Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 職員旅費	518	518	0	95014-2123-09 身柄拘束者食糧費	413	413	0
95014-2122-08 委員等旅費	155	183	28	95014-2125-14 少年補導委託費	136,077	100,144	35,933
95014-2122-08 検察審査員旅費	252,476	259,168	6,692	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	313,177	313,314	137
95014-2122-08 証人等旅費	139	139	0	95014-2959-19 保証金	10,000	10,000	0
95014-2123-09 庁費	57,056	54,931	2,125	95014-2959-20 刑事補償金	346,756	302,059	44,697
004 裁判費	19,050,740	18,917,371	133,369	95014-2959-20 少年補償金	10,021	10,021	0
95014-2129-06 諸謝金	2,035,901	1,970,731	65,170	005 裁判所施設費	15,392,321	15,871,546	479,225
95014-2122-08 裁判旅費	266,517	266,517	0	95014-1202-08 施設施工旅費	80,832	82,805	1,973
95014-2122-08 執行官旅費	42,614	40,869	1,745	95014-1203-09 施設施工庁費	522,129	572,570	50,441
95014-2122-08 委員等旅費	1,572,939	1,794,987	222,048	95014-1204-15 施設整備費	14,192,902	14,619,718	426,816
95014-2122-08 証人等旅費	140,962	141,272	310	95014-1204-15 不動産購入費	596,458	596,453	5
95014-2123-09 裁判庁費	13,592,946	13,360,320	232,626	009 裁判所予備經費
(95014-2959-...)	8,000	8,000	0
95014-2123-09 特別送達料	582,417	606,724	24,307	計	321,210,516	317,702,810	3,507,706
丙号 線越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
裁 判 所	(項) 裁 判 所 施 設 費のうち	○	○	○	○	○	○	○
施 設 施 工 旅 費	○	○	○	○	○	○	○
施 設 施 工 庁 費	○	○	○	○	○	○	○
施 設 整 備 費
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成30年度(千円)	平成31年度以 降(千円)
裁 判 所	庁舎等機械警備	91,170	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 下級 裁判 所(目) 庁 費(項) 裁 判 費(目) 裁 判 庁 費(項) 裁 判 所 施設費(目) 施設 施工 費(目) 施設 整 備 費	20,178	70,992	庁舎等の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため裁判事務支援システムの開発等については、多くの日数を要するため大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎ほか7件の施設の整備については、多くの日数を要するため
裁判事務支援システム開発等	447,792	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 裁 判 費(項) 裁 判 庁 費(項) 裁 判 所 施設費(項) 施設 施工 費(項) 施設 整 備 費	211,731	236,061	裁判事務支援システムの開発等については、多くの日数を要するため大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎ほか7件の施設の整備については、多くの日数を要するため
裁判所施設整備	4,697,244	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	457,181	4,240,063	大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎ほか7件の施設の整備については、多くの日数を要ため
274 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	1,010	4,312,099
裁判官	15	270,408
最高裁判所長官	1
最高裁判所判事	14
秘書官	15	88,511
(一般職の俸給表の準用職)	980	3,953,180
指定職俸給表	(11)20	89,208
事務総長	1
事務次長	(1)1
局長	(7)7
審議官	(1)2
首席書記官	5
技術員	1
研修所長	(2)2
研修所事務局長	1
行政職俸給表(一)	(54)897	(4)8	(20)37	(14)40	(16)52	183	128	218	213	12	6	3,645,285
課長	(24)46	(3)7	(13)20	(8)19
審查官	16	16
裁判所調査官	(15)20	4	(4)5	(11)11
首席書記官	2	2
書記官	41	4	5	32
調査員	39	39
技術員	69	1	2	3	17	14	10	9	9	4
最高裁判所図書館長	1	1
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 275

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
最高裁判所図書館副館長	1	1
同 訳 長	2	1	1
研修所教官	(14)40	(7)8	(2)4	(5)7	21
同事務局長	(1)1	(1)1
同事務局次長	2	2
同 訳 長	9	3	6
課長補佐	97	1	93	3
係 長	201	197	4
主 任	156	156
専 門 職	149	2	20	111	11	5
一 般 職 員	5	3	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	54	10	31	8	4	1	191,661
医療職俸給表(二)
栄養 士	3	-	-	-	-	1	1	1	-	10,127
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	1	2	3	-	16,899
看護師長	3	1	2
看護 師	3	3
下級裁判所
特別職	外内50(3齒月)24,704	113,324,122
裁判官	25503,851	30,479,173
高等裁判所長官	8
