多くの日数を要するため
総合農地防災事業	6,113,000	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項)農業生産基盤整備事業費(目)総合農地防災事業費	1,618,100	4,494,900	新濃尾(二期)地区新木津用水路小牧二重堀工区(その3)改修工事ほか3件の工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
国際園芸博覧会政府出展事業	373,448	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)国産農産物生産・供給体制強化対策費(目)国産農産物生産・供給体制強化対策調査等委託費	186,724	186,724	平成31年に開催される国際園芸博覧会における政府出展事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
772 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
農林水産本省検査指導機関	指定野菜価格差補給交付金等交付資金補助	67,423,945	平成30年度	平成31年度	(項) 国産農産物生産・供給体制強化対策費(目) 野菜価格安定対策費補助金	0	67,423,945	独立行政法人農畜産業振興機構が平成30年度において実施する指定野菜価格安定対策事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金等交付資金の不足に対し補助する旨の決定を行うことを要するため
土地改良事業関連受託工事	1,471,880	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 受託工事等実施費(目) 受託工事費	347,700	1,124,180	地方公共団体等からの委託に係る会津南部かんがい排水事業馬越頭首工改修工事ほか5件の工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
庁舎等管理運営業務	19,925	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 農林水産本省検査指導所(目) 庁舎費	6,671	13,254	庁舎等の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎機械警備	195	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 農林水産本省検査指導所(目) 庁舎費	39	156	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
電子計算機等借入れ	187,353	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 農林水産本省検査指導所(目) 検査検疫庁費	23,565	163,788	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
動植物探知犬調教・探知業務	31,175	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 農林水産本省検査指導所(目) 検査検疫庁費	8,275	22,900	動植物探知犬の調教・探知業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営等	459,220	平成30年度	平成34年度以降11箇年度以内	(項) 農林水産本省検査指導所(目) 公共施設等維持管理運営費(項) 農林水産本省検査指導所施設費(目) 不動産購入費	0	459,220	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理、運営等については、多くの日数を要するため
農林水産本省検査指導所施設整備	504,471	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 農林水産本省検査指導所施設費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費	98,695	405,776	動物検疫所神戸支所の施設の整備については、多くの日数を要するため
774 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
農林水産技術会議	事務機器借入れ	5,388	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)農林水産業研究開発・技術移転推進費(目)試験研究費	1,796	3,592	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助	1,358,571	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項)国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(目)国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金	65,163	1,293,408	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
地方農政局	電子計算機等借入れ	733,935	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)地方農政局(目)庁費(目)情報処理業務庁費(項)海岸事業工事諸費(目)工事雑費(項)農業生産基盤整備事業工事諸費(目)工事雑費	107,40266,50520,87145,634	626,533464,64183,484381,157	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
庁舎機械警備	7,868	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)地方農政局(目)庁費(項)農業生産基盤整備事業工事諸費(目)工事雑費	1,858	6,010	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
