Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
20年金特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	260,000,000	260,000,000	0	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律」第2条の規定による改正前の「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」第4条第3項の規定による年金特例公債の償還財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
20その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	635,263,195	735,631,245	△100,368,050	「特別会計に関する法律」第42条第5項及び附則第230条第7項の規定による公債、借入金等の償還財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
20公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	8,972,367,664	9,110,369,583	△138,001,919	公債(年金特例公債を除く。)、借入金、財務省証券等の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
20年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	25,470,280	20,741,028	4,729,252	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律」第2条の規定による改正前の「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」第4条第3項の規定による年金特例公債の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
20公債等に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	28,641,051	26,657,030	1,984,021	公債、財務省証券等の償還及び発行に必要な手数料等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
20事務取扱いに必要な経費	985,074	985,922	△848	公債等の発行及び償還に関する事務取扱いに必要な事務費
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
20 減稅特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	256,773,784	△ 256,773,784	前年度限りの経費
20 日本高速道路保有・債務返済機構借入金償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	120,666,765	△ 120,666,765	前年度限りの経費
20 日本高速道路保有・債務返済機構借入金利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	1,698,967	△ 1,698,967	前年度限りの経費
007 公務員宿舍施設費	95 公務員宿舍建設等に必要な経費	6,901,029	6,695,678	205,351	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍施設の整備及び合同宿舍施設の改修
014 特定国有財産整備費	95 一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	1,802,244	1,311,645	490,599	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による庁舎等に係る特定の国有財産の整備
95 その他の施設に係る特定施設整備に必要な経費	234,569	0	234,569	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定によるその他の施設に係る特定の国有財産の整備
016 特定国有財産整備諸費	95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	59,986	12,868	47,118	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の取得及び処分
009 貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	95 貨幣の製造等に必要な経費	14,846,120	14,712,923	133,197	1「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第4条の規定による貨幣の製造2 通貨の偽造・変造の防止のための調査等金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案
95 金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	10,506	10,549	△ 43
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 関税制度等企画立案費	95 関税制度等の企画及び立案に必要な経費	663,131	582,420	80,711	1 関税制度等の企画及び立案2 貿易統計等作成事務の合理化、迅速化を図るための貿易統計システムの運用等
95 経済連携等の推進に必要な経費	55,293	49,162	6,131	多角的貿易体制の強化及び経済連携並びに税関分野における手続等の国際的調和の推進を図るための調査等
95 関税中央分析所に必要な経費	328,640	326,939	1,701	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
95 税関研修所に必要な経費	479,084	453,785	25,299	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修の実施
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	77,622,110	77,834,856	212,746	1 開発途上国の財政経済に関する調査研究等2 アジア開発銀行等に対する拠出金3 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門が行う有償資金協力業務に要する資金に充てるための出資4 米州投資公社の增資に伴う出資
