Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
156 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
砂 防 事 業	14,973,950	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	最上川水系ほか 25 水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス治水事業用地補償総合技術業務	71,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	競争を導入した公共サービスとして行う治水事業用地補償総合技術業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地すべり対策事業	555,123	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	手取川甚之助谷地区ほか 3 地区の地すべり対策工事については、多くの日数を要するため
特定緊急砂防事業	1,830,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	広島西部山系の特定緊急砂防工事については、多くの日数を要するため
海岸保全施設整備事業	1,170,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	津松阪港海岸ほか 3 海岸の海岸保全施設整備工事については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス海岸事業発注者支援業務	667,898	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	競争を導入した公共サービスとして行う海岸事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
道路更新防災対策事業	11,412,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	一般国道広島 2 号木原道路(その 4 )ほか 21 箇所の道路更新防災対策工事については、多くの日数を要するため
道路 維 持	34,848,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	高速自動車国道山形東北中央自動車道相馬尾花沢線ほか 195 箇所の維持については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
道 路 除 雪	5,279,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	高速自動車国道山形東北中央自動車道相馬尾花沢線ほか 92 箇所の除雪については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
競争導入公共サービス道路公物管理補助業務	10,161,300	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
道路修繕事業	86,823,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	高速自動車国道新潟日本海沿岸東北自動車道修繕ほか 237 箇所の修繕工事については、多くの日数を要するため
雪寒地域道路交通確保事業	1,712,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	一般国道滋賀 1 号土山防雪ほか 14 箇所の雪寒工事については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス道路整備事業用地補償総合技術業務	195,100	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業用地補償総合技術業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
交通連携道路事業	3,400,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	一般国道東京 246 号渋谷歩道橋(その 3 )の交通連携推進工事については、多くの日数を要するため
道路交通安全施設等整備事業	9,523,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	一般国道宮城 4 号増田地区交差点改良ほか 59 箇所の交通安全施設等整備工事及び一般国道岩手 4 号の交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得については、多くの日数を要するため
交通事故重点対策道路事業	4,814,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	一般国道福島 6 号林城交差点改良ほか 33 箇所の交通事故重点対策工事並びに一般国道山口 2 号及び山形 112 号の交通事故重点対策事業に必要な用地の取得については、多くの日数を要するため
158 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
道路更新防災等対策事業費補助	2,145,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	道路更新防災等対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
事務機器借入れ等	4,051,950	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	8,382	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	平 成 28 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
港 湾 改 修 事 業	53,141,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	東京港ほか 25 港の改修工事については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス港湾整備事業発注者支援業務	5,319,764	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
港 湾 作 業 船 建 造	2,000,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	油回收船の代船建造については、多くの日数を要するため
特定離島港湾施設整備事業	11,500,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	沖ノ鳥島及び南鳥島の特定離島港湾施設の建設工事については、多くの日数を要するため
港湾改修事業費補助	2,999,170	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
工ネルギー・鉄鋼港湾施設工事	340,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	和歌山下津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事については、多くの日数を要するため
和歌山下津港整備工事	298,392,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	高速自動車国道山形日本海沿岸東北自動車道酒田遊佐地区橋ほか 201 箇所の地域連携推進工事及び高速自動車国道山形日本海沿岸東北自動車道ほか 51 箇所の地域連携推進事業に必要な用地の取得については、多くの日数を要するため
地域連携道路事業賛補助	10,151,500	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
道路交通円滑化事業	173,787,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	一般国道静岡 1 号静清高架橋ほか 96 箇所の交通円滑化工事及び一般国道三重 1 号ほか 30 箇所の交通円滑化事業に必要な用地の取得については、多くの日数を要するため