庁舎管理運営業務	43,245	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)地方農政局(目)庁費(項)農業生産基盤整備事業工事諸費(目)工事雑費	1,738	5,530	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	5,202	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)地方農政局(目)公共施設等維持管理運営費	1,082	4,120	平成20年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
地方農政局施設整備	303,881	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)地方農政局施設費(目)施設施工庁費(目)施設整備費	75,970	227,911	京都農林水産総合庁舎の施設の整備については、多くの日数を要するため
776 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
北海道農政事務所	電子計算機等借入れ	44,312	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)北海道農政事務所(目)庁費(目)情報処理業務庁費	6,658	37,654	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎解体撤去	345,277	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)北海道農政事務所(目)移転費	103,583	241,694	庁舎の解体撤去については、多くの日数を要するため
林野庁	庁舎管理運営業務	38,988	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)林野庁共通費(目)庁費	12,996	25,992	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎機械警備	3,550	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)林野庁共通費(目)庁費	710	2,840	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
一般定期健康診断等業務	38,958	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)林野庁共通費(目)庁費(項)国有林野産物等売払及管理処分業務費(目)国有林野事業業務庁費	19,479	19,479	一般定期健康診断等業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
電子計算機等借入れ	669,210	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 治山事業工事諸費(目) 庁費(項) 森林整備事業工事諸費(目) 庁費	1,151	1,151	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
(項) 林野庁共通費(目) 情報処理業務庁費(項) 森林整備・保全費(目) 情報処理業務庁費(項) 森林整備事業工事諸費(目) 電子計算機借料(目) 工事雑費	40,053	629,157	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
国有林野情報管理システム運用支援業務	377,109	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 林野庁共通費(目) 情報処理業務庁費	10,899	163,421	国有林野情報管理システムの運用支援業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
196,313	180,796
778 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
治山事業	300,000	平成30年度	平成31年度	(項)治山事業費(目)治山事業費	0	300,000	常願寺川地区ほか4地区の荒廃山地の復旧工事については、多くの日数を要するため
国有林野内治山事業	260,000	平成30年度	平成31年度	(項)治山事業費(目)国有林野内治山事業費	0	260,000	中ノ川地区ほか4地区の国有林野内の荒廃山地の復旧工事については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス国有林間伐等事業	2,890,100	平成30年度	平成30年度以降3個年度以内	(項)森林整備事業費(目)森林環境保全整備事業費	713,700	2,176,400	競争を導入した公共サービスとして行う国有林の間伐等事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
森林環境保全整備事業	2,095,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)森林整備事業費(目)森林環境保全整備事業費	357,000	1,738,000	石狩・空知地区ほか24地区の造林事業及び網走西部地区ほか12地区の林道の新設工事については、多くの日数を要するため
国有林野地ごしらえ・植栽等事業	167,000	平成30年度	平成31年度	(項)森林整備事業費(目)森林環境保全整備事業費	0	167,000	渡島檜山地区ほか19地区の国有林野地ごしらえ・植栽等事業については、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
水産庁	電子計算機等借入れ	30,882	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 水産庁共通費(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費(項) 水産資源回復対策費(目) 庁費(目) 船 舗 運 航 費(項) 水産資源回復対策費(目) 庁費(項) 漁村振興対策費(目) 水産物加工・流通等対策調査等委託費	4,595899843563,6962,9237731,37157,968	26,2874,2831,6862,59722,00420,4581,5465,484115,936	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
