Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ☐食料自給率の推移

(单位：%)

昭和40年度	50	60	平成7年度	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27(概算)
品	米	95	110	107	104	95	94	94	95	95	97	96	96	96	97	98
うち主食用	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100
小麦	28	4	14	7	14	13	14	14	11	9	11	12	12	13	15
大麦・はだか麦	73	10	15	8	8	8	9	11	8	8	8	8	9	9	9
いも類	100	99	96	87	81	80	81	81	78	76	75	75	76	78	76
かんしょ	100	100	100	100	93	92	94	96	94	93	93	93	93	94	94
ばれいしょ	100	99	95	83	77	76	77	76	73	71	70	71	71	73	71
豆類	25	9	8	5	7	7	7	9	8	8	9	10	9	10	9
大豆	11	4	5	2	5	5	5	6	6	6	7	8	7	7	7
野菜	100	99	95	85	79	79	81	82	83	81	79	78	79	79	80
果実	90	84	77	49	41	38	40	41	42	38	38	38	40	42	40
別	みかん	109	102	106	102	103	94	99	99	101	95	105	103	103	104	100
自	りんご	102	100	97	62	52	52	49	54	58	58	52	55	55	56	59
肉類(鯨肉を除く)	90	77	81	57	54	56	56	56	57	56	54	55	55	55	54
(42)	(16)	(13)	(8)	(8)	(7)	(8)	(8)	(7)	(7)	(8)	(8)	(8)	(9)	(9)
牛肉	95	81	72	39	43	43	43	44	43	42	40	42	41	42	40
豚肉	(84)	(43)	(28)	(11)	(12)	(11)	(12)	(12)	(11)	(11)	(10)	(11)	(11)	(12)	(11)
鶏肉	100	86	86	62	50	52	52	52	55	53	52	53	54	51	51
(31)	(12)	(9)	(7)	(6)	(5)	(6)	(6)	(6)	(6)	(6)	(6)	(6)	(7)	(7)
97	97	92	69	67	69	69	70	70	68	66	66	66	67	66
(30)	(13)	(10)	(7)	(8)	(7)	(7)	(8)	(7)	(7)	(8)	(8)	(8)	(9)	(9)
鶏卵	100	97	98	96	94	95	96	96	96	95	95	95	95	96	96
(31)	(13)	(10)	(10)	(11)	(10)	(10)	(10)	(10)	(10)	(11)	(11)	(11)	(13)	(13)
牛乳・乳製品	86	81	85	72	68	67	66	70	71	67	65	65	64	63	62
(63)	(44)	(43)	(32)	(29)	(27)	(27)	(30)	(30)	(28)	(28)	(27)	(27)	(27)	(27)
魚介類	100	99	93	57	51	52	53	53	53	55	52	52	55	55	54
うち食用	110	100	86	59	57	60	62	62	62	62	58	57	60	60	59
海藻類	88	86	74	68	65	67	71	71	72	70	62	68	69	67	70
砂糖類	31	15	33	31	34	32	33	38	33	26	26	28	29	31	33
油脂類	31	23	32	15	13	13	13	13	14	13	13	13	13	13	12
きのこ類	115	110	102	78	79	81	83	86	87	86	87	86	87	88	88
飼料用を含む穀物全体の自給率	62	40	31	30	28	27	28	28	26	27	28	27	28	29	29
主食用穀物自給率	80	69	69	65	61	60	60	61	58	59	59	59	59	60	60
供給熱量ベースの総合食料自給率	73	54	53	43	40	39	40	41	40	39	39	39	39	39	39
生産額ベースの総合食料自給率	86	83	82	74	69	68	66	65	70	69	67	67	65	64	66
飼料自給率	55	34	27	26	25	25	25	26	25	25	26	26	26	27	28

（注1）品目別自給率、穀物自給率及び主食用穀物自給率の算出は次式による。

自給率＝国内生産量／国内消費仕向量×100（重量ベース）

（注2）米については、国内生産と国産米在庫の取崩しで国内需要に対応している実態を踏まえ、平成10年度から国内生産量に

国産米在庫取崩し量を加えた数量を用いて、次式により品目別自給率、穀物自給率及び主食用穀物自給率を算出している。

自給率＝国産供給量（国内生産量＋国産米在庫取崩し量）／国内消費仕向量×100（重量ベース）

22年度が150千トン、23年度が224千トン、24年度が371千トン、25年度が424千トン、26年度が126千トン、27年度が261千トンである。

また、飼料用の政府売却がある場合は、国産供給量及び国内消費仕向量から飼料用政府売却数量を除いて算出している。

（注3）供給熱量ベースの総合食料自給率の算出は次式による。ただし、畜産物については、飼料自給率を考慮して算出している。自給率＝国産供給熱量／国内総供給熱量×100（供給熱量ベース）

（注4）生産額ベースの総合食料自給率の算出は次式による。ただし、畜産物及び加工食品については、輸入飼料及び

自給率＝食料の国内生産額／食料の国内消費仕向額×100（生産額ベース）

（注 $ ^{5} $ ）飼料自給率については、TDN（可消化養分総量）に換算した数量を用いて算出している。

（注6）肉類（鯨肉を除く）、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳・乳製品の（）については、飼料自給率を考慮した値である。
## ○飼料自給率

(単位：TDN千トン、%)

需要量	供 給 量	自 給 率
粗 飼 料	濃 厚 飼 料	純 国内 產 飼 料 自 給 率 (C+E)/A	純 国内 產 粗 飼 料 自 給 率 C/B	純 国内 產 濃 厚 飼 料 自 給 率 E/D
A	B	C	D	E
昭和40年度	13,359	4,519	4,519	8,840	2,771	55	100
50	19,867	4,793	4,793	15,074	2,060	34	100
60	27,596	5,708	5,278	21,888	2,310	27	92
平成7年度	27,098	5,912	4,733	21,186	2,239	26	80
17	25,164	5,485	4,197	19,678	2,214	25	77
18	25,249	5,500	4,229	19,749	1,967	25	77
19	25,316	5,546	4,305	19,770	2,120	25	78
20	24,930	5,536	4,356	19,393	2,090	26	79
21	25,640	5,393	4,188	20,247	2,155	25	78
22	25,204	5,369	4,164	19,835	2,122	25	78
23	24,753	5,268	4,080	19,485	2,358	26	77
24	24,172	5,225	3,980	18,946	2,206	26	76
25	23,955	5,003	3,864	18,952	2,281	26	77
26	23,549	4,960	3,885	18,589	2,536	27	78
27(概算)	23,767	5,066	3,999	18,701	2,546	28	79

資料：生產局畜產部飼料課

注1：TDN（可消化養分総量）とは、エネルギー含量を示す単位であり、飼料の実量とは異なる。

2：濃厚飼料の「うち純国内産原料」とは、国内産に由来する濃厚飼料（国内産飼料用小麦・大麦等）であり、輸入食料原料から発生した副産物（輸入大豆から搾油した後発生する大豆油かす等）を除いたものである。

3：昭和59年度までの輸入は、全て濃厚飼料とみなしている。
## 图表7-1-2-1 2020年に向けた社会全体のICT化 アクションプラン 概要

言葉の壁をなくす

多言語音声翻訳対応の拡充

✓ グローバルコミュニケーション開発推進協議会中心に翻訳技術の社会実装化。

✓ 対応する言語や分野の拡充（医療、ショッピング、観光等分野）。

2017年までに10言語での翻訳対応拡充

情報の壁をなくす

デジタルサイネージの機能拡大

✓ 災害時の情報一斉配信、属性に応じた情報提供実現。

✓ このため、DSC $ ^{*1} $ 中心に共通仕様策定、サイネージの機能を共通化。

2019年までに相互接続を可能とするシステムの実現

高度なICT利活用

移動の壁をなくす

オープンデータの利活用推進

✓ 公共交通の運行情報等がリアルタイムに

把握可能に。

✓ 公共交通オープンデータ協議会を

中心に観光地等における社会実証。

2018年度末までに

公共交通オープンデータセンターを本格稼働

日本の魅力を発信する

放送コンテンツの海外展開

✓ 日本の魅力を紹介する放送コンテン

ツを制作・海外発信等する取組を推

進。

2020年度までに放送コンテンツ関連海外売上高を500億円に増加

## 【各分野横断的なアクションプラン】

一スマートフォンや交通系ICカード等を活用。街中や公共施設のサイネージ、商業施設や宿泊施設等において、訪日外国人、高齢者、障がい者をはじめ、誰もが、属性（言語等）や位置に応じた最適な情報やサービスを入手。

Ⅱ．高度な映像配信サービス

2016年度より実施地域での先行着手。2020年までに社会実装を実現。

一映画館、美術館・博物館、競技場などの公共空間のデジタルサイネージ等大画面に対し、臨場感ある4K・8Kの映像配信を実現。

2016年度より実施地域での先行着手。2020年までに全国の各地域へ展開。

## 世界最高水準のICTインフラ

接続の壁をなくす

無料公衆無線LAN環境の整備促進

✓ 無料公衆無線LAN整備促進協議会

中心に、利用手続の簡素化等に着手。

✓ 防災拠点、被災場所として想定される

公衆的拠点の整備を推進。

2019年度までに、約3万箇所の整備を目指し、

防災拠点等での整備を推進

利用のストレスをなくす

第5世代移動通信システムの実現

第5世代モバイル推進フォームを中心に

主要国・地域との国際連携を強化。

2017年度から5Gの社会実装を念頭に

総合的な実証試験を実施。

2020年に世界に先駆けて5Gを実現

臨場感の向上、感動の共有

4K・8Kの推進

✓ NHKやA-PAB*2により4K・8Kの

実用放送開始等に向けた試験

放送を実施。

2018年に4K・8Kの実用放送開始

利用の不安をなくす

サイバーセキュリティの強化

✓ 実践的なサイバー防御演習を通じた

サイバーセキュリティ人材の育成

✓ ICT-ISACを通じたICT分野全体に

わたる情報共有の促進

2016年度からサイバー防御演習及び情報共有体制の拡充・強化

この分野横断的なアクションプランの1つである、「都市サービスの高度化」では交通系ICカードやスマートフォンとクラウド基盤等を連携し、言語等をはじめとした個人の属性に応じた最適な情報・サービスの提供や、平成27年度に策定したガイドラインに基づくデジタルサイネージによる災害情報等の一斉配信などにより、増加する訪日外国人をはじめ、誰もが一人歩きできる快適な環境を構築することを目指している。平成28年度「IoTおもてなしクラウド事業」では、千葉・幕張・成田地区、港区地区及び渋谷地区の3地区において、訪日外国人が共通クラウド基盤に登録するパスポート情報や自国語情報等の属性情報と、交通系ICカードやスマートフォン等との紐付けを行い、ホテルでのスムーズなチェックインや自国語による経路案内といった個人に最適な情報・サービスの提供に向けた実証を行った。

## ② IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策

「IoT／ビッグデータ時代」が到来し、多種多量に収集されるデータの利活用が新しい価値を創造する。その成否が、我が国にとって決定的に重要という問題意識のもと、総務省は、平成27年9月、「IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問を行った。同審議会の情報通信政策部会及びIoT政策委員会（主查：村井純慶應義塾大学教授） $ ^{*2} $ における調査・審議を経て、平成27年12月に第一次、平成28年7月に第二次、平成29年1月に第三次中間答申 $ ^{*3} $ が取りまとめられた。

第三次中間答申においては、IoT政策委員会の下に設置した基本戦略、人材育成、2つのワーキンググループの報告に基づき、データ主導社会を実現する具体的施策を、施策目標、検討・実施の主体、スケジュール等を明確化した上で階層（レイヤー）ごとに整理した「IoT総合戦略」等の取りまとめを行った（図表7-1-2-2）。なお、今後の課題として、特に①人材育成策の具体化、②データ取引市場等のあり方検討、③ブロックチェーンの非金融分野への活用を挙げており、新たな検討の場も設け、引き続き検討を行っている。
平成27年度 人事院における障害者就労施設等からの物品等の調達実績

調達先	物品	役務

※ 物品・役務の品目分類については、「平成26年度における厚生労働省の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」の別紙1を参照の上作成。
# 平成29年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)

