Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
認定農業者	農業経営基盤強化促進法第12条第1項の規定に基づき、農業経営改善計画を作成し、市町村の認定を受けた農業者をいう。
主たる従事者	当該集落営農の構成員のうち、その組織が行う耕作又は養畜を中核的に担う者であり、かつ、市町村が農業経営基盤強化促進法第6条の規定に基づき基本構想において定める農業所得水準を目指している者又はこれに達している者をいう。
農用地利用改善団体	農業経営基盤強化促進法第23条第1項の規定に基づき、農用地利用規程を作成し、市町村の認定を受けた団体をいう。具体的には、集落等の地縁的なまとまりのある区域内の農用地について所有・利用等の権利を有する者が組織する団体で、作付地の集団化、農作業の効率化、農用地の利用関係の改善を推進する事業（農用地利用改善事業）を実施するものをいう。
現況集積面積	経営耕地面积及び農作業受託面積を合計した面積をいう。
経営耕地面积	集落営農が現在経営する耕地をいい、自己所有地に借地を加えたものをいう。なお、集落営農が関わっている面積全体を把握する必要があるため、農地の利用調整など集落営農が経営する耕地に該当しない面積についてもこれに含む。
農作業受託面積	集落営農が農作業受託した実面積をいい、部分作業受託を行った場合を含む。
集落内の営農を一括管理・運営している集落営農	集落の農地全体を一つの農場とみなし、集落内の営農を一括して管理・運営（農業生産過程における全部についての共同化・統一化に関する合意の下に営農を実施）している集落営農をいう。なお、農業生産過程のうち、防除等の一部作業を構成農家が個別に行う場合であっても、そのことに関する合意がされているものや、収支の一括管理までを行っていないものを含む。
集落営農の活動内容	集落営農による農産物又は農産加工品の生産及び販売活動をいう。
農産物等の生産・販売活動	集落営農による防除・収穫等の農作業受託、作付地の団地化など集落内の土地利用調整、農家の出役による共同の農作業（農業用機械を利用した農作業以外）又は機械の共同所有・共同利用をいう。
農産物等の生産・販売以外の活動	集落営農による防除・収穫等の農作業受託、作付地の団地化など集落内の土地利用調整、農家の出役による共同の農作業（農業用機械を利用した農作業以外）又は機械の共同所有・共同利用をいう。
経理の共同化の状況	次の収支について、組織における経理の共同化の状況をみたものである。
農業機械の利用・管理に係る収支	耕作目的で利用している農業機械の利用料、燃料代、保管料等についての収支をいう。
オペレーターなどの賃金等に係る収支	オペレーターの出役賃金や雇用者の雇用労賃等、耕作目的の作業労賃についての収支をいう。
資材の購入に係る収支	農業生産資材（原料及び補助原料で、種苗、肥料、飼料、薬剤、加工原料等）の購入についての収支をいう。
生産物の出荷・販売に係る収支	生産物の出荷・販売に係る運搬費、売上等についての収支をいう。
農業共済に係る収支	農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく共済掛金及び共済金についての収支をいう。
組織内の経理を一括管理している	上記「経理の共同化の状況」の5項目すべてを一括管理しているものをいう。
## 11 利用上の注意

## (1) 統計表の編成

全国都道府県別及び全国農業地域別とした。

## (2) 地域区分

## ア 全国農業地域とその範囲

全国農業地域名	所属都道府県名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄

## イ 地方農政局とその範囲

地方農政局名	所属都道府県名
関東農政局	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
東海農政局	岐阜、愛知、三重
中国四国農政局	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知

注：上記以外の地方農政局（東北、北陸、近畿及び九州）の範囲については、アの全国農業地域と同じであることから、表章はしていない。

## (3) 農業地域類型区分

農業地域類型	基準指標
都市的地域	·可住地に占めるDID面積が5%以上で、人口密度500人以上又はDID人口2万人以上の旧市区町村
平地農業地域	·可住地に占める宅地等率が60%以上で、人口密度500人以上の旧市区町村（ただし、林野率80%以上のものは除く。）
·耕地率20%以上かつ林野率50%未満の旧市区町村（ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が90%以上のものを除く。）
中間農業地域	·耕地率20%以上かつ林野率50%以上で傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10%未満の旧市区町村
·耕地率20%未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村
山間農業地域	·耕地率20%以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村
·林野率80%以上かつ耕地率10%未満の旧市区町村

注：1 决定顺位：都市的地域→山間農業地域→平地農業地域·中間農業地域

2 DID（人口集中地区）とは、人口密度4,000人/km²以上の国勢調査基本単位区がいくつか隣接し、合わせて人口5,000人以上を有する地区をいう。

3 傾斜は、1筆ごとの耕作面の傾斜でなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。

4 旧市区町村とは、昭和25年2月1日時点の市区町村をいう。
# 国有財産の概要

国

有

財

產

## 第 1 国有財産の制度

### 1. 国有財産とは

国の所有する財産には，現金や預金のほか，土地・建物等の不動産，船舶・自動車・航空機等の動産，貸付金等の債権，著作権・特許権等の知的財産権，地上権・鉱業権等の用益物権等多種多様なものがある（広義の国有財産）が，ここにいう国有財産とは，国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条及び附則第4条に規定されている財産（狭義の国有財産），すなわち第1表に示すものをいう。