施 設 管 理 業 務	112,223	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	施設の管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
社会資本整備総合交付金交付事業	9,295,900	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	社会資本総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を交付する旨の決定を行うことを要するため
離島港湾改修事業	550,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	名瀬港の改修工事については、多くの日数を要するため
160 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
競争導入公共サービス離島港湾整備事業発注者支援業務	99,500	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
離島かんがい排水事業	2,140,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	沖永良部地区地下ダム止水壁(11 工区)建設工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス北海道海岸事業発注者支援業務	7,600	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	競争を導入した公共サービスとして行う海岸事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
北海道国有林野内治山事業	40,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	紋別海岸地区の国有林野内の荒廃山地の復旧工事については、多くの日数を要するため
北海道河川改修事業	2,096,600	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	石狩川ほか 10 河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに石狩川の改修事業に必要な用地の取得については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス北海道治水事業発注者支援業務	1,670,500	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	競争を導入した公共サービスとして行う治水事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
北海道河川維持修繕	2,294,500	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	石狩川ほか 11 河川の維持修繕工事については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス北海道河川等公物管理補助業務	1,759,600	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う河川等公物管理補助業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
北海道堰堤維持	994,300	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	石狩川桂沢ダムほか 14 ダムの維持修繕工事については、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沙流川沙流川総合開発建設工事	3,307,386	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	沙流川沙流川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
石狩川幾春別川総合開発建設工事	11,622,448	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	石狩川幾春別川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事については、多くの日数を要するため
北海道砂防事業	370,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	石狩川水系及び樽前山の砂防工事については、多くの日数を要するため
北海道道路更新防災対策事業	2,735,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	一般国道 242 号足寄橋ほか 5 箇所の道路更新防災対策工事については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス北海道路整備事業発注者支援業務	2,928,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
北海道地域連携道路事業	29,930,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内北見線勲祢別橋ほか 25 箇所の地域連携推進工事並びに一般国道 5 号及び 36 号の地域連携推進事業に必要な用地の取得については、多くの日数を要するため
北海道道路交通円滑化事業	4,720,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	一般国道 275 号新石狩大橋(その 4 )の交通円滑化工事については、多くの日数を要するため
北海道道路維持	1,702,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	一般国道 36 号ほか 20 箇所の維持については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道道路除雪	1,861,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	一般国道 36 号ほか 20 箇所の除雪については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
北海道路修繕事業	8,175,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	一般国道 36 号修繕ほか 43 箇所の修繕工事については、多くの日数を要するため
北海道雪寒地域道路交通確保事業	1,025,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	一般国道 232 号川口防雪ほか 6 箇所の雪寒工事については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス北海道港湾整備事業発注者支援業務	290,400	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
北海道道路交通安全施設等整備事業	3,551,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	一般国道 230 号喜茂別中央帯(その 3 )ほか 67 箇所の交通安全施設等整備工事については、多くの日数を要するため
北海道交通事故重点対策道路事業	1,010,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	一般国道 36 号千歳錦町交差点改良ほか 7箇所の交通事故重点対策工事については、多くの日数を要するため
民族共生公園整備	1,979,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	国立民族共生公園の整備については、多くの日数を要するため
北海道かんがい排水事業	1,850,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	江別南幌地区江別太排水機場建設工事ほか 3 件の工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
