Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
348 内閣府所管 金融庁

項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 参考人等旅費	828	1,007	△ 179	95016-2125-14 国際会計基準事務委託費	22,702	22,702	0
95016-2123-09 金融政策業務庁費	189,629	208,481	△ 18,852	95062-2405-16 自然災害被災者債務整理支援事業費補助金	30,559	57,564	△ 27,005
95016-2123-09 情報処理業務庁費	935,246	782,519	152,727	50015-2725-16 政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	125,043	117,491	7,552
95016-2123-09 搜 查 費	12,939	12,534	405	計	24,686,308	24,369,584	316,724
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消費者庁	161消費者庁共通費	95消費者庁一般行政必要な経費	4,555,381	4,395,081	160,300	「消費者庁及び消費者委員会設置法」に基づく消費者庁所掌の一般事務処理
162消費者政策費	95消費者政策必要な経費	4,088,102	4,539,515	451,413	消費者の利益の擁護等に関する基本的な政策の企画及び立案等
163独立行政法人国民生活センター運営費	95独立行政法人国民生活センター運営費交付金必要な経費	3,290,446	3,234,157	56,289	独立行政法人国民生活センターが行業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
消費者庁計	11,933,929	12,168,753	234,824
科目別內訳
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
161消費者庁共通費	4,555,381	4,395,081	160,300	95016-2129-06	諸謝金	1,254	1,254	0
95016-2111-02職員基本給	1,748,175	1,669,015	79,160	95016-2122-08	職員旅費	27,504	28,473	969
95016-2111-03職員諸手当	891,743	826,007	65,736	95016-2122-08	赴任旅費	4,468	6,531	2,063
95016-2111-04超過勤務手当	312,871	301,382	11,489	95016-2122-08	委員等旅費	15,694	17,908	2,214
95016-2111-05委員手当	18,880	17,063	1,817	95016-2123-09	庁費	296,496	281,626	14,870
95016-2111-05非常勤職員手当	184,059	140,835	43,224	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,832	1,832	0
95016-2111-05休職者給与	14,578	14,427	151	95016-2123-09	情報処理業務庁費	830,617	821,369	9,248
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	8,353	8,863	510	95016-2123-09	土地建物借料	10,312	10,312	0
95016-2111-05退職手当	153,989	168,499	14,510	95016-2123-09	各所修繕	17,129	12,879	4,250
95089-2111-05児童手当	15,600	15,180	420	95199-2133-09	自動車重量税	100	0	100
350 内閣府所管 消費者庁

項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09移転費	0	49,750	△49,750	95016-2123-09情報処理業務庁費	235,606	234,899	707
95016-2129-17交際費	597	746	△149	95016-2123-09消費者政策調查費	774,930	689,762	85,168
95016-2959-18賠償償還及払戾金	1,130	1,130	0	95016-2123-09審査活動費	8,963	8,963	0
162消費者政策費	4,088,102	4,539,515	△451,413	95016-2125-14消費者政策委託費	84,641	84,641	0
95016-2111-05非常勤職員手当	425,225	360,362	64,863	95016-2815-16地方消費者行政強化交付金	2,400,000	0	2,400,000
95016-2129-06諸謝金	18,025	18,279	△254	95016-2815-16地方消費者行政推進交付金	0	3,000,000	△3,000,000
95016-2122-08職員旅費	73,030	76,616	△3,586	95016-2725-16經濟協力開発機構拠出金	23,790	23,790	0
95016-2122-08審査活動旅費	6,636	6,636	0	163独立行政法人国民生活センター運営費
95016-2122-08委員等旅費	37,134	35,445	1,689	95191-2305-16独立行政法人国民生活センター運営費交付金	3,290,446	3,234,157	56,289
95016-2122-08参考人等旅費	122	122	0	計	11,933,929	12,168,753	△234,824
丙号 線越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
内 閣 本 府	(項) 内 閣 本 府 共 通 費のうち 社会保障・税番号制度システム開発等委託費 内 閣 本 府 施 設 費 地方 創 生 支 援 費のうち 地方創生支援事業費補助金(自治体における持続可能な開発目標の達成に向けた取組の推進事業費に限る。) 科学技术術イノベーション創造推進費 遺棄化学兵器廃棄処理事業費 遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費(資機材調達庁費に限る。) 遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費 防 災 政 策 費のうち	○	○	○
○	○	○	○
○	○	○	○	○	○	○
○	○	○	○	○	○	○
○	○	○	○	○	○	○
○	○	○	○
354 内閣府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事
内閣府所管繰越明許費要求書355

組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
超 過 勤 務 手 当	沖縄道路整備事業工事(やむを得ない事由によって年度内に完了しないものに限る。)の施行に伴って支出する経費であること
