Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
674 厚生労働省所管 地方厚生局

項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2123-09 公共施設等維持管理運営費	20,640	20,632	8	95089-2129-06 諸 謝 金	1,288	1,428	△ 140
95199-2133-09 自動車重量税	1,642	2,682	△ 1,040	95089-2122-08 麻 薬 取 締旅費	76,813	76,348	465
142 保険医療機関等指導監督等実施費	1,234,463	1,129,759	104,704	95089-2123-09 麻薬取締業務庁費	390,275	381,892	8,383
95089-2129-06 諸 謝 金	466,261	435,910	30,351	95089-2123-09 麻薬取締活動費	56,507	55,701	806
95089-2122-08 職員旅費	3,813	3,222	591	145 医療観察等実施費	79,409	79,461	△ 52
95089-2122-08 医療給付等調査旅費	68,942	62,508	6,434	95089-2111-05 非常勤職員手当	647	647	0
95089-2122-08 委員等旅費	37,172	37,089	83	95089-2122-08 職員旅費	2,778	2,671	107
95089-2123-09 医療給付適正化業務庁費	658,275	591,030	67,245	95089-2122-08 監 查 旅費	1,776	1,619	157
143 医師等国家試験実施費	517,976	700,779	△ 182,803	95089-2122-08 心神喪失者等医療観察法入院決定執行旅費	6,699	6,748	△ 49
95089-2122-08 職員旅費	2,079	2,079	0	95089-2122-08 委員等旅費	936	943	△ 7
95089-2123-09 医師等国家試験費	515,897	698,700	△ 182,803	95089-2123-09 心神喪失者等医療観察法入院決定者移送費	66,573	66,833	△ 260
144 麻薬・覚せい剤等対策費	524,883	515,369	9,514	計	16,721,813	16,565,850	155,963
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
都道府県労働局	151都道府県労働局共通費	95都道府県労働局一般行政に必要な経費	87,975,481	88,992,813	△1,017,332	「厚生労働省設置法」に基づく都道府県労働局所掌の一般事務処理
95地方労働審議会に必要な経費	36,801	36,801	0	地方労働審議会の運営
95厚生労働統計調査に必要な経費	103,670	103,177	493	「統計法」に基づく賃金構造基本統計調査の実施
152都道府県労働局施設費	95都道府県労働局施設整備に必要な経費	197,684	198,546	△862	都道府県労働局の施設整備
153労働条件確保・改善対策費	95労働条件の確保・改善に必要な経費	660,515	651,697	8,818	1労働条件の確保・改善を図るための企画及び立案並びに普及啓発
2「労働基準法」等に基づく事業場の監督の実施
158男女均等雇用対策費	95男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	108,343	99,183	9,160	1男女労働者の均等な雇用環境等の整備の推進を図るための普及啓発
2「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」及び「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(仮称)による改正後の「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(仮称)に基づく指導及び紛争解決援助の実施
155個別労働紛争対策費	95個別労働紛争対策に必要な経費	62,013	68,904	△6,891	個別労働関係紛争の解決の促進を図るための紛争調整委員会の運営
156職業紹介事業等実施費	95職業紹介事業等の実施に必要な経費	35,687	33,771	1,916	「職業安定法」及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく職業紹介事業等の実施
157高齢者等雇用安定・促進費	08高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	3,147,213	3,027,154	120,059	「障害者の雇用の促進等に関する法律」及び「生活困窮者自立支援法」に基づく障害者等に対する就労支援事業等の実施
676 厚生労働省所管 都道府県労働局

組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
159	若年者等職業能力開発支援費	95高齢者等の雇用安定等の推進に必要な経費	2,416,648	3,488,927	△1,072,279	職業の安定等を図るための各種雇用対策の実施等
08若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	1,098,525	1,191,697	△93,172	若年者等に対する職業能力開発支援事業の民間団体等への委託
95若年者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	3,435	2,961	474	若年者等に対する職業能力開発の推進を図るための普及啓発等
都道府県労働局計	95,846,015	97,895,631	△2,049,616
科目別内訳
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
151	都道府県労働局共通費	88,115,952	89,132,791	△1,016,839	95083-2122-08	検定検査旅費	9,231	10,114	△883
95083-2111-02	職員基本給	53,705,603	54,932,644	△1,227,041	95083-2122-08	委員等旅費	2,279	2,215	64
95083-2111-03	職員諸手当	27,560,507	27,480,796	79,711	95083-2122-08	参考人等旅費	21	21	0
95083-2111-04	超過勤務手当	3,086,440	3,136,014	△49,574	95083-2123-09	庁費	970,610	982,261	△11,651
95083-2111-05	委員手当	35,288	35,288	0	95083-2123-09	情報処理業務庁費	3,125	6,196	△3,071