車両借入れ	6,855	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	平成30年度以降3箇年度以内
競争導入公共サービス水産物流通調査事業	173,904
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
農林水産本省	外内	48(6箇月)79(6箇月)3,626	14,873,771
特別職	7	25,882
一般職	外内	48(6箇月)79(6箇月)3,619	14,847,889
農林水産本省共通費	外内	48(6箇月)79(6箇月)3,555	14,526,637
特別職	7	25,882
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
大臣補佐官	1
秘書官	1
一般職	外内	48(6箇月)79(6箇月)3,548	14,500,755
指定職俸給表	34	367,068
事務次官	1
農林水産審議官	1
官房長、局長	6
政策統括官	1
総括審議官	2
技術総括審議官	1
政策立案過程総括審議官	1
生産振興審議官	1
部長、局次長	8
782 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審議官	10
参事官	2
行政職俸給表(一)	外内	48793,413	17	外内	158	外内	3111	外内	9745	外内	9397	外内	18945	100	13,749,862
課長	1174	16	外内	157
室長	33153	1	外内	3109	43
課長補佐	171321,262	外内	3124	外内	9741	外内	520397
係長	27431,817	外内	9872	外内	1834945
研修所長	1	1
研修所副所長	1	1
同課長	4	4
一般職員	101	100	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	66	7	20	36	3	-	191,110
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	-	-	1	-	5,837
医療職俸給表(三)	3	-	-	-	-	1	2	-	9,926
看護師長	1	1
看護師	2	2
専門スタッフ職俸給表
専門職	31	-	27	4	-	176,952
農林水産政策研究所
一般職	71	347,134
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 783

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	2	19,872
研究所長	1
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	20	-	-	-	-	5	5	7	2	1	-	84,174
課長	4	4
課長補佐	2	1	1
係長	8	6	2
專門職	5	1	4
一般職員	1	1
研究職俸給表	49	-	17	12	12	8	-	243,088
部長等研究員	41	17	12	12
研究員	8	8
農林水産本省検査指導機関
農林水産本省検査指導所
一般職	外内45(6簡月)1,626	6,075,747
行政職俸給表(一)	内1192	-	1	2	4	13	32	内150	65	9	16	956,813
[植物防疫所]	102	1	2	5	14	24	39	3	14
部長	1	1
課長	7	2	5
課長補佐	7	6	1
係長	61	22	39
主任	1	1
支所課長	6	6
784 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支所課長補佐	1	1
専門職	2	2
一般職員	16	2	14
[動物検疫所]	43	1	1	1	8	19	8	3	2
部長	1	1
課長	2	1	1
課長補佐	2	2
支所課長	8	6	2
同課長補佐	1	1
係長	24	16	8
主任	1	1
一般職員	4	2	2
[動物医薬品検査所]	内147	1	1	7	10	内17	18	3
所長	1	1
課長	6	1	5
課長補佐	1	1
係長	18	4	14
動物医薬品専門官	7	2	5
検査員	内113	4	内13	4	2
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)	19	2	10	7	-	-	66,992
[植物防疫所]
技能労務職員	1	1
[動物検疫所]
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 785

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	10	4	6
[動物医薬品検査所]
技能労務職員	8	2	5	1
專門行政職俸給表	外内	3441,394	1	2	14	29	144	1564	310	外内	240330
[植物防疫所]	内	15934	2	6	21	89	453	181	内	15182
所長	5	2	2	1
部長	4	3	1
防疫專門官	6	6
支所長	16	1	8	7
支所次長	6	1	5
植物防疫官	内	15897	10	71	453	181	内	15182
[動物検疫所]	外内	329460	8	155	111	129	外内	225148
所長	1	1
部長	3	2	1
課長	10	10
支所長	8	6	2
支所次長	6	5	1
同課長	内	117	13	14
出張所長	16	13	3
検疫專門官	内	118	118
検疫員	外内	327381	118	外内	225148
研究職俸給表
[動物医薬品検査所]
786 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	21	-	9	9	3	-	-	-	113,237
農林水産技術会議
農林水産技術会議共通費
一般職	内2(6簡月)175	754,116
指定職俸給表
研究総務官	2	19,632
行政職俸給表(一)	内2171	-	6	9	12	36	内220	44	43	1	-	726,862
課長	6	6
室長	2	2
課長補佐	内124	7	9	内18
係長	60	27	33
研究調整官	6	6
管理官	1	1
専門職	内159	4	22	内17	16	10
センター長	1	1
センター課長	5	5
同課長補佐	6	5	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,805
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,817
地方農政局