## 第1表 国有財産の範囲

(1) 国有財産法第2条に規定する国有財産

不動産$\begin{cases}(1)&土地\\(2)&土地の定着物（建物，立木竹等）\end{cases}$

(1) 船舶，浮標，浮桟橋，浮ドック，航空機

(2) 不動産及び(1)に掲げる動産の従物（昇降機，冷暖房装置等）

(1) 地上権

(2) 地役権

用益物権

(3) 鉱業権

(4) 以上のものに準ずる権利（採石権等）

(1) 特許権

(2) 著作権

知財產権

(3) 商標権

(4) 実用新案権

(5) 以上のものに準ずる権利（意匠権等）

有価証券等（国が1）株式

(2) 新株予約権

(3) 社債（特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利を含み、短期社債等を除く。）

のために(4) 地方債

臨時に所(5) 信託の受益権

有するも(6) 以上のものに準ずるもの

のを除く(7) 出資による権利く。

※ (5)信託の受益権には，国有財産法第28条の2の規定により行った不動産の信託の受益権が含まれる。

(2) 国有財産法附則第4条に規定する国有財産

旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具

### 2. 国有財産の分類及び種類

国有財産は，国の行政の用に供するため所有する行政財産と，それ以外の普通財産とに分類され，行政財産は，さらに用途又は目的に従って，4つの種類に分けられている（国有財産法第3条）。

## (1) 行政財產

### 1. 公用財產

国において国の事務，事業又はその職員の住居の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，庁舎，国家公務員宿舍）

### 口. 公共用財產

国において直接公共の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，公園，道路，海浜地）

### 八. 皇室用財產

国において皇室の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，皇居，御所，御用邸，陵墓）

## 二 ．森林經營用財產

国において森林経営の用に供し，又は供するものと決定した財産

## (2) 普通財產

普通財産とは，行政財産以外の一切の国有財産をいい，原則として特定の行政目的に直接供されることのないものであり，その内容は様々な性格の財産から構成されている。

これらの財産は，行政財産に近い性格を有する財産とそれ以外の財産に大別できる。前者の例としては，イ．国が政策目的を達成するための特別の法律の規定に基づいて行った現金出資又は現物出資により取得した出資による権利，ロ．アメリカ合衆国の軍隊に条約に基づき提供するキャンプ地，飛行場，港湾施設等があり，通常の普通財産のように自由に処分することはできないものである。後者の財産は，その時々の社会的要請に即応して効率的，かつ，適正に管理又は処分を行うべき性質の財産である。

また，取得の経緯からみると，相続税法等の規定により租税物納として金銭に代えて国庫に納付され普通財産となったもの，又は行政財産が不要となって本来の行政目的に供された場合，すなわち用途廃止されて普通財産となったもの等がある。
財務大臣は，この両総計算書を内閣に送付し，内閣はこれらを会計検査院に送付して検査を受けたうえ，翌年度開会の国会の常会に報告することとなっている（国有財産法第34条及び第37条）。

なお，平成15年度決算からは，国会からの「決算の早期化」の要請を受けて，両総計算書を国有財産法の規定よりも2ヶ月程度早く国会に報告することとされたところである。

(注)1．本特集号の国有財産に関する現在額等の統計数字

は，平成28年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書に基づき作成したものである。

2．国有財産関係統計の数字は，原則として単位未満を切り捨てて作成しているため，合計数字と符合しないことがある。

3. 統計の配列は，総括関係統計，行政財産関係統計，普通財産関係統計の順とし，巻末に参考資料を掲載した。

## 第2 国有財産の現在額

### 1. 国有財産の総額

国有財産の平成28年度末における現在額は，106兆79億円であり，そのうち行政財産は23兆4,645億円（22.1%），普通財産は82兆5,434億円（77.9%）である。

（注）国有財産の総額には，公共用財産のうち，道路，河川，海浜地等は含まれていない。

## 2 ．区分別現在額（統計1，2，8，20，24参照）

平成28年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであり，政府出資等が総額の72.3％を，土地が17.0％を占め，次いで建物，立木竹，工作物の順となっている。

## (1) 土地

土地の現在額は87,650km²，17兆9,693億円であり，この面積は，国土面積377,971km²の約23.2%に相当する。

土地のうち，行政財産は86,633km²，13兆932億円であり，普通財産は1,017km²，4兆8,761億円である。

行政財産のうち，面積の主なものは，農林水産省所管の森林経営用財産85,315km²（1兆1,000億円）である（第3表参照）。価格の主なものは，公用財産の10兆8,041億円（1,181km²）であって，その主なものは，防衛省所管の3兆9,713億円（1,000km²），国土交通省所管の1兆3,811億円（88km²）及び財務省所管の1兆2,633億円（9km²）である。

また，普通財産の現況は第4表のとおりであって，アメリカ合衆国の軍隊への提供を行っているもの（2兆173億円），公園等として地方公共団体等へ貸付しているもの（1兆8,503億円）が大半を占めている。

第 2 表 平成28年度末国有財産区分別現在額

(平成29年3月31日現在) (単位 億円)

区	分	数量单位	数 量	価 格
土	地	千平方	87,650,572	179,693
立	木	仟	29,441
建	物	延宀千平方	57,898	33,980
工	作	物	27,336
機	械	具	0
船	船	隻	2,303	14,314
航	空	機	1,689	7,156
地	上	樑	千平方	11
特	許	樑	千件	17
政	府	出	资	766,107
不動産	の	信託	の	2,020
合	計	1,060,079

（注）公園・広場以外の、道路・河川・海浜地等の公共用財産は含まれていない。

第2表 参考

(单位 億円)

