Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
外 務 省	公安 調 查 厅	物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	220	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 簡年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
入国管理情報システム整備	178,928	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	入国管理情報システムの整備については、多くの日数を要するため
出入国管理システム用電子計算機等借入れ	2,902,621	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	出入国管理システム用の電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
出入国管理システム整備	1,685,011	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	出入国管理システムの整備については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス在留手続窓口業務	184,707	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	競争導入した公共サービスとして行う在留手続窓口業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	771	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 舎 機 械 警 備	18,448	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	30,447	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	18,268,068	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	199,509	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
外務本省施設整備	857,553	平 成 30 年 度	平成 30 年度及び平成 31 年度	外務本省施設の整備については、多くの日数を要するため
日米行政官交流事業	3,497	平 成 30 年 度	平成 30 年度及び平成 31 年度	日米行政官交流事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
日露相互理解促進事業	571,922	平 成 30 年 度	平成 30 年度及び平成 31 年度	日露相互理解促進事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人材育成留学等援助	364,164	平 成 30 年 度	平成 30 年度以降 4 箇年度以内	人材育成留学等援助については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
外交政策啓発宣伝事業	12,451	平 成 30 年 度	平成 30 年度及び平成 31 年度	外交政策啓発宣伝事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
平和構築・開発人材育成事業	392,607	平 成 30 年 度	平成 30 年度以降 3 箇年度以内	平和構築・開発人材育成事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
外務省ウェブサイトシステム改修	638,365	平 成 30 年 度	平成 30 年度及び平成 31 年度	外務省ウェブサイトシステムの改修については、多くの日数を要するため
文化人等招へい	21,635	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	文化人等招へいについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
次世代查証発給・渡航認証管理システム開発	239,637	平 成 30 年 度	平成 30 年度及び平成 31 年度	次世代查証発給・渡航認証管理システムの開発については、多くの日数を要するため
領事業務情報システム改修	1,936,545	平 成 30 年 度	平成 30 年度以降 3 箇年度以内	領事業務情報システムの改修については、多くの日数を要するため
看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業	250,293	平 成 30 年 度	平成 30 年度及び平成 31 年度	看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 省	在 外 公 館	經 济 開 発 等 援 助	53,439,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	独立行政法人国際協力機構が行う経済開発等援助については、その援助を円滑に実施するため、あらかじめその援助に充てるための資金を交付する旨の決定を行うことを要するため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 2,522,253	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れについては、その契約期間を1 簡年以上とすることを要するため
在外公館施設整備	1,476,333	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	在スーダン大使館公邸の施設の整備については、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	1,292,594	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	137,706	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	平 成 28 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	1,942,300	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特定施設整備	2,384,395	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	特定国有財産整備計画による庁舎等の整備については、多くの日数を要するため
庁舎管理運営業務	310,722	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
134 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 局	事務機器借入れ等	2,000,614	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	134,592	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 舎 機 械 警 備	139,085	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	2,959	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
税 関	宿 舎 維 持 管 理	138,085	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	宿舎の維持管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	132,195	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 舎 等 機 械 警 備	173,355	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	庁舎等の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営等	1,978,055	平 成 30 年 度	平 成 34 年度以降 11 箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理、運営等については、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 税 庁	物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	372	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
監視取締用機器借入れ等	7,458,508	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	監視取締用の機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	914,292	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
税 関 監 視 艇 建 造	474,942	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	税関監視艇の建造については、多くの日数を要するため
庁舎管理運営業務	18,039	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	95,661,892	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営等	1,155,501	平 成 30 年 度	平 成 34 年度以降 11 簡年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理、運営等については、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額	12,363	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
136 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文 部 科 学 省	文部科学本省	物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(平成27年度)に係る限度額の増額	37,727	平 成 30 年 度	平成30年度以降7箇年度以内	平成27年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
国 税 庁 施設 整備	1,541,384	平 成 30 年 度	平成30年度及び平成31年度	国税庁施設の整備については、多くの日数を要するため
庁 含 機 械 警 備	187,418	平 成 30 年 度	平成30年度以降5箇年度以内	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス民間給与実態統計調査業務	206,307	平 成 30 年 度	平成30年度以降5箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う民間給与実態統計調査業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事 務 所 等 借 入 れ	1,150,726	平 成 30 年 度	平成30年度以降5箇年度以内	事務所等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国税電子申告・納税システム運用等	3,515,682	平 成 30 年 度	平成30年度以降5箇年度以内	国税電子申告・納税システムの運用等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	6,400	平 成 30 年 度	平成30年度以降4箇年度以内	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更等に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	35,052	平 成 30 年 度	平成30年度以降4箇年度以内	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更等に伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国際連合大学施設整備	131,843	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	国際連合大学の施設の整備については、多くの日数を要するため
義務教育教科書購入	35,588,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	平 成 31 年度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する平成 31 年度前期用の教科書の購入については、その完了までに多くの日数を要するため
全国学力・学習状況調査事業	4,811,065	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	全国学力・学習状況調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助	1,988,350	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	独立行政法人国立高等専門学校機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
特定先端大型研究施設運営費等補助	713,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う特定先端大型研究施設運営等事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
特定先端大型研究施設整備費補助	2,600,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	国立研究開発法人理化学研究所が行う特定先端大型研究施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
国立大学法人施設整備費補助	26,860,742	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	国立大学法人が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
138 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
量子科学技术術イノベーション創出基盤調査分析業務	335,530	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 歯年度以内	量子科学技术術イノベーション創出基盤調査分析業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
医療研究開発推進事業費補助	5,080,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 歯年度以内	国立研究開発法人日本医療研究開発機構が行う医療研究開発推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するため
国際熱核融合実験炉研究開発費補助	1,684,100	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 歯年度以内	国立研究開発法人量子科学技术術研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉研究開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するため
国際熱核融合実験炉研究開発費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 30 年 度	平 成 31 年度まで1 歯年度、平 成 32 年度まで1 歯年度、平 成 32 年度まで2 歯年度及び平成33年度まで2 歯年度延長	平 成 24 年度、平 成 25 年度、平 成 26 年度、平 成 27 年度及び平成 28 年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「国際熱核融合実験炉研究開発費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 30 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平成 24 年度及び平成 28 年度に係るものについては平成 31 年度まで1 歯年度、平成 25 年度に係るものについては平成 32 年度まで1 歯年度、平成 26 年度に係るものについては平成 32 年度まで2 歯年度、平成 27 年度に係るものについては平成 33 年度まで2 歯年度それぞれ延長する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地球観測システム研究開発費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度まで 1 箇年度延長	平 成 27 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「地球観測システム研究開発費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 30 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 31 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
国際宇宙ステーション開発費補助	16,342,416	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
基幹ロケット高度化推進費補助	1,000,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行う基幹ロケット高度化推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
国立研究開発法人量子科学技术技术研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 30 年 度	平 成 32 年度まで 1 箇年度延長	平 成 28 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国立研究開発法人量子科学技术技术研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 30 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 32 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
南極地域観測用艦船機器整備	18,838	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	南極地域観測用艦船の計測機器の整備については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
140 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
南極地域観測用航空機整備	229,060	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度 及 び 平 成 32 年 度	南極地域観測用航空機の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度 まで 1 箇年度延長	平 成 26 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 30 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 31 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
公立学校施設整備費負担	32,084,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及 び 平 成 31 年 度	公立学校施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するため
文部科学本省所轄機関	物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営等に係る限度額の増額	872	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 4 箇年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営等」に基づいて実行した官庁施設の維持管理、運営等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機等借入れ	19,820	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 4 箇年度以内	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 労 働 省	ス ポ 一 ツ 庁	仕様の変更等に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	1,508	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 簡年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更等に伴いその限度額を増額する必要があるため
文 化 庁	ナショナルトレーニングセンター施設整備	101,713	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	ナショナルトレーニングセンターの施設の整備については、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	5,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 簡年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
独立行政法人国立文化財機構施設整備費補助	1,274,616	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	独立行政法人国立文化財機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
厚 生 労 働 本省	電子計算機等借入れ	24,998	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	3,284,977	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス社会福祉施設等調査事業	1,024,727	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う社会福祉施設等調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚生労働本省施設整備	327,619	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	中央合同庁含第5号館の施設の整備については、多くの日数を要するため
医師等免許登録確認システム開発等	45,761	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	医師等免許登録確認システムの開発等については、多くの日数を要するため
保健医療分野公開鍵基盤認証局用電子計算機借入れ等	21,710	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降5箇年度以内	保健医療分野公開鍵基盤認証局用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
異状死死因究明支援事業報告システム開発等	28,907	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	異状死死因究明支援事業報告システムの開発等については、多くの日数を要するため
国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センター施設整備費補助	1,565,068	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降3箇年度以内	国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センターが行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
薬剤耐性菌発生動向調査システム運用等	65,740	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	薬剤耐性菌発生動向調査システムの運用等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
予防接種後副反応報告共有システム保守等	14,722	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降3箇年度以内	予防接種後副反応報告共有システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特定接種管理システム開発等	41,376	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	特定接種管理システムの開発等については、多くの日数を要するため
臨床研究データベース開発等	94,445	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	臨床研究データベースの開発等については、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
保険医療機関等管理システム改修等	1,571,951	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	保険医療機関等管理システムの改修等については、多くの日数を要するため
次期統計分析ネットワークシステム開発等	1,388,016	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	次期統計分析ネットワークシステムの開発等については、多くの日数を要するため
レセプト情報・特定健診等情報データベースシステム改修等	1,315,420	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	レセプト情報・特定健診等情報データベースシステムの改修等については、多くの日数を要するため
食品衛生申請等システム開発等	335,506	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	食品衛生申請等システムの開発等については、多くの日数を要ため
競争導入公共サービス養育費・面会交流相談支援センター事業	167,208	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	競争導入公共サービスとして行う養育費・面会交流相談支援センター事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
戦没者遺族等援護業務システム改修	105,294	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	戦没者遺族等援護業務システムの改修については、多くの日数を要ため
年金生活者支援給付金システム開発	765,991	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	年金生活者支援給付金システムの開発については、多くの日数を要するため
社会保险オンラインシステムソフトウェア利用	74,035	平 成 30 年 度	平 成 31 年度及び平 成 32 年度	社会保险オンラインシステムのソフトウェアの利用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
介護サービス情報公表システム整備等事業	268,056	平 成 30 年 度	平 成 31 年度以降 3 箇年度以内	介護サービス情報公表システム整備等事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
科学的介護データベースシステム開発等	506,675	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	科学的介護データベースシステムの開発等については、多くの日数を要するため
144 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
検 疫 所	要介護認定情報等第三者提供システム開発等	241,409	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	要介護認定情報等第三者提供システムの開発等については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス要介護認定適正化事業	271,383	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う要介護認定適正化事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	8,263	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	492,467	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営等	4,818,150	平 成 30 年 度	平 成 35 年度以降 10 箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理、運営等については、多くの日数を要するため
検 疫 所 施設 整備	122,640	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	神戸検疫所の施設の整備については、多くの日数を要するため
国有財産境界確定等業務	15,304	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	国有財産境界確定等業務については、多くの日数を要するため
国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所施設整備	3,067,215	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	国立療養所多磨全生園ほか4件の施設の整備については、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	62,168	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
厚生労働本省試験研究機関	事務機器借入れ等	401,979	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	都道府県労働局	医薬品安全性情報システム保守等	27,113	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	医薬品安全性情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	403,188	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国立更生援護機関	事務機器借入れ等	348,116	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地方厚生局	事務機器借入れ等	450,413	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	32	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	平 成 26 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
中央労働委員会	庁舎管理運営業務	3,825	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
都道府県労働局施設整備	35,459	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	会津若松公共職業安定所庁舎の施設の整備については、多くの日数を要するため
事務機器借入れ	1,450	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
農林水産本省	電子計算機等借入れ	5,975,799	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	55,698	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
146 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
競争導入公共サービス農林水産省行政情報システム運用管理業務	1,713,311	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う農林水産省行政情報システムの運用管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
農林水産本省施設整備	689,409	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	中央合同庁舎第1号館の施設の整備については、多くの日数を要するため
牛個体識別台帳電算システム改修	47,454	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	牛個体識別台帳電算システムの改修については、多くの日数を要するため
戦略的輸出拡大サポート事業費補助	194,099	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	独立行政法人日本貿易振興機構が行う戦略的輸出拡大サポート事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するため
口蹄疫予防液備蓄	48,720	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	口蹄疫予防液の備蓄については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
海岸保全施設整備事業	190,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	玉名横島海岸の海岸保全施設整備工事については、多くの日数を要するため
かんがい排水事業	20,931,020	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	中津山地区鶴家排水機場旧排水樋門撤去工事ほか 29 件の工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
農用地再編整備事業	420,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	南周防地区宮ヶ原・中村団地暗渠排水(その2)工事ほか 2 件の工事については、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農林水産本省検査指導機関	総合農地防災事業	6,113,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 簡年度以内	新濃尾(二期)地区新木津用水路小牧二重堀工区(その3)改修工事ほか3件の工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
国際園芸博覧会政府出展事業	373,448	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	平 成 31 年に開催される国際園芸博覧会における政府出展事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
指定野菜価格差補給交付金等交付資金補助	67,423,945	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	独立行政法人農畜産業振興機構が平成30年度において実施する指定野菜価格安定対策事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金等交付資金の不足に対し補助する旨の決定を行うことを要するため
土地改良事業関連受託工事	1,471,880	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	地方公共団体等からの委託に係る会津南部かんがい排水事業馬越頭首工改修工事ほか5件の工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
庁舎等管理運営業務	19,925	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	庁舎等の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	195	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	187,353	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
動植物探知犬調教・探知業務	31,175	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	動植物探知犬の調教・探知業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
148 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農林水産技術会議	民間資金等活用官庁施設維持管理運営等	459,220	平 成 30 年 度	平 成 34 年度以降11箇年度以内	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理、運営等については、多くの日数を要するため
農林水産本省検査指導所施設整備	504,471	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降3箇年度以内	動物検疫所神戸支所の施設の整備については、多くの日数を要するため
事 務 機 器 借 入 れ	5,388	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降3箇年度以内	事務機器の借入については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助	1,358,571	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降4箇年度以内	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
地方農政局	電子計算機等借入れ	733,935	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 舍 機 械 警 備	7,868	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降5箇年度以内	庁 舍 の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 舍 管理 運営業務	43,245	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降5箇年度以内	庁 舍 の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	5,202	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降5箇年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
地方農政局施設整備	303,881	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	京都農林水産総合庁舎の施設の整備については、多くの日数を要するため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
北海道農政事務所	電子計算機等借入れ	44,312	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎解体撤去	345,277	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	庁舎の解体撤去については、多くの日数を要するため
林野庁	庁舎管理運営業務	38,988	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎機械警備	3,550	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
一般定期健康診断等業務	38,958	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	一般定期健康診断等業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	669,210	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有林野情報管理システム運用支援業務	377,109	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	国有林野情報管理システムの運用支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
治山事業	300,000	平成30年度	平成31年度	常願寺川地区ほか4地区の荒廃山地の復旧工事については、多くの日数を要するため
国有林野内治山事業	260,000	平成30年度	平成31年度	中ノ川地区ほか4地区の国有林野内の荒廃山地の復旧工事については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス国有林間伐等事業	2,890,100	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う国有林の間伐等事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
150 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
経済産業省	水産庁	森林環境保全整備事業	2,095,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	石狩・空知地区ほか24地区の造林事業及び網走西部地区ほか12地区の林道の新設工事については、多くの日数を要するため
国有林野地ごしらえ・植栽等事業	167,000	平成30年度	平成31年度	渡島檜山地区ほか19地区の国有林野地ごしらえ・植栽等事業については、多くの日数を要するため
電子計算機等借入れ	30,882	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
車両借入れ	6,855	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	車両の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス水産物流通調査事業	173,904	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う水産物流通調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	547	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
車両借入れ	10,011	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	車両の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
経済産業本省施設整備	206,115	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	経済産業本省施設の整備については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス経済産業省企業活動基本調査事業	392,841	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う経済産業省企業活動基本調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス情報通信業基本調査事業	225,171	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う情報通信業基本調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
経 済 産 業 局	電子計算機借入れ	2,599,641	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス経済産業省電子申請受付・審査等管理システム運用支援業務	151,952	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う経済産業省電子申請受付・審査等管理システム運用支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス調査統計システム運用管理支援業務	179,303	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う調査統計システム運用管理支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
産業保安システム開発等	1,620,048	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	産業保安システムの開発等については、多くの日数を要するため
看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業	250,292	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	9,114	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
車 両 借 入 れ	2,204	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	車両の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	38,880	平 成 30 年 度	平 成 35 年度以降 10 箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営については、多くの日数を要するため
資源エネルギー庁	事務機器借入れ	156	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
車 両 借 入 れ	18,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	車両の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 交 通 省	中 小 企 業 庁	事 務 機 器 借 入 れ	78	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
中小企業診断士登録関係システム用電子計算機借入れ等	5,236	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	中小企業診断士登録関係システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国土交通本省	庁舎管理運営業務	9,726	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沿道環境改善事業	850,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	一般国道奈良25号名阪道路沿道環境改善ほか2箇所の沿道環境改善工事については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス道路整備事業等発注者支援業務	31,540,279	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業等発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
無電柱化推進事業	11,083,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	一般国道静岡1号電線共同溝ほか28箇所の無電柱化推進工事については、多くの日数を要するため
現場事務所等営繕	2,403,306	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	現場事務所等の営繕工事等については、多くの日数を要するため
民間資金等活用現場事務所営繕	1,878,142	平 成 30 年 度	平 成 34 年度以降11箇年度以内	民間資金等活用した横浜地方合同庁舎の営繕工事については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス国営公園事業発注者支援業務	121,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	競争を導入した公共サービスとして行う国営公園事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
競争導入公共サービス国営公園維持管理業務	10,848,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う国営武蔵丘陵森林公园ほか 3 箇所の維持管理業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
総合水系環境整備事業	113,700	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	利根川水系ほか 7 水系の総合水系環境整備事業については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス治水事業等発注者支援業務	13,028,483	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う治水事業等発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
河川都市基盤整備事業	5,182,734	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	荒川ほか 4 河川の改修工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
河 川 改 修 事 業	58,322,700	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	阿武隈川ほか 73 河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに北上川ほか 6 河川の改修事業に必要な用地の取得については、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用河川関連施設整備等事業に係る限度額の増額	2,429	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 7 箇年度以内	平 成 20 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用河川関連施設整備等事業」に基づいて実行した佐原広域交流拠点の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
河 川 維 持 修 繕	31,301,960	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	阿武隈川ほか 97 河川の維持修繕工事については、多くの日数を要するため
154 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
競争導入公共サービス河川等公物管理補助業務	14,954,455	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う河川等公物管理補助業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
航 空 機 購 入	3,000,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	公共施設等維持管理用ヘリコプターの購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
堰 堤 維 持	11,486,800	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	北上川田瀬ダムほか 80 ダムの維持修繕工事については、多くの日数を要するため
河川総合開発事業	5,562,500	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	信濃川大町ダム等再編事業ほか 6 ダムの建設工事及びこれらに附帯する工事並びに本明川本明川ダムの建設事業に必要な用地の取得については、多くの日数を要するため
流況調整河川事業	785,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	利根川那珂川霞ヶ浦導水路の建設工事については、多くの日数を要するため
河川激甚災害対策特別緊急事業	12,549,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	鬼怒川の激甚災害対策特別緊急工事及びこれに附帯する工事並びに激甚災害対策特別緊急事業に必要な用地の取得については、多くの日数を要するため
河川工作物関連応急対策事業	3,177,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	北上川ほか 13 河川の河川工作物関連応急対策工事については、多くの日数を要するため
堰 堤 改 良 事 業	894,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	吉野川柳瀬ダム及び仁淀川大渡ダムの改良工事については、多くの日数を要するため
床上浸水対策特別緊急事業	5,130,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	仁淀川の床上浸水対策特別緊急工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
多目的ダム建設事業利根川ハツ場ダム建設工事	1,218,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平成 31 年度	利根川ハツ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
渡川中筋川総合開発建設工事	250,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平成 31 年度	渡川中筋川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
大分川大分川ダム建設工事	300,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平成 31 年度	大分川大分川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
淀川天ケ瀬ダム再開発建設工事	7,970,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	淀川天ケ瀬ダム再開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
庄川利賀ダム建設工事	1,126,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	庄川利賀ダムの建設工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
雄物川成瀬ダム建設工事	73,758,500	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	雄物川成瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
豊川設楽ダム建設工事	1,090,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	豊川設楽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
子吉川鳥海ダム建設工事	49,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平成 31 年度	子吉川鳥海ダムの建設工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
鳴瀬川鳴瀬川総合開発建設工事	44,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平成 31 年度	鳴瀬川鳴瀬川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため