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文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平成30年度	平成32年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成28年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成30年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成32年度まで1箇年度延長する必要があるため
南極地域観測用艦船機器整備	18,838	平成30年度	平成31年度	(項) 南極地域観測事業費(目) 航空機及船舶運航費	0	18,838	南極地域観測用艦船の計測機器の整備については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
南極地域観測用航空機整備	229,060	平成30年度	平成31年度及び平成32年度	(項) 南極地域観測事業費(目) 航空機購入費	0	229,060	南極地域観測用航空機の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平成30年度	平成31年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成26年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成30年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成31年度まで1箇年度延長する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
文部科学本省所轄機関	公立学校施設整備費負担	32,084,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 公立文教施設整備費(目) 公立学校施設整備費負担金	9,625,000	22,459,000	公立学校施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営等に係る限度額の増額	872	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項) 国立教育政策研究所(目) 公共施設等維持管理運営費(項) 科学技术術・学術政策研究所(目) 公共施設等維持管理運営費	218	654	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営等」に基づいて実行した官厅施設の維持管理、運営等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機等借入れ	19,820	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項) 科学技术術・学術政策研究所(目) 電子計算機等借料	3,508	16,312	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
610 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
スポーツ庁	仕様の変更等に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	1,508	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項) スポーツ庁共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	377	1,131	平成15年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更等に伴いその限度額を増額する必要があるため
ナショナルトレーニングセンター施設整備	101,713	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) スポーツ振興施設費(目) 施設施工庁費	63,986	37,727	ナショナルトレーニングセンターの施設の整備については、多くの日数を要するため
文化庁	物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	5,000	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項) 文化庁共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	1,250	3,750	平成15年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成30年度
(千円)	平成31年度
以 降(千円)
独立行政法人国立文化財機構施設整備費補助	1,274,616	平成30年度	平成30年度
及び平成31
年度	(項) 独立行政法人国立文化財機構施設整備費
(目) 独立行政法人国立文化財機構施設整備費補助金	288,878	985,738	独立行政法人国立文化財機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
電子計算機等借入れ	24,998	平成30年度	平成30年度
以降3個年度以内	(項) 文化振興基盤整備費
(目) 情報処理業務庁費	8,981	16,017	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 613

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
副大臣	2
大臣政務官	2
大臣補佐官	1
秘書官	1
一般職	外388(6簡月)内365(6簡月)1,523	6,416,461
指定職俸給表	2224	260,160
事務次官	1
文部科学審議官	2
官房長、局長	117
国際統括官	1
総括審議官	1
サイバーセキュリティ・政策立案過程総括審議官	1
部長	112
審議官	9
行政職俸給表(一)	3813581,461	外2215	外1456	外1486	外11117	外53240	外37236	外46171	外131399	外4136137	外3124	5,969,929
課長	151558	外2215	外1341	2
室長	1918102	外151477	外424
課長補佐	9399495	外556	外50208	外37231
係長	165173628	外46171	外94103339	外2524118
614 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	外 内	38 34 57	外 内	37 34 56	外 1
専 門 職	外 内	5 5 99	外 内 1 14	7	外 内 2 37	外 内 2 32	5	4
一 般 職 員	外 内	46 14 22	外 内	15 12 18	外 内 31 24
行政職俸給表(二)
技能労務職員	17	2	4	11	-	-	62,224
専門スタッフ職俸給表
専 門 職	外 内	5 5 21	-	外 内	2 2 12	外 内 3 9	-	124,148
文部科学本省所辖機関
一 般 職	196	949,841
国立教育政策研究所
一 般 職	140	696,878
指定職俸給表
所 長	1	11,580
行政職俸給表(一)	84	-	-	2	17	37	11	10	7	-	-	392,482
部 長	2	2
課 長	8	8
課 長 補 佐	3	2	1
係 長	16	9	7
専 門 職	55	17	29	9
研究職俸給表
部 長 等 研究 員	55	-	29	18	8	-	-	292,816
科学技术・学術政策研究所
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 615

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	45	212,537
指定職俸給表
所長	1	10,740
行政職俸給表(一)	29	-	1	2	3	11	7	5	-	-	-	-	129,730
総務研究官	1	1
センター長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	1	1
専門職	23	1	1	11	6	4
研究職俸給表	15	-	2	5	4	4	-	72,067
部長等研究員	11	2	5	4
研究員	4	4
日本学士院
一般職	行政職俸給表(一)	11	-	-	-	1	-	-	2	4	4	-	40,426
事務長	1	1
係長	4	2	1	1
主任	3	3
一般職員	3	3
スポーツ庁
スポーツ庁共通費
一般職	内2(6箇月)121	521,159
指定職俸給表	3	33,384
長官	1
616 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次長	1
審議官	1
行政職俸給表(一)	内2117	1	4	3	6	11	内230	3	44	11	4	481,562
課長	7	1	4	2
室長	5	1	4
課長補佐	内243	2	11	内230
係長	54	3	42	9
主任	2	2
一般職員	6	2	4
専門スタッフ職俸給表
専門職	1	-	1	-	-	6,213
文 化 庁
一 般 職	外226(6簡月)248(6簡月)260
文化庁共通費
一 般 職	外226(6簡月)248(6簡月)253
指定職俸給表	外66
長官	111
次長	111
部長	111
審議官	111
鑑查官	111
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 617

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外内	146167172	外内11	外内88	外内99	外内14	外内26	外内25	外内13	外内46	外内6	外内11	外内11	702,520
課長	外内	101111	外内11	外内88	外内22
室長	外内	101212	外内77	外内35
課長補佐	外内	313637	外内66	外内12	外内13	外内17
係長	外内	556869	外内13	外内42	内1
主任	外内	477	外内54	内1
專門職	外内	322629	外内33	外内13	外内13	外1	外内2
一般職員	外内	477	外内36	外内1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外内	222	外内11	外内11
研究職俸給表	外内	697070	外内32	外内14	外内15	外内8
部長等研究員	外内	616262	外内32	外内14	外内16	外内8
研究員	外内	888	外内88
專門スタッフ職俸給表
專門職	外内	333	外内11	外内2
日本芸術院
一般職	7
行政職俸給表(一)	6	-	-	-	1	-	-	1	1	3	-
618 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,565
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 30 年 度 厚 生 労 働 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成30年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
12 厚 生 労 働 省 所 管 合 计	31,126,213,157	30,687,285,089	438,928,068
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
02 年 金 給 付 費	11,626,036,040	11,424,928,976	201,107,064
03 医 療 給 付 費	11,607,864,373	11,501,034,620	106,829,753
04 介 護 給 付 費	3,095,319,978	3,012,980,390	82,339,588
05 少 子 化 対 策 費	130,404,178	126,167,228	4,236,950
06 生活扶助等社会福祉費	3,859,077,906	3,842,325,997	16,751,909
07 保健衛生対策費	351,415,581	304,219,655	47,195,926
08 雇用労災対策費	37,179,713	36,629,849	549,864
計	30,707,297,769	30,248,286,715	459,011,054
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	63,687,824	67,316,642	3,628,818
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	11,325,032	13,363,343	2,038,311
40 (公共事業関係費)
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	9,764,000	8,634,000	1,130,000
620 厚生労働省所管 厚生労働本省

区 分	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
49 災害復旧等事業費計50 経済協力費60 中小企業対策費95 その他の事項経費	350,00010,114,0006,681,871864,628326,242,033	350,0008,984,0006,625,2371,198,700341,510,452	01,130,00056,634334,07215,268,419
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合したい。)
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
厚生労働本省	001 厚生労働本省共通費	95 厚生労働本省一般行政に必要な経費	99,331,423	96,676,935	2,654,488	「厚生労働省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 国際会議に必要な経費	330,742	320,679	10,063	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95 審議会等に必要な経費	550,860	485,620	65,240	社会保障審議会ほか各種審議会等の運営
95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	479,893	489,887	9,994	「国家公務員退職手当法」第10条の規定による退職した政府職員等に対する失業中の退職手当の支給
95 厚生労働統計調査に必要な経費	3,381,330	3,831,392	450,062	「統計法」等に基づく人口動態統計、毎月勤労統計その他厚生労働行政関係の統計調査の実施
002 厚生労働本省施設費	95 厚生労働本省施設整備に必要な経費	227,677	225,867	1,810	厚生労働本省庁舎の施設整備
003 医療提供体制確保対策費	07 医療提供体制確保対策に必要な経費	16,215,472	12,788,906	3,426,566	1 臨床研修指定病院等が行う臨床研修事業等に要する費用の補助
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 医療従事者等確保対策費	95 医療提供体制確保対策の推進に必要な経費	2,587,137	2,307,057	280,080	2 地方公共団体等が行うへき地医療拠点病院等の運営等に要する費用の一部補助