第3表 行政財産（土地）の現況

(平成29年3月31日現在)(単位 千㎡，億円，%)

種類	數量	割合	価格	割合
公用財產	1,181,880	1.4	108,041	82.5
うち防衛省所管	1,000,404	1.2	39,713	30.3
うち国土交通省所管	88,540	0.1	13,811	10.5
公共用財產	117,498	0.1	5,868	4.5
皇室用財產	19,056	0.0	6,022	4.6
森林經營用財產	85,315,037	98.5	11,000	8.4
合計	86,633,471	100.0	130,932	100.0
第 4 表 普通財産（土地）の現況

(平成29年3月31日現在)(単位 千 $ m^{2} $ ，億円，%)

区 分	数 量	割合	価 格	割合
一般会計所属財産	1,014,621	99.8	47,258	96.9
在日米軍への提供地	68,708	6.8	20,173	41.4
地方公共団体等への貸付地	90,839	8.9	18,503	37.9
時 価 貸 付	15,762	1.5	4,213	8.6
無 償 貸 付	71,863	7.1	13,075	26.8
減 額 貸 付	3,212	0.3	1,214	2.5
未 利 用 国 有 地	9,690	1.0	4,234	8.7
その他(山林原野等)	845,382	83.1	4,345	8.9
特別会計所属財産	2,478	0.2	1,502	3.1
合 計	1,017,100	100.0	48,761	100.0

## (2) 立木竹

立木竹の現在額は2兆9,441億円であって，行政財産は2兆9,347億円であり，普通財産は93億円である。

行政財産の主なものは，農林水産省所管の森林経営用財産2兆8,641億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の36億円である。

## (3) 建 物

建物の現在額は延べ面積（以下「延べ」という。）57km²，3兆3,980億円であって，行政財産は延べ47km²，2兆9,167億円であり，普通財産は延べ10km²，4,813億円である。

行政財産の主なものは，公用財産延べ46km²，2兆8,527億円であって，その主なものは，防衛省所管の延べ17km²，8,709億円，財務省所管の延べ9km²，5,138億円及び法務省所管の延べ6km²，3,925億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の延べ6km²，3,111億円及び防衛省所管の延べ3km²，1,424億円である。

## (4) 工作物

工作物の現在額は2兆7,336億円であって，行政財産は2兆3,725億円であり，普通財産は3,611億円である。

行政財産の主なものは，公用財産2兆2,417億円であり，国土交通省所管の8,029億円，経済産業省所管の4,898億円及び防衛省所管の4,678億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の2,428億円及び防衛省所管の1,136億円である。

## (5) 機械器具

機械器具の現在額は31円であって，そのすべてが財務省所管一般会計の普通財産である。機械器具は，旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であり，国有財産法附則第4条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船舶

船舶の現在額は2,303隻，1兆4,314億円であって，行政財産は2,271隻，1兆4,288億円であり，普通財産は32隻，25億円である。

行政財産の主なものは，公用財産2,192隻，1兆4,288億円であって，防衛省所管の471隻，1兆1,922億円及び国土交通省所管の1,463隻，2,192億円である。

また，普通財産の主なものは，防衛省所管の12隻，25億円である。

## (7) 航空機

航空機の現在額は1,689機，7,156億円であって，行政財産は1,675機，7,156億円であり，普通財産は14機，14円である。

行政財産はすべて公用財産であって、その主なものは、防衛省所管の1,496機、6,730億円及び国土交通省所管の89機、285億円である。

## (8) 地上権等（統計9，10参照）

地上権等（地上権，地役権，鉱業権等）の現在額は3km $ ^{2} $ ，11億円であって，行政財産は1km $ ^{2} $ ，11億円であり，普通財産は2km $ ^{2} $ ，4百万円である。

行政財産の主なものは，公用財産1km²，11億円であって，防衛省所管の地役権0.5km²，6億円である。

また, 普通財産の主なものは, 財務省所管の鉱業権 2 km, 3 百万円である。

第 5 表 政府出資現在額

(平成29年3月31日現在) (単位 億円)

政府出资法人	法人数	国有財産台帳価格
一般会計	特別会計	合計
金融機関	2	888	110	999
事業団等	9	12,560	19,356	31,917
独立行政法人	84	278,450	38,254	316,705
国立大学法人	86	68,775	-	68,775
大学共同利用機関法人	4	2,718	-	2,718
特殊会社	28	66,970	177,163	244,133
国際機関	11	44,247	50,740	94,987
清算法人	4	89	-	89
合計	228	474,702	285,625	760,327

（注）1. 市場価格のある株式及び出資証券は市場価格により、また、市場価格のないものは各法人の貸借対照表の総資産から総負債を差し引いた純資産額により、それぞれ年度末時点で評価したものとしている（国有財産台帳価格）。

2. 金融機関…沖縄振興開発金融公庫及び日本銀行。

3. 事業団等…日本私立学校振興・共済事業団外8事業団等。

4. 独立行政法人…国立公文書館外83法人。

5. 国立大学法人…北海道大学外85国立大学法人。

6. 大学共同利用機関法人…人間文化研究機構外 3 大学共同利用機関法人。

7. 特殊会社…日本電信電話株式会社外27会社。

8. 国際機関…国際通貨基金外10機関。

9. 清算法人…日本製鐵株式会社外1清算会社と南方開発金庫外1閉鎖機関。
## (9) 特許権等（統計9，10参照）

特許権等（特許権，著作権，商標権，実用新案権等）の現在額は1,739千件，17億円であって，行政財産は1,739千件，16億円であり，普通財産は0.2千件，0.4億円である。

行政財産はすべて公用財産であって，その主なものは，国土交通省所管の著作権1,735千件，15億円である。

また，普通財産の主なものは，農林水産省所管の著作権1件，0.3億円である。

## (10) 政府出資等

政府出資等の現在額は国有財産総額の72.3%に及ぶ76兆6,107億円であって，その99.2%に当たる76兆327億円は，国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて独立行政法人等に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利，株式等の普通財産である。この政府出資の現在額を会計別，出資法人の種類別にみると第5表のとおりであって，このうち，47兆4,745億円は一般会計からの，29兆1,361億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは，独立行政法人国際協力機構（9兆5,686億円），独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（8兆3,988億円），株式会社日本政策金融公庫（3兆9,538億円）及び国際開発協会（3兆551億円）への出資である。

特別会計からの出資の主なものは，外国為替資金特別会計から国際通貨基金（5兆740億円），財政投融資特別会計から日本電信電話株式会社（3兆2,256億円），国債整理基金特別会計から日本郵政株式会社（2兆9,645億円），財政投融資特別会計から株式会社日本政策投資銀行（2兆9,393億円）及び財政投融資特別会計から株式会社国際協力銀行（2兆4,764億円）への出資である。

(法人別内訳及び法人の概要は統計13, 14参照)

第6表 国有財産会計別・分類別・種類別現在額（平成29年3月31日現在）

(单位 億円，%)

分類・種類	土
地	建
物	その他	計
数
量	価
格	数
量	価
格	価
格	うち	価
格	割
合
(一般会計)	千平方メートル	延べ千平方
メートル
行政財産	86,560,459	120,563	45,577	27,555	62,564	立 木 竹	29,306	210,683	28.4
公用財産	1,108,868	97,672	44,789	26,915	32,500	船 舶	14,241	157,088	21.1
公共用財産	117,498	5,868	582	547	796	工 作 物	692	7,212	1.0
皇室用財産	19,056	6,022	205	92	91	工 作 物	80	6,206	0.8
森林経営用財産	85,315,037	11,000	-	-	29,176	立 木 竹	28,641	40,176	5.4
普通財産	1,014,621	47,258	9,651	4,695	480,475	政府出資等	474,745	532,428	71.6
計	87,575,081	167,821	55,228	32,250	543,039	743,112	100.0
(特別会計)
行政財産	73,012	10,368	2,197	1,611	11,981	工 作 物	11,856	23,962	7.6
公用財産	73,012	10,368	2,197	1,611	11,981	工 作 物	11,856	23,962	7.6
公共用財産	-	-	-	-	-	-	-	-	-
皇室用財産	-	-	-	-	-	-	-	-	-
森林経営用財産	-	-	-	-	-	-	-	-	-
普通財産	2,478	1,502	472	118	291,384	政府出資等	291,361	293,005	92.4
計	75,491	11,871	2,669	1,730	303,366	316,967	100.0
(合計)
行政財産	86,633,471	130,932	47,775	29,167	74,546	立 木 竹	29,347	234,645	22.1
公用財産	1,181,880	108,041	46,987	28,527	44,482	工 作 物	22,417	181,050	17.1
公共用財産	117,498	5,868	582	547	796	工 作 物	692	7,212	0.7
皇室用財産	19,056	6,022	205	92	91	工 作 物	80	6,206	0.6
森林経営用財産	85,315,037	11,000	-	-	29,176	立 木 竹	28,641	40,176	3.8
普通財産	1,017,100	48,761	10,123	4,813	771,859	政府出資等	766,107	825,434	77.9
合計	87,650,572	179,693	57,898	33,980	846,405	1,060,079	100.0

（注）1. 一般会計合計額と特別会計合計額の割合は，一般会計70.1%，特別会計29.9%である。

2. 「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第6表 （参考）国有財産分類別・種類別現在額（平成29年3月31日現在）

1\. 分類・種類別

## 2 ．行政財產

(1) 公用財產

### 3. 普通財產

(1) 総客頁

(2) 普通財產（土地）
第9表 国有財產区分別增減額（平成28年度）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格
土 材 木 木 竹 計	千平方メートル	98,040	6,617	10.8	95,133	4,011	7.7	2,906	2,605
千 本	168	50	(0.1)	179	15	(0.0)	△11	34
千立方メートル	21,924	2,198	(3.6)	8,109	1,672	(3.2)	13,815	526
千 束	2	0	(0.0)	1	0	(0.0)	0	0
2,249	3.7	1,688	3.2	560
建 物

第10表 国有財產区分別增減額（平成28年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格
土 材 木 木 竹 竹 計	千平方メートル千 本千立方メートル千 束千平方メートル千 価 検 核 器 具	98,040	1,715	5.8	95,133	2,968	17.6	2,906	△1,253
168	44	(0.2)	179	15	(0.1)	△11	28
立 木 竹 竹
第11表 国有財産区分別増減額（平成28年度）（価格改定によるもの）

(单位 億円，%)