判 事	内502,085
276 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
判事補	外25952
簡易裁判所判事	806
秘書官	8	48,173
(一般職の俸給表の準用職)	20,845	82,796,776
指定職俸給表	(8)24	146,796
事務局長	(8)9
事務局次長	8
首席家庭裁判所調査官	7
行政職俸給表(一)	20,269	24	109	219	474	2,195	3,640	5,007	4,751	2,185	1,665	80,878,221
事務局長	99	14	37	46	2
事務局次長	116	12	98	6
課長	609	22	5	543	39
課長補佐	346	54	286	6
係長	1,304	1,100	204
主任	2,283	1,898	385
檢察審查会事務局長	165	11	72	82
檢察審查会事務局課長	22	22
同係長	146	8	138
裁判所調査官	21	2	7	12
首席書記官	177	8	48	73	48
次席書記官	160	27	129	4
主任書記官	2,362	44	938	1,380
書記官	7,106	997	3,360	1,843	906
首席家庭裁判所調査官	43	2	22	16	3
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次席家庭裁判所調査官	82	16	66
主任家庭裁判所調査官	454	50	404
家庭裁判所調査官	901	8	345	269	225	54
家庭裁判所調査官補	109	109
主任速記官	126	86	40
速記官	87	13	74
技術員	35	9	7	10	9
専門職	1,080	6	49	451	180	394
法廷警備員	100	40	29	31
一般職員	2,336	702	1,634
行政職俸給表(二)
技能労務職員	437	27	166	203	33	8	1,329,388
医療職俸給表(一)
師	50	-	2	28	20	-	205,781
医療職俸給表(三)	65	-	-	-	-	41	24	-	236,590
看護師長	41	41
看護師	24	24
(備考)1( )の数字は、判事(補)をもって充てることができる人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 30 年 度 会 計 検 查 院 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成30年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
04 会計検査院所管合計	17,501,115	17,271,415	229,700
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	17,501,115	17,271,415	229,700
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	說明
会計検査院	001 会計検査院	95 会計検査院の運営に必要な経費	15,376,161	15,094,303	281,858	「会計検査院法」に基づく会計検査院所掌の一般事務処理等
95 会計検査業務に必要な経費	2,042,136	2,077,701	△ 35,565	「日本国憲法」及び「会計検査院法」に基づく1 国の収入支出の決算の検査及び確認2 会計の検査並びに会計経理の監督及び是正3 予算執行職員の弁償責任の検定等
002 会計検査院施設費	95 会計検査院施設整備に必要な経費	82,818	99,411	△ 16,593	会計検査院の施設整備
会計検査院計	17,501,115	17,271,415	229,700
科目別内訳
項目	平成30年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
001 会計検査院	17,418,297	17,172,004	246,293	95016-2111-02 職員基本給	6,245,655	6,247,280	△ 1,625
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-03 職員諸手当	3,290,652	3,228,150	62,502	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	1,535	1,535	0
95016-2111-04 超過勤務手当	976,267	977,264	997	95016-2123-09 通信専用料	815	815	0
95016-2111-05 委員手当	2,144	2,144	0	95016-2123-09 電子計算機等借料	214,179	168,648	45,531
95016-2111-05 非常勤職員手当	15,269	15,125	144	95016-2123-09 招入い外国人滞在費	1,015	1,015	0
95016-2111-05 休職者給与	15,952	27,737	11,785	95016-2123-09 各所修繕	16,910	16,677	233
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	233	238	5	95016-2123-09 会計検査活動費	241,921	229,247	12,674
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	218,967	211,134	7,833	95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	481,549	478,529	3,020
95016-2151-05 公務災害補償費	16,756	13,063	3,693	95016-2123-09 官民区分所有施設維持管理運営費	135,535	135,535	0
95016-2111-05 退職手当	1,543,959	1,317,894	226,065	95199-2133-09 自動車重量税	75	144	69
95089-2111-05 児童手当	49,310	50,005	695	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,692,146	1,708,012	15,866
95016-2129-06 諸謝金	8,493	8,368	125	95016-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	395,958	393,074	2,884
95016-2122-08 職員旅費	56,649	47,471	9,178	95016-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	851	1,005	154
95016-2122-08 検査旅費	492,510	506,859	14,349