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 787

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外内18(4簡月)18(8簡月)15(6簡月)9,058	39,177,986
地方農政局
一般職	内5(6簡月)7,070	31,414,469
指定職俸給表
局長	7	68,712
行政職俸給表(一)	内57,022	5	35	51	98	727	2,136	内23,495	内3474	1	-	31,216,457
次長	14	5	9
部長	125	26	51	48
課長	430	50	365	15
課長補佐	542	438	104
係長	内31,472	1,193	内3279
専門職	内24,438	362	1,683	内22,198	195
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	39	4	8	27	-	-	120,344
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,817
専門スタッフ職俸給表
専門職	1	-	-	1	-	5,139
海岸事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	45	-	-	-	-	3	4	8	20	1	9	161,844
事業所長	3	3
事業所課長	8	4	4
同係長	20	20
788 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事業所専門職	4	4
一般職員	10	1	9
農業生産基盤整備事業工事諸費
一般職	外18(4簡月)内18(8簡月)10(6簡月)1,943	7,601,673
行政職俸給表(一)	外18281,938	-	9	19	19	内2328	154	内12357	999	外181453	-	7,582,520
係長	34	10	24
事業所長	内272	9	19	19	内225
事業所次長	79	79
同課長	内4326	187	56	内483
同課長補佐	2	2
同係長	内141,043	26	974	内1443
同主任	1	1
同専門職	内8331	17	78	内8236
同支所長	40	20	20
一般職員	外1810	外1810
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	3	2	-	-	19,153
北海道農政事務所
北海道農政事務所
一般職	行政職俸給表(一)	557	1	1	-	10	61	137	211	135	1	-	2,321,811
所長	1	1
次長	1	1
部長	12	10	2
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	38	37	1
課長補佐	37	26	11
係長	100	30	70
専門職	367	22	110	170	65
一般職員	1	1
林野庁
一般職	外内11(6簡月)27(6簡月)4,749	18,529,136
林野庁共通費国有林野産物等売払及管理処分業務費
一般職	外内11(6簡月)20(6簡月)3,316	13,282,899
指定職俸給表	12	119,952
長官	1
次長	1
部長	3
森林管理局長	7
行政職俸給表(一)	11203,297	1	19	66	121	1437	529	901	10141,034	189	-	13,120,835
課長	13	1	12
室長	26	25	1
課長補佐	15263	39	162	462
係長	311274	123	311151
森林技術総合研修所長	1	1
森林技術総合研修所課長	3	3
790 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
機械化センター所長	1	1
森林管理局次長	5	5
同部長	21	1	19	1
同課長	51	10	36	5
同課長補佐	59	49	10
同係長	外7248	132	外7116
同専門職	内1451	4	132	163	74	内168	10
森林生態系保全センター所長	7	7
森林技術・支援センター所長	7	7
森林技術・支援センター副所長	7	7
森林放射性物質污染对策センター所長	1	1
森林放射性物質污染对策センター副所長	1	1
森林管理署長	98	18	70	10
森林管理署次長	98	64	34
同支署長	14	14
同専門職	内31,646	内1208	562	内2699	177
一般職員	2	2
専門スタッフ職俸給表	7	-	5	2	-	42,112
専門職	5	5
森林管理局専門職	2	2
治山事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	内2(6簡月)704	-	-	-	-	23	内266	126	475	13	1	2,417,467
森林管理局課長	7	7
同課長補佐	7	7
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 791

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
森林管理局係長	57	22	35
同 專 門 職	79	16	32	8	22	1
森林管理署専門職	内 2553	内 227	96	418	12
一 般 職 員	1	1
森林整備事業工事諸賛
一 般 職	行政職俸給表(一)	内 5(6箇月)729	-	-	-	-	8	内 2217	282	内 3199	22	1	2,828,770
森林管理局課長	8	8
同 課 長 補 佐	8	8
同 係 長	37	16	21
同 専 門 職	内 140	16	16	内 18
森林管理署専門職	内 4635	内 2193	250	内 2170	22
一 般 職 員	1	1
水 座 庁
水産庁共通費
一 般 職	外 7(6箇月)20(6箇月)868	3,519,215
指定職俸給表	7	69,504
長 官	1
次 長	1
部 長	4
審 議 官	1
行政職俸給表(一)	外 719642	1	15	20	23	131	外 15123	外 6115	内 8213	1	-	2,573,641
課 長	16	1	14	1
室 長	18	16	2
792 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	外内15229	17	115	外内1597
係長	外内16210	外内140	内5170
事務所長	6	1	3	2
事務所次長	3	2	1
同課長	18	8	6	4
同課長補佐	1	1
同係長	内345	2	内343
同専門職	5595	7	19	5569
一般職員	1	1
海事職俸給表(一)	内188	2	15	14	20	28	内19	-	383,012
大型船舶(一種)船員	27	2	5	7	4	9
大型船舶(二種)船員	27	4	6	6	7	4
大型船舶(三種)船員	27	6	1	8	9	3
中型船舶(二種)船員	内17	2	3	内12
海事職俸給表(二)	126	6	18	25	31	44	2	463,589
大型船舶船員	118	6	18	22	29	41	2
中型船舶船員	8	3	2	3
専門スタッフ職俸給表
専門職	5	-	5	-	-	29,469
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 30 年 度 经 济 産 業 省 所 管甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成30年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
14 経 济 産 業 省 所 管合計	936,545,520	978,866,695	△	42,321,175
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費40 (公共事業関係費)45 公園水道廃棄物処理等施設整備費50 経 济 協 力 費60 中 小 企 業 対 策 費63 工 木 ル ギ 一 対 策 費95 そ の 他 の 事 項 経 費	105,434,803	101,044,039	4,390,764
50 経 济 協 力 費60 中 小 企 業 対 策 費63 工 木 ル ギ 一 対 策 費95 そ の 他 の 事 項 経 費	1,947,000	2,010,000	△	63,000
50 経 济 協 力 費60 中 小 企 業 対 策 費63 工 木 ル ギ 一 対 策 費95 そ の 他 の 事 項 経 費	5,680,151	5,478,738	201,413
50 経 济 協 力 費60 中 小 企 業 対 策 費63 工 木 ル ギ 一 対 策 費95 そ の 他 の 事 項 経 費	111,022,130	111,638,323	△	616,193
50 経 济 協 力 費60 中 小 企 業 対 策 費63 工 木 ル ギ 一 対 策 費95 そ の 他 の 事 項 経 費	591,000,000	636,900,000	△	45,900,000
50 経 济 協 力 費60 中 小 企 業 対 策 費63 工 木 ル ギ 一 対 策 費95 そ の 他 の 事 項 経 費	121,461,436	121,795,595	△	334,159
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較对照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成30年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
経済産業本省	001 経済産業本省共通費	95 経済産業本省一般行政に必要な経費	42,861,063	43,655,272	△ 794,209	「経済産業省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 審議会等に必要な経費	442,417	414,960	27,457	産業構造審議会ほか各種審議会等の運営
95 経済産業に関する政策の調査等に必要な経費	559,687	682,268	122,581	経済産業に関する政策の企画及び立案のための調査等の民間団体等への委託等
95 国際会議に必要な経費	1,713,638	1,395,514	318,124	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95 経済産業研修所に必要な経費	291,660	285,822	5,838	経済産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うため必要な研修の実施
002 経済産業本省施設費	95 経済産業本省施設整備に必要な経費	785,288	1,412,730	627,442	経済産業本省庁舎の施設整備
003 産業・事業新陳代謝促進費	95 産業・事業の新陳代謝の促進に必要な経費	103,167	101,585	1,582	株式会社日本政策金融公庫が行う特定事業等促進円滑化業務に要する経費の補助
60 中小企業の産業・事業の新陳代謝の促進に必要な経費	517,743	535,738	17,995	中小企業の産業・事業の新陳代謝を促進するためのベンチャー企業支援事業等の民間団体等への委託
004 独立行政法人経済産業研究所運営費	95 独立行政法人経済産業研究所運営費交付金に必要な経費	1,453,875	1,415,045	38,830	独立行政法人経済産業研究所が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
005 技術革新促進・環境整備費	13 産業技術の研究開発の推進に必要な経費	868,588	853,216	15,372	産業技術研究開発の推進を図るための調査等の民間団体等への委託等
006 登録免許税納付確認等事務費特許特別会計へ繰入	95 登録免許税納付確認等事務の財源の特許特別会計へ繰入れに必要な経費	17,446	17,278	168	「特別会計に関する法律」第196条の規定による登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の特許特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費	13 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金必要な経費	61,924,777	62,440,586	△ 515,809	国立研究開発法人産業技術総合研究所が行業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
008 国立研究開発法人新工木ルキ一・産業技術総合開発機構運営費	13 国立研究開発法人新工木ルキ一・産業技術総合開発機構運営費交付金必要な経費	13,170,675	11,301,101	1,869,574	国立研究開発法人新工木ルキ一・産業技術総合開発機構が行業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
009 基準認証政策推進費	13 基準認証政策に関する調査・開発・試験等に必要な経費	2,519,545	2,273,496	246,049	1 「計量法」に基づく計量士国家試験の実施等2 工業標準化の推進事業の民間団体等への委託等
95 基準認証政策の推進に必要な経費	445,552	432,431	13,121	国際度量衡中央事務局等に対する分担金及び拠出金
010 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	95 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金必要な経費	7,242,946	6,927,258	315,688	独立行政法人製品評価技術基盤機構が行業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
011 経済産業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	455,595	368,367	87,228	経済産業省生産動態統計の作成、公表等
60 中小商工業等統計調査に必要な経費	2,331,598	2,671,581	△ 339,983	商業統計、工業統計等の作成、公表等
012 ものづくり産業振興費	13 ものづくり産業の研究開発の推進に必要な経費	17,263,508	16,035,068	1,228,440	ものづくり産業研究開発の推進を図るための先進的技術の研究開発等に要する経費の国立研究開発法人日本医療研究開発機構等に対する補助等
60 中小企業のものづくり産業振興に必要な経費	4,863,744	6,300,331	△ 1,436,587	中小企業のものづくり産業振興を図るための1 技術情報管理状況等調査事業等の民間団体等への委託等2 皮革産業の振興を図るために必要な事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 情報技術利活用促進費	95 ものづくり産業振興に必要な経費	75,378	80,562	△ 5,184	3 伝統的工芸品産業の振興を図るために必要な事業に要する経費の製造協同組合等に対する一部補助4 医療機器の研究開発等に要する経費の国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対する補助
60 中小企業情報技術の利活用の促進に必要な経費	231,849	424,753	△ 192,904	1 生産動態統計等の作成及び公表の実施等2 国際度量衡中央事務局等に対する分担金
95 電子経済産業省構築事業に必要な経費	4,672,494	4,822,013	△ 149,519	中小企業情報技術の利活用の促進を図るための調査研究等の民間団体等への委託等
60 中小企業電子経済産業省構築事業に必要な経費	3,250,005	153,924	3,096,081	成果重視事業として行う経済産業行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの運用等
95 旅費等内部管理業務共通システムの最適化実施に必要な経費	605,014	605,640	△ 626	成果重視事業として行う旅費等内部管理業務に係る業務・システムの最適化実施のための旅費等内部管理業務共通システムの開発及び運用
015 独立行政法人情報処理推進機構運営費	13 独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金に必要な経費	6,810,366	5,711,997	1,098,369	独立行政法人情報処理推進機構が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
013 サービス産業強化費	60 中小企業のサービス産業強化に必要な経費	1,312,179	855,000	457,179	中小企業のサービス産業強化を図るために必要な事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
032 クールジャパン推進費	60 コンテンツ産業等強化に必要な経費	727,750	700,000	27,750	コンテンツ産業新展開強化事業等の民間団体等への委託等
95 国際博覧会事業参加等に必要な経費	1,072,305	1,391,259	△ 318,954	1 国際博覧会に参加するための政府出展事業等の独立行政法人日本貿易振興機構等への委託等
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 サイバーセキュリティ対策推進費	13 サイバーセキュリティ対策研究開発等に必要な経費	2,277,344	2,158,585	118,759	2 博覧会國際事務局に対する分担金
025 産業保安・危機管理費	95 産業保安・危機管理に必要な経費	3,504,879	3,097,780	407,099	1 電気施設、ガス施設及び熱供給施設の保安監督等2 休廃止鉱山の鉱害防止に係る工事等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 石炭じん肺訴訟における和解の履行
016 国際交渉・連携推進費	13 産業保安の推進に必要な経費	600,000	269,990	330,010	高压ガス等の保安技術基準を策定するための研究開発の民間団体等への委託
60 対外経済政策に必要な経費	600,000	1,281,615	△ 681,615	持続的な経済成長のための各国との通商政策等の課題に関する調査等の民間団体等への委託
017 独立行政法人日本貿易振興機構運営費	95 国際交渉・連携の推進に必要な経費	2,848,434	2,365,656	482,778	1 海外市场獲得を図るための新興国市場開拓事業の民間団体等への委託2 対外経済摩擦に係る問題解決のための調査及び研究に要する経費の民間団体等に対する補助等3 東アジア・アセアン経済研究センター等に対する拠出金
018 海外市场開拓支援費	95 独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金に必要な経費	23,925,655	23,915,000	10,655	独立行政法人日本貿易振興機構が行業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
50 海外市场開拓支援の推進に必要な経費	5,680,151	5,478,738	201,413	海外市场開拓支援の推進を図るための1 開発計画の調査・分析事業等の民間団体等への委託等2 技術者の受入研修等に要する経費の民間団体等に対する一部補助3 国際連合工業開発機関等に対する拠出金