95 医療従事者等の確保対策に必要な経費	1,038,619	1,266,203	△ 227,584	1 「医師法」、「歯科医師法」、「薬剤師法」等に基づく国家試験の実施等
005 医療従事者資質向上対策費	95 医療従事者の資質向上に必要な経費	1,094,211	1,170,236	△ 76,025	1 指定研修機関等が行う看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業等に要する費用の補助等
006 医療情報化等推進費	95 医療情報化等の推進に必要な経費	1,017,097	516,562	500,535	2 保健師、助産師及び看護師の再教育等
007 医療安全確保推進費	07 医療安全確保対策に必要な経費	1,069,548	1,012,217	57,331	医療情報化等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
95 医療安全確保の推進に必要な経費	373,393	205,455	167,938	医療事故調査・支援センターの運営費等の一般社団法人日本医療安全調査機構等に対する一部補助
010 独立行政法人国立病院機構運営費	07 独立行政法人国立病院機構運営費交付金に必要な経費	14,828,202	14,450,916	377,286	独立行政法人国立病院機構が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
171 国立研究開発法人国立が研究センター運営費	07 国立研究開発法人国立が研究センター運営費交付金に必要な経費	6,477,029	6,269,471	207,558	国立研究開発法人国立が研究センターが行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
173 国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費	07 国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費交付金に必要な経費	3,997,082	4,250,986	△ 253,904	国立研究開発法人国立循環器病研究センターが行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
181 国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備費	07 国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備に必要な経費	1,000,500	718,230	282,270	国立研究開発法人国立循環器病研究センターが施行する医療施設の整備費の補助
174 国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センター運営費	07 国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センター運営費交付金に必要な経費	3,810,252	3,839,399	△ 29,147	国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センターが行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
175 国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センター施設整備費	07 国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センター施設整備に必要な経費	504,915	98,070	406,845	国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センターが施行する研究施設の整備費の補助
176 国立研究開発法人国立国际医療研究センター運営費	07 国立研究開発法人国立国际医療研究センター運営費交付金に必要な経費	5,822,900	5,815,202	7,698	国立研究開発法人国立国际医療研究センターが行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
178 国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費	07 国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費交付金に必要な経費	3,395,266	3,349,335	45,931	国立研究開発法人国立成育医療研究センターが行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
184 国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費	07 国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備に必要な経費	119,340	0	119,340	国立研究開発法人国立成育医療研究センターが施行する研究施設の整備費の補助
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
179 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費	07 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費交付金に必要な経費	2,823,669	2,801,805	21,864	国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
012 感染症対策費	03 感染症医療に必要な経費	3,528,390	3,522,664	5,726	「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第61条第2項及び第62条第1項の規定による地方公共団体が支弁する医療費の一部負担等
07 感染症予防事業等に必要な経費	35,463,914	15,582,460	19,881,454	1「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」等に基づく地方公共団体が支弁する予防費等の一部負担等2「予防接種法」第27条の規定による市町村が支弁する医療費、医療手当、障害児養育年金等の都道府県に対する一部負担等3「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救济に関する特別措置法」に基づく新型インフルエンザ予防接種健康被害者に対する医療費、医療手当、障害児養育年金等の給付4 感染症対策特別促進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助等5 新型インフルエンザ等の予防及び治療のための抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄等
13 結核に関する試験研究に必要な経費	420,717	420,717	0	結核に関する試験研究費の公益財団法人結核予防会に対する補助
95 感染症の発生・また延防止に必要な経費	1,531,151	2,455,027	△ 923,876	感染症の発生・また延防止を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
013 特定疾患等対策費	95 特定B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に必要な経費	57,200,000	57,200,000	0	「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」第38条の規定による給付金等支給関係業務に要する費用に充てるための基金の造成等に要する費用の社会保险診療報酬支払基金に対する交付金の交付
03 難病医療等に必要な経費	117,217,641	132,862,432	△15,644,791	1「難病の患者に対する医療等に関する法律」第31条第1項の規定による地方公共団体が支弁する特定医療費の一部負担
06 小児慢性特定疾病対策に必要な経費	254,472	209,360	45,112	2「児童福祉法」の規定による地方公共団体が支弁する小児慢性特定疾病医療費等の一部負担
07 特定疾患等対策に必要な経費	5,438,927	4,937,785	501,142	小児慢性特定疾病対策等総合支援事業等に要する費用の地方公共団体等に対する一部補助
13 特定疾患の治療研究に必要な経費	724,605	769,189	△44,584	1「難病の患者に対する医療等に関する法律」第31条第2項の規定による地方公共団体が支弁する療養生活環境整備事業に要する費用の一部補助
95 特定疾患等の予防・治療等の充実に必要な経費	305,051	1,076,915	△771,864	2 難病特別対策推進事業等に要する費用の地方公共団体等に対する一部補助
3 国立ハンセン病療養所退所者給与金等の支給等
4 都道府県が支弁する国立ハンセン病療養所等入所者家族の生活援護
5 私立ハンセン病療養所の運営費の補助及びハンセン病対策事業の民間団体等への委託等
スモン等特定疾患に関する治療研究費の一部補助
1 特定疾患等の予防・治療等の充実を図るための企画及び立案並びに普及啓発
2 「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第3条の規定によるハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 移植医療推進費	07 移植医療推進事業必要な経費	2,907,980	2,862,971	45,009	1「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」に基づく骨髓・末梢血幹細胞提供あっせん事業等に要する費用の公益財団法人日本骨髓バンク等に対する一部補助2 臓器移植及び造血幹細胞移植の円滑な推進を図るため、移植医療の推進に係る事業を行う公益社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対する一部補助
015 原爆被爆者等援護対策費	95 原爆被爆者の医療必要な経費	30,911	30,584	327	移植医療の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
03 原爆被爆者の医療必要な経費	28,103,514	30,384,694	2,281,180	「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づく原爆被爆者に対する医療の給付及び一般疾病医療費の支給
06 原爆被爆者の老人保健事業等に必要な経費	563,233	563,233	0	原爆被爆者の老人保健事業等に要する費用の地方公共団体に対する補助
07 原爆被爆者の援護対策事業に必要な経費	97,676,966	98,974,443	1,297,477	1「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」第43条第1項及び第2項の規定による原爆被爆者に対する健康管理手当、葬祭料等に要する費用の地方公共団体に対する交付金の交付等2 原爆被爆者保健福祉施設の運営等に要する費用の地方公共団体に対する一部補助3 原爆疾病の治療方法の調査研究等の委託4 原爆死没者追悼平和祈念館の運営委託等
13 原爆放射線の医学的影響の調査研究必要な経費	1,862,570	1,878,908	16,338	原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の公益財団法人放射線影響研究所に対する一部補助
95 原爆被爆者等の援護に必要な経費	578,021	599,379	21,358	1 原爆被爆者等を援護するための企画及び立案並びに普及啓発等
626 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 医薬品承認審査等推進費	95 医薬品の承認審査等の推進に必要な経費	1,011,435	924,088	87,347	2 旧陸海軍造兵廠に従業員として従事し、ガス障害にリ患した者等の救済対策事業の地方公共団体への委託
1 医薬品の承認審査等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
2 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく
(1) 医薬品等の承認審査
(2) 医薬品の再審査及び再評価
(3) 医療機器の使用成績評価
3 国内未承認薬・適応外薬審査迅速化事業等に要する費用の独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対する補助
4 医薬品等の審査指針の策定等に要する費用の民間団体等に対する補助等
017 医薬品安全対策等推進費	06 重症スモン患者介護事業に必要な経費	56,016	63,599	7,583	重症スモン患者介護事業の独立行政法人医薬品医療機器総合機構への委託
1 医薬品の安全対策等を図るための企画及び立案並びに普及啓発
2 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく
(1) 医薬品、医療機器及び再生医療等製品の国家検定
(2) 医薬品等の取締検査
3 エイズ訴訟等における和解の履行
4 医薬品の副作用等による健康被害の救済業務等に要する費用の独立行政法人医薬品医療機器総合機構等に対する一部補助等
5 血液製剤によるエイズ患者の遺族等相談事業等に要する費用の公益財団法人友愛福祉財団等に対する補助
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 医薬品適正使用推進費	95 医薬品の適正使用の推進に必要な経費	282,913	258,938	23,975	1 医薬品の適正使用の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 薬剤師の研修事業等に要する費用の民間団体等に対する補助等
019 血液製剤対策費	07 血液製剤対策に必要な経費	486,839	490,292	3,453	公益財団法人友愛福祉財団に対する1 血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス感染者等の調査研究事業2 エイズ訴訟において和解したエイズ患者の健康管理支援事業に要する費用の一部補助
021 医療技術実用化等推進費	95 血液製剤対策の推進に必要な経費	109,958	101,640	8,318	血液製剤対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
022 医療提供体制基盤整備費	95 医療技術実用化等の推進に必要な経費	1,550,651	1,033,727	516,924	医療技術実用化等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
023 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	03 医療提供体制の改革の推進に必要な経費	62,243,749	60,243,749	2,000,000	「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」第6条の規定による病床の機能分化・連携等事業に充てるための基金の造成に要する経費の都道府県に対する交付金の交付
