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組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	28	14	14
係長	19	7	12
産業保安監督事務所長	1	1
産業保安監督事務所課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	2	2
産業保安監督署長	2	1	1
専門職	203	2	6	37	91	27	22	18
一般職員	1	1
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁共通費
一般職	399	1,586,130
指定職俸給表	5	51,924
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	390	1	13	16	18	61	100	32	106	27	16	1,515,017
課長	15	1	13	1
課長補佐	151	5	50	96
係長	124	18	106
専門職	80	15	13	11	4	14	23
一般職員	20	4	16
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	1	1	-	-	-	7,920
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門スタッフ職価給表
専門職	2	-	2	-	-	-	11,269
中小企業庁
中小企業庁共通費
一般職	195	809,594
指定職俸給表	4	41,184
長官	1
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	187	1	8	13	10	40	43	14	41	13	4	748,270
課長	10	1	8	1
課長補佐	61	8	29	24
係長	36	8	28
専門職	76	12	2	11	19	6	13	13
一般職員	4	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	2	-	-	-	7,244
専門スタッフ職価給表
専門職	2	-	2	-	-	12,896
(備考)12の予算定員及び価給額表の予算定員及び価給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の価給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び価給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 30 年 度 国 土 交 通 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成30年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
15 国土交通省所管合計	5,939,215,418	5,923,502,214	15,713,204
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
08 雇用労災対策費	99,235	141,171	41,936
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	26,958,310	26,456,423	501,887
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	13,746	19,555	5,809
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	783,395,000	783,069,000	326,000
42 道路整備事業費	1,316,192,000	1,310,355,000	5,837,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	370,101,000	371,749,000	1,648,000
44 住宅都市環境整備事業費	522,769,000	527,974,000	5,205,000
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	39,914,000	41,139,000	1,225,000
46 農林水産基盤整備事業費	148,418,000	147,741,000	677,000
47 社会資本総合整備事業費	1,981,815,000	1,981,517,000	298,000
832 国土交通省所管 国土交通本省

区 分	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
48 推進費等小計49 災害復旧等事業費計95 その他の事項経費	18,206,0005,180,810,00054,362,0005,235,172,000676,972,127	18,206,0005,181,750,00053,463,0005,235,213,000661,672,065	0△940,000899,000△41,00015,300,062
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
国土交通本省	001 国土交通本省共通費	95 国土交通本省一般行政に必要な経費	124,825,380	122,965,852	1,859,528	「国土交通省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理
95 国際会議等に必要な経費	424,453	309,993	114,460	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金
95 国土交通事業指導監督に必要な経費	518,866	535,026	16,160	治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
95 民間資金等を活用した官厅施設の運営に必要な経費	520,790	656,047	135,257	民間資金等を活用した官厅施設の運営
95 審議会等に必要な経費	146,949	146,136	813	国土審議会ほか各種審議会等の運営
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	13,746	19,555	5,809	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
002 国土交通本省施設費	95 国土交通本省施設整備に必要な経費	77,760	72,954	4,806	国土交通本省庁舎の施設整備
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 住宅対策事業費	44 住宅対策事業に必要な経費	1,600,000	1,700,000	△ 100,000	地方公共団体等が施行する公営住宅整備等事業に必要な事業費の一部補助
004 住宅対策諸費	44 住宅対策諸費に必要な経費	36,653,762	38,438,737	△ 1,784,975	1 国が実施する住宅建設事業に関する調査2 独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業に必要な事業費の一部補助3 地方公共団体等が行う平成17年度以前に管理開始した高齢者向け優良賃貸住宅等の公的賃貸住宅に係る家賃低減に必要な経費の一部補助4 独立行政法人都市再生機構が行う賃貸住宅の再生・再編に要する資金の一部に充てるための出資
005 住宅市場整備推進費	95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	5,592,578	5,905,230	△ 312,652	1 住宅市場の環境整備を推進するための調査等2 住宅市場整備推進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