012 政策金融費	60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	65,255,000	68,204,000	2,949,000	1 株式会社日本政策金融公庫の国民一般向け業務の円滑な運営に資するための補給金2 株式会社日本政策金融公庫が行う中小企业信用保険事業に要する資金に充てるための出資
95 危機対応円滑化業務に必要な経費	81,796	81,028	768	株式会社日本政策金融公庫が行う危機対応円滑化業務に要する経費の補助等
013 国家公務員共済組合連合会等助成費	95 国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	6,458,633	6,686,357	227,724	1 「国家公務員共済組合法」、「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)及び「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」に基づく国家公務員共済組合連合会職員共済組合に対する基礎年金拠出金等の一部負担
組 織	項	事 項	平成30年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 日本郵政共済組合等補助に必要な経費	118,057	118,071	△	2 「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」第11条の規定による旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費、年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会に対する交付金の交付3 国家公務員共済組合連合会に対する事務費等の一部補助日本郵政共済組合等に対する事務費の一部補助
02 日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	59,220,844	58,159,124	1,061,720	「国家公務員共済組合法」、「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」等に基づく日本郵政共済組合等に対する基礎年金拠出金等の一部負担
064 復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入	95 復興事業等の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	586,902,784	571,000,000	15,902,784	「特別会計に関する法律」第227条の規定による復興費用及び復興債の償還費用の財源に充てるための東日本大震災復興特別会計への繰入れ
019 予備費	98 予備費	350,000,000	350,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
財務本省計	24,660,377,078	24,871,226,005	△	210,848,927
科目別内訳
項 目	平成30年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成30年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 財務本省共通費	176,256,794	175,978,405	278,389	95016-2111-04 超過勤務手当	2,399,487	2,390,409	9,078
95016-2111-02 職員基本給	8,888,129	8,648,212	239,917	95016-2111-05 委員手当	19,358	18,863	495
95016-2111-03 職員諸手当	4,699,554	4,525,156	174,398	95016-2111-05 非常勤職員手当	150,234	140,642	9,592
528 財務省所管 財務本省

項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 休職者給与	65,048	73,661	△ 8,613	95016-2123-09 招入い外国人滞在費	424	424	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	359,244	388,340	△ 29,096	95016-2123-09 各所修繕	355,800	251,281	104,519
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	181,057	159,443	21,614	95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	43,023	43,023	0
95016-2151-05 公務災害補償費	145,541	168,442	△ 22,901	95199-2133-09 自動車重量税	321	641	△ 320
95016-2111-05 退職手当	11,686,382	11,190,731	495,651	95016-2123-09 移転費	0	38,129	△ 38,129
95089-2111-05 児童手当	138,110	138,690	△ 580	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	19,526,308	19,119,240	407,068
95016-2129-06 諸謝金	105,226	112,442	△ 7,216	95016-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	4,403,361	4,327,543	75,818
95016-2122-08 職員旅費	563,096	554,842	8,254	95016-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	6,635	10,331	△ 3,696
95016-2122-08 外国為替検查旅費	3,259	3,330	△ 71
95016-2122-08 外国留学旅費	151,271	152,417	△ 1,146	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	16,531	16,207	324
95016-2122-08 赴任旅費	334,173	334,173	0	95016-2725-16 関税協力理事会等分担金	188,911	203,488	△ 14,577
95016-2122-08 委員等旅費	24,923	25,064	△ 141	95016-2129-17 交際費	874	874	0
95016-2122-08 外国人招へい旅費	5,875	1,230	4,645	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,000	4,000	0
95016-2123-09 庁費	2,095,411	2,132,074	△ 36,663	95016-2959-18 賠償交換差減補塚金	115,142,000	115,142,000	0