日 額 旅 費	同
工 事 雑 費	同
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	のうち	沖縄港湾空港整備事業工事(やむを得ない事由によって年度内に完了しないものに限る。)の施行に伴って支出する経費であること
超 過 勤 務 手 当	同
日 額 旅 費	沖縄道路環境整備事業工事(やむを得ない事由によって年度内に完了しないものに限る。)の施行に伴って支出する経費であること
工 事 雑 費	同
沖縄道路環境整備事業工事諸費	のうち	沖縄道路環境整備事業工事(やむを得ない事由によって年度内に完了しないものに限る。)の施行に伴って支出する経費であること
超 過 勤 務 手 当	同
日 額 旅 費	沖縄国営公園事業工事(やむを得ない事由によって年度内に完了しないものに限る。)の施行に伴って支出する経費であること
356 内閣府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
警 察 庁	工 事 雑 費	沖縄国営公園事業工事(やむを得ない事由によって年度内に完了しないものに限る。)の施行に伴って支出する経費であること
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費 のうち 超 過 勤 務 手 当	沖縄農業生産基盤整備事業工事(やむを得ない事由によって年度内に完了しないものに限る。)の施行に伴って支出する経費であること
日 額 旅 費	同
工 事 雑 費	同
(項) 警 察 庁 施 設 費のうち 施 設 施 工 旅 費	○	○	○	○	○	○	○
施 設 施 工 庁 費	○	○	○	○	○	○	○
警 察 庁 施 設 費	○	○	○	○	○	○	○
通 信 施 設 整 備 費	○	○	○	○	○	○	○
交 通 警 察 費のうち 都道府県警察施設整備費補助金	○	○	○	○	○	○	○
警察活動基盤整備費のうち 警察通信機器整備費(広域犯罪对策通信機器整備経費及び移動無線通信機器整備経費に限る。)	○	○	○	○	○	○	○
都道府県警察施設整備費補助金	○	○	○	○	○	○	○
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
金 融 庁	(項) 金 融 庁 共 通 費のうち情報処理業務庁費(金融庁ネットワークシステム開発経費及び金融庁業務支援統合システム開発経費に限る。)金 融 政 策 費のうち諸謝金(金融機能の強化のための特別措置に係る調査経費に限る。)金融政策業務庁費(グローハル金融連携センター研究員受入支援経費に限る。)情報処理業務庁費(有価証券報告書等電子開示システム開発経費に限る。)(項) 消 費 者 政 策 費のうち地方消費者行政強化交付金	○	○	○	金融機関等の経営強化計画の評価の困難相手国との交渉の関係、相手国の事情
○	○	○
○	<ecel>
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成30年度
(千円)	平成31年度
以 降(千円)	事 由
内 閣 本 府	庁舎管理運営業務	118,461	平成30年度	平成30年度
以降3 箇年
度以内	(項) 内閣本府共通費
(目) 庁 費	39,487	78,974	庁舎の管理及び運営業務について
は、複数年度にわたる契約を結ぶこと
を要するため
事務機器借入れ	8,502	平成30年度	平成30年度
以降3 箇年
度以内	(項) 内閣本府共通費
(目) 情報処理業務庁
費	2,834	5,668	事務機器の借入れについては、複数
年度にわたる契約を結ぶことを要する
ため
社会保障・税番号制度コールセンター運営事業	1,087,227	平成30年度	平成30年度
以降4 箇年
度以内	(項) 経済社会総合研
究所
(目) 試 驗 研 究 費	130	260
電子計算機借入
れ等	9,574,278	平成30年度	平成30年度
以降5 箇年
度以内	(項) 内閣本府共通費
(目) 情報処理業務庁
費	295,493	791,734	社会保障・税番号制度コールセン
ター運営事業については、複数年度に
わたる契約を結ぶことを要するため
(項) 内閣本府共通費
(目) 情報処理業務庁
費	713,018	8,861,260	電子計算機の借入れ等については、
複数年度にわたる契約を結ぶことを要
するため
(項) 防 災 政 策 費	559,532	8,392,990
(項) 災害関係調査費	9,345	30,480
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	140,917	平成30年度	平成30年度以降6箇年度以内	(項)沖縄政策費(目)庁費(項)公益法人制度適正運営推進費(目)情報処理業務庁費(項)経済社会総合研究所(目)情報処理業務庁費(項)迎賓施設運営費(目)迎賓施設業務庁費(項)内閣本府共通費(目)公共施設等維持管理運営費	1,712	4,998	平成21年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
社会保障・税番号制度システム開発等	7,196,000	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)内閣本府共通費(目)社会保障・税番号制度システム開発等委託費	2,170,000	5,026,000	社会保障・税番号制度の導入による情報提供等記録開示システムの開発等については、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
内閣本府施設整備	4,243,895	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 内閣本府施設費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費(項) 政府広報費(目) 啓発広報費	1,036,423	3,207,472	内閣本府庁舍ほか3件の施設の整備については、多くの日数を要するため
政府広報放送番組制作・放送業務	233,241	平成30年度	平成31年度	(項) 啓発広報費	0	233,241	政府広報放送番組制作・放送業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
景気ウォッチャー調査事業	124,136	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 経済財政政策費(目) 景気動向調査費	114,572	9,564	景気ウォッチャー調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
遺棄化学兵器廃棄処理設備整備	28,789,820	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 遺棄化学兵器廃棄処理事業費(目) 遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	5,055,080	23,734,740	遺棄化学兵器廃棄処理設備の整備については、多くの日数を要するため