95083-2111-05	統計調査員手当	90,412	89,944	468	95083-2123-09	産業廃棄物処理業務庁費	31,147	0	31,147
95083-2111-05	短時間勤務職員給与	1,519,890	1,358,019	161,871	95083-2123-09	厚生労働統計調査費	11,436	11,411	25
95089-2111-05	児童手当	588,790	626,095	△37,305	95083-2123-09	検定検査費	35,762	36,155	△393
95083-2129-06	諸謝金	11,602	11,602	0	95083-2123-09	移転費	209,293	143,735	65,558
95083-2122-08	職員旅費	80,813	81,913	△1,100	95083-2123-09	土地建物借料	70,088	82,378	△12,290
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95083-2123-09 各所修繕	31,423	41,526	△ 10,103	95083-2122-08 委員等旅費	542	542	0
95083-2123-09 公共施設等維持管理運営費	55,946	55,946	0	95083-2123-09 庁費	14,511	18,099	△ 3,588
95199-2133-09 自動車重量税	2,395	2,632	△ 237	155 個別労働紛争対策費	62,013	68,904	△ 6,891
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	3,851	5,886	△ 2,035	95083-2111-05 委員手当	58,771	62,063	△ 3,292
152 都道府県労働局施設費	197,684	198,546	△ 862	95083-2129-06 諸謝金	106	327	△ 221
95083-1202-08 施設施工旅費	910	878	32	95083-2122-08 職員旅費	1,003	2,060	△ 1,057
95083-1203-09 施設施工庁費	14,837	21,917	△ 7,080	95083-2122-08 委員等旅費	2,030	3,562	△ 1,532
95083-1204-15 施設整備費	181,937	175,751	6,186	95083-2123-09 庁費	103	892	△ 789
153 労働条件確保・改善対策費	660,515	651,697	8,818	156 職業紹介事業等実施費	35,687	33,771	1,916
95083-2111-05 委員手当	204,226	204,226	0	95083-2122-08 職員旅費	16,663	14,692	1,971
95083-2129-06 諸謝金	270,352	253,663	16,689	95083-2123-09 庁費	19,024	19,079	△ 55
95083-2122-08 職員旅費	12,298	11,972	326	157 高齢者等雇用安定・促進費	5,563,861	6,516,081	△ 952,220
95083-2122-08 監督旅費	59,200	59,200	0	95083-2129-06 諸謝金	1,586,081	2,483,022	△ 896,941
95083-2122-08 委員等旅費	7,867	8,833	△ 966	08085-2129-06 定促進業務諸謝金	2,547,710	2,543,165	4,545
95083-2122-08 参考人等旅費	985	1,058	△ 73	95083-2122-08 職員旅費	17,798	19,542	△ 1,744
95083-2123-09 庁費	105,587	112,745	△ 7,158	08085-2122-08 定促進業務職員旅費	14,035	13,033	1,002
158 男女均等雇用対策費	108,343	99,183	9,160
95083-2111-05 雇用均等行政特別協助員手当	85,744	72,876	12,868	95083-2122-08 委員等旅費	7,525	13,516	△ 5,991
95083-2129-06 諸謝金	95	95	0	08085-2122-08 定促進業務委員等旅費	19,371	20,551	△ 1,180
95083-2122-08 職員旅費	7,451	7,571	△ 120	95083-2123-09 庁費	39,695	69,289	△ 29,594
678 厚生労働省所管 都道府県労働局

項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95083-2123-09 高齢者等雇用安定促進業務庁費	438,927	602,495	△ 163,568	95083-2122-08 職員旅費	2,625	2,151	474
08085-2123-09 障害者等雇用安定促進業務庁費	566,097	450,405	115,692	95083-2122-08 委員等旅費	244	244	0
95083-2123-09 土地建物借料	326,622	301,063	25,559	95083-2123-09 庁費	9	9	0
159 若年者等職業能力開発支援費	1,101,960	1,194,658	△ 92,698	08085-2125-14 職業能力開発支援事業委託費	1,098,525	1,191,697	△ 93,172
95083-2129-06 諸謝金	557	557	0	計	95,846,015	97,895,631	△ 2,049,616
組 織	項	事 項	平成30年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	161 中央労働委員会共通費	95 中央労働委員会に必要な経費	1,128,855	1,154,398	△ 25,543	「労働組合法」に基づく中央労働委員会所掌の一般事務処理
162 労使関係等安定形成促進費	95 安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費	356,405	321,238	35,167	「労働組合法」等に基づく1 不当労働行為事件の審査等2 労働争議のあつせん、調停及び仲裁
中央労働委員会計	1,485,260	1,475,636	9,624
科目別内訳
項 目	平成30年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成30年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
161 中央労働委員会共通費	1,128,855	1,154,398	△ 25,543	95016-2129-06 諸 謝 金	1,677	1,677	0
95016-2111-02 職員基本給	593,030	611,358	△ 18,328	95016-2122-08 職員旅費	6,652	7,046	△ 394