95016-2122-08 外国留学旅費	3,822	7,873	4,051	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	268	292	24
95016-2122-08 赴任旅費	9,269	6,574	2,695	95016-2725-16 最高会計検査機関国際組織分担金	2,581	2,846	265
95016-2122-08 委員等旅費	3,332	3,210	122
95016-2122-08 外国人招へい旅費	8,658	6,984	1,674	95016-2725-16 最高会計検査機関国際組織分担金	5,040	4,950	90
95016-2123-09 庁費	225,289	225,999	710	95016-2129-17 交際費	765	805	40
95016-2123-09 研修所庁費	111,694	114,785	3,091	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
95016-2123-09 会計検査情報処理業務庁費	932,264	1,010,708	78,444	002 会計検査院施設費	82,818	99,411	16,593
会計検査院所管 会計検査院 281

項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-1202-08 施設施工旅費	1,900	694	1,206	95016-1204-15 施設整備費	75,920	97,366	△ 21,446
95016-1203-09 施設施工庁費	4,998	1,351	3,647	計	17,501,115	17,271,415	229,700
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成30年度(千円)	平成31年度以 降(千円)
会計検査院	仕様の変更等に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	31,216	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項) 会 計 検 查 院(目) 公共施設等維持管理運営費	7,804	23,412	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更等に伴いその限度額を増額する必要があるため
決算確認システム開発	305,603	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 会 計 検 查 院(目) 会计検査情報処理業務庁費	95,554	210,049	決算確認システムの開発については、多くの日数を要するため
電子計算機等借入れ	56,908	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 会 計 検 查 院(目) 電子計算機等借料	24,895	32,013	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
会計検査院所管 予算定員及び俸給額表 285

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	22	230,832
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
総括審議官	1
審議官	14
行政職俸給表(一)	1,190	11	39	39	86	292	107	138	273	130	75	4,667,235
課長	54	11	39	4
副長	23	7	15	1
調査官	784	22	70	265	92	112	223
調査官補	84	84
係長	59	24	35
主任	50	14	36
専門職	51	13	9	12	14	2	1
一般職員	85	10	75
行政職俸給表(二)
技能労務職員	18	2	4	10	2	-	58,100
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	6,746
専門スタッフ職俸給表
専門職	11	-	9	2	-	63,153
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 30 年 度 内 閣 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成30年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
05 内 閣 所 管 合 計	110,430,965	109,203,373	1,227,592
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項 經 費	110,430,965	109,203,373	1,227,592
[組織 別 事項 別 内 訳]
組 織	項	事 項	平成30年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	說明
内閣官房	001 内閣官房共通費	95 内閣官房一般行政に必要な経費	24,446,653	23,781,900	664,753	「内閣法」に基づく内閣官房所掌の一般事務処理
95 情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費	9,323,404	9,551,696	228,292	内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
002 内閣官房施設費	95 内閣官房施設整備に必要な経費	1,483,004	1,266,335	216,669	総理大臣官邸等の施設整備
003 情報収集衛星業務費	95 情報収集衛星システム開発等に必要な経費	59,557,501	58,608,881	948,620	情報収集衛星システムの開発等
004 情報収集衛星施設費	95 情報収集衛星施設整備に必要な経費	2,443,687	3,342,307	898,620	情報収集衛星施設の整備
内閣官房計	97,254,249	96,551,119	703,130
科目 別 内 訳
項目	平成30年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成30年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
001 内閣官房共通費	33,770,057	33,333,596	436,461	95016-2123-09	総理大臣官邸業務庁費	1,958,192	1,958,939	△	747
95016-2111-02 職員基本給	6,615,020	6,484,095	130,925	95016-2123-09	拉致問題対策庁費	537,825	520,720	17,105
95016-2111-03 職員諸手当	3,412,358	3,282,250	130,108	95016-2123-09	電子計算機等借料	208,807	173,995	34,812
