Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の開催やモニターツアーの実証事業により、ムスリム旅行者の受入環境整備を促進した。

## 6 訪日外国人旅行者の移動円滑化に資する情報の整備

案内用図記号（ピクトグラム）のJIS改正を受け、外国人向け地図記号「観光案内所」を追加して周知活動を実施した。地図に記載される自然地名の英語表記リストを作成し、このリストを用いたWEB地図（英語版）を2018年（平成30年）3月に公開した。

また、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」に基づく自転車通行空間の整備として、自転車の通行位置を示す矢羽根型路面表示の設置等を行うとともに、「自転車活用推進法」に基づく自転車活用推進計画の策定のため、2017年（平成29年）8月より「自転車の活用推進に向けた有識者会議」を開催する等、安全で快適な自転車利用環境の創出を図った。

## 7 「道の駅」の通信環境等の整備

2017年度（平成29年度）は、「道の駅」1,134駅のうち、新たに195駅で電気自動車（EV）充電施設、183駅でWi-Fiを設置し、同年度末までの設置数が、電気自動車（EV）充電施設796駅、Wi-Fi設置913駅となった（2018年（平成30年）3月末時点）。

## 8 受入環境向上に向けた調査の実施

日本の受入環境について、調査項目や手法の改善を図り、空港での対面調査やSNS等への投稿分析調査等から訪日外国人旅行者の不満及び要望の分析を行った。

対面調査では、特に多言語対応について、旅行の場面ごとの課題把握に取り組み、SNS等への投稿分析調査では、海外の好印象事例の把握に取り組んだ。

## I CTを活用したスマートシティの推進

【再揭】第Ⅲ部第1章第8節9

## 10 地域における IoT/ICT を活用した観光クラウドシステムの普及展開

2017年度（平成29年度）地域IoT実装推進事業により、64の地方公共団体における、観光クラウドシステムの導入をはじめとした地域IoTの実装を支援した。

## 第5節 多言語対応による情報発信

生産性向上を実現するため、約1.5万社のIT導入を支援した。平成29年度補正予算においても支援を行い、効果の高いITツールの情報を分かりやすく提供する仕組みを構築することにより、更なるIT導入を進めた。2017年（平成29年）6月より、サービスの品質を見える化する「おもてなし規格認証」の本格運用（4ランク）を開始した。2018年（平成30年）3月末時点で約46,000件が認証を取得した。

## 第6節 急患等にも十分対応できる外国人患者受入体制の充実

1 「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」等の更なる整備とその他の医療機関への周知の実施観光庁・厚生労働省連携の下、各都道府県の観光・衛生主管部（局）の協力を受けて、「訪日外
国人旅行者受入れ医療機関」を約1,260箇所まで拡大、2018年（平成30年）3月、日本政府観光局（JNTO）ウェブサイトで公表した。

また、医療通訳等の配置支援を通じて、「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」は2017年度（平成29年度）中に111箇所に拡充し、2020年（平成32年）までに100箇所で整備する目標を前倒して達成した。さらに、電話通訳の利用促進や医療通訳養成講座への支援により、外国人患者の受入体制の裾野拡大に着手した。

加えて、その他の医療機関に対し、外国語対応支援ツールの活用促進を実施するとともに、「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」への適切な案内ができるよう観光庁と厚生労働省が連名で都道府県宛の通知を2017年（平成29年）10月に発出することにより、周知を実施した。

## 2 訪日外国人旅行者に対する医療機関情報の提供強化

日本政府観光局（JNTO）ウェブサイト、外国人旅行者向けプッシュ型情報発信アプリ「Safety tips」等で「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」リストの情報提供を実施するとともに、2017年（平成29年）9月より提供が開始されたJNTOアプリに、外国語対応可能な医療機関情報の検索機能を実装した。

## 3 訪日外国人旅行者の保険加入促進

訪日外国人旅行者へ接する機会の多い観光案内所等へインバウンド旅行保険を周知するとともに、2017年度（平成29年度）に地方公共団体等と連携し、九州エリアにおいて訪日外国人旅行者の医療分野における受入体制整備（「訪日外国人旅行者受付・診療マニュアル」の整備と医療通訳コールセンターの運用）の実証事業を実施した。

## 第7節「世界一安全な国、日本」の良好な治安等を体感できる環境

## 1 交番等における訪日外国人旅行者対応の強化

都道府県警察では、コミュニケーション支援ボード、翻訳機能を備えた機器等の資料・資機材の活用、外国語対応モデル交番の運用等により、訪日外国人旅行者等と警察職員とのコミュニケーションの円滑化を図った。

また、遺失届等各種手続書類への外国語併記、防犯・防災等に資する情報に関する外国語チラシ等の作成、警察制度や警察活動に関する外国語情報のウェブサイトへの掲載等の取組を推進した。

さらに、日本語を解さない外国人からの110番通報に的確に対応できるよう、全ての警察本部の通信指令室と通訳人を交えて3者で通話を行う3者通話システムを活用した。

加えて、消防庁においては、外国人からの119番通報等に迅速かつ的確に対応するため、2017年度（平成29年度）より電話通訳センターを介した3者間同時通訳の導入を促進しており、2017年（平成29年）12月時点で732消防本部中185本部が導入した。

## 2 救急活動時における多言語翻訳システムの活用促進

2017年（平成29年）4月から救急現場で対応できる多言語音声翻訳アプリ「救急ポイストラ」を全国の消防本部に提供を開始した。同年12月時点で732消防本部中223本部が使用を開始している。また、2018年（平成30年）1月からiOS版に対応した「救急ポイストラ」の提供も開始した。コミュニケーションボード等については、2017年（平成29年）8月時点で450本部が活用している。
## 3 熱中症対応も含めた救急車利用ガイドの提供

2017年（平成29年）6月の熱中症関係省庁連絡会議をはじめ、各関係省庁会議等で、消防庁の取組として「訪日外国人のための救急車利用ガイド（多言語版）」を紹介し、各消防本部における活用だけでなく幅広い活用を普及促進した。

また、同月に「外国人等に対する熱中症関連情報の提供のあり方に係るワーキンググループ」を開催し、同年6月から9月における外国人等に向けた熱中症等関連情報の情報発信計画を策定し、当該計画に基づき、リーフレット、ウェブサイト、メディア等を用いて普及啓発を実施した。

さらに、観光庁が提供する外国人旅行者向けプッシュ型情報発信アプリ「Safety tips」で暑さ指数による注意喚起を含む熱中症情報を発信し、当該アプリのチラシ等を空港や観光案内所等にて配布し利用を促進した。

