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る観光振興財源確保に向けた諸制度検討への論点整理、国内外での宿泊税や諸外国の観光振興財源確保の制度についての調査及び新たな制度のあり方についての検討を行った。

## 第8節 訪日プロモーションの戦略的高度化

## 1 オリパラ後も見据えた訪日プロモーションの取組

## (1) 欧米豪に対するプロモーション

日本政府観光局（JNTO）において、2017年（平成29年）9月に開催した商談会で、着地型観光のアウトドアアクティビティを取り扱う海外旅行会社の招請枠を新たに設けるなど積極的な商品造成の働きかけを実施するとともに、メディア招請や旅行博における情報発信を実施した。

JNTOにおいて、欧州統一のプロモーション動画等を活用し、航空会社と連携し割引運賃を訴求する共同広告、オンラインやテレビ等を通じた純広告及び最新技術を活用した体験型広告の展開により、旅行先としての日本の認知度向上を図った。

## (2) 質の高い観光地としての日本の観光ブランドイメージの確立

欧米豪6市場（米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア及びカナダ）において、日本政府観光局（JNTO）により、海外旅行には頻繁に行くが旅行先として日本を認識していない層を取り込むための訪日グローバル・キャンペーンを実施するため、事前調査やアドバイザリボードの知見等も踏まえたPR動画を作成し、現地著名人等を活用したイベントを実施した。

また、中国市場においては、「深度遊」をテーマとして、2017年（平成29年）10月から12月にテレビ番組の放送、2018年（平成30年）1月にインフルエンサー招請等を実施した。

## （3） 地方公共団体のインバウンド誘致活動に対する支援体制強化

2017年（平成29年）9月に日本政府観光局（JNTO）に「地域プロモーション連携室」を設置し、地方ブロックごとに専任職員を配属し、地方公共団体及びDMOとの連携強化を図った。また、同年11月から2018年（平成30年）3月にかけて地方ワークショップ等を全国15箇所で開催し、JNTO職員を地方へ出張させ、地方公共団体等が直接相談できる機会を設けた。

## (4) 海外市場におけるデスティネーション・キャンペーンの実施

日本政府観光局（JNTO）において、欧米豪を中心に海外主要局を活用し、東北の魅力を発信する映像の放映並びに市場ごとのメディア・インフルエンサー・旅行会社招請・共同広告等、様々なプロモーションを2017年（平成29年）10月から2018年（平成30年）3月にかけて実施した。

## (5) オリパラを活用した訪日プロモーション

## a）オリパラ等を契機とした魅力の発信

## ①ラグビーワールドカップを契機とした訪日プロモーション

日本政府観光局（JNTO）において、観戦ツアー商品の造成をする公式旅行代理店21社に向けて、日本の魅力を紹介した。また、2017年（平成29年）10月のトーナメント発表会に4箇国のメディア5社を招請し、同年11月から12月にかけて試合会場となる地域を行程に取り入れたファムトリップを実施し、情報発信を行った。
## ②文化プログラムの活用

「文化情報プラットフォーム」を2017年（平成29年）5月から試行的に運用し、全国各地の文化イベント情報や文化施設の情報を集約し、国内外に発信した。

日本政府観光局（JNTO）において、訪日プロモーションに資する文化プログラムのイベント情報を発信した。また、米国で2017年（平成29年）9月に開催された食のイベント「Los Angeles Times The Taste 2017」に出展し、食を中心とした訪日プロモーションを実施した。

## ③メディア芸術に関する発信の強化

「文化情報プラットフォーム」を2017年（平成29年）5月から試行的に運用し、全国各地の文化イベント情報や文化施設の情報を集約し、国内外に発信した。また、同年9月に第20回文化庁メディア芸術祭受賞作品展を実施し、我が国が誇る優れたメディア芸術作品を国内外に発信した。さらに、国内外のクリエイターによる創作活動の活性化を図るため、同年8月より第21回のコンテストの作品募集を開始した。

## ④オリパラに向けた観光促進策の強化

次第に高まる2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への関心に向けて、観光庁内にラグビー・オリパラ推進本部を、日本政府観光局（JNTO）内にラグビー・オリパラ戦略推進室をそれぞれ設立し、戦略的なプロモーションに向けた体制構築に着手した(2018年(平成30年）3月)。

## ⑤平昌大会に際しての日本の魅力発信

日本政府観光局（JNTO）において、2018年平昌オリンピック・パラリンピック競技大会後の2018年（平成30年）2月末から3月上旬に国内外の外国語メディアを対象とした招請事業を行い、日本におけるウィンタースポーツ及び各地域の観光の魅力について発信をすべく、メディアとのネットワークの構築に着手した。

## ⑥「Japan On-line Media Center」の充実強化

日本政府観光局（JNTO）において、外国メディアが無料で映像、画像を入手できる映像、画像プラットフォーム「Japan On-line Media Center」の抜本的再構築に向けてコンテンツの権利状況を精査し、新規拡充を進めるとともに機能強化を行うための事業者を2018年（平成30年）2月に選定した。

## ⑦ホストタウンの推進及び海外への情報発信の支援

## 【再揭】第Ⅲ部第1章第11節6

## ⑧「オリパラアンバサダー」導入の検討

訪日外国人旅行者への道案内等のコミュニケーションを円滑に行える人材を増やすことを目的とし、主にホストタウンに登録している地方公共団体のボランティアを対象に、ノウハウを学ぶe-ラーニングの教材の作成を進めた。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、国民に心のバリアフリーを広め、誰もが当たり前のように困っている障害者、高齢者等に自然に声をかけることができる社会に変革していくため、障害や接し方に関するe-ラーニングの教材の作成を進めた。

## ⑨「beyond2020 プログラム」の推進

2018年（平成30年）3月末までに約4,000の文化プログラムを「beyond2020プログラム」として認証した。プログラムの認証において、バリアフリー対応又は多言語対応を必須要件とすることで、全ての人が参画できる機会の確保に努めた。また、2017年（平成29年）5月から都道府県等においても「beyond2020プログラム」の認証を行うことを可能とし、2018年（平成30年）3月末までに41組織が登録された。さらに、2017年（平成29年）10月からは、公
共空間を活用した文化イベントの実施に関する相談窓口を開設し、更なる展開を図った。

## ⑩日本映画の振興

日本映画の海外映画祭への出品に対する支援を行ったほか、2017年（平成29年）11月末～12月上旬に中国（北京・成都・福州）において日本映画の特集上映会を開催した。また、日本映画の海外発信や訪日外国人旅行者等への鑑賞機会の拡充を図ることを目的として、多言語字幕制作を支援した。