区 分	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土	地	4,901	15.5	1,043	3,0
立	木	6	(0.0)	-	(-)
木	木	1,019	(3.2)	1,437	(4.1)
竹	竹	0	(0.0)	-	(-)
计	计	1,025	3.2	1,437	4.1
建	物	0	0.0	1,519	4.3
工	作	物	0	3,224	9.2
機	械	具	-	-	-
船	汽	船	-	312	(0.9)
船	艦	船	-	1,524	(4.3)
船	雜	船	-	3	(0.0)
航	计	-	-	1,840	5.2
地	空	機	-	2,100	6.0
特	上	榷	等	0	0.0
政	詐	榷	等	1	0.0
不動産	府	出	資	25,740	23,942
合	計	信託	受益権	5	0.0
31,675	100.0

第12表 国有財產会計別增減額（平成28年度）

(单位 億円，%)

会計別	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
一 般 会 計	96,905	5,842	1,435	2,695	32,068	政府出資等	19,853	40,607	66.4
特 別 会 計	1,134	774	242	262	19,476	政府出資等	18,961	20,513	33.6
合 計	98,040	6,617	1,677	2,957	51,545	61,120	100.0
(減 少 額)
一 般 会 計	93,471	2,934	1,703	2,594	22,223	政府出資等	12,069	27,752	53.3
特 別 会 計	1,662	1,077	639	332	22,859	政府出資等	21,586	24,270	46.7
合 計	95,133	4,011	2,342	2,927	45,083	52,022	100.0
(差 引 額)
一 般 会 計	3,434	2,908	△267	100	9,845	政府出資等	7,783	12,854
特 別 会 計	△528	△303	△397	△70	△3,383	政府出資等	△2,624	△3,756
合 計	2,906	2,605	△664	30	6,462	9,097

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

第13表 国有財產会計別增減額（平成28年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

会計別	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
一 般 会 計	96,905	1,267	1,435	2,695	18,802	政府出資等	7,619	22,765	77.3
特 別 会 計	1,134	448	242	262	5,969	政府出資等	5,455	6,679	22.7
合 計	98,040	1,715	1,677	2,957	24,771	29,444	100.0
(減 少 額)
一 般 会 計	93,471	1,986	1,703	1,159	6,440	政府出資等	3,780	9,587	56.7
特 別 会 計	1,662	982	639	248	6,092	政府出資等	5,933	7,322	43.3
合 計	95,133	2,968	2,342	1,407	12,533	16,909	100.0
(差 引 額)
一 般 会 計	3,434	△718	△267	1,535	12,361	政府出資等	3,838	13,178
特 別 会 計	△528	△534	△397	14	△122	政府出資等	△477	△642
合 計	2,906	△1,253	△664	1,550	12,238	12,535

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第14表 国有財産分類別・種類別増減額（平成28年度）

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行政財産	91,119	4,575	583	1,153	11,173	船 舶	3,828	16,902	27.7
公用財産	6,650	3,914	549	1,102	8,789	船 舶	3,828	13,806	22.6
公共用財産	2,101	252	32	47	87	工 作 物	85	387	0.6
皇室用財産	0	392	0	3	6	工 作 物	6	402	0.7
森林經營用財産	82,367	15	-	-	2,289	立 木 竹	2,194	2,305	3.8
普通財産	6,921	2,041	1,094	1,804	40,371	政府出資等	38,814	44,217	72.3
合計	98,040	6,617	1,677	2,957	51,545	61,120	100.0
(減 少 額)
行政財産	85,079	1,442	643	1,470	10,195	船 舶	3,274	13,107	25.2
公用財産	2,357	1,198	625	1,417	8,254	船 舶	3,274	10,870	20.9
公共用財産	9	9	17	46	114	工 作 物	114	170	0.3
皇室用財産	0	0	0	6	11	工 作 物	11	18	0.0
森林經營用財産	82,712	234	-	-	1,814	立 木 竹	1,670	2,048	3.9
普通財産	10,054	2,569	1,698	1,457	34,887	政府出資等	33,656	38,914	74.8
合計	95,133	4,011	2,342	2,927	45,083	52,022	100.0
(差 引 額)
行政財産	6,039	3,133	△60	△316	978	工 作 物	△1,272	3,794
公用財産	4,292	2,715	△75	△314	535	工 作 物	△1,189	2,936
公共用財産	2,092	243	15	1	△27	工 作 物	△29	217
皇室用財産	△0	392	0	△2	△4	工 作 物	△4	384
森林經營用財産	△344	△218	-	-	474	立 木 竹	523	256
普通財産	△3,132	△527	△604	347	5,483	政府出資等	5,158	5,303
合計	2,906	2,605	△664	30	6,462	9,097

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

### 6. 事由別增減額（統計15，16参照）

国有財産の増減を事由別に大別すると，国と国以外の者との間の異動と，国の内部における異動とに分けることができる。

前者を「対外的異動」，後者を「対内的異動」とすれば，購入，売払，出資等は対外的異動であり，所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。），所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に，一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

「対外的異動」には，増加については，歳出を伴うもの（購入，新築，新設等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）があり，減少については，歳入を伴うもの（売払，出資金回収等）と歳入を伴わないもの（譲与，取こわし等）がある。

「対内的異動」は，調整上の増減，整理上の増減及び価格改定上の増減に分けることができる。

## イ．調整上の増減

所管換，所属替，引継，引受（引継，引受とは，各省各庁で行政財産の用途を廃止し，当該財産を財務省へ引き継ぎ，財務省がこれを引き受けることをいう。），整理替（同一部局内において，用途変更を伴わないで所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## 口．整理上の増減