## 4 気象情報の外国語での提供

民間事業者等が気象情報を多言語情報配信するための環境整備として、2018年（平成30年）3月に気象情報の多言語対訳リストを作成した。また、「気象ビジネス推進コンソーシアム」においてセミナーを計12回開催し、気象情報の利活用を促進した。

気象ビジネス推進コンソーシアムのセミナにおける気象情報に関する説明の様子

## 5 多言語による情報伝達の優れた事例等の全国での共有

地方公共団体が地域防災計画を作成する際の基準となる防災基本計画へ訪日外国人旅行者への情報伝達に関する配慮を記載したことにより、地域における災害時の避難誘導体制を強化した。また、避難誘導マニュアル作成を各地で早期に水平展開するための実証事業（北海道、北陸信越、関東、近畿各運輸局）を実施した。さらに、外国人旅行者向けプッシュ型情報発信アプリ「Safety tips」の情報を他アプリでも提供する仕組みを2017年度（平成29年度）に試験的に運用した。

加えて、2018年（平成30年）1月に「多言語対応・ICT化推進フォーラム」において、地方公共団体や企業に対し、多言語による情報伝達に関わる展示の企業ブースや、講演会の開催等を通じ、多言語会議システム等先進的なICT関連技術を周知するとともに、医療従事者と外国人患者とのコミュニケーション支援システム等の安全・安心分野等での取組を紹介した。あわせて、外国人旅行者の一層の受入環境整備のため、小売分野の対策として、協議会内にプロジェクトチームを立ち上げ、同年3月までに3回全体会議を開催し、接客用語の対訳表の作成や、多言語によるおもてなしの接客研修等を実施した。

## 6 災害時の避難受入施設に関する体制強化

災害発生時にホテル・旅館を被災者の避難所とするため、日本旅館協会等と地方公共団体との間での協定締結に向けた働きかけを行った。

## 7 感染症対策の着実な実施

「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」（2016年（平成28年）2月9日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）等に基づき、感染症対策を着実に推進した。

具体的には、国際的に脅威となる感染症対策の強化のため、高度安全実験施設（BSL 4 施設）を中核とした感染症研究拠点の形成をはじめとした国内の体制の強化や検疫所等関係機関における訓練の実施による対処能力の向上等、基本計画等に基づく取組を推進した。
## 8 訪日外国人旅行者の国内における消費活動に係る相談体制の強化

「地方消費者行政推進交付金」の活用等により、消費生活センターを含む相談窓口における訪日外国人旅行者の国内での消費活動に係る相談体制の整備を進め、さらに窓口の周知や啓発活動を行った。

## 9 外国人運転者にも分かりやすい道路標識の整備

道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令が2017年（平成29年）7月に施行され、英字を併記した規制標識「一時停止」等の整備が可能となったことから、これらの道路標識を更新に合わせて順次整備しているところ、英字を併記した規制標識「一時停止」については、同年10月末現在で、全国約11,000箇所において整備された。

## 10 プッシュ型の洪水情報の配信の推進

2017年度（平成29年度）に、プッシュ型の洪水情報の配信を実施する水系に新たに66水系を追加し、同年度末現在、68水系において運用した。

## 第8節「地方創生回廊」の完備

## 1 新幹線・高速道路等の高速交通網の活用

（1）ジャパン・レールパスの日本到着後購入可能化に向けた実証実験の開始

ジャパン・レールパスについて、販売窓口の体制の充実として、2018年（平成30年）3月までに、国内販売箇所を16駅・空港から55駅・空港に拡大した。また、国内外での一層の認知度向上を図るため、旅行博でのPRなどの取組を行った。

## (2) 観光地へのアクセス交通の充実等による地方への人の流れの創出

旅行者のニーズに沿った共通乗車船券等の造成に係る費用について、3事業に対して補助を行うとともに、観光振興を含む地域戦略と連携した地域公共交通網形成計画等の策定等に対し、人材・ノウハウ面でのサポートを行った。

また、企画乗車券の造成・販売の促進を図るために、訪日外国人旅行者向けの関東の鉄道・バスの新たな企画乗車券について関係事業者との調整を促進し、2018年（平成30年）4月からの発売を決定した。

さらに、新幹線駅において観光拠点としての機能の強化を進め、日本政府観光局（JNTO）による外国人観光案内所の認定の取得や手ぶら観光カウンターの設置を促進したところ、北上駅、新庄駅、さくらんぼ東根駅及び新八代駅では新規に認定を取得し、福島駅、新横浜駅、新潟駅及び広島駅では、より上位の認定を取得した。また、新函館北斗駅、盛岡駅、一ノ関駅、富山駅、燕三条駅、新神戸駅及び小倉駅で、手ぶら観光カウンターが設置された。

加えて、品川駅や神戸・三宮周辺地区において、立体道路制度を活用した集約交通ターミナル整備に向け検討を行った。あわせて、バスタ新宿において、高速バス運行支援システムの実証実験を実施し、地域バス停においては、バスの利用者団体と連携し、上屋・ベンチを整備し、地域バス停のリノベーションを行った。
(3) 道路利用者に分かりやすい道案内の実現

## a）高速道路ナンバリングの検討

高速道路の路線名に併せて路線番号を用いて案内する「高速道路ナンバリング」に対応する道路案内標識を、2020年（平成32年）概成に向け、2017年度（平成29年度）は全都道府県でナンバリングを用いた案内を開始し、関係団体へ情報提供した。

## b）道路案内標識における英語表記改善

先行的に道路案内標識の英語表記を進める全国の主要観光地49拠点等では、標識の改善完了に向け、過年度から引き続き整備を推進し、2017年度（平成29年度）は全拠点で改善整備に着手した。

また、同年度、道路案内標識と国土地理院が公表予定のWEB地図（英語版100万レベル）に用いる「道路関連施設」や「山等の自然地名」の英語表記の整合を図った。さらに、WEB地図（英語版20万レベル）における英語表記の整合については、国土地理院と調整を行った。

## c）交差点名標識への観光地名称の表示

観光地に隣接する又は観光地へのアクセス道路の入口となる交差点の交差点名標識に観光地名称を表示する標識の改善を推進し、2017年度（平成29年度）は53箇所の改善を行い、累計158箇所で改善を実施した。

## （4） 規制の弾力化等を通じた多様なアクセス交通の実現

舟運などの新たな船旅活性化のため、2016年（平成28年）4月より、観光利用に特化し、周辺の生活航路に悪影響を及ぼさないと認められる地区を「船旅活性化モデル地区」として設定し、旅客船事業の運用を弾力化する措置を開始しており、2018年（平成30年）3月末までに設定した18件について、同措置による運航回数制限の柔軟化等により、定期運航化のための社会実験を支援した。

