Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1058 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[統合幕僚監部]	内1166	1	4	2	8	内116	内124	内9103	8
課長	1	1
課長補佐	7	5	2
係長	119	7	内112
主任	26	19	7
専門職	内10112	1	3	2	3	内114	内117	内872
一般職員	1	1
[陸上自衛隊]	内414,378	1	18	35	297	485	内2723	内181,957	内10770	内1192
中央機関	233	1	3	39	37	51	82	18	2
室長	1	1
班長	2	2
係長	8	8
主任	22	16	6
専門職	186	1	39	37	43	66
一般職員	14	12	2
地方機関	内414,145	1	17	32	258	448	内2672	内181,875	内10752	内1190
本部長	3	3
副本部長	47	9	18	20
部長	3	1	1	1
センター長	1	1
課長	158	4	114	40
科長	206	85	67	54
室長	6	6
工場長	11	11
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1059

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
班長	内	4559	9	199	内2226	内2125
係長	内	3904	126	内3778
主任	内	14840	内4309	内10531
專門職	内	91,096	4	2	19	142	266	内9663
一般職員	内	11311	221	内1190
[海上自衛隊]	内	182,103	7	20	139	184	内1284	内3904	内14467	98
中央機関	内	3209	1	9	26	30	内139	内274	29	1
室長	1	1
班長	8	7	1
係長	5	5
主任	18	11	7
專門職	内	3154	2	25	30	内134	内263
一般職員	23	22	1
地方機関	内	151,894	6	11	113	154	245	内1830	内14438	97
部長	13	4	9
課長	46	2	44
科長	97	48	49
室長	5	5
班長	100	28	48	24
係長	551	171	380
主任	14434	186	内14248
專門職	内	1361	2	16	77	26	内1240
一般職員	287	190	97
[航空自衛隊]	内	221,880	5	15	109	201	237	内5843	内17410	60
1060 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
中央機関	184	1	6	32	29	39	66	10	1
室長	1	1
班長	4	4
係長	5	5
主任	23	16	7
専門職	147	2	32	29	34	50
一般職員	4	3	1
地方機関	内221,696	4	9	77	172	198	内5777	内17400	59
部長	2	2
課長	37	6	31
科長	10	10
室長	9	2	7
班長	256	4	99	110	43
係長	1308	18	内1290
主任	17519	273	内17246
専門職	内4342	2	1	25	73	70	内4171
一般職員	213	154	59
行政職俸給表(二)	3,952	101	1,181	2,233	403	34	13,255,026
[本省]
技能労務職員	74	4	29	41
[施設等機関等]
技能労務職員	67	2	27	33	5
[統合幕僚監部]
技能労務職員	2	2
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1061

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[陸上自衛隊]
技能労務職員	2,651	58	709	1,466	384	34
[海上自衛隊]
技能労務職員	473	18	220	225	10
[航空自衛隊]
技能労務職員	685	19	194	468	4
教育職俸給表(一)
[施設等機関等]	578	1	199	154	104	120	3,022,618
教授	200	1	199
准教授	258	154	104
助教	120	120
研究職俸給表	内1323	-	46	46	内196	135	-	1,318,667
[本省]
部長等研究員	7	3	1	3
[施設等機関等]	111	20	24	32	35
部長等研究員	75	20	24	31
研究員	36	1	35
[統合幕僚監部]	11	2	8	1
部長等研究員	7	2	5
研究員	4	3	1
[陸上自衛隊]	27	2	4	11	10
部長等研究員	2	2
研究員	25	4	11	10
[海上自衛隊]	内170	6	5	内119	40
1062 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	6	6
研究員	内164	5	内119	40
[航空自衛隊]	97	13	12	23	49
部長等研究員	13	13
研究員	84	12	23	49
医療職俸給表(一)	7	-	-	3	4	-	41,578
[施設等機関等]
医師	3	2	1
[陸上自衛隊]
医師	1	1
[海上自衛隊]
医師	3	3
医療職俸給表(二)	7693	-	1	3	24	90	内2221	内5338	16	2,256,444
[施設等機関等]	内2105	1	3	9	21	内230	41
薬剤部長	1	1
薬剤師	23	1	3	6	8	5
栄養士	6	2	1	2	1
医療技術員	内275	2	4	14	内220	35
[陸上自衛隊]	内3363	15	47	133	内3158	10
薬剤師	24	6	5	5	8
栄養士	内2153	6	33	56	内258
医療技術員	内1186	3	9	72	内192	10
[海上自衛隊]	内2117	13	32	内270	2
薬剤師	9	3	6
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1063