95016-2111-04 超過勤務手当	1,033,917	988,529	45,388	95016-2123-09	土地建物借料	324,036	254,557	69,479
95016-2111-05 委員手当	15,898	17,178	△	1,280	各所修繕	33,155	31,988	1,167
95016-2111-05 非常勤職員手当	898,014	884,838	13,176	95016-2123-09	拉致問題対策情報收集等活動費	600,000	600,000	0
95016-2111-05 休職者給与	16,903	11,046	5,857	95016-2123-09	国家安全保障政策活動費	120,000	120,000	0
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	152,520	138,513	14,007	95016-2123-09	国際テロ情報収集等活動費	420,000	120,000	300,000
95016-2111-05 退職手当	1,058,199	1,028,346	29,853	95199-2133-09	自動車重量税	985	964	21
95089-2111-05 児童手当	63,390	61,145	2,245	95016-2125-14	重要政策基礎調査委託費	362,717	346,368	16,349
95016-2129-06 諸謝金	1,301,624	1,443,621	△	141,997	情報調査委託費	757,954	757,954	0
95016-2959-07 報償費	1,461,652	1,461,652	0	95016-2125-14	健康・医療戦略推進調査委託費	99,023	70,000	29,023
95016-2122-08 職員旅費	708,025	733,054	△	25,029	サイバーセキュリティ施策評価事務委託費	304,007	304,007	0
95016-2122-08 外国留学旅費	3,030	0	3,030
95016-2122-08 赴任旅費	4,900	5,047	△	147	社会保障・税番号制度システム開発等委託費	0	148,035	△	148,035
95016-2122-08 委員等旅費	176,364	165,890	10,474	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	1,895,289	1,814,663	80,626
95016-2122-08 外国人招へい旅費	4,873	4,873	0	95016-2115-16	基礎年金等国家公務員共済組合負担金	408,629	382,325	26,304
95016-2123-09 庁費	2,113,795	2,094,883	18,912
95016-2123-09 情報処理業務庁費	6,686,915	6,912,009	△	225,094	育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	0	71	△	71
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2129-17交際費	11,841	11,841	0	95016-2123-09通信専用料	1,763,581	679,846	1,083,735
95016-2959-18賠償償還及払戾金	200	200	0	95016-2123-09土地建物借料	25,380	25,380	0
002內閣官房施設費	1,483,004	1,266,335	216,669	95016-2123-09各所修繕	18,112	17,733	379
95016-1202-08施設施工旅費	804	280	524	95199-2133-09自動車重量税	202	0	202
95016-1203-09施設施工庁費	66,527	71,267	4,740	95016-2125-14情報収集衛星システム開発等委託費	43,430,833	49,044,897	5,614,064
95016-1204-15施設整備費	1,415,673	1,194,788	220,885
003情報収集衛星業務費	59,557,501	58,608,881	948,620	004情報収集衛星施設費	2,443,687	3,342,307	898,620
95016-2129-06諸謝金	150,842	155,186	4,344	95016-1202-08施設施工旅費	2,956	2,978	22
95016-2122-08職員旅費	73,865	74,279	414	95016-1203-09施設施工庁費	78,960	116,694	37,734
95016-2122-08委員等旅費	1,084	678	406	95016-1204-15施設整備費	2,361,771	3,222,635	860,864
95016-2123-09情報収集衛星業務庁費	14,093,602	8,610,882	5,482,720	計	97,254,249	96,551,119	703,130
290 内阁所管 内阁法制局

組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
內閣法制局	011 内閣法制局	95 内閣法制局一般行政必要な経費	1,029,309	1,009,730	19,579	「内閣法制局設置法」に基づく内閣法制局所掌の一般事務処理
95 法令案の審査等に必要な経費	51,510	177,458	△ 125,948	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究
内閣法制局計	1,080,819	1,187,188	△ 106,369
科目別內訳
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 内閣法制局	1,080,819	1,187,188	△ 106,369	95016-2123-09 庁費	115,093	105,426	9,667
95016-2111-02 職員基本給	479,457	477,119	2,338	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	1,453	1,453	0
95016-2111-03 職員諸手当	272,660	265,164	7,496	95016-2123-09 情報処理業務庁費	128,192	254,378	△ 126,186
95016-2111-04 超過勤務手当	72,925	72,311	614	95016-2123-09 各所修繕	3,082	3,035	47
95089-2111-05 児童手当	5,110	5,400	△ 290	95199-2133-09 自動車重量税	83	118	△ 35
95016-2129-06 諸謝金	1,644	1,644	0	95016-2129-17 交際費	360	380	△ 20
95016-2122-08 職員旅費	760	760	0
