Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は

金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 過去1年間の畳表の生産枚数を記入してください。

枚
畳表の生産枚数	991	8 8 8 8 8 8

2【5】稲を作った田③飼料用のうち、過去1年間のホールクロップサイレージ(WCS)用稲の作付面積を記入してください。

3 過去1年間の家畜ふん堆肥の使用量(総量)について記入してください

家畜のん堆肥の年間の使用量 993 88888

4 家畜ふん堆肥の購入先を次の中から選択してください。

2: JA等の堆肥センター

3: その他(稲わら交換等)

家畜ふん堆肥の購入先

注:複数の購入先があるときは最も量が多い購入先を記入ください。

5 今後5年間に、農業経営を法人化したいと考えていますか。法人化する考えのある場合は、「1」を記入してください。

995
法人化したい

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
内(金) 68

要求
番号	事項	前
年
算
稅	3
1
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
6	11-95 金融市場整備推進に必要
な経費	1,231,543	1,012,641	△ 218,902	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	(2,048,619)	(1,180,092)	(3,282,835)	(1,591,849)	(1,059,580)
決算額	2,163,192	1,180,289	1,103,187	1,188,052	1,095,054
不
用	1,887,480	1,041,697	945,730	3,134,917	1,047,631
001 市場の公正確保に必要な
経費	347,214	212,516	△ 134,698
001 証券取引等監視委員会に
必要な経費	344,547	209,849	△ 134,698
01 証券取引等監視委員会一
般事務費	33,117	37,257	4,140	(說 明)
証券取引等監視委員会所掌の一般事務を处理するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	20	0	△ 20	·証券取引等監視委員会
·前年度限りの経費(市場監視総合研修における外部講師謝金)	0(	20)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	30,360	34,630	4,270	·証券取引等監視委員会
·外国旅費(海外調查等旅費)
(1)FCA等海外長期調査に係る経費
(2)海外証券規制当局との連携強化に係る経費	34,630	30,360)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁
費	2,737	2,627	△ 110	·証券取引等監視委員会
(1)金融商品取引法に基づく照会業務にかかる経費
イ、通信運搬費
(イ)郵送料(返信)
(@92円 4,000件) + (@140円 2,000件)	2,627	2,737)
(口)簡易書留
口、消耗品費
(イ)返信用封筒(長3) @3.5円 4,000件 1.08
(口)返信用封筒(角2マチ無)
@8.5円 1,500件 1.08
ハ、雑役務費
·受取人払手数料 @15円 6,000件	648	648)
(2)前年度限りの経費(FCA等海外長期調査に係る経費)
イ、消耗品費
口、通信運搬費
ハ、雑役務費	90(	90)
(説 明)
金融商品取引法第194条の7第2項等の規定に基づき行う、金融商品取引業者等に対する検査その他事
務を行うために必要な経費	0(	110)
·証券取引等監視委員会	17,752	20,849)
69 内 (金)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	1,132	1,648	516	(1) 内国旅費(証券取引檢查等旅費)
1. 証券会社等檢查に係る経費
2. 金商法192条第1項に基づく裁判所申立等に係る経費
3. 696(
(2) 外国旅費(海外檢查等外国旅費)
· 本邦証券会社現地法人の檢查等に係る経費
· 証券取引等監視委員会
(1) ICカード乗車券経費
· 通信運搬費
(2) 金商法192条第1項に基づく裁判所申立等に係る経費
1. 通信運搬費
(1) 資料搬送料
(口) 申立用収入印紙
(八) 譯写用収入印紙
(二) 予納郵券
(口) 借料及び損料
(1) 自動車料
(口) 会議室借料
(八) 雑役務費
(1) 照会手数料
(口) 執行官費用
(說 明)
金融商品取引法第210条及び第211条等の規定に基づき行う、犯則調査その他事務を行うために必要な経費
(1) 内国旅費(証券取引檢查等旅費)
· 証券取引檢查等旅費(犯則事件の調査に係る旅費)
(2) 外国旅費(海外檢查等外国旅費)
· 海外檢查等外国旅費(犯則事件の調査に係る旅費)
· 証券取引等監視委員会
· ICカード乗車券経費
· 通信運搬費	13,025(
14,647)
7,352)
7,295)
6,202)
1,132)
525)
607)
237)
9(
21)
30)
5)
181)
271)
317(
237)
17(
34)
99(
13)
86(
86)
28,343(
29,526)
22,878)
6,621(
6,648)
1,400(
273)
内(金) 70