また、交通空白地域における観光客の移動手段としての自家用車の活用拡大では、兵庫県養父市にて検討会議を設置し検討を進め、2017年（平成29年）12月に養父市区域計画が策定、認定され、実施主体のNPO法人の構成員の一部であるタクシー事業者が、運行管理や配車業務を担うとともに、タクシーを呼ぶことが困難な地域の輸送を自家用有償旅客運送が担当することで役割分担を行うことになった。

## 2 鉄道の観光資源としての魅力発信

全国の観光列車が持つ魅力を紹介するため、日本政府観光局（JNTO）ポータルサイトにおいて、2018年（平成30年）3月に各鉄道事業者の協力を得て掲載内容の拡大を行った。

## 3 外国人旅行者のドライブツーリズムの促進

外国人の運転するレンタカーのETC2.0の急ブレーキデータ等を活用して、外国人特有の事故危険箇所を特定し、ピンポイント事故対策を実施する取組について、2017年（平成29年）9月に、外国人レンタカー利用の多い5空港を選定し、同年12月から大分自動車道において、現地対策を実施した。
## 4 外国人旅行者向け周遊ドライブパスの展開

高速道路会社が、レンタカーを利用する訪日外国人旅行者向けに、北海道エリアなど地域ごとの高速道路の周遊定額パスを販売するとともに、全国エリアを対象とした初めての周遊定額パス「Japan Expressway Pass」を2017年（平成29年）10月より販売開始した。

## 5 北海道におけるドライブツーリズム振興と消費拡大

北海道における地域間・季節間の旅行需要の偏在緩和に向け、地方部の観光情報及び観光施設等で利用可能な特典等をまとめたアプリケーションにより、外国人ドライブ観光客を誘導する実験を2017年（平成29年）9月から同年11月にかけて行った。

## 6 「道の駅」を核とした地域振興

## (1) 重点「道の駅」における支援

2017年度（平成29年度）は、重点「道の駅」の取組を支援するための協議会が全国で62回開催され、「道の駅」整備に活用できる補助制度や「道の駅」における取組の好事例の紹介及び「道の駅」での取組支援のための人材派遣を実施した。

## (2) 農林漁業者と観光事業者等との連携による6次産業化の推進

2017年度（平成29年度）は、6次産業化商品に寄与する物産・農水産物加工場を有する「道の駅」を19駅設置し、累計で321駅となった（2018年（平成30年）3月末時点）。

## (3) 着地型旅行商品の販売

2017年度（平成29年度）は、「道の駅」1,134駅のうち、総合観光窓口の役割を担う道の駅として27駅を新たに登録（合計144駅）し、着地型旅行商品の販売を行うため、延べ39駅が旅行業の資格を取得した（2018年（平成30年）3月末時点）。

## （4） 中山間地域における「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの実験・実装の推進

産学官が連携して地域の特色を踏まえたビジネスモデルを検討する検討会を2017年(平成29年)7月に設立し、同年9月より、中山間地域における「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの実証実験を実施した。

## 第9節 地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進

## 1 複数空港の一体運営の推進

2017年（平成29年）7月31日に「北海道内7空港特定運営事業等基本スキーム（案）」を公表し、民間投資意向調査（マーケットサウンディング）を実施した。

## 2 地方空港の着陸料軽減

各地域における国際線就航を通じた訪日外国人旅行者誘致の取組拡大に向け、2017年（平成29年）7月に全国27の地方空港を「訪日誘客支援空港」として認定し、それぞれの認定空港の取組状況に応じ、着陸料の割引等の新規就航・増便への支援、CIQ施設の整備等の旅客の受入環境高度化への支援等を実施した。
## 3 首都圈空港の容量拡大

羽田空港については、2020年（平成32年）までに発着容量を約4万回拡大するため、飛行経路の見直しに必要な施設整備に着手し、環境・落下物対策等を着実に進めるとともに、4巡目となる説明会の開催等の丁寧な情報提供を行いながら、拡大される約4万回の発着容量について、就航を希望する相手国政府との協議に向けた準備を進めている。また、民間事業者においては、ターミナルビルの拡充工事に着手した（第2ターミナル:2017年（平成29年）9月、国際線ターミナル:2018年（平成30年）2月）。

成田空港については、事業実施主体である成田国際空港株式会社と連携し、2020年（平成32年）までに発着容量を約4万回拡大するため、高速離脱誘導路の整備等を進めた。また、2020年以降を見据えた成田空港の更なる機能強化策について、2018年（平成30年）3月に、第3滑走路の整備、夜間飛行制限の緩和等について、国、空港会社、関係自治体からなる4者協議会において合意を得た。

## 4 首都圏におけるビジネスジェットの受入環境の改善

羽田空港において、駐機スポット増設に向けた整備を進めつつ既存スポット運用の工夫により最大駐機可能機数を16から17に拡大した。また、成田空港において、特に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会時のスポット数拡充を含めた受入体制の充実について議論を進めた。

## 5 地方空港のLCC・チャーター便の受入促進

## （1） 操縦士・整備士の養成・確保

2018年度（平成30年度）からの航空大学校の養成規模拡大に向けて、訓練機や教官の増強等を進めた。さらに私立大学等民間養成機関の高額な訓練費の負担を軽減するため、2018年度（平成30年度）から無利子貸与型奨学金事業を開始することとした。

## (2) 空港における地上取扱業務実施体制の拡充支援

2016年（平成28年）10月から新千歳空港において試験導入している臨時ランプパスについて評価を実施し、全ての空港で臨時ランプパスが導入できるよう、臨時ランプパスに係る通達を制定した。

## (3) 出入国審査等に係る物的・人的体制の整備

【再揭】第Ⅲ部第3章第1節3

## （4） 地方空港を発着する国際包括旅行チャーター便に係る規制緩和

国際旅客チャーター便が認められる形態の制限撤廃、関西空港における包括旅行チャーター便に係る個札販売の要件緩和及び包括旅行チャーターの用機者による卸売の要件緩和を2017年（平成29年）8月8日に実施した。

## （5） 新千歳空港の発着枠の拡大

新千歳空港において、2016年度（平成28年度）の国際線航空便の乗入制限の緩和及び1時間当たりの発着枠の拡大により、実施前と比較して、国際線便数が64％増加（2015年（平成27年）冬期：102便/週→2017年（平成29年）冬期：168便/週）した。また、訪日外国人旅行者の受入体制の強化を図るため、エプロン拡張、誘導路の新設やCIQ施設の整備等を推進した。
## 6 コンセッション空港等における到着時免税店制度の研究・検討

到着時免税店制度が円滑に運用されるよう、各空港管理者に対し所要の周知を行い、2017年（平成29年）9月の成田第2ターミナルの日本初出店を皮切りに、2018年（平成30年）3月末までに計5店舗が設置された。

## 7 新規誘致に係る日本政府観光局（JNTO）の協働プロモーション支援

日本政府観光局（JNTO）において、地方空港や地方公共団体と連携しながらバルセロナ（2017年（平成29年）9月）やブリスベン（2018年（平成30年）3月）で開催された国際航空見本市に出展し、航空会社の新規就航・増便計画に関する情報収集や共同広告に関する提案を実施した。また、新規就航・増便に合わせ、各市場において共同広告を実施した。

## 8 LCCターミナル等の整備

関西空港において、増大する訪日外国人旅行者の受入に向け、2016年度（平成28年度）までに整備した入国審査場やLCC専用ターミナルの着実な運用を図った。

また、中部空港において、LCCの新規就航等に対応するためのLCC専用旅客ターミナルについて、2019年度（平成31年度）供用開始に向け整備を推進した。

さらに、福岡空港・那覇空港における滑走路増設事業及びターミナル地域再編事業、新石垣空港等その他の地方空港におけるエプロン拡張事業等を推進した。

## 9 高速バス・LCC等の利用促進

バス事業者に対する講演会において訪日外国人等向け高速バス情報サイト「Japan Bus-Gateway」に関する周知を行うなど、コンテンツの充実に向けた取組を進めた。

## 10 海外 LCC 企業等の日本進出支援

【再揭】第Ⅲ部第2章第4節6

## 11 首都圏空港アクセスの利便性向上

羽田空港において、深夜早朝アクセスバスの運行を継続するとともに、停留所の新設や運行ルートの見直しを行うなど、アクセス改善を進めた。また、成田空港においては、「成田空港のアクセス利便性向上等に関する連絡協議会」での検討を踏まえ、鉄道事業者・バス事業者・タクシー事業者との共同PRリーフレットの多言語版を発行するなど利便性向上を進めた。

さらに、運賃の上限を認可制から届出制にするとともに、運行計画の届出期間を運行実施予定日の30日前から7日前に短縮する国家戦略特区の特例を2017年（平成29年）4月から福岡市において活用し、福岡空港から百道地区を結ぶ空港アクセスバスの運行を開始した。加えて、2018年（平成30年）1月より北九州市においても特例を活用した臨時バスの運行が可能となった。

## 12 コンセッション方式等の活用の推進

コンセッション事業の重点分野及び目標等を定めた「PPP/PFI推進アクションプラン」を2017年（平成29年）6月9日に改定し、重点分野にクルーズ船向け旅客ターミナル施設及びMICE施設を追加した。2017年度（平成29年度）末時点で但馬空港、関西空港、伊丹空港及び仙台空港においてコンセッション事業を実施している。
## 13 国内管制空域の抜本的再編による管制処理容量の向上

2017年度（平成29年度）より、西日本の低高度空域の管制を担う神戸管制部の設立準備室を設置するなど業務実施体制の整備を開始した。

## 第10節 クルーズ船受入の更なる拡充

## 1 「北東アジア海域をカリブ海のような世界的なクルーズ市場に」の実現に向けた取組

以下の各種施策の実施により、2017年（平成29年）の訪日クルーズ旅客数は253万人、我が国港湾への寄港回数は2,765回となり、いずれも過去最高を記録した（速報値）。

## （1） クルーズ船寄港の「お断りゼロ」の実現

クルーズ船の寄港増等に対応するため既存岸壁の改良等を実施した。また、クルーズ船社からの日本への寄港に係る相談を随時受け付け、港とのマッチングを行った。さらに、クルーズ旅客の利便性、安全性の確保等を図る事業に対する補助制度（国際クルーズ旅客受入機能高度化事業）を創設し、25港33地区の事業を支援した。

## (2) 世界に誇る国際クルーズの拠点形成

クルーズ船の寄港増等に対応するため既存岸壁の改良等を実施した。また、無利子貸付制度の活用が検討されている横浜港において事業予定者が決定したほか、2017年（平成29年）7月に「港湾法（昭和25年法律第218号）」を改正し、同法に基づき、旅客ターミナルビル等へ投資するクルーズ船社が岸壁を優先的に利用できる新制度を適用する「国際旅客船拠点形成港湾」として6港を指定した。さらに、2018年（平成30年）2月27日に鹿児島港を「『官民連携による国際クルーズ拠点』を形成する港湾」に追加で選定した。加えて、2018年度（平成30年度）税制改正において、国際クルーズ拠点を形成する港湾等における旅客施設等に係る固定資産税等の非課税措置に係る基本的な考え方を明確化した。

## （3） 国内クルーズ周遊ルートの開拓及びラグジュアリークルーズ商品の造成の促進

2017年（平成29年）7月、より多くの人に船や海の楽しさを知ってもらうため、「海と日本プロジェクト」の一環として「C to Sea プロジェクト」を開始した。また、瀬戸内エリアの島巡りショート & カジュアルクルーズ実証事業等の取組を実施した。これらを踏まえ、官民一体で新しいコンセプトのクルーズ事業の創出に向けた具体策を検討した。

## （4） クルーズ旅客による地域産品の消費拡大・クルーズ船の受入環境の向上

クルーズ船受入れのためのガイドライン（案）を、各港において適用するため、2017年（平成29年）6月に開催された「全国クルーズ活性化会議幹事会」において各港湾管理者等に共有するとともに、乗客の更なる満足度向上のための方策についても検討を行った。また、ユニバーサルデザインへの対応や港湾協力団体による歓迎イベント等によりクルーズ船受入環境の向上を推進した。さらに、「みなとオアシス」（2018年（平成30年）3月末時点：107箇所）において、地域産品の販売や臨時観光案内所の設置等を行い、クルーズ旅客受入環境の向上を図った。
## (5) 寄港地の全国展開に向けたプロモーション

「全国クルーズ活性化会議」と連携して、外国クルーズ船社と港湾管理者等との商談会を2018年（平成30年）は9回開催した。また、港湾施設の諸元や寄港地周辺の観光情報を一元的に発信するウェブサイトにおいて、掲載港湾数を増加させるなどの充実を図った。

さらに、日本政府観光局(JNTO)において、海外クルーズ船社の国内港湾・観光地視察招請を2017年（平成29年）10月から2018年（平成30年）3月に5回実施した。また、2018年（平成30年）

マレーシアにおける訪日クルーズセミナー

フィリピンにおける訪日クルーズセミナー

3月に米国で開催されるクルーズ国際見本市においてJAPANブースをJNTOと港湾管理者が共同で出展した。

あわせて、2017年度（平成29年度）はマレーシア（9月）及びフィリピン（10月）で現地旅行会社等を対象とした訪日クルーズセミナーをJNTOと連携して開催した。

## 2 地域密着型のクルーズ観光振興

宮崎県日南市における訪日外国人旅行者向けのウォーキングツアーの造成やクルーズ客等を対象にしたニーズ調査、地域資源を活用した旅行商品の造成等の取組を支援した。

## 第11節 公共交通利用環境の革新

## 1 訪日外国人旅行者が安心して利用できる公共交通利用環境の実現に向けた取組

（1）主要な公共交通機関の海外インターネット予約の可能化

東海道・山陽新幹線については、訪日前に海外で予約できる専用アプリを2017年（平成29年）10月に導入した。九州新幹線については早期導入に向けてJR九州との調整を行った。

## (2) 全国の公共交通機関を網羅した経路検索に係る協議

コンテンツプロバイダへ簡単に時刻表や経路等の情報の受渡が可能となるよう、作成した共通フォーマットの活用上の課題を整理するために実証実験を行った。また、共通フォーマットの利活用により中小のバス事業者が負担なくバス情報を提供できるような方策を検討した。

## (3) 都市交通ナンバリングの充実

駅ナンバリングについて、JR東海は2018年（平成30年）3月から、名古屋・静岡の都市圏エリア及び高山線・中央線の外国人利用の多い駅の9路線176駅に順次導入を開始した。また、JR西日本は、同年3月までに近畿エリアの12路線266駅に導入した。

さらに、バスナンバリングが既に導入された系統の改善及び未導入路線における導入促進に向け、
2018年（平成30年）2月に設置した関係者からなる検討会において議論を実施した。

## (4) 世界水準のタクシーサービスの充実

## a）スマホアプリによる配車等の導入促進

事前確定運賃については2017年（平成29年）8月から同年10月にかけて、相乗りタクシーについては2018年（平成30年）1月から同年3月にかけてそれぞれ実証実験を実施した。

## b）ユニバーサルデザイン（UD）タクシー等の導入促進

2017年度（平成29年度）に販売開始された新たなUDタクシーも含めたバス・タクシーのバリアフリー車両について、車両の購入に係る財政・税制上の支援制度を活用した導入の促進を図った。

## c）プライベートリムジンの導入に向けた検討

2018年(平成30年)1月から同年3月にかけて外国語等に対応した高級車による予約配車サービスの実証実験を実施し、有識者を交えて制度の普及促進に向けた検討を行った。

## 2 手ぶら観光の推進

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業等によって手ぶら観光カウンターの設置を支援し、2018年（平成30年）3月末時点で、手ぶら観光カウンターは222箇所、免税品の海外直送（国際手ぶら観光サービス）が可能な手ぶら観光カウンターは31箇所まで増加した。

日本政府観光局（JNTO）においてSNSを活用した実証事業のPR等を併せて実施し、訪日外国人旅行者への更なる利用促進を図った。

また、関税の収受方法の円滑化や利用しやすい料金設定が可能な仕組みを構築するため、電子決済等の導入等について事業者のヒアリング等を行った。

## 3 相互利用可能な交通系ICカードの普及促進

「片利用共通接続システム」 $ ^{44} $ の構築に関する方向性のとりまとめを踏まえ、説明会を実施するなど民間事業者等によるシステム構築の後押しをするとともに、交通系ICカードの未導入地域等に対して導入に向けた働きかけを行った。

## 4 安全対策を前提とした貸切バスの利用促進

## （1） 貸切バス事業者の営業区域の弾力化措置に係る検討

貸切バスの臨時営業区域の特例措置について、制度の恒久化も含めて検討した結果、特例活用中の事故率や需要動向を踏まえて2019（平成31年）年3月末まで延長した。

## (2) 軽井沢スキーバス事故を踏まえた徹底的な再発防止策の検討・実施

「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」の85項目全てを着実に実施した。また、2017年（平成29年）6月に第12回軽井沢スキーバス事故対策検討委員会（第2回フォローアップ会議）を開催した。
## （3） 貸切バスによる路上混雑の解消

東京・新宿地区や大阪・長堀地区でマナーアップキャンペーンを実施し、貸切バスが利用可能な駐車場情報の提供等により、駐車場利用を啓発した。また、神戸市で混雑緩和のための実証事業を行い、貸切バスによる混雑緩和対策をまとめたガイドラインを作成した。

## 5 訪日外国人旅行者のストレスフリーな交通利用環境の実現

鉄道事業者に対しては、無料公衆無線LAN環境の整備、多言語表示の充実を図るため、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業による支援を実施した。

バスターミナル事業者に対しては、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業により、バリアフリー化等を支援したほか、必要なメニューの追加の検討を行った。

また、訪日外国人旅行者による旅客船・フェリーの観光利用を促進するため、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業により、船内座席の個室寝台化、無料公衆無線LAN環境の整備、可変式情報表示装置の設置、案内標識やウェブサイト等の多言語表記、案内放送の多言語化等を支援した。

## 第12節 休暇改革

2020年（平成32年）までに年次有給休暇取得率を70％に向上させることを目指し、以下の各種施策を実施した。これにより、年次有給休暇取得率は、2015年（平成27年）48.7％から2016年（平成28年）49.4％へと上昇した。

## 1 働き方・休み方改革の推進

労働者が年間で少なくとも5日間の年次有給休暇を取得できるよう使用者にこれを義務づけることなどを内容とする、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を第196回通常国会に提出するための準備を進めた。

また、次年度の年次有給休暇の計画づくりの時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」としてポスターによる駅貼り広報（940箇所）、インターネット広告、新聞広告等により集中的な広報を実施するとともに、連続した休暇を取得しやすい夏季、年末年始及びゴールデンウィークにも広報を実施した。

さらに、2017年度（平成29年度）は、北海道旭川市、山形県新庄市、埼玉県熊谷市、静岡県静岡市及び大分県大分市の5地域において、地域のイベント等に合わせた年次有給休暇の取得促進を企業、住民等に働きかけ、地域の休暇取得促進の気運を醸成した。

## 2 休暇取得の分散化等による観光需要の平準化

学校休業日の分散化を促進するため、2017年（平成29年）9月に学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）の一部を改正するとともに、全ての子どもが多様な学習・体験活動の機会が得られるよう、社会教育・スポーツ・文化団体等に協力を要請した。

また、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年法律第90号）に基づく指針（労働時間等設定改善指針）に、事業主は労働者が子どもの学校休業日等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮することを盛り込み、2017年（平成29年）10月より適用を開始するとともに、「年次有給休暇取得促進期間（10月）」を中心に、キッズウィークについて周知した。