実測（土地，建物及び工作物に適用），実査（立木竹に適用），誤謬訂正，報告洩等による増減である。

### ハ. 価格改定上の増減

平成29年3月31日現在で行った価格改定の結果による増減である。

平成28年度における国有財産の増減額を異動の内容別にみると第18表のとおりである。増加額では、対外的異動が35.8%，対内的異動が64.2%であり、減少額では、対外的異動が19.8%，対内的異動が80.2%となっている。

## (1) 増加額について

増加額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

(イ) 歳出を伴うもの

## 出資（現金）8,452億円

現金出資による政府出資等の増であり，その主なものは，一般会計から株式会社日本政策金融公庫1,830億円，独立行政法人国際協力機構1,300億円，独立行政法人日本貿易保険650億円，国立研究開発法人日本医療研究開発機構550億円，財政投融資特別会計から株式会社国際協力銀行1,420億円，株式会社日本政策投資銀行500億円，株式会社日本政策金融公庫389億円，株式会社海外需要開拓支援機構170億円，エネルギー対策特別会計から独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構684億円，東日本大震災
第15表 国有財産分類別・種類別増減額（平成28年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行 政 財 産	91,119	433	583	1,153	10,147	船 舶	3,828	11,733	39.9
公 用 財 産	6,650	425	549	1,102	8,783	船 舶	3,828	10,311	35.0
公 用 財 産	2,101	4	32	47	86	工 作 物	85	137	0.5
皇室用財産	0	0	0	3	6	工 作 物	6	9	0.0
森林経営用財産	82,367	3	-	-	1,271	立 木 竹	1,175	1,274	4.3
普 通 財 産	6,921	1,282	1,094	1,804	14,624	政府出資等	13,074	17,711	60.1
合 计	98,040	1,715	1,677	2,957	24,771	29,444	100.0
(減 少 額)
行 政 財 産	85,079	685	643	156	2,047	船 舶	1,461	2,889	17.1
公 用 財 産	2,357	681	625	141	1,792	船 舶	1,461	2,614	15.5
公 用 財 産	9	0	17	14	20	工 作 物	20	35	0.2
皇室用財産	0	0	0	0	0	工 作 物	0	0	0.0
森林経営用財産	82,712	4	-	-	234	立 木 竹	233	239	1.4
普 通 財 産	10,054	2,282	1,698	1,251	10,486	政府出資等	9,714	14,020	82.9
合 计	95,133	2,968	2,342	1,407	12,533	16,909	100.0
(差 引 額)
行 政 財 産	6,039	△252	△60	997	8,100	航 空 機	3,266	8,844
公 用 財 産	4,292	△255	△75	961	6,991	航 空 機	3,266	7,696
公 用 財 産	2,092	3	15	32	65	工 作 物	64	102
皇室用財産	△0	△0	0	3	6	工 作 物	6	9
森林経営用財産	△344	△1	-	-	1,036	立 木 竹	942	1,035
普 通 財 産	△3,132	△1,000	△604	552	4,138	政府出資等	3,360	3,690
合 计	2,906	△1,253	△664	1,550	12,238	12,535

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

復興特別会計から株式会社日本政策金融公庫196億円である。

## 新造 4,352億円

船舶2,223億円（36隻）及び航空機2,128億円（27機）の新造である。船舶の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産1,734億円（6隻）であり，航空機の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産2,089億円（24機）である。

## 新設 1,570億円

工作物の新設である。主なものは，防衛省所管一般会計の普通財産630億円である。

(口) 歳出を伴わないもの

## 出資（現物）2,789億円

現物出資による政府出資等の増であり，その主なものは，一般会計から国際開発協会1,118億円，国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構535億円，国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構521億円，国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所123億円，労働保険特別会計から独立行政法人労働者健康安全機構97億円，自動車安全特別会計から独立行政法人自動車技術総合機構82億円，国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所6億円である。

### 口. 対内的異動によるもの

## 価格改定 3 兆1,675億円

政府出資等2兆5,740億円，土地4,901億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産1兆2,234億円であり，土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産682億円である。

## 所属替 3,558億円

政府出資等1,809億円，船舶1,107億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管国債整理基金特別会計の普通財産1,802億円であり，船舶の主なものは，国土交通省所管一般会計の公用財産555億円である。

## 引 受 1,862億円

財務省所管一般会計の普通財産であり，建物890億円，工作物623億円等である。

## 実 查 704億円

立木竹の実査である。主なものは、農林水産省所管一般会計の森林経営用財産704億円である。

## (2) 減少額について

減少額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

(イ) 歳入を伴うもの

## 壳 払 4,739億円

政府出資等2,882億円，土地1,615億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管財政投融資特別会計の普通財産2,860億円，土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産945億円である。

出資金回収（現金）2,830億円
第16表 国有財產所管別增減額（平成28年度）

(单位 億円，%)