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	021人事院	95人事院一般行政必要な経費	8,382,979	8,136,779	246,200	「国家公務員法」に基づく人事院所掌の一般事務処理
95人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費	3,695,972	3,309,987	385,985	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」、「国家公務員災害補償法」等に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 採用試験、任免、給与、研修の計画の樹立及び実施並びに当該研修に係る調査研究、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等
95国家公務員倫理審査会に必要な経費	16,946	18,300	△	1,354	「国家公務員倫理法」に基づく国家公務員倫理審査会の運営
人事院計	12,095,897	11,465,066	630,831
科目別內訳
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021人事院	12,095,897	11,465,066	630,831	95016-2111-05 短時間勤務職員給与	95,751	94,986	765
95016-2111-02 職員基本給	3,270,008	3,278,826	△	95016-2151-05 公務災害補償費	459	377	82
95016-2111-03 職員諸手当	1,755,987	1,728,111	27,876	95016-2111-05 退職手当	657,499	663,312	△	5,813
95016-2111-04 超過勤務手当	346,791	348,261	△	95089-2111-05 児童手当	26,015	26,585	△	570
95016-2111-05 委員手当	2,763	2,763	0	95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	0	4,795	△	4,795
95016-2111-05 非常勤職員手当	5,310	5,310	0	95016-2129-06 諸謝金	84,199	85,314	△	1,115
95016-2111-05 休職者給与	15,152	15,432	△	95016-2122-08 職員旅費	141,352	146,079	△	4,727
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 外国留学旅費	137,254	137,808	△ 554	95016-2123-09 招入い外国人滞在費	1,131	1,131	0
95016-2122-08 赴任旅費	11,621	11,621	0	95016-2123-09 各所修繕	29,867	28,893	974
95016-2122-08 講師等旅費	8,393	7,942	451	95199-2133-09 自動車重量税	127	79	48
95016-2122-08 外国人招へい旅費	4,184	4,184	0	95016-2204-15 施設整備費	0	14,917	△ 14,917
95016-2122-08 証人等旅費	65	65	0	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	882,466	890,113	△ 7,647
95016-2123-09 庁費	484,308	513,349	△ 29,041	95016-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	198,177	196,923	1,254
95016-2123-09 研修所庁費	161,996	184,085	△ 22,089	95016-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	0	193	△ 193
95016-2123-09 任用試験費	358,668	349,623	9,045	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	10,907	9,938	969
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,832	1,832	0	95016-2725-16 国際人事管理機関連合会分担金	59	58	1
95016-2123-09 情報処理業務庁費	3,394,280	2,702,815	691,465	95016-2129-17 交際費	634	704	△ 70
95016-2123-09 通信専用料	8,622	8,622	0	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
内 閣 官 房	(項) 内 閣 官 房 共 通 費のうち サイバーセキュリティ施策 評価事務委託費 内 閣 官 房 施 設 費 情報収集衛星業務費のうち 情報収集衛星システム開発 等委託費 情報収集衛星施設費 (項) 人 事 院のうち 情報処理業務庁費(人事・ 給与関係業務情報システム 保守・運用経費のうちアプ リケーション改修等経費に 限る。)	○	○	○	○	○
○
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
內閣官房	庁舎管理運営業務	15,236	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 庁費	5,148	10,088	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	3,921	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 情報処理業務庁費	1,307	2,614	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	5,763,625	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	552,281530,81921,462	5,211,3444,202,6501,008,694	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
内閣官房施設整備	71,829	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 内閣官房施設費(目) 施設施工庁費	32,551	39,278	総理大臣官邸の施設の整備については、多くの日数を要するため