北海道総合農地防災事業	210,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	雨竜川下流地区八丁目頭首工導水路 1 条南上流工区建設工事については、多くの日数を要するため
北海道特定漁港漁場整備事業	700,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	厚岸漁港の特定漁港漁場整備事業については、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助	53,553	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
官 庁 営 繕	5,599,725	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	官庁施設の営繕工事等については、多くの日数を要するため
河川改修附帯工事	2,956,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	道路管理者等の負担に係る岩木川ほか 5 河川の改修附帯工事については、多くの日数を要するため
道路改築附帯工事	2,926,579	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	公益事業者等の負担に係る一般国道愛知 302 号共同溝ほか 33 箇所の共同溝附帯工事等については、多くの日数を要するため
道路維持附帯事業	14,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	公益事業者等の負担に係る一般国道愛知 1 号ほか 6 箇所の維持については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
河川改修受託工事	7,717,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	川崎市等からの委託に係る鶴見川水道橋ほか 19 箇所の橋梁等の建設工事については、多くの日数を要するため
河川維持受託事業	166,120	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	独立行政法人水資源機構からの委託に係る常陸利根川及び淀川の維持については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
河川総合開発事業受託工事	395,755	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	長野原町等からの委託に係る利根川ハツ場ダムほか 6 ダムの町道林長野原線改良工事等については、多くの日数を要するため
164 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
砂防事業受託工事	155,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	高崎市からの委託に係る市道榛名-1-9号線の道路の改良工事については、多くの日数を要するため
道路改築受託工事	26,250,725	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	中日本高速道路株式会社等からの委託に係る高速自動車国道愛知近畿自動車道伊勢線名古屋二環道路ほか11箇所の道路改築工事については、多くの日数を要するため
道路維持受託事業	923,338	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道埼玉298号ほか15箇所の維持については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
港湾整備関係受託工事	810,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	福岡北九州高速道路公社からの委託に係る博多港の臨港交通施設の改修工事については、多くの日数を要するため
国土技術政策総合研究所	事務機器借入れ等	53,364	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国 土 地 理 院	競争導入公共サービス施設管理運営業務	412,272	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	33,696	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	547,657	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地方整備局	物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	190	平 成 30 年 度	平成30年度以降5箇年度以内	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
民間資金等活用官厅施設維持管理運営等	1,449,801	平 成 30 年 度	平成35年度以降10箇年度以内	民間資金等活用した官厅施設の維持管理、運営等については、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	13,845,871	平 成 30 年 度	平成30年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	545,232	平 成 30 年 度	平成30年度以降5箇年度以内	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	63,126	平 成 30 年 度	平成30年度以降4箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス道路公物管理補助業務	2,834,700	平 成 30 年 度	平成30年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
北海道開発局	事務機器借入れ等	3,308,027	平 成 30 年 度	平成30年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地方運輸局	事務機器借入れ等	319,854	平 成 30 年 度	平成30年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
観 光 庁	住宅宿泊事業等制度コールセンター運営事業	327,945	平 成 30 年 度	平成30年度以降5箇年度以内	住宅宿泊事業等制度コールセンター運営事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
気象庁	住宅宿泊事業者等情報管理システム運用	214,910	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	住宅宿泊事業者等情報管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	1,546,395	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	597	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
運輸安全委員会	気象レーダー製作等	489,482	平成30年度	平成31年度	気象レーダーの製作等については、多くの日数を要するため
海上保安庁	事務機器借入れ等	13,440	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
車両借入れ	106,501	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	車両の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
海上保安官署施設整備	760,517	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	宮古島海上保安部ほか4件の施設の整備については、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	5,202,618	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
海上保安業務システム開発	3,363,448	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	海上保安業務システムの開発については、多くの日数を要するため
大型巡視船整備	1,531,930	平成30年度	平成31年度	ヘリコブター搭載型巡視船の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
環境省	環境本省	航空機整備支援業務	2,993,968	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	航空機の整備支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
弾 薬 購 入	219,960	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	弾薬のうち 40 ミリ砲弾及び 30 ミリ砲弾の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	3,677,078	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	警備救難用へリコプターの購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
大型測量船建造	11,971,331	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	大型測量船の建造については、多くの日数を要するため
民間資金等活用船舶交通安全基盤維持管理運営等	7,219	平 成 30 年 度	平 成 34 年度以降 11 簡年度以内	民間資金等活用した船舶交通安全基盤の維持管理、運営等については、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	23,845	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
環境本省設計業務	83,131	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	環境省新庁舎の設計業務については、多くの日数を要するため
不発弾陸上処理	1,085,280	平 成 30 年 度	平 成 32 年度及び平 成 33 年度	「海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律」第 10 条の規定により船舶からの排出が禁止された不発弾の陸上処理については、多くの日数を要するため
酸性雨測定網監視システム借入れ等	35,775	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	酸性雨測定網監視システムの借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
環境本省施設整備	79,973	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	中央合同庁舎第 5 号館の施設の整備については、多くの日数を要するため
168 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
競争導入公共サービス国民公園施設管理運営業務	1,177,062	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 6 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う新宿御苑の施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
毒ガス弾等陸上処理等	18,246	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	毒ガス弾等の陸上処理等については、多くの日数を要するため
電子計算機借入れ等	618,989	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
環境保全普及推進事業	39,119	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	環境保全普及推進事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	2,040	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	庁 含 の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 管理運営業務	106,668	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	庁 含 の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地方環境事務所	事 務 機 器 借 入 れ	485	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
原子力規制委員会	電子計算機借入れ等	137,566	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
原子力規制委員会設計業務	26,486	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	環境省新庁舎の設計業務については、多くの日数を要するため
事 務 所 等 借 入 れ	1,629,278	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	事務所等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
放射能調査研究機器整備	31,891	平 成 30 年 度	平 成 31 年度及び平 成 32 年度	放射能調査研究機器の整備については、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 省	防 衛 本 省	競争導入公共サービス施設管理運営業務	9,815,470	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	35,790	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
防衛省職員採用試験問題作成等業務	4,637	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	防衛省における職員採用試験の問題作成等業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 舎 機 械 警 備	2,730	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	6,737,723	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
情報化推進支援業務	88,711	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	情報化推進に係る支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	956	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
防衛本省施設整備	3,946,091	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	防衛本省施設の整備については、多くの日数を要するため
武器 購 入	99,976,057	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	武器のうち地对空誘導弾、機動戦闘車、地対艦誘導弾等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
170 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通信機器購入	112,437,894	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降5箇年度以内	通信機器のうち地上通信用通信機器等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
車両購入	4,737,094	平 成 30 年 度	平 成 31 年度及び平 成 32 年度	車両のうち大型トラック等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾薬購入	177,131,884	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降5箇年度以内	弾薬のうち弾道ミサイル防衛用誘導弾等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	31,270,873	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降4箇年度以内	諸器材のうち新空中給油・輸送機(KC-46A)用整備器材等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器車両等整備	286,650,077	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降5箇年度以内	武器、車両等の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
艦船整備	53,779,700	平 成 30 年 度	平 成 31 年度以降3箇年度以内	艦船の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要ため
物価の変動に伴う民間資金等活用船舶維持管理運営に係る限度額の増額	20,208	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降8箇年度以内	平 成 27 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用船舶維持管理運営」に基づいて実行した船舶の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
航空機購入	283,225,421	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	戦闘機(F-35A)等15機及び固定翼哨戒機(P-1)用機体構成品の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため航空機の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため特定防衛調達航空機整備	航空機の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため特定防衛調達により行う航空機の整備については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
航空機整備	420,204,830	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内
特定防衛調達航空機整備	32,033,676	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 6 箇年度以内
提供施設等整備	22,494,174	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	嘉手納飛行場ほか26箇所の施設の整備については、多くの日数を要するため
提供施設移設整備	124,889,425	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	普天間飛行場ほか10箇所の施設の移設工事については、多くの日数を要するため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	17,941,391	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	教育施設等騒音防止対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
施設周辺整備助成補助	20,484,986	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	施設周辺整備助成事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
道路改修等事業費補助	2,336,474	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	道路改修等事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
自 衛 隊 施 設 整 備	118,922,346	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	海上作戦センターほか 82 箇所の施設の整備については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス防衛大学校給食業務	183,591	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う防衛大学校の給食業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
教育訓練用器材購入	13,922,238	平 成 30 年 度	平 成 31 年度以降 3 箇年度以内	教育訓練用器材のうち固定翼哨戒機(P-1)用搭乘員訓練装置等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
教育訓練用器材借入	7,160,850	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	教育訓練用器材のうち海上防衛図上演習器材等の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
教育訓練用器材整備	8,877,730	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	教育訓練用器材のうち海上防衛図上演習用ソフトウェア等の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
住宅防音事業関連事務手続補助業務	1,453,806	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	住宅防音事業関連事務手続補助業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
公務員宿舍建設等	20,195,560	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	公務員宿舍の建設等については、多くの日数を要するため
障害防止対策施設整備	2,088,246	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	東富士演習場ほか 6 箇所の施設の整備については、多くの日数を要するため
障害防止対策事業費補助	4,336,727	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	障害防止対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地方防衛局防衛裝備庁	事務機器借入れ等競争導入公共サービス施設管理運営業務事務機器借入れ等防衛装備庁施設整備自衛隊施設整備公務員宿舍解体撤去等研究開発	912,118738,7996,691,94978,8093,482,961407,686113,136,011	<ecel>
## (添付)

財政法の規定により平成30年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の規定により平成30年度に発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成 30 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成30年度	6,094,000,000
平成32年度	571,700,000
平成35年度	477,300,000
平成40年度	572,000,000
平成50年度	846,400,000
平成60年度	2,998,800,000
平成70年度	627,800,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異同を生ずることがある。3各年度に償還される公債について、平成30年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。4各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成30年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成32年度の償還額571,700,000千円、平成35年度の償還額477,300,000千円、平成40年度の償還額572,000,000千円、平成50年度の償還額846,400,000千円、平成60年度の償還額2,998,800,000千円及び平成70年度の償還額627,800,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「特別会計に関する法律」第46条第1項若しくは第47条第1項に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の規定により平成30年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成30年度	27,598,200,000
平成32年度	8,381,600,000
平成35年度	6,998,200,000
平成40年度	8,385,300,000
平成50年度	3,833,100,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、平成31年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。3各年度に償還される公債について、平成30年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。4各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)上記の「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の規定により平成30年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成32年度の償還額8,381,600,000千円、平成35年度の償還額6,998,200,000千円、平成40年度の償還額8,385,300,000千円及び平成50年度の償還額3,833,100,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「特別会計に関する法律」第46条第1項又は第47条第1項に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平 成 30 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 30 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
平 成 30 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

歳入予算部款項目別表
部・款・項・目	平成30年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成30年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	59,079,000,000	57,712,000,000	1,367,000,000	1106-01 揮 発 油 税	2,330,000,000	2,394,000,000	△ 64,000,000
1100-00 租税	58,025,000,000	56,620,000,000	1,405,000,000	1107-00 石油 ガス 税
1101-00 所得稅	19,020,000,000	17,948,000,000	1,072,000,000	1107-01 石油 ガス 税	8,000,000	8,000,000	0
1101-01 源泉所得稅	15,725,000,000	14,874,000,000	851,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-02 申告所得稅	3,295,000,000	3,074,000,000	221,000,000	1117-01 航空機燃料税	52,000,000	52,000,000	0
1102-00 法 人 税	1154-00 石油 石炭 税
1102-01 法 人 税	12,167,000,000	12,391,000,000	△ 224,000,000	1154-02 石油 石炭 税	709,000,000	688,000,000	21,000,000
1103-00 相 綻 税	1123-00 電源開発促進税
1103-01 相 綻 税	2,240,000,000	2,115,000,000	125,000,000	1123-01 電源開発促進税	323,000,000	313,000,000	10,000,000
1120-00 消費 税	1116-00 自動車重量税
1120-01 消費 税	17,558,000,000	17,138,000,000	420,000,000	1116-01 自動車重量税	395,000,000	370,000,000	25,000,000
1104-00 酒 税	1125-00 国際観光旅客税
1104-01 酒 税	1,311,000,000	1,311,000,000	0	1125-01 国際観光旅客税	6,000,000	0	6,000,000
1118-00 た ば こ 税	1114-00 関 税
1118-01 た ば こ 税	874,000,000	929,000,000	△ 55,000,000	1114-01 関 税	1,022,000,000	953,000,000	69,000,000
1106-00 揮 発 油 税	1115-00 と ん 税
部・款・項・目	平成30年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成30年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1115-01 と ん 税	10,000,000	10,000,000	0	4101-05 船 舶 壳 払 代	242,198	299,458	△ 57,260
1200-00 印 紙 収 入	4101-04 工作物壳払代	1,076	5,076	△ 4,000
1201-00 印 紙 収 入	1,054,000,000	1,092,000,000	△ 38,000,000	4101-09 証 券 壳 払 代	6,992,473	8,817,963	△ 1,825,490
1201-01 収 入 印 紙	726,000,000	770,000,000	△ 44,000,000	4101-02 立木竹壳払代	252,216	282,275	△ 30,059
1201-02 現 金 収 入	328,000,000	322,000,000	6,000,000	4101-50 航空機壳払代	108,868	447,643	△ 338,775
3000-00 官業益金及官業収入	4102-00 特定国有財産壳払収入
3200-00 官 業 収 入	45,702,687	43,846,167	1,856,520	4102-01 特定施設壳払代	979,497	1,897,506	△ 918,009
3201-00 病 院 収 入	16,529,259	15,749,610	779,649	東日本大震災復興国有財産壳払収入
3201-01 宮内庁病院収入	35,528	41,646	△ 6,118	4103-01 土地 壳 払 代	9,400,000	29,300,000	△ 19,900,000
国立障害者リハビリテーションセンター病院収入	815,474	787,313	28,161	4200-00 収 収 金 等 収 入	193,810,367	152,167,860	41,642,507