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	3,295	3,295	0	95199-2409-20 保険会社損失補償金	656	658	△ 2
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,870,925	2,735,806	△ 864,881	002 財務本省施設費	223,866	223,866	0
95016-2123-09 庁舎管理改善設備整備費	1,434,822	1,557,139	△ 122,317	95016-1202-08 施設施工旅費	177	177	0
95016-2123-09 印紙製造費	1,153,218	1,016,450	136,768	95016-1203-09 施設施工庁費	189	189	0
95016-2123-09 通信専用料	25,401	196,755	△ 171,354	95016-1204-15 施設整備費	223,500	223,500	0
95016-2123-09 電子計算機等借料	64,911	152,960	△ 88,049	003 財政健全化推進費	8,872,219	7,885,689	986,530
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 委員手当	236	236	0	005 資産債務管理費	1,866,875	2,254,922	△ 388,047
95016-2129-06 諸 謝 金	21,293	13,681	7,612	95016-2111-05 非常勤職員手当	27,464	26,677	787
95016-2122-08 職員旅費	77,547	76,967	580	95016-2129-06 諸 謝 金	1,463	1,464	△ 1
95016-2122-08 委員等旅費	10,865	10,885	△ 20	95016-2122-08 職員旅費	9,984	10,591	△ 607
95016-2123-09 庁 費	98,921	112,732	△ 13,811	95016-2122-08 委員等旅費	23	545	△ 522
95016-2123-09 研修所庁費	33,660	32,120	1,540	95016-2123-09 庁 費	24,182	26,075	△ 1,893
95016-2123-09 予算編成事務等機械化庁費	2,994,749	2,087,108	907,641	95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,079,643	1,303,417	△ 223,774
95016-2203-09 歳入歳出関係事務機械化庁費	1,902,560	1,850,103	52,457	95016-2123-09 電子計算機等借料	671,869	726,968	△ 55,099
95016-2123-09 情報処理業務庁費	21,600	21,995	△ 395	95016-2123-09 公共施設等維持管理運營費	52,247	159,185	△ 106,938
95016-2123-09 通信專用料	117,415	115,621	1,794	008 国 債 費	23,301,964,027	23,528,489,636	△ 226,525,609
95016-2123-09 電子計算機等借料	3,504,063	3,475,000	29,063	20100-2129-06 諸 謝 金	7,735	7,738	△ 3
95016-2123-09 土地建物借料	85,031	85,031	0	20100-2122-08 職員旅費	22,103	22,162	△ 59
95016-2725-16 經濟協力開発機構拠出金	4,279	4,210	69	20100-2122-08 委員等旅費	550	491	59
004 税制企画立案費	153,471	154,082	△ 611	20100-2123-09 庁 費	759,858	760,069	△ 211
95016-2111-05 非常勤職員手当	4,503	4,655	△ 152	20100-2123-09 庁 費	194,828	195,417	△ 589
95016-2129-06 諸 謝 金	1,842	2,267	△ 425	20100-2123-09 庁 費 庁 費	0	45	△ 45
95016-2122-08 職員旅費	6,275	6,599	△ 324	20100-1306-22 庁 費 庁 費	114,716,503	194,837,491	△ 80,120,988
95016-2122-08 委員等旅費	2,798	698	2,100	20100-2306-22 庁 費 庁 費	22,900,792,170	23,051,925,195	△ 151,133,025
95016-2123-09 庁 費	138,053	139,863	△ 1,810
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
年金特例公債償20100-2306-22	285,470,280	280,741,028	4,729,252	95018-2123-09 貨幣製造費	14,829,925	14,698,519	131,406
遞財源等国債整理基金特別会計入線入	010 関税制度等企画立案費	1,526,148	1,412,306	113,842
007 公務員宿舍施設費	6,901,029	6,695,678	205,351	95016-2111-05 委員手当	412	412	0
95016-1932-08 施設施工旅費	8,698	9,494	△ 796	95016-2111-05 非常勤職員手当	4,938	4,870	68
95016-1933-09 施設施工庁費	553,530	493,821	59,709	95016-2129-06 諸謝金	72,285	72,546	△ 261
95016-1934-15 合同宿舍施設改修費	6,338,801	6,074,901	263,900	95016-2122-08 職員旅費	142,335	149,947	△ 7,612
95016-1934-15 施設整備費	0	117,462	△ 117,462	95016-2122-08 委員等旅費	8,076	1,991	6,085
014 特定国有財産整備費	2,036,813	1,311,645	725,168	95016-2123-09 庁費	236,479	178,233	58,246
95016-1202-08 施設施工旅費	794	2,311	△ 1,517	95016-2123-09 研修所庁費	328,693	295,569	33,124
95016-1203-09 施設施工庁費	48,221	98,096	△ 49,875	95016-2123-09 輸出入貨物分析機器整備費	243,012	248,810	△ 5,798
95016-1204-15 特定施設整備費	1,987,798	1,211,238	776,560	95016-2123-09 貿易調査統計費	325,546	342,574	△ 17,028
016 特定国有財産整備諸費	59,986	12,868	47,118	95016-2123-09 電子計算機等借料	164,372	117,354	47,018
95016-2129-06 諸謝金	269	0	269	011 経済協力費	77,622,110	77,834,856	△ 212,746