第 196 回 国 会 (常 会) 提 出
日	録
平成29年度一般会計予備費使用総調書(その2)	1
平成29年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)	5
法務省	7
国土交通省	7
平成29年度一般会計予備費使用総調書(その2)
平成29年度一般会計予備費使用総調書(その2)
平成29年度一般会計予備費予算額(千円)	第196回国会提出分	第196回国会今回提出分	平成29年度一般会計予備費使用総額(千円)	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)	期間	使用総額(千円)
300,000,000	自平成29年10月6日至平成29年10月30日	63,961,079	自平成30年3月23日至平成30年3月26日	23,246,513	87,207,592	212,792,408
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使用額(千円)
法務省国土交通省	訟務費の不足を補うために必要な経費大雪に伴う道路事業に必要な経費	896,48522,350,028
合計	23,246,513
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成29年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)
平成29年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)
所 管	事項	組織	項目	使用額(千円)	說明	使用決定
08 法務省	95 訟務費の不足を補うために必要な経費	法務本省	010 訟務費95191-2959-19 保証金	896,485	平成30年3月14日建設アスペスト損害賠償請求事件第二審判決に係る仮執行宣言に伴い生じた担保を立てるため、保証金の予算の不足を補うため平成29年12月以降の大雪に伴う道路の除雪について、国が施行する一般国道の除雪事業に要する経費並びに地方公共団体が施行する一般国道、道府県道及び幹線市町村道の除雪事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成30年3月26日財務大臣決定
15 国土交通省	42 大雪に伴う道路事業に必要な経費	国土交通本省	357 道路交通安全対策事業費42052-1204-00 道路維持管理費42052-1825-00 雪寒地域道路事業費補助42052-2825-00 臨時道路除雪事業費補助086 北海道開発事業費42052-1825-00 雪寒地域道路事業費補助42052-1825-00 臨時道路除雪事業費補助	22,350,02820,768,0091,582,5006,908,00012,277,5091,582,019522,5141,059,505	平成30年3月23日閣議決定
## (1) 生乳生產量

一 生乳の生産量は1.6%減少

生乳の生産量は727万6,523tで、前年に比べ11万7,194t（1.6%）減少した。

これは、全国的な経産牛の飼養頭数の減少に伴い、生産量が減少した。

図1 生乳の生産量の推移（全国）

表 1 生乳の生産量（全国、北海道・都府県別）

年 次	生 乳 生 座 量	对 前 年 比
全国	北海道	都府県	全国	北海道	都府県
平成28年	t	t	t	%	%	%
7,393,717	3,934,183	3,459,534	100.2	101.4	98.9
29	7,276,523	3,892,895	3,383,628	98.4	99.0	97.8

図2 生乳の生産量の推移（全国）（月別）

## (2) 全国農業地域別生乳生產量

### 一 北海道の生乳生産量シェアは53.5%

生乳の生産量を全国農業地域別にみると、北海道が389万2,895t（全国に占める割合53.5%）で最も多く、次いで関東が103万6,338t（同14.2%）、九州が62万5,302t（同8.6%）の順となっている。

図3 生乳生産量シェア（全国農業地域別）

表2 生乳の生産量（全国農業地域別）

单位：t

年 次	全国	北海道	東北	北陸	関東	東山	東海	近畿	中国	四国	九州	沖縄
平成28年	7,393,717	3,934,183	572,790	88,146	1,048,064	120,454	365,290	179,333	288,954	125,357	645,334	25,812
29	7,276,523	3,892,895	564,863	83,338	1,036,338	114,780	358,267	172,554	282,106	121,322	625,302	24,758
対前年比(%)	98.4	99.0	98.6	94.5	98.9	95.3	98.1	96.2	97.6	96.8	96.9	95.9
## (3) 用途別処理量

#### 一 牛乳等向けは 0.1% 乳製品向けは 3.2% 減少一

生乳の処理量を用途別みると、牛乳等向け処理量は398万6,478t、乳製品向け処理量は324万814tで、前年に比べそれぞれ5,488t（0.1%）、10万8,364t（3.2%）減少した。

図4 牛乳等向け及び乳製品向け処理量の推移（全国）

表 3 生乳の用途別処理量（全国）

年次	生乳生産量	用途別処理量
牛乳等向け	業務用向け	乳製品向け	その他	欠減
平成28年	7,393,717	3,991,966	308,202	3,349,178	52,573	11,218
29	7,276,523	3,986,478	322,564	3,240,814	49,231	9,214
対前年比(%)	98.4	99.9	104.7	96.8	93.6	82.1

单位：t
## (1) 飲用牛乳等生產量

### 一 牛乳の生産量は1.4%増加一

飲用牛乳等の生産量をみると、牛乳の生産量は309万779kl、加工乳・成分調整牛乳の生産量は44万8,207klで、前年に比べそれぞれ4万1,358kl（1.4%）、9,465kl（2.2%）増加した。

図5 牛乳及び加工乳・成分調整牛乳の生産量の推移（全国）

表4 飲用牛乳等の生産量（全国）

年 次	飲用牛乳等
計	牛乳	加 工 乳 •
業務用	成分調整牛乳	業務用	成分調整牛乳
平成28年	3,488,163	3,049,421	292,833	438,742	42,685	339,727
29	3,538,986	3,090,779	299,317	448,207	53,573	352,642
対前年比(%)	101.5	101.4	102.2	102.2	125.5	103.8

单位：kJ

図6 牛乳の生産量の推移（全国）（月別）

## (2) 全国農業地域別飲用牛乳等生產量

### 一 関東の飲用牛乳等生産量シェアは29.9%

図7 飲用牛乳等生産量シェア（全国農業地域別）

飲用牛乳等の生産量を全国農業地域別にみると、関東が105万6,434k1（全国に占める割合29.9%）で最も多く、次いで北海道が54万7,655k1（同15.5%）、近畿が39万7,606k1（同11.2%）の順となっている。

表 5 飲用牛乳等生產量（全国農業地域別）

年次	全国	北海道	東北	北陸	関東	東山	東海	近畿	中国	四国	九州	沖縄
平成28年	3,488,163	545,463	242,976	81,273	1,043,864	125,989	337,335	392,234	248,697	78,488	363,497	28,347
29	3,538,986	547,655	240,591	83,237	1,056,434	123,222	347,673	397,606	261,924	78,895	374,032	27,717
対前年比(%)	101.5	100.4	99.0	102.4	101.2	97.8	103.1	101.4	105.3	100.5	102.9	97.8

单位：k1
### (3) 乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料の生産量 — はっ酵乳の生産量は 3.0%減少 —

乳飲料の生産量は117万7,800kl、はつ酵乳の生産量は107万2,051kl、乳酸菌飲料の生産量は12万4,495klで、前年に比べそれぞれ6万1,028kl（4.9%）、3万2,866kl（3.0%）、1万5,516kl（11.1%）減少した。