024 医療保険給付諸費	07 医療提供体制の基盤整備に必要な経費	48,149,390	36,284,406	11,864,984	医療提供体制の基盤整備に要する費用の地方公共団体等に対する一部補助等
024 医療保険給付諸費	95 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	2,123,524	1,963,292	160,232	独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
024 医療保険給付諸費	03 医療保険給付に必要な経費	9,710,596,196	9,601,083,207	109,512,989	1 「健康保険法」及び「船員保険法」に基づく全国健康保険協会に対する療養給付費等の一部補助
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	222,838,604	321,527,618	△ 98,689,014	2 「国民健康保険法」及び「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」に基づく保険者等に対する療養給付費等の一部負担等3 「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部負担等1 「健康保険法」第151条、「船員保険法」第112条第2項及び「国民健康保険法」第69条の規定による保険者に対する事務費の負担等2 国民健康保険団体連合会等に対する国民健康保険の診療報酬請求書の審査事務等に要する費用の一部補助3 高齢者の医療費負担軽減措置の実施に要する費用に充てるための保険者等に対する交付金の交付等
95 医療保険制度の推進に必要な経費	4,718,402	4,686,747	31,655	医療保険制度の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
025 健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	06 健康保険事業借入金諸費の財源の年金特別会計健康勘定へ繰入れに必要な経費	5,862,983	5,911,496	△ 48,513	「特別会計に関する法律」の規定による借入金諸費の財源の年金特別会計健康勘定への繰入れ
026 医療費適正化推進費	06 医療費適正化の推進に必要な経費	25,576,684	22,694,945	2,881,739	1 「国民健康保険法」第72条の5の規定による保険者に対する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部負担等2 「高齢者の医療の確保に関する法律」附則第5条の規定による病床転換助成事業に要する費用の都道府県に対する交付金の交付
029 地域保健対策費	07 保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	2,252,521	1,752,768	499,753	1 保健所が行う地域保健活動等に要する費用の地方公共団体等に対する一部補助
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
030保健衛生施設整備費	95地域における保健医療体制の確保に必要な経費	56,778	56,612	166	2保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助
07保健衛生施設等施設整備に必要な経費	2,180,333	1,669,000	511,333	地域における保健医療体制の確保を図るための企画及び立案並びに普及啓発
031健康増進対策費	07健康増進対策に必要な経費	11,975,125	8,682,014	3,293,111	保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
95健康増進に必要な経費	1,464,614	1,448,873	15,741	1生活習慣病等予防対策事業費の地方公共団体等に対する一部補助
032健康危機管理推進費	07保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	65,000	65,000	0	2「健康増進法」に基づく国民健康・栄養調査の地方公共団体への委託
95健康危機管理の推進に必要な経費	190,166	44,900	145,266	1健康増進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
033食品等安全確保対策費	95食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	2,025,799	1,925,977	99,822	1健康危機管理の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
2化学災害等の対応のための医薬品の備蓄
034水道安全対策費	95水道の安全確保に必要な経費	91,532	99,410	7,878	1食品等の飲食による危害発生防止を図るための企画及び立案並びに普及啓発
2「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査
1水道の安全確保を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
2「水道法」に基づく給水装置工事主任技術者国家試験の実施
630 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
035 水道施設整備費	45 水道施設整備に必要な経費	9,761,000	8,631,000	1,130,000	1 国が実施する水道施設の整備に関する調査2 地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
195 生活基盤施設耐震化等対策費	07 生活基盤施設の耐震化等対策に必要な経費	19,900,000	16,900,000	3,000,000	生活基盤施設の耐震化等に要する費用に充てるための都道府県に対する交付金の交付
036 麻薬・覚せい剤等対策費	03 麻薬中毒者の措置入院医療に必要な経費	451	456	△	「麻薬及び向精神薬取締法」第59条の2の規定による都道府県が支弁する麻薬中毒者の入院措置費の一部負担
07 あへんの供給確保等に必要な経費	673,362	687,039	△	「あへん法」等に基づくあへんの買取費等
95 麻薬・覚せい剤等対策に必要な経費	381,873	293,477	88,396	1 麻薬・覚せい剤等の不正流通の遮断及び乱用防止を推進するための企画及び立案並びに普及啓発等2 「あへん法」第47条の規定による事務に要する費用の都道府県に対する交付金の交付
037 化学物質安全対策費	95 化学物質の安全対策に必要な経費	314,810	294,475	20,335	化学物質の安全対策を図るための企画及び立案並びに普及啓発
038 生活衛生対策費	07 生活衛生金融対策に必要な経費	3,445,126	3,055,705	389,421	株式会社日本政策金融公庫の生活衛生資金融資の円滑な実施に資するための補給金
95 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	1,425,115	1,072,749	352,366	1 生活衛生の向上及び増進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 生活衛生関係営業対策事業費の都道府県等に対する一部補助3 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく建築物環境衛生管理技術者国家試験の実施
039 労働条件確保・改善対策費	95 労働条件の確保・改善に必要な経費	245,431	325,012	△	1 労働条件の確保・改善を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 最低賃金調査等事業等の民間団体への委託