要求
番号	事項	前
年
算
稅	3
1
年
度
概算
算
求
稅	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-6110 搜
查
費	10,556	10,453	△	103	·証券取引等監視委員会
·搜查費
10,453(10,556)
16 証券取引等監視経費(課
微金調査等経費)	41,063	40,748	△	315	(說 明)
金融商品取引法第194条の7第2項第8号及び同条第3項等の規定に基づき行う、有価証券報告書等の検
查及び課微金に係る事件について必要な調査その他の事務を行うために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金	604	522	△	82	·証券取引等監視委員会
·クロスポーダー取引事案に係る意見書執筆謝金
(302,000)(2)
@522,000円 1回
95016-2122-08-2221 金融機関等検査
旅費	36,472	35,705	△	767	·証券取引等監視委員会
(1)内国旅費(証券取引検査等旅費)
·取引調査に係る経費
·開示検査に係る経費
(2)外国旅費(海外検査等外国旅費)
·クロスポーダー取引事案の調査等に係る経費
·証券取引等監視委員会
(1)ICカード乗車券経費
·通信運搬費
(イ)取引調査に係る経費
(ロ)開示検査に係る経費
(2)有価証券報告書等検査に係る経費
(1,053)(5)
@3,704円 2件 1.08
·借料及び損料
(イ)自動車料
(12,040)(25)
@5,952円 28件 1.08
(3,083)(5)
@4,630円 2件 1.08
(1,543)(35)
@2,878円 55件 1.08
·雑役務費
·証券取引等監視委員会
·搜查費
(説 明)
金融商品取引法第194条の7第2項等の規定に基づき行う、報告又は資料の説取その他の情報の収集並
びに取引の内容の審査に関する事務を行うために必要な経費
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁
費	1,604	1,715	111
95016-2123-09-6110 搜
查
費	2,383	2,806	423
21 証券取引等監視経費(証
券取引審査経費)	1,795	1,639	△	156
95016-2122-08-2221 金融機関等検査
旅費	1,639	1,465	△	174	·証券取引等監視委員会
·国内旅費(証券取引検査等旅費)
·証券取引審査旅費
71 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	156	174	18	·証券取引等監視委員会(1)通信運搬費·ICカード乗車券経費	174(156)
·ICカード乗車券経費	150(132)
(2)雑役務費	@1,127円 20件 1.08 24(24)
26 デジタルフォレンジック関連システム経費	60,615	42,037	△	·証券取引等監視委員会(1)デジタルフォレンジック関連機器等の運用等経費	42,037(60,615)
·消耗品費	42,037(29,187)
·借料及び損料	7,756(3,186)
·(1)データ解析用サーバ借上げに係る経費【29年度国庫債務負担行為】	19,606(13,012)
·(2)デジタルフォレンジック機器リプレースに係る経費【30年度国庫債務負担行為】	8,601(8,601)
·(3)デジタルフォレンジック機器リプレースに係る経費【31年度国庫債務負担行為】	4,402(2,201)
·(4)デジタルフォレンジック機器リプレースに係る経費【31年度国庫債務負担行為】	1,009(0)
·(5)行政事案用ファイルサーバ一借上げに係る経費【31年度国庫債務負担行為】	5,521(0)
·(6)デジタルフォレンジック機器再リースに係る経費	@17,000円 4月 1.08 73(0)
·(7)前年度限りの経費(デジタルフォレンジック機器リプレースに係る経費【27年度国庫債務負担行為】	0(2,210)
·雑役務費	14,675(12,989)
·(8)前年度限りの経費(デジタルフォレンジック環境の整備経費	0(31,428)
·価品費	0(29,127)
·消耗品費	0(2,301)
·(9)消耗品費	0(2,301)
·(10)消耗品費	0(2,301)
·(11)消耗品費	0(2,301)
·(12)消耗品費	0(2,301)
·(13)消耗品費	0(2,301)
·(14)消耗品費	0(2,301)
·(15)消耗品費	0(2,301)
·(16)消耗品費	0(2,301)
·(17)消耗品費	0(2,301)
·(18)消耗品費	0(2,301)
·(19)消耗品費	0(2,301)
·(20)消耗品費	0(2,301)
·(21)消耗品費	0(2,301)
·(22)消耗品費	0(2,301)
·(23)消耗品費	0(2,301)
·(24)消耗品費	0(2,301)
·(25)消耗品費	0(2,301)
·(26)消耗品費	0(2,301)
·(27)消耗品費	0(2,301)
·(28)消耗品費	0(2,301)
·(29)消耗品費	0(2,301)
·(30)消耗品費	0(2,301)
·(31)消耗品費	0(2,301)
·(32)消耗品費	0(2,301)
·(33)消耗品費	0(2,301)
·(34)消耗品費	0(2,301)
·(35)消耗品費	0(2,301)
·(36)消耗品費	0(2,301)
·(37)消耗品費	0(2,301)
·(38)消耗品費	0(2,301)
·(39)消耗品費	0(2,301)
·(40)消耗品費	0(2,301)
·(41)消耗品費	0(2,301)
·(42)消耗品費	0(2,301)
·(43)消耗品費	0(2,301)
·(44)消耗品費	0(2,301)
·(45)消耗品費	0(2,301)
·(46)消耗品費	0(2,301)
·(47)消耗品費	0(2,301)
·(48)消耗品費	0(2,301)
·(49)消耗品費	0(2,301)
·(50)消耗品費	0(2,301)
·(51)消耗品費	0(2,301)
·(52)消耗品費	0(2,301)
·(53)消耗品費	0(2,301)
·(54)消耗品費	0(2,301)
·(55)消耗品費	0(2,301)
·(56)消耗品費	0(2,301)
·(57)消耗品費	0(2,301)
·(58)消耗品費	0(2,301)
·(59)消耗品費	0(2,301)
·(60)消耗品費	0(2,301)
·(61)消耗品費	0(2,301)
·(62)消耗品費	0(2,301)
·(63)消耗品費	0(2,301)
·(64)消耗品費	0(2,301)
·(65)消耗品費	0(2,301)
·(66)消耗品費	0(2,301)
·(67)消耗品費	0(2,301)
·(68)消耗品費	0(2,301)
·(69)消耗品費	0(2,301)
·(70)消耗品費	0(2,301)
·(71)消耗品費	0(2,301)
·(72)消耗品費	0(2,301)
·(73)消耗品費	0(2,301)
·(74)消耗品費	0(2,301)
·(75)消耗品費	0(2,301)
·(76)消耗品費	0(2,301)
·(77)消耗品費	0(2,301)
·(78)消耗品費	0(2,301)
·(79)消耗品費	0(2,301)
·(80)消耗品費	0(2,301)
·(81)消耗品費	0(2,301)
·(82)消耗品費	0(2,301)
·(83)消耗品費	0(2,301)
·(84)消耗品費	0(2,301)
·(85)消耗品費	0(2,301)
·(86)消耗品費	0(2,301)
·(87)消耗品費	0(2,301)
·(88)消耗品費	0(2,301)
·(89)消耗品費	0(2,301)
·(90)消耗品費	0(2,301)
·(91)消耗品費	0(2,301)
·(92)消耗品費	0(2,301)
·(93)消耗品費	0(2,301)
·(94)消耗品費	0(2,301)
·(95)消耗品費	0(2,301)
·(96)消耗品費	0(2,301)
·(97)消耗品費	0(2,301)
·(98)消耗品費	0(2,301)
·(99)消耗品費	0(2,301)
·(100)消耗品費	0(2,301)
·(101)消耗品費	0(2,301)
·(102)消耗品費	0(2,301)
·(103)消耗品費	0(2,301)
·(104)消耗品費	0(2,301)
·(105)消耗品費	0(2,301)
·(106)消耗品費	0(2,301)
·(107)消耗品費	0(2,301)
·(108)消耗品費	0(2,301)
·(109)消耗品費	0(2,301)
·(110)消耗品費	0(2,301)
·(111)消耗品費	0(2,301)
·(112)消耗品費	0(2,301)
·(113)消耗品費	0(2,301)
·(114)消耗品費	0(2,301)
·(115)消耗品費	0(2,301)
·(116)消耗品費	0(2,301)
·(117)消耗品費	0(2,301)
·(118)消耗品費	0(2,301)
·(119)消耗品費	0(2,301)
·(120)消耗品費	0(2,301)
·(121)消耗品費	0(2,301)
·(122)消耗品費	0(2,301)
·(123)消耗品費	0(2,301)
·(124)消耗品費	0(2,301)
·(125)消耗品費	0(2,301)
·(126)消耗品費	0(2,301)
·(127)消耗品費	0(2,301)
·(128)消耗品費	0(2,301)
·(129)消耗品費	0(2,301)
·(130)消耗品費	0(2,301)
·(131)消耗品費	0(2
要求
番号	事項	前
年
算
額	3
1
年
度
概算
要求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-2102
金融政策業務庁
費	3,055	346	△	2,709	(4,643,908)
• 情報受付窓口業務員 @4,728,800円 3人	14,186(	13,932)
• 証券取引等監視委員会
(1)通信運搬費
• ナビダイヤル導入経費
(イ)月額使用料
a. 基本サービス費用 @15,000円 12月 1.08	346(	3,055)
b. オブラヨンサービス @3,000円 12月 1.08	346(	771)
(口)通話料 @45円 2,500件
• 前年度限りの経費(ポスター相包発送費用)
(2)前年度限りの経費(印刷製本費)
(3)前年度限りの経費(雑役務費)
(說 明)
• 証券監視委員の市場監視のための新たな分析システム(市場監視総合システム)の整備に必要な経費
• 雑役務費
• 前年度限りの経費(コンサルティング等経費)
(説 明)
課徴金制度(金融商品取引法)の適正な執行のために必要な経費
• 総合政策局総務課
(1)通訳謝金 @50,000円 4件 1人 1.08	113(	113)
• 雑役務費
• 前年度限りの経費(コンサルティング等経費)
(説 明)
課徴金制度(金融商品取引法)の適正な執行のために必要な経費
• 総合政策局総務課
(1)通訳謝金 @50,000円 4件 1人 1.08	216(	216)
(2)鑑定謝金
• 総合政策局総務課
• 外国旅費(海外調査等旅費)
• 外国在住事件関係人営業所等調査旅費(審判官)
• 一般職審判官(ニューヨーク)
• 総合政策局総務課
• 外国旅費(証券取引検査等旅費)
• 事件関係人営業所等調査旅費(審判官)
• 一般職審判官
• 総合政策局総務課	864(	864)
• 一般職審判官
• 総合政策局総務課	126	126
• 総合政策局総務課
• 外国旅費(証券取引検査等旅費)
• 事件関係人営業所等調査旅費(審判官)
• 一般職審判官
• 総合政策局総務課	126	126
• 総合政策局総務課	126	126
73 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 公認会計士監査の充実・強化に必要な経費001 課徴金制度関係経費95016-2129-06-0110 諸 謝 金95016-2122-08-2010 職員旅費95016-2122-08-2221 金融機関等検査旅費95016-2122-08-7011 参考人等旅費011 店頭デリバティブ取引情報の蓄積・分析システム経費001 店頭デリバティブ取引情報の蓄積・分析システム経費01 運 用 経 费95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	1,410	1,410	0	·內国旅費·参考人等旅費@59,723円 10回(說 明)課徴金制度(公認会計士法)の適正な執行のために必要な経費·総合政策局総務課(1)通訳謝金@50,000円 1人 2件 1.08(2)鑑定謝金(@300,000円 + @500,000円) 1件 1人 1.08·総合政策局総務課·外国旅費(海外調査等旅費)·外国在住事件関係人営業所等調査旅費(審判官)·一般職審判官(上海)@314,813円 1人 1回·総合政策局総務課·內国旅費(証券取引検査等旅費)·事件関係人営業所等調査旅費(審判官)·一般職審判官@62,903円 1人 1回·総合政策局総務課·內国旅費·参考人等旅費@59,723円 1回(說 明)店頭デリバティブ取引情報の蓄積·分析にかかる経費·市場課·雑役務費·運用·保守費用(ハード)【31年度国庫債務負担行為】@2,090,000円 1.082,257(0)·システム保守·運用費用(ソフトウェア)(21,750,000)@26,590,000円 1.0828,717(23,490)·前年度限りの経費(運用·保守費用(ハード)【29年度国庫債務負担行為】)·0(3,834)
要求
番号	事項	前年度
算額	31年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06開発経費
95016-2123-09-1040情報処理業務庁
費	90,828	79,272	△11,556	·市場課
·雑役務費
(84,100,000)
·システム改修費用@73,400,000円1.08	79,272(90,828)
016公認会計士法施行に必要
な経費	107,250	99,266	△7,984
001試験実施経費	75,130	72,009	△3,121	(説明)
公認会計士法第35条第2項第3号の規定に基づき公認会計士試験を実施するための経費
95016-2111-05-0200委員手当	29,008	28,028	△980	·公認会計士·監查審查会
·公認会計士試験委員手当@19,600円1,430人日	28,028(29,008)
95016-2129-06-0110諸謝金	27,542	26,693	△849	·公認会計士·監查審查会
·試験委員等謝金
·出題謝金
(イ)短答式@4,000円90人20問	26,693(10,520)
95016-2122-08-6010委員等旅費	18,580	17,288	△1,292	·公認会計士·監查審查会
·內国旅費(試験委員出席旅費)
·試験委員出席旅費@26,886円643人日	17,288(18,580)
006懲戒処分経費	(説明)
公認会計士法第30条、第31条及び第34条の21の規定による公認会計士及び監査法人の懲戒処分の事務に要する経費
95016-2122-08-7011参考人等旅費	171	154	△17	·企業開示課
·內国旅費
·在勤地外
(説明)
公認会計士法第46条の12及び第49条の3の規定に基づき日本公認会計士協会、公認会計士及び監査法人等に対する検査を実施するための経費
011公認会計士等検査経費	31,949	27,103	△4,846	·公認会計士·監査審查会
·外国旅費(海外調査等旅費)
·監査監督機関国際フォーラム定期会合出席旅費	12,893(15,594)
95016-2122-08-2010職員旅費	15,594	12,893	△2,701	·本会合
(イ)会長	3,367(4,490)
75 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 縮	3 1 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
· アテネ (口) 局長	(1,583,632) @1,371,832円 1人 1回	1,372(	1,584)
· アテネ (八) 室長補佐	(1,568,632) @1,356,832円 1人 1回	1,357(	1,569)
· アテネ (口) 代表理事会	(1,336,932) @637,732円 1人 1回	638(	1,337)
· アテネ (口) 局長	(1,336,932) @637,732円 1人 1回	2,094(	2,498)
a. パリ (口) 室長補佐	(801,692) @753,942円 1人 1回	754(	802)
a. アテネ (口) 室長補佐	(1,294,332) @595,132円 1人 1回	1,340(	1,696)
b. パリ (口) 検査ワークショップ	(401,572) @744,742円 1人 1回	745(	402)
(イ) 室長	(1,062,732) @869,692円 1人 1回	870(	1,063)
· ロンドン (口) 公認会計士監査検査官	(893,332) @452,572円 1人 1回	453(	893)
· ロンドン (口) 公認会計士監査検査官	(893,332) @452,572円 1人 1回	453(	893)
· ロンドン (口) 公認会計士監査検査官	(8
内(金) 76