図8 乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲

料生産量の推移（全国）

表6 乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料の生産量（全国）

年次	乳饮料	はつ酵乳	乳酸菌饮料
平成28年	1,238,828	1,104,917	140,011
29	1,177,800	1,072,051	124,495
対前年比(%)	95.1	97.0	88.9

单位：k1

図9 乳飲料の生産量の推移（全国）（月別）

図10 はっ酵乳の生産量の推移（全国）（月別）

図11 乳酸菌飲料の生産量の推移（全国）（月別）
## 3 乳製品生産量

#### 一 脱脂粉乳及びバターの生産量はそれぞれ5.1%、9.7%減少

主な乳製品の生産量をみると、脱脂粉乳は12万1,063 t、バターは5万9,808 tで、前年に比べそれぞれ6,535 t（5.1%）、6,402 t（9.7%）減少し、チーズは15万4,923 tで、前年に比べ1,487 t（1.0%）増加した。

図12 主要乳製品の生産量の推移（全国）

表 7 乳製品の生産量（全国）

年次	全粉乳	脱脂粉乳	調製粉乳	ホエイパウダー	バター	クリーム
平成28年	11,505	127,598	27,657	…	66,210	111,029
29	9,415	121,063	26,728	19,008	59,808	115,848
対前年比(%)	81.8	94.9	96.6	nc	90.3	nc

年次	チーズ	直接消費用 ナチュラルチーズ	加糖れん乳	無糖れん乳	脱脂加糖 れん乳	乳脂肪分 8%以上の アイスクリーム
平成28年	t	t	t	t	t	kl
153,436	27,944	35,323	601	4,117	141,767
29	154,923	29,384	34,635	470	3,985	147,708
対前年比(%)	101.0	105.2	98.1	78.2	96.8	104.2

注：ホエイパウダーは、平成29年1月分から調査項目に追加し、平成28年12月以前は遡及できないことから、対前年比を計算不能（nc）とした。

クリームの生産量について、平成28年12月の調査までは、「クリームを生産する目的で脂肪分離したもの」に限定していたところであるが、29年1月以降は、バター、チーズを製造する過程で製造されるクリーム及び飲用牛乳等の脂肪調整用の抽出クリームのうち、製菓、製パン、飲料等の原料や家庭用として販売するものを含めている。

このため、28年以前と29年とでは、数値の連続性が保てないことに留意されたい。
図 13 脱脂粉乳の生産量の推移（全国）（月別）

図14 バターの生産量の推移（全国）（月別）

図 15 クリームの生産量の推移（全国）（月別）

図16 チーズの生産量の推移（全国）（月別）
## (1) 処理場・工場数

## 一 牛乳処理場・乳製品工場数は578工場

平成29年12月31日現在の牛乳処理場・乳製品工場（以下「工場」という。）数は、牛乳、乳製品の生産の取り止め、廃業があったものの、新設、再開もあり前年と同数の578工場となった。

生乳を処理した工場を製造種別にみると、牛乳処理場が378工場で、前年に比べ10工場増加し、乳製品工場が147工場で、9工場減少した。また、生乳処理量規模別にみると、1日当たり2t以上の工場数は、牛乳処理場が197工場で、前年に比べ1工場増加し、乳製品工場が40工場で、前年に比べ5工場減少した。

図 17 生乳処理量規模別 工場数の推移（全国）（12 月 31 日現在）

表8 生乳处理量规模别工场数（全国）（12月31日现在）

单位：工場

区分	合計	生乳を処理した工場	生 乳 を 処 理 し な い 工 場
計	牛乳処理場	乳製品工場
小計	2 t 未満	2 t 以上	小計	2 t 未満	2 t 以上
平成28年	578	524	368	172	196	156	111	45	54
29	578	525	378	181	197	147	107	40	53
対前年差	0	1	10	9	1	△9	△4	△5	△1
構成割合(%)
平成28年	100.0	90.7	63.7	29.8	33.9	27.0	19.2	7.8	9.3
29	100.0	90.8	65.4	31.3	34.1	25.4	18.5	6.9	9.2

ここでいう牛乳処理場及び乳製品工場とは、12月における1日当たりの生乳の平均処理量を基に区分し、生乳を主として牛乳等の生産に仕向けた工場を「牛乳処理場」、主として乳製品の生産に仕向けた工場を「乳製品工場」とした。

## (2) 全国農業地域別工場数

### 一 北海道の工場シェアは20.6%一

全国農業地域別の工場数をみると、北海道が119工場（全国に占める割合20.6%）で最も多く、次いで関東が115工場（同19.9%）、東北が64工場（同11.1%）の順となっている。

図 18 全国農業地域別工場シェア (12 月 31 日現在)

表 9 全国農業地域別工場数（12 月 31 日現在）

单位：工場

年 次	全国	北海道	東北	北陸	関東	東山	東海	近畿	中国	四国	九州	沖縄
平成28年	578	113	63	39	117	33	49	56	37	9	53	9
29	578	119	64	36	115	32	48	56	37	9	53	9
対前年差	0	6	1	△3	△2	△1	△1	0	0	0	0	0
## (3) 製造品目別処理場・工場数

## 一 牛乳を製造した工場は382工場

平成29年1月から12月に飲用牛乳等を製造した工場数は384工場で、このうち牛乳を製造した工場数は382工場であった。

また、加工乳・成分調整牛乳を製造した工場数は112工場であり、はっ酵乳、乳飲料、乳酸菌飲料を製造した工場数は、それぞれ258工場、221工場、40工場であった。

乳製品を製造した工場数は318工場で、このうちチーズを製造した工場数は170工場、乳脂肪分8％以上のアイスクリームを製造した工場数は125工場であった。

表 10 牛乳等を製造した工場数（全国）（12月31日現在）

单位：工場

年 次	飲用牛乳等	乳飲料	はつ酵乳	乳酸菌飲料
計	牛 乳	業務用	学校給食用	加工 乳・成分調整牛乳	業務用	成分調整牛乳
平成28年	374	373	132	199	112	12	58	223	250	44
29	384	382	157	198	112	15	61	221	258	40
対前年差	10	9	25	△1	0	3	3	△2	8	△4