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
096 中小企業最低賃金引上げ支援対策費	60 最低賃金の引上げに向けた中小企業の支援に必要な経費	864,628	1,198,700	△ 334,072	最低賃金の引上げを図るため中小企业者が行う生産性向上に資する設備の整備等に要する費用の一部補助等
041 労働者災害補償保険保険给付費労働保険特別会計へ繰入	08 労働者災害補償保険保険給付費の財源の労働保険特別会計労働助定へ繰入れに必要な経費	143,226	153,414	△ 10,188	「労働者災害補償保険法」第32条の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用の財源の一部の労働保険特別会計労働助定への繰入れ
092 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	02 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	109	315	△ 206	「船員保険法の一部を改正する法律」(昭和22年法律第103号)附則第3条の規定による職務上の年金保険給付費の財源の一部の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ
045 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	95 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	406,542	407,025	△ 483	独立行政法人労働政策研究・研修機構が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
046 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	95 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	48,708	0	48,708	独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研修施設の整備費の補助
056 男女均等雇用対策費	95 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	123,717	89,931	33,786	男女労働者の均等な雇用環境等の整備の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
048 高齢者等雇用安定・促進費	08 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	8,153,186	8,069,427	83,759	1 高年齢者就業機会確保事業費等のシルバー人材センター連合等に対する一部補助
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
049	失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入	95	高齢者等の雇用安定等の推進に必要な経費	398,672	446,037△47,365
05	育児休業給付金の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	7,250,000	6,685,000
08	失業等給付費等の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	17,842,500	18,699,500△857,000
097	就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入	08	就職支援法事業費の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	795,647	884,851△89,204
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
052 職業能力開発強化費	08 職業能力開発の強化に必要な経費	4,733,149	3,347,502	1,385,647	1「職業能力開発促進法」第95条第1項の規定による職業能力開発校の運営に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金の交付等2「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」第96条の規定による外国人技能実習機構が行業務に要する費用の交付金の交付等
053 若年者等職業能力開発支援費	95 職業能力開発の強化の推進に必要な経費	17,401	10,267	7,134	「職業能力開発促進法」に基づく技能検定の適正な運営を図るための普及啓発等
08 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	62,531	52,568	9,963	若年者等に対する職業能力開発支援事業の民間団体等への委託
054 障害者等職業能力開発支援費	95 若年者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	3,137	1,401,669	1,398,532	若年者等に対する職業能力開発の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
08 障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	1,203,736	1,203,736	0	「雇用対策法」及び「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(仮称)による改正後の「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(仮称)の規定による障害者等の就職に必要な基礎技能を習得させるために都道府県が支給する訓練手当の一部負担
055 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	95 障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	2,856,278	2,670,490	185,788	「職業能力開発促進法」に基づく障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営の都道府県への委託
95 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	878,637	847,371	31,266	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
058 保育対策費	06 保育対策に必要な経費	104,515,333	95,886,634	8,628,699	1 保育所等の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付2 保育対策総合支援事業に要する費用の地方公共団体に対する一部補助保育対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
060 児童虐待等防止対策費	95 保育対策の推進に必要な経費	26,724	26,435	289
03 児童福祉施設入所児童等の医療に必要な経費	3,621,084	3,365,501	255,583	「児童福祉法」の規定による地方公共団体が支弁する児童福祉施設等における保護措置費等の医療費の一部負担