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
栄養士	42	12	12	18
医療技術員	内266	1	17	246	2
[航空自衛隊]	108	9	26	69	4
栄養士	45	9	16	20
医療技術員	63	10	49	4
医療職俸給表(三)	内5830	-	1	12	51	110	5655	1	2,751,110
[施設等機関等]	内5447	1	4	20	46	376
総看護師長	1	1
副総看護師長	4	4
看護師長	66	20	46
看護師	内5376	内5376
[陸上自衛隊]	71	9	26	36
看護師長	35	9	26
看護師	36	36
[海上自衛隊]	147	5	11	17	114
総看護師長	5	5
看護師長	28	11	17
看護師	114	114
[航空自衛隊]	165	3	11	21	129	1
総看護師長	3	3
看護師長	32	11	21
看護師	130	129	1
専門スタッフ職俸給表
[本 省]
専門 職	12	-	12	-	-	71,023
1064 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び階級	予算定員(人)	内部部局に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
自衛官俸給表	48	48	252,367
陸将補	海将補	空将補
陸将補	海将補	空将補
1等陸佐	1等海佐	1等空佐	2	2
2等陸佐	2等海佐	2等空佐	23	23
3等陸佐	3等海佐	3等空佐	18	18
1等陸尉	1等海尉	1等空尉	4	4
2等陸尉	2等海尉	2等空尉
3等陸尉	3等海尉	3等空尉
准陸尉	准海尉	准空尉	1	1
陸曹長	海曹長	空曹長
1等陸曹	1等海曹	1等空曹
2等陸曹	2等海曹	2等空曹
3等陸曹	3等海曹	3等空曹
陸士長	海士長	空士長
1等陸士	1等海士	1等空士、2等海士
2等陸士	2等海士
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1065

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	27	99,199
行政職俸給表(一)
[本 省]	26	-	1	2	2	5	4	6	5	1	-	92,682
課 長	1	1
課 長 補 佐	8	1	5	2
係 長	8	6	2
主 任	3	3
専 門 職	5	2	1	2
一 般 職 員	1	1
専門スタッフ職俸給表
[本 省]
専 門 職	1	-	1	-	-	6,517
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び階級	予算定員(人)	陸上自衛官	海上自衛官	航空自衛官	陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	統合幕僚監部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
自衛官給与費
特別職	自衛官俸給表	内3(1箇月)246,700	150,834	45,360	46,936	1,288	372	内31,910	860,936,961
陸 将 海 将 空 将	59	25	15	14	4
陸将補	海将補	200	98	43	49	1	8
1等陸佐	1等海佐	2,115	1,019	485	452	13	85
2等陸佐	2等海佐	2等空佐	34,784	2,259	1,046	1,113	54	150	内3162
1066 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び階級	予算定員(人)	陸上自衛官	海上自衛官	航空自衛官	陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	統合幕僚監部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
3等陸佐	3等海佐	3等空佐	10,408	5,422	2,163	2,332	184	97	210
1等陸尉	1等海尉	1等空尉	13,915	8,024	2,693	2,692	263	6	237
2等陸尉	2等海尉	2等空尉	8,390	4,667	1,809	1,745	115	54
3等陸尉	3等海尉	3等空尉	5,494	3,503	1,055	910	26
准陸尉	准海尉	准空尉	4,920	3,231	867	752	21	1	48
陸曹長	海曹長	空曹長	18,951	12,526	2,975	3,240	91	119
1等陸曹	1等海曹	1等空曹	26,881	15,851	5,371	5,218	186	14	241
2等陸曹	2等海曹	2等空曹	44,702	27,714	8,043	8,352	293	4	296
3等陸曹	3等海曹	3等空曹	48,062	30,256	8,944	8,523	67	3	269
陸士長	海士長	空士長	33,706	19,435	6,484	7,637	150
1等陸士、2等陸士	1等海士、2等海士	1等空士、2等空士	24,113	16,804	3,367	3,907	35
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	2級	1級
地方防衛局
地方防衛局
特別職	内31(9箇月)2,403	8,944,678
指定職俸給表
局長	8	73,740
行政職俸給表(一)	内312,381	1	33	19	71	206	366	内1448	254	内166
次長	7	1	6
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1067