注：内訳は各製品を製造した工場数であり、内訳と合計は一致しない（表11において同じ。）。

表 11 乳製品を製造した工場数（全国）（12月31日現在）

年次	乳製品
計	粉乳	パター	クリーム	チーズ	直接消費用 ナチュラル チーズ	加糖れん乳	無糖れん乳	脱脂加糖 れん乳	乳脂肪分8% 以上のアイス クリーム
全粉乳	脱脂粉乳	調製粉乳
平成28年	310	10	28	5	70	74	162	131	21	6	11	126
29	318	10	26	5	70	79	170	146	22	5	12	125
対前年差	8	0	△2	0	0	5	8	15	1	△1	1	△1

单位：工場
## <参考>

## 一 乳用牛の飼養動向 一

畜產統計調査（各年2月1日現在）

平成30年2月1日現在の乳用牛の飼養頭数は132万8千頭で、前年に比べ5千頭（0.4%）増加した。

図 19 乳用牛の飼養戸数・頭数の推移（全国）

表 12 乳用牛の飼養戸数・頭数の推移（全国）

区 分	单位	平成26年	27	28	29	30（概数）
飼養戶数	戶	18,600	17,700	17,000	16,400	15,700
飼養頭数	頭	1,395,000	1,371,000	1,345,000	1,323,000	1,328,000
うち搾乳牛	頭	772,500	750,100	751,700	735,200	731,100
1戸当たり飼養頭数	頭	75.0	77.5	79.1	80.7	84.6
# 利用者のために

## I 農業集落類型別統計の概要

本統計書は、都市化、混住化の進行と、他方では過疎化の進行、兼業化に伴う農家構成の多様化、高齢化の進行等による農業・農村構造の現状と変容を明らかにするため、2010年世界農林業センサス農山村地域調査の調査対象である13万9,176農業集落について、2010年世界農林業センサス農林業経営体調査及び農山村地域調査の主要な項目を一体的に表章するため、農林業経営体や農業集落の状況を様々な属性区分により集計し作成したものである。

## Ⅱ 農業集落の概念

## 1 農業集落とは

市区町村の区域の一部において農業上形成されている地域社会のことである。農業集落は、もともと自然発生的な地域社会であって、家と家とが地縁的、血縁的に結びつき、各種の集団や社会関係を形成してきた社会生活の基礎的な単位である。

具体的には、農道・用水施設の維持・管理、共有林野、農業用の各種建物や農機具等の利用、労働力（ゆい、手伝い）や農産物の共同出荷等の農業経営面ばかりでなく、冠婚葬祭その他生活面にまで密接に結びついた生産及び生活の共同体であり、さらに自治及び行政の単位として機能してきたものである。

## 2 農林業センサスにおける「農業集落」設定経過

(1) 昭和30年臨時農業基本調査（以下「臨農」という。）

「農業集落とは、農家が農業上相互に最も密接に共同しあっている農家集団である。」と定義し、市町村区域の一部において農業上形成されている地域社会のことを意味している。

具体的には、行政区や実行組合の重なり方や各種集団の活動状況から、農業生産面及び生活面の共同の範囲を調べて農業集落の範囲を決めた。

(2) 1970年世界農林業センサス

農業集落は農家の集団であるという点で臨農の定義を踏襲しているが、集団形成の土台には農業集落に属する土地があり、それを農業集落の領域と呼び、この領域の確認に力点を置いて設定した。この意味で農業集落の範囲を属地的にとらえ、一定の土地（地理的な領域）と家（社会的な領域）とを成立要件とした農村の地域社会であるという考え方をとり、これを農業集落の区域とした。

(3) 1980年世界農林業センサス以降

農業集落の区域は、農林業センサスにおける最小の集計単位であると同時に、農業集落調査の調査単位であり、統計の連続性を考慮して農業集落の区域の修正は最小限にとどめることとし、原則として踏襲した。

(4) 2005年農林業センサス以降

これまでの農業集落の区域の認定方法と同様に、市区町村の合併・分割、土地区画整理事業などにより従来の農業集落の地域範囲が現状と異なった場合は、現況に即して修正を行い、それ以外の場合は、踏襲することとした。
## 農業集落類型の設定

## 1 農業集落類型設定の考え方

農業・農村構造の現状と変容を明らかにするため、以下の視点により農業集落の類型化を行った。

## (1) 総農家数規模別類型

農業集落の総農家数規模により区分した。

(2) 農家率別類型

農業集落の農家率（総世帯数に対する総農家数の割合）により区分した。

## (3) 主業農家・組織経営体の有無別類型

農業集落内の主たる農業構成員である主業農家及び組織経営体の状況を表す指標として、その有無別により区分した。

## (4) 法制上の地域指定別構成員別類型

農業集落を取り巻く法制上の地域指定状況と構成員の関係を明らかにするため、以下の地域指定状況ごとに農家率、主業農家及び組織経営体の有無別に区分した。

## ア農業振興地域別

〈第1次区分〉

農業振興地域の指定の有無により区分した。

〈第2次区分〉

農業集落の農家率及び主業農家ないし組織経営体の有無により区分した。

## イ 山村・過疎・特定農山村地域別

〈第1次区分〉

振興山村地域、過疎地域及び特定農山村地域の指定の有無により区分した。

〈第2次区分〉

農業集落の農家率及び主業農家ないし組織経営体の有無により区分した。

## (5) 農業集落主位作目別類型

農業生産の地域における経営部門の特色や産地化形成の状況をみる指標として、農業集落における販売農家のうち、農産物販売金額第1位部門の割合が最も高い作目別に区分した。

## (6) 65歳未満農業専従者がいる農家率別類型

農業集落における農業労働力の保有状況や農業生産の安定度を家からみた指標として、農業集落の販売農家数に対する65歳未満の農業専従者がいる農家数の割合により区分した。

## (7) 社会经济的立地条件别類型

農業集落と地域社会の中心地区との関係をみる指標として、農業集落の中心地から最も近い D ID（人口集中地区）までの所要時間により区分した。
## 2 農業集落類型と区分基準

