Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 調査の概要】

## 1 調査の目的

子供を公立又は私立の学校に通学させている保護者が，子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費並びに世帯の年間収入の実態をとらえ，教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 調査の実施時期

平成 28年 4月 1日 ~ 平成 29年 3月 31日

## 3 調査対象

学校種類	調查实施学校数(校)	調查实施者数(人)	集計对象者数(人)
公立	幼稚園	150	3,200	2,990
小学校	150	5,400	4,201
中学校	150	2,700	2,236
高等学校(全日制)	150	3,600	2,847
私立	幼稚園	150	2,700	2,330
小学校	175	6,300	5,009
中学校	65	1,560	1,227
高等学校(全日制)	150	3,600	2,866

(注)1 調査対象者数は，調査実施学校数において，各学年別に抽出された学級から，それぞれ8名（公私立小学校，公立中学校及び私立幼稚園においては6名）ずつ無作為に抽出された幼児・児童・生徒数の合計である。2 公立幼稚園の調査実施学校数は，3～5歳児が在園する幼稚園が100校，4～5歳児が在園する幼稚園が50校である。

## 4 調査事項

区 分	費 用 の 範 囲
学校教育費	子供に学校教育を受けさせるために支出した経費(授業料,入学金,学用品費,通学用品費など)
学校給食費	幼稚園,小学校,中学校において,保護者が給食費として納付した経費
学校外活動費	保護者が,子供の学校外活動のために支出した経費(補助学習費及びその他の学校外活動費の合計)
補助学習費	予習・復習・補習などの学校教育に関係する学習をするために支出した経費(各家庭での学習机や参考書等の購入費,家庭教師,通信添削等の通信教育,学習塾へ通じめに支出した経費等)
その他の学校外活動費	知識や技能を身に付け,豊かな感性を培い,心とからだの健全な発達を目的としたけれいごとや学習活動,スポーツ,文化活動などに要した経費(体験活動・地域活動,芸術文化活動,スポーツ・レクルーシュ活動,教養・その他の4つに区分)
世帯の年間収入	世帯全体の1年間の収入(平成28年1月~12月(税込み))
子供の学習費調査 項目別定義

※ 定義欄の◎は学校調査，○は保護者調査により把握していることを示す。

項目名	定義(含まれる費用の範囲)
学校教育費	学校教育費,学校給食費及び学校外活動費の合計
授業料	◎ 幼稚園保育料,私立中学校・公私立高等学校の授業料として徴収した経費
修学旅行・遠足・見学費	◎ 修学旅行・遠足・見学を行うために徴収した経費
学級・児童会・生徒会費	◎ 学級費・クラス会費として徴収した経費及び全校の児童・生徒を対象とする児童会・生徒会費として徴収した経費
PTA会費	◎ 学校・学級・地域等を単位とするPTAの会費として徴収した経費
その他の学校納付金	当該学校に入学するための入学検定料・入学金,私立学校における施設設備資金及び上記以外の学校納付金で,保健衛生費,日本スポーツ振興センター共済金等の安全会掛金,後援会費,冷暖房費,学芸会費等として徴収した経費
寄附金	◎ 全く個人的な寄附金を除き,学校全体として集まった寄附金
教科書費・教科書以外の図書費	◎ 授業で使う教科書(高等学校のみ)及び各教科などの授業(幼稚園の場合,保育上使用)のために,先生の指示などにより購入した必須図書等の購入費
学用品・実験実習材料費	◎ 学校の各教科などの授業で必要な文房具類,体育用品,楽器,製図・技術用具,裁縫用具等の購入費及び調理用の材料購入費等
教科外活動費	クラブ活動(課外の部活動を含む),学芸会・運動会・芸術鑑賞会,各教科以外の学級活動(ホームルーム活動),児童会・生徒会,臨海・林間学校などのために,家庭が直接支出した経費(飲食,お土産等の個人的に要した経費を除く)
通学費	◎ 通学のための交通費,スクールバス代,自転車通学が認められてしまう学校での通学用自転車購入費等
制服	◎ 学校が通学のために指定した制服・式(標準服を含む)で,いわゆる学生服以外にプレザー,ネクタイ,シャツ・ブラウス等を含むが,制服以外の衣類は除く
通学用品費	◎ 通学のために必要な物品の購入費で,ランドセル,かばん,雨傘などの購入費
その他	◎ 上記のいずれにも属さない経費で,学校の徽章・バッジ,上ばき,卒業記念写真・アルバムの代金等
学校給食費	◎ 幼稚園・小学校・中学校において,完全給食,補食給食,ヨルク給食等給食の実施形態に関わらず,給食費として徴収した経費
学校外活動費	◎ 補助学習費及びその他の学校外活動費の合計
補助学習費	◎ 予習・復習・補習などの学校教育に関係する学習をするために支出した経費ただし,学校で使用するものと共用のものは学校教育費とする
家庭内学習費	◎ 家庭の中での学習に使用する物品・図書の購入費
物品費	◎ 学習机,いす,本棚,カセッテーブレコーダー,パソコン(補助学習用)等の購入費
図書費	◎ 参考書,問題集,辞書,百科事典,学習用カセッテーブレコンソフ等の購入費
家庭教師費等	◎ 家庭教師への月謝(謝礼),教材費また,通信添削などの通信教育を受けるために支出した経費
学習塾費	◎ 学習塾へ通うために支出した全ての経費で,入会金,授業料(月謝),講習会費,教材費,通っている学習塾での模擬スパ代,学習塾への交通費
その他	◎ 予習・復習・補習のための図書館などへの交通費,公開模擬スパ代等
その他の学校外活動費	◎ 知識や技能を身に付け,豊かな感性を培い,心とからだの健全な発達を目的としたけれどこや学習活動,スポーツ,文化活動などに要した経費(複数で共有するような物品等は一人当たりの経費)
体験活動・地域活動	◎ ハイキングやキャンプなどの野外活動,ボランティア活動,ボーイスカウト・ガーラスカウトなどの活動に要した経費
芸術文化活動	◎ ピアノ,舞踊,絵画などを習うために支出した経費,音楽鑑賞・映画鑑賞などの芸術鑑賞,楽器演奏,演劇活動などに要した経費
月謝等	◎ 入会金,月謝等
その他	◎ 入場料,交通費,物品費,図書費等であり,楽器,楽譜帳,舞踊のみに使う衣類等
スポーツ・レクリエーション活動	◎ 水泳・野球・サッカー・テニス・武道・体操などのスポーツ技術を習うために支出した経費及びスポーツイベント等への参加費,スポーツ観戦に要した経費
月謝等	◎ 入会金,月謝等
その他	◎ 入場料,交通費,物品費,図書費等であり,スポーツ用具の購入費や維持費等を含む
教養・その他	◎ 習字,そろばん,外国語会話などを習うために支出した経費及び小説などの一般図書・雑誌購入費,博物館・動物園・水族館・図書館などへの入場料・交通費など
月謝等	◎ 入会金,月謝等
図書費	◎ 単行本,文庫本,全集,絵本等であり,補助学習のために購入した場合を除く
その他	◎ 入場料,交通費,物品費等であり,補助学習のために購入した場合を除く
# 都道府県別処方せん発行元医療機関別にみた 後発医薬品割合

保険局調査課

(平成30年2月)

平成29年9月調剤分(平成29年10月審査分)の調剤レセプト(電算処理分)を分析し、保険薬局で調剤された医薬品について後発医薬品割合(数量ベース、新指標)を都道府県別(薬局所在地別に集計)、処方せん発行元医療機関別に集計した。また、地方区分別の集計を行った。合わせて、薬剤料、後発医薬品薬剤料、後発医薬品割合(薬剤料ベース)についても同様に集計した。

本分析に関する詳細データについては、下記URLにて公表する。

(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/xls/cyouzai_doukou_topics_h30_02.xls)
都道府県別、医科病院・診療所別にみた後発医薬品割合（数量ベース）

○ 都道府県別に医科病院・診療所の後発医薬品割合(数量ベース、新指標)をみると、

・岩手、秋田、神奈川、福井、兵庫、愛媛などでは、診療所より病院のほうが後発医薬品割合が高い。

・一方、青森、新潟、和歌山などは、病院より診療所のほうが後発医薬品割合が高い。

注）病院・診療所は処方せん発行元医療機関であり、保険薬局調剤分の医薬品が集計対象である。
## 都道府県別、医科病院・診療所別にみた後発医薬品割合（薬剤料ベース）

○ 都道府県別に医科病院・診療所の後発医薬品割合(薬剤料ベース)をみると、

・全ての都道府県で、病院より診療所のほうが後発医薬品割合が高い。

・岩手、東京、神奈川、山梨、高知などは比較的病院と診療所の差が小さく、青森、山形、新潟、富山、三重、滋賀、和歌山、鳥取、島根、山口、福岡、熊本などは比較的差が大きい。

注）病院・診療所は処方せん発行元医療機関であり、保険薬局調剤分の医薬品が集計対象である。
都道府県別、歯科病院・診療所別にみた後発医薬品割合（数量ベース）

○ 都道府県別に歯科病院・診療所の後発医薬品割合(数量ベース、新指標)をみると、

・多くの都道府県では、診療所より病院のほうが後発医薬品割合が高いが、宮城、和歌山、愛媛は特にその差が大きい。

・一方、新潟、岐阜、京都、徳島、佐賀は差が小さい。

注）病院・診療所は処方せん発行元医療機関であり、保険薬局調剤分の医薬品が集計対象である。
## 都道府県別、歯科病院・診療所別にみた後発医薬品割合（薬剤料ベース）

○ 都道府県別に歯科病院・診療所の後発医薬品割合(薬剤料ベース)をみると、

・和歌山県を除いた全ての都道府県で、病院より診療所のほうが後発医薬品割合が高い。

・都道府県によって、病院・診療所毎の後発医薬品割合及びその差にばらつきが見られる。

・徳島、佐賀の病院で特に低く、石川、長野、滋賀、沖縄の診療所は比較的高い。

注）病院・診療所は処方せん発行元医療機関であり、保険薬局調剤分の医薬品が集計対象である。
## 病院種別別にみた後発医薬品割合

○ （医科）病院種別別に後発医薬品割合をみると、

・大学病院では、数量ベース、薬剤料ベースのいずれも他の病院種別より後発医薬品割合が低い。

・公的病院では、数量ベースの後発医薬品割合が高いが、薬剤料ベースでは法人病院や個人病院よりも低い。

注）病院・診療所は処方せん発行元医療機関であり、保険薬局調剤分の医薬品が集計対象である。

平成29年9月調剤分(平成29年10月審查分)
## 診療科別にみた後発医薬品割合

○ （医科診療所）診療科別に後発医薬品割合をみると、

・産婦人科、耳鼻咽喉科では数量ベース、薬剤料ベースのどちらも高く、小児科、整形外科、皮膚科ではどちらも低い。

・各都道府県の値で変動係数(標準偏差÷平均値、値が高いほどばらつきが大きい)を算出すると、数量ベースでは小児科、皮膚科、眼科が、薬剤料ベースでは小児科、産婦人科、眼科が高い。

注1）病院・診療所は処方せん発行元医療機関であり、保険薬局調剤分の医薬品が集計対象である。

注2）各都道府県の平均値70%、変動係数0.10であれば、標準偏差7%であり、平均値70%±7%の範囲に約2/3の都道府県が分布していることを意味する。

平成29年9月調剤分(平成29年10月審査分)
## 地方区分別、病院種別別にみた後発医薬品割合

○ 地方区分別に(医科)病院種別別に後発医薬品割合をみると、

・関東や近畿の大学病院で数量ベースの後発医薬品割合が低く、個人病院で高い。北海道、東北、九州では公的病院、法人病院が高く、大学病院、個人病院が低い。

・薬剤料ベースの後発医薬品割合は、おおむねどの地方でも大学病院が低く、個人病院が高いが、北海道、九州では個人病院が低い。

注）病院・診療所は処方せん発行元医療機関であり、保険薬局調剤分の医薬品が集計対象である。
## 地方区分別、診療科別にみた後発医薬品割合

○ 地方区分別に薬剤料が高い4つの(医科)診療科別に後発医薬品割合をみると、

・数量ベースの後発医薬品割合はどの地方でも眼科が高く、整形外科や皮膚科が低い。四国では他の地方と比べて皮膚科が特に低い。

・薬剤料ベースの後発医薬品割合は、おおむねどの地方でも内科が高く、眼科が低い。北海道では眼科が高く、関東では内科が低い。

注）病院・診療所は処方せん発行元医療機関であり、保険薬局調剤分の医薬品が集計対象である。

後発医薬品割合(数量ベース、新指標)

後発医薬品割合(薬剤料ベース)
○ 後発医薬品割合はおおむね上昇傾向にあるが、2017年は伸びが小さくなってきている。

注）調剤レセプト（電算処理分）のデータのみ・数量ベース（新指標）
（参考）処方せん発行元医療機関別薬剤数量の構成比(2017年9月)

（注1）全数量（新指標ベース、[後発医薬品の数量]+[後発医薬品のある先発医薬品の数量]）に対する処方せん発行元医療機関別のシェアを示したものであり、全数量を100(%)としたときの処方せん発行元医療機関別の数量をそれぞれ棒グラフで表示している。

（注2）後発医薬品割合(数量ベース、新指標)は[後発医薬品の数量]／（[後発医薬品の数量]+[後発医薬品のある先発医薬品の数量])で算出される。

（注3）「数量」とは、薬価基準告示上の規格単位ごとに数えた数量をいう。
（参考）処方せん発行元医療機関別薬剤料の構成比(2017年9月)

（注1）全薬剤料に対する処方せん発行元医療機関別のシェアを示したものであり、全国計を100(%)としたときの処方せん発行元医療機関別の薬剤料をそれぞれ棒グラフで表示している。

（注2）後発医薬品割合（薬剤料ベース）は[後発医薬品の薬剤料]／[全薬剤料]で算出される。

（注3）「薬剤料」とは、調剤報酬明細書の「処方」欄に記録された用量、「調剤数量」欄に記録された調剤数量及び薬価より、個別の薬剤ごとに算出した薬剤料をいう。
（参考）都道府県別薬剤数量の構成比(2017年9月)

（注1）全数量(新指標ベース、[後発医薬品の数量]+[後発医薬品のある先発医薬品の数量])に対する各都道府県のシェアを示したものであり、全数量を100(%)としたときの各都道府県の数量をそれぞれ棒グラフで表示している。

（注2）後発医薬品割合(数量ベース、新指標)は[後発医薬品の数量]／（[後発医薬品の数量]+[後発医薬品のある先発医薬品の数量])で算出される。

（注3）「数量」とは、薬価基準告示上の規格単位ごとに数えた数量をいう。
（参考）都道府県別薬剤料の構成比（2017年9月）

（注1）全薬剤料に対する各都道府県のシェアを示したものであり、全国計を100(%)としたときの各都道府県の薬剤料をそれぞれ棒グラフで表示している。

（注2）後発医薬品割合（薬剤料ベース）は[後発医薬品の薬剤料]／[全薬剤料]で算出される。

（注3）「薬剤料」とは、調剤報酬明細書の「処方」欄に記録された用量、「調剤数量」欄に記録された調剤数量及び薬価より、個別の薬剤ごとに算出した薬剤料をいう。
本分析に関する詳細データについては、下記URLにて公表する。

(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/xls/cyouzai_doukou_topics_h30_02.xls)

## 【詳細データの内容】

詳細表Ⅰ 都道府県別、処方せん発行元医療機関別 後発医薬品割合(数量ベース、新指標)

詳細表Ⅱ 都道府県別、処方せん発行元医療機関別 後発医薬品割合(薬剤料ベース)

詳細表Ⅲ 都道府県別、処方せん発行元医療機関別 薬剤料

詳細表Ⅳ 都道府県別、処方せん発行元医療機関別 後発医薬品薬剤料

詳細表 V 地方区分別、処方せん発行元医療機関別 後発医薬品割合(数量ベース、新指標)

詳細表VI 地方区分別、処方せん発行元医療機関別 後発医薬品割合(薬剤料ベース)

詳細表VII 地方区分別、処方せん発行元医療機関別 薬剤料

詳細表Ⅷ 地方区分別、処方せん発行元医療機関別 後発医薬品薬剤料
## 注意

● 「⑤自営農業に従事した日数」は、15歳以上の全ての世帯員について、1日を8時間として従事した日数に該当する項目に〇を記入してください。(手伝い等で自営農業に従事した場合や作業受託を含みます。)

過去1年間に自营農業に従事した労働時間が

・なかった方 → 従事しなかった

・8時間未満の方(1時間から8時間) → 1日

・1日4時間で、100日従事した方 → 50日（1日4時間なので、2日で1日分となりますから、100日の半分の50日になります。）

※ 従事日数に関する他の設問(【3】及び【12】)についても、従事日数を1日8時間で計算して記入してください。

● 「⑥従事日数が多いのはどちらですか」は、

・収入を得るために仕事を行った方について、「自営農業」と「自営農業以外」の仕事で従事日数の多いものに〇を記入してください。

・なお、「⑦過去1年間の生活の主な状態」が、「家事・育児」、「学生（研修を含む）」、「上記以外」の方でも、手伝いで自営農業に従事したり、パート等で自営農業以外の仕事に従事した方についても、従事日数の多いものに〇を記入してください。

また、従事日数が同じ場合は、收入の多いものに〇を記入してください。

● 「⑦過去1年間の生活の主な状態」については、該当する項目に〇を記入してください。

・仕事が主の方で

主に自営農業を営んでいる

→ 「主に自営農業」

主に会社等に勤務している

→ 「主に他に勤務」

主に商店などの自営農業以外の自営業を営んでいる

→ 「主に農業以外の自営業」

・家事・育児が主の方

→ 「家事・育児」

・学生や研修が主の方

→ 「学生（研修を含む）」

・高齢や病気等で普段は仕事などをしていない方 → 「上記以外」

## 【3】農業労働力

1 過去1年間に農業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	323	324
女	325	326

2 過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇いした人（手伝い等を含みます）について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	333	334
女	335	336

注：農業研修生、手間替え、ゆい(労働交換)のほか、世帯から離れて住んでいる子ども等の手伝いを含みます。

会社等の法人、任意組織の方や一世帯で複数の経営を行っている方のみ記入してください。

3 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1～29日	303	304
30～59日	305	306
60～99日	307	308
100～149日	309	310
150～199日	311	312
200～249日	313	314
250日以上	315	316
計

注：「経営の責任者」とは、農業経営を統括している方をいいます。

「役員」とは、会社、農事組合法人等の役員をいいます。

「構成員」とは、集落営農等の構成員をいいます。
## 【6】農産物の生産

面積の記入に当たっては、1a（アール）または1 $ m^{2} $ に満たない場合でも1と記入してください。

1 過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。

(けい畔は含めません)

稲・麦・雑穀	水 稲	402
陸 稲	403
小 麦	405
大 麦・裸 麦	406
そ ば	407
その他の雑穀	408
いも類	原料用ばれいしょ	410
食用ばれいしょ	411
か ん し よ	412
豆類	大豆	414
あ ず き	415
その他の豆類	416
工芸農作物	417

注：「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょちゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいいます。

野菜類	431	432
花き類	481	482
花木	487	488
その他の作物	489	490

注：「その他の作物」とは、販売目的で栽培した、野菜、果樹、造林用などの種苗及び苗木類や芝、飼料用作物、青刈り作物など、上記の設問の稲・麦・雑穀、いも類、豆類、工芸農作物、野菜類、花き類、花木のいずれの作物にも該当しない作物をいいます。

2 販売目的で栽培している果樹の栽培面積(未成園を含みます)の合計を記入してください。

【6】の1または2で「工芸農作物」、「野菜類」、「花き類」または「果樹類」を販売目的で作付け(栽培)した方のみ記入してください。

露地 (ha) (町)(反)(畝)	施設 (a)	m²
果 樹 類	521	522

3 販売目的で作付け(栽培)したすべての品目に

○を記入してください。

(1) 工芸農作物

さ と う き び	418	1	てんさい(ビート)	421	1
た ば こ	419	1	こんにゃくいも	422	1
茶	420	1	その他の工芸農作物	423	1

(2)野菜類

トマト4331	カリフラワー4531
なす4341	ごぼう4541
ピーマン4351	こまつな4551
きゅうり4361	さやいんげん4561
キャベツ4371	さやえんどう4571
はくさい4381	しゅんぎく4581
レタス4391	しょうが4591
ほうれんそう4401	スイートコーン4601
ねぎ4411	セルリー4611
たまねぎ4421	そらまめ4621
だいこん4431	ちんげんさい4631
にんじん4441	にら4641
さといも4451	にんにく4651
いちご4461	ふき4661
すいか4471	ブロッコリー4671
メロン4481	みずな4681
アスパラガス4491	みつば4691
えだまめ4501	やまのいも4701
かぶ4511	れんこん4711
かぼちゃ4521	その他の野菜4721

▶(3)花き類

切り花類	483	1	鉢もの類	485	1
球根類	484	1	花壇用苗もの類	486	1

(4) 果樹類

温州みかん	523	1	び わ	531	1
その他のかんきつ類	524	1	か き	532	1
り ん ご	525	1	く り	533	1
ぶ ど う	526	1	う め	534	1
日 本 な し	527	1	す も も	535	1
西 洋 な し	528	1	キウイフルーツ	536	1
も も も	529	1	パインアップル	537	1
お う と う	530	1	その他の果樹	538	1
## 【11】都道府県設定項目

1 以下の品目について、販売目的で栽培している栽培面積を記入してください。

(ha) a (町)(反)(畝)
茶の栽培面積	801
温州みかんの栽培面積	802

注：栽培面積には、未成園の面積も含めます。

2 以下の作物の品目について、過去1年間に販売目的で作付けた作付けのべ面積を記入してください。

(ha) a (町)(反)(畝)
メロンの作 付 面積	803
いちごの作 付 面積	804
鉢もの類の作 付 面積	805

注：鉢植えにしている場合は施設専有のべ面積で記入します。

## 注意

露地で作付け(栽培)した面積と施設で作付け(栽培)した面積の合計を記入してください。

品目ごとの作付(栽培)面積が1a(アール)に満たない場合も1と記入してください。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## Ⅲ 報告書の刊行一覧

漁業センサスに関する報告書は、次のとおり、随時刊行する予定である。

## 報告書名

第1巻 海面漁業に関する統計（全国・大海区編）

第2巻 海面漁業に関する統計（都道府県編）

第3巻 海面漁業に関する統計（市区町村編）

第4巻 海面漁業に関する統計（漁業地区編）

第 1 分冊 北海道・東北・北陸

（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、福井）

第 2 分冊 関東・東海・近畿

（茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、和歌山）

第 3 分 册 中国 · 四 国

（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）

第 4 分 冊 九 州 · 沖 縄

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

第 5 巻 海面漁業の構造変化に関する統計

第6巻 海面漁業の団体経営体に関する統計

第 7 巻 内水面漁業に関する統計

別冊 1 2003年（第11次）漁業センサス総括編

別冊 2 THE 2003(11TH) FISHERY CENSUS OF JAPAN(英文統計)

CD-ROM 海面漁業の地域構造に関する統計

'' 海面漁業の漁業集落別統計

''内水面漁業に関する都道府県別総括図

## I V 連絡先

この報告書に関する問い合わせ先

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室漁業センサス統計班

電話：03-3502-8111 内線2789

03-3501-1013（直通）
# What Do Microsimulations Tell Us about Fiscal Costs of the Newly Launched Income Contingent Loans in Japan?

Masaaki Kawagoe, Yukiko Ito and Masato Takara

January 2018

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

The views expressed in “ESRI Discussion Papers” are those of the authors and not those of the Economic and Social Research Institute, the Cabinet Office, or the Government of Japan. (Contact us: https://form.cao.go.jp/esri/en_opinion-0002.html)
# What Do Microsimulations Tell Us about Fiscal Costs of the Newly Launched Income Contingent Loans in Japan? †

Masaaki Kawagoe, $ ^{*} $ $ ^{¶} $ Yukiko Ito, $ ^{*} $ and Masato Takara $ ^{*} $

January 2018

## Abstract

This study estimates the fiscal costs incurred by the income contingent loans launched in April 2017 using a microsimulation approach. The study identifies three factors to understand how costly the loan scheme is: discount rate, female working conditions, and income mobility. The largest costs include about 40% of the mean loan outstanding at the time of graduation that would not be repaid in present discount value terms. This amount may be reduced as the discount rate falls from 2%, as more married females continue working at higher wages, and as more income dynamics are introduced, such as changes in the percentiles of income distributions during individuals' lives. The costs would be, on average, 20 percentage points higher than their fixed repayment counterparts.

Keywords: microsimulation, income contingent loan, higher education, fiscal costs

JEL classifications: D14, I22, I23, I28, J22

$ ^{\dagger} $ This is an extended version of Kawagoe and Takara (2017) and Kawagoe, Ito, and Takara (2017). A preliminary version was presented at the conferences held jointly by the Japan Center for Economic Research (JCER) and the Australia National University (ANU), supported by Ochanomizu University, in October 2017. The conference was also supported by Joint Usage and Research Center Programs of Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, “Student Loan Burden on Youth Development and Family Formation” (Project Leader: Nobuko Nagase). Another version was presented at an ESRI seminar in December 2017. We thank the participants for their comments. We especially appreciate the detailed and useful comments given to our rough draft by Lorraine Dearden, Timothy Higgins, and Shinpei Sano. However, we are solely responsible for the remaining errors, if any. The views expressed in this study do not represent those of the institutions any of us belong to.
### 1. Introduction

The working-age population in Japan has started to decline. This reflects the progress of an ageing society. While this quantitative aspect of the labor force is a drag on the growth of the Japanese economy, its qualitative aspect proves to be a major source of the growth, according to various growth accounting exercises. The Japan Industrial Productivity (JIP) database $ ^{1} $ shows that much of the growth rate from 2000 to 2012 (0.5 out of 0.7 percentage points) has been attributable to the qualitative increase in the labor force. This result shows how important investment in human capital is in the current situation and gives a hint on why policies to fully utilize human resources attract so much attention. One of the top priorities is placed on a reform on financing higher education. Various reforms have been undertaken over the last a few years, but more are likely to come.

One of the reform was to introduce an income contingent loan (ICL, hereafter) scheme. After discussions with an expert group set up by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT), $ ^{2} $ the Japan Student Service Organization (JASSO) launched a new ICL scheme in April 2017 as a part of free-of-interest loans. $ ^{3} $

This study tries to answer basic questions, such as who will benefit and to what extent, by calculating the amounts of debts the borrowers fail to repay in terms of present discount values (PDV). The other side of the same coin is the fiscal costs of such a scheme because the government stands by the JASSO.

Calculating fiscal costs for ICLs is much more difficult than calculating for fixed repayment loans. Repayment patterns are different for each of the borrowers, and therefore, it is necessary to simulate individual earnings and repayments over their entire working lives. Microsimulation is an essential tool using which the Parliamentary Budget Office of Australia calculated fiscal costs of Australian ICL schemes to be about 28% of tuition costs incurred in PDV terms. Another Australian study by Higgins and Sinning (2013) estimated that 20% of the government claims were not repaid on a PDV basis.

This paper is structured as follows. The next section will explain what the ICL is, and Section 3 will provide an overview of financing higher education in Japan. Section 4 will explain the data and methodology used and Section 5 will provide the simulation results. Section 6 will conclude the paper by summarizing major findings and suggesting future tasks to be tackled.
### 2. What is the ICL?

This study deals with a particular kind of student loan, the ICL. This originally comes from Friedman (1962), who advocated ICLs as a financing scheme for vocational training and/or higher education to overcome capital market imperfections. A lack of physical collateral usually prevented an individual from borrowing money from financial institutions: a promise to repay debts from future increase in income was of no value to these institutions. $ ^{4} $ However, the argument for ICLs is not based on the assumption that education has externalities. While the externality assumption may hold true for primary and secondary education, it seems dubious for tertiary education because its benefits are likely to be realized as higher wages. A merit of the ICL is to provide the borrowers with an insurance function, so that their repayments are adjusted according to their earnings. This should be of great help to realize consumption smoothing, which is prohibited by imperfect capital markets.

In other words, the income contingent nature will make debt repayments resemble dividend payments. Costly state verifications in imperfect information world are likely to disallow equity issues, thereby making debt instruments a major source of funds. Therefore, introducing the ICL may require some innovations in the state verifications, and social security and tax number systems is a promising candidate, for example. In Japan, the ICL scheme utilizes information held by the local tax authorities (as explained later), which involves a year lag, partially impairing the income content nature.

Bruce Chapman is the most vocal proponent of ICL schemes (e.g., Chapman, 2006a, 2006b) $ ^{5} $ . He recommended to various countries to adopt ICLs, and the schemes have been in place in countries such as Australia, New Zealand, United Kingdom, Hungary, and Korea. $ ^{6} $ Initial conditions may matter. Free tuition systems were adopted in the first three countries. In these countries, allowing all students to access ICLs is easy because introducing the ICL will add to the government’s revenue. However, countries without free tuition fee systems may hesitate to allow universal access to ICLs due to concerns about its possible damages on fiscal health. On the other hand, the insurance principle may require universal coverage.
### 3. Finance of Higher Education in Japan

This section will briefly provide an overall picture of higher education in Japan. $ ^{7} $ We should consider the following three factors in terms of financing higher education. First, tuition fees have risen significantly over the past 40 years (Figure 1 (1)): four times for private universities and 10 times for national universities. National tuition fees were raised faster to alleviate the private-national tuition gap: the private-national tuition ratio was more than 3 in 1975. The situation had stabilized by the mid-1990s. Fees for both private and national universities have been raised moderately by less than 1% since then, and the tuition ratio has remained flat, at around 1.4.

Second, public support for higher education has changed (Figure 1 (2)). Subsidies to national universities have been reduced by a third over the past 20 years, $ ^{8} $ while supports through JASSO loans have greatly surged. This change could be summarized as a shift in support from institutions to individuals. The decline in the subsidies in the 1990s was remarkable: it is larger than that observed in the period from 2004 to 2014. It must be noted that national universities were corporatized in 2004. This granted them more autonomous management, along with a gradual decline in subsidies from the national budget. $ ^{9} $

The surge in the JASSO loans reflected the third factor: stagnating household incomes. Disposable income of working households with more than two persons declined in 1997 and remained almost flat since 2000 (Figure 1 (3)). A small but steady increase in tuition fees drove the ratio of fees to disposable income for national and private universities to 16% and 22%, respectively. The number of borrowers of the JASSO loans accounted for more than a third of all the students. The JASSO’s outstanding loans amounted to 8.9 trillion yen, about 30% of which is interest-free. In this situation, young households are more in debt these days (Figure 1 (4)), which may depress their consumption-oriented minds.
## Figure 1 Overview of Financing Higher Education in Japan

## Notes:

Panel(1): Values include entrance fees.

Panel (2): The coverage of current subsidies and tuitions for national university includes the colleges of National Institute of Technology in 1994, that are excluded in 2004 and 2014. Subsidies for national university include those for university hospitals. Subsidies for private university include those for private technical junior colleges. Tuitions for private university are estimated of JCER in 1994 and 2004.

Panel(3): Workers' household with two or more members. The tuition fees used is the same as in Panel(1).

Panel (4): Values of single households. Other debts are defined as those excluding lands, houses, autos, and mothly or annual installments.

Sources: Association of Private Universities of Japan; Japan Student Services Organization; Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; Ministry of Finance; Ministry of Internal Affairs and Communications; The Japan Association of National Universities; The Japan Association of Private Universities and Colleges.

These situations are likely to encourage discussions on how to increase public support to reduce household burdens related to higher education expenditures. In December, 2017, the government compiled a new policy package that includes measures to reform the social security system to become a system oriented to all generations under which both elderly and young citizens are able to enjoy peace of mind.