さらに、地域における休み方協議会の設置を促し、その取組を支援することで、モデル事例が創出できる環境を整備するとともに、モデル事例の効果等を調査する事業者を選定した。
観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議ワーキンググループの調査を踏まえ、先行的に行っている各市町村における休暇分散化の取組状況や課題、好事例を2018年（平成30年）3月にとりまとめた。

加えて、2017年（平成29年）9月に宿泊業界及び旅行業界との意見交換の場を開催し、家族が休暇を取りやすい制度の趣旨を踏まえた適切な料金の宿泊商品の造成を要請した。

あわせて、産業界における年次有給休暇取得率の向上を図るため、地域におけるキャリア教育に積極的な商工会議所をはじめとする60程度の地域経済団体等に対して、各地域の実情について聞き取り調査等を実施した。このうち15地域については現地において、地域における休み方協議会の設置等の働きかけを行った。

国家公務員については「キッズウィーク」に合わせた年次休暇の取得促進について、同年9月に各府省に対して文書による周知啓発を実施した。

## 3 「海の日」を活用した観光需要拡大

「海の日」海事関係者連絡会が主催するポスターコンクールを後援し、周知強化を支援した。また、日本各地への祝日に関係する旅行商品を充実させるため、2018年（平成30年）3月に観光ビジョン推進地方プロック戦略会議観光資源魅力向上ワーキンググループの場を通じて、各地域における休暇に関する取組状況や好事例、及びキッズウィークについての各省庁の取組状況等について共有を図った。また、2017年（平成29年）9月に宿泊業界及び旅行業界との意見交換の場を開催し、家族が休暇を取りやすい制度の趣旨を踏まえた適切な料金の宿泊商品の造成を要請した。

## 第13節 オリパラに向けたユニバーサルデザインの推進

## 1 「ユニバーサルデザイン2020」のとりまとめ

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、ユニバーサルデザインの街づくりや心のバリアフリーを全国展開し、旅行しやすい環境を整えるため、2017年（平成29年）2月にとりまとめた「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づいて、国家公務員に対しての「心のバリアフリー」研修を実施するなど施策の推進を図った。また、施策の更なる進展や取組の加速化を図るため「ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議」を2018年（平成30年）1月に開催し、「街」と「心」の両分野における各省庁の積極的な取組を共有した。さらに、評価会議の開催などによる継続的な施策の実施状況の確認と、行動計画の好事例の認定を行うための準備を進めた。

## 2 ユニバーサルデザインの街づくり

## （1） ユニバーサルデザインの街づくりの推進

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「共生社会」等の実現に向け、全国において更にバリアフリー化を推進するための各種措置を含んだ「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を第196回通常国会に提出した。また、旅客施設・車両等の移動等円滑化基準・ガイドラインの改正について検討を行い、2018年（平成30年）3月に改正した。

## (2) 道路におけるバリアフリー化の推進

主要な鉄道駅や観光地周辺の道路のユニバーサルデザイン化の状況について、提示に向けたデー
タの整理を行った。また、地方公共団体における積極的なバリアフリー化を推進するため、街づくりと一体となったユニバーサルデザイン化の好事例等について、共有に向けた事例調査を行った。

また、国道、都道の重点整備区間については、2017年度（平成29年度）に葛西臨海公園（カヌー・スラローム会場）周辺等の整備を促進した。区道等については重点整備区間の決定に向けて調整を実施した。

さらに、宮城県仙台駅等において、鉄道との結節点である駅前広場の整備に合わせて、広場の上屋整備を実施するなど、利用しやすい道路空間の整備を行った。

加えて、鉄道との結節点における駅前広場等において、幅の広い歩道の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、視覚障害者誘導用ブロックの整備等に対して重点的に支援を行った。

## (3) 道路案内標識改善の推進

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺エリア等において、英語表記改善やピクトグラムの活用等による道路案内標識の改善を推進し、2017年度（平成29年度）は、1都3県において、標識の改善に着手した。

## （4） 移動等円滑化基準等の改正の検討

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成18年法律第91号）に基づく旅客施設・車両等の移動等円滑化基準・ガイドラインの改正について検討を行い、2018年（平成30年）3月に改正した。

## (5) 多機能トイレの正しい利用の推進

バリアフリー教室や各種シンポジウム等において、トイレの利用マナーの啓発を行った。また、トイレの利用マナーを啓発するポスターやチラシを作成し、それらを公共交通機関等に配布するなどのキャンペーンを実施した。

## (6) 観光地のバリアフリー評価指標の普及

観光地のバリアフリー評価指標に沿って評価を行う際の考え方・方法等を身につけるためのマニュアルを作成するため、検討を進めるとともに評価項目の一部見直しを行った。

## (7) 鉄道におけるバリアフリー化の推進

鉄道における車椅子利用環境改善に向けて2017年（平成29年）3月に障害当事者の参画のもと立ち上げた実務調整会議において議論を行い、車椅子利用環境の改善に向けた検討を進めた。

また、「都市鉄道整備事業」、「地域公共交通確保維持改善事業」及び「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」により、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連駅へのエレベーターの増設・大型化やホームドアの整備などのバリアフリー化を支援した。

## (8) 自動車におけるバリアフリー化の推進

## a）ユニバーサルデザインタクシー等の導入促進

【再揭】第Ⅲ部第3章第11節1（4）b

## b）図柄入りナンバープレート制度の活用

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地におけるバリアフリー化等を推
進するため、2017年（平成29年）10月から寄付金付きの図柄入り特別仕様ナンバープレートの交付を開始した。

## (9) 空港におけるバリアフリー化の推進

空港施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化をより一層推進するため、空港旅客施設のバリアフリーに関するガイドラインの改定のための調査を実施し、2018年（平成30年）3月に改定を行った。

## 3 「心のバリアフリー」

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、誰もが当たり前のように困っている障害者・高齢者等に自然に声をかけることができる社会に変革していくため、障害や接し方に関するe-ラーニングの教材の作成を進めた。

また、交通分野については、交通モードごとの特性を踏まえつつ、交通事故者が行う研修の充実を視野に入れ、2017年（平成29年）11月に立ち上げた検討委員会における検討を踏まえ、接毎ガイドラインを2018年（平成30年）3月に作成した。

さらに、中学生向け学校用副教材・教師用解説書の内容について、更なる内容の充実を図るため、実際に授業等で活用することとなる教師及び生徒等へのヒアリング・アンケートを実施し、その結果を2018年（平成30年）3月に反映させた。

加えて、同年1月から同年3月にかけて、ユニバーサルツーリズム促進検討委員会等を開催し、観光関連の接遇マニュアルの作成及び普及方法のとりまとめを行うとともに、バリアフリー旅行相談窓口における情報発信のあり方及び観光案内所に付加すべき機能について検討を行った。また、宿泊施設における情報発信のあり方についても検討を行った。さらに、訪日外国人旅行者の安全・安心を確保するため、旅館・ホテルが行うバリアフリー化への改修の支援事業を開始した。

## 4 ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進

施設や経路のバリアフリー情報等の移動に必要なデータを多様な主体により継続的に収集する方法について2017年度（平成29年度）に検討を行い、2018年（平成30年）2月には、新横浜駅から横浜国際総合競技場までを対象に、屋内外シームレスな段差回避ナビゲーションの実証を実施した。

## 5 障害者の芸術・文化活動支援

2017年（平成29年）10月にフランスのナント市において「2017ジャパン×ナントプロジェクト」を実施するなど、我が国の障害者による優れた芸術活動の成果を紹介するための展覧会等を実施した。

また、障害者の芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）に対する支援活動を行う社会福祉法人等25団体（重複を含む。）を採択し、相談支援や人材育成、展示会の開催等の事業を実施した。

さらに、「第17回全国障害者芸術・文化祭なら大会」（2017年（平成29年）9月から同年11月）を、初めて国民文化祭と一体開催した。
# ESRI Discussion Paper Series No.345

# 計量テキスト分析による景気判断 ーコーディングルールや主成分を使った時系列分析ー

山澤成康

March 2018

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません（問い合わせ先：https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html）。
# 計量テキスト分析による景気判断

# ーコーディングルールや主成分を使った時系列分析ー

山澤成康 $ ^{1} $

## 要旨

景気ウォッチャー調査の文章情報を使い、計量テキスト分析で景気動向の把握や予測法を検討した。「景気判断理由集（現状）」に使われる約19万件の文章から単語を抽出し、その単語が各月の総文章数に対してどれくらい出現するか（出現率）を集計して時系列データとして使用した。分析は、（1）コーティングルールを使った分析（2）相関分析（3）主成分分析（4）GDP予測への応用に分かれている。

コーディングルールを使った分析では、分析者が作成した単語の組み合わせ（コーディングルール）に従って出現率を計算して、グラフ化した。政策効果などがわかりやすく示せることがわかった。

相関分析では、景気ウォッチャー調査の現状判断DIと各単語の出現率の相関係数をとり、どのような単語の相関係数が高いかを調べた。景気に順相関あるいは逆相関する単語を選び、景気指標を作成した。

主成分分析では、頻出150語の出現率を時系列データとみなし、主成分を抽出した。ウェートの高い語やその語と同時に使用される語などを検討して、各主成分がどのような性質を持っているのかを検討した。第1主成分が、景気ウォッチャー調査の現状判断DIや景気動向指数・一致指数との相関が高いことがわかった。

GDP予測への応用では、近似ダイナミックファクターモデルなどを使用して、実質GDP成長率が予測できるかどうかを検討した。説明変数として、鉱工業生産指数のほか単語の出現率や主成分を用いると、予測精度が上がることがわかった。

JEL 分類番号: E32

キーワード：景気循環、テキスト分析、景気ウォッチャー調査
### 1. はじめに

## 計量テキスト分析とは

計量テキスト分析は大量の文章情報を数量化して処理する分析法である。分析は、文章から単語を抽出して、その出現回数を数えるところから始まる。文章を名詞、動詞などに分けることを形態素（言語の意味を持つ最小単位）解析と呼ぶ。

樋口（2014）はテキスト分析の手法を2つに分け、客観的なデータを作成して多変量解析を使って分析する Correlational プローチと、主観的な基準（コーディングルール）で、言葉や文章を選択して分析する Dictionary-based プローチに分けている。Correlational プローチは分析者の理論や問題意識の影響を受けない分析手法であり、Dictionary-based プローチは研究者が主観的に言葉を選び、理論仮説の検証や問題意識の追求を行うアプローチである。本論文では両方のアプローチを使って分析を試みた。ソフトウェアは、樋口（2014）が紹介している「KHcoder」（http://khc.sourceforge.net/よりダウンロード）を利用した。

## 先行研究

テキスト分析の景気分析への応用の先行研究として、山澤（2009）は「月例経済報告」の言葉に注目し、その変化から景気指標を作成した。谷口ほか（2010）は、経済新聞の言葉が景気拡大を示すのか、後退を示すのかに関して分析した。新聞記事の内容を解釈することに主眼が置かれている。和泉ほか（2011）は日本銀行の「金融経済月報」から金融市場の動向を分析している。

岡崎・敦賀（2015）は、KHcoderを利用した分析を紹介している。景気ウォッチャー調査を使い、センチメント指標の作成と共起ネットワークを使った分析をしている。

内閣府の委託調査（日本電気株式会社 2014、日本電気株式会社 2015）では、景気ウォッチャーの現状判断 DI についてテキストデータを使って推計した。

山本・松尾（2016）は、景気ウォッチャー調査のテキストデータをもとに、深層学習を行い、月例経済報告や展望レポートを適用する指数を開発した。これは野村AI景況感指数として公表されている。

2017 年に入ってからシンクタンクなどで、テキスト分析を応用したものが相次いで発表された。2017 年 7 月 13 日に公表された大和総研の「大和地域 AI（地域愛）インデックス」は、景気ウォッチャー調査を使って言葉と景気の関係を学習し、日本銀行の「さくらレポート」を数値化し、地域別の景気動向指数を四半期ごとに作成している。個々の文章が消費、投資など、どの分野に言及しているかを判別し、地域別、分野別にインデックスを作成している。

経済産業省と野村證券は、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に登場する言葉を使って景気や経済指標を予測する「SNS×AI 景況感指数」、「SNS×AI 鉱工業生産予測指数」を開発し、2017年7月19日に試作版を公表した。「SNS×AI 景況観指数」は、AI（人口知能）を使ってテキストデータから景気指標を作成している。ただ単にテキストに
出現した単語の数を数えた場合、「値下げ」、「減少」はいずれも景気に対してマイナスのイメージだが、「値下げする商品の減少」であれば、景気に対してプラスとなる。AIの学習機能により、「値下げする商品の減少」などもプラスと評価できるように工夫がされている。ジーエフケーマーケティングサービスジャパン（GfK Japan）が作成したPOSデータを利用した指標とともに、経済産業省の「ビッグデータスタッツ（試作版）」というサイトに掲載されている。