006 総合的パリアフリー推進費	95 総合的なパリアフリー社会の形成の推進に必要な経費	44,198	45,391	△ 1,193	総合的なパリアフリー社会の形成を推進するための調査等
008 海洋環境対策費	95 海洋・沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	148,271	201,283	△ 53,012	1 海洋・沿岸域環境の保全等を推進するための調査等2 海洋汚染及び海上災害を防止するための外国船舶から排出された油等の防除措置に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
351 港湾環境整備事業費	43 港湾環境整備事業に必要な経費	815,820	1,295,138	△ 479,318	1 港湾管理者が施行する港湾環境整備事業に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者等が施行する廃棄物処理施設の建設工事に必要な事業費の一部補助等
010 道路環境等対策費	95 道路環境等対策に必要な経費	605,939	708,860	△ 102,921	1 道路環境等対策のための調査等2 自動車の低公害化を図るための車両の導入等に要する経費の自動車運送事業者等に対する一部補助
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
352 道路環境改善事業費	44 道路環境改善事業必要な経費	116,473,000	128,174,000	△ 11,701,000	国が施行する1 一般国道の沿道環境改善事業2 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」の規定による一般国道の無電柱化推進事業
011 水資源対策費	95 水資源確保等の推進に必要な経費	155,370	171,750	△ 16,380	水資源確保等を推進するための調査等
012 水資源開発事業費	41 水資源開発の促進に必要な経費	21,017	21,017	0	国が実施する水資源開発事業に関する調査
45 水資源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	4,221,000	5,045,000	△ 824,000	「独立行政法人水資源機構法」の規定による独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の一部補助
45 水資源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	215,000	224,000	△ 9,000	「独立行政法人水資源機構法」の規定による独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の一部補助
46 水資源確保を図るための農業生産基盤整備事業に必要な経費	7,167,000	7,250,000	△ 83,000	「独立行政法人水資源機構法」の規定による独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に必要な事業費の一部補助等
013 緑地環境対策費	95 緑地環境の保全等の対策に必要な経費	150,000	150,000	0	明日香村歴史的風土創造的活用事業に要する経費の明日香村に対する交付金の交付
014 国営公園等事業費	45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園等事業に必要な経費	18,397,536	19,048,083	△ 650,547	1 国が施行する国営公園等の施設の整備2 国が行う国営昭和記念公園ほか14 簡所の国営公園の維持管理3 国が実施する国営公園等事業に関する調査
015 水環境対策費	95 良好な水環境の形成等の推進に必要な経費	179,010	147,800	31,210	良好な水環境の形成等を推進するための調査等
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016都市水環境整備事業費	44都市水環境整備事業に必要な経費	21,163,829	21,096,303	67,526	1 国が施行する(1) 総合水系環境整備事業(2) 河川都市基盤整備事業2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査
017下水道事業費	45適正な污水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	5,045,196	5,044,220	976	1 国が実施する下水道事業に関する調査2 地方公共団体等が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設等の整備に必要な事業費の一部補助
018地球温暖化防止等対策費	95地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	10,442,206	10,909,345	467,139	1 地球温暖化防止等の環境の保全のための調査等2 モーダルシフト等推進事業に要する経費の民間団体に対する一部補助3 住宅・建築物環境対策事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
13地球温暖化防止対策の技術開発に必要な経費	47,218	31,069	16,149	地球温暖化防止対策の技術開発を推進するための調査等
019災害情報整備推進費	95災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	6,830	7,088	258	災害時における情報伝達手段等の整備のための調査等
020住宅・市街地防災対策費	95住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	316,048	467,200	151,152	1 住宅・市街地の防災性を向上するための調査等2 都市安全確保促進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 災害時業務継続地区整備緊急促進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
021市街地防災事業費	44市街地防災事業に必要な経費	400,000	500,000	100,000	民間団体等が施行する地下街防災推進事業に必要な事業費の一部補助
022住宅防災事業費	44住宅防災事業に必要な経費	111,646,000	110,349,000	1,297,000	地方公共団体等が施行する防災性を向上するための住宅市街地総合整備促進事業に必要な事業費の一部補助等
836 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
023都市公園防災事業費	45都市公園防災事業に必要な経費	2,737,000	2,800,000	△63,000	独立行政法人都市再生機構が施行する防災性を向上するための都市公園の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助
024下水道防災事業費	45下水道防災事業に必要な経費	242,000	240,000	2,000	地方公共団体等が施行する防災性を向上するための公共下水道の公共施設等の整備に必要な事業費の一部補助
025水害・土砂災害対策費	95水害・土砂災害の防止・減災の推進に必要な経費	286,733	269,039	17,694	水害・土砂災害の防止及び減災を推進するための調査等
026河川管理施設整備費	95河川管理施設整備に必要な経費	102,615	102,615	0	河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