遺棄化学兵器廃棄処理事業監理等支援業務	1,469,500	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 遺棄化学兵器廃棄処理事業費(目) 遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	748,300	721,200	遺棄化学兵器廃棄処理事業の監理等に係る支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総合防災情報システム保守等	853,151	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 防災政策費(目) 災害関係調査費	167,939	685,212	総合防災情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
中央防災無線網専用通信回線等利用	254,709	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)防災政策費(目)中央防災通信維持費	39,749	214,960	中央防災無線網の専用通信回線等の利用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄人材育成修学支援事業費補助	230,569	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項)沖縄政策費(目)沖縄雇用促進・人材育成等推進事業費補助金	119,880	110,689	沖縄人材育成修学支援事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄科学技术術大学院大学学園施設整備費補助	309,733	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)沖縄政策費(目)沖縄科学技术術大学院大学学園施設整備費補助金	150,280	159,453	沖縄科学技术術大学院大学学園が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄公立学校施設整備費負担	2,501,456	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)沖縄教育振興事業費(目)公立学校施設整備費負担金	750,437	1,751,019	公立学校施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するため
沖縄堰堤維持	696,540	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)沖縄開発事業費(目)堰堤維持費	52,950	643,590	福地川福地ダムほか8ダムの維持修繕工事については、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
競争導入公共サービス沖縄治水事業発注者支援業務	114,800	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)沖縄開発事業費(目)堰堤維持費	51,600	63,200	競争を導入した公共サービスとして行う治水事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス沖縄堰堤公物管理補助業務	559,000	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)堰堤維持費	201,150	357,850	競争を導入した公共サービスとして行う堰堤公物管理補助業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄地域連携道路事業	3,950,000	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)地域連携道路事業費	1,120,000	2,830,000	一般国道58号名護東トンネルほか3箇所の地域連携推進工事については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス沖縄道路整備事業発注者支援業務	767,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)沖縄開発事業費(目)地域連携道路事業費	331,000	436,000	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
(目)道路交通円滑化事業費	140,000	200,000
(目)道路維持管理費(目)道路交通安全施設等整備事業費	105,000	131,000
(目)交通事故重点対策道路事業費	17,000	21,000
(目)無電柱化推進事業費	10,000	12,000
19,000	22,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
沖縄道路交通円滑化事業	23,448,000	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 沖縄開発事業費(目) 道路交通円滑化事業費	5,211,000	18,237,000	一般国道329号南風原高架橋(その3)ほか10箇所の交通円滑化工事及び一般国道58号ほか2箇所の交通円滑化事業に必要な用地の取得については、多くの日数を要するため
沖縄道路維持	1,119,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 道路維持管理費	532,000	587,000	一般国道58号ほか5箇所の維持については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス沖縄道路公物管理補助業務	170,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 道路維持管理費	82,000	88,000	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄道路修繕事業	1,330,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 道路維持管理費	342,000	988,000	一般国道58号修繕ほか5箇所の修繕工事については、多くの日数を要するため
沖縄現場事務所営繕	35,229	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 道路整備営繕甽貿賃(目) 道路環境営繕甽貿賃	12,223	23,006	現場事務所の営繕工事については、多くの日数を要するため
9,192	17,301
3,031	5,705
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
沖縄港湾改修事業	2,240,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 港湾改修費	896,000	1,344,000	平良港の改修工事については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス沖縄港湾整備事業発注者支援業務	469,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 港湾改修費	211,050	257,950	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