05 児童福祉施設入所児童等の保護等に必要な経費	123,026,107	119,350,101	3,676,006	「児童福祉法」の規定による地方公共団体が支弁する児童福祉施設等における保護措置費等の日常生活費等の一部負担
06 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等に必要な経費	18,553,815	18,087,565	466,250	1 「売春防止法」第40条及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第28条の規定による地方公共団体が支弁する(1) 婦人保護施設における保護費の一部補助(2) 一時保護所における保護費等の一部負担2 児童虐待・配偶者からの暴力対策等総合支援事業費等の地方公共団体等に対する一部補助等3 社会福祉事業の育成強化に要する費用の社会福祉法人全国社会福祉協議会に対する補助
061 母子保健衛生対策費	95 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進に必要な経費	95,870	122,314	26,444	児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
03 未熟児養育医療等に必要な経費	3,663,189	3,721,152	57,963	1 「母子保健法」第21条の3の規定による地方公共団体が支弁する未熟児の診察等に要する医療費の一部負担2 「児童福祉法」の規定による地方公共団体が支弁する結核児童の診察等に要する医療費の一部負担
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
062 母子家庭等対策費	06 母子保健衛生対策に必要な経費	21,648,144	20,770,995	877,149	1「母子保健法」第21条の3の規定による地方公共団体が支弁する未熟児の移送に要する費用の一部負担2「児童福祉法」の規定による地方公共団体が支弁する結核児童療養生活物品等の支給に要する費用の一部負担3 母子保健医療対策総合支援事業等に要する費用の地方公共団体等に対する一部補助
95 母子保健衛生対策の推進に必要な経費	33,763	34,020	257	母子保健衛生対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
06 母子家庭等の自立支援に必要な経費	186,573,683	193,488,192	6,914,509	1「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づく地方公共団体が母子家庭、父子家庭等に対して貸し付ける事業開始資金、修学資金、住宅資金等の原資の貸付け2「児童扶養手当法」に基づく(1) 生別母子世帯等に対して支給する手当(2) 地方公共団体が生別母子世帯等に対して支給する児童扶養手当給付費の一部負担3 母子家庭等対策総合支援事業費等の地方公共団体等に対する一部補助4 養育費相談・支援事業の民間団体等への委託
094 子ども・子育て支援対策費	95 母子家庭等の自立支援の推進に必要な経費	89,850	79,951	9,899	母子家庭等の自立支援の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
06 子ども・子育て支援対策に必要な経費	3,249,886	3,767,180	517,294	子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助等
95 子ども・子育て支援の推進に必要な経費	65,932	55,540	10,392	子育て支援サービスの推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
636 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
063 児童福祉施設整備費	06 児童福祉施設等施設整備に必要な経費	7,129,000	6,590,000	539,000	次世代育成支援対策の推進に必要な施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
064 生活保護等対策費	03 医療扶助等に必要な経費	1,411,188,984	1,396,549,873	14,639,111	1「生活保護法」の規定による地方公共団体が支弁する医療扶助費の一部負担2「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」第14条の規定による地方公共団体が支弁する医療支援給付金の一部負担
04 介護扶助等に必要な経費	73,810,365	70,564,379	3,245,986	1「生活保護法」の規定による地方公共団体が支弁する介護扶助費の一部負担2「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」第14条の規定による地方公共団体が支弁する介護支援給付金の一部負担
06 生活扶助等に必要な経費	1,419,596,096	1,454,017,356	△34,421,260	1「生活保護法」の規定による地方公共団体が支弁する生活扶助費等及び保護施設事務費の一部負担2「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」第14条及び第15条の規定による地方公共団体が支弁する(1)生活支援給付金等の一部負担(2)配偶者支援金の支給に要する費用の負担3「生活保護法」の施行状況の監査指導の地方公共団体への委託
06 生活困窮者の自立支援に必要な経費	60,265,183	51,046,675	9,218,508	1「生活困窮者自立支援法」等に基づく地方公共団体が支弁する生活困窮者自立相談支援事業費等の一部負担
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
196 自殺対策費	95 生活保護等対策の推進に必要な経費	626,006	599,104	26,902	2 生活困窮者就労準備支援事業費等の地方公共団体等に対する一部補助
07 自殺対策に必要な経費	2,964,050	2,852,050	112,000	生活保護等対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
95 自殺対策の推進に必要な経費	113,357	120,158	6,801	1 地域自殺対策推進センター運営事業費等の地方公共団体等に対する一部補助
06 福祉サービス提供体制の確保に必要な経費	34,874,655	34,129,994	744,661	2 地域における自殺対策強化に要する費用に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付
95 福祉サービス提供体制確保の推進に必要な経費	843,126	799,063	44,063	自殺対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
29 遺族及び留守家族等援護費	10,221,930	12,244,864	2,022,934	1 社会的福祉事業の育成強化に要する費用の社会福祉法人全国社会福祉協議会等に対する補助等
2 独立行政法人福祉医療機構に対する
(1) 社会福祉振興助成事業に要する費用の補助
(2) 社会福祉施設職員等の退職手当共済事業に要する費用の一部補助
(3) 社会福祉事業施設整備等の貸付事業を行うための借入金等に係る利子の一部の補給金
3 隣保館運営費等の地方公共団体に対する一部補助等
社会福祉事業関係要員の充足を図るための学校法人日本社会事業大学への養成委託等
1 「戦傷病者戦没者遺族等援護法」に基づく遺族年金、障害年金等の支給等
2 「未掃還者留守家族等援護法」、「未掃還者に関する特別措置法」及び「戦傷病者特別援護法」に基づく療養費等の支給等