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	31	24	7
部次長	22	10	12
労務管理官	2	2
課長、室長	134	31	103
課長補佐	内1321	3	250	内168
係長	内18751	231	内18520
主任	185	86	99
専門職	内8333	9	56	55	62	内8151
支局長	4	3	1
支局次長	2	1	1
同課長	17	2	15
同課長補佐	25	1	15	9
同係長	372	16	内356
同専門職	39	2	3	5	9	20
事務所長、出張所長	26	1	11	12	2
事務所次長	24	1	6	12	5
同課長	16	16
同課長補佐	6	6
事務所係長、出張所係長	99	25	74
事務所専門職	44	6	11	17	10
一般職員	内1221	155	内166
行政職俸給表(二)
技能労務職員	14	-	13	1	-	-	45,141
防衛裝備庁
1068 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
防衛装備庁共通費
特別職	内 12(9箇月)1,794	7,941,105
指定職俸給表	14	137,688
長官	1
防衛技監	1
装備官	1
審議官	1
部長	5
研究所長	4
先進技術推進センター所長	1
行政職俸給表(一)	内 9809	1	19	27	内 135	124	内 399	109	内 5287	94	14	3,206,247
部長	1	1
課長	27	1	19	6	1
課長補佐	内 1123	2	99	内 122
副場長	3	3
係長	内 1139	51	内 188
主任	72	41	31
専門職	内 7367	20	内 132	22	内 277	58	内 4158
一般職員	77	63	14
行政職俸給表(二)
技能労務職員	43	1	14	27	1	-	144,110
研究職俸給表	内 3520	1	155	94	内 1131	内 2139	-	2,346,410
部長等研究員	内 1381	1	155	94	内 1131
研究員	内 2139	内 2139
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倰給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門スクッフ職俸給表
専門職	2	-	2	-	-	12,268
適用を受ける価給表及び階級	予算定員(人)	防衛装備庁に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官
自衛官俸給表	406	406	2,094,382
陸将海将空将	3	3
陸将補海将補空将補	7	7
1等陸佐1等海佐1等空佐	46	46
2等陸佐2等海佐2等空佐	69	69
3等陸佐3等海佐3等空佐	133	133
1等陸尉1等海尉1等空尉	95	95
2等陸尉2等海尉2等空尉	24	24
3等陸尉3等海尉3等空尉	4	4
准陸尉准海尉准空尉	2	2
陸曹長海曹長空曹長	5	5
1等陸曹1等海曹1等空曹	10	10
2等陸曹2等海曹2等空曹	5	5
3等陸曹3等海曹3等空曹	3	3
陸士長海士長空士長
1070 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び階級	予算定員(人)	防衛装備庁に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
1等陸上、1等海士、1等空土、2等陸上、2等海士、2等空土
(備考) 1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員並びに「防衛省の職員の給与等に関する法律」に基づく俸給表を適用する特定任期付職員及び任期付研究員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
15	教育振興助成費	43	港湾空港鉄道等整備事業費
16	育英事業費	44	住宅都市環境整備事業費
20	国債費	45	公園水道廃棄物処理等施設整備費
25	恩給関係費	46	農林水産基盤整備事業費
26	文官等恩給費	47	社会資本総合整備事業費
27	旧軍人遺族等恩給費	48	推進費等
28	恩給支給事務費	49	災害復旧等事業費
29	遺族及び留守家族等援護費	50	経済協力費
31	地方交付稅交付金	60	中小企業対策費
32	地方特例交付金	63	エネルギー対策費
33	地方議与稅議与金	65	食料安定供給関係費
35	防衛関係費	95	その他の事項経費
40	公共事業関係費	97	復興加速化・福島再生予備費
41	治山治水対策事業費	98	予備費
42	道路整備事業費