所 管 别	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方	メートル
衆 議 院	0	355	0	0	6	工 作 物	6	362	0.6
参 議 院	-	151	-	0	5	立 木 竹	4	157	0.3
最高裁判所	0	168	30	82	58	工 作 物	58	309	0.5
会計検査院	-	-	-	-	0	工 作 物	0	0	0.0
内 閣	-	21	-	-	1	工 作 物	1	23	0.0
内 閣 府	12	750	25	39	81	工 作 物	40	872	1.4
内 閣 府	-	57	0	0	4	工 作 物	4	62	0.1
法 務 省	143	350	172	223	178	工 作 物	177	752	1.2
外 務 省	5	131	5	8	13	工 作 物	13	153	0.3
財 務 省	4,568	2,281	758	1,167	31,349	政府出資等	30,455	34,797	56.9
文部科学省	32	150	5	2	1	工 作 物	1	154	0.3
厚生労働省	23	117	22	24	6,281	政府出資等	6,237	6,424	10.5
農林水産省	83,621	133	23	15	2,336	立 木 竹	2,197	2,485	4.1
経済産業省	-	155	0	1	1,723	政府出資等	1,683	1,879	3.1
国土交通省	1,434	696	87	149	2,066	船 舶	1,123	2,912	4.8
環境省	5,422	341	135	161	80	工 作 物	44	583	1.0
防衛省	2,775	752	411	1,080	7,355	航空機	3,380	9,187	15.0
合計	98,040	6,617	1,677	2,957	51,545	61,120	100.0
(減 少 額)
衆 議 院	0	14	0	27	33	工 作 物	33	76	0.1
参 議 院	-	-	-	6	15	工 作 物	14	21	0.0
最高裁判所	18	15	9	71	68	工 作 物	68	156	0.3
会計検査院	0	0	-	0	0	工 作 物	0	0	0.0
内 閣	-	0	-	2	7	工 作 物	6	9	0.0
内 閣 府	60	83	20	86	190	工 作 物	124	360	0.7
総 務 省	1	1	0	14	17	工 作 物	14	33	0.1
法 務 省	144	74	98	179	177	工 作 物	176	431	0.8
外 務 省	5	1	8	10	13	工 作 物	13	24	0.0
財 務 省	6,633	2,452	1,454	787	29,961	政府出資等	29,354	33,201	63.8
文部科学省	118	6	4	15	100	政府出資等	92	122	0.2
厚生労働省	68	36	35	75	3,157	政府出資等	3,077	3,269	6.3
農林水産省	85,946	502	131	54	1,847	立 木 竹	1,676	2,404	4.6
経済産業省	0	7	0	17	1,520	政府出資等	1,018	1,545	3.0
国土交通省	1,009	332	116	212	2,055	船 舶	917	2,600	5.0
環境省	9	1	10	20	36	工 作 物	35	58	0.1
防衛省	1,115	479	451	1,342	5,880	船 舶	2,353	7,703	14.8
合計	95,133	4,011	2,342	2,927	45,083	52,022	100.0
(差 引 額)
衆 議 院	△0	341	△0	△27	△27	工 作 物	△27	286
参 議 院	-	151	-	△6	△9	工 作 物	△13	135
最高裁判所	△17	152	20	10	△10	工 作 物	△10	153
会計検査院	△0	△0	-	△0	0	工 作 物	0	△0
内 閣	-	21	-	△2	△5	工 作 物	△5	13
内 閣 府	△48	667	5	△46	△109	工 作 物	△83	511
総 務 省	△1	56	△0	△14	△12	工 作 物	△9	28
法 務 省	△0	276	73	44	1	工 作 物	0	321
外 務 省	△0	130	△3	△2	0	工 作 物	0	128
財 務 省	△2,065	△171	△695	379	1,387	政府出資等	1,100	1,595
文部科学省	△86	143	1	△12	△99	政府出資等	△92	31
厚生労働省	△45	80	△13	△51	3,124	政府出資等	3,159	3,154
農林水産省	△2,324	△368	△108	△39	488	立 木 竹	521	80
経済産業省	△0	147	△0	△15	202	政府出資等	665	334
国土交通省	424	364	△29	△62	11	工 作 物	△363	312
環境省	5,412	339	124	140	44	立 木 竹	31	525
防衛省	1,660	272	△40	△262	1,474	航空機	1,308	1,484
合計	2,906	2,605	△664	30	6,462	9,097

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
## 第6 財務省所管一般会计所属普通財産の現状

### 1. 現在額（統計25，26，27参照）

平成28年度末現在の財務省所管一般会計所属の普通財産（国有財産法第6条に規定する財務大臣の所管に係るもの。以下第6において同じ。）は，第22表のとおり52兆8,193億円であり，国有財産総額106兆79億円の49.8%を占める。

普通財産は，既に述べたように，行政財産以外の一切の国有財産をいい，行政財産に近い性格を有する財産（出資による権利，アメリカ合衆国の軍隊への提供地等）及びそれ以外の財産（未利用国有地等）に大別される。前者は，直ちに処分することができない財産であるが，後者は，その時々の社会的要請に即応し，効率的かつ適正に，管理又は処分を行うべき性質の財産である。

## 2 ．平成28年度中の増減（統計26，29参照）

平成28年度中の総増加額は2兆2,830億円，総減少額は1兆4,120億円であり，差引き8,710億円増加した。これを土地，建物，政府出資等の区分別にみると，第22表のとおりである。

また，価格改定の結果による増減を差し引いた増減額は第23表のとおりであり，平成28年度中の総増加額は9,907億円，総減少額は5,225億円であり，差引き4,682億円増加した。なお，価格改定による増減額は，第24表のとおりである。

普通財産の増減についても，国と国以外の者との間の異動である「対外的異動」及び国の内部における異動である「対内的異動」に分けることができる。例えば，「対外的異動」で普通財産が増加する場合として，相続税法の規定により金銭に代えて財産が物納されたとき，相続人不存在財産が民法の規定により国庫に帰属したとき，独立行政法人等に対する出資により出資による権利又は出資証券等を取得したとき等が，また，減少する場合として，売払，譲与，現物出資（土地，建物，工作物等）が行われたとき等が，それぞれ挙げられる。他方，「対内的異動」により増加する場合として，各省各庁において行政財産として使用されていた財産が行政目的の用に供されなくなり，用途廃止されて普通財産となったものを財務省が引き受けたとき等が，また，減少する場合として，行政目的の用に供するため各省各庁へ所管換したとき等が，それぞれ挙げられる。平成28年度中の異動状況を整理すると，第25表のとおりである。