沖縄交通事故重点対策道路事業	900,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 交通事故重点対策道路事業費	630,000	270,000	一般国道330号の交通事故重点対策事業に必要な用地の取得については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス沖縄国営公園事業発注者支援業務	110,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 国営公園整備費	55,000	55,000	競争を導入した公共サービスとして行う国営公園事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
競争導入公共サービス沖縄国営公園維持管理業務	5,551,002	平成30年度	平成30年度以降5個年度以内	(項) 沖縄開発事業費(目) 国営公園維持管理費	227,778	5,323,224	競争を導入した公共サービスとして行う国営沖縄記念公園の維持管理業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
沖縄かんがい排水事業	1,540,000	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄開発事業費(目) かんがい排水事業費	240,000	1,300,000	宮古伊良部地区仲原地下ダム底原排水トンネル建設工事ほか2件の工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
沖縄港湾改修事業費補助	1,895,400	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 港湾改修費補助	758,160	1,137,240	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
叙勲者名簿等作成業務	3,111	平成30年度	平成31年度	(項) 栄典行政費(目) 情報処理業務庁費	0	3,111	叙勲者名簿等作成業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
経済社会総合研究所システム運用管理業務	199,376	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 経済社会総合研究所(目) 情報処理業務庁費	12,461	186,915	経済社会総合研究所システムの運用管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費動向調査事業	372,013	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 経済社会総合研究所(目) 景気動向調査費	126,253	245,760	消費動向調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
366 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
宇宙開発戦略推進事務局	実用準天頂衛星システム開発等	27,000,000	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 宇宙開発戦略推進事務局(目) 実用準天頂衛星システム開発等委託費	2,840,000	24,160,000	実用準天頂衛星システムの開発等については、多くの日数を要するため
子ども・子育て本部	事務機器借入れ	468	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 子ども・子育て本部(目) 庁費	156	312	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官民人材交流センター	事務機器借入れ	156	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 官民人材交流センター(目) 情報処理業務庁費	52	104	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
再就職支援業務	124,416	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 官民人材交流センター(目) 応募認定退職者等再就職支援委託費	59,616	64,800	再就職支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄総合事務局	車両借入れ	12,597	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 沖縄総合事務局(目) 庁費	1,575	11,022	車両の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
情報通信設備利用	81,700	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)沖縄総合事務局(目)情報処理業務庁費	3,404	78,296	情報通信設備の利用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	1,717,372	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)沖縄総合事務局(目)情報処理業務庁費(項)沖縄治水事業工事諸費(目)電子計算機借料(項)沖縄道路整備事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費(目)電子計算機借料(項)沖縄道路環境整備事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料	93,166	1,624,206	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
71,789	1,471,176
4,876	34,129
9,402	68,793
661	6,340
8,741	62,453
5,709	39,960
1,037	7,677
99	952
938	6,725
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
宮内庁	競争導入公共サービス沖縄道路公物管理補助業務	67,400	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)沖縄国営公園事業工事諸費(目)電子計算機借料(項)沖縄道路整備事業工事諸費(目)工事雑費	353	2,471	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
医療機器借入れ	4,293	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)宮内庁(目)庁費	30,600	36,800	医療機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
皇室施設公開業務	4,286	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)宮内庁(目)庁費	477	3,816	皇室施設の公開業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
公正取引委員会	電子計算機借入れ等	241,683	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)公正取引委員会(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料(目)審査活動費	33,029	208,654	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
5,797	92,744
17,232	105,910
10,000	10,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
警察庁	事務機器借入れ	71,530	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項)警察庁共通費(目)庁費(項)警察活動基盤整備費(目)校費(目)警察通信維持費(項)警察庁共通費(目)庁費	12,001	59,529	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	9,022	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)警察庁共通費(目)庁費	4,511	4,511	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
警察庁施設整備	4,069,633	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)警察庁施設費(目)施設施工庁費(目)警察庁施設費	943,380	3,126,253	関東管区警察学校ほか5件の施設の整備については、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用警察庁施設整備等事業(平成21年度)に係る限度額の増額	8,141	平成30年度	平成30年度以降7箇年度以内	(項)警察活動基盤整備費(目)公共施設等維持管理運営費	1,163	6,978	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用警察庁施設整備等事業」に基づいて実行した大阪府警察学校の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
違法・有害情報通報受理等業務	364,073	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 情報技術犯罪対策費(目) 警 察 装 備 費	122,175	241,898	違法・有害情報の通報受理等業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
研究・鑑定資機材借入れ	54,697	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 科学警察研究所(目) 試験研究費	1,140	53,557	研究・鑑定資機材の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス警察総合捜査情報システム開発等	2,774,470	平成30年度	平成30年度以降6箇年度以内	(項) 警察活動基盤整備費(目) 情報処理業務庁費	867,615	1,906,855	競争を導入した公共サービスとして行う警察総合捜査情報システムの開発等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
警察通信機器借入れ	4,675,258	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 刑事警察費(目) 警察装備費(項) 警察活動基盤整備費(目) 警察通信機器整備費(目) 警察通信維持費	205,811	4,469,447	警察通信機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
4,391	206,377
201,420	4,263,070
200,610	4,225,000
810	38,070
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
個人情報保護委員會	警察通信機器整備	1,673,378	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)警察活動基盤整備費(目)警察通信機器整備費	1,129,816	543,562	警察通信機器の整備については、多くの日数を要するため
電子計算機借入れ等	4,756,646	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)警備警察費(目)警察装備費(項)警察活動基盤整備費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	734,199	4,022,447	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
航空機購入	10,481,294	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)警察活動基盤整備費(目)航空機購入費	1,879,660	8,601,634	警察用ヘリコプター2機の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
電子計算機借入れ等	748,243	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)個人情報保護委員會(目)情報処理業務庁費	52,046	696,197	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
372 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
金融庁	電子計算機借入れ等	135,777	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 金融庁共通費(目) 情報処理業務庁費(項) 金融政策費(目) 情報処理業務庁費	37,154	98,623	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
金融庁ネットワークシステム借入れ等	2,545,408	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 金融庁共通費(目) 情報処理業務庁費	2,201	17,608
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	10,472	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項) 金融庁共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	227,685	2,317,723	金融庁ネットワークシステムの借入れ等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
国際会計基準調査分析等業務	113,510	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 金融政策費(目) 国際会計基準事務委託費	22,702	90,808	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
消費者庁	事務機器借入れ	70,697	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)消費者庁共通費(目)情報処理業務庁費	3,135	67,562	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費者庁ネットワークシステム借入れ等	3,027,643	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)消費者庁共通費(目)情報処理業務庁費	217,557	2,810,086	消費者庁ネットワークシステムの借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス消費者庁ネットワークシステム運用支援業務	235,565	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)消費者庁共通費(目)情報処理業務庁費	27,714	207,851	競争導入した公共サービスとして行う消費者庁ネットワークシステムの運用支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	12,435	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)消費者庁共通費(目)情報処理業務庁費	3,727	8,708	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣本府	(10)外 23(6(1月)1,266	5,833,781
特別職	28	272,712
一般職	(10)外 23(6(1月)1,238	5,561,069
内閣本府共通費	(10)外 23(6(1月)1,126	5,224,271
特別職	28	272,712
副 大 臣	3
大臣政務官	3
大臣補佐官	6
総合科学技術・イノベーション会議議員	4
原子力委員会委員長	1
再就職等監視委員会委員長	1
食品安全委員会委員	4
原子力委員会委員	2
公益認定等委員会委員	4
一般職	(10)外 23(6(1月)1,098	4,951,559
指定職俸給表	(2)42	419,832
事務次官	1
内閣府審議官	2
官房長、局長	4
政策統括官	7
総括審議官	1
376 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政策立案過程総括審議官	1
独立公文書管理監	1
審議官	(2)20
室長	1
審議会等事務局長	3
迎賓館長	1
行政職俸給表(一)	(8)23987	(3)19	44	63	66	(5)216	165	97	251	49	外2317	4,296,790
監察官	2	2
課長	(3)69	(3)17	40	12
室長	51	38	13
課長補佐	283	38	135	110
係長	211	57	154
主任	3	3
専門職	(5)161	1	9	(5)37	30	18	66
審議会等事務局次長	2	1	1
同課長	12	2	7	3
同課長補佐	39	25	14
同係長	21	7	14
同専門職	35	1	7	10	11	6
迎賓館次長	1	1
同事務所長	1	1
同課長	5	1	2	2
同課長補佐	6	6
同係長	14	4	10
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 377

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
迎賓館専門職	8	6	1	1
一般職員	外 2363	46	外 2317
行政職俸給表(二)
技能労務職員	63	4	8	43	8	-	198,049
医療職俸給表(一)
医 師	1	-	-	-	1	-	5,824
専門スタッフ職俸給表
専 門 職	5	-	4	1	-	31,064
経済社会総合研究所
一般職	140	609,510
指定職俸給表	10	102,552
所 長	1
次 長	1
総括政策研究官	8
行政職俸給表(一)	100	1	4	2	7	14	26	4	35	7	-	388,673
部 長	5	1	4
課 長	12	2	7	3
課長補佐	18	10	8
係 長	4	4
専 門 職	61	1	18	4	31	7
研究職俸給表	30	-	10	1	3	15	1	118,285
部長等研究員	14	10	1	3
研 究 員	15	15
研究補助員	1	1
378 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方創生推進事務局
地方創生推進事務局
一般職	4	26,163
指定職俸給表
事務局長	1	13,284
行政職俸給表(一)
課長補佐	3	-	-	-	-	1	2	-	-	-	-	-	12,879
知的財產戦略推進事務局
知的財產戦略推進事務局
一般職	指定職俸給表
事務局長	1	12,420
宇宙開発戦略推進事務局
宇宙開発戦略推進事務局
一般職	15	74,007
指定職俸給表
事務局長	1	10,740
行政職俸給表(一)	14	-	2	2	-	6	3	-	1	-	-	63,267
課長	2	2
室長	2	2
課長補佐	9	6	3
係長	1	1
北方対策本部
北方対策本部
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 379

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	12	56,210
指定職俸給表
審議官	1	9,816
行政職俸給表(一)	11	-	1	1	1	1	3	-	4	-	-	-	46,394
参事官	1	1
参事官補佐	4	1	1	2
係長	4	4
調査官	1	1
専門職	1	1
子ども・子育て本部
子ども・子育て本部
一般職	27	118,143
指定職俸給表
審議官	1	9,816
行政職俸給表(一)	26	-	1	-	6	4	6	5	4	-	-	-	108,327
課長	1	1
室長	3	3
課長補佐	10	1	4	5
係長	9	5	4
専門職	3	2	1
総合海洋政策推進事務局
総合海洋政策推進事務局
一般職	指定職俸給表
事務局長	1	10,740
380 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国際平和協力本部
国際平和協力本部
一般職	23	103,357
指定職俸給表	2	20,712
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	21	-	1	1	2	4	3	6	4	-	-	82,645
参事官	2	1	1
参事官補佐	7	1	4	2
係長	6	3	3
調査官	1	1
専門職	5	1	3	1
日本学術会議
日本学術会議
一般職	50	200,884
指定職俸給表	2	20,556
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	46	-	1	4	1	5	1	12	15	7	-	171,007
課長	5	1	4
課長補佐	7	1	5	1
係長	12	8	4
専門職	15	4	11
一般職員	7	7
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 381

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,561
専門スタッフ職俸給表
専門職	1	-	1	-	-	5,760
官民人材交流センター
官民人材交流センター
一般職	17	86,640
指定職俸給表	2	20,556
副センター長	1
審議官	1
行政職俸給表(一)	15	-	-	2	1	5	3	2	2	-	-	66,084
課長	1	1
課長補佐	4	1	3
係長	3	1	2
専門職	7	1	1	4	1
沖縄総合事務局
一般職	875	3,518,864
沖縄総合事務局
一般職	581	2,360,832
指定職俸給表	2	18,948
局長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	573	1	3	5	18	53	118	171	174	20	10	2,317,470
次長	1	1
382 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	6	3	3
課長	51	12	35	4
課長補佐	70	49	21
係長	191	61	130
専門職	184	2	5	16	53	68	29	11
事務所長	9	1	2	6
事務所首席専門官	5	4	1
同専門職	46	2	20	15	9
一般職員	10	10
専門行政職俸給表	6	-	-	-	1	2	1	2	-	24,414
海事技術専門官	4	1	1	2
海技試験官	2	1	1
沖縄治水事業工事諸費沖縄道路整備事業工事諸費沖縄港湾空港整備事業工事諸費沖縄道路環境整備事業工事諸費沖縄国営公園事業工事諸費沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	294	-	-	1	7	12	47	72	130	24	1	1,158,032
課長補佐	5	3	2
係長	20	1	19
専門職	14	2	7	3	2
事務所長	10	1	5	4
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 383

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所次長	13	8	5
同課長	57	25	32
同係長	108	88	20
同支所・出張所長	14	4	10
同支所・出張所係長	19	15	4
同専門職	33	3	24	6
一般職員	1	1
宮内庁
宮内庁	内 7(6箇月)1,027	3,953,088
特別職	内 2(6箇月)56	349,348
5	64,081
長官	1
侍從長	1
東宮大夫	1
式部官長	1
秘書官	1
指定職俸給表(準用)	6	63,744
侍從次長	1
宮務主管	1
皇室医務主管	1
侍從	1
女官長	1
東宮侍從長	1
行政職俸給表(一)(準用)	内 236	1	6	内 18	8	内 18	-	2	3	-	-	170,429
384 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
侍 從	6	3	3
女 官	6	1	2	3
東 宮 侍 從	内 17	1	2	内 13	1
東 宮 女 官 長	1	1
東 宮 女 官	内 16	1	内 15
宮 務 官	5	1	4
侍 女 長	5	2	3
医療職俸給表(一)(準用)	9	-	3	5	1	-	51,094
侍 医 長	1	1
侍 医	4	1	2	1
東 宮 侍 医 長	1	1
東 宮 侍 医	3	3
一 般 職	内 5(6簡月)971	3,603,740
指 定 職 俸 給 表	8	86,664
次 長	1
部 長	3
式 部 副 長	2
審 議 官	1
所 長	1
行政職俸給表(一)	内 4725	5	10	10	28	内 144	52	120	内 1254	118	内 284	2,661,632
課 長	19	5	9	5
室 長	4	2	2
課 長 補 佐	41	16	16	9
係 長	131	65	66
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 385

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	29	24	5
専 門 職	内 117	1	5	内 116	34	29	32
所 (場) 長	10	1	5	1	3
所 (場) 次 長	8	2	4	2
同 課 長	8	7	1
同 課 長 補 佐	7	3	4
同 係 長	66	22	44
各 種 業 務 職 員	内 3207	内 188	78	内 241
一 般 職 員	78	35	43
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	149	5	10	65	69	-	483,315
研究職俸給表	53	-	10	13	9	21	-	225,051
所 長	1	1
部 長 等 研究 員	31	9	13	9
研 究 員	21	21
医 療 職 俸 給 表(一)
医 師	7	-	1	5	1	-	41,364
医 療 職 俸 給 表(二)	6	-	-	-	2	-	4	-	-	23,705
薬 剤 主 任	2	2
薬 剤 師	1	1
栄 養 士	1	1
診療工ックス線技師	1	1
医 療 技 術 職 員	1	1
医 療 職 俸 給 表(三)	内 123	-	-	-	1	5	内 117	-	82,009
386 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護師長	6	1	5
看護師	內117	內117
公正取引委員会
公正取引委員会	839	3,303,306
特別職	5	73,272
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	834	3,230,034
指定職俸給表	12	124,188
事務総長	1
局長	2
総括審議官	1
政策立案過程総括審議官	1
部長	2
審議官	1
審查管理官	2
地方事務所長	2
行政職俸給表(一)	808	7	12	20	26	70	121	86	295	127	44	3,023,044
審判官	1	1
課長	20	6	11	3
室長	27	15	12
課長補佐	55	7	18	30
係長	116	19	91	6
主任	1	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 387

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	494	37	66	67	204	120
地方事務所長	3	1	2
地方事務所課長	32	13	19
同総務管理官	3	3
同審査統括官	2	2
支所長	2	2
支所課長	8	2	6
一般職員	44	44
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	1	2	2	-	-	17,357
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,727
専門スタッフ職俸給表
専門職	2	-	2	-	-	10,922
検察官	6	50,796
審判官	2
特別専門官	4
警察庁	外内1(5簡月)1(7簡月)8,534	35,282,096
特別職	3	42,300
一般職	外内1(5簡月)1(7簡月)8,531	35,239,796
警察庁共通費	外内1(5簡月)1(7簡月)7,472	31,219,300
特別職	国家公安委員会委員	3	42,300
388 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外内1(5箇月)1(7箇月)7,469	31,177,000
指定職俸給表	67	650,340
長官	1
次長	1
官房長、局長	6
総括審議官	1
政策立案過程総括審議官	1
部長	2
審議官	6
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	1
センター所長	2
情報通信学校長	1
管区警察局長	7
都道警察情報通信部長	2
警視総監	1
警視庁副総監	1
道府県本部長	23
府警察副本部長	1
警視庁部長	7
行政職俸給表(一)	4,633	12	48	38	95	291	390	1,023	1,768	677	291	17,279,034
[本庁]	1,163	12	26	19	43	68	133	159	492	143	68
内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	38	12	24	2
室長	11	10	1
課長補佐	200	32	54	114
係長	488	141	347
主任	96	46	50
専門職	7	4	3
工場長	1	1
警察大学校部長教授	1	1
同教授	20	6	7	7
同課長	2	2
同助教授	15	4	11
センター所長	4	1	2	1
情報通信学校部長教授	5	1	3	1
同教授、助教授	18	7	4	7
技術職員	178	96	82
一般職員	79	11	68
[管区警察局]	3,470	22	19	52	223	257	864	1,276	534	223
管区警察局部長	7	6	1
同課長	46	31	7	8
同課長補佐	199	120	79
同係長	553	273	222	58
同主任	87	48	39
同技術調査官	29	25	4
同専門職	7	7
390 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
通信現業所長	109	43	35	31
府県情報通信部長	50	16	18	16
府県情報通信部課長	153	119	30	4
同課長補佐	199	56	143
同係長	1,029	330	577	122
同主任	114	40	74
管区警察学校部長	7	5	2
同室長教授	2	2
同教授	21	13	2	2	4
同教官	5	2	3
同課長	14	12	2
技術職員	613	375	238
一般職員	226	3	223
行政職俸給表(二)	46	3	7	26	10	-	144,837
[本 庁]
技能労務職員	20	2	2	11	5
[管区警察局]
技能労務職員	26	1	5	15	5
公安職俸給表(一)	112,688	7	145	1419	188	148	595	541	645	-	-	-	12,928,458
[本 庁]	1,420	8	32	60	70	478	311	461
室 長	45	32	13
課長補佐	550	35	60	455
係 長	759	309	450
専 門 職	2	1	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 391

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警察大学校部長教授	8	8
同 教 授	37	10	8	19
同 課 長	2	2
同 助 教 授	12	2	10
センター室長	4	2	2
情報通信学校教授	1	1
[管区警察局]	672	15	12	36	78	117	230	184
管区警察局部長	10	10
同 課 長	58	24	19	15
同課長補佐	205	63	93	49
同 係 長	58	58
同首席監察官	7	1	4	2
同監察官	14	1	8	5
府県情報通信部課長	45	45
専門職	47	32	15
管区警察学校長	7	4	3
管区警察学校部長教授	14	5	9
同科長・室長教授	40	6	34
同 教 官	167	105	62
[都道府県警察]	外内1596	7	122	外内1375	92
県本部長及び方面本部長	27	3	24
部 長	270	4	36	210	20
参事官、課長	141	6	69	66
警察学校長	15	1	11	3
392 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警察学校副校长	1	1
署長	11内	1142	55	184	3
医療職俸給表(一)
[本 厅]
医 師	3	-	-	1	2	-	15,655
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	-	2	-	-	6,549
[本 厅]
歯科技工士	1	1
[管区警察局]
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)	10	-	-	-	-	4	6	-	33,465
[本 厅]	4	1	3
看護師長	1	1
看護師	3	3
[管区警察局]	6	3	3
看護師長	3	3
看護師	3	3
専門スタッフ職俸給表
[本 厅]
専門 職	20	-	16	4	-	118,662
皇宮警察本部
一般職	936	3,506,973
指定職俸給表
本部長	1	10,740
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 393

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	39	-	-	-	1	1	5	7	11	7	7	138,868
課長	1	1
課長補佐	5	4	1
係長	7	2	5
主任	8	5	3
警察学校教官	6	1	4	1
同教育主事	1	1
一般職員	11	4	7
公安職俸給表(一)	895	1	1	4	5	13	33	39	192	314	137	156	3,353,484
副本部長	1	1
部長	2	1	1
課長	9	1	2	6
課長補佐	21	16	3	2
係長	41	26	15
主任	29	23	6
侍衛官	3	2	1
側衛官	125	12	22	63	19	9
専門職	69	1	36	32
護衛署長	4	2	2
護衛署副署長	4	4
同課長	8	4	3	1
同課長補佐	23	10	13
同係長	80	41	39
同主任	232	183	49