(1) 総農家数規模別類型

総農家数規模
9 戸以下
1 0 ～ 2 9
3 0 ～ 4 9
5 0 ～ 9 9
1 0 0 ～ 1 4 9
1 5 0 戸以上

注：総農家数とは、2010年世界農林業センサス農林業経営体調査における総農家数である。

(2) 農家率別類型

農 家 率
1 0 % 未 満
1 0 ~ 3 0
3 0 ~ 5 0
5 0 ~ 7 0
7 0 ~ 9 0
9 0 % 以上

注：農家率とは、当該農業集落における総世帯数に対する総農家数の割合である。

(3) 主業農家・組織経営体の有無別類型

主業農家・組織経営体の有無
主業農家	あり	組織経営体あり
組織経営体なし
なし	組織経営体あり
組織経営体なし
## (4) 法制上の地域指定別構成員別類型

ア農業振興地域別

第1次区分
(法制上の地域指定)	第2次区分
(農家率)	第2次区分
(主業農家・組織経営体の有無)
農業振興地域	農用地区域	10％未満	主業農家	あり	組織経営体あり
10～30	組織経営体なし
30～50
50～70	なし	組織経営体あり
70～90
90％以上	組織経営体なし
農用地区域外	同 上	同 上	同上	同 上
農業振興地域外	//	//	//	//

注：それぞれの区分の考え方は次のとおりである。

第 1 次 分	当該農業集落の法制上の地域指定状況
第 2 次 分	農家率：当該農業集落における総世帯数に対する総農家の割合主業農家・組織経営体：2010年世界農林業センサス農林業経営体調査における概要

イ山村・過疎・特定農山村地域別

第1次区分
(法制上の地域指定)	第2次区分
(農家率)	第2次区分
(主業農家・組織経営体の有無)
振興山村地域	10%未満	主業農家	あり	組織経営体あり
10~30	組織経営体なし
30~50
50~70	なし	組織経営体あり
70~90	組織経営体なし
90%以上
過疎地域	同上	同上	同上	同上
特定農山村地域	//	//	//	//
振興山村地域と
過疎地域の重複	//	//	//	//
振興山村地域と
特定農山村地域の重複	//	//	//	//
過疎地域と特定農山村
地域の重複	//	//	//	//
振興山村地域と過疎地域と
特定農山村の重複	//	//	//	//
振興山村地域と過疎地域と
特定農山村地域のいずれ
にも指定なし	//	//	//	//

注：それぞれの区分の考え方は、次のとおりである。

第 1 次 分	当該農業集落の法制上の地域指定状況
第 2 次 分	農家率：当該農業集落における総世帯数に対する総農家の割合 主業農家・組織経営体：2010年世界農林業センサス農林業経営体調査における概要
(5) 農業集落主位作目別類型

当該農業集落における販売農家のうち、農産物販売金額第1位部門の割合が最も高い作目
稲作
麦類作
雑穀・いも類・豆類
工芸農作物
施設野菜
露地野菜
果樹類
花き・花木
その他の作物
畜産（養蚕を含む。）
販売農家なし

(6) 65歳未満農業専従者がいる農家率別類型

当該農業集落の販売農家数に対する65歳未満
の農業専従者がいる農家数の割合
10％未満
10～20
20～30
30～40
40～50
50％以上
65歳未満の農業専従者がいる農家なし
農業従事者がいる農家なし

(7) 社会经济的立地条件别類型

D IDまでの所要時間別
15 分 未 満
15 分 ~ 30 分
30 分 ~ 1 時間
1 時間~1 時間半
1 時間半以上
## Ⅳ 統計表の編成

## 1 統計表の概要

統計表の表章範囲は、全国農業地域及び各都道府県別である。

## 2 全国農業地域区分及び地方農政局管轄区域

統計表に用いた全国農業地域区分及び地方農政局管轄区域は次のとおりである。

## (1) 全国農業地域区分

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	(北関東、南関東、東山)
北関東	茨城、栃木、群馬
南関東	埼玉、千葉、東京、神奈川
東山	山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	(山陰、山陽)
山陰	鳥取、島根
山陽	岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州	(北九州、南九州)
北九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分
南九州	宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄

## (2) 地方農政局管轄区域

区 分	所 属 都 道 府 县 名
東 北 農 政 局
北 陸 農 政 局
関 東 農 政 局
東 海 農 政 局
近 畿 農 政 局
中国四国農政局
九州 農 政 局	(1)の東北の所属都道府県と同じ。
(1)の北陸の所属都道府県と同じ。
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
岐阜、愛知、三重
(1)の近畿の所属都道府県と同じ。
鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
(1)の九州の所属都道府県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局、九州農政局の結果については、当該農業地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。
## V 用語の解説

## 1 農業集落

## 2 農林業経営体

市区町村の区域の一部において、農業上形成されている地域社会のことである。農業集落は、もともと自然発生的な地域社会であって、家と家とが地縁的、血縁的に結びつき、各種の集団や社会関係を形成してきた社会生活の基礎的な単位である。
農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
(1) 経営耕地面积が30 a以上の規模の農業
(2) 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農業経営体の基準以上の農業
①露地野菜作付面積 15 a
②施設野菜栽培面積 350 m²
③果樹栽培面積 10 a
④露地花き栽培面積 10 a
⑤施設花き栽培面積 250 m²
⑥搾乳牛飼養頭数 1 頭
⑦肥育牛飼養頭数 1 頭
⑧豚飼養頭数 15 頭
⑨採卵鶏飼養羽数 150 羽
⑩ブロイラ一年間出荷羽数 1,000 羽
⑪その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模
(3) 農作業の受託の事業
複数世帯で事業を行う者（「家族経営体」に該当しない者）をいう。
調査期日現在で、経営耕地面积が10 a以上の農業を営む世帯又は経営耕地面积が10 a未満であっても、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいう。
「農業を営む」とは、営利又は自家消費のために耕種、養畜、養蚕又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。
経営耕地面积が30 a以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。