95016-2122-08 委員等旅費	15	0	15	50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	23,492	23,492	0
95016-2123-09 庁費	59,702	12,868	46,834	50015-2122-08 政府開発援助職員旅費	163,179	151,078	12,101
009 貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	14,856,626	14,723,472	133,154	50015-2122-08 政府開発援助金融・世界経済首脳会合開催職員旅費	20,088	0	20,088
95016-2129-06 諸謝金	1,552	1,572	△ 20
95016-2122-08 職員旅費	3,272	2,779	493	50015-2122-08 政府開発援助委員等旅費	11,699	11,317	382
95016-2122-08 委員等旅費	787	796	△ 9	50015-2122-08 政府開発援助金融・世界経済首脳会合開催委員等旅費	3,092	0	3,092
95016-2123-09 庁費	21,090	19,806	1,284
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-2122-08	政府開発援助外国人招へい旅費	39,284	39,917	95062-2405-16	危機対応円滑化業務補給金	940	0
50015-2123-09	政府開発援助庁費	152,693	226,118	60062-1959-24	株式会社日本政策金融公庫出資金	50,500,000	3,300,000
50015-2123-09	政府開発援助情報処理業務庁費	766	836	70	013 国家公務員共済組合連合会等助成費	65,797,534	64,963,552
50015-2123-09	政府開発援助金融・世界経済首脳会合開催庁費	422,240	0	422,240	95081-2715-16	国家公務員共済組合連合会補助金	1,701,804
50015-2123-09	政府開発援助招へい外国人滞在費	34,391	36,913	2,522	06081-2715-16	日本郵政共済組合等補助金	118,057
50015-2123-09	政府開発援助アジア開発銀行総会開催庁費	0	829,940	829,940	95081-2715-16	基礎年金等国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	3,280,455
50015-2725-16	政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	29,923,972	30,260,338	336,366	02081-2715-16	基礎年金等日本郵政共済組合等負担金	59,220,844
50062-1959-24	政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金	46,010,000	45,180,000	830,000	95081-2605-16	旧令共済組合年金等交付金	1,476,374
50199-1959-24	政府開発援助米州投資公社出資金	817,214	1,074,907	257,693	064 復興事業費等東日本大震災復興特別会計入線入	東日本大震災復興特別会計入線入	586,902,784
012 政策金 融費	65,336,796	68,285,028	2,948,232	95199-2306-22	東日本大震災復興特別会計入線入	571,000,000
95062-2405-16	危機対応円滑化業務補助金	80,856	80,088	768	019 予備費	350,000,000	350,000,000
60062-2405-16	株式会社日本政策金融公庫補給金	14,755,000	14,404,000	351,000	計	24,660,377,078	24,871,226,005
532 財務省所管 財務局

組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
財務局	021財務局共通費	95財務局一般行政必要な経費	45,393,393	44,808,389	585,004	「財務省設置法」に基づく財務局所掌の一般事務処理
022財務局施設費	95財務局施設整備に必要な経費	187,846	133,899	53,947	財務局施設の整備
023財務局業務費	95適正な予算執行の確保に必要な経費	186,766	186,696	70	適正な予算執行の確保を図るための調査等
95国有財産の管理及び処分に必要な経費	8,902,683	9,092,102	189,419	1「国有財産法」に基づく国有財産の総括2「国有財産法」等に基づく普通財産の管理、処分等3「国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律」に基づく普通財産のうち土地等と当該土地の上に存する借地権の交換に伴う差額の補足
95公務員宿舍の維持管理に必要な経費	3,458,348	3,337,416	120,932	公務員宿舍の維持管理
95金融機関等の監督に必要な経費	396,942	401,711	4,769	「銀行法」等に基づく金融機関等の監督
95投資者等保護に必要な経費	642,479	633,503	8,976	1金融経済教育に関する情報提供等2多重債務者に対する相談の実施3「公認会計士法」に基づく公認会計士試験の実施4「金融商品取引法」等に基づく金融商品取引業者等の検査、調査等
財務局計	59,168,457	58,593,716	574,741
科目別內訳
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021財務局共通費	45,393,393	44,808,389	585,004	95016-2111-03 職員諸手当	10,010,234	9,735,973	274,261
95016-2111-02職員基本給	19,718,686	19,594,972	123,714	95016-2111-04 超過勤務手当	981,314	980,351	963
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 非常勤職員手当	632,481	583,205	49,276	95016-1202-08 施設施工旅費	418	254	164
95016-2111-05 休職者給与	106,129	104,783	1,346	95016-1203-09 施設施工庁費	15,037	14,219	818
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	526,749	444,442	82,307	95016-1204-15 施設整備費	172,391	119,426	52,965
95089-2111-05 児童手当	273,570	272,910	660	023 財務局業務費	13,587,218	13,651,428	64,210