## b）スポーツツーリズムの推進

「スポーツ文化ツーリズム」の好事例と今後有望な事例発掘のため、「スポーツ文化ツーリズムアワード2017」を実施し、29事例の中から、「マイスター部門」2事例（奨励賞）、「チャレンジ部門」3事例を選定し、2017年（平成29年）11月に、「スポーツ文化ツーリズムシンポジウム」でスポーツ庁、文化庁及び観光庁の3長官からの表彰及び取組の情報発信を行った。また、2018年（平成30年）3月には事例調査報告書を作成し、公表した。

地域スポーツコミッションの活動支援について、2017年度（平成29年度）は13団体からの応募のうち、スポーツキャンプ誘致などを実施する4地域の取組を支援した。また、新たな地域スポーツコミッションの設立を加速させるため、スポーツ庁ウェブサイトにて、この4件を過去の支援事例に追加する形で掲載するとともに、各種セミナー（約30件）において広く発信した。日本政府観光局（JNTO）のウェブサイト、SNS等により、訪日外国人旅行者が参加及び観戦できるスポーツの情報を、周辺の観光情報と併せて随時発信した。さらに、訴求力を高めるため、2018年（平成30年）2月にJNTOのグローバルサイトをリニューアルした。

## c）日中韓三国による連携

ビジット・イースト・アジア・キャンペーンの一環として、米国、英国、ドイツ及びフランスにおいて、日本政府観光局（JNTO）が中国及び韓国と共同で現地旅行会社や航空会社等を対象にセミナーを実施し、各国の魅力を発信することで、東アジア方面のツアー造成支援や旅行商品の販売促進を行った。

## 2 大規模国際競技大会の開催を活用した観光客の誘客

国内で開催される大規模国際競技大会に向けて、各組織委員会及び関係府省庁と連携し、開催準備に取り組んだ。また、関係団体と協力し、全国の小・中学生年代をはじめとした幅広い層に対するラグビー競技の普及・啓発活動や、ラグビー競技を通じた国際交流を継続して実施するなど、ラグビーワールドカップ2019日本大会を含む各種大会の成功に向けた取組を行った。

## 3 欧米豪を中心とした訪日層の拡大

## （1） 海外のオンライン旅行会社との連携強化

日本政府観光局（JNTO）において、2017年（平成29年）5月から2018年（平成30年）2月にかけて、中国、香港、タイ、シンガポール、英国、米国及びドイツにおいて、航空会社やオンライン旅行会社と連携し、共同広告を実施した。

## (2) 「JAPAN WEEKEND」の実施

経済産業省、観光庁、日本貿易振興機構（JETRO）及び日本政府観光局（JNTO）は、4者連携に基づくJAPAN WEEKEND事業として、米国「Los Angeles Times The Taste 2017」（2017年（平
成29年）9月）及びベトナム「Japan Festival」（2018年（平成30年）1月）に共同出展し、一体となって日本文化の発信及び訪日プロモーションを行った。

## (3) 「ジャパニーズライフスタイル」の作成

日本貿易振興機構（JETRO）は、日本のライフスタイルを海外や在留外国人に発信する媒体「ジャパニーズライフスタイル」を作成するにあたり、2017年度（平成29年度）は、効果的なコンテンツ、媒体及び効率的な発信手法等に関して、民間企業や地方公共団体へのヒアリングを実施し、その結果を踏まえた検討を行い、SNS等を通じて映像を発信することで、訪日外国人旅行者やビジネス客の拡大を図ることとした。

## 4 日本各地の観光資源を活用した地方への誘客促進

## （1） 外国語対応が可能な着地型・体験型プログラムの情報発信

日本政府観光局（JNTO）ウェブサイト内の外国語対応が可能な着地型・体験型プログラムを一覧表示及び検索できるページに、新たに開発されたプログラムを追加した。

## (2) 地方における消費額拡大のためのプロモーション

日本政府観光局（JNTO）において、アジア市場向けにはショッピング、米豪市場向けには体験型観光を軸として、2017年（平成29年）7月から11月にかけて全4回のブロガー招請を実施し、訪日誘客及び消費額拡大につながる情報発信を行った。

## 5 新たな季節需要・訪日需要の掘り起こし

日本政府観光局（JNTO）は、2017年（平成29年）4月から2018年（平成30年）3月にかけて、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、インドネシア、シンガポール、英国、米国、オーストラリア及びカナダにおいて、各国の訪日旅行の閑散期及び日本側の閑散期である冬期の訪日旅行需要の底上げを図るため、旅行博、広告等のプロモーションを実施した。

## 6 スポーツツーリズム・ムーブメントの創出

2017年（平成29年）8月にスポーツツーリズムの需要拡大に向けた官民連携協議会を設立し、2017年度（平成29年度）内に3回開催した。また、同年9月から10月にかけて国内・海外7箇国・地域を対象としたスポーツツーリズムの実施経験・意向等調査を実施し、データ整備を行った。さらに、2018年（平成30年）3月には、これらの成果を「スポーツツーリズム需要拡大戦略」としてとりまとめ、公表した。また、レジャー情報サイトを活用したスポーツツーリズム訴求プロモーションを実施した。

## 7 JNTOの機能強化

日本政府観光局（JNTO）において、重点20箇国・地域の市場特性等を把握するための基礎調査を実施し、中国と台湾ではプロモーションのターゲット層を設定するための調査も行い、調査結果を2018年度（平成30年度）からの国別プロモーション方針に反映した。

また、JNTOのバンコク及びデリー事務所において、テレビ番組の放映（2017年（平成29年）9月）、映画とのコラボ等、日系企業と連携したプロモーション（2018年（平成30年）3月）を実施した。さらに、今後更なる連携強化に向けて、関係機関、民間企業等と意見交換を実施した。加えて、JNTOにおいて、ICT経験人材を含めたデジタルマーケティング専任部署を2017年（平
成29年）10月に新設し、ICTマーケティング研修を実施した。

あわせて、JNTOのウェブサイトの刷新（2018年（平成30年）2月）及びJNTOアプリ（2017年（平成29年）9月）・インスタグラム（同年10月）の運用を開始した。また、全ウェブサイトでアクセス解析を行う仕組み等、デジタルマーケティングの基盤を整備（同年7月）し、運用を開始した。その結果を踏まえ、2018年度（平成30年度）からの国別プロモーション方針を策定した。加えて、現地目線でのプロモーションを展開するため、欧米豪市場の中でも先行して米国及びドイツで現地のPR・コンサル会社と契約した。

## 8 現地の旅行代理店販売員の人材育成支援

日本政府観光局（JNTO）において、中国、スペイン、イタリア、フランス、ドイツ、英国、米国及びロシアにおける旅行代理店の販売員の人材育成のため、e-ラーニングの教材を整備し、配信を行った。また、e-ラーニングの教材の知名度向上のため、広告展開等も実施した。