95016-2111-03 職員諸手当	322,575	328,720	△ 6,145	95016-2122-08 委員等旅費	15,764	16,838	△ 1,074
95016-2111-04 超過勤務手当	75,635	75,248	387	95016-2122-08 証人等旅費	930	975	△ 45
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	25,106	25,059	47	95016-2123-09 庁 費	122,105	84,803	37,302
95089-2111-05 児童手当	3,480	3,840	△ 360	95016-2123-09 公益事業等賃金調查費	9,369	10,009	△ 640
95016-2123-09 庁 費	96,455	97,464	△ 1,009	95199-2133-09 自動車重量税	59	40	19
95016-2123-09 各所修繕	12,574	12,709	△ 135	95016-2959-19 予 納 金	126	127	△ 1
162 労使関係等安定形成促進費	356,405	321,238	35,167	計	1,485,260	1,475,636	9,624
95016-2111-05 委員手当	199,723	199,723	0
丙号 線越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
厚 生 労 働 本 省	(項) 厚生労働本省施設費	○	○	○	○	○
国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備費	○	○	○	○	○
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費	○	○	○	○	○
国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費	○	○	○	○	○
感 染 症 対 策 費のうち医薬品製剤化等業務庁費(プレパンデミックワクチン製剤化経費に限る。)	○	○	製造の困難
ワクチン等購入費(ワクチン購入経費に限る。)	○	○	同
医 薬 品 買 上 費特定疾患等対策費のうち	○	○	同
厚生労働省所管 繰越明許費要求書 681

組 織	事 項	事
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
厚生労働本省	事務機器借入れ等	3,284,977	平成30年度	平成30年度以降5歯年度以内	(項) 厚生労働本省共通費(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料(項) 医薬品承認審査等推進費(目) 医薬品審査等業務庁費(項) 麻薬・覚せい剤等対策費(目) 医薬品審査等業務庁費(項) 遺族及留守家族等援護費(目) 遺族年金等支給業務庁費(目) 電子計算機等借料	549,082489,498389210,052279,057	2,735,8952,533,483778423,8752,108,83032,814167,5402,024301,994	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
競争導入公共サービス社会福祉施設等調査事業	1,024,727	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 戦没者慰霊事業費(目) 遺骨収集等庁費(項) 厚生労働調査研究等推進費(目) 庁費(項) 厚生労働本省共通費(目) 厚生労働統計調査費	1	2	競争を導入した公共サービスとして行う社会福祉施設等調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
厚生労働本省施設整備	327,619	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 厚生労働本省施設費(目) 施設整備費	313,485	711,242
医師等免許登録確認システム開発等	45,761	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 医療従事者等確保対策費(目) 医師等国家試験費	130,469	197,150	中央合同庁含第5号館の施設の整備については、多くの日数を要するため
29,800	15,961	医師等免許登録確認システムの開発等については、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
保健医療分野公開鍵基盤認証局用電子計算機借入れ等	21,710	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 医療情報化等推進費(目) 庁費	4,342	17,368	保健医療分野公開鍵基盤認証局用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
異状死因究明支援事業報告システム開発等	28,907	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 医療安全確保推進費(目) 社会保障関係情報化業務庁費	18,604	10,303	異状死因究明支援事業報告システムの開発等については、多くの日数を要するため
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費補助	1,565,068	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費(目) 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費補助金	504,915	1,060,153	国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
薬剤耐性菌発生動向調査システム運用等	65,740	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 感染症対策費(目) 医薬品審査等業務庁費	32,870	32,870	薬剤耐性菌発生動向調査システムの運用等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
予防接種後副反応報告共有システム保守等	14,722	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 感染症対策費(目) 社会保障関係情報化業務庁費	4,819	9,903	予防接種後副反応報告共有システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特定接種管理システム開発等	41,376	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 感染症対策費(目) 社会保障関係情報化業務庁費	29,376	12,000	特定接種管理システムの開発等については、多くの日数を要するため