95016-2129-06 諸謝金	35,702	14,353	21,349	95016-2111-05 委員手当	3,559	3,368	191
95016-2122-08 職員旅費	116,670	105,279	11,391	95016-2111-05 非常勤職員手当	2,068,054	2,038,208	29,846
95016-2122-08 外国為替検查旅費	7,735	7,594	141	95016-2129-06 諸謝金	13,494	13,115	379
95016-2122-08 委員等旅費	6,917	6,442	475	95016-2122-08 職員旅費	194,605	204,464	9,859
95016-2123-09 庁費	3,126,398	3,145,158	△ 18,760	95016-2122-08 立会検查旅費	104,500	105,050	550
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,191,516	2,051,416	140,100	95016-2122-08 金融機関等検査旅費	308,514	324,859	16,345
95016-2123-09 通信専用料	139,872	311,117	△ 171,245	95016-2122-08 委員等旅費	2,715	2,747	32
95016-2123-09 土地建物借料	5,311	5,275	36	95016-2123-09 庁費	390,661	358,353	32,308
95016-2123-09 各所修繕	113,471	90,185	23,286	95016-2123-09 国有財產管理処分庁費	6,131,681	6,110,029	21,652
95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	70,505	70,158	347	95016-2123-09 情報処理業務庁費	30,502	30,502	0
95199-2133-09 自動車重量税	1,344	2,457	△ 1,113	95016-2123-09 国有財產評価等手数料	594,975	637,577	42,602
95016-2944-15 換地清算金	16,924	16,924	0	95016-2953-09 合同宿舍管理費	1,787,983	1,633,586	154,397
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	6,265,428	6,493,958	△ 228,530	95016-2123-09 土地建物借料	25,878	109,732	83,854
95016-2129-17 交際費	1,437	1,437	0	95016-2123-09 各所修繕	1,617,493	1,563,477	54,016
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	1,045,000	770,000	275,000	95016-2123-09 普通財產維持費	294,625	489,706	195,081
022 財務局施設費	187,846	133,899	53,947	95016-2123-09 搜查費	2,950	2,858	92
534 財務省所管 財務局

項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2959-20 移転等補償金	15,029	23,797	△ 8,768	計	59,168,457	58,593,716	574,741
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
税	031 税関共通費	95 税関一般行政に必要な経費	71,244,090	69,488,329	1,755,761	「財務省設置法」に基づく税関所掌の一般事務処理
032 税関施設費	95 税関施設整備に必要な経費	60,040	51,293	8,747	税関施設の整備
033 税関業務費	95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	30,348,344	30,009,697	338,647	1 輸出入貨物についての税関手続の処理2 関税等の確定、納付、徴収及び還付の処理3 税関手続の効率化を図るための電子情報処理組織による処理4 関税を免れ、その他許可を受けないで貨物を輸出入する等の関税法違反事件の取締り
036 国際観光旅客税財源税関業務費	95 国際観光旅客税財源輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	800,000	0	800,000	「外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律」(仮称)の規定による平成30年度において見込まれる国際観光旅客税(仮称)収入を財源として行う税関手続の環境の整備
034 船舶建造費	95 船舶建造に必要な経費	1,049,195	617,992	431,203	税関監視艇の建造
税 関 計	103,501,669	100,167,311	3,334,358
科目別內訳
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 税関共通費	71,244,090	69,488,329	1,755,761	95017-2111-05 休職者給与	151,627	154,274	△	2,647
95017-2111-02 職員基本給	40,154,295	39,353,844	800,451	95017-2111-05 短時間勤務職員給与	812,833	819,778	△	6,945
95017-2111-03 職員諸手当	20,073,002	19,366,704	706,298	95089-2111-05 児童手当	636,180	636,625	△	445
95017-2111-04 超過勤務手当	5,884,040	5,768,468	115,572	95017-2129-06 諸謝金	12,789	14,135	△	1,346
95017-2111-05 非常勤職員手当	436,642	363,005	73,637	95017-2122-08 職員旅費	57,179	57,728	△	549
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2122-08 委員等旅費	673	673	0	95017-2122-08 監視取締旅費	291,136	289,421	1,715
95017-2123-09 庁費	2,536,215	2,374,303	161,912	95017-2122-08 委員等旅費	1,256	1,256	0
95017-2123-09 被服費	202,302	227,672	25,370	95017-2122-08 航海日当食卓料	30,127	29,827	300
95017-2123-09 土地建物借料	61,092	67,713	6,621	95017-2122-08 参考人旅費	103	103	0
95017-2123-09 各所修繕	189,950	196,330	6,380	95017-2123-09 税関業務特別庁費	21,001,955	20,407,974	593,981
95017-2123-09 公共施設等維持管理運営費	9,943	9,938	5	95017-2123-09 船舶運航費	1,221,422	1,148,010	73,412
95199-2133-09 自動車重量税	141	132	9	95017-2123-09 通信専用料	770,341	764,554	5,787
95017-2123-09 情報処理業務庁費	0	40,829	40,829	95017-2123-09 通関電子情報処理組織使用料	4,524,167	4,869,984	345,817
95017-2123-09 電子計算機等借料	0	12,561	12,561	95017-2123-09 土地建物借料	2,219,218	2,210,380	8,838
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	17,210	17,844	634	95017-2123-09 各所修繕	19,283	11,481	7,802
95017-2129-17 交際費	470	470	0	95017-2123-09 搜查費	32,750	34,872	2,122
95017-2959-18 賠償償還及払戾金	7,507	5,303	2,204	95017-2123-09 公共施設等維持管理運営費	10,463	10,994	531
032 税関施設費	60,040	51,293	8,747	95199-2133-09 自動車重量税	9,997	10,536	539
95017-1202-08 施設施工旅費	334	285	49	036 国際観光旅客税財源税関業務費
95017-1203-09 施設施工庁費	5,694	4,865	829	95017-2123-09 税関業務特別庁費	800,000	0	800,000
95017-1204-15 施設整備費	54,012	46,143	7,869	034 船舶建造費	1,049,195	617,992	431,203
033 税関業務費	30,348,344	30,009,697	338,647	95017-1202-08 船舶建造旅費	3,590	2,385	1,205
95017-2111-05 委員手当	1,151	1,151	0	95017-1203-09 船舶建造庁費	17,013	7,895	9,118
95017-2129-06 諸謝金	8,926	9,674	748	95017-1204-15 船舶建造費	1,028,592	607,712	420,880
95017-2959-07 褒賞品費	2,400	2,525	125	95017-1204-15 船船建造費	103,501,669	100,167,311	3,334,358
95017-2122-08 輸出入調查旅費	203,649	206,955	3,306	計
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国稅庁	041 国稅庁共通費	95 国稅庁一般行政に必要な経費	559,988,063	568,895,323	△ 8,907,260	「財務省設置法」に基づく国稅庁所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	151,114	154,341	△ 3,227	国稅審議会及び土地評価審議会の運営
042 国稅庁施設費	95 国稅庁施設整備に必要な経費	2,797,028	2,573,250	223,778	国稅庁施設の整備
043 稅務業務費	95 内国稅等の賦課及び徴収に必要な経費	123,213,114	112,642,707	10,570,407	1 内国稅等の適正かつ公平な賦課及び徴収を図るための調査、検査、取締り等2 納稅環境の整備を図るための広報活動及び租稅教育等の実施3 内国稅等の賦課徴収事務の合理化、効率化等を図るための国稅総合管理システムの運用等稅務職員の養成訓練を行うための稅務大学校の運営
95 稅務大学校に必要な経費	2,014,299	2,049,605	△ 35,306	成果重視事業として行う国稅電子申告・納稅システムの運用及び納税者等の利便向上を図るための同システムの整備
95 国稅電子申告・納稅システムの運用等に必要な経費	7,823,292	7,482,762	340,530	1 酒類業の健全な発達の促進を図るための啓発及び調査研究2 清酒製造業の近代化を図るための事業等に要する経費の日本酒造組合中央会に対する補助
95 酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	784,018	773,269	10,749	「財務省設置法」に基づく国稅不服審判所所掌の一般事務処理
044 国稅不服審判所	95 国稅不服審判所の運営に必要な経費	4,844,610	4,812,809	31,801	「国稅通則法」に基づく審査請求の処理
95 審査請求の調査及び審理に必要な経費	70,254	88,827	△ 18,573	独立行政法人酒類総合研究所が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
045 独立行政法人酒類総合研究所運営費	13 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	961,193	943,202	17,991	独立行政法人酒類総合研究所が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
国稅庁計	702,646,985	700,416,095	2,230,890
科目 別 内 訳
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 国稅庁共通費	560,139,177	569,049,664	△ 8,910,487	95017-2123-09 招入い外国人滞在費	3,081	1,372	1,709
95017-2111-02 職員基本給	262,132,998	263,323,174	△ 1,190,176	95017-2123-09 各所修繕	3,350,558	2,756,885	593,673
95017-2111-03 職員諸手当	129,347,026	127,161,200	2,185,826	95017-2123-09 公共施設等維持管理運営費	727,886	720,398	7,488
95017-2111-04 超過勤務手当	19,543,731	20,073,454	△ 529,723	95199-2133-09 自動車重量稅	149	124	25
95017-2111-05 委員手当	7,246	7,299	△ 53	95017-2944-15 換地清算金	16,840	0	16,840
95017-2111-05 非常勤職員手当	1,244,731	784,546	460,185	95017-2115-16 国家公務員共済組合負担金	71,720,573	71,874,385	△ 153,812
95017-2111-05 休職者給与	822,429	839,239	△ 16,810	95017-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	16,449,549	16,428,331	21,218