情報収集衛星システム用電子計算機借入れ等	5,181,769	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 情報収集衛星業務費(目) 情報収集衛星業務庁費	836,153	4,345,616	情報収集衛星システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
内閣法制局	情報収集衛星システム開発等	12,140,332	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 情報収集衛星業務費(目) 情報収集衛星システム開発等委託費	2,762,039	9,378,293	情報収集衛星システムの開発等については、多くの日数を要するため
情報収集衛星施設整備	990,116	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 情報収集衛星施設費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費	346,539	643,577	情報収集衛星施設の整備については、多くの日数を要するため
法令審査支援システム用電子計算機等借入れ	70,764	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項) 内閣法制局(目) 情報処理業務庁費	37,549	69,736	法令審査支援システム用の電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事院	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	1,297,351	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 人事院(目) 情報処理業務庁費	17,691	53,073	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	936,582	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 人事院(目) 情報処理業務庁費	231,730	1,065,621	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
電子計算機借入れ等	743,488	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 人 事 院(目) 情報処理業務庁費(項) 人 事 院(目) 研修所庁費(項) 人 事 院(目) 任 用 試 驗 費	92,939	650,549	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	2,400	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	480	1,920	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国家公務員採用試験電子計算機処理業務	62,779	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 人 事 院(目) 任 用 試 驗 費	12,535	50,244	国家公務員採用試験の電子計算機処理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
298 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣総理大臣	1
国務大臣	7
内閣官房副長官	3
内閣危機管理監	1
内閣情報通信政策監	1
国家安全保障局長	1
内閣官房副長官補	3
内閣広報官	1
内閣情報官	1
内閣総理大臣補佐官	5
秘書官	14
一般職	(80)2(9簡月)2(3簡月)1,126	5,003,931
指定職俸給表	(47)74	589,920
內閣総務官	1
人事政策統括官	2
內閣審議官	(47)66
內閣衛星情報センター所長	1
內閣衛星情報センター次長	1
內閣衛星情報センター部長	3
行政職俸給表(一)	(33)22997	(23)33	(5)42	(5)48	(5)63	(5)22192	274	117	196	26	6	4,230,217
內閣参事官	(23)88	(23)32	39	17
総理大臣官邸事務所長	1	1
主 任	10	2	8
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	(10)22667	(5)23	47	(5)2168	212	73	144
内閣衛星情報センター総括開発官	1	1
同課長	6	2	4
同主任分析官	6	2	4
同主任開発官	3	1	2
同副センター所長	1	1
同受信管制局長	2	2
同専門職	188	8	24	62	44	50
一般職員	24	18	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	50	-	5	12	31	2	152,186
専門スクッ読俸給表
専門職	5	-	5	-	-	31,608
内閣法制局
内閣法制局	78	384,009
特別職	2	23,897
長官	1
秘書官	1
一般職	76	360,112
指定職俸給表	6	59,496
次長	1
部長	4
総務主幹	1
300 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	65	4	5	15	2	9	6	6	16	1	1	282,328
参 事 官	20	4	4	12
課 長	3	1	2
法 令 調 查 官	1	1
課 長 補 佐	5	2	2	1
係 長	11	3	8
専 門 職	23	7	5	3	8
一 般 職 員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	5	-	2	3	-	-	18,288
人事 院
人事 院	629	2,697,917
特 別 職	5	68,796
総 裁	1
人 事 官	2
国家公務員倫理審查会会長	1
秘 書 官	1
一 般 職	624	2,629,121
指 定 職 俸 給 表	21	206,544
事 務 総 長	1
局 長	4
総 括 審 議 官	1
局 次 長	2
審 議 官	6
内閣所管 予算定員及び俸給額表 301

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研修所長	1
研修所副所長	1
地方事務局長	4
国家公務員倫理審查会事務局長	1
行政職俸給表(一)	574	11	24	31	43	111	124	25	157	31	17	2,291,887
課長	32	9	20	3
課長補佐	64	22	31	11
係長	62	14	48
主任	2	2
研修所部長	1	1
同課長	3	1	2
同教授	3	1	2
同指導教官	3	1	2
同係長	8	1	7
地方事務局長	5	2	2	1
地方事務局課長	26	7	17	2
同係長	63	6	45	12
專門職	266	25	12	59	111	4	55
一般職員	36	19	17
行政職俸給表(二)