353河川整備事業費	41河川整備事業に必要な経費	399,493,166	411,725,298	△12,232,132	1 国が施行する(1) 1級河川の改修事業(2) 河川維持修繕事業(3) 河川総合開発事業(4) 利根川那珂川霞弁浦導水路の建設工事(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業(6) 河川工作物関連応急対策事業(7) 堰堤改良事業(8) 床上浸水対策特別緊急事業(9) 河川災害復旧等関連緊急事業2 国が行う北上川田瀬ダムほか98ダムの維持管理3 国が実施する(1) 河川事業に関する調査(2) 河川総合開発事業に関する調査4 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 河川総合開発事業(2) 治水ダム建設事業(3) 河川激甚災害対策特別緊急事業
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
354 多目的ダム建設事業費	41 多目的ダム建設事業に必要な経費	84,173,633	70,153,609	14,020,024	(4) 床上浸水対策特別緊急事業(5) 河川災害復旧等関連緊急事業5「独立行政法人水資源機構法」の規定による独立行政法人水資源機構が行う次の事業等に対する交付金(1) 多目的ダム及び導水路の建設工事(2) 利根川矢木沢ダムほか29ダムの維持管理等
355 総合流域防災事業費	41 総合流域防災事業に必要な経費	6,724,000	6,356,600	367,400	1 国が行う総合流域防災対策事業2 国が実施する総合流域防災対策事業に関する調査
356 砂防事業費	41 砂防事業に必要な経費	83,867,889	84,843,036	975,147	1 国が施行する(1) 砂防事業(2) 地すべり対策事業(3) 特定緊急砂防事業2 国が行う砂防設備の維持管理3 国が実施する砂防事業に関する調査4 都府県が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(2) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業(3) 特定緊急砂防事業(4) 特定緊急地すべり対策事業
027 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	16,000	16,000	0	国が実施する急傾斜地崩壊対策等事業に関する調査
028 災害対策等緊急事業推進費	48 災害対策等緊急事業の推進に必要な経費	13,438,000	13,438,000	0	災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する事業の推進
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	21,241,274	21,260,874	△ 19,600	1 国が施行する海岸保全施設整備事業2 国が行う沖ノ鳥島海岸の維持管理3 国が実施する海岸事業に関する調査
033 公共交通等安全対策費	95 公共交通等安全対策に必要な経費	1,744,373	1,782,172	△ 37,799	公共交通等安全対策のための調査等
13 公共交通安全対策の技術開発に必要な経費	204,670	205,405	△ 735	公共交通安全対策として行う鉄道技術基準の研究等
034 独立行政法人航空大学校運営費	95 独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	2,380,718	2,316,028	64,690	独立行政法人航空大学校が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
035 独立行政法人航空大学校施設整備費	95 独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	85,368	80,888	4,480	独立行政法人航空大学校が施行する教育施設の整備費の補助
036 鉄道安全対策事業費	43 鉄道安全対策事業に必要な経費	5,012,000	5,202,000	△ 190,000	1 民間団体等が施行する鉄道施設総合安全対策事業に必要な事業費の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助等2 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する鉄道防災事業に必要な事業費の一部補助等
037 道路交通安全対策費	95 道路交通安全対策に必要な経費	356,577	343,456	13,121	道路交通安全対策のための調査等
357 道路交通安全対策事業費	42 道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	309,742,750	287,093,000	22,649,750	1 国が施行する一般国道等の道路更新防災対策事業2 国が行う高速自動車国道等の維持管理3 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1)都府県道等の道路更新防災等対策事業
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
038 総合的物流体系整備推進費	44 道路交通安全対策事業に必要な経費	170,131,000	162,679,000	7,452,000	(2)「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」第6条の規定による都府県道等の雪寒地域道路事業4「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による電線共同溝の占用予定者が施行する電線敷設工事に要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する資金の一部貸付け1 国が施行する(1)一般国道の交通連携推進事業(2)「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく一般国道等の交通安全施設等整備事業一般国道等の交通事故重点対策事業2 地方公共団体が施行する都府県道等の交通連携推進事業に必要な事業費の一部補助1 総合的物流体系整備を推進するための調査等2 国際戦略港湾における競争力強化対策事業に要する経費の「港湾法」の規定により指定された同港湾の港湾運営会社に対する一部補助3 港湾機能高度化事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助1 国が施行する(1)港湾施設の建設、改良工事等(2)貸付国有港湾施設の改良工事2「排他的经济水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」に基づく
040 港湾事業費	43 港湾事業に必要な経費	179,881,119	178,857,909	1,023,210
840 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
358工ネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	43工ネルギー・鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	920,182	920,224	42	(1) 国が施行する沖ノ鳥島及び南鳥島の特定離島港湾施設の建設工事(2) 国が行う南鳥島の特定離島港湾施設等の維持管理3 国が実施する港湾事業に関する調査4 港湾管理者が施行する港湾施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助等5 「港湾法」に基づき指定された港湾運営会社等が施行する港湾事業に要する資金を貸し付ける港湾管理者に対する資金の一部貸付け6 民間団体が施行する港湾事業に要する資金を貸し付ける「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構に対する資金の一部貸付け