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
069 戦没者慰霊事業費	95 戦没者遺骨収集事業等に必要な経費	2,988,906	3,053,171	△ 64,265	3 「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」、「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法」及び「戦没者の父母等に対する特別給付金支給法」に基づく特別給付金等の権利の裁定等4 昭和館の運営委託等
070 中国残留邦人等支援事業費	29 中国残留邦人等の支援事業に必要な経費	1,103,102	1,118,479	△ 15,377	1 戦没者の遺骨収集の実施等2 戦没者追悼式の実施等
071 恩給進達等実施費	95 恩給進達及び人事資料の保管等に必要な経費	263,579	254,336	9,243	「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に基づく一時金の支給等の引揚者等に対する各種の援護措置
072 障害保健福祉費	03 障害者医療に必要な経費	267,701,175	269,300,892	△ 1,599,717	1 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」等に基づく地方公共団体が支弁する障害者自立支援医療費等の一部負担等2 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」第81条の規定による医療の実施
06 障害者の自立支援等に必要な経費	1,574,117,514	1,457,341,369	116,776,145	1 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」等に基づく地方公共団体が支弁する障害者自立支援給付費等の一部負担2 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づく(1) 重度知的障害児、重度身体障害児等を監護又は養育する世帯に対して支給する特別児童扶養手当等(2) 地方公共団体が重度障害者に支給する特別障害者手当等給付費の一部負担3 地域生活支援事業費等の地方公共団体等に対する一部補助
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
073 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費	07 精神保健事業に必要な経費	4,069,224	3,463,866	605,358	4 手話通訊指導者養成研修等の民間団体への委託等「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」及び「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく精神保健福祉センター運営費等の地方公共団体等に対する一部補助等
95 障害保健福祉の推進に必要な経費	564,566	547,916	16,650	1 障害保健福祉の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく処遇改善の請求による審査等
075 特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	06 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費交付金に必要な経費	1,463,424	994,628	468,796	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
02 特別障害給付金給付費の財源の年金特別会計国民年金勘定へ繰入れに必要な経費	3,106,181	3,206,850	100,669	「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」第19条第1項の規定による特別障害給付金の支給に要する費用の財源の年金特別会計国民年金勘定への繰入れ
076 社会福祉施設整備費	06 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	7,656,247	7,574,308	81,939	障害者支援施設等の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助等
077 独立行政法人福祉医療機構運営費	06 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	2,548,034	2,815,471	267,437	独立行政法人福祉医療機構が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
078 公的年金制度運営諸費	95 公的年金制度の持続可能性確保に必要な経費	190,854	184,199	6,655	公的年金制度の持続可能性確保を図るための企画及び立案並びに普及啓発
640 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
079 基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	06 年金生活者支援給付金の支給準備に必要な経費	791,888	540,734	251,154	年金生活者支援給付金の支給準備に要する費用に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等
02 基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計へ繰入れに必要な経費	11,619,805,360	11,418,865,591	200,939,769	「厚生年金保険法」、「国民年金法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)等に基づく基礎年金拠出金等の財源の一部の年金特別会計厚生年金勘定及び国民年金勘定への繰入れ
080 私的年金制度整備運営費	02 国民年金基金等助成に必要な経費	3,124,390	2,856,220	268,170	「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)附則第34条第4項の規定による国民年金基金等が支給する給付費の一部負担
06 存続厚生年金基金等助成に必要な経費	4,275	4,657	382	「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」等に基づく特例対象加入員に係る未納掛金等の額に相当する額の存続厚生年金基金及び存続連合会に対する交付金の交付
95 企業年金等健全育成に必要な経費	35,617	26,537	9,080	企業年金等の健全な育成を図るための企画及び立案並びに普及啓発
081 高齢者日常生活支援等推進費	04 地域支援事業に必要な経費	198,754,172	195,863,359	2,890,813	「介護保険法」の規定による地域支援事業に要する費用の保険者等に対する交付金の交付
06 高齢者の介護予防・健康づくり等に必要な経費	5,385,457	4,516,852	868,605	老人保健健康増進等事業費等の地方公共団体等に対する一部補助
95 高齢者の日常生活支援の推進に必要な経費	194,152	198,135	3,983	高齢者の日常生活支援の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
082 介護保険制度運営推進費	04 介護保険給付等に必要な経費	2,822,755,441	2,746,552,652	76,202,789	1「介護保険法」等に基づく保険者等に対する介護給付費等の一部負担等