## 3 総農家等
## 4 主業農家

主業農家	農業所得が主（農家所得の50%以上が農業所得）で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
5 農業労働力
(農業) 専従者	調査期日前1年間に自営農業に150日以上従事した者をいう。
農業従事者	15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に自営農業に従事した者をいう。
6 土地
経営耕地	調査期日現在で農業経営体が経営している耕地をいい、自家で所有し耕作している耕地（自作地）と、よそから借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。
経営耕地＝所有地（田、畑、樹園地）－貸付耕地－耕作放棄地＋借入耕地
7 販売目的の作物
販売目的の作物	販売を目的で作付け（栽培）した作物であり、自給用のみを作付け（栽培）した場合は含めない。
また、販売目的で作付け（栽培）したものを、たまたま一部自給向けにしたものは含めた。
なお、作物について露地及び施設別に区分した。
露地	屋根などの覆いのない土地をいう。
施設	ビニールハウス、ガラス室などで、その中で普通の姿勢で作業できるものをいう。
なお、雨よけ程度のものや、水稲の育苗だけ、又は、きのこの栽培だけに使ったものはここには含めない。
8 販売目的の家畜
乳用牛	現在搾乳中の牛（乾乳中の牛を含む。）のほか、将来搾乳する目的で飼っている牛、種牛（種牛候補を含む。）及びと殺前に一時肥育している乳廃牛をいう。
なお、肉用として肥育している未経産牛や肉用のおす牛、産後すぐ（1週間程度）に肉用として売る予定の子牛は、ここには含めずに肉用牛に含めた。
肉用牛	肉用を目的として飼養している乳用牛以外の牛をいう。
乳用牛、肉用牛の区分は、品種区分ではなく、利用目的によって区分しており、乳用種のおすばかりでなく、子取り用のめす牛や未経産のめす牛も肥育を目的として飼養している場合は肉用牛とした。
豚	子取り用に飼養している6か月齢以上のめす豚及び自ら肥育し、肉用として販売することを目的に飼養している豚をいう。
採卵鶏	卵の販売目的で飼養している鶏（ひなどりを含む。）をいう。種鶏やブロイラー、愛玩用の東天紅・尾長鳥・ちゃぼなどは含まない。なお、廃鶏も調査期日現在でまだ飼養していれば、便宜上ここに含めた。
ブロイラー	当初から食用に供する目的で飼養し、原則としてふ化後3か月未満で肉用として出荷した鶏をいう。なお、肉用種、卵用種は問わない。

## 9 農業経営の取り組み

農業生産関連事業	「農産物の加工」、「観光農園」、「農家民宿」等農業生産に関連した事業をいう。
農産物の加工	販売を目的として、自ら生産した農産物をその使用割合の多寡にかかわらず用いて加工していることをいう。
消費者に直接販売	自ら生産した農産物やその加工品を直接消費者に販売している（インターネット販売を含む。）場合や、消費者と販売契約して直送しているものをいう。
貸農園・体験農園等	所有又は借り入れている農地を、第三者を経由せず、農園利用方式等により非農業者に利用させ、使用料を得ているものをいう。なお、自己所有の農地を地方公共団体・農協が経営する市民農園に有償で貸与しているものは含まない。
観光農園	農業を営む者が、観光客等に、ほ場において、自ら生産した農産物の収穫等の一部農作業を体験させ又は観賞させ代金を得ている事業をいう。
農家民宿	農業を営む者が、旅館業法（昭和23年法律第138号）に基づき都道府県知事の許可を得て、観光客等の第三者を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいう。
農家レストラン	農業を営む者が、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づき、都道府県知事の許可を得て、不特定の者に自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し代金を得ている事業をいう。
海外への輸出	農業を営む者が、農産物を輸出しているものをいう。
振興山村地域	山村振興法（昭和40年法律第64号）第7条第1項に基づき指定されている区域をいう。
過疎地域	過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第2条第1項に基づき指定されている区域をいう。
特定農山村地域	特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（略称：特定農山村法）（平成5年法律第72号）第2条第1項に基づき指定されている区域をいう。
11 農業集落の立地条件
D ID（人口集中地区）	平成17年国勢調査において、人口密度約4,000人/km²以上の国勢調査基本単位区が幾つか隣接し、合わせて人口5,000人以上を有する地域をいう。（D ID：Densely Inhabited District）
D IDまでの所要時間	当該農業集落の居住者が普段利用している交通手段（自動車、バス、電車等）によることとし、その起点は、当該農業集落のランドマークとし、終点は、D IDの中心地とする。
離島の農業集落で船舶や空路を利用する場合はその所要時間を含める。
なお、居住者が普段利用している交通手段については、利用者数が最も多いものとする。
ここでの「農業集落のランドマーク」とは、人家の最も多く集まっているところとし、人家が散在している場合は、農業集落の集会所等がある場所とする。なお、人家が散在しておりかつ集会所が複数ある場合は、最も多くの農家が利用する集会所がある場所をランドマークとする。
また、「D IDの中心地」とは、人家の最も多く集まっている場所とするが、判断が難しい場合には、例えば市区町村役場や農協等の公的機関が所在している場所又は旧市区町村役場が所在していた場所などとする。
12 実行組合
実行組合	農業生産活動における最も基礎的な農家集団である。
具体的には、生産組合、農事実行組合、農家組合、農協支部など様々な名称で呼ばれているが、その名称のいかんにかかわらず、総合的な機能をもつ農業生産者の集団をいう。
ただし、出荷組合、酪農組合、養蚕組合など農業の一部門だけを担当する団体は含めない。
13 地域資源
地域資源	本調査では、農地、森林、ため池・湖沼、河川・水路、農業用用排水路をいう。
農地	農地法（昭和27年法律第229号）に基づく耕作の目的に供される土地をいう。
森林	森林法(昭和26年法律第249号)第2条にいう「森林」をいう。
ため池・湖沼	かんがい用水をためておく人工又は天然の池をいう。
河川・水路	一級河川、二級河川のほか小川等の小さな水流及び運河をいう。なお、農業用又は生活用の用排水路は除く。
農業用用排水路	農業用の用水又は排水のための施設をいう。

なお、上記以外の用語については、2010年世界農林業センサスに関する以下の報告書の「利用者のために」の項を参照されたい。

(1) 農林業経営体調査に関する事項

第 2 卷 農林業経営体調査報告書 — 総括編 —

(2) 農山村地域調査に関する事項

第 7 卷 農山村地域調查報告書

## Ⅵ 利用上の注意

## 1 統計数値について

(1) 農業集落類型別統計の集計対象は農山村地域調査対象農業集落（全域が市街化区域に含まれる農業集落を除いた農業集落）であるため、本統計表における経営体数、経営耕地面积等

の数値は「第2巻 農林業経営体調査報告書－総括編－」とは一致しない。

(2) 表中に使用した記号は次のとおりである。

「0」…単位に満たないもの。(例：0.4ha→0ha)

「ー」…調査は行ったが事実のないもの。

(3) 統計数値については、集計過程において四捨五入しているため、各数値の積み上げ値と合計あるいは合計の内訳の計が一致していない場合がある。
## V II 報告書の刊行一覧