技能労務職員	14	1	6	7	-	-	54,222
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	-	11,878
医療職俸給表(二)
302 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
歯科衛生士	1	-	-	-	-	-	-	1	-	3,827
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,766
専門スタッフ職俸給表
専門職	11	-	9	2	-	56,997
(備考)1( )の数字は、「中央省庁等改革基本法」第9条第3項の規定による内閣官房の定数管理の柔軟化措置のための人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 30 年 度 内 閣 府 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成30年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
06 内 閣 府 所 管 合 计	3,068,089,632	3,026,145,140	41,944,492
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
05 少 子 化 対 策 費	2,013,295,823	1,988,706,927	24,588,896
06 生活扶助等社会福祉費	73,208,380	57,206,606	16,001,774
計	2,086,504,203	2,045,913,533	40,590,670
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	80,210,261	71,188,301	9,021,960
14 文教施設費	7,996,396	9,422,566	1,426,170
15 教育振興助成費	305,030	0	305,030
計	88,511,687	80,610,867	7,900,820
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	4,804,000	4,654,000	150,000
42 道路整備事業費	31,035,000	30,872,000	163,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	50,216,000	49,348,000	868,000
44 住宅都市環境整備事業費	5,049,000	5,044,000	5,000
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	5,539,000	6,453,000	914,000
304 内阁府所管 内阁本府

区 分	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
46 農林水産基盤整備事業費	16,313,000	16,374,000	△	61,000
47 社会資本総合整備事業費	18,493,000	18,177,000	△	316,000
48 推進費等計	41,640,000	42,640,000	△	1,000,000
50 経済協力費	173,089,000	173,562,000	△	473,000
63 工の他の事項経費	136,976	131,357	5,619
95 その他の事項経費	8,220,000	6,700,000	1,520,000
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
内閣本府	001 内閣本府共通費	95 内閣本府一般行政に必要な経費	34,656,060	30,632,639	4,023,421	「内閣府設置法」に基づく所掌事務のうち、本府内部部局等所掌の一般事務処理
95 拉致被害者等の支援に必要な経費	356,939	349,012	7,927	「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に基づく1 拉致被害者等給付金の支給2 生活相談等に関する事務の地方公共団体に対する委託等「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」に基づく消費税の転嫁等に関する相談業務の運営
95 消費税転嫁等対策に必要な経費	204,032	205,921	△	1,889
95 沖縄開発事業指導監督に必要な経費	21,240	21,455	△	215
95 重要政策に関する会議等に必要な経費	1,755,854	1,812,271	△	56,417
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 内閣本府施設費	95 内閣本府施設整備に必要な経費	2,565,128	1,754,613	810,515	2 民間資金等活用事業推進委員会ほか各種審議会等の運営内閣本府庁舎等の施設整備
003 公文書等管理政策費	95 公文書等管理政策に必要な経費	20,519	107,343	86,824	公文書等の管理に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進
004 独立行政法人国立公文書館運営費	95 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	2,044,421	2,009,884	34,537	独立行政法人国立公文書館が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
005 政府広報費	95 政府広報の実施等に必要な経費	8,345,177	8,297,637	47,540	政府の重要な施策に関する広報の実施等
007 経済財政政策費	95 経済財政政策の企画立案等に必要な経費	787,342	784,865	2,477	1 経済運営、財政運営の基本等の企画及び立案並びに総合調整等
009 地方創生支援費	95 地方創生の支援に必要な経費	1,353,919	206,779	1,147,140	1 地域経済分析システムの普及啓発等
012 科学技術・イノベーション政策費	95 科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費	560,845	464,050	96,795	2 環境未来都市構想の実現のための普及啓発事業の民間団体への委託等
196 科学技術イノベーション創造推進費	13 科学技術イノベーション創造推進に必要な経費	55,500,000	50,000,000	5,500,000	科学技術・イノベーション政策の企画及び立案並びに総合調整
006 遺棄化学兵器廃棄処理事業費	95 遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	39,329,744	36,172,881	3,156,863	化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄処理事業等