046景観形成推進費	95景観に優れた国土・観光地づくりの推進に必要な経費	200,000	200,000	0	1 景観に優れた国土・観光地づくりを推進するための調査等2 集約促進景観・歴史的風致形成推進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
359地域連携道路事業費	42地域連携道路事業に必要な経費	536,582,250	559,868,000	23,285,750	1 国が施行する高速自動車国道等の地域連携推進事業2 国が実施する道路整備事業に関する調査3 地方公共団体が施行する都府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
048 整備新幹線建設推進高度化等事業費	95 整備新幹線建設推進高度化等事業必要な経費	2,500,000	2,600,000	△ 100,000	4 「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第25条第1項の規定による東日本高速道路株式会社等が施行するスマートインターチェンジ整備事業に要する資金の一部を貸し付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する一部補助5 地方公共団体が実施する道路整備事業に関する調査の調査費の一部補助6 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による特定連絡道路工事施行者が施行する特定連絡道路工事に要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する資金の一部貸付け7 「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第6条第3項の規定による独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う首都高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社に対する無利子貸付けに要する資金の一部に充てるための出資
049 整備新幹線整備事業費	43 整備新幹線整備事業に必要な経費	75,450,000	75,450,000	0	整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する経費の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
360 空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	43 空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	3,279,265	4,842,931	△ 1,563,666	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定への線入れ
842 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
051 北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	43 空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	1,598,000	1,258,000	340,000	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定への繰入れ
052 離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	43 空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	234,000	193,000	41,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する空港整備事業の財源に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定への繰入れ
053 航空機燃料税財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	43 航空機燃料税財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	16,516,813	24,108,539	7,591,726	「地方税法及び航空機燃料議与税法の一部を改正する法律」附則第21条第2項の規定により読み替えられた「特別会計に関する法律」附則第259条の5第1項の規定による平成30年度において見込まれる航空機燃料税収入の9分の7相当額等のうち北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において施行する空港整備事業の財源に充てる額の自動車安全特別会計空港整備勘定への繰入れ
054 航空機燃料税財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	43 航空機燃料税財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	13,953,000	9,087,000	4,866,000	「地方税法及び航空機燃料議与税法の一部を改正する法律」附則第21条第2項の規定により読み替えられた「特別会計に関する法律」附則第259条の5第1項の規定による平成30年度において見込まれる航空機燃料税収入の9分の7相当額等のうち空港整備事業の財源に充てる額の自動車安全特別会計空港整備勘定への繰入れ
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
055 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	43 航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	2,010,000	1,384,000	626,000	「地方税法及び航空機燃料議与税法の一部を改正する法律」附則第21条第2項の規定により読み替えられた「特別会計に関する法律」附則第259条の5第1項の規定による平成30年度において見込まれる航空機燃料税収入の9分の7相当額等のうち「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する空港整備事業の財源に充てる額の自動車安全特別会計空港整備勘定への線入れ
056 都市・地域づくり推進費	95 都市・地域づくりの推進に必要な経費	1,850,022	1,852,956	△ 2,934	1 都市・地域づくりを推進するための調査等2 「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」第7条の規定による防災のための住居の集団移転促進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助3 集落活性化推進事業に要する経費の市町村に対する一部補助等4 半島振興広域連携促進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等5 民間まちづくり活動促進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助等6 集約都市形成支援事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等7 国際競争力強化促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等8 歴史的風致活用国際観光支援事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等1 国が実施する都市開発事業に関する調査