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2221金融機関等検査旅費	16,355	14,210	△	2,145	b.室長補佐@215,852円 1人 1回216(0)亦.国際協力ワーキンググループ•公認会計士監査検査官(426,202)@447,402円 1人 1回447(426)^.国際監査人監督インスティテュート(イ)局長(990,102)@1,043,682円 1人 1回1,044(990)(口)公認会計士監査検査官(426,202)@447,402円 1人 1回447(426)^.公認会計士監査検査官(352,002)@672,332円 1人 1回672(352)^.チ.前年度限りの経費(G P P C ワーキンググループ会合)0(4,456)^.公認会計士・監査審査会14,210(16,355)^.公認会計士・監査法人検査旅費7,909(9,226)^(2)外国旅費(海外検査等外国旅費)6,301(7,129)^(説明)有価証券報告書等の開示書類を電子化し、書類の提出、縦覧等をインターネットを通じて行うシステムの構築に必要な経費(説明)有価証券報告書等の開示書類を電子化し、書類の提出、縦覧等をインターネットを通じて行うシステムの構築に必要な経費(説明)有価証券報告書等の開示書類を電子化し、書
77 内 (金)

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
1
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06
開
発
経
費
95016-2123-09-1040
情報処理業務庁
費	70,942	11,480	△	59,462	·企業開示課
·雑役務費
·制度改正対応経費
·前年度限りの経費(新元号対応)
(説 明)
企業財務諸制度の整備改善について検討を行うための調査研究及び国際会計基準の調査・分析等を行う
ために必要な経費
026
企業財務諸制度調査等経
費	95016-2125-14-1901
国際会計基準事
務委託費	22,702	22,244	△	458	·企業開示課
·【30年度国庫債務負担行為】
(説 明)
コーポレートガバナンスの強化を図る観点から、コーポレートガバナンス・コード等の実施・定着状況
のフォローアップに必要な経費
031
コーポレートガバナンス
の推進に係る事業費	95016-2111-05-0710
非常勤職員手当	12,039	7,448	△	4,591	·企業開示課
(3,360,360) (1)
·事務補佐員
@3,723,813円 2人
·前年度限りの経費(専門調査員)
0(
·企業開示課
·フォローアップ会議謝金
(@18,400円 1人 7回) + (@16,100円 16人 7回 85.0%)
95016-2129-06-0110
諸
謝
金	1,662	1,662	0
95016-2122-08-2010
職
員
旅
費	2,211	4,421	2,210	·企業開示課
(1)
外国旅費(セミナー参加旅費)
(1)
·東京-ニューヨーク
@555,772円 2人 2回
(1)
·東京-ロンドン
@549,477円 2人 2回
·企業開示課
(1)
·内国旅費
·京都-東京
@29,480円 1人 7回
(2)
·外国旅費
·パリー東京
@1,029,029円 2人 1回
·企業開示課
(1)
·印刷製本費
·印刷発注分
@1,912,037円 1.08
(2)
·会議費	22,244 (22,702)
22,244 (22,702)
3,360
8,679
1,662 (1,662)
2,211
1,112
1,099
1,235
206 (206)
1,029
3,896 (3,896)
2,065 (2,065)
95016-2122-08-6010
委員等旅費	1,235	2,264	1,029
95016-2123-09-2102
金融政策業務庁
費	3,897	3,896	△	1	·企業開示課
(1)
·印刷製本費
·印刷発注分
@1,912,037円 1.08
·印刷発注分
@1,912,037円 1.08
要求
番号	事項	前
年
算
額	3
1
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
036 英語発信力強化のための
経費	46,390	45,659	△	(107)
• お茶
@100円 25人 7回 1.08
(3) 借料及び損料
1,099(
4) 同時通訳装置
@382,100円 1回 1.08
413(
5) 同時通訳装置(スカイブ含)
@634,900円 1回 1.08
686(
686)
(4) 雑役務費
1. 速記料
@20,000円 2H 7回 1.0 1.08
302(
302)
1. 同時通訳料
@130,000円 2回 1.08
281(
281)
1. 逐次通訳料
@120,600円 1回 1.08
130(
130)
(説 明)
「『日本再興戦略』改訂2014」(平成26年6月24日閣議決定)において、「我が国の金融・資本市場を真
のグローバルセンターにするため、金融関連法令・ガイドライン等の英語版の公表や、英語によるワンス
トップでの行政対応(法令等の照会)を速やかに行う。」と提言されており、その実現のための事業費。
(説 明)
金融関係法令・講演資料等の英語化や、金融に係る行政手続について英語によるワンストップでの対応
を行うための事業費
• 総合政策課
• 英語対応業務補助
(1) 英語ワンストップ対応員
@4,848,161円 2人
9,696(
9,574)
(2) 事務補佐員
@3,685,393円 2人
7,371(
7,284)
• 総合政策課
• 雑役務費
• 翻訳料
@6,000円 150枚 1.08
972(
972)
(説 明)
「コーポレートガバナンス・コード」(平成27年6月適用開始)及び「スチュワードシップ・コード
」(平成26年2月策定、平成29年5月改訂)の普及・定着を図るため、海外へ向けた情報発信・周知活
動等を行うことを目的とした、和文から英文・英文から和文への翻訳料のほか、海外に向けて、適時かつ
効果的に情報発信していくために英文資料等の翻訳料の要求を行うもの。
• 総合政策課
• 雑役務費
• 翻訳料(和文→英文)
@4,800円 95枚 3回 1.08
1,477(
1,477)
(説 明)
• 先般より予算要求をしている監督指針を始め、検査・監督の見直しに伴い作成する新たな監督関連文
書を含めて英語化の徹底に取り組むため、英訳経費を要求するもの。
006 企業のガバナンス強化の
取組みのための海外情報
発信・周知等経費	95016-2123-09-2102 金融政策業務庁
費	1,477	1,477	0
011 監督指針英訳経費
79 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	2,708	3,004	296	·総合政策課
·雑役務費
·翻訳料
·監督指針等(329)
@7,620円 365頁 1.08 3,004(2,708)
016 法令等外国語訳経費
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	8,398	8,398	0	·総合政策課
·雑役務費
·翻訳料@9,600円 810頁 1.08 8,398(8,398)
021 金融審議会報告書等翻訳
經費	0	(說 明)
金融審議会ワーキング・グループ報告書の外国語訳を行うための経費。
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	1,555	1,555	0	·総合政策課
·雑役務費
·翻訳料@9,600円 150頁 1.08 1,555(1,555)
026 外国監査法人等検査基本
方針等翻訳経費	0	(說 明)
·公認会計士法第49条の3及び第49条の3の2の規定に基づく外国公認会計士及び外国監査法人等に対
する検査に関する基本方針等に係る翻訳料
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	816	816	0	·総合政策課
·雑役務費
·翻訳料@6,000円 22頁 1.08 143(143)
(イ)審査基本計画及び検査基本計画
@6,000円 23頁 1.08 149(149)
(ロ)審査及び検査の基本方針
@6,000円 11頁 1.08 71(71)
(ハ)外国監査法人等検査基本指針
@6,000円 22頁 1.08 143(143)
(ニ)外国監査法人等の審査基本計画及び検査基本計画
@6,000円 5頁 1.08 32(32)
(ホ)外国監査法人等に係る検査結果等
@6,000円 65頁 1.08 421(421)
031 ウェブサイト公表用翻訳
料	Δ	(説 明)
·金融庁から海外に向けて情報発信を充実・強化するため外部委託により英訳、和訳作業を補完するも
の
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	11,230	10,102	Δ	·総合政策課
·雑役務費
·翻訳料
内(金) 80