95017-2111-05 国際機関等派遣職員給与	62,191	49,492	12,699	95017-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	31,190	30,829	361
95017-2111-05 短時間勤務職員給与	7,985,631	8,407,327	△ 421,696
95017-2151-05 公務災害補償費	241,814	253,570	△ 11,756	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	84,072	83,234	838
95017-2111-05 退職手当	33,270,262	42,735,807	△ 9,465,545	95017-2129-17 交際費	2,998	2,998	0
95089-2111-05 児童手当	2,954,110	3,148,230	△ 194,120	95017-2959-18 賠償償還及払戾金	50,200	50,200	0
95017-2129-06 諸謝金	201,935	208,717	△ 6,782	95017-2959-19 保証金	133	133	0
95017-2959-07 報償費	300	300	0	95017-2959-20 国有特許発明補償費	21	21	0
95017-2122-08 職員旅費	331,000	330,834	166	042 国稅庁施設費	2,797,028	2,573,250	223,778
95017-2122-08 赴任旅費	926,582	927,249	△ 667	95017-1202-08 施設施工旅費	1,374	238	1,136
95017-2122-08 委員等旅費	3,131	3,169	△ 38	95017-1203-09 施設施工庁費	129,735	88,111	41,624
95017-2122-08 外国人招へい旅費	847	6,275	△ 5,428	95017-1204-15 施設整備費	2,665,919	2,484,901	181,018
95017-2123-09 庁費	8,625,963	8,840,872	△ 214,909	043 税務業務費	133,834,723	122,948,343	10,886,380
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2111-05 非常勤職員手当	54,253	52,486	1,767	清酒製造業近代化事業費等補助金	597,874	598,267	△ 393
95017-2129-06 諸 謝 金	106,940	116,022	△ 9,082	95017-2725-16 经济協力開発機構拠出金	12,834	34,107	△ 21,273
95017-2129-06 政府開発援助諸 謝金	427	427	0	044 国稅不服審判所	4,914,864	4,901,636	13,228
95017-2959-07 褒 賞 品 費	34,241	33,080	1,161	95017-2111-02 職員基本給	2,939,185	2,929,196	9,989
95017-2122-08 職員旅費	850,782	851,299	△ 517	95017-2111-03 職員諸手当	1,572,496	1,536,471	36,025
95017-2122-08 政府開発援助職員旅費	1,289	1,289	0	95017-2111-04 超過勤務手当	127,824	127,631	193
95017-2122-08 稅務調查旅費	5,473,374	5,454,431	18,943	95017-2111-05 短時間勤務職員給与	9,292	9,249	43
95017-2122-08 委員等旅費	35,463	37,439	△ 1,976	95089-2111-05 児童手当	31,030	32,450	△ 1,420
95017-2123-09 政府開発援助庁費	5,897	5,897	0	95017-2122-08 職員旅費	4,388	4,323	65
95017-2123-09 校 費	1,045,355	1,080,148	△ 34,793	95017-2122-08 不服審查旅費	52,682	55,408	△ 2,726
95017-2123-09 稅務特別庁費	88,865,450	78,581,826	10,283,624	95017-2122-08 委員等旅費	208	225	△ 17
95017-2123-09 証 紙 製 造 費	432	432	0	95017-2123-09 庁 費	159,933	173,139	△ 13,206
95017-2123-09 通 信 專 用 料	154,796	147,878	6,918	95017-2123-09 情報処理業務庁費	17,364	33,194	△ 15,830
95017-2123-09 電子計算機等借 料	27,379,295	26,917,063	462,232	95199-2133-09 自動車重量稅	162	50	112
95017-2123-09 成果重視事業国 稅電子申告·納 稅システム開発 運用費	7,823,292	7,482,762	340,530	95017-2129-17 交 際 費	300	300	0
95017-2123-09 土地建物借料	908,657	1,058,360	△ 149,703	045 独立行政法人酒類総 合研究所運営費
95017-2123-09 搜 查 費	450,615	465,501	△ 14,886	13062-2305-16 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	961,193	943,202	17,991
95199-2133-09 自動車重量稅	33,457	29,629	3,828	計	702,646,985	700,416,095	2,230,890
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
財 務 本 省	(項) 財 務 本 省 施 設 費財 政 健 全 化 推 進 費のうち歳入歳出関係事務機械化庁費(官庁会計システム機能改善等経費に限る。)	○	○	○
公 務 員 宿 舍 施 設 費特定国有財産整備費(項) 財 務 局 施 設 費財 務 局 業 務 費のうち国有財産管理処分庁費(建物及び工作物解体撤去経費に限る。)	○	○	○	○	○	○
合同宿舍管理費(建物及び工作物解体撤去経費に限る。)	○	○	○	○	○
普通財産維持費(崖地等補修経費に限る。)	○	○	○	○	○	○
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事 由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
財務本省	事務機器借入れ等	1,292,594	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)財務本省共通費(目)庁費(目)庁舎管理改善設備整備費(目)通信専用料(項)財政健全化推進費(目)蔵入蔵出関係事務機械化庁費(目)電子計算機等借料(項)資産債務管理費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料(項)関税制度等企画立案費(目)研修所庁費(目)輸出入貨物分析機器整備費(目)貿易調査統計費	355,68515,4201,0076,1518,262268,433237,72430,70900	936,909166,2785,44836,900123,930248,748103,977144,771232,68879,760152,928289,19556,201212,23420,760
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
仕様の変更に伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	137,706	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 財務本省共通費(目) 情報処理業務庁費	40,942	96,764	平成28年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	1,942,300	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 資産債務管理費(目) 電子計算機等借料	282,624	1,659,676	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特定施設整備	2,384,395	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 特定国有財産整備費(目) 施設施工庁費(目) 特定施設整備費	466,882	1,917,513	特定国有財産整備計画による庁舎等の整備については、多くの日数を要するため
庁舎管理運営業務	310,722	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 関税制度等企画立案費(目) 庁費(目) 研修所庁費	103,574	207,148	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
財務局	事務機器借入れ等	2,000,614	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)財務局共通費(目)庁費(目)情報処理業務庁費(目)通信専用料(項)財務局業務費(目)国有財産管理処分庁費	122,913120,68645,562999	1,877,7011,868,793153,56010,373	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	134,592	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)財務局共通費(目)庁費(項)財務局共通費(目)庁費	74,1252,227	1,704,8608,908	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎機械警備	139,085	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)財務局共通費(目)庁費(項)財務局共通費(目)公共施設等維持管理運営費	39,37245,876	95,22093,209	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	2,959	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)財務局共通費(目)公共施設等維持管理運営費	646	2,313	平成20年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
税	倉備	138,085	平成30年度	平成30年度以降3個年度以内	(項)財務局業務費(目)合同宿舍管理費	61,150	76,935	宿舍の維持管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
倉備	132,195	平成30年度	平成30年度以降3個年度以内	(項)税関共通費(目)庁費(項)税関業務費(目)税関業務特別庁費	44,255	87,940	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
倉備	173,355	平成30年度	平成30年度以降5個年度以内	(項)税関共通費(目)庁費(項)税関業務費(目)税関業務特別庁費	34,671	138,684	庁舎等の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営等	1,978,055	平成30年度	平成34年度以降11個年度以内	(項)税関共通費(目)公共施設等維持管理運営費(項)税関施設費(目)不動産購入費	0	1,978,055	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理、運営等については、多くの日数を要するため
0	1,456,300
0	521,755
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
国稅庁	物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	372	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 税 関 共 通 費(目) 公共施設等維持管理運営費	85	287	平成20年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
監視取締用機器借入れ等	7,458,508	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 税 関 業 務 費(目) 税関業務特別庁費	1,163,242	6,295,266	監視取締用の機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
事務機器借入れ等	914,292	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 税 関 業 務 費(目) 税関業務特別庁費	302,024	612,268	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
税関監視艇建造	474,942	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 船 船 建 造 費(目) 船 船 建 造 費(目) 船 船 建 造 費	237,0882,296234,792	237,8543,062234,792	税関監視艇の建造については、多くの日数を要するため
庁舎管理運営業務	18,039	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 国稅庁共通費(目) 庁 費	6,013	12,026	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため