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第24表 財務省所管一般会计所属普通財產增減額（平成29年3月31日現在）

(価格改定によるもの)

(单位 億円，%)

区 分	增 加 額	減 少 額	差 引
価 格	価 格	価 格
金 額	割 合	金 額	割 合	金 額
土 地	682	5.3	99.1	178	2.0	29.4	504
立 木	0	0.0	0.0	-	-	-	0
木竹	0	0.0	0.0	-	-	-	0
计	0	0.0	0.0	-	-	-	0
建 物	0	0.0	0.0	129	1.5	21.4	△129
工 作	-	-	-	297	3.3	49.1	△297
機 械 器 具	-	-	-	-	-	-	-
船 汽	-	-	-	-	-	-	-
船 艦 船	-	-	-	-	-	-	-
船 雜 船	-	-	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-	-	-
地 上 権 等	0	0.0	0.0	0	0.0	0.0	△0
政府出資等	12,234	94.7	8,288	93.2	3,945
不動産の信託	5	0.0	0.9	0	0.0	0.2	4
の 受 益 権	12,922	100.0	8,894	100.0	4,028
合 計	688	100.0	605	100.0	82
政府出資等を除 いたものの合計

第25表 財務省所管一般会计所属普通財產異動狀況（平成28年度）

(单位 億円)

異動の内容	土地	建物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方	メートル	%
対 外的 異 動	169	57	2	1	7,672	(7,610)	7,731	33.9
歳出を伴うもの	-	-	0	0	4,985	(4,985)	4,986	21.8
歳出を伴わないもの	169	57	2	0	2,686	(2,624)	2,745	12.0
対 内的 異 動	4,037	1,329	530	894	12,874	(12,243)	15,098	66.1
調 整 上 の 増 加	1,963	606	527	894	631	(7)	2,132	9.3
整 理 上 の 増 加	2,074	41	2	0	1	(1)	43	0.2
価格改定上の増加	-	682	-	0	12,240	(12,234)	12,922	56.6
合計	4,207	1,387	532	896	20,547	(19,853)	22,830	100.0
異動の内容	土地	建物	その他	価格計	割合	差引価格
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(減 少 額)	千平方メートル	延べ千平方	メートル	%
対 外的 異 動	4,199	1,076	744	161	1,982	(1,968)	3,220	22.8	4,511
歳入を伴うもの	3,534	945	629	150	34	(23)	1,130	8.0	3,855
歳入を伴わないもの	665	130	115	10	1,948	(1,945)	2,089	14.8	656
対 内的 異 動	1,315	366	14	131	10,401	(10,101)	10,900	77.2	4,198
調 整 上 の 減 少	1,201	183	13	2	1,811	(1,809)	1,997	14.1	134
整 理 上 の 減 少	114	4	0	0	2	(2)	7	0.1	35
価格改定上の減少	-	178	-	129	8,587	(8,288)	8,894	63.0	4,028
合計	5,514	1,442	759	293	12,384	(12,069)	14,120	100.0	8,710

(注)「その他」欄の（）内書は政府出資等を示している。
第26表 財務省所管一般会计所属普通財產処分等実績（平成28年度）

(单位 億円)

区 分	土 地	建 物	合 計
件 数	数 量	台帳価格	件 数	数 量	台帳価格	件 数	台帳価格	割 合
壳 払	4,316	千平方メートル	延べ千平方	150	4,337	1,096	92.1
時 価	4,294	3,534	945	21	629	150	4,315	1,091	91.7
減 額	22	35	940	21	629	150	4,315	1,091	91.7
交 换	5	8	5	-	-	-	22	5	0.4
讓 与	297	411	25	-	-	-	5	3	0.3
所 管 换	29	365	62	1	11	1	297	25	2.2
有 償	-	-	-	-	-	-	30	64	5.4
無 償	29	365	62	1	11	1	30	64	0.0
合 計	4,647	4,318	1,037	22	641	152	4,669	1,190	100.0

い，地方公共団体等に公園等として無償で貸し付けているものであり，4,396件，71,863千 $ m^{2} $ ，1兆3,075億円である。主なものは，公園等2,770件，58,797千 $ m^{2} $ ，9,925億円，水道施設325件，3,208千 $ m^{2} $ ，496億円である。

(ハ) 減額貸付は，国有財産特別措置法その他の法律の規定に従い，地方公共団体等に対し，時価から一定の割合を減額した貸付料で貸し付けているものであり，588件，3,212千 $ m^{2} $ ，1,214億円である。

なお，貸付中の財産（土地）を相手方別にみると，公共団体4,959件，75,354千 $ m^{2} $ ，1兆3,098億円，公益法人259件，1,608千 $ m^{2} $ ，702億円，公共団体及び公益法人以外の法人1,932件，8,175千 $ m^{2} $ ，1,832億円，その他21,968件，5,700千 $ m^{2} $ ，2,871億円である。

## 二 ．未利用国有地

未利用国有地は，単独利用困難な土地及び特定国有財産整備計画に基づく処分すべき財産を除く宅地又は宅地見込地で，現に未利用となっている土地（管理委託，一時貸付等暫定活用しているものを含む。）であり，3,463件，9,690千 $ m^{2} $ ，4,234億円である。

## (3) 物納等有価証券の状況

政府出資等は政府出資及び物納等有価証券からなるが，物納等有価証券は租税物納及び国庫帰属により取得した有価証券である。

平成28年度中における物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額は第27表のとおりであり，平成28年度末現在額は43億円である。

### 4. 普通財産（土地）の推移（統計25参照）

普通財産（土地）の面積の推移については，引受や物納等の増加要因及び売払や所管換等の減少要因があり，近年の動向をみると緩やかな減少傾向にある。

### 5. 国有財産関係歳入（財務局分）の推移

(統計36, 37参照)

平成28年度の国有財産関係歳入の財務局分収納額は，1,999億円である。

この大宗を占めるのは国有財産売払収入（東日本大震災復興国有財産売払収入及び特定国有財産売払収入を含む）1,671億円であり，次いで国有財産貸付収入317億円となっている。

なお，国有財産売払収入のうち，土地の売払収入は1,638億円となっている。

最近5か年間の国有財産売払収入の推移は第28表のとおりである。

また，各省各庁所管の普通財産の売払収入を加えた国有財産売払収入の推移は第29表のとおりである。
第27表 物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額（平成28年度）

(単位銘柄，千株[株式]，千口[その他証券]，億円)

区 分	平成28年度中増	平成28年度中減	平成28年度末現在額
数量	台帳価格	数量	台帳価格	銘柄数	数量	台帳価格
株 式	1,653	34	2,037	34	102	2,501	42
うち上場株式	1,566	16	1,607	14	68	560	4
その他証券	98,107	0	98,107	9	19	1	0
合 計	99,761	35	100,145	43	121	2,502	43

（注）1．その他証券とは、社債、受益証券、地方債等である。

2. 本表には，所属替等の対内的異動を含む。

3. 単位未満は切り捨てている。

第28表 国有財産売払収入の推移（財務局分）

(单位 億円)

区 分	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
国有財産売払収入	1,131	1,322	1,311	1,201	1,671
土地売払代	997	1,298	1,177	1,106	1,638
一般競争入札	508	851	677	532	1,198
その他	489	447	500	574	440

（注）1.「国有財産売払収入」は，普通財産統計37.国有財産関係（財務局分）歳入科目別・年度別収納状況の「国有財産売払収入」及び「東日本大震災復興国有財産売払収入」を合算したものである。

2．平成26年度，28年度の「国有財産売払収入」は，上記1．に同統計の「特定国有財産売払収入」を合算したものである。

3. 「一般競争入札」とは，国があらかじめ定めた価格以上で，最も高い価格をつけた者を購入者とする売却方式をいう。

4. 「その他」は，地方公共団体等に対する随意契約等による売却方式である。

## 第7 国有財産に関する審議会

国有財産に関する審議会は，財務本省に財政制度等審議会が，各財務局及び沖縄総合事務局に国有財産地方審議会が設置されている。

財政制度等審議会は，中央省庁等改革に伴う審議会等の整理合理化により廃止された国有財産中央審議会外3審議会の機能を引き継ぎ，平成13年1月6日に施行された財務省設置法（平成11年法律第95号）第6条に基づき設置された。さらに財政制度等審議会の下には，財政制度等審議会令（平成12年政令第275号）第6条に基づき，国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産に関する重要事項の調査審議等を所掌する国有財産分科会が設置されている（開催状況は第30表のとおり。）。

国有財産地方審議会は，財務局長又は沖縄総合事務局長の諮問に応じ，国有財産の具体的な管理処分について調査審議し，これらの事項について財務局長等に意見を述べることができることとされており，平成28年度は14回開催されている（参考資料2参照）。

第29表 国有財産売払収入の推移

(单位 億円)

年 度	一 般 会 計	特別会計	合 計
土 地	証 券	その他
20年度	1,206	1,073	114	19	652	1,858
21年度	989	946	30	13	590	1,579
22年度	1,053	782	237	34	215	1,268
23年度	912	799	106	7	3,995	4,907
24年度	1,151	1,011	125	15	10,166	11,317
25年度	1,359	1,315	17	27	1,955	3,314
26年度	1,361	1,208	129	25	2,946	4,308
27年度	1,263	1,147	91	24	14,689	15,952
28年度	1,704	1,670	15	19	3,833	5,537

（注）1．24年度以降の一般会計には，東日本大震災復興国有財産売払収入が含まれる。

2.26.28年度の一般会計には，特定国有財産売払収入が含まれる。

3．計数は、単位未満を四捨五入しているため、合計欄の数字と内訳の計とは一致しないことがある。

## 第8 国有財産の監査

### 1. 監査の概要

財務大臣は，国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため，各省各庁の長が所管する国有財産について実地監査をすることができる（国有財産法第10条ほか）。