059	その他	085	失業対策費
060	産業経済費	086	保健衛生費
061	農林水産業費	087	試験研究費
062	商工鉱業費	088	災害対策費
063	運輸通信費	089	その他
065	物資及び物価調整費	090	恩給費
070	教育文化費	091	文官恩給費
071	学校教育費	092	旧軍人遺族等恩給費
072	社会教育及び文化費	099	その他
073	科学振興費	100	国債費
074	災害対策費	109	復興加速化・福島再生予備費
080	社会保障関係費	110	予備費
081	社会保険費	190	その他
082	生活保護費	191	その他行政費
083	社会福祉費	199	その他
084	住宅対策費

（二）目的別分類

010	国家機関費	020	地方財政費
011	皇室費	021	地方財政調整費
012	国会費	029	その他
013	選挙費	030	防衛関係費
014	司法、警察及び消防費	050	国土保全及び開発費
015	外交費	051	国土保全費
016	一般行政費	052	国土開発費
017	徴税費	053	災害対策費
018	貨幣製造費	054	試験研究費

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費
2	上記以外のもの

## (∧) 経済性質別分類

10	経 常 支 出	15	その他の社会保険非年金給付
11	雇 用 者 報 酬	20	資 本 形 成
12	中 間 投 入	30	会 計 間 重 複
13	生産・輸入品に課される税	40	経 常 補 助 金
14	現物社会移転(市場産出の購入)	50	現金による社会保障給付
60	社会扶助給付	84	社会扶助給付
70	その他の経常移転	85	経常補助金
71	他に分類されない国内経常移転	86	その他
72	経常国際協力	90	その他
73	経常国際協力以外の海外移転	91	財産所得支払
80	対地方政府移転	92	資本移転
81	経常支出	93	公務員宿舍施設費
82	資本形成	94	土地無形資産購入
83	現金による社会保障給付	95	その他

(備考)

項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
032海岸事業費	21,241,274	21,260,874	△ 19,600
41051-1204-00海岸保全施設整備事業費	17,596,173	18,307,664	△ 711,491
41 051 - 1 20 4 - 00
(1) (2) (3) (4) (5) (6)
(1) 主要經費別 → 治山治水対策事業費
(2) 目的別 → 国土保全費
(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象経費
(4) 経済性質別 → 資本形成
(5) 使途別 → 施設費
(6) 従来の目番号

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

〔設例 2 〕

項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 財務本省共通費	176,256,794	175,978,405	278,389
95016-2111-02 職員基本給	8,888,129	8,648,212	239,917
95 016 -2 11 -02(1)(2)(3)(4)(5)(6)	(1) 主要経費別 → その他の事項経費(2) 目的 別 → 一般行政費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 非対象経費(4) 経済性質別 → 雇用者報酬(5) 使途別 → 人件費(6) 従来の目番号
## I 生產条件