臨床研究データベース開発等	94,445	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 医療技術実用化等推進費(目) 医薬品等試験調査委託費	55,097	39,348	臨床研究データベースの開発等については、多くの日数を要するため
保険医療機関等管理システム改修等	1,571,951	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 医療保険給付諸費(目) 医療給付適正化業務庁費	549,661	1,022,290	保険医療機関等管理システムの改修等については、多くの日数を要するため
次期統計分析ネットワークシステム開発等	1,388,016	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 医療保険給付諸費(目) 医療給付適正化業務庁費	849,690	538,326	次期統計分析ネットワークシステムの開発等については、多くの日数を要するため
レセプト情報・特定健診等情報データベースシステム改修等	1,315,420	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 医療費適正化推進費(目) 医療費適正化対策推進業務委託費	401,335	914,085	レセプト情報・特定健診等情報データベースシステムの改修等については、多くの日数を要するため
690 厚生労働省所管 国庫債務負担行為要求書

組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成30年度(千円)	平成31年度以 降(千円)
食品衛生申請等システム開発等	335,506	平成30年度	平成31年度	(項) 食品等安全確保対策費(目) 社会保障関係情報化業務庁費	0	335,506	食品衛生申請等システムの開発等については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス養育費・面会交流相談支援センター事業	167,208	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 母子家庭等対策費(目) 養育費確保支援事業委託費	55,736	111,472	競争を導入した公共サービスとして行う養育費・面会交流相談支援センター事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
戦没者遺族等援護業務システム改修	105,294	平成30年度	平成31年度	(項) 遺族及留守家族等援護費(目) 遺族年金等支給業務庁費	0	105,294	戦没者遺族等援護業務システムの改修については、多くの日数を要するため
年金生活者支援給付金システム開発	765,991	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 公的年金制度運営諸費(目) 年金生活者支援給付金支給準備情報処理業務庁費	248,468	517,523	年金生活者支援給付金システムの開発については、多くの日数を要するため
社会保险オンラインシステムソフトウェア利用	74,035	平成30年度	平成31年度及び平成32年度	(項) 公的年金制度運営諸費(目) 年金生活者支援給付金支給準備情報処理業務庁費	0	74,035	社会保险オンラインシステムのソフトウェアの利用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
検捩所	介護サービス情報公表システム整備等事業	268,056	平成30年度	平成31年度以降3箇年度以内	(項)介護保険制度運営推進費(目)要介護認定調査委託費	0	268,056	介護サービス情報公表システム整備等事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
科学的介護データベースシステム開発等	506,675	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)介護保険制度運営推進費(目)要介護認定調査委託費	266,675	240,000	科学的介護データベースシステムの開発等については、多くの日数を要するため
要介護認定情報等第三者提供システム開発等	241,409	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)介護保険制度運営推進費(目)要介護認定調査委託費	140,373	101,036	要介護認定情報等第三者提供システムの開発等については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス要介護認定適正化事業	271,383	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)介護保険制度運営推進費(目)要介護認定調査委託費	90,461	180,922	競争を導入した公共サービスとして行う要介護認定適正化事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	8,263	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)検捩所共通費(目)庁費	2,771	5,492	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
事務機器借入れ等	492,467	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 検疫所共通費(目) 庁費(項) 検疫業務等実施費(目) 検疫庁費(目) 情報処理業務庁費(項) 輸入食品検査業務実施費(目) 食品試験検査費	101,240	391,227	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営等	4,818,150	平成30年度	平成35年度以降10箇年度以内	(項) 検疫所共通費(目) 公共施設等維持管理運営費(項) 検疫所施設費(目) 不動産購入費(項) 検疫所施設費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費(項) 検疫業務等実施費	1,247	4,988	14,215
6,987	14,215
412	1,648
6,575	12,567

93,006	372,024	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理、運営等については、多くの日数を要するため
検疫所施設整備	122,640	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 検疫所施設費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費(項) 検疫業務等実施費	0	4,818,150	神戸検疫所の施設の整備については、多くの日数を要するため