これは，国有財産の管理及び処分に関する事務を統一し，その適正化や効率化を図る等のために財務大臣が行う国有財産に係る総括事務の一つであり，能動的な事務である。

### 2. 监查事務

## (1) 平成23年度以降の監査について

国有財産については，売却等を通じて国の財政に貢献するとともに，地域や社会のニーズに対応した有効活用を促進することを目的として，平成23年度以降，国有財産の監査の充実・強化を図ることとし，従来の書面を中心とした監査から
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会国有財産分科会第7回株式部会	平成16年3月11日	報告事項(1) 平成15年度売却実績(NTT, JT自己株式取得)について(2) 今後の自己株式取得における対応について(3) 最近の株式市場の動向について
財政制度等審議会第5回国有財産分科会	平成16年6月17日	報告事項(1) 政府保有NTT, JT株式の処分について(2) 「大口返還財産の留保地」答申のフォローアップについて(3) 未利用国有地の売却促進の実施状況について(4) 国家公務員宿舍使用料の改定について(5) 国立大学法人等及び独立行政法人国立病院機構の設立に伴う国有財産の承継について
財政制度等審議会第4回総会	平成17年1月17日	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針について
財政制度等審議会第6回国有財産分科会	平成17年2月16日	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 「今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について(諮問)」の説明4. 国有財産制度部会の設置5. 各部会の構成,部会長の指名等6. 分科会,部会の運営方針7. 報告事項政府保有NTT, JT株式の処分状況
財政制度等審議会国有財産分科会第1回国有財産制度部会	平成17年2月28日	1. 今後のスケジュール2. 国有財産制度の現状
財政制度等審議会国有財産分科会第2回国有財産制度部会	平成17年3月23日	1. 行政財産の民間利用2. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第3回国有財産制度部会	平成17年4月7日	未利用国有地等の売却促進
財政制度等審議会国有財産分科会第4回国有財産制度部会	平成17年5月10日	庁舎の効率的な使用と整備
財政制度等審議会国有財産分科会第5回国有財産制度部会	平成17年5月31日	1. 国有財産の監査及び情報提供等2. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第6回国有財産制度部会	平成17年6月20日	1. 国家公務員宿舍制度2. 物納制度3. 諸外国における地方公共団体への無償譲渡・無償貸付4. 国有財産情報公開システムへのアクセス状況
財政制度等審議会国有財産分科会第7回国有財産制度部会	平成17年7月26日	1. 未利用国有地等の売却促進2. 国会議決の金額基準3. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第8回国有財産制度部会	平成17年8月3日	行政財産の民間利用
財政制度等審議会国有財産分科会第9回国有財産制度部会	平成17年8月29日	1. 庁舎等の効率的な使用と整備2. 国有財産行政における効率性の視点の明確化借受庁舎等に対する総轄権行使の見直し3. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第10回国有財産制度部会	平成17年9月13日	1. 情報提供の拡充2. 政府出資の評価方法の見直し3. 普通財産の管理処分に関する優遇措置の見直し4. 国有財産貸付料等に係る口座振替制度の導入5. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第11回国有財産制度部会	平成17年10月4日	1. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(素案)2. 最近の国有財産行政に関する報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第12回国有財産制度部会	平成17年10月25日	今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(案)
財政制度等審議会第7回国有財産分科会	平成17年11月8日	1. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(案)2. 報告事項政府保有NTT, JT株式の処分状況
財政制度等審議会国有財産分科会第13回国有財産制度部会	平成17年11月22日	1. 国有財産の監査2. コスト分析等定量的分析手法の導入3. 行政財産の貸付等4. 国家公務員宿舍行政5. 最近の国有財産行政に関する報告
財政制度等審議会国有財産分科会第14回国有財産制度部会	平成17年12月13日	1. 国家公務員宿舍の効率的使用と運用の改善2. 民間のオフィスの使用実態3. 保有と賃借のコスト比較4. 最近の国有財産行政に関する報告5. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)
財政制度等審議会国有財産分科会第15回国有財産制度部会	平成18年1月18日	1. 最近の国有財産行政に関する報告2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)3. 部会の調査審議事項の議決についての報告
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第9回総会	平成23年1月17日	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第15回国有財産分科会	平成23年1月17日	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 事務局からの説明事項国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第16回国有財産分科会	平成23年6月28日	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明国有財産行政の現状について(1) 東日本大震災への対応(2) 国有財産の有効活用等 (PRE戦略) についてのフォローアップ
財政制度等審議会第17回国有財産分科会	平成24年1月27日	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明(1) 国有財産監査の結果について(2) 国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第18回国有財産分科会	平成24年5月18日	政府保有JT株式の処分について(1) 日本たばこ産業株式会社株式を取り巻く状況(2) 過去のJT株式の処分に係る審議会付議状況(3) JT株式 (「2分の1以上」) 〜「3分の1超」) の処分方針(4) JT株式の第4次売出しに係る主幹事証券会社審査要領
財政制度等審議会第19回国有財産分科会	平成24年9月11日	1. 国家公務員宿舍に係るコスト比較手法の見直しについて2. 庁舍等使用調整計画について3. 事務局からの説明(1) 国有財産行政の現状について(2) 売却手法の検証・改善等の検討状況について(3) 平成23年度国有財産監査の結果について
財政制度等審議会第10回総会	平成25年1月8日	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第20回国有財産分科会	平成25年2月19日	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 事務局からの説明「国家公務員宿舍の削減計画」 (平成23年12月1日公表) に基づくコスト比較等による個別検討結果及び宿舍使用料の見直しについて
財政制度等審議会第21回国有財産分科会	平成25年6月6日	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明(1) 国有財産行政の現状について(2) 平成24年度国有財産監査の結果について
財政制度等審議会第22回国有財産分科会	平成26年2月4日	1. 分科会長代理の指名2. 事務局からの説明(1) 国家公務員宿舍削減計画のフォローアップについて(2) 国家公務員宿舍使用料の見直しについて(3) 最近の国有財産行政について
財政制度等審議会第23回国有財産分科会	平成26年4月14日	1. 今後の分科会の進め方2. 事務局からの説明(1) 日本郵政株式を取り巻く状況(2) 政府保有株式の売却について(3) 主幹事証券会社の選定基準3. 日本郵政株式会社からのヒアリング
財政制度等審議会第24回国有財産分科会	平成26年4月24日	1. 庁舍等使用調整計画について2. 証券市場関係者からのヒアリング(1) 日本証券業協会(2) 野村證券株式会社(3) 株式会社東京証券取引所
財政制度等審議会第25回国有財産分科会	平成26年5月15日	日本郵政株式会社の株式の処分について (案)
財政制度等審議会第26回国有財産分科会	平成26年6月5日	1. 日本郵政株式会社の株式の処分について2. 庁舍等使用調整計画について3. 事務局からの説明(1) 最近の国有財産行政について(2) 平成25年度国有財産監査の結果について
財政制度等審議会第27回国有財産分科会	平成26年8月4日～8月6日	日本郵政株式会社株式の新規公開に係る主幹事証券会社審査要領
財政制度等審議会第11回総会	平成27年1月23日	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第28回国有財産分科会	平成27年2月12日	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 輸出人・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分について5. 国家公務員宿舍削減計画のフォローアップについて6. 国有財産行政の現状について
## 第31表 平成28年度監査結果（指摘內容）

《監查対象財産別指摘内容》

指摘内容	件数	制合
庁舎等の有効活用	23	(33.3%)
余剩面積等の有効活用	23	(33.3%)
財産管理の不備	35	(50.7%)
国有財産台帳の記載不備	5	(7.2%)
借受解消	30	(43.5%)
未利用国有地の洗い出し	11	(15.9%)
機能移転の検討が必要	3	(4.3%)
低利用	5	(7.2%)
未利用	3	(4.3%)
指摘あり	69	13.5%
指摘なし	444	86.5%
合計	513	100.0%

指摘内容	件数	割合
未利用国有地の洗い出し	2	(100.0%)
低利用	1	(50.0%)
未利用	1	(50.0%)
指摘あり	2	12.5%
指摘なし	14	87.5%
合計	16	100.0%