1 漁場環境の変化

（１）漁業協同組合の管轄区域内における過去５年間（平成15年１月１日～平成19年12月31日）の漁業権の放棄面積について、年次別（暦年）に記入してください。

漁業権の放棄がない場合は、次ページの「2 遊漁の状況」に進んでください。

万 千 百 十 $ (m^{2}) $

平成15年	101
平成16年	102
平成17年	103
平成18年	104
平成19年	105

（２）上記の漁業権放棄の原因について、当てはまる番号すべて〇で囲んでください。また、そのうち、主な原因について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

当てはまる番号をすべて〇で囲みます。

当てはまる番号を一つ〇で囲みます。

埋 め 立 て	そ の 他
港湾・漁港の建設	道路建設	宅地造成	工業用地造成	その他
1	2	3	4	5	6
1	2	3	4	5	6
市区町村名
市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体

# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用(沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

## 最初にすべての方が記入してください。

1 家族による経営 (農家又は林家) ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

法人化している
法人化していない
法人化していない

102|01|02|03|04|05|06|07|08|09|10|11

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店	名称
所在地
電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方
## 【1】世帯

1世帯
## 用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営(林業経営)の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営(林業経営)を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月）の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

業 以 外 の 仕 事 状 況

10ページの[11]山林に進んでください。

林業のみを行っている方は
## 【2】農業経営の特徴

表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記帳している	記帳していない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
111	1	2

6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

表紙の設問で「家族による経営でない」と答えた方で、かつ、「法人化していない」と答えた方のみ記入してください。

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している梶ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

参加している	参加していない
114	1	2

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

▶ 該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。
鋭 光 農 園	118
農 家 民 宿	119
農家レストラン 120
## 【3】土地

## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha(句) (反) (a(助))
所有している田は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は
(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は
(過去1年間以上作付けせず、今後も作付けする考えのがい吧)	204
他から借り入れている田は
(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地
(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(町) (反) (故)
稲を作った田(青刈り稻は除きます)	208
うち、裏作物を作った田(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田(青刈り稻を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)(耕作放棄した田は除きます)	211
(208、210、211の計は、田の経営耕地①と一致します)

→作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (啁) (反) a (故)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

ha
(町) (反) (数) a
(数)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が慢地でないものを除きます)	218
うち、他に貸している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去年間以上栽培せず、今後栽培するものが済園地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218 - 219 - 220 + 221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha(図) (反) a(啓)
所有している畑は(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は(過去1年間以上作付けせず、今後作付けする考えのない)	226
他から借り入れている畑は(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(図) (反) a(啓)
普通作物を作った畑
(創料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑
(牧草を含みます)	231
牧草専用地
(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑
(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) a(歇)
田①+樹園地②+畑③

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a) m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ～ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計 日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数

男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

## 記入上の注意

・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (町) (反) (効)
稻・麦・雑穀	水	稻	401
陸	稻	402
小	麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408

ha (囲) (反) a (図)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (町) (反) a (敵)
豆	大豆(実とりのみ)	413
あずき	417
類	その他の豆類	418

(その他の豆類は、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (町) (反) a (訪)
工芸農作物	た ば こ	426
茶 (栽培面積)	427
こんにゃくいも	431
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、なたね、いぐさ、ホップごまなどの合計を記入してください)

露地 (a) (反) (a) (故)	施設 (a) (a

(その他の野菜は、未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)、えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなどの合計を記入してください)

露地 (ha (町) (反) (数))	施設 (a) (m²)
花き類	きく	501	502
カーネーション	503	504
ばら	505	506
シクラメン	509	510
花木	その他の花き類	511	512
花木	513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地	ha(凘)	(反)	a(啟)	施設	(a)	m²
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

その他の作物 517
露地	ha(町)	(反)	a(欧)
施設
m²

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
(3) 豚

## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (画) (反) a (訪)	施設 (a)
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
ブルーベリー	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

頭
和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子取り用めす牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