### 3. 管理及び処分の状況

土地及び建物について，平成28年度中における処分等の実績及び年度末現在の管理状況をみると，次のとおりである。

## (1) 処分等の実績

平成28年度中の処分等の実績の概要は，第26表のとおりである。

第22表 財務省所管一般会計所属普通財産増減額及び現在額（平成29年3月31日現在）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增 加 额	减 少 额	现 在 额
数量	価 格	数量	価 格	数量	価 格
金 额	割 合	金 额	割 合	金 额	割 合
土 地	千平方メートル	4,207	1,387	6.1	46.6	5,514	1,442	10.2	70.4	785,319	45,904	8.7	85.9
立 木	千 本	13	1	0.0	0.0	55	3	0.0	0.2	613	21	0.0	0.0
木	千 方	0	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	517	12	0.0	0.0
竹	千 束	1	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	11	0	0.0	0.0
计	1	0.0	0.0	3	0.0	0.2	33	0.0	0.1
建 物	建千平方メートル	245	270	3,579
工 作	延忒千平方メートル	532	896	3.9	30.1	759	293	2.1	14.3	6,349	3,064	0.6	5.7
机 物	机	-
机 机	机	-
## イ．売払（統計32参照）

売払は4,337件，1,096億円（台帳価格：以下第6の3において同じ。）で，これを区分別にみると，土地3,534千 $ m^{2} $ ，945億円，建物延べ629千 $ m^{2} $ ，150億円である。

次に，売払を相手方別にみると，公共団体442件，197億円，公益法人70件，41億円，公共団体及び公益法人以外の法人1,500件，737億円，その他2,325件，120億円である。

また，時価売払を契約方式別にみると，一般競争契約819件，741億円（うち価格公表705件，593億円），随意契約3,496件，349億円である。

なお，売払価格は，原則として時価額によるが，国有財産特別措置法その他の法律の規定に基づき，時価額からその一定割合を減額して公共団体等に売り払うものがある。この減額売払したものを相手方の用途別にみると，社会福祉施設5件，0.8億円，学校施設17件，4億円である。

大口売払財産（1件売払数量1千 $ m^{2} $ 以上で，かつ，売買契約金額が3億円以上のもの）は，参考資料1のとおりである。

### ☐. 交换（統計33参照）

交換は5件、3億円である。

### 八. 議与（統計34参照）

譲与は297件，25億円である。

## 二 ．所管換（統計35参照）

所管換は30件，64億円で，その内容は無償所管換（一般会計相互間）である。

## (2) 管理の状況

平成28年度末現在における土地及び建物についての利用の状況は、次のとおりである。

## イ．米軍へ提供中の財産

条約に基づきアメリカ合衆国の軍隊に提供中の財産は，土地72件，67,937千 $ m^{2} $ ，1兆9,987億円，建物8件，延べ5,231千 $ m^{2} $ ，2,855億円である。

### ☐. 他省庁に使用させている財産

各省各庁に対して，その事務，又は事業の遂行上必要な場合に臨時に普通財産の使用を認めている財産は，土地84件，4,132千 $ m^{2} $ ，1,927億円，建物1件，延べ26千 $ m^{2} $ ，5億円である。

ハ．地方公共団体等への貸付財産（統計28，30，31参照）

地方公共団体等に対する普通財産の貸付けは，（イ）時価による貸付料での貸付け（時価貸付），（ロ）法律の規定に基づく無償での貸付け（無償貸付）及び（）時価から減額した貸付料での貸付け（減額貸付）に区分される。

貸付中の財産は，土地29,118件，90,839千 $ m^{2} $ ，1兆8,503億円，建物723件，延べ126千 $ m^{2} $ ，6億円であり，このうち，貸付財産（土地）の内訳をみると，次のとおりである。

(イ) 時価貸付は，物納財産を物納以前から引き続き個人の住宅敷地等として使用している者に時価で貸し付けているもの等であり，24,134件，15,762千 $ m^{2} $ ，4,213億円である。

(☐) 無償貸付は，国有財産法その他の法律の規定に従

第23表 財務省所管一般会计所属普通財產增減額（平成29年3月31日現在）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增 加 额	减 少 额	差 引
数量	価 格	数量	価 格	数量	価 格
金 额	割 合	金 额	割 合	金 额
土 地	千平方メートル	4,207	705	7.1	30.8	5,514	1,264	24.2	87.5	△1,307
立 木	千 本	13	0	0.0	0.0	55	3	0.1	0.2	△42
木	千 方	0	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	△0
竹	千 束	1	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	1
计	0	0.0	0.0	3	0.1	0.2
建 物	建千平方メートル	245	270	△25
工 作	延ぐ千平方メートル	532	895	9.0	39.1	759	164	3.1	11.4	△226
物	棟	-	624	6.3	27.3	12	0.2	0.9
械	棟	-	0	0.0	0.0	0	0.0	-
机	棟	-	-	-
船	棟	-	-	-	-	-	-	-
船	棟	-	-	-	-	-
船	棟	-	-	-	-	-
船	棟	-	-	-	-