※（）の計数は、「指摘あり」に対する割合です。

※（）の計数は，「指摘あり」に対する割合です。

計数は、それぞれ四捨五入しているため、計において一致しない場合があります。

第32表 各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況

(单位 件, 千 $ m^{2} $ , 億円)

区 分	前年度末の保有財産	平成28年度の変動状況	平成28年度末の保有財産
新規発生	処分等(注1)	その他(注2)
件数	958	307	214	△4	1,047
面積	2,075	2,001	714	△118	3,242
台帳価格	658	112	163	12	620

（注1）「処分等」とは、売却のほか、財務局等へ引継等の事由による減を示している。

（注2）「その他」とは、国有財産台帳価格改定、実測等の事由による増減を示している。

（注3）単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合がある。
第33表 国有財産に関する情報提供の現状

(1) 公表·報告

区 分 (根拠法令)	公表方法	情 報 内 容	公表等時期
国有財産增減及び現在額総計算書及び同説明書(国有財産法第34条)	国会(報告),財務省ホームページ	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 11月
国有財産無償貸付状況総計算書及び同説明書(国有財産法第37条)	国会(報告),財務省ホームページ	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 11月
国有財産現在高及び国有財産見込現在高に関する調書(財政法第28条)	国会(提出)	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 1月
国有財産の現在高(財政法第46条)	官報掲載・財務省ホームページ(報告)	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 4月

## (2) 情報提供 (PR)

①定期刊行物

区分	情報内容	公表等時期
財政金融統計月報「国有財産特集」	国有財産の概要，国有財産の年度末現在額及び毎会計年度間の増減額，政府出資等の状況，行政財産統計，普通財産統計等	年1回 3月

②財務省ホームページ（「国有財産」のページ）

区 分	情 報 内 容	公表等時期
国有財産監査の結果等	国有財産監査の結果, 普通財産(未利用国有地)の状況	随時
国有財産の売却情報(各財務局のホームページへリンク)	今後入札を予定している物件情報, 入札物件情報と開札結果, その売却結果, 公用・公共用の取得等要望の受付情報, 暫定活用に関する情報等	随時
国有特許権等一件別情報	国に帰属している知的財産権(特許権, 著作権, 商標権, 実用新案権等)の登録番号, 名称, 存続期間等	年1回 11月
政府保有株式	政府保有株式の概要	随時
トピックス・報道発表等	国有財産に関する各種報道発表資料等	随時
関連資料・データ	国有財産統計, 国会に報告している情報	随時
財政制度等審議会国有財産分科会等	答申・報告書等, 報道発表, 議事要旨等	随時
国有財産レポート	国有財産の概要, 最近の国有財産行政	年1回 7月
ご存知ですか?国有財産	国有財産の基礎知識, 国有財産の有効活用, 購入方法等	年1回 12月
財政金融統計月報「国有財産特集」	国有財産の概要, 国有財産の年度末現在額及び毎会計年度間の増減額, 政府出資等の状況, 行政財産統計, 普通財産統計等	年1回 3月
国有財産関係法令・通達	国有財産に関する訓令, 通達	随時

③国有財産情報公開システム

区 分	情 報 内 容	公表等時期
国有財産を「買う」	国有財産の売却情報	各財務局等が一般競争入札を行っている物件,即購入が可能な物件及び売却を予定している物件の所在地,数量,法令上の制限,交通機関,最寄駅等	随時
その他の売却情報	地方公共団体所有の公有財産や各省各庁所有の国有財産の売却情報等(各財務局のホームページへのリンク)	随時
国有財産物件情報メールマガジン	各財務局等が行っている入札物件及びその開札結果,公用・公共用の取得等要望の受付に関する情報,一時貸付に関する情報,事業用定期借地に関する情報,その他国有財産に関する重要なお知らせ	随時
国有財産を「調べる」	国有財産一件別情報	口座等の単位で一件別に,所在地,台帳数量,台帳価格,法令上の制限,法定容積率及び地図情報等	年1回 11月
国有財産を「借りる」	貸付可能物件情報	事業用定期借地による貸付や暫定活用(一時貸付)が可能な物件の所在地,数量等(各財務局のホームページへのリンク)	随時

（注）「公表等時期」は例年のおおよその時期である。
## 第34表 未利用国有地の推移

第35表 未利用国有地の処分等結果

(单位 件, 千 $ m^{2} $ , 億円)

状況区分	前年度末現在の保有財産	年度内の変動状況(注1)	平成28年度末時点の保有財産
新たに未利用国有地とした財産	処分等した財産	変更等による増減(注4)
件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格
地方公共団体等利用財産(注2)	340	4,428	1,707	69	168	227	162	772	279	64	756	112	311	4,581	1,767
処分対象財産(注3)	(1,257)	(2,222)	(1,486)	(1,091)	(2,070)	(1,323)
3,533	5,788	2,851	407	811	324	886	1,495	733	98	4	25	3,152	5,109	2,467
合計	3,873	10,217	4,558	476	979	551	1,048	2,268	1,013	162	761	138	3,463	9,690	4,234
うち売却した財産(注5)	970	1,723	799

（注）1．財務省が所管する一般会計所属普通財産のうち未利用国有地について，平成28年度の処理実績を取りまとめたものである。

なお，本表において，未利用国有地とは，単独利用困難な土地及び特定国有財産整備計画に基づく処分すべき財産を除く宅地又は宅地見込地で現に未利用となっている土地をいう。

ただし、これらを管理委託、一時貸付等暫定活用しているものを含む。

また、現況が農地、山林等の財産については、周辺の状況から判断して宅地開発が見込まれるものを含む。

2. 「地方公共団体等利用財産」とは、地方公共団体等での利用が予定されている財産である。

3. 「処分対象財産」とは、一般競争入札等により処分する予定の財産である。

なお、上段（）内書きは、境界等係争中の財産、接面道路が建築基準法の基準に満たない財産、土地区画整理事業の施行区域内に所在する財産など処分が困難な財産である。

4. 「変更等による増減」とは，区分の変更，実測，国有財産台帳価格改定などによる増減である。

5. 「うち売却した財産」の売却額は，1,386億円である。
第36表 未利用国有地の保有件数等の内訳

(单位 件，億円)