頭
子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

(4) 採卵鶏

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生ひなは除きます)	594
2 その他

## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。	販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。例えば3割は 3割は 10割は 10割は 記入します。
1位 2位 3位 割
水 稲 · 陸 稲	603	1 2 3
麦 類	604	1 2 3
雑穀 · (1) も 類 · 豆 類	605	1 2 3
工 芸 農 作 物 (たばこ、茶、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1 2 3
露 地 野 菜	607	1 2 3
施 設 野 菜	608	1 2 3
果樹類(露地及び施設栽培)	609	1 2 3
花き・花木(露地及び施設栽培)	610	1 2 3
その 他 の 作 物 (芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 2 3
酪 農	612	1 2 3
肉 用 牛 (肉用として餌っている乳用種を含みます)	613	1 2 3
養 豚	614	1 2 3
養鶏(プロイラーを含みます)	615	1 2 3
養 蚕	616	1 2 3
その他の畜産(養蜂を含みます)	617	1 2 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農場	農場	農場	農場	<nl>

該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6	7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作業について記入してください。

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)
すべての作業を委託	作業別に委託
育苗	耕起代かき	田植	防除	稻刈り・脱穀	乾燥・調製
701	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

## 1 水稻作

戸数戸	作業面積ha(町) (反) a(数)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稲刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

戸数	作業面積ha(町) (反)a(日)
麦作	739	740
大豆作	741	742
野菜作	743	744
果樹作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜産	755
うち酪農へルパー	756
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人

について記入してください。

(一世帯一経営の場合の世帯員の労働は記入する必要はありません)

1～	29日	922

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【16】林業作業の受託

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

941	1	1	1	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主(山林保有者)の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

作業受託等面積
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外(支庁外)
都府県内(支庁内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

収入なし

収入あり

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

その他の事業
土木工事業
造園工事業
農業
木材・竹材卸売業
製造業・木製品業
林業

1位のもの 975	1 1 2 3 4 5 6 7
2位のもの 976	1 1 2 3 4 5 6 7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	その他
きまちた勤め先	出 稼 ぎ	日 雇・臨時雇	林 業	林業以外
982	1	2	3	4	5	6

## 連絡先

## 調查員氏名

電話番号

## 東京都
なお、より詳細な品目の都道府県別農業産出額と按分に用いた統計数値の対応関係は、5ページの別表のとおりである。

## 3 従前の市町村別農業産出額との相違点

平成18年まで作成していた市町村別農業産出額（以下「旧市町村別農業産出額」という。）とは、次の点において異なっているので、利用に当たっては留意されたい。

## (1) 自家消費等の扱い

旧市町村別農業産出額は、作物統計調査の市町村別収穫量を基に推計していたことから、自家消費分を含む全ての収穫量を推計対象としていた。

一方、市町村別農業産出額（推計）は、作物統計調査の市町村別収穫量がない品目については、農林業センサスにおける農業経営体（※）が販売目的で作付けした面積を按分比としていることから、按分の基となる都道府県別農業産出額には自家消費等を含むが、市町村別の結果には自家消費等の実態が反映されていない。

※ 農業経営体とは、調査日（農林業センサス実施年の2月1日）現在の経営耕地面积が30アール以上又は過去1年間の農産物販売金額が50万円以上に相当する規模の農業を営む者をいう。

## (2) 属地統計と属人統計による違い

属地統計とは、例えば作物が生産された場所別に集計される統計のことをいい、属人統計とは、作物を生産した人が所在する場所別に集計される統計をいう。

旧市町村別農業産出額は、属地統計である作物統計調査を用いて推計しており、作付けしている市町村に収穫量が計上されるため、産出額も作付けしている市町村に計上される。

一方、市町村別農業産出額（推計）のうち、属人統計である農林業センサスを用いて推計している品目については、農業経営体が所在する市町村に作付面積等が計上されるため、農業産出額も農業経営体が所在する市町村に按分される。