農林業センサスに関する報告書は、次のとおりである。

第1卷 都道府県別統計書（全47冊）

第2卷 農林業経営体調査報告書－総括編－

第3卷 農林業経営体調査報告書－農林業経営体分類編－

第4卷 農林業経営体調査報告書－農業経営部門別編－（全3冊）

第1集 水稻、熘作、小麦、大豆

第2集 野菜、果樹、花き・花木、施設園芸

第3集 酪農、肉用牛、養豚、養鶏

第 5 卷 農林業経営体調査報告書－抽出集計編－

第 6 卷 農業構造動態統計報告書

第 7 卷 農山村地域調查報告書 — 都道府県編 —

第8卷 農業集落類型別統計報告書

別冊英文統計書

别 卷 総合案内

## Ⅷ 問合せ先

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

センサス統計室農林業センサス統計第1、2班

電話：03-3502-8111 内線3667

直通：03-6744-2256
入力方向

秘農林水産省

都道府県	市区町村	管理番号	指標コード
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

6次產業化総合調査

政府統計

平成年度農業・農村の6次産業化総合調査

統計法に基づく国

の統計調査です。

調査票情報の秘密

の保護に万全を期

します。

# 6次產業化業態別調查票 (農產加工·農產物直売所·観光農園用)

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。また、この調査票は統計の目的のみに使用するもので、課税など統計以外の目的には使用しません。

《記入と返送いただくに当たって》◇オンライン調査も可能です。

## 【調査の対象】

1 「農産加工」、「農産物直売所」、「観光農園」の事業に取り組んでいる農業者又は農業協同組合等の方を調査の対象としています。

2 平成年度(平成年月日～平成年月日)の1年間を対象としています。（この期間での記入が困難な場合は、記入可能な直近1年間としてください。）

## 【回答方法及び返信の留意事項】

1 オンラインで回答される場合は、同封の「オンライン調査システム操作ガイド」にしたがって回答してください。

2 ご記入いただきました調査票は、同封している返信用封筒に入れて___月___日までに投函をお願いします。

3 返信用封筒には、秘密の保護のため、名称、ご担当者名等は記入しないでください。

4 記入に当たっては、黒の鉛筆又はシャープペンを使用し、間違えた場合は消しゴムできれいに消してください。

★数字は枠からはみ出さないように記入してください。

記入見本	0	1	2	3	4	5	6	7	8	9

★〇印は点線に沿って記入してください。

記入見本

◆ 調査票の記入内容について、後日、お尋ねさせていただく場合がございます。

【問合せ先】
## 別紙2-1

## 【1】 共通

1 農産加工・農産物直売所・観光農園の概要

## 事業の定義

農産加工は、販売を目的として、自ら又は組合員が生産した農産物を用いて加工している事業をいいます。

また、他に加工を委託している場合も含みます。

なお、精米・精麦、荒茶、畳表、精肉は農産加工に含みません。

農産物直売所は、自ら又は組合員が生産した農産物や農産加工品を定期的に不特定の消費者に直接対面販売をする場所や施設をいいます。

なお、無人販売所、移動販売及びインターネットのみによる販売は含みません。

観光農園は、観光客等を対象に、ほ場において自ら生産した農産物の収穫等の一部農作業を体験又は観賞させて代金を得ている事業をいいます。

(1) どの事業を行っていますか。該当するすべての番号「1」に〇を記入してください。

いずれの事業も行っていない。104

【共通】

(2)

3～5ページの記入もお願いします。

7〜10ページの記入もお願いします。

11〜12〜ージの記入もお願いします。

調査は以上で終わりです。

ご協力ありがとうございました。

返信用封筒にて、返信してください。

(2) 1(1)で記入した事業はどのような運営形態ですか。該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

農家	個人	105
法人
会社	3
農業協同組合	4
農事組合法人	5
その他	6

## 【用語の説明】

農家は、家族単位で農業を営んでいるものをいい、これを単位として農産加工等の事業を行っている場合が該当します。なお、法人格の有無によって、農家を「個人」と「法人」に区分します。
入力方向

5	2	0	2

都道府県	市区町村	管理番号	指標コード
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

## 【2】農產加工

1 農産加工の概要

（1）平成年度の農産加工品の販売金額について、記入してください。

なお、販売金額がない場合には、「販売金額なし」の番号「1」に〇を記入してください。

百億	十億	億	千万	百万	十万	万
年間販売金額	201	:	:	:	:	:	:	万円

注:消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

販売金額なし	202	1

↓

農産加工の調査は以上で終わりです。

ご協力ありがとうございました。

農産物直売所を営んでいる場合は、7頁【3】に進んでください。

【記入例】年間販売金額:1億4千499万4千円の場合

百億	十億	億	千万	百万	十万	万
：	：	1	4	5	0	0	万円

注:消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

(2) 平成年度の農産加工場の稼働日数、又は加工作業を行った日数を記入してください。

年間稼働日數	203	:	:	:	日

【用語の説明】

年間稼働日数は、加工製造に要した日数をいいます。(稼働時間の長短にかかわらず、1日1時間でも稼働すれば1日とします。)

ただし、加工製造を委託している場合で、この期間が不明な場合は、原料となる自家生産物を持ち込んでから加工品納入までに要した日数を記入してください。

(3) 平成年度に販売した農産加工品の販売金額上位3位品目について、農産加工品名及び年間金額に占める販売金額割合を記入してください。

農產加工品	販売金額割合	品目コード(記入不要)
204	:	:	:	%	:	:	:	:
205	:	:	:	%	:	:	:	:
206	:	:	:	%	:	:	:	:

【農産加工品の例】

米粉、つけもの、いちごジャム、うめぼし、干しがき、緑茶、もち、ソーセージ、ハム、牛乳、アイスクリーム、みそ、ワイン等

注:品目コードは、記入不要です

(4) 平成年度に販売した農産加工品について、販売先別に販売金額割合を記入してください。

販売先	販売金額割合
合計	100%
消費者への直接販売	207	:	:	:	%
小売業、外食産業、製造業	208	:	:	:	%
ホテル、旅館等の宿泊施設	209	:	:	:	%
学校給食	210	:	:	:	%
病院、福祉施設	211	:	:	:	%
その他	212	:	:	:	%

【用語の説明】

消費者への直接販売は、農産物直売所、インターネットなどで一般消費者に販売した場合が該当します。

自社の子会社や系列会社に販売した場合は、「その他」に記入してください。