国有財産境界確定等業務	15,304	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 検疫庁費	6,545	8,759	国有財産境界確定等業務については、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所施設整備	3,067,215	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 国立ハンセン病療養所施設費(目) 施設整備費	1,225,747	1,841,468	国立療養所多磨全生園ほか4件の施設の整備については、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	62,168	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 国立ハンセン病療養所運営費(目) 入所者療養諸費	18,358	43,810	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
厚生労働本省試験研究機関	事務機器借入れ等	401,979	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 厚生労働本省試験研究所共通費(目) 電子計算機等借料(項) 厚生労働本省試験研究所試験研究費(目) 試験研究費(目) 試験研究所研究設備整備費	68,936	333,043	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
医薬品安全性情報システム保守等	27,113	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 厚生労働本省試験研究所試験研究費(目) 試験研究費	4,281	22,832	医薬品安全性情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
国立更生援護機関	競争導入公共サービス施設管理運営業務	403,188	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 厚生労働本省試験研究所試験研究費(目) 試験研究費	134,396	268,792	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	348,116	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 国立更生援護機関共通費(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費(項) 国立更生援護所運営費(目) 更生援護庁費(目) 医療機器整備費(項) 地方厚生局共通費(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費(項) 麻薬・覚せい剤等対策費(目) 麻薬取締業務庁費	85,39814,55179113,76070,84732,85637,991116,52170,2484,96365,285	262,71835,2873,16432,123227,431113,458113,973333,892147,68819,567128,121	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地方厚生局	事務機器借入れ等	450,413	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
都道府県労働局	物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	32	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項) 地方厚生局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	8	24	平成26年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
庁舎管理運営業務	3,825	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 都道府県労働局共通費(目) 庁舎費	1,275	2,550	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
都道府県労働局施設整備	35,459	平成30年度	平成31年度	(項) 都道府県労働局施設費(目) 施設整備費	0	35,459	会津若松公共職業安定所庁舎の施設の整備については、多くの日数を要するため
中央労働委員会	事務機器借入れ	1,450	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 労使関係等安定形成促進費(目) 庁舎費	290	1,160	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
厚 生 労 働 省 所 管 平成30年度政府職員予算定員及び俸給額表
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
厚生労働本省
厚生労働本省共通費	外内12(3簡月)12(9簡月)55(6簡月)3,290	13,590,039
特別職	19	157,615
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
大臣補佐官	1
社会保险審査会委員長	1
労働保険審査会委員	6
社会保险審査会委員	5
秘書官	1
一般職	外内12(3簡月)12(9簡月)55(6簡月)3,271	13,432,424
指定職俸給表	11内1141	434,388
事務次官	1
厚生労働審議官	1
医務技監	1
官房長、局長	12
政策統括官	3
総括審議官	2
政策立案過程総括審議官	11
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	儀 絵 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長、局次長	3
審議官	外117
行政職俸給表(一)	外10643,142	36	68	外4142	外142	外1195	外16563	外35538	外15360	内101,165	12	63	12,580,855
課長	外2102	36	61	外25
室長	外13122	5	外1107	内110
課長補佐	外410845	149	外14376	外1320
係長	内141,272	内4170	内101,102
主任	12	1	11
專門職	外337725	2	外1230	外1336	外12187	外2218	外1190	62
一般職員	64	1	63
行政職俸給表(二)
技能労務職員	33	4	6	23	-	-	115,789
医療職俸給表(一)
医師	4	-	-	-	3	1	21,908
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	-	-	-	1	5	-	18,927
歯科衛生士	5	1	4
医療技術職員	1	1
医療職俸給表(三)
看護師長	3	-	-	-	-	3	-	-	11,310
專門スクッ聴俸給表
專門職	外1139	内11	外124	11	3	229,335
検察官	内13	19,912
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	内11
専門職	2
検疫所
検疫所共通費
一般職	1,117	3,849,660
指定職俸給表
所長	1	9,816
行政職俸給表(一)	383	-	-	7	13	7	45	64	83	114	50	1,323,134
次長	13	7	6
課長、室長	17	7	6	4
課長補佐	20	13	7
支所課長	14	12	2
係長	107	31	76
主任	66	7	59
専門職	41	1	16	24
一般職員	105	55	50
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	3	-	-	10,703
専門行政職俸給表	465	-	-	3	18	37	104	89	214	1,609,794
企画調整官	3	1	2
センター長	2	2
課長、室長	74	16	37	21
支所課長	19	19
専門職	367	64	89	214
700 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	1	-	1	-	-	-	-	-	4,061
医療職俸給表(一)	78	-	11	25	31	11	301,910
所長	12	11	1
企画調整官	2	2
課長	13	11	2
支所長	14	11	3
支所課長	1	1
出張所長	11	11
專門職	4	4
検疫医官	21	10	11
医療職俸給表(二)
医療技術職員	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,514
医療職俸給表(三)	185	-	-	-	1	24	160	-	586,728
看護師長	21	21
專門職	4	1	3
看護師	160	160
国立ハンセン病療養所
国立ハンセン病療養所共通費
一般職	2,917	10,289,321
指定職俸給表
所長	5	53,700
行政職俸給表(一)	182	-	-	3	4	18	11	34	89	16	7	813,300
事務部長	7	3	4
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 701

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	27	18	9
課長補佐	19	2	17
係長	77	17	54	6
主任	37	29	8
技術職員	6	6
一般職員	9	2	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	977	4	51	358	564	-	3,036,732
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	5	-	1	4	-	-	-	20,895
教育職俸給表(二)
養成所講師	14	-	14	-	64,374
医療職俸給表(一)	141	-	24	55	39	23	805,927
所長	8	8
副所長	13	11	2
医長	65	5	51	9
医師	55	2	30	23
医療職俸給表(二)	258	-	4	3	26	38	44	139	4	884,917
薬剤科長	13	4	3	6
薬剤師	24	11	1	6	6
診療エックス線技師	17	1	7	8	1
医療技術職員	204	8	30	30	133	3
医療職俸給表(三)	1,285	-	4	13	68	98	983	119	4,434,743
総看護師長	13	4	9
702 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
副 総 看 護 師 長	13	4	9
看 護 師 長	157	59	98
看 護 師	1,102	983	119
福 祉 職 俸 給 表	50	-	-	-	2	45	3	174,733
専門職	13	2	11
技術職員	37	34	3
厚生労働本省試験研究機関
厚生労働本省試験研究所共通費
一般職	内 11(6箇月)711	3,329,137
指定職俸給表	7	76,692
[国立医薬品食品衛]生研究所	2
所長	1
副所長	1
[国立保健医療科学]院	2
院長	1
次長	1
[国立社会保障・人]口問題研究所	1
所長	1
[国立感染症研究所]	2
所長	1
副所長	1
行政職俸給表(一)	120	-	3	-	4	8	12	30	147	16	-	474,001
[国立薬品食品衛]生研究所	27	1	1	2	2	7	10	4
部長	1	1
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 703

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	3	1	2
課長補佐	3	2	1
係長	12	6	6
主任	4	4
一般職員	4	4
[国立保健医療科学]	29	1	1	2	3	10	11	1
部長	1	1
課長	3	1	2
課長補佐	6	3	3
係長	16	7	9
主任	2	2
一般職員	1	1
[国立社会保障・人]	10	1	1	2	3	3
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
主任	1	1
一般職員	3	3
[国立感染症研究所]	内154	1	1	4	6	11	内123	8
部長	1	1
課長	5	1	4
課長補佐	7	4	3
係長	124	8	16
主任	12	7	5
704 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	2	2
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
(国立感染症研究所)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,638
研究職俸給表	内10583	-	207	内2150	内5182	内344	-	2,774,806
(国立医薬品食品衛)生研究所	内2169	73	50	内237	9
センター長	1	1
部長等研究員	内2159	72	50	内237
研究員	9	9
(国立保健医療科学)院	内271	31	内223	16	1
部長等研究員	内270	31	内223	16
研究員	1	1
(国立社会保障・人口問題研究所)	39	11	11	15	2
部長等研究員	37	11	11	15
研究員	2	2
(国立感染症研究所)	内6304	92	66	内3114	332
センター長	5	5
部長等研究員	内3267	87	66	内3114
研究員	332	内332
国立更生援護機関
国立更生援護機関共通費
一般職	682	2,725,160
指定職俸給表
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 705

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立障害者リハビリテーションセンター]	2	20,556
総長	1
局長	1
行政職俸給表(一)	122	-	4	6	6	14	14	40	29	7	2	485,166
[国立児童自立支援]	14	2	1	2	1	1	6	1
院長	2	2
次長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	6	1	5
主任	1	1
一般職員	1	1
[国立障害者リハビリテーションセンター]	108	2	5	6	12	13	39	23	6	2
部長	7	1	4	2
国立光明寮長	3	1	2
国立保養所長	1	1
国立福祉型障害児入所施設園長	1	1
課長	11	1	9	1
課長補佐	10	5	5
係長	42	20	22
主幹	1	1
専門職	16	1	4	11
教官	13	1	3	3	1	5
一般職員	3	1	2
706 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)	14	-	4	10	-	-	49,404
[国立児童自立支援] 施設
技能労務職員	2	2
[国立障害者リハビリテーションセンター]
技能労務職員	12	4	8
教育職俸給表(二)
[国立障害者リハビリテーションセンター]	67	1	66	-	320,324
教務統括官	1	1
課長	4	4
教官	62	62
研究職俸給表
[国立障害者リハビリテーションセンター]	31	-	6	6	11	8	-	140,950
研究所長	1	1
部長等研究員	22	5	6	11
研究員	8	8
医療職俸給表(一)	28	-	2	14	11	1	147,619
[国立児童自立支援] 施設
課長	2	1	1
[国立障害者リハビリテーションセンター]	26	2	13	10	1
病院長	1	1
副院長	1	1
部長	6	6
課長	2	2
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 707

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医長	14	5	9
医師	2	1	1
医療職俸給表(二)	86	-	-	1	6	12	26	41	-	304,870
[国立児童自立支援] 施設
医療技術職員	7	3	4
[国立障害者リハビリテーションセンター]	79	1	6	12	23	37
薬剤科長	1	1
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	2	1	1
医療技術職員	75	6	10	22	37
医療職俸給表(三)	109	-	1	1	2	15	90	-	397,418
[国立児童自立支援] 施設
看護師	2	2
[国立障害者リハビリテーションセンター]	107	1	1	2	15	88
総看護師長	1	1
副総看護師長	1	1
看護師長	17	2	15
看護師	86	86
保健師	2	2
福祉職俸給表	223	1	35	74	27	60	26	858,853
[国立児童自立支援] 施設	48	1	13	14	5	15
課長	5	1	3	1
専門職	43	10	13	5	15
708 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立障害者リハビリテーションセンター]	175	22	60	22	45	26
課長	13	12	1
専門職	162	10	59	22	45	26
地方厚生局
地方厚生局共通費
一般職	1,582	6,427,126
指定職俸給表
局長	7	68,268
行政職俸給表(一)	1,386	2	14	16	33	208	403	321	297	52	40	5,600,340
支局長	1	1
部長	15	2	9	3	1
部次長	1	1
管理官	19	4	13	2
支所長	2	2
課長	118	27	88	3
課長補佐	48	42	6
係長	117	12	105
社会保険審査官	103	34	50	19
情報官	29	7	21	1
鑑定官	11	3	3	5
麻薬取締官	204	46	67	51	40
分室長	39	39
分室課長	78	4	74
同課長補佐	6	2	4
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
分室係長	65	65
専門職	529	33	208	228	60
一般職員	1	1
専門行政職俸給表	55	-	-	-	3	7	32	13	-	197,425
課長	7	3	4
専門職	48	3	32	13
医療職俸給表(一)	134	-	13	72	49	-	561,093
指導医療官	123	13	67	43
専門職	11	5	6
都道府県労働局
都道府県労働局共通費
一般職	内60(6箇月)12,173	48,109,859
指定職俸給表
局長	9	82,872
行政職俸給表(一)	内6012,164	3	29	27	169	1,335	内112,571	内183,344	内313,095	1,590	1	48,026,987
局長	38	3	24	9	2
部長	144	5	14	32	93
総務調整官	9	3	6
課長	277	213	59	5
課長補佐	387	290	97
係長	414	97	317
主任	1	1
専門職	内381,630	276	内4381	内12488	内22485
労働基準監督官	内6154	28	内694	30	1	1
710 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
労働基準監督署長	321	3	63	251	4
労働基準監督署副署長	143	96	47
同 訳 長	内 1550	内 1136	412	2
同 係 長	3	3
同 主 任	1	1
同 支 署 長	4	2	2
同 支 署 訳 長	4	4
同 専 門 職	422	422
同労働基準監督官	1,574	434	132	383	624	1
公共職業安定所長	436	1	69	324	42
公共職業安定所次長	217	46	156	15
同 訳 長	449	207	242
同 係 長	402	402
同 主 任	190	20	170
同 出 張 所 長	95	91	4
同 専 門 職	内 154,294	628	内 61,818	内 91,058	790
一 般 職 員	5	5
中央労働委員会
中央労働委員会共通費	102	482,326
特 別 職	中央労働委員会委員	2	25,320
一 般 職	100	457,006
指 定 職 俸 給 表	3	30,372
事 務 局 長	1
審 議 官	2
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 711