013 防災政策費	95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	6,106,211	5,953,692	152,519	1 防災に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
193 電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	63 電源開発促進稅財源の原子力安全規制対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入必要な経費	8,220,000	6,700,000	1,520,000	2 「災害救助法」に基づく都道府県が支弁する応急救助費の一部負担3 「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく(1) 地方公共団体が支給する災害弔慰金等に要する費用の一部負担(2) 地方公共団体が貸し付ける災害援護資金の原資の一部貸付け4 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第168条第2項の規定による地方公共団体が支弁する訓練に係る費用の負担5 「被災者生活再建支援法」に基づく公益財団法人都道府県センター(仮称)が都道府県の委託を受けて支給する被災者生活再建支援金の支給に要する費用の一部補助6 特定地震防災対策施設の運営費の地方公共団体に対する一部補助「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定による平成30年度において見込まれる電源開発促進稅収入相当額の原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定への繰入れ
015 沖縄政策費	95 沖縄政策の推進に必要な経費	10,816,389	11,241,598	425,209	1 沖縄離島活性化推進事業に要する経費の市町村に対する一部補助2 沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金3 沖縄振興開発金融公庫が行う新事業創出促進業務に要する資金に充てるための出資4 不発弾等の処理に要する経費の地方公共団体に対する交付金の交付等
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
187 沖縄振興交付金事業推進費	13 沖縄科学技术術大学院大学学園に必要な経費	20,307,204	16,726,307	3,580,897	5 対馬丸遭難学童の遺族に対する特別支出金の支給及び沖縄県に対する事務委託等
1 沖縄科学技术術大学院大学学園が行う教育研究等に要する経費の補助
2 沖縄科学技术術大学院大学学園が施行する研究施設の整備費の補助
188 沖縄北部連携促進特別振興事業費	95 沖縄北部連携促進特別振興事業に必要な経費	118,780,000	135,836,726	△17,056,726	「沖縄振興特別措置法」第105条の3第2項の規定による沖縄の振興に資する事業等の実施に要する経費に充てるための沖縄県に対する交付金の交付
沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることに鑑み、北部地域の更なる連携を促進するための振興事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
189 沖縄振興推進調査費	95 沖縄振興推進調査に必要な経費	61,714	61,714	0	「沖縄振興特別措置法」等に基づく事業等に関する推進調査
022 沖縄教育振興事業費	14 公立文教施設整備に必要な経費	7,996,396	9,422,566	△1,426,170	「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」に基づく
1 公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の施設の整備費の地方公共団体に対する一部負担
2 公立の義務教育諸学校等施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
023 沖縄保健衛生諸費	95 医師歯科医師等の派遣に必要な経費	2,195	2,195	0	地方公共団体が設置する医療施設等に対する医師、歯科医師等の派遣
197 沖縄国立大学法人施設整備費	15 沖縄国立大学法人施設整備に必要な経費	305,030	0	305,030	国立大学法人琉球大学が施行する沖縄健康医療拠点の整備費の補助
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
028 沖縄開発事業費	41 海岸事業に必要な経費	7,400	7,500	△ 100	国が実施する海岸事業に関する調査
41 治山事業に必要な経費	290,000	295,000	△ 5,000	1 国が施行する国有林野内治山事業
41 河川整備事業に必要な経費	2,554,023	2,554,927	△ 904	2 沖縄県が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
41 砂防事業に必要な経費	5,000	5,000	0	1 国が行う福地川福地ダムほか9ダムの維持管理
42 地域連携道路事業に必要な経費	6,781,000	4,646,000	2,135,000	2 国が実施する治水事業に関する調査
1 国が施行する一般国道の地域連携推進事業
2 国が実施する道路整備事業に関する調査
3 沖縄県が施行する県道の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助
4 地方公共団体が実施する道路整備事業に関する調査の調査費の一部補助
42 道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	5,653,000	5,333,000	320,000	1 国が施行する一般国道等の道路更新防災対策事業
2 国が行う一般国道等の維持管理
3 「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第2条第1項の規定により指定された位置境界不明地域内において、同法第22条第1項の規定による地方公共団体が行う道路敷地の取得に必要な費用の補助等
42 道路交通円滑化事業に必要な経費	17,156,000	19,449,000	△ 2,293,000	国が施行する一般国道の交通円滑化事業
43 港湾事業に必要な経費	10,148,594	10,137,157	11,437	1 国が施行する港湾施設の建設、改良工事等
2 国が実施する港湾事業に関する調査
3 港湾管理者が施行する港湾施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助