RIETI（独立行政法人経済産業研究所）は「日本の政策不確実性指標」を作成し、6月2日から公表を始めた。主要新聞4紙（朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞）に、economy（経済）、uncertainty（不確実）に関連する語と、政策（財政、金融、通商、為替）に関連する語を含む文章を数えることで、不確実性の指標を作成している。economyについては「経済」と「景気」、uncertaintyについては「不透明」「不安」「不確実」「不確定」を採用している。採用した言葉はArbatli et al. (2017)に掲載してある。

三井住友アセットマネジメントの渡邊誠シニアエコノミストは、統計ソフト R のパッケージ「RMeCab」を使い、景気ウォッチャー調査に不安、節約に関連する語がどの程度出現するかをグラフ化した(渡邊 2017)。

前田（2017）は、クリスマスやハロウィーンといったイベント系の言葉、忘年会、新年会といった会合系の言葉の出現数について分析している。

表 1 はテキストデータを利用した指標をまとめたものである。

表 1 テキストデータを利用した指標例

名称	説明	作成機関	出典など
景気ウォッチャー調査DIのコメントからの再現	景気ウォッチャー調査のテキストデータから数値データを推計	内閣府	内閣府(2015)
野村AI景況感指数	景気ウォッチャー調査の言葉を深層学習し、「月例経済報告」や「展望レポート」に適用	野村證券	山本・松尾(2016)
大和地域AI(地域愛)インデックス	「さくらレポート」を使って地域ごとにインデックスを作成する。	大和総研	大和総研ホームページ
SNS×AI景況感指数(ウォッチャーAI)	SNSのテキストデータを使って景気ウォッチャー調査を予測	経済産業省	経済産業省(2017)
日本の政策不確実性指数	新聞記事から不確実性に関する言葉などの出現比率を指数化	独立法人経済産業研究所	経済産業研究所(2017)、Arbatli et al.
al. (2017)
「不安」、「節約」に関する指標	景気ウォッチャー調査のさまざまな言葉の出現頻度を時系列のグラフとして表す。	三井住友アセットマネジメント	渡邊(2017)

## 本論文の問題意識

本論文では、景気ウォッチャー調査で毎月発表される「景気判断理由集（現状）」のコメントを元に分析する。ある条件に当てはまる言葉がいくつ現れるかを毎月調べ、総単語数に対する比率（出現率）として時系列データとする。このデータを使って、グラフの描画、主成分分析の適用、景気指標との相関分析、GDPの予測などを試みた。

本論文の構成は以下の通りである。第2章ではコーディングルールを使った分析をした。グラフを描いて、様々な言葉の出現率の動きをみた。第3章では、頻出語の出現率と景気指標との相関係数を調べることで、どのような言葉が景気と相関、あるいは逆相関するのかを調べた。第4章では頻出語の出現率に対して主成分分析を使い、それぞれの主成分がどのような意味を持つかを検討した。第5章では、頻出語の出現率やそれらの主成分がGDPの予測に有用な情報を持っているかどうかを検定した。「おわりに」では、この論文のまとめと今後の課題を書いた。

## 2 ．コーディングルールを使った分析

## データについて

本論文では、景気ウォッチャー調査のテキストデータを使った分析を試みる。使用データは、インターネット上で公開されている「景気判断理由集（現状）」とし、2010年1月から2017年9月までを対象とした。総計12万631件のコメントがあり、これは文章（センテンス）の数では19万5089個になる。ここから抽出した単語を一つの時系列データとみなし、各月ごとに、総単語数に対する比率（出現率）を計算した。

文章から単語を取り出すには形態素解析ツールを使う。KH Coder では、ChaSen (茶筌) を利用することができる。ChaSen（茶筌）は、奈良先端科学技術大学院大学松本裕治研究室で開発された（ChaSen : http://chasen-legacy.osdn.jp/）。

実際に形態素解析をすると、不自然な言葉が登録されることがある。たとえば、「アクセサリー」が「アクセ」と「サリー」と別々の語として認識される場合がある。これを修正するには、単語を「アクセサリー」として強制抽出する方法がある。また、「1月」、「2月」といった単語は頻繁に使われるが、言葉の増減が景況感に影響を与えるわけではないので、「1月」から「12月」までの言葉は、分析対象に含めないこととした。強制抽出した語、分析対象に含めない語については付注1にまとめた。
## コーディングルールとは

次に、コーディングルールを使った分析を試みる。コーディングルールとは、言葉の頻度を数える際のルールである。コーディングルールを使うと、「北陸新幹線」といった一つの言葉を取り出すこともできるし、複雑なルールの下での出現頻度も計算できる。一つの文章に「A」という言葉と「B」という言葉いずれかが入っている場合は、「Aor B」とし、両方入っている場合は「Aand B」というルールを作る。「良い or 好調 or 上がる」であれば、文章の中に、良い、好調、上がる、のいずれかが入っている文章の数を計算することになる。また、「near(震災-復興)[15]」とすれば、前後15語以内に「震災」と「復興」が含まれる回数を数えることができる。品詞を指定することもでき、「ない-->否定助動詞」とすると、「ない」という言葉のうち否定助動詞だけを取り出すことができる。そのほかさまざまなルールが作成できる。先行研究のうち、コーディングルールを使った分析について表2にまとめた。

表 2 コーディングルールを使った分析

テーマ	コーディングルール	作成機関	出典など
景気	「感情極性対応表」を使い、上位30語の出現頻度を集計	日本銀行	岡崎・敦賀(2015)
不確実性	「経済」と「景気」が含まれ、かつ「不透明」「不安」「不確実」「不確定」が含まれる新聞記事を集計	独立法人経済産業研究所	Arbatli et al.(2017)
不安	心配、懸念、不透明、不安	三井住友アセットマネジメント	渡邊(2017)
節約	慎重、様子見、買い控える、買い控え、節約、財布のひも
個別の言葉の出現頻度	為替、株価、中国、テロ、地震・震災、マイナス金利、日銀、オリンピック、消費税・増税 、台風 、英国・EU離脱、不安
イベント系	クリスマス、祭り、バレンタイン、花見、ハロウィーン、花火	大和総研	前田(2017)
会合系	宴会、忘年会、新年会、送別会、パーティー、歓迎会、女子会

## コーディングルールによる時系列データ

ある言葉が出現する文が全体の文に対してどの程度出現するか (出現率) を毎月調べることで、時系列データを作ることができる。たとえば、「プレミアム付き商品券」は、2015年に多くコメントされ、2016年にも話題が出たことがわかる。「セール」や「春物」「夏物」といった言葉は季節ごとに表れるが、毎年の比較をすることで年ごとの違いがわかる。