057 都市再生・地域再生整備事業費	44 都市再生・地域再生整備事業に必要な経費	31,571,703	31,621,067	△ 49,364
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
058 鉄道網整備推進費	95 鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費	438,556	468,296	△ 29,740	2「都市再開発法」第8条第1項の規定による市街地再開発組合等が施行する市街地再開発事業に必要な事業費の一部補助3地方公共団体等が施行する都市再生推進事業に必要な事業費の一部補助4民間団体が施行する都市機能立地支援事業に必要な事業費の一部補助5「都市開発資金の貸付けに関する法律」に基づく地方公共団体等が行う都市施設用地の買取り等に要する資金の貸付け等1鉄道網の充実・活性化を推進するための調査等2都心直結線調査に要する経費の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助3大鳴門橋の維持修繕に要する経費の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する補助4独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する讓渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部の補給民間団体等が施行する次の事業に必要な事業費の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助1幹線鉄道等活性化事業2都市鉄道利便増進事業3都市鉄道整備事業4鉄道駅総合改善事業1地域公共交通の維持・活性化を推進するための調査等2地域公共交通の確保維持改善を図るための陸上交通及び離島航路の維持等の事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
059 鉄道網整備事業費	43 鉄道網を充実・活性化させるための鉄道整備事業に必要な経費	19,664,000	18,551,000	1,113,000
060 地域公共交通維持・活性化推進費	95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	21,912,024	22,324,943	△ 412,919
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
096 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	95 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金必要な経費	249,947	259,270	△ 9,323	3 地方空港受入環境整備事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
061 都市・地域交通整備事業費	44 都市・地域交通整備事業に必要な経費	640,000	600,000	40,000	「都市鉄道等利便増進法」第13条第1項の規定による協議会等が施行する都市・地域交通戦略推進事業に必要な事業費の一部補助
062 道路交通冊滑化推進費	95 道路交通冊滑化の推進に必要な経費	116,170	118,032	△ 1,862	道路交通の冊滑化を推進するための調査等
361 道路交通冊滑化事業費	42 道路交通冊滑化事業に必要な経費	189,711,000	184,295,000	5,416,000	1 国が施行する一般国道の交通冊滑化事業2 地方公共団体が施行する一般国道の交通冊滑化事業に必要な事業費の一部補助等3 「道路整備特別措置法」の規定による地方道路公社が施行する有料道路事業に要する資金の一部貸付け4 「踏切道改良促進法」の規定による立体交差化工事施行者が施行する連続立体交差事業に要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する資金の一部貸付け
066 社会資本整備・管理効率化推進費	95 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	1,484,233	1,362,446	121,787	1 社会資本整備・管理等の効率的な推進のための調査等2 国土交通省の所掌事務に係る事務及び技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施等3 官民連携社会資本整備等推進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
067 不動産市場整備等推進費	95 不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	5,205,222	4,623,544	581,678	1 不動産市場の環境整備や適正な土地利用のための条件整備を推進するための調査等2 「地価公示法」に基づく土地価格の調査等
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
068 建設市場整備推進費	95 建設市場の環境整備の推進に必要な経費	901,609	808,825	92,784	建設市場の環境整備を推進するための調査等
069 国土交通統計調査費	95 国土交通統計に必要な経費	625,790	723,031	97,241	国土交通行政施策の策定に資するための諸統計の作成及び公表
070 国土調査費	95 国土調査に必要な経費	6,757,350	7,456,677	699,327	1「国土調査法」に基づく国土調査の実施等2都市部における地籍整備推進調査に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3「国土調査法」第9条の2の規定による地籍調査に要する経費の都道府県に対する一部負担等
130 自動車運送業市場環境整備推進費	95 自動車運送業の市場環境整備の推進に必要な経費	105,490	58,072	47,418	自動車運送業の市場環境整備を推進するための調査等
071 海事産業市場整備等推進費	13 海事産業の市場環境整備・活性化対策の技術開発に必要な経費	899,269	887,522	11,747	1海事産業の市場環境整備・活性化対策の技術開発を推進するための調査等2海事産業関連技術の研究開発に要する経費の民間団体に対する一部補助
95 海事産業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な経費	328,533	351,289	22,756	海事産業の市場環境整備・活性化等を推進するための調査等
08 船員雇用促進対策に必要な経費	99,235	141,171	41,936	1「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」「船員の雇用の促進に関する特別措置法」等に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」第20条及び「海上運送法」第37条の規定による船員の雇用促進等の事業に要する経費の民間団体に対する一部補助等
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
074 独立行政法人海技教育機構運営費	95 独立行政法人海技教育機構運営費交付金に必要な経費	7,180,959	7,367,855	△ 186,896	独立行政法人海技教育機構が行業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