## (3) 地域特産品の価格差

旧市町村別農業産出額は、農業物価統計調査や卸売市場統計調査結果の情報等により整理した市町村別平均単価を用いて推計していた。

一方、市町村別農業産出額（推計）の算出基礎である都道府県別農業産出額は、農業物価統計調査や卸売市場統計調査結果の情報等により整理した都道府県別平均単価を用いて推計している。

このため、特定の市町村で高価格の地域特産品を生産していても、都道府県別平均単価との価格差は市町村別農業産出額（推計）に反映されないこととなる。

## (4) 单位当たり収穫量（単収）の地域差

(1)のとおり、旧市町村別農業産出額は、作物統計調査の市町村別収穫量を用いて推計していた。

一方、市町村別農業産出額（推計）の算出基礎である都道府県別農業産出額は、都道府県全体の収穫量を用いて算出しているが、按分に用いる農林業センサスは作付面積であることから、単収の地域差は市町村別農業産出額（推計）に反映されないこと
## 利用者のために

## 1 調査の目的

集落を基礎とした営農組織について、全国統一的な基準で集落営農の数及び取組状況等を把握し、集落営農の育成・確保・支援に係る施策の企画・立案、推進、評価等に必要な資料を整備することを目的として実施した。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調查機構

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の対象

全国の市区町村（調査実施時点における最新の農林業センサスにおいて、耕地の存在が認められなかった市区町村を除く。）を対象とした。

## 5 調査期日

平成30年2月1日現在

## 6 調査事項

(1) 組織形態

(2) 法人化の状況

(3) 構成員

(4) 経営規模の状況

(5) 活動・取組內容

(6) 经理状况

(7) その他集落営農の実態を把握するために必要な事項

## 7 調査方法

調査は、地方組織から調査対象者に対して調査票を郵送により配布し、政府統計共同利用システムのオンライン調査システムにより回収する自計調査の方法により行った。

ただし、オンライン調査システムを使用することができない場合は、郵送又はファクシミリを使用する方法により行った。

## 8 集計方法

各市区町村の調査結果の単純積み上げとした。

## 9 実績精度

本調査は全数調査のため、標本誤差を含まない。
## 10 用語の解説

集落営農

ア「集落」を単位として $ ^{注1} $ 農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意 $ ^{注2} $ の下に実施される営農を行う組織（農業用機械の所有のみを共同で行う取組及び栽培協定又は用排水の管理の合意のみを行うものを除く。）をいう。

注1）「集落を単位として」とは

集落営農を構成する農家の範囲が、一つの農業集落を基本的な単位としていること。例外として、他集落に属する少数の農家が構成農家として参加している場合や、複数の集落を一つの単位として構成する場合を含む。

なお、集落を構成する全ての農家が何らかの形で集落営農に参加していることが原則であるが、集落内の全ての農家のうち、おおむね過半の農家が参加している場合はこれを含む。

また、大規模な集落の場合で、集落内に「組（くみ）」など、実質的に集落としての機能を持った、より小さな単位がある場合は、これを集落営農の単位とする。

注2）「農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意」とは

集落営農に参加する農家が、集落営農の組織形態、農地の利用計画、農業用機械の利用計画、役員やオペレーター等の選定、栽培方法等、集落としてまとまりを持った営農に関するいずれかの事項について行う合意をいう。

具体的には、次のいずれかに該当する取組を行っているものとする。

(ア) 集落で農業用機械を共同所有し、集落ぐるみのまとまった営農計画などに基づいて、集落営農に参加する農家が共同で利用している。

（イ）集落で農業用機械を共同所有し、集落営農に参加する農家から基幹作業の委託を受けたオペレーター組織等が利用している。

(ウ) 集落の農地全体を一つの農場とみなし、集落内の営農を一括して管理・運営している。

(Ⅰ) 認定農業者、農業生産法人等、地域の意欲ある担い手に農地の集積、農作業の委託等を進めながら、集落ぐるみでのまとまった営農計画などにより集落単位での土地利用、営農を行っている。