要求番号	事項	前年度算額	3.1年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 金融検査等向上経費	(イ) ウェブサイト、和→英 @6,000円 1,523枚 1.08	9,869(10,997)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	2,376	2,268	△ 108	金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)の改訂等を英訳するために必要な経費を要求するもの
041 ヘルスケアリート等の普及促進のために必要な経費	・総合政策課・雑役務費
001 ヘルスケアリート等の普及促進のために必要な経費	・翻訳料 @20,000円 35枚 3回 1.08	2,268(2,376)
95016-2122-08-2010 職員旅費	219	219	0	・市場課・内国旅費
051 FinTechサポートデスクの対応の高度化・効率化に係る経費	・ヘルスケアリート等の普及促進のための旅費 219(219)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	0	1,616	1,616	・総合政策課・雑役務費
056 世界の主要国際金融センター等における競争力強化に係る調査研究事業費	7,926	0	△ 7,926	・総合政策課・前年度限りの経費(世界の主要国際金融センター等における競争力強化に係る調査研究)	0(7,926)
秘
農林水産省

1	0	9	1

# 新規就農者調査 就業状態調査票 (平成 年 4 月 1 日現在)

農林水産省使用欄
都道府県 コード	地域 センター 等コード	整理番号	枝番号

この調査は、自営農業に従事される農家世帯員の方々の過去2年間の就業状態（生活の主な状態）についてお伺いし、自営農業に新たに従事した者を把握するものです。

調査票にご記入いただいた内容は、統計法の規定により適正に管理され、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままをご回答ください。

記入の際には黒い濃い鉛筆を使用してください。

記入見本

記入見本	0	1	2	3	4	5	6	7	8	9

問１　お宅の農業経営の状況（平成25年4月1日現在）について、次の「１」又は「２」のいずれかの番号を選択し、〇をしてください。

## 【家族で農業を営んでいる】

・ご家族の中に、1人でも農業を営んでいる方がいる場合

・一人暮らしで、農業を営んでいる場合など

次の問2へお進みください。

【上記以外】

・農業経営をやめた場合

・所有している農地をすべて貸し出している場合

・家族での経営をやめ、集落営農等に農業経営を移譲した場合

「2」を選ばれた方は、調査は終了です。

同封の返信用封筒に入れてご返送ください。

問2 満15歳以上のご家族（ご家族の代表者自身も含みます。）のうち、 この1年間(平成24年4月～平成25年3月)に1日以上農業に従事した方は何人ですか。

※問2の数字は、右詰めで記入してください。

男	人

こちらに回答いただいた人数分について、問3（裏面）にお答えください。
調査は問3にて終了です。ご協力ありがとうございました。同封の返信用封筒に入れてご返送ください。

問3 問2で回答いただいた人数分について、それぞれ該当する番号に〇をしてください。

問2人で数回分答にいたいだいていたなす。	性別	満年齢(平成25年4月1日現在の年齢)	生活の主な状態(従事した日数の一番多いもの)

※回答いただく方が7人以上の場合は、「ご協力のお願い」に記載した《連絡先》までお知らせください。
別表第1 民間における給与改定の状況

(平成30年職種別民間給与実態調査)

(单位：%)

項目役職段階	ベースアップ実施	ベースアップ中止	ベースダウン	ベースアップの慣行なし
係 員	30.5	6.0	0.1	63.4
課 長 級	25.4	6.9	0.1	67.6

(注) ベースアップ慣行の有無が不明及びベースアップの実施が未定の事業所を除いて集計した。

別表第2 民間における定期昇給の実施状況

(平成30年職種別民間給与実態調査)

(单位：%)

項目
役職
段階	定期昇給
制度あり	定期昇給実施	定期昇
給中止	定期昇給
制度なし
増額	減額	変化なし
係 員	88.4	87.1	30.1	4.1	52.9	1.3	11.6
課長級	82.4	81.0	27.4	4.2	49.4	1.4	17.6

（注）定期昇給の有無が不明、定期昇給の実施が未定及びベースアップと定期昇給を分離することができない事業所を除いて集計した。

別表第3 国家公務員給与と民間給与との較差

民間給与 ①	国家公務員給与 ②	較差 ①-②(円) {①-②/②×100}(%)
411,595円	410,940円	655円 (0.16%)

（注）民間、国家公務員ともに、本年度の新規学卒の採用者は含まれていない。
別表第 4 民間における特別給の支給状況

区 分項目	事務・技術等従業員	技能・労務等従業員
平均所定内給与月額	下半期(A1)上半期(A2)	円379,753381,147	円280,139281,423
特別給の支給額	下半期(B1)上半期(B2)	円832,466866,023	円529,480528,454
特別給の支給割合	下半期(B1)上半期(B2)	月分2.192.27	月分1.891.88
年間の平均	4.46月分

（注）1 下半期とは平成29年8月から平成30年1月まで、上半期とは同年2月から7月までの期間をいう。

２ 年間の平均は、特別給の支給割合を国家公務員の人員構成に合わせて求めたものである。

備 考 国家公務員の場合、現行の年間支給月数は、平均で4.40月である。
秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計

2015年農林業センサス

農山村地域調査票

(農業集落用)

平成27年2月1日現在

基 本 指 標
都道府県	市区町村	旧市区町村	農業集落

●	●	●

2015 年農林業センサス 農山村地域調査

## 調査にご協力いただく皆様へ

農林業センサスは「農林業に関する国勢調査」ともいえる調査です。

2015 年農林業センサス農山村地域調査は、全国の農業集落の地域資源や活動状況を調査し、農林業施策に必要な基礎資料の整備を目的とした重要な調査です。

調査の趣旨をご理解いただきご協力をお願いします。

## 【記入上の留意事項】

この調査票は機械で直接読み取りますので、以下のことに注意しながらご記入ください。

★ 調査票は折り曲げたり、汚さないでください。

★ 記入は黑色の鉛筆または、シャープペンシルで、下の図のように、濃く、はっきりとした文字で、枠からはみ出さないように記入してください。

鉛筆で…

はっきりと… 28 ☒

枠内に…

＜数字の書き方記入例＞

間隔を開けてください つなげてください

該当する場合、点線を○

で囲んでください

★ 間違った場合は、消しゴムで跡が残らないよう、きれいに消してください。

## お問い合わせ先

調査に関するお問い合わせは右記、調査員へおたずねください。

調査員氏名
電話番号	( )

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。
# 內水面漁業経営体調査票 I （個人経営体用）

# 平成20年11月1日調査

この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収等）に使用することはありません。

## 〔記入上の注意〕

1 記入に当たっては、「内水面漁業経営体調査票 I （個人経営体用）の記入の仕方」をよく読んでから記入してください。

2 調査票の内容については、本年（平成30年）の11月1日現在で記入する箇所と、過去1年間で記入する箇所があります。過去1年間の場合は、平成19年11月1日から平成20年10月31日までの1年間について記入してください。

【瓶訣調査員】氏名：電話番号：	月日（）午前・午後時ごろに調査票の回収に伺いますので、それまでに該当する箇所の記入をお願いします。

## [事務処理欄]
## I 世帯について

## 1 世帯員すべての人数

11月1日現在の世帯員の人数を記

入してください。

(人)

数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右に詰めて記入してください。

すべての世帯員	以下の世帯員	うち、満14歳
男
女

## 2 家としての専業・兼業

（１）当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

漁業専業	兼業
漁業が主	他 が 主
711	1	2	3

兼業の場合は、過去1年間（平成19年11月1日～平成20年10月31日）の収入が多い方を「主」としてください。

## 4 漁業を行った人

満15歳以上の世帯員（平成5年10月31日午前零時までに生まれた人）のうち、過去1年間に漁業を行った人をもれなく記入してください。

経営主とは、自家漁業の経営に責任を持つ人 や、経営の意志決定を行う人です。

名前
(経営主(本人)との
続き柄やABC等の
記号でもかまいませ
ん。)	平成20年11月1日現在の高年齢	男女の別
15
(19)
歳	20
(19)
歳	25
(19)
歳	20
(19)
歳	35
(19)
歳	40
(19)
歳	45
(19)
歳	50
(19)
歳	55
(19)
歳	60
(19)
歳	65
(19)
歳	70
(19)
歳	75
歳以上	男	女
①	③
①	①
11	11
731	経営主	1	2
732	漁業を行った人	1	2
733	1	2
734	1	2
735	1	2
736	1	2
737	1	2
738	1	2
（２）過去１年間の漁業以外の仕事について、

当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。

（３）民宿を行っている場合は、過去１年間の延べ利用者数を記入してください。

## 3 自家漁業の後継者の有無

当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

有	無
721	1	2

後継者とは、過去1年間に漁業を行った人のうち、将来自家漁業の経営主になる予定の人をいいます。

現在、自家漁業を行っていなくてもかまいません。

過去1年間にした仕事
自家の湖沼漁業	うち、陸上作業	自家養殖業	自家の湖上作業と内水	自家漁業以外の自民業	共同経営の漁業の仕事	屋われ漁業以外の仕事	事雇われ漁業以外の仕事	始過ぬた1年以内に漁業を	日数が最も多い仕事	方日数の多い
自家漁業	ほかの仕事
④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩	⑪	⑫	⑬	⑭
当てはまる人に○印	(日)	当てはまる人に○印	下の当てはまる番号を記入	いずれかに○印
1	2
1	2
1	2
1	2
1	2
1	2

## ,作業日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・1日のうち湖上作業と養殖業の両方の作業を行っても1日と数えます。

・なお、海面及び河川の漁業と湖沼漁業の陸上作業は含めません。
## 4 魚種

（１）過去１年間に漁獲（湖沼養殖の収獲物を含む）したすべてのものに〇印を記入してください。そのうち、販売金額が最も多かったもの一つは「①」としてください。

（２）過去１年間に漁獲（湖沼養殖の収獲物を含む）したすべての地方選定魚種について〇印を記入してください。

魚類	こい	251
ふな	252
あゆ	253
うぐい・おいかわ	254
わかさぎ	255
さけ・ます類	256
しらうお	257
うなぎ	258
はぜ類	259
その他の魚類	260
貝類	しじみ	261
その他の貝類	262
動水物類産	えび類	263
あみ類	264
その他の水産動物類	265
その他	266

地方選定魚種名	地方選定魚種番号	○印欄

5 過去 1 年間の漁獲物（湖沼養死い収獲物を含む）の販売金額について、当てはまる番号を一つ

既売並頻なし	10万円未満	10万	30万	50万	100万	300万	500万	1,000万	2,000万	5,000万	1億以上
271	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11

## 6 漁船

（1）過去１年間に使用した漁船について、当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船も含めます。）

（2）使用した漁船のうち、11月1日現在で持っている隻数を記入してださい。（借りている漁船は含め、貸している漁船は含めません。）(隻)

無動力漁船	漁船外機船付	動力漁船
281	1	2	3

無動力漁船	282
船外機付漁船	283
動力漁船	284

（３）使用した動力漁船の合計トン数を記入してください。

小数点以下1位まで記入し、小数点2位以降は切り捨ててください。
## 湖沼及びその他の内水面において、養殖業を行った場合は、6～7ページを記入してください。行っていない場合は、ここで終わりです。

## Ⅲ 内水面養殖業

1 過去 1 年間の養殖業に雇った人数を記入してください。

2 過去 1 年間の収穫物(養殖業)の販売金額について、当てはまる番号を一つので囲んでください。

販売金額なし	10万円未満	10万	30万	50万	100万	300万	500万	1,000万	2,000万	5,000万	1億以上
21	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
## 3 養殖種類

（1）過去１年間に養殖したすべての養殖種類別に施設面積、使用面積を記入してください。

そのうち、販売金額が最も多かったもの一つに「①」を記入してください。

## 施設面積

所有(借入を含む。)するすべての施設面積

## 使用面積

通常使用している面積（魚類を放養していない施設は除く。）

用	食	にじます	331

（２）過去１年間に行ったすべての地方選定養殖種類について〇印を記入してください。

地方選定養殖種類名	地方選定養殖種類番号	○印欄

調査はここで終わりです。

ご協力ありがとうございました。

## 養殖方法

過去1年間に養殖したすべての養殖方法別に養殖池数、養殖面積を記入してください。

そのうち、販売金額が最も多かったもの一つに「①」を記入してください。

真珠養殖の場合は、「養殖池数」の欄に区画漁業権の数を記入してください。	養殖池数(継ぐ) 寸数、養殖池の区画数) (面)	養殖面積 万千百十(m²)	販売金額が最も多かったもの一つに「①」を記入
池中養殖	止水式	351
流水式	352
循環式	353
ため池養殖	354
網いけす養殖	355
その他養殖	356

内容の問い合わせのみに使用させていただきますので、電話番号の記入をお願いします。

電話番号：___
## 第Ⅲ部 平成29年度に 講じた施策
## 第1章 観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に

## 第1節 魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放

## 1 我が国の歴史や伝統にあふれる公的施設の公開・開放

観光戦略実行推進タスクフォースにおいて、料金設定のあり方を含め、公的施設、インフラの公開及び開放について有識者より意見を聞き、今後、地域の観光資源として公的施設及びインフラのより一層の活用を図るために、現状の課題や対応策等について検討を行った。

## 迎賓館

## a）赤坂迎賓館（東京都港区）

2017年度（平成29年度）も引き続き接遇に支障のない範囲で一般公開を通年で実施した。また、音声ガイド端末等による多言語対応を実施するとともに、旅行会社との意見交換を踏まえて、団体予約枠を午前中にも拡充した。さらに、和風別館のガイドツアーを6回/日から10回/日へ拡充し、一般公開の魅力向上のため、季節等に応じた特別企画と共に夜間公開を計21日実施した。加えて、赤坂迎賓館前の公園に、迎賓館の魅力を内外に発信し、観光の呼び水となるカフェ及び休憩機能等を有する施設を整備するため、同年度は設計業務を実施した。

さらに、迎賓館の貸出を行う「特別開館」について、ユーザーに分かりやすい情報提供を行うため、民間事業者及び有識者の意見を踏まえ、利用要件、利用相談から実施までのフロー等を整理した。同年度は、4件の特別開館を実施し、事例の積み重ねに努めた。

## b）京都迎賓館（京都府京都市）

2017年度（平成29年度）も引き続き接遇に支障のない範囲で一般公開を通年で実施した。また、旅行会社との意見交換を踏まえて、団体旅行募集の実情に沿った団体枠の設定を行い、京都迎賓館の更なる魅力向上のため、京都の季節を感じる特別企画を7月、8月及び10月に実施し、呈茶や能といった体験型参観を9月に試験的に実施した。さらに、ゴールデンウィークに試験的に実施した夜間公開の結果を踏まえ、9月の体験型参観と合わせて夜間公開を実施した。

このほか、京都迎賓館の魅力を分かりやすく紹介するスマートフォンアプリを2018年（平成30年）4月の試験的運用に向けて開発した。同年2月には、伝統工芸技術の展示施設の一つである大工道具館と連携し、特別企画を試験的に実施した。さらに、「特別開館」の試行実施のため、2017年（平成29年）1月からウェブサイトにおいて行事等の募集を開始した。また、実施に係るフロー等の整理・検討及びユーザーに分かりやすい情報提供を実施した。

赤坂迎賓館及び京都迎賓館の一般公開の状況
## (2) その他の公的施設

## a）総理大臣官邸（東京都千代田区）

「児童又は生徒を対象とする総理大臣官邸及び総理大臣公邸特別見学」については、総理大臣官邸執務に支障のない範囲で、毎月2日間（土曜日及び日曜日）、夏休み期間中である8月は土曜日及び日曜日を含む9日間、合計85回実施し、抽選により選ばれた95校2,572人が参加した。

## b）皇居（東京都千代田区）

土曜日の参観を実施し、事前予約のほか当日受付も行うとともに、1回当たりの参観定員を500人とした。2017年（平成29年）5月より運用を開始した日本語、英語、フランス語、中国語、韓国語及びスペイン語の音声ガイダンスについて周知し、活用を図った。また、乾通りの一般公開については、同年秋季に実施した。

## c）皇居東御苑（東京都千代田区）

富士見多聞の公開、富士見櫓前の開放を実施した。また、2017年（平成29年）5月より運用を開始した日本語、英語、フランス語、中国語、韓国語及びスペイン語の音声ガイダンスを周知し、活用を図った。さらに、三の丸尚蔵館の収蔵品の適切な保存と公開機会の増加に向けて、2017年（平成29年）12月から有識者懇談会を実施した。

## d）京都御所（京都府京都市）

土曜日及び日曜日を含め通年で、入園者数制限のない一般公開を実施し、事前予約は不要とするとともに、希望者には、英語及び中国語のガイド案内を実施した。また、2017年（平成29年）5月より運用を開始した日本語、英語、フランス語、中国語、韓国語及びスペイン語の音声ガイダンスの周知及び活用を図った。さらに、文化的建造物の修繕、美観への配慮といった観点に留意しながら、京都御所紫宸殿廻り回廊整備を行っている（2018年度（平成30年度）まで）。

## e）仙洞御所・桂離宮・修学院離宮（京都府京都市）

各施設において、土曜日及び日曜日についても参観を実施し、当日受付も実施した。また、桂離宮においては、2018年度（平成30年度）から1日当たりのガイドツアー回数及び総定員を拡充（6回から24回、210人から480人）するとともに、外国人専用の英語ガイドツアーを新たに実施するべく、関係予算を措置した。また、同年度からの参観有料化に向けた検討を進めた。

## f）御料牧場（栃木県塩谷郡高根沢町）

2016年度（平成28年度）に行った2回の試行を踏まえ、年4回へ拡充して、地元外からの見学会を実施した。

## g）埼玉鴨場・新浜鴨場（埼玉県越谷市・千葉県市川市）

2016年度（平成28年度）の試行を踏まえ、展示物の充実等、見学会の充実を図り、地元外からの見学会を年11回実施した。

## h）信任状捧呈に係る馬車列

手続上可能な場合には、信任状捧呈式の実施に関する広報を信任状捧呈式の1週間前までに行うこととし、広報時期を前倒しした。また、宮内庁及び日本政府観光局（JNTO）ウェブサイト
における情報発信に加え、観光関係団体に対してメールによる周知を行う等、多様な広報媒体で情報提供を行った。

## i）造幣局本局（大阪府大阪市）

貨幣工場の見学における当日受付・事前予約制の併用、造幣博物館の原則としての休日開館を引き続き実施するとともに、博物館内に手話や筆談による展示物の説明が可能である旨の掲示を2017年（平成29年）4月から設置した。

## j）首都圈外郭放水路（埼玉県春日部市）

2017年(平成29年)4月より土曜日見学会を月2回に拡充、同年10月より見学者の定員を1日当たり3回全ての回で25人から50人に増やした。また、利用者の利便性向上のため、屋外にトイレ施設を整備した。さらに、有識者からなる「首都圏外郭放水路利活用懇談会」を同年9月に開催し、更なる利活用を推進するため、周辺の観光資源との連携や民間開放を視野に入れること等の提言を同年10月にとりまとめた。

調压水槽における見学の様子

## k）大本営地下壕跡（東京都新宿区）

2017年度（平成29年度）は、大本営地下壕跡を市ヶ谷台ツアーの見学経路に組み込むための所要の整備に必要な設計を行った。

## I ）日本銀行（東京都中央区）

本店本館について、当日立ち寄った外国人・日本人旅行者の見学を可能とするため、2016年（平成28年）6月に事前予約不要かつ英語にも対応した見学を開始したほか、日本語・英語に加え、中国語のパンフレットを作成して多言語案内の充実を図った。2017年度（平成29年度）においても、これらの施策を継続し、その定着を図った。

## 2 地域振興に資する観光を通じたインフラの活用

インフラツーリズムについて、地域が主体となった民間主催ツアーの増進に向けて、ウェブサイトやパネル展における情報発信等の取組を行った。これにより、2016年(平成28年)に32件であった民間主催ツアーが、2017年（平成29年）には80件に増加した。

## 3 公的施設の公開・開放についての情報発信

日本政府観光局（JNTO）のウェブサイト、SNS等により、一般に公開・開放されている公的施設について、外国人に公開時期、施設写真等の情報を発信している。さらに、訴求力を高めるため、2018年（平成30年）2月にリニューアルしたJNTOのグローバルサイトでは、京都迎賓館、桂離宮、修学院離宮等の公開時期と共に魅力的な写真やアクセス情報も併せて発信した。