075 独立行政法人海技教育機構施設整備費	95 独立行政法人海技教育機構施設整備に必要な経費	225,235	72,235	153,000	独立行政法人海技教育機構が施行する教育施設の整備費の補助
076 国土形成推進費	95 総合的な国土形成の推進に必要な経費	529,082	550,331	△ 21,249	総合的な国土形成を推進するための調査等
280 社会資本総合整備事業費	47 社会資本総合整備事業に必要な経費	1,882,205,000	1,881,819,000	386,000	地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
282 官民連携基盤整備推進調査費	48 官民連携基盤整備の実施を推進するための調査に必要な経費	325,000	325,000	0	地方公共団体が実施する官民連携基盤整備に関する調査の調査費の一部補助
080 地理空間情報整備・活用推進費	95 地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費	135,490	170,183	△ 34,693	地理空間情報の整備・活用を推進するための調査等
081 離島振興費	95 離島振興に必要な経費	1,567,400	1,569,334	△ 1,934	1 離島振興のための調査等2 「離島振興法」第7条の3第2項の規定による離島の活性化に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等
95 奄美群島の振興開発に必要な経費	2,410,032	2,411,147	△ 1,115	1 奄美群島の振興開発のための調査2 「奄美群島振興開発特別措置法」第9条第2項の規定による奄美群島の振興に要する経費に充てるための鹿児島県に対する交付金の交付等
95 小笠原諸島の振興開発に必要な経費	1,062,873	1,064,282	△ 1,409	1 小笠原諸島の振興開発のための調査
848 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
083 離島振興事業費	41 治山事業に必要な経費	804,000	802,000	2,000	2 「小笠原諸島振興開発特別措置法」第7条第1項及び第8条の規定による(1)道路、港湾等の整備事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等(2)病害虫防除等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
41 奄美群島治山事業に必要な経費	76,000	84,000	8,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において1 国が施行する国有林野内治山事業2 都県が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
43 港湾事業に必要な経費	3,362,119	3,372,925	10,806	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1 国が施行する国有林野内治山事業2 鹿児島県が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
43 奄美群島港湾事業に必要な経費	1,434,129	1,433,146	983	「離島振興法」に基づき指定された離島において1 国が施行する港湾施設の建設、改良工事等2 港湾管理者が施行する港湾施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助
43 港湾環境整備事業に必要な経費	10,290	0	10,290	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1 国が施行する名瀬港の港湾施設の建設、改良工事等2 港湾管理者が施行する港湾施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助
45 水道施設整備に必要な経費	386,000	526,000	140,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾管理者が施行する廃棄物処理施設の建設工事に必要な事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 奄美群島水道施設整備に必要な経費	237,000	324,000	△ 87,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,188,000	1,188,000	0	「離島振興法」に基づき指定された離島において、廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
45 奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	230,000	230,000	0	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	1,544,000	1,544,000	0	「離島振興法」に基づき指定された離島において1 国が施行する総合農地防災事業2 都県が施行する農業生産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 奄美群島農業生産基盤整備事業に必要な経費	5,108,000	5,091,000	17,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1 国が施行する(1) かんがい排水事業(2) 総合農地防災事業2 鹿児島県が施行する農業生産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	4,597,000	5,099,000	△ 502,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
850 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
46 奄美群島農山漁村地域整備事業必要な経費	1,430,000	1,586,000	△ 156,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46 森林整備事業必要な経費	588,000	619,000	△ 31,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において1都県が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等2「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による市町村等が施行する特定間伐等促進計画に基づく事業に対する交付金
46 奄美群島森林整備事業必要な経費	160,000	160,000	0	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 水産基盤整備に必要な経費	11,221,000	11,445,000	△ 224,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 奄美群島水産基盤整備に必要な経費	494,000	494,000	0	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
47 社会資本総合整備事業必要な経費	17,395,000	17,339,000	56,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
47 奄美群島社会資本総合整備事業必要な経費	8,820,000	9,018,000	△ 198,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
085 北海道総合開発推進費	95 北海道総合開発の推進に必要な経費	787,188	356,265	430,923	1 北海道総合開発を推進するための調査等2 民族共生象徴空間の運営委託3 アイスの伝統等の普及啓発等の事業に要する経費の民間団体に対する一部補助4 「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づく北方領土隣接地域において行う産業振興事業等に要する経費の一部を交付する北海道に対する補助
086 北海道開発事業費	41 海岸事業に必要な経費	472,000	472,000	0	国が施行する胆振海岸の海岸保全施設整備事業
41 治山事業に必要な経費	5,887,000	5,900,000	13,000	1 国が施行する国有林野内治山事業2 北海道が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
41 河川整備事業に必要な経費	53,974,339	55,046,204	1,071,865	1 国が施行する(1) 1級河川の改修事業(2) 河川維持修繕事業(3) 石狩川雨竜川ダム再生の実施計画調査(4) 河川工作物関連応急対策事業(5) 河川災害復旧等関連緊急事業2 国が行う石狩川桂沢ダムほか16ダムの維持管理3 国が実施する(1) 河川事業に関する調査(2) 河川総合開発事業に関する調査4 北海道が施行する河川総合開発事業に必要な事業費の一部補助
41 多目的ダム建設事業に必要な経費	18,721,349	18,296,131	425,218	国が施行する石狩川幾春別川総合開発ほか2の多目的ダムの建設工事
41 総合流域防災事業に必要な経費	445,300	429,400	15,900	国が行う総合流域防災対策事業
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
41 砂防事業に必要な経費	3,607,012	3,766,265	△ 159,253	1 国が施行する砂防事業2 北海道が施行する特定緊急砂防事業に必要な事業費の一部補助
42 地域連携道路事業に必要な経費	78,372,000	83,090,000	△ 4,718,000	1 国が施行する高速自動車国道等の地域連携推進事業2 国が実施する道路整備事業に関する調査3 地方公共団体が施行する道道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助4 地方公共団体が実施する道路整備事業に関する調査の調査費の一部補助5 「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」第19条第1項の規定による特定道路事業に要する経費に充てるための北海道に対する交付金
42 道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	94,618,000	88,724,000	5,894,000	1 国が施行する一般国道等の道路更新防災対策事業2 国が行う高速自動車国道等の維持管理3 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 道道等の道路更新防災等対策事業(2) 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」第6条の規定による道道の雪寒地域道路事業
42 道路交通円滑化事業に必要な経費	4,896,000	5,100,000	△ 204,000	国が施行する一般国道の交通円滑化事業
43 港湾事業に必要な経費	14,049,000	14,013,000	36,000	1 国が施行する港湾施設の建設、改良工事等2 国が実施する港湾事業に関する調査
44 都市水環境整備事業に必要な経費	722,000	721,000	1,000	1 国が施行する総合水系環境整備事業2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 道路環境改善事業に必要な経費	2,013,000	2,118,000	△ 105,000	国が施行する「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」の規定による一般国道の無電柱化推進事業
44 道路交通安全対策事業に必要な経費	17,937,000	17,690,000	247,000	国が施行する「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく1 一般国道等の交通安全施設等整備事業2 一般国道等の交通事故重点対策事業
45 水道施設整備に必要な経費	1,154,000	1,574,000	△ 420,000	地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助
45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園等事業に必要な経費	2,370,044	1,453,901	916,143	1 国が行う滝野すずらん丘陵公園の維持管理2 国が施行する国立民族共生公園の整備
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,442,000	1,442,000	0	廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	68,021,982	62,558,133	5,463,849	1 国が施行する(1)かんがい排水事業(2)大夕張地区及び篠津地区の国営造成施設管理事業(3)農用地再編整備事業(4)総合農地防災事業2 国が実施する農業生産基盤整備事業に関する調査3 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1)諸土地改良事業(2)土地改良施設管理事業(3)農業競争力強化基盤整備事業(4)農村地域防災減災事業
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	10,584,000	11,739,000	△ 1,155,000	地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46 森林整備事業に必要な経費	5,555,000	5,756,000	△ 201,000	1 北海道が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等2 「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による市町村等が施行する特定間伐等促進計画に基づく事業に対する交付金
46 水産基盤整備に必要な経費	21,889,000	21,918,000	△ 29,000	1 国が施行する特定漁港漁場整備事業等2 地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等3 北海道が実施する水産基盤整備事業に関する調査の調査費の一部補助等
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	73,395,000	73,341,000	54,000	地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
089 北海道特定特別総合開発事業推進費	48 北海道特定特別総合開発事業の推進に必要な経費	4,443,000	4,443,000	0	「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業の推進
091 技術研究開発推進費	13 技術研究開発の推進に必要な経費	2,105,173	1,042,409	1,062,764	1 建設技術及び運輸技術の研究開発を推進するための国の試験研究、民間団体等への委託等2 建設技術の高度化を促進するために必要な研究開発費の研究者等に対する一部補助3 磁気浮上方式鉄道の技術開発等に要する経費の公益財団法人鉄道総合技術研究所に対する一部補助等
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
092 国立研究開発法人土木研究所運営費	13 国立研究開発法人土木研究所運営費交付金に必要な経費	8,577,436	8,626,973	△ 49,537	国立研究開発法人土木研究所が行業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
093 国立研究開発法人土木研究所施設整備費	13 国立研究開発法人土木研究所施設整備に必要な経費	375,146	409,381	△ 34,235	国立研究開発法人土木研究所が施行する研究施設の整備費の補助
094 国立研究開発法人建築研究所運営費	13 国立研究開発法人建築研究所運営費交付金に必要な経費	1,753,861	1,768,176	△ 14,315	国立研究開発法人建築研究所が行業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
095 国立研究開発法人建築研究所施設整備費	13 国立研究開発法人建築研究所施設整備に必要な経費	88,006	59,634	28,372	国立研究開発法人建築研究所が施行する研究施設の整備費の補助
099 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費	13 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金に必要な経費	5,122,563	5,192,698	△ 70,135	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が行業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
100 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費	13 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備に必要な経費	109,126	109,045	81	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が施行する研究施設の整備費の補助
367 独立行政法人自動車技術総合機構運営費	13 独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金に必要な経費	752,131	793,827	△ 41,696	独立行政法人自動車技術総合機構が行業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
105 情報化推進費	95 情報化の推進に必要な経費	2,132,168	2,329,713	△ 197,545	国土交通行政の情報化を推進するための調査等
106 国際協力費	95 国際協力に必要な経費	1,469,642	1,552,178	△ 82,536	建設技術及び運輸技術の国際協力のための調査等
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
107 官庁施設保全等推進費	95 官庁施設の適正な保全等の推進に必要な経費	168,737	146,426	22,311	官庁施設の適正な保全等を推進するための調査等
108 官庁営繕費	95 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	13,763,651	13,665,719	97,932	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づく国土交通省が施行する官庁施設の整備
362 附帯工事費	95 民間資金等を活用した官庁営繕に必要な経費	4,059,642	4,059,642	0	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づく国土交通省が施行する民間資金等を活用した官庁施設の整備
348 受託工事費	95 受託工事に必要な経費	19,263,000	21,586,000	2,323,000	国が施行する1河川工事及び道路工事に伴い必要となる附帯工事2道路の附属物等の損傷に伴い必要となる附帯工事等
273 治水海岸事業調査諸費	41 治水海岸事業調査諸費に必要な経費	146,560	147,096	536	地方公共団体等からの委託により施行する治水等関係受託工事等
272 水資源開発事業調査諸費	41 水資源開発事業調査諸費に必要な経費	1,983	1,983	0	国が実施する治水事業及び海岸事業に関する調査に直接必要な事務費
364 道路整備事業調査諸費	42 道路整備事業調査諸費に必要な経費	67,986	68,099	113	国が実施する道路整備事業に関する調査に直接必要な事務費
365 港湾事業調査諸費	43 港湾事業調査諸費に必要な経費	79,125	80,740	1,615	国が実施する港湾事業に関する調査に直接必要な事務費
275 都市開発事業調査諸費	44 都市開発事業調査諸費に必要な経費	24,297	24,933	636	国が実施する都市開発事業に関する調査に直接必要な事務費
366 都市水環境整備事業調査諸費	44 都市水環境整備事業調査諸費に必要な経費	6,504	6,516	12	国が実施する都市水環境整備事業に関する調査に直接必要な事務費
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
276 住宅建設事業調査諸費	44 住宅建設事業調査諸費に必要な経費	99,238	101,263	△ 2,025	国が実施する住宅建設事業に関する調査に直接必要な事務費
277 国営公園等事業調査諸費	45 国営公園等事業調査諸費に必要な経費	31,092	31,932	△ 840	国が実施する国営公園等事業に関する調査に直接必要な事務費
278 下水道事業調査諸費	45 下水道事業調査諸費に必要な経費	87,804	90,780	△ 2,976	国が実施する下水道事業に関する調査に直接必要な事務費
109 河川等災害復旧事業費	49 河川等災害復旧事業に必要な経費	40,490,512	41,575,675	△ 1,085,163	平成29年以前及び平成30年の発生に係る台風、豪雨等による被害を復旧するため1 国が施行する(1) 河川等災害復旧事業(2) 道路災害復旧事業(3) 港湾災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 都市災害復旧事業(2) 河川等災害復旧事業(3) 港湾施設災害復旧事業
285 住宅施設災害復旧事業費	49 住宅施設災害復旧事業に必要な経費	100,000	100,000	0	平成29年以前及び平成30年の発生に係る台風、豪雨等による被害を復旧するため地方公共団体が施行する住宅施設災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等
368 鉄道施設災害復旧事業費	49 鉄道施設災害復旧事業に必要な経費	910,000	0	910,000	平成30年度の発生に係る台風、豪雨等による被害を復旧するため鉄道事業者が施行する鉄道施設災害復旧事業に必要な事業費の一部補助
110 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	12,293,981	11,243,980	1,050,001	1 国が施行する河川等災害関連事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 河川等の災害復旧工事に関連する改良事業等