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	90	-	3	8	12	30	7	19	11	-	-	388,923
課長	7	3	4
室長	8	4	4
課長補佐	5	2	2	1
係長	8	4	4
専門職	61	5	28	6	15	7
地方事務所長	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,585
専門スタッフ職俸給表
専門職	4	-	4	-	-	24,701
検察官
特別専門官	2	9,425
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 30 年 度 農 林 水 產 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成30年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
13 農 林 水 產 省 所 管 合 计	2,130,353,997	2,135,920,771	△ 5,566,774
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 生活扶助等社会福祉費	119,980,706	120,864,110	△ 883,404
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	94,896,630	98,374,021	△ 3,477,391
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	56,672,000	56,648,000	24,000
46 農林水産基盤整備事業費	438,286,000	436,252,000	2,034,000
小計	494,958,000	492,900,000	2,058,000
49 災害復旧等事業費	19,247,000	19,236,000	11,000
計	514,205,000	512,136,000	2,069,000
50 経 済 協 力 費	611,100	560,677	50,423
65 食料安定供給関係費	992,427,382	1,017,438,878	△ 25,011,496
95 その他の事項経費	408,233,179	386,547,085	21,686,094
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
農林水産本省	001農林水産本省共通費	95農林水産本省一般行政必要な経費	92,185,322	91,593,803	591,519	「農林水産省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	53,002	53,259	257	食料・農業・農村政策審議会ほか各種審議会等の運営
95食料・農業・農村に関する政策の調査等に必要な経費	165,570	165,571	1	食料・農業・農村に関する政策の企画及び立案のための調査等
95農業生産基盤整備事業等指導監督に必要な経費	127,223	128,790	1,567	海岸、農業生産基盤整備、農業施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
95農林水産研修所に必要な経費	229,906	225,928	3,978	農林水産省所管の行政に係る事務又は技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修を実施するための農林水産研修所の運営
002農林水産本省施設費	95農林水産本省施設整備に必要な経費	533,944	312,772	221,172	農林水産本省施設の整備
003食品の安全・消費者の信頼確保対策費	65食品の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	1,482,977	1,418,462	64,515	食品の安全と消費者の信頼確保を図るための1生産資材安全確保対策事業等の民間団体等への委託等2牛肉トレーサビリティ業務事業等の民間団体等への委託等
004独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	65独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金に必要な経費	6,641,428	6,602,873	38,555	独立行政法人農林水産消費安全技術センターが行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
006国産農産物消費拡大対策費	65国産農産物消費拡大対策に必要な経費	570,335	1,784,259	1,213,924	国産農産物の消費拡大を図るための国産農産物消費拡大事業及び食育活動の全国展開事業の民間団体等への委託等
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
007農林水産物・食品輸出促進対策費	65農林水産物・食品輸出促進対策に必要な経費	4,720,729	3,799,166	921,563	グローバルマーケットの戦略的な開拓を図るための1農林水産物・食品輸出促進対策事業に要する経費の民間団体等に対する補助等2独立行政法人日本貿易振興機構が行う戦略的輸出拡大サポート事業に要する経費の補助3地理的表示等の知的財産の保護・活用事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
008食料安全保障確立対策費	65食料安全保障確立対策に必要な経費	20,991,397	20,710,872	280,525	様々なリスクに対応した総合的な食料安全保障の確立を図るための1食品の価格動向等の調査及び分析等2各種国際分担金及び国際連合食糧農業機関等に対する拠出金3海外農業開発技術協力調査等に要する経費の民間団体等に対する補助等4緊急食糧支援事業等に要する経費の公益社団法人国際農林業協働協会等に対する補助等5家畜伝染病等対策に要する経費の地方公共団体等に対する交付等
009食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入	65調整資金の財源の食料安定供給特別会計食糧管理勘定へ繰入れに必要な経費	86,300,000	77,000,000	9,300,000	「特別会計に関する法律」第129条第2項の規定による調整資金に充てるために要する経費の財源の食料安定供給特別会計食糧管理勘定への繰入れ1力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保を図るための(1)農業保険事業等に要する経費の農業共済団体等に対する負担等(2)株式会社日本政策金融公庫の農林水産業者向け業務等の円滑な運営に資するための補給金等
010担い手育成・確保等対策費	65担い手育成・確保等対策に必要な経費	118,717,444	166,573,858	47,856,414