(オ）集落営農に参加する各農家の出役により、共同で（農業用機械を利用した農作業以外の）農作業を行っている。

(力) 作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行っている。

ウ次に該当する取組のみを行う組織については、集落営農組織には含めないこととする。

(づ) 農業用機械の所有のみを共同で行う取組

農業用機械を集落で共同所有するが、その利用については、各農家が

自作地の耕作等のために個人ごとに借りて行うもの
継続等区分	(イ) 栽培協定、用排水の管理の合意のみの取組
集落内の品種の統一等の栽培協定、集落としての用排水の合理的な利用のための管理のみを行うもの
本年の調査で把握した集落営農について前年調査との関係を整理した区分をいう。組織として継続している場合(名称変更及び法人化した組織を含む。)は「継続」、過去1年間に新たに設立された集落営農は「新規」、前年調査で把握された複数の集落営農が一つの組織となったものは「統合」、前年調査で把握された集落営農が複数の組織に分かれたものは「分割」とした。
また、他の組織との統合により解散した場合は「統合による解散」、それ以外で解散等した場合は「解散」とした。
なお、「統合」及び「分割」は集落営農を単位とした組織の再編であり、一部の構成農家の参加や脱退は、これに当たらない。
設立年次	集落営農の設立年次とする。ただし、統合・分割・法人化による組織体制の変更があった場合は、その時点を設立年次とする。
組織形態
農事組合法人	農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づき、農業生産についての協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。
株式会社	会社法(平成17年法律第86号)に基づき、株式会社の組織形態をとっているものをいう。なお、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)に定める特例有限会社の組織形態をとっているものを含む。
合名会社	会社法に基づき、合名会社の組織形態をとっているものをいう。
合資会社	会社法に基づき、合資会社の組織形態をとっているものをいう。
合同会社	会社法に基づき、合同会社の組織形態をとっているものをいう。
その他	農業協同組合法に基づく農事組合法人及び会社法に基づく会社以外の法人(NPO法人等)をいう。
非法人	法人格を有しない任意組織をいう。
農地所有適格法人
(農業生産法人)	農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する法人をいい、農地又は牧草採草地を所有することができる法人をいう。
特定農業法人	農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第23条第4項に規定する農業経営を営む法人をいう。具体的には、農業経営を営む法人のうち、農用地利用改善団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う法人をいう。
特定農業団体	農業経営基盤強化促進法第23条第4項に規定する団体をいう。具体的には、農用地利用改善団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実と見込まれること等の要件に該当するものに限る。）をいう。
経営所得安定対策への加入状況	平成29年度に実施された経営所得安定対策について、加入状況をみたものである。
中山間地域等直接支払交付金対象地域	中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知）第4の1に規定する対象地域をいう。なお、複数の農業集落により構成される集落営農であって、一部の農業集落が中山間地域等直接支払交付金対象地域に該当する場合は、中山間地域等直接支払対象地域に該当する農業集落が集落営農の中心的な農業集落であればこれに含む。
多面的機能支払交付金対象地域	多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知）別紙5の第5に規定する協定が締結された対象農用地をいう。なお、複数の農業集落により構成される集落営農であって、一部の農業集落が多面的機能支払交付金対象地域に該当する場合は、多面的機能支払交付金対象地域に該当する農業集落が集落営農の中心的な農業集落であればこれに含む。
人・農地プランの中心経営体として位置付けられている	市町村により決定された人・農地プランに、集落・地域における今後の中心となる経営体として位置付けられた場合が該当する。
集落営農を構成する農業集落数	地縁的に、他集落に属する少数の農家が構成農家として参加している場合は、農業集落数には含まない。なお、集落内に「組（くみ）」など、実質的に集落としての機能を持った、より小さな単位があり、「組」の中で集落営農活動が行われている場合は、1集落とする。