4201-00 特別会計整理収入	96,761,355	98,005,648	△ 1,244,293
3201-05 国立ハンセン病療養所病院収入	14,282	60,419	△ 46,137	4201-12 社会資本整備事業特別会計整理収入	90,920,131	89,528,420	1,391,711
3201-02 防衛省病院収入	15,663,975	14,860,232	803,743
3203-00 国有林野事業収入	4201-06 産業投資特別会計整理収入	5,841,105	8,477,109	△ 2,636,004
3203-01 国有林野事業収入	29,173,428	28,096,557	1,076,871	4201-03 貿易特別会計整理収入	107	107	0
4000-00 政府資産整理収入	276,637,094	254,079,148	22,557,946	4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	12	12	0
4100-00 国有財産処分収入	82,826,727	101,911,288	△ 19,084,561	4202-00 引継債権整理収入
4101-00 国有財産売払収入	72,447,230	70,713,782	1,733,448	4202-01 公団引継債権整理収入	24	24	0
4101-01 土地 壳 払 代	64,200,097	60,408,367	3,791,730	4203-00 貨付金等収収金収入	50,024,951	51,295,822	△ 1,270,871
4101-03 建 物 壳 払 代	650,302	453,000	197,302	4203-36 修習資金償与金償還金	524,591	0	524,591
部 款 项 目	平 成 30 年 度
予 算 额 (千円)	前 年 度
予 算 额 (千円)	比較增△ 減額
(千円)	部 款 项 目	平 成 30 年 度
予 算 额 (千円)	前 年 度
予 算 额 (千円)	比較增△ 減額
(千円)
4203-13 災害援護資金貸
付金償還金	1,004,283	754,427	249,856	4204-02	空港機能施設災
害復旧事業資金
貸付金償還金	209,066	△ 10
4203-09 公眾衛生修学資
金貸付金償還金	1,128	1,128	0	4250-00	政府出資回収金
收入	32,730,326	2,584,098
4203-19 母子父子寡婦福
祉資金貸付金償
還金	3,122,848	3,061,893	60,955	4250-71	独立行政法人日
本スポーツ振興
センター出資回
収金	2,500,000	2,500,000
4203-37 農地保有合理化
促進対策資金貸
付金償還金	3,776,871	4,248,420	△ 471,549	4250-19	独立行政法人中
小企業基盤整備
機構出資回収金	30,028,911	84,098
4203-38 就農支援資金貸
付金償還金	1,337,643	1,399,606	△ 61,963	4250-46	独立行政法人鉄
道建設·運輸施
設整備支援機構
出資回収金	201,415	0
4203-25 小規模企業者等
設備導入資金貸
付金償還金	4,472,456	4,948,539	△ 476,083	4254-00	東日本大震災復
興放射性物質污
染対策緊急除染
等事業費回収金
收入
4203-35 都市開発資金貸
付金償還金	12,855,185	11,452,841	1,402,344	4254-00	放射性物質污染
対策緊急除染等
事業費回収金	14,013,769	0
4203-39 有料道路整備資
金貸付金償還金	19,058,814	20,309,120	△ 1,250,306
4203-40 連続立体交差事
業資金貸付金償
還金	9,999	8,999	1,000	4254-01
4203-41 埠頭整備資金貸
付金償還金	3,138,521	3,705,834	△ 567,313	4205-00	事故補償費返還
金
4203-42 港湾開発資金貸
付金償還金	239,143	234,788	4,355	4205-01	在日合衆国軍事
故補償費返還金	63,484	65,800
4203-43 港湾物流高度化
基盤施設整備資
金貸付金償還金	12,408	12,408	0	5000-00	無 収 入	4,555,863,917	5,019,406,632
4203-12 自衛隊衛生貸費
学生等貸与金償
還金	471,061	511,846	△ 40,785	5100-00	国有財產利用収
入	121,931,451	117,391,794
5101-00	国有財產貸付収
入	56,568,072	52,670,981
4203-29 成田国際空港株
式会社貸付金償
還金	0	645,973	△ 645,973	5101-01	土地及水面貸付
料	20,319,798	20,223,216
4204-00 東日本大震災復
興貸付金等回収
金収入	216,458	216,468	△ 10	5101-02	建物及物件貸付
料	5,121,101	3,949,629
5101-03	公務員宿舍貸付
料	30,311,297	27,710,787
4204-01 埠頭災害復旧事
業資金貸付金償
還金	7,392	7,392	0	5101-04	機械貸付料	7,386	7,034
部・款・項・目	平成30年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	平成30年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5101-06 港湾施設貸付料	808,490	780,315	28,175	輸出入・港湾関
連情報処理セン
ター株式会社配
当金收入	16,203	0	16,203
5102-00 国有財産使用収
入	4,267,472	3,861,462	406,010
5102-01 版権及特許権等
收入	267,143	298,735	31,592	5200-00 納 付 金	906,621,844	708,440,444	198,181,400
5102-03 入場料等収入	3,831,150	3,338,848	492,302	5209-00 法科大学院設置
者納付金
5102-05 公益認定等総合
情報システム利
用料収入	22,152	19,516	2,636	5209-01 法科大学院設置
者納付金	48,680	50,860	2,180
5102-06 電子情報処理組
織使用料収入	145,451	203,000	57,549	5201-00 日本銀行納付金
5102-02 寄宿料	119	115	4	5201-01 日本銀行納付金	543,000,000	304,400,000	238,600,000
5102-04 飛行場及航空保
安施設使用料収
入	1,457	1,248	209	5206-00 独立行政法人造
幣局納付金
5104-00 利子収入	115,225	139,974	24,749	5204-00 本スポーツ振興
センター納付金
5104-03 延納利子収入	56,809	65,384	8,575	5204-01 本スポーツ振興
センター納付金	6,333,136	6,690,082	356,946
5104-01 預託金利子収入	14,495	12,130	2,365
5104-02 指定預金利子収
入	771	771	0	5202-00 日本中央競馬会
納付金
5104-06 都市開発資金貸
付金利子収入	43,150	61,689	18,539	5202-01 日本中央競馬会
納付金	308,240,014	279,770,000	28,470,014
5103-00 配当金収入	60,980,682	60,719,377	261,305	5210-00 特定アルコール
議渡者納付金
5103-01 日本銀行配当金
収入	2,750	2,750	0	5210-01 特定アルコール
議渡者納付金	8,897,420	8,946,240	48,820
5103-03 成田国際空港株
式会社配当金収
入	955,765	710,083	245,682	5211-00 特定タンカー所
有者納付金
5103-05 日本郵政株式会
社配当金収入	60,000,004	60,000,004	0	5211-01 特定タンカー所
有者納付金	195,391	203,637	8,246
5103-06 日本アルコール
産業株式会社配
当金収入	5,960	6,540	580	5203-00 雑納付金	35,352,891	107,481,646	72,128,755