区 分	国利用	国 利 用 以 外	合 計	物 納構成比
地方公共団体等利用	入札未実施	売残	処分困難
件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格
全 国	全 体	48	326	3,415	3,908	263	1,441	882	868	1,179	275	1,091	1,323	3,463	4,234
うち物納	4	3	1,402	511	10	11	320	106	460	85	612	307	1,406	514	40.6%
対合計比	1.4%	7.7%	98.6%	92.3%	7.6%	34.0%	25.5%	20.5%	34.0%	6.5%	31.5%	31.3%	100.0%	100.0%

（注）1．各計数は，平成28年度末現在である。

2. 单位未満切捨てのため、内訳と合計は必ずしも一致しない。

第37表 物納不動産（土地）の引受状況の推移

(单位 件，千 $ m^{2} $ ，億円)

年 度	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
未利用	件 数	738	421	459	311	231	159	77	103	45	66
数 量	1,044	750	411	238	221	161	102	112	37	94
台帳価格	445	251	319	157	109	54	29	38	18	26
権利付	件 数	2,313	1,301	886	766	502	289	170	59	35	65
数 量	391	183	160	110	82	35	26	14	5	6
台帳価格	447	222	181	130	70	41	22	9	6	5

（注）1．権利付とは，借地契約・借家契約の対象となっているものである。

2. 件数は，財務局における管理上の件数である。

3. 計数は，単位未満四捨五入している。

第37表 参考
第38表 未利用国有地の入札実施状況（一般会計）

(单位 件，億円，%)

实施年度	一般競争入札	成約率
実施件数	契約件数	契約金額
19	(2,571)3,680	(1,213)1,666	(490)1,090	45.3
20	(2,294)3,425	(691)1,035	(219)315	30.2
21	(2,029)3,240	(755)1,130	(254)522	34.9
22	(1,632)2,715	(607)942	(235)428	34.7
23	(701)1,353	(310)479	(143)268	35.4
24	(877)1,801	(401)772	(189)499	42.9
25	(670)1,501	(296)652	(114)777	43.4
26	(540)1,265	(242)542	(86)829	42.8
27	(504)1,322	(231)633	(111)557	47.9
28	(257)1,341	(121)817	(61)1,311	60.9

（注）1．各年度に一般競争入札を実施したもの（不落随契で売却したものを含む。）の契約状況であり，翌年度に契約したものも含まれる。

2. 計数は，単位未満四捨五入している。

3. 上段（）内書は物納財産である。

4. 未利用国有地以外の財産について入札を実施したものを含む。

第38表 参考

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

第39表 参考

第39表 権利付財産の売却状況（土地）

(单位 件，億円)

年度	全体	うち物納
件数	金額	件数	金額
18	2,208	417	1,921	386
19	1,948	373	1,683	343
20	1,256	214	1,039	157
21	1,075	185	920	132
22	1,158	189	955	155
23	1,064	169	857	142
24	943	161	788	122
25	1,013	174	802	140
26	853	183	661	116
27	786	116	611	99
28	658	109	511	84

第40表 これまでの管理処分手法の多様化等の取組み

実施年度	取組み内容
平成6年度	○価格公示売却制度の創設
対象:小規模な物納財産(土地300㎡,建物200㎡以下)
平成7年度	○レインズ登録による売却制度の導入
対象:一般競争入札で不落・不調物件等
平成11年度	○郵送による期間入札制度の導入
平成12年度	○SPC法に基づく証券化条件付入札の実施
対象:未利用地6物件,権利付財産8物件
○媒介型入札の導入
平成14年度	○処分型信託の導入
現状のままでは売却が難しい未利用国有地について,造成工事等により付加価値を高めて分譲を実現する信託
○最低売却価格公表入札制度の導入
対象:1.000㎡以下の物納不動産
(注)この制度導入に伴い,価格公示売却制度は廃止
平成15年度	○最低売却価格公表入札制度に係る面積制限の撤廃
平成18年度	○売却を容易にするための交換制度の導入
対象:売却困難財産のうち立地条件が劣る不整形地等及び権利付財産のうち借地権の対象となっている土地
○電子入札制度の導入…対象:期間入札
平成20年度	○二段階一般競争入札等の導入
○瑕疵等明示売却の導入
○権利付財産の一般競争入札等の導入
平成21年度	○管理処分型信託(権利付財産)の実施
平成22年度	○定期借地権を利用した貸付の導入
・社会福祉施設等の整備を目的とした地方公共団体向けの貸付(地方公共団体からの転貸を含む)
・社会福祉施設の整備を目的とした社会福祉法人への貸付
○交換の運用拡大
相手方が地方公共団体の場合は国有財産の利用状況等から地方公共団体に処分が限定されるときは国に必要性がなくとも交換できるよう運用拡大を行った。
平成23年度	○定期借地権を利用した貸付の対象拡大
売却困難財産や売残財産を対象とした事業用定期借地制度の導入
平成24年度	○最低売却価格公表入札制度の改正
対象:物納不動産に限らず,すべての不動産について最低売却価格を公表
平成26年度	○「国有財産物件情報メールマガジン」配信サービスを開始国有地の売却等に関する更新情報や国有地取得に関する架空話の注意喚起情報を配信
### 3. 日本郵政株式

平成18年1月，郵政民営化法の規定により，日本郵政公社（以下「公社」）が日本郵政株式会社（以下「日本郵政」）を設立し，同時に日本郵政の発行済株式総数600万株（資本金3,000億円）のすべてが政府の保有となった。

また，平成19年10月の公社解散時には，資産債務の承継の見返りとして交付された日本郵政株式1億4,400万株のすべてが政府の保有となった。

日本郵政株式については，郵政民営化法上，政府に3分の1超の保有義務が課せられており，日本郵政設立時に保有した株式及び平成19年10月に譲渡された株式の3分の1を合わせた全体の36％に当たる株式（5,400万株）については一般会計に帰属させることとした。また，残りの64％に当たる株式（9,600万株）については国債整理基金特別会計に帰属させることとし，売却収入を国債償還財源に充てることとした。

平成23年12月に施行された東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法において、租税収入以外の収入による償還費用の財源を確保するため、日本郵政株式については、できる限り早期に処分するものとされ、平成25年1月、復興推進会議において、日本郵政株式の売却収入4兆円程度を復興財源フレームに盛り込むことが決定されたことから、売却収入は復興債償還財源に充当されることとされた。

平成27年8月に株式分割（1株を30株）が実施され，一般会計所属の株式は16億2,000万株，国債整理基金特別会計に所属する株式は28億8,000万株となった。

同年11月，国債整理基金特別会計所属の株式について，4億9,500万株を売却，同年12月には日本郵政による自己株式取得に応じて3億8,290万1,700株を売却した。

平成28年4月，東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により，一般会計所属の株式について，日本郵政の株式の総数の3分の1を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する1億1,999万9,900株を，同会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替を行った。

平成29年9月13日，国債整理基金特別会計所属の株式について，日本郵政による自己株式取得に応じて7,247万4,500株を売却し，同月29日，9億9,009万9,100株を売却した。

これにより，現在の株式数は一般会計所属の株式が15億100株，国債整理基金特別会計所属の株式が10億5,952万4,600株となっている（第45表参照）。

### 4. 日本アルコール産業株式

平成18年4月，日本アルコール産業株式会社法（以下「J.alco法」）により，独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構アルコール製造部門が民营化され日本アルコール産業株式会社（以下「J.alco」）が発足し，同時に，同社の発行済株式総数6万株（資本金30億円）のすべてが政府の保有となった。

J.alco株式については，J.alco法上，政府保有義務は課されていない。一方，国の行政組織等の減量，効率化等に関する基本的計画（平成11年4月閣議決定）において，政府は設立後2年以内に株式の売却を開始し，できる限り早期に完全売却を図ることとされている。これを踏まえ，財政制度等審議会国有財産分科会株式部会（平成18年11月）での審議・答申を受けて，平成20年3月，発行済株式総数の約3分の2に当たる株式（39,999株）を一般競争入札により売却した（第46表参照）。
入力方向

5	2	5	1

秘
農林水産省

都道府県	市区町村	管理番号	指標コード
⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮

6次產業化総合調査

政府統計

平成29年度漁業・漁村の6次産業化調査

# 漁業経営体等における6次産業化業態別調査票（水産物直売所用）

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。また、この調査票は統計の目的のみに使用するもので、課税など統計以外の目的には使用しません。

《記入と返送いただくに当たって》◇オンライン調査も可能です。

## 【調査の対象】

1 「水産物直売所」の事業に取り組んでいる漁業者又は漁業協同組合等の方を調査の対象としています。

水産物直売所とは、食品衛生法に基づく「魚介類販売業」の許可を得て、自ら又は組合員の漁業生産によって得られた生鮮魚介類、水産加工品を定期的に不特定の消費者に直接対面販売をする場所や施設をいいます。

2 平成28年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)の1年間を対象としています。（この期間での記入が困難な場合は、記入可能な直近1年間としてください。）

## 【回答方法及び返信の留意事項】

1 オンラインで回答される場合は、同封の「オンライン調査システム操作ガイド」にしたがって回答してください。

2 ご記入いただきました調査票は、同封している返信用封筒に入れて11月3日までに投函をお願いします。

3 返信用封筒には、秘密の保護のため、名称、ご担当者名等は記入しないでください。

4 記入に当たっては、黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用し、間違えた場合は消しゴムできれいに消してください。

★数字は枠からはみ出さないように記入してください。

記入見本	0	1	2	3	4	5	6	7	8	9

★〇印は点線に沿って記入してください。

記入見本

◆ 調査票の記入内容について、後日、お尋ねさせていただく場合がございます。

【問合せ先】
## 1 水産物直売所の概要

（1）水産物直売所はどのような運営形態ですか。該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

漁業者	個人	101	①
会社	②
漁業協同組合	③
その他	④

【用語の説明】
その他は、漁業者以外の会社、漁業協同組合の青年部、女性部や漁業生産組合、任意組織等が該当します。

(2) 平成28年度の水産物直売所の販売金額について、記入してください。

なお、販売金額がない場合は、「販売金額なし」の番号「1」に〇を記入してください。

百億	十億	億	千万	百万	十万	万
年間販売金額	102	:	:	:	:	:	:	万円

注:消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

販売金額なし 103

調査は以上で終わりです。

ご協力ありがとうございました。

返信用封筒にて、返信してください。

【記入例】年間販売金額:2千157万4千円の場合
百億	十億	億	千万	百万	十万	万
☑	☑	☑	2	1	5	8	万円
注:消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

(3) 平成28年度に販売した水産物の販売先別に販売金額割合を記入してください。

販 壳 先	販売金額割合
合 計	100%
消費者への直接販売	104	:	:	:	%
小売業、外食産業、製造業	105	:	:	:	%
ホテル、旅館等の宿泊施設	106	:	:	:	%
その他	107	:	:	:	%

【用語の説明】

消費者への直接販売は、水産物直売所、インターネットなどで一般消費者に販売した場合が該当します。

自社の子会社や系列会社に販売した場合は、「その他」に記入してください。
その他は、大型店舗のインショップ以外の売場で、賃貸物件・共同利用施設などが該当します。

（4）水産物直売所の年間販売金額について、品目分類別に販売金額割合及び産地別販売金額割合を記入してください。

品目分類	販売金額割合
合計	100%
魚類	108	:	:	:	%
貝類·他水産動物	109	:	:	:	%
海藻類	110	:	:	:	%
水産加工品	111	:	:	:	%
その他	112	:	:	:	%

產 地 別 販 壳 金 額 割 合
計	自家(組合員)の生產物	自家(組合員)の生產物以外
(%)	国内產(%)	輸入品(%)
100%	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
100%	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
100%	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
100%	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

【品目例】

注:産地別販売金額割合は、品目ごとの計が100％になるように記入してください。

魚類	さば類、いわし類、かつお類、さんま、たら類、さけ・ます類、まぐろ類、あじ類等
貝類：
他水産動物	あわび類、さざえ類、あさり類、ほたてがい、かき類等、えび類、かに類、いか類、うに類、海産ほ乳類等
海藻類	こんぶ類、わかめ等
水産加工品	水産物を原料として製造された食用加工品、冷凍水産物
その他	真珠、農産物等

【記入例】
・魚類
(自家の生産物80%、国内産10%、輸入品10%)
計	自家(組合員)の生産物	自家(組合員)の生産物以外
の生産物	国内産	輸入品
魚類	100%	:	8	0	:	1	0	:	1	0

(5) 平成28年度の水産物直売所を営んでいる期間について、該当する番号1つに〇を記入してください。また、年間営業日数を記入してください。

通 年 营 業	113	①
季 節 的 营 業	114	②

【用語の説明】

·通年営業は、1年を通じて、おおむね1週間に5日以上営業している場合をいいます。

年間営業日數	115	日

・季節的営業は、通年営業以外の場合をいいます。

・年間営業日数は、営業時間の長短にかかわらず、1日1時間でも営業すれば1日とします。

(6) 水産物直売所の販売施設の形態について、該当するすべての番号「1」に〇を記入してください。

また、売場面積を記入してください。

自己所有施設	116	①
賃貸等	インショップ	117	①
その他	118	①

壳 場 面 積	119	:	:	:	:	m²

注: 漁家(個人、会社)において、事業所が複数ある場合は、該当する全ての形態に〇を記入し、売場面積はそれらの合計を記入してください。

【用語の説明】

【売場面積の記入例】

(単位未満は四捨五入)

·売場面積 15坪の場合

15坪×約3.3m²=49.5m² →

:	:	:	3	m²

:	:	5	0	m²

◆ 自己所有施設は、自己所有の水産物直売所が該当します。
(7) 年間購入者数(延べ人数)について、該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

年間購入者数	1 千 人 未 满	120
1 千～5 千人未滿
5 千～1 万人未滿
1 万～5 万人未滿
5 万～10 万人未滿
10 万～20 万人未滿
20 万～50 万人未滿
50 万人以上

【年間購入者数】
年間購入者数が正確にわからない場合は、下の式を参考に、おおよその数を算出してください。
年間購入者数＝1日当たりの購入者数×年間営業日数【記入例】
1日当たりの購入者数が約150人で、年間営業日数が315日の場合、年間購入者数は150人×315日＝47,250人となり、1万～5万人の範囲に○を記入してください。

## 2 従事者の状況

(1) 平成28年度に水産物直売所の経営や業務を行った従事者数について、最も多い時期(月)の人数を従事した時間や日数にかかわらず、性別及び年齢別に記入してください。

また、記入に当たっては役員・家族(有給無給に関係なく)も含めて記入するとともに、従事者のうち「常雇い」及び「臨時雇い」の人数についても記入してください。

区	分	従事者計(雇用者のほかに「役員・家族」を含みます。)

(2) （1）の平成28年度に雇用した従事者に支払った年間雇用労賃の総額のうち、水産物直売所に従事した分を記入してください。

百億	十億	億	千万	百万	十万	万
年間雇用労賃	205	:	:	:	:	:	:	万円

◆ 雇用者が複数の事業に従事している場合は、水産物直売所に係る雇用労賃を従事した労働時間や日数で案分し記入してください。

【用語の説明】

年間雇用労賃は、基本給・時間給のほか、ボーナスや全ての手当を含めた支払賃金総額とします。

また、事業主が税金などの徴収を行っている場合は、徴収前の総額とします。

なお、役員・家族の雇用労賃・報酬は含めません。

記入内容について照会する場合がありますので、記入者名等の記入をお願いします。

記入者名	担当部署

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。同封の返信用封筒にて、調査票を返送してください。
## 〔参考〕PFC熱量比率、食料自給率及び飼料需給表

1 平成25年度における P F C 熱量比率は、前年度に比べたんぱく質（P）が0.1ポイント低下し、脂質（F）が前年度同、糖質（炭水化物）（C）が0.1ポイント上昇した。

2 食料自給率（供給熱量ベースの総合食料自給率）は、国産供給熱量が前年度に比べ2kcal減の939kcal、供給熱量が前年度に比べ6kcal減の2,424kcalとなったことから、前年度同の39％となった。

## ○ たんぱく質、脂質、糖質（炭水化物）の供給熱量割合（PFC熱量比率）

(单位：%)

たんぱく質(P)	脂質(F)	糖質(炭水化物)(C)
昭和40年度	12.2 (11.9)	16.2 (15.7)	71.6 (72.4)
50	12.7 (12.3)	22.8 (21.9)	64.5 (65.8)
60	12.7 (12.1)	26.1 (24.9)	61.2 (63.0)
平成7年度	13.3 (12.6)	28.0 (26.6)	58.7 (60.8)
17	13.1 (12.1)	28.9 (26.8)	58.0 (61.1)
18	13.0 (12.0)	29.1 (26.9)	57.9 (61.1)
19	12.9 (12.0)	28.8 (26.6)	58.3 (61.4)
20	13.0 (12.0)	28.9 (26.5)	58.1 (61.5)
21	13.0 (11.8)	28.5 (25.8)	58.5 (62.4)
22	13.0 (12.0)	28.3 (25.9)	58.7 (62.1)
23	13.0 (12.0)	28.6 (26.2)	58.4 (61.8)
24	13.1 (12.1)	28.6 (26.2)	58.3 (61.7)
25(概算)	13.0 (11.9)	28.6 (26.1)	58.4 (62.0)

注1：昭和40年度～59年度は、科学技術庁「四訂日本食品標準成分表」、60年度～平成20年度は、「五訂日本食品標準成分表」、平成21年度～平成25年度は、「日本食品標準成分表2010」を適用した。

2：（　）は、酒類を含んだ場合の供給熱量割合である。
## ○食料自給率の推移

(单位：%)

昭和40年度	50	60	平成7年度	17	18	19	20	21	22	23	24	25(概算)
品目	米	95	110	107	104	95	94	94	95	95	97	96	96	96
うち主食用	100	100	100	100	100	100	100	100	100
小麦	28	4	14	7	14	13	14	14	11	9	11	12	12
大麦・はだか麦	73	10	15	8	8	8	9	11	8	8	8	8	9
いも類	100	99	96	87	81	80	81	81	78	76	75	75	76
かんしょ	100	100	100	100	93	92	94	96	94	93	93	93	93
ばれいしょ	100	99	95	83	77	76	77	76	73	71	70	71	71
豆類	25	9	8	5	7	7	7	9	8	8	9	10	9
大豆	11	4	5	2	5	5	5	6	6	6	7	8	7
野菜	100	99	95	85	79	79	81	82	83	81	79	78	79
果実	90	84	77	49	41	38	40	41	42	38	38	38	39
別	みかん	109	102	106	102	103	94	99	99	101	95	105	103	103
自	りんご	102	100	97	62	52	52	49	54	58	58	52	55	55
肉類(鯨肉を除く)	90	77	81	57	54	56	56	56	57	56	54	55	55
牛肉	95	81	72	39	43	43	43	44	43	42	40	42	41
豚肉	84	83	28	11	12	11	12	12	11	11	10	11	11
鶏肉	100	86	86	62	50	52	52	52	55	53	52	53	54
鶏肉	97	97	92	9	6	6	6	6	6	6	6	6	6
鶏卵	97	97	92	69	67	69	69	70	70	68	66	66	66
牛乳・乳製品	100	97	98	96	94	95	96	96	96	96	95	95	95
91	13	10	10	11	10	10	10	10	11	11	11	12
86	81	85	72	68	67	66	70	71	67	65	65	64
63	44	43	32	29	27	27	30	30	28	28	27	27
魚介類	100	99	93	57	51	52	53	53	53	55	52	52	55
うち食用	110	100	86	59	57	60	62	62	62	62	58	57	60
海藻類	88	86	74	68	65	67	71	71	72	70	62	68	69
砂糖類	31	15	33	31	34	32	33	38	33	26	26	28	29
油脂類	31	23	32	15	13	13	13	13	14	13	13	13	13
きのこ類	115	110	102	78	79	81	83	86	87	86	87	86	87
飼料用を含む穀物全体の自給率	62	40	31	30	28	27	28	28	26	27	28	27	28
主食用穀物自給率	80	69	69	65	61	60	60	61	58	59	59	59	59
供給熱量ベースの総合食料自給率	73	54	53	43	40	39	40	41	40	39	39	39	39
生産額ベースの総合食料自給率	86	83	82	74	69	68	66	65	70	69	67	67	65
飼料自給率	55	34	27	26	25	25	25	26	25	25	26	26	26

（注1）品目別自給率、穀物自給率及び主食用穀物自給率の算出は次式による。

（注2）米については、国内生産と国産米在庫の取崩しで国内需要に対応している実態を踏まえ、平成10年度から国内生産量に国産米在庫取崩し量を加えた数量を用いて、次式により品目別自給率、穀物自給率及び主食用穀物自給率を算出している。自給率＝国産供給量（国内生産量＋国産米在庫取崩し量）／国内消費仕向量×100（重量ベース）

なお、国産米在庫取崩し量は、17年度が3千トン、18年度が178千トン、19年度が13千トン、20年度が366千トン、

（注3）供給熱量ベースの総合食料自給率の算出は次式による。ただし、畜産物については、飼料自給率を考慮して算出している。自給率＝国産供給熱量／国内総供給熱量×100（供給熱量ベース）

（注4）生産額ベースの総合食料自給率の算出は次式による。ただし、畜産物及び加工食品については、輸入飼料及び輸入食品原料の額を国内生産額から控除して算出している。

自给率・食料の国内生産額・食料の国内渉費は自給率・食料の国内渉費を計算し、その自給率・食料の国内生産額を計算し、その自給率・食料の国内渉費を計算し

自給率＝食料の国内生産額／食料の国内消費仕向額×100（生産額ベース）

（注 $ ^{5} $ ）飼料自給率については、TDN（可消化養分総量）に換算した数量を用いて算出している。

（注6）肉類（鯨肉を除く）、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳・乳製品の（）については、飼料自給率を考慮した値である。
## ○飼料自給率

(単位：TDN千トン、%)

需要量	供給量	自給率
粗飼料	濃厚飼料	純国内產飼料自給率	純国内產粗飼料自給率	純国内產濃厚飼料自給率
B	C	D	E	(C+E)/A	C/B	E/D
昭和40年度	13,359	4,519	4,519	8,840	2,771	55	100	31
50	19,867	4,793	4,793	15,074	2,060	34	100	14
60	27,596	5,708	5,278	21,888	2,310	27	92	11
平成7年度	27,098	5,912	4,733	21,186	2,239	26	80	11
17	25,164	5,485	4,197	19,678	2,214	25	77	11
18	25,249	5,500	4,229	19,749	1,967	25	77	10
19	25,316	5,546	4,305	19,770	2,120	25	78	11
20	24,930	5,536	4,356	19,393	2,090	26	79	11
21	25,640	5,393	4,188	20,247	2,155	25	78	11
22	25,204	5,369	4,164	19,835	2,122	25	78	11
23	24,753	5,268	4,080	19,485	2,358	26	77	12
24	24,172	5,225	3,980	18,946	2,206	26	76	12
25(概算)	23,799	5,024	3,880	18,776	2,282	26	77	12

資料：生產局畜產部畜產振興課

注1：TDN（可消化養分総量）とは、エネルギー含量を示す単位であり、飼料の実量とは異なる。

2：濃厚飼料の「うち純国内産原料」とは、国内産に由来する濃厚飼料（国内産飼料用小麦・大麦等）であり、輸入食料原料から発生した副産物（輸入大豆から搾油した後発生する大豆油かす等）を除いたものである。

3：昭和59年度までの輸入は、全て濃厚飼料とみなしている。