## 第9節 インバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化

## 1 インターネットを活用した取組

日本政府観光局（JNTO）は、訪日外国人旅行者が必要とする情報を一元的に発信するため、JNTOスマホアプリの運用を2017年（平成29年）9月より開始した。また、同年10月には、インスタグラムを開設し、既存のFacebookと合わせてSNSによる情報発信を強化した。加えて、有力ブロガーを組織化すると共に招請を実施した。さらに、2018年（平成30年）2月には、JNTOグローバルサイトを外国人の視点を取り入れ抜本的にリニューアルした。

加えて、JNTOにおいて、2016年度（平成28年度）に実施した瀬戸内と東北におけるビッグデータを活用した動態分析の結果を踏まえ、同地域を紹介するテストマーケティング用サイトを2017年（平成29年）11月に開設した、データ分析を行った。

さらに、在外公館等では、現地メディアが配信・放映した訪日観光情報をはじめとする日本事情をSNSで再発信し、より広い層に拡散した。また、外務本省SNSが発信した地方の魅力等に関するコンテンツや、JNTO・地方公共団体等から提供されたコンテンツのシェアに加え、独自コンテンツの配信も行った。

2 欧米豪を中心とする富裕層をターゲットとした旅行先としての日本のブランドイメージの確立

（1）質の高い観光地としての日本の観光ブランドイメージの確立

【再揭】第Ⅲ部第2章第8節1（2）

## (2) 富裕層向けの情報発信等の取組

日本政府観光局（JNTO）として、欧米豪地域における有力富裕層を対象とした旅行商談会に出展し、富裕層の旅行先としての日本について認知度向上を図ったほか、海外の有力メディアや富裕層向け旅行商品を取り扱う旅行会社から1年間で約140名を日本各地に招請し、富裕層の旅行需要の特性を踏まえた視察や商談会等を通じて、日本向けツアー商品造成の支援を行った。
## 3 在外公館や放送コンテンツ等の活用による日本の魅力の発信

## （1） 在外公館等の活用による親日層の開拓

## a）ジャパン・ハウス等の活用

2017年（平成29年）4月のジャパン・ハウスサンパウロ開館時に、『竹』をテーマにした企画展示を実施した。また、開館後も、著名な建築家やアーティストの展示、日本の食をテーマとした『SATOYAMA』展等、様々な展示企画を実施した。さらに、地域の魅力発信の取組として、福島県知事が来伯した機会に復興に関するセミナーを実施した。

また、ジャパン・ハウス サンパウロにおいて、同年7月に日本政府観光局（JNTO）主催の訪日観光セミナー・商談会を実施した。12月に一部先行開館したロサンゼルス及び2018年（平成30年）に開館予定のロンドンでは、ジャパン・ハウスの認知度向上に向けたプレ・イベントを開催した。

## b）地方公共団体によるプレゼンテーションの実施

駐日外交団等に対し、合計8の地方公共団体・地域・法人等と協力して、セミナー2件を開催し、それぞれの地方の投資誘致、観光誘致、特産品、伝産品等をPRした。また、地方公共団体等と共催の駐日外交団を対象とする視察ツアーについては、秋田県北部、宮崎県、群馬県、三重県伊勢志摩地域、富山県高岡市・石川県金沢市、東京都台東区の計6件を実施した。

三重県伊勢志摩地域視察ツアー・海女小屋体験で新鮮な魚介類に舌鼓を打つ外交団（2017年(平成29年)11月）

## c）地方の観光地としての魅力の発信

被災地を含む複数の地方公共団体及び民間企業と連携し、中国の北京・上海において米を中心とした日本産品等、地域の観光資源をPRし、また、ロシアのモスクワにおいて、日本各地の魅力発信を目的にプロモーション事業を実施した。

## d）飯倉公館におけるレセプションの実施

飯倉公館を活用し、外務大臣が地方公共団体首長等と共催でレセプションを開催する取組を4件（福岡県、岡山県、高知県及び北海道）実施し、各地の特産品、地場産業、伝統芸能、伝統工芸、観光地等の魅力をPRした。

## e）文化事業等を通じた訪日需要の喚起

インバウンド観光促進に資する多様な魅力の情報発信強化のため、在外公館及び国際交流基金（JF）による文化事業に

外務大臣及び高知県知事共催レセプション・会場内のブースを回る河野大臣と尾崎知事（2018年(平成30年2月））

よって、伝統文化からポップカルチャーまで、広範な文化芸術分野において、公演や展示、映画
の上映会等を実施するとともに、日本ブランド発信事業等により、京都で培った文化財デジタル化技術や日本ならではのリゾート経営などに関する講演会やワークショップ等を実施した。

日本政府観光局（JNTO）は、JFの実施する国際文化交流事業や日本語教育普及事業と連携し、対日関心層の訪日旅行促進や訪日教育旅行促進を目的とした取組を実施した。

「日本ブランド発信事業」

京都大学井手亜里教授が、インドネシア、

ASEAN事務局を訪問し文化財の

デジタルアーカイブ技術について講演

(2018年(平成30年)2月)

「日本ブランド発信事業」

星野佳路氏がモスクワ市立経営大学において

星野リゾートの運営手法と日本のおもてなしに

ついて講演(2018年(平成30年)3月)

(モスクワ市立経営大学提供)

## (2) 放送コンテンツの途上国等のテレビ局への提供

外務省では国際交流基金（JF）を通じ、商業ベースでは日本コンテンツが放送されない国・地域を中心に、日本のアニメ、ドラマ、ドキュメンタリー等の無償提供を実施した。総務省及び経済産業省の事業にて作成された外国語版等の作品も現地テレビ局に提供する作品に含めるとともに、JFが提供した番組の放送前後に日本政府観光局（JNTO）が作成した訪日観光プロモーションに資するCMを放映する等、関係省庁と連携し事業を実施した。2018年（平成30年）1月末現在、120箇国・地域に延べ約1,700番組を提供し、現地テレビ局において順次放送した。

## （3） 放送コンテンツ制作等による日本の魅力のPR

## a）放送コンテンツを通じた日本の地域の魅力の効果的発信

「コンテンツグローバル需要創出基盤整備事業」において、観光関連動画の翻訳や海外イベントへのご当地キャラクター等地域コンテンツの出展等、字幕・吹き替え等を付与するコンテンツの現地化やプロモーションに対する支援を実施した。

## b）株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）等による支援

株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）において、日本コンテンツ専用の衛星放送チャンネル「WAKUWAKU JAPAN」事業を支援し、8箇国・地域で継続して放映した。また、放送国・地域の拡大に向けて、海外メディアに対する働きかけ等を行った。

## c）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構による支援

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）は、2018年（平成30年）3月9日に、ミャンマー連邦共和国における放送番組制作設備・スタジオ設備整備及び放送コンテンツ提供事業への支援を決定した。

## d）NHKワールドTVによる発信

「放送法（昭和25年法律第132号）」に基づき2017年（平成29年）4月1日に、NHKに国の
文化、伝統及び社会経済に係る重要事項等、テレビ国際放送の実施を要請し、NHKにおいて必須業務として行うテレビ国際放送と一体として放送を実施した。

e）地域経済グローバル循環創造ポータルサイトによる日本国内の魅力ある地域産品等の情報発信

海外で活躍する専門家を招いた視察ツアー等の取組をモデル事業として、「地域経済グローバル循環創造ポータルサイト」を活用し、地域産品の海外販路開拓を推進しようとする6つの地方公共団体の支援を行った。

## f）関係省庁連携による日本の各地域の魅力の発信

総務省では、地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への観光客誘致につながるよう、関係省庁とも連携し、日本の魅力を紹介する放送コンテンツを制作・発信する取組を43件実施したほか、映像コンテンツの国際見本市等において、関係省庁と連携しながら、日本の放送コンテンツや日本食、日本文化等の魅力を発信した。

外務省では国際交流基金（JF）を通じ、商業ベースでは日本コンテンツが放送されない国・地域を中心に、日本のアニメ、ドラマ、ドキュメンタリー等の無償提供を実施した。総務省及び経済産業省の事業にて作成された外国語版等作品も現地テレビ局に提供する作品に含めるとともに、JFが提供した番組の放送前後に日本政府観光局（JNTO）が作成した訪日観光プロモーションに資するCMを放映する等、関係省庁と連携して事業を実施した。2018年（平成30年）1月末現在、120箇国・地域に延べ約1,700番組を提供し、現地テレビ局において順次放送した。

JNTO では、2017年（平成29年）9月にフィリピンで開催されたイベント「日ASEANテレビ祭り」において、訪日プロモーションを目的としたブースを出展した。また、2018年（平成30年）1月には英国にて開催された、食・旅番組の制作発表と連動した訪日プロモーションを実施した。農林水産省では、2016年度（平成28年度）に制作した日本産食材の品目別の60秒のCM「SEEKING PERFECTION」等を、日本食普及のイベントや関係省庁のイベントにおいて放映し、日本産食材・食文化の魅力を発信した。

## （4） 国内観光情報サイトの多言語化

日本観光振興協会の国内観光情報サイト「全国観るなび」について、英語サイトの実証実験を実施した。

## (5) 日本語教育の拡充による親日層の育成

国際交流基金（JF）を通じて、日本語専門家の派遣、日本語教師・学習者訪日研修等のこれまでの取組を継続し、海外における日本語教育の質の向上と安定的実施に寄与した。また、「日本語パートナーズ」派遣事業では、2017年度（平成29年度）はASEAN（東南アジア諸国連合）各国、中国及び台湾に計591人を派遣した。

## (6) 海外日本庭園の再生

米国・カリフォルニア州及びルーマニア・ブカレスト市の2つの日本庭園を選定し、モデル事業として修復を実施し、今後の修復支援体制の構築を図った。

## 4 風評被害を最小限に抑えるプロモーション

平成28年（2016年）熊本地震、平成29年7月九州北部豪雨等の災害が発生した観光地について、
旅行会社招請やSNS等を活用したプロモーションを実施した。また、草津白根山（本白根山）の噴火について、日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトで正確な情報発信を実施した。

## 5 観光分野における多国間枠組みへの貢献

国際機関及び多国間枠組みの各種会合へ出席し、日本のインバウンド観光政策等を積極的に紹介した。また、2017年（平成29年）10月に、UNWTO（国連世界観光機関）と協力し、岡山市及び三重県と共催で「持続可能な観光国際年」記念国際観光シンポジウムを開催した。さらに、2018年（平成30年）2月には、UNWTOと山形県が共催で「UNWTO 雪と文化の世界観光会議」を開催した。

## 6 二国間関係の強化による双方向交流の拡大

2017年（平成29年）4月に日本及びインドの観光当局間で、観光分野に関するアクションプランを策定するとともに、同年12月、東京において「第2回日印観光協議会」を開催し、2020年（平成32年）までの共同活動プログラムに署名を行った。また、2017年（平成29年）9月に日本及びロシアの観光当局間で、「食と観光週間」イベント実施に関する協力覚書及び2018年（平成30年）の観光交流人口を22万人とする共同活動プログラムの改正に関する覚書に署名を行った。

## 7 先生民族としてのアイヌ文化等の発信

新千歳空港など北海道内4箇所の空港においてアイヌ工芸品の展示を実施するとともに、札幌市にてシンポジウムを開催するなど、PR活動を強化し地元気運の醸成を図った。

## 8 外国メディア招へいやフォーリン・プレスセンターも活用した情報発信

26 箇国・地域から計 43 名の記者と、日本特集番組制作のテレビチームを 7 チーム招請した。また、フォーリン・プレスセンター（FPC）を通じた在京外国プレス向けのプレスツアーを 7 件実施した。これらの取組により日本の魅力を発信し、海外からの誘客に寄与した。

## 9 旅客船・フェリーの観光利用促進のための効果的な情報発信

一般社団法人日本旅客船協会において、旅客船・フェリーのターミナルまでのアクセス情報等を提供するとともに、「船から見る」又は「船で行く」日本の絶景を紹介し、その地域の観光地や航路等の情報を集約した訪日外国人旅行者向け英語版ウェブサイト（船で見る日本の絶景検索サイト（英語名：Scenic Japan from the Water））を構築した。

## 第10節 MICE誘致の促進

## 1 MICE 誘致促進に向けた支援体制の構築

## （1） 「MICE 推進関係府省連絡会議」の開催

2017年（平成29年）7月にMICE推進関係府省連絡会議を開催し、「関係府省MICE支援アクションプラン 中間とりまとめ」を策定した。

## (2) ユニークベニューの利用促進

2017年（平成29年）7月に策定した「関係府省MICE支援アクションプラン 中間とりまとめ」
を踏まえ、国が主催する会議において、ユニークベニューを活用した事例をもとに、関係省庁間で課題及び知見を共有した。また、関係省庁所管のユニークベニュー活用が可能な施設のリスト化に向けて関係省庁及び関係施設等と調整を進めた。

国内ユニークベニューを利用した実証実験事業を実施するとともに、海外先進都市の事例調査等を実施した。また、2018年（平成30年）2月に清澄庭園（東京）と橿原神宮（奈良）においてイベント企画・運営事業者等を対象としたセミナーを開催し、海外・国内の先進都市におけるユニークベニュー利活用の演出手法やユニークベニューを中心にしたビジネスモデルを紹介するなど、意義及びメリットを啓発し、更なるイベントビジネスの活性化を図った。

## (3) 会議施設等の整備に対する支援

国際競争力強化施設整備支援事業や民間都市開発推進機構による金融支援を通じて大都市の国際競争力強化を図った。

## (4) MICE の経済波及効果の調査

MICEの重要性を広く普及させることを目的として、有識者委員会での議論を踏まえ、旅行代理店や展示会主催者、海外からの参加者等に対するアンケート調査により、国際MICE全体の経済波及効果を算出した。その結果、国際MICEにおける総消費額は約5,384億円、経済波及効果は約1兆590億円、雇用創出効果は我が国全体で約96,000人分、税収効果は約820億円と推計された。

## (5) インセンティブ旅行の誘致促進

2018年（平成30年）1月よりMICEブランディングキャンペーンとして、MICE専門誌への広告掲載等を行うとともに、刷新された日本政府観光局（JNTO）のMICE情報ポータルサイト等を通じて、我が国のMICE開催地としての優位性等を周知した。

また、インセンティブ旅行のベストプラクティスを2017年（平成29年）9月に表彰した。受賞企画等のJNTOウェブサイトへの掲載及びセミナー等におけるケーススタディとしての活用等の取組により、国内外への露出を図った。

## (6) 国内外のステークホルダーへの働きかけ

MICE 開催地としての日本の認知度向上を図るべく、海外 MICE 見本市への出展、日本政府観光局（JNTO）ウェブサイトのコンテンツの充実、MICE 専門誌への掲載等を通じて、我が国の MICE ブランドを活用した PR を実施した。また、MICE ブランド浸透のため、MICE 関連国際団体との連携を通じた MICE ブランディングキャンペーンを展開した。

## (7) 日本政府観光局（JNTO）によるグローバル・ネットワークの構築

2017年（平成29年）6月に開催されたICCA（国際会議協会）の研修セミナーにおいて、日本を国際会議の開催地としてPRするとともに、海外の国際会議主催者と国内MICE関係者とのグローバル・ネットワークを構築した。また、2018年（平成30年）2月に東京で開催されたIAPCO（国際PCO協会）総会に合わせ、MICEシンポジウムやネットワーキングイベントを実施し、IAPCOメンバーと日本のステークホルダーとの交流の機会を創出した。

IAPCO 総会に合わせ実施した、 ネットワーキングイベント (出典: IAPCO)
## (8) コンベンションビューローの機能高度化支援

2017年（平成29年）9月及び11月に、「MICE誘致・開催プロジェクトマネジメント力強化支援事業」の選定都市に対して海外のMICE専門コンサルタントを派遣し、地域ステークホルダーとの連携手法や立候補提案書作成スキル等の強化を図った。

## (9) 大学関係者等 MICE 主催者の掘り起こし

国際会議主催者セミナーを大阪（2017年（平成29年）11月）及び東京（2018年（平成30年）2月）で実施した。また、MICE誘致アンバサダーについては、2017年度（平成29年度）に新たに12名を任命するとともに、アンバサダー対象者の拡大のため、MICE誘致アンバサダープログラムの規約改定を行った。

## （10） 国内で開催されるイベントに関する情報提供

日本国内で開催されるイベント等に参加する訪日外国人旅行者の呼び込み強化のため、2018年（平成30年）2月に日本政府観光局（JNTO）ウェブサイトにおいて、イベント情報を見やすく整理するなどの刷新を行い、外国人にも分かりやすい情報発信に取り組んだ。

## (11) 産業観光プログラムの充実

観光庁及び日本政府観光局（JNTO）が主催の「VISIT JAPAN トラベル & MICE マート」（2017年（平成29年）9月）の開催に合わせて実施した海外旅行会社及びメディア等のファムトリップにおいて、日本貿易振興機構（JETRO）が産業観光情報を提供し、鹿児島の酒蔵等がファムトリップの訪問先として組み込まれた。また、2018年（平成30年）1月に開催された「全国産業観光フォーラム」に併せ、「広域産業観光事業」において愛知県内各地域へのファムトリップを実施し、MICEとの連携を強めた。

## （12） 日本学術会議と日本政府観光局（JNTO）の協力体制の構築

学術研究に関する大規模で重要な国際会議の招致活動のために、日本政府観光局（JNTO）が行うMICEアンバサダープログラムを活用し、2017年（平成29年）6月から11月にかけてPR活動を行った。また、同年11月にJNTOより全国のコンベンションビューロー宛に日本学術会議が行う共同主催国際会議の募集案内についての周知を行った。

## （13） MICE 専門人材の育成

コンベンションビューローやMICE関連事業者に対する初級セミナー(2017年(平成29年)5月)に加え、PCO（会議運営会社）の国際的なアライアンスであるINCONと連携し、より上級のセミナー（2018年（平成30年）2月）を実施し、コンベンションビューロー及び業界関係者のMICE専門人材育成強化を図った。

## （14） 日本政府観光局（JNTO）のマーケティング機能の強化

2017年（平成29年）4月より日本政府観光局（JNTO）海外事務所に対しマーケティングに関する外部コンサルティングを行い、市場動向の情報収集・分析力を強化した。また、各コンベンションビューローとの連携を強化するため、人員を増強するなど、JNTOの体制を整えた。
## （15） MICE 国際競争力の強化

我が国のMICE国際競争力強化に向けた方策を「MICE国際競争力強化委員会中間とりまとめ」として2017年（平成29年）8月に策定した。本とりまとめに基づき、「グローバルMICE都市・都市力強化対策本部」を開催し、各コンベンションビューローの組織体制や予算規模、目標値等の共有を行った。また、同年10月に「MICE人材育成協議会」を設置し、次世代のMICE人材育成及び確保のための方策について検討を開始した。

## 第11節 IRに係る法制上の措置の検討

2017年（平成29年）7月の「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ」、同取りまとめに係るパブリックコメント及び説明・公聴会での意見等を踏まえ、特定複合観光施設区域整備法案の作成に取り組んだ。

## 第12節 ビザの戦略的緩和

中国に対しては、2017年（平成29年）5月から、十分な経済力を有する者に対する数次ビザの発給開始、東北3県数次ビザの6県への拡大、相当の高所得者に対する数次ビザの緩和及び個人観光一次ビザの申請手続簡素化を実施した。また、中国国外居住者に対しても、中国国内と同じ要件で観光目的での数次ビザ発給を開始した。

インドに対しては、2018年（平成30年）1月から、数次ビザの申請書類の簡素化及び発給対象者の拡大を実施した。

2017年（平成29年）6月から2018年（平成30年）1月にかけては、中央アジア諸国を含むCIS諸国及びジョージアに対し、商用目的の者、文化人・知識人向け数次ビザの緩和及び自己支弁渡航の場合に身元保証書等を省略する措置を実施した。さらに、2017年（平成29年）7月から、アラブ首長国連邦に対し、事前登録制ビザ免除措置を導入した。

また、在外公館の状況に応じた受付方法の改善等、ビザ申請環境の整備を行うとともに、訪日外国人旅行者の増加に伴う申請の増加に対応するため、臨時職員を配置するなど人的体制の強化に取り組んだ。

さらに、在外公館等の活動を通じ、日本の多様な魅力を発信するとともに、中国・インドにおいて、旅行会社セミナー、ウェブサイト・SNS等によりビザ緩和措置の情報を発信するなど、ビザ緩和と連動したプロモーションを実施した。また、中国においては、PR動画の展開、地方公共団体と連携した観光促進イベントの開催、民間企業との連携による東北への誘客に向けたプロモーション等を実施した。

## 第13節 訪日教育旅行の活性化

## 1 地域における調整・相談窓口の構築及び地域の観光部局と教育部局の連携の促進

日本政府観光局（JNTO）ウェブサイト内の訪日教育旅行専用ページにおいて、受入側学校との調整において配慮すべき事項や具体的な事例紹介等について情報を発信した。

2017年（平成29年）10月に開催された帰国・外国人児童生徒等教育及び国際理解教育担当指導主事等連絡協議会にて、訪日教育旅行における地域の観光部局と教育部局の役割分担の明確化に
ついて説明を行うなど、関係者への周知を行った。また、JNTOと文部科学省が連携し、国内の観光部局と台湾の教育関係者を招請したセミナーを実施した。

## 2 海外と地域をつなげる一元的な相談窓口の設置

日本政府観光局（JNTO）ウェブサイト内の訪日教育旅行専用ページにて情報発信し、JNTOが相談窓口となり国内教育関係先とのマッチング支援を実施した。2017年度（平成29年度）は1月末時点で44件の問い合わせがあり、うち16件が成立した。

## 3 訪日教育旅行に対する理解の促進

2017年（平成29年）10月に開催された帰国・外国人児童生徒等教育及び国際理解教育担当指導主事等連絡協議会において、訪日教育旅行の教育的意義について説明を行うなど、関係者への周知を行った。

また、2017年度（平成29年度）は、スーパーグローバルハイスクール（SGH）指定校全校（123校）において、訪日教育旅行の受入を実施した。

さらに、日本政府観光局（JNTO）において、海外の学校関係者を対象としたセミナーを、台湾・シンガポール・中国・マレーシア・オーストラリア・米国・カナダにて、2017年（平成29年）6月～2018年（平成30年）3月にかけて実施した。また、台湾において、若年層参加のイベント（訪日旅行感想文コンテスト）を2017年（平成29年）6月に実施した。

加えて、JNTOウェブサイト内の訪日教育旅行専用ページにおいて、受入側学校との調整において配慮すべき事項や具体的な事例紹介等について情報を発信した。

## 4 訪日教育旅行の地方への誘致

日本政府観光局（JNTO）において、2017年（平成29年）7月から10月にかけて、マレーシア、韓国及び台湾の訪日教育旅行関係者の日本各地への招請を実施した。また、中国の教育旅行関係者を宮城県に招請した。

## 第14節 観光教育の充実

## 1 観光・旅に関する教育の充実に向けた取組

総合的な学習の時間を想定したモデル授業の構築に向け、初等・中等教育における国内外の観光教育先進事例について調査を行い、2018年（平成30年）3月にとりまとめを行った。

高等学校において、2022年度（平成34年度）の入学生から「地理総合」を必修とする高等学校の学習指導要領を2018年（平成30年）3月に改訂した。

## 2 若者世代の旅行需要喚起

京都府木津川市における学生の意見を取り入れた旅行商品や名産品の開発等、若者世代の興味・関心を喚起する魅力的な商品造成を支援した。

## 3 若者や学生の観光をテーマとした教育機会の充実

## (1) 「若旅★授業」の実施

「若旅★授業」の全国展開に向けた環境整備のため、現状の出前授業や運営体制等について各地
方運輸局にヒアリングを行うとともに、授業内容の改善を図るため、学生に対しアンケートを実施し授業前後の意識変化を分析した。

## (2) 「道の駅」における大学連携

夏期休暇や通年の授業を利用し、「道の駅」で就労体験や地域の資源を活用した商品開発等を行う取組を、就労体験型で21大学、連携企画型で33大学で実施した（2018年（平成30年）3月末時点）。

## 第15節 若者のアウトバウンド活性化

## 1 旅行費用軽減をはじめとする若年層の海外旅行促進

日本旅行業協会において「アウトバウンド促進協議会」を2017年（平成29年）2月に設立し、セミナー等を実施した。また、観光庁において、若者のアウトバウンド活性化について具体的な方策に関する検討会を同年12月に立ち上げ、2017年度（平成29年度）は検討会を3回開催した。

## 2 観光分野における多国間枠組みへの貢献

【再揭】第Ⅲ部第2章第9節5

## 3 二国間関係の強化による双方向交流の拡大

【再揭】第Ⅲ部第2章第9節6
## 第3章 すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

## 第1節 最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現

## 1 世界初の出入国審査パッケージの導入、世界最高水準の技術の活用等の取組

以下の各種施策の実施により、空港における2017年（平成29年）の入国審査待ち時間20分以内の達成率が全国平均74％となった。

## (1) バイオカートの導入

成田空港等15空港においてバイオカート $ ^{40} $ の運用を開始し、その運用実施状況や未導入空港の状況を踏まえ検討した結果、既存の配備台数を見直し、2018年度（平成30年度）に北九州空港及び大分空港を加えた17空港に拡大することを目指し、所要の準備を進めた。

## (2) プレクリアランスの早期実現に向けた協議の加速

早期実現に向けて具体的な対象や実施方法・効果等の検討及び相手国・地域との調整協議を行うことを決めた。

## (3) 自動化ゲートの対象者の拡大の検討

運用状況を検証しつつ、対象者の拡大について検討した。あわせて、航空機の乗員を自動化ゲートの対象とすることについて、引き続き検討を行った。

## （4） 日本人出帰国手続における顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入

2017年（平成29年）10月、羽田空港の上陸審査場に「顔認証ゲート」を先行導入した。

顔認証ゲート

## （5） 個人識別情報を活用した外国人の出国時の自動化ゲート利用拡大の検討

日本人の出帰国手続において導入する顔認証ゲートを、観光等の目的で入国した外国人の出国手続にも活用することとした。2019年度（平成31年度）中の運用開始を目指し、所要の準備を進めた。

## (6) 入国審査待ち時間を含む空港での諸手続に要する時間の公開

成田空港では旅客動線管理（出入国諸手続時間計測・公開等）のための工事に向け、事業者と契
約を締結し、機器調達を進めた。関西空港では出入国諸手続時間計測を2017年（平成29年）11月より開始し、保安検査待ち時間の公開を2018年（平成30年）2月より開始した。

## 2 先進的な保安検査機器の導入

ボディスキャナーについては2017年度（平成29年度）に那覇、鹿児島など8空港で導入し、16空港に拡大した。また、同年度内に高性能な爆発物等自動検知機器を羽田空港などで新たに導入した。

## 3 出入国審査等に係る物的・人的体制の整備

増加する訪日外国人旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行えるよう、地方空港・港湾も含めた出入国審査等の状況を十分考慮して、CIQに係る予算・定員の充実を図り、関係省庁等の連携の下、必要な物的・人的体制の整備を進めた。具体的には、2017年度（平成29年度）に、入国審査官219人、税関職員220人、検疫所職員63人、動植物防疫官41人を増員した。

他にも、出入国管理では、同年度第一次補正予算において、旅券自動読取装置の更新や審査場内の監視強化等に必要な経費を計上した。

税関では、同年度当初及び第一次補正予算において、不正薬物・爆発物探知装置の配備等、取締・検査機器の整備を進めた。

検疫では、同年度予算において、患者搬送車両やアイソレータ付き車椅子などの感染拡大防止のための設備等の整備を行った。

動植物検疫では、動植物検疫探知犬2頭の増頭による水際での携行品等検査の体制の整備や、QRコード付き多言語ポスター、ウェブサイトの多言語化による広報の強化等を行った。

## 4 ファーストレーンの整備促進

成田空港においては、対象範囲の拡大に向けたトライアルを実施し、関西空港においては、到着時刻に対応してレーン利用可能時間を柔軟に設定した。また、国際会議主催者向けの広報ツールの活用等により利用促進に努めた。さらに、羽田空港をはじめとする国内の主要空港において早期導入の検討を進めた。

## 5 乗客予約記録の分析・活用の高度化

税関・入国管理局において、引き続き、ほぼ全ての航空会社から入国旅客のPNR $ ^{41} $ を電子的に取得し、分析・活用した。また、関係機関との情報連携の推進等、情報収集を一層進め、更なる情報分析・活用の高度化を推進した。

さらに、税関においては、2017年（平成29年）6月から、出国する航空機旅客に係るPNRの報告を求めることができる制度を実施した。
## 第2節 民間のまちづくり活動等による「観光・まち一体再生」の推進

## 1 ボトルネックとなっている宿泊施設、観光バス乗降場等の整備促進

## （1） 宿泊施設の整備の促進

【再揭】第Ⅲ部第1章第6節

【再揭】第Ⅲ部第2章第1節3（2）c

【再揭】第Ⅲ部第2章第4節5（2）

## (2) 観光バスの駐停車対策

複数の地方公共団体からの観光バス駐車場確保の問い合わせに対し、支援制度の説明等を行った。さらに、容積率緩和制度を活用したバス乗降場等の整備に取り組む地方公共団体の相談等に対応した。

## 2 都市公園内に設置される民間施設からの収益を公園管理費に充当する仕組みの構築

第193回通常国会において「都市緑地法等の一部を改正する法律（平成29年法律第26号）」が成立し、2017年（平成29年）6月に施行され、都市公園内に飲食店、売店等の収益施設を設置又は管理し、得られる収益を公園の整備・管理に還元する民間事業者を公募する制度である「公募設置管理制度（Park-PFI）」を創設した。

また、「都市公園の質の向上に向けたPark-PFI活用ガイドライン」を作成し、地方公共団体へ通知した。

## 3 都市公園内への観光案内所等の設置促進

観光案内所等が都市公園内に設置できる占用特例制度をウェブサイトに掲載した。

## 4 会議施設等の整備や統一的な案内サイン、バリアフリー化等の整備への重点支援

## （1） 会議施設等の整備に対する支援

【再揭】第Ⅲ部第2章第10節1（3）

## (2) 拠点駅及びその周辺における統一的な案内サインの整備等の支援

拠点駅周辺の関係者で策定する「交通ターミナル戦略」に基づく案内サイン、バリアフリー交通施設及び歩行空間の整備を支援し、分かりやすく使いやすい歩行者空間のネットワークの構築を推進した。

## 5 日本の都市の魅力を海外に発信するシティ・フューチャー・ギャラリー（仮称）構想の推進

国土交通省、東京都、民間企業等からなるシティ・フューチャー・ギャラリー（仮称）構想検討会では、コンセプトやコンテンツ等の構想案を示しており、構想の実現に向け、関係者間調整や整理・検討を行った。

## 6 道路空間と観光の連携の推進

道路空間の利便性や快適性の向上を図るため、2017年（平成29年）10月に「道路デザイン指針（案）」を改定し、道路空間の再構築、歩道の拡幅等における考え方を示した。また2017年度（平
成29年度)、直轄国道において道路協力団体を新たに4団体指定（計30団体）するなど、道路空間を利活用する団体との連携を推進した。

## 第3節 キャッシュレス環境の飛躍的改善

## 1 海外発行カード対応ATMの設置促進

3 メガバンク及び地方銀行に対して、ニーズの高い場所での優先的な設置のために有用なデータを提供し、取組状況のフォローアップを実施した。

3 メガバンクの海外発行カード対応ATM設置台数は、2018年（平成30年）3月末時点で2,219台（対前年同期比＋1,366台）となり、地方銀行の海外発行カード対応ATM設置台数も増加した。加えて、海外発行カード対応ATM設置の進捗に合わせて、日本政府観光局（JNTO）ウェブサイトで情報を公開しているほか、2017年（平成29年）9月より提供が開始されたJNTOアプリに、一部金融機関の海外発行カード対応ATM情報の検索機能を実装した。

## 2 クレジットカード決済対応等の取組

## （1） クレジットカード決済端末の普及支援

カード会社等に対して、一般社団法人日本クレジット協会主催の講演を通じ、決済端末導入に活用可能な補助金や、スマートフォンなどを活用した比較的安価な決済端末の決済サービスについて紹介・情報提供を行った。

## (2) 「おもてなしプラットフォーム」の構築

2017年度（平成29年度）は、本実証事業により全国10地域において得られた訪日外国人旅行者の情報を「おもてなしプラットフォーム」に共有・連携し、情報連携のための共通ルール整備や蓄積された情報を分析する取組を行った。

## (3) クレジットカードに係るセキュリティ対策

2018年（平成30年）6月の改正割賦販売法の施行に向け、政省令の整備を行い、2017年（平成29年）12月に公布した。また、セキュリティ対策協議会の実行計画に基づき、協議会ワーキンググループで調整のうえ、加盟店のIC対応等の取組を推進した。

## 第4節 通信環境の改善と誰もが一人歩きできる環境の実現

## 1 通信環境の飛躍的向上

## （1） 主要な観光・防災拠点における無料Wi-Fi環境の整備

2018年（平成30年）1月に、整備状況を「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」に反映し更新した。2019年度（平成31年度）までの防災等に資するWi-Fi環境の整備目標数約3万箇所に対して、2016年（平成28年）10月時点で約1.4万箇所であったところ、2017年度（平成29年度）末までに約2.1万箇所が整備済みとなった。
## (2) 災害用統一SSIDの周知・広報

「無線LANビジネスガイドライン」に、災害用統一SSID $ ^{42} $ 「00000JAPAN」（ファイブゼロ・ジャパン）の取組について記載を追加する等により、周知を図った。また、2017年（平成29年）5月に「大規模災害時における公衆無線LANの無料開放に関するガイドライン」を改定した。

## (3) シームレスなWi-Fi利用環境の実現

2016年（平成28年）に行った実証実験をもとに、民間事業者を中心として設立された一般社団法人公衆無線LAN認証管理機構が管理する方式によって、地方公共団体等が提供するWi-Fiサービスの認証連携の取組が進み、2017年（平成29年）7月には、20万箇所以上で、事業者の垣根を越えてシームレスにWi-Fi接続できる認証連携の仕組みを構築した。

また、Japan.Free Wi-Fiのウェブサイトにて、地方公共団体等の申請に基づき、訪日外国人旅行者が利用できる約14万1千件（2018年（平成30年）3月時点）のスポット情報を掲載している。その他、ステッカー等を活用し、鉄道駅や宿泊施設等で訪日外国人旅行者が利用できる「Japan.Free Wi-Fi」の認知度向上を徹底した。

## (4) プリペイド SIM の販売促進等による通信環境全体の改善

プリペイド SIM $ ^{43} $ に関しては、関係事業者間で販売事例や課題について共有・検討する会合を開催した。

また、日本政府観光局（JNTO）ウェブサイトの掲載情報を随時更新しつつ、同ウェブサイトの公開を通じたSIMカード・モバイルWi-Fiルーターの提供場所の周知を図った。

さらに、Wi-Fi環境整備について、「公衆無線LAN環境整備支援事業」による防災拠点等におけるWi-Fi環境の整備を行う115団体に対する支援を実施した。

加えて、2017年（平成29年）11月、シンガポールとの間において、国際ローミング料金の低廉化に向けた協力覚書に署名したほか、引き続き料金低廉化に関心を有する国との間で二国間協議を実施した。

## （5） 新幹線トンネル内における携帯電話利用環境の整備

鉄道トンネルなど電波が遮へいされる場所においても携帯電話が利用できるようにするため、「電波遮へい対策事業」を実施し、このうち、新幹線トンネルについては、2017年度（平成29年度）は12事業を実施した。

2017年度（平成29年度）末までに、新幹線トンネル1,105kmのうち、約640km（約58%）で携帯電話が利用可能となった。

## 2 誰もが一人歩きできる観光の実現等に向けた取組

## （1） 多言語音声翻訳システムの普及

多言語音声翻訳システムを実利用するために不可欠な雑音抑圧技術等の研究開発や病院等の実際の現場での性能評価等を通じて、技術の精度向上を図った。クラウド型翻訳サービスプラットフォームについては、2018年度（平成30年度）からの大規模実証に向け、プロトタイプを開発した。また、多言語音声翻訳技術の更なる高精度化を図るため、2017年（平成29年）6月に日英間の翻
訳に試行的に導入したディープラーニング技術の本格導入に向けて取り組んだ。

さらに、総務省と観光庁で連携し、多言語音声翻訳システムの利活用実証（大阪市、金沢市、北海道富良野市、千葉県大多喜町、東北エリア）を2018年（平成30年）2月末まで実施した。

## (2) IoTおもてなしクラウド事業の実施

2016年度（平成28年度）の成果を踏まえ、2017年度（平成29年度）は、交通系ICカード、スマートフォン等を活用し、個人の属性に応じたサービスの提供を可能とする共通クラウド基盤の機能の高度化、社会実装に向けたルールの整備に向けた取組を実施し、2018年（平成30年）3月に報告書をとりまとめた。

## （3） 観光分野におけるオープンデータ・ビッグデータ利活用のモデルケース構築

観光、公共交通、地図等のデータを活用し、高齢者・障害者等に対して移動支援を行うサービスモデルの調査・検討等を2017年（平成29年）12月より実施した。サービスモデルの検討にあたっては、高齢者・移動弱者向けのアプリケーションを作成し、有益性、利便性等の検証を実施した。

## （4） IoTを活用した革新的な観光ビジネス・サービスモデルの創出支援

IoTサービス創出支援事業を通じ、観光客の利用者属性・行動軌跡・満足度・機器利用状況等の周遊データを収集・分析して地方公共団体等の観光振興施策に還元するなどのIoTを活用した観光関連サービスの創出・展開の後押し等の支援を26件実施した。

## (5) サービスの質の「見える化」の取組

2017年（平成29年）6月より、サービスの品質を見える化する「おもてなし規格認証」の本格運用（4ランク）を開始した。2018年（平成30年）3月末時点で約46,000件が認証を取得した。

## 3 観光案内拠点の充実

日本政府観光局（JNTO）認定促進のため、宿泊施設などの民間事業者、業界団体への認定制度周知を実施したところ、認定観光案内所数は2018年（平成30年）3月末時点で911箇所まで増加した。また、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」によりカテゴリーⅡ以上の案内所の整備・改良について19件の支援を実施した。さらに、観光拠点情報・交流施設については8件の整備・改良の支援を実施した。

加えて、2017年（平成29年）は、「道の駅」1,134駅のうち、新たに11駅で免税店、9駅で外国人案内所を設置し、同年度末までの設置数が、免税店38駅、外国人案内所90駅となった。（2018年（平成30年）3月末時点）

## 4 観光地の公衆トイレの洋式化

「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」により公衆トイレの洋式化及び機能向上について93件の支援を実施した。また、先進的なトイレ整備の取組を把握するため、民間を巻き込んだ公衆トイレ環境整備の事例等の調査を2018年（平成30年）2月から3月に実施した。

## 5 ムスリム対応の強化

ムスリム旅行者の受入整備のための方策を「訪日ムスリム旅行者対応のためのアクション・プラン」としてとりまとめた。また、千葉県や広島県等での飲食店等を対象とした受入環境整備セミナー