Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
2 株式会社国際協力銀行 イ 社債のうち次に掲げるものに係る債務 (1) 外貨をもって支払われるもの (2) 本邦通貨をもって支払われる社債の うち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「株式会社国際協力銀行法」第35条第1項	(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が1,680,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額外貨表示の元本を外国貨幣換算率により換算した金額の総額が40,000,000千円に相当する借入金に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他借入契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額
口 借入金に係る債務で外貨をもって支払われるもの	「株式会社国際協力銀行法」第35条第1項
3 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 国際協力機構債券のうち次に掲げるものに係る債務 (1) 外貨をもって支払われるもの (2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「独立行政法人国際協力機構法」第34条第1項	(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が66,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
4 独立行政法人農業者年金基金借入金に係る債務	「独立行政法人農業者年金基金法」附則第17条第3項	元本金額55,267,020千円及びその利息に相当する金額
5 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」	額面総額及び元本金額の合計額15,118,000千円並びにその利息に相当する金額
6 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス・金属鉱物資源債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第15条	額面総額及び元本金額の合計額2,418,200,000千円並びにその利息に相当する金額
7 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構日本高速道路保有・債務返済機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第23条	額面総額及び元本金額の合計額1,245,000,000千円並びにその利息に相当する金額
8 新関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」第19条第1項	額面総額20,100,000千円及びその利息に相当する金額
9 中間貯蔵・環境安全事業株式会社借入金に係る債務	「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」第17条	元本金額1,000,000千円及びその利息に相当する金額
12 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
10 株式会社日本政策投資銀行 イ 社債及び日本政策投資銀行債(口に掲 げるものを除く。)に係る債務 口 社債及び日本政策投資銀行債のうち次 に掲げるものに係る債務 (1) 外貨をもって支払われるもの (2) 本邦通貨をもって支払われる社債及 び日本政策投資銀行債のうち外国にお いて発行するもの	「株式会社日本政策投資銀行法」第25条第1項 同 項	額面総額250,000,000千円及びその利息に相 当する金額(1)に掲げる社債及び日本政策投資銀行債に あっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率に より換算した金額の総額並びに(2)に掲げる社 債及び日本政策投資銀行債にあっては本邦通 貨表示の額面総額の合計額が200,000,000千 円に相当するこれらの社債及び日本政策投資 銀行債に係る金額並びにその利息及び元本の 期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その 他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経 費に相当する金額並びに減債基金等に払い込 むべき金額に相当する金額(ただし、イの額面総額にあっては 150,000,000千円、口の合計額にあっては 200,000,000千円の範囲内で一方を減算し、 当該減算した金額を他方に加算することがで きることとし、この場合においては、それぞ れ当該加減算後の金額をその額面総額及び合 計額とみなす。)
11 株式会社日本貿易保険 社債及び借入金に係る債務	「貿易保険法」第26条第1項	額面総額及び元本金額の合計額1,265,700,000千円並びにその利息に相当す る金額
債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
12 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債及び借入金に係る債務(1)「預金保険法」に係る業務(2)に掲げるものを除く。)に関するもの(2)危機対応業務に関するもの(3)金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの(4)金融機能強化業務に関するもの	「預金保険法」第42条の2「預金保険法」第126条第2項「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第66条「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」附則第5条第2項「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」第45条	(1)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額19,000,000,000千円、(2)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額35,000,000,000千円、(3)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額3,000,000,000千円並びに(4)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額12,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
13 銀行等保有株式取得機構銀行等保有株式取得機構債券及び借入金に係る債務	「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」第51条	額面総額及び元本金額の合計額20,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
14 株式会社産業革新機構社債及び借入金に係る債務	「産業競争力強化法」	額面総額及び元本金額の合計額1,800,000,000千円並びにその利息に相当する金額
15 株式会社地域経済活性化支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社地域経済活性化支援機構法」	額面総額及び元本金額の合計額1,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
14 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
16 原子力損害賠償・廃炉等支援機構原子力損害賠償・廃炉等支援機構債及び借入金に係る債務	「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」第61条	額面総額及び元本金額の合計額4,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
17 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」	額面総額及び元本金額の合計額500,000,000千円並びにその利息に相当する金額
18 株式会社民間資金等活用事業推進機構社債及び借入金に係る債務	「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」	額面総額及び元本金額の合計額63,000,000千円並びにその利息に相当する金額
19 株式会社海外需要開拓支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社海外需要開拓支援機構法」第32条	額面総額及び元本金額の合計額35,000,000千円並びにその利息に相当する金額
20 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法」第33条	額面総額及び元本金額の合計額69,300,000千円並びにその利息に相当する金額
21 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構イ 社債に係る債務口 借入金に係る債務で外貨をもって支払われるもの	「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法」第33条同 条	額面総額19,000,000千円及びその利息に相当する金額外貨表示の元本を外国貨幣換算率により換算した金額の総額が5,000,000千円に相当する借入金に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他借入契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
22 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金に係る債務(1) 退職者医療関係業務に関するもの(2) 介護保険関係業務に関するもの(3) 高齢者医療制度関係業務(4)に掲げるものを除く。)に関するもの(4) 高齢者医療制度関係業務のうち後期高齢者交付金を交付するものに関するもの(5) 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関するもの	「国民健康保険法」附則第19条「介護保険法」「高齢者の医療の確保に関する法律」第148条同 条「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」附則第4条第3項	(1)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額11,000,000千円、(2)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額250,000,000千円、(3)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額310,000,000千円、(4)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額550,000,000千円並びに(5)に掲げる借入金にあっては元本金額188,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
23 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「都市再生特別措置法」	額面総額及び元本金額の合計額38,100,000千円並びにその利息に相当する金額
24 「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人社債に係る債務	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第8条第1項	額面総額30,700,000千円及びその利息に相当する金額
16 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
25「保険業法」第265条の9第2項の規定により設立の認可を受けた法人のうち同法第262条第2項第1号に掲げる免許を受けた保険会社をその会員とする法人借入金に係る債務	「保険業法」第265条の42の2	元本金額460,000,000千円及びその利息に相当する金額
26 全国健康保険協会借入金に係る債務	「健康保険法」第7条の32	元本金額630,000,000千円及びその利息に相当する金額
27 地方公共団体金融機構地方公共団体金融機構債券に係る債務	「地方公共団体金融機構法」附則第16条第1項	額面総額400,000,000千円及びその利息に相当する金額
(予算の移替え等)
第13条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分によることができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第14条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	科学技术術ノベーション創造推進費、沖縄振興交付金事業推進費、沖縄北部連携促進特別振興事業費、沖縄振興推進調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄国立大学法人施設整備費、沖縄開発事業費、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費総合特区推進調整費、地方創生基盤整備事業推進費
財 務 省	財 務 本 省	特定国有財産整備費(「官公庁施設の建設等に関する法律」第10条の規定により国土交通大臣が行うものに限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	南極地域観測事業費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	水資源開発事業費、災害対策等緊急事業推進費、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定特別総合開発事業推進費
環 境 省	環 境 本 省 原 子 力 規 制 委 員 会	地球環境保全等試験研究費放射能調査研究費
(予算の移用)
第15条 「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第1表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において相互に移用する場合、第2表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第3表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 各組織の間の移用

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 内 閣 府	内閣本府(沖縄開発事業費、沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入)と沖縄総合事務局(沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国営公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費)
2 農 林 水 産 省	農林水産本省(海岸事業費、農業生産基盤整備事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、農業生産基盤整備事業工事諸費)
3 国 土 交 通 省	イ 国土交通本省(港湾環境整備事業費、道路環境改善事業費、国営公園等事業費、都市水環境整備事業費、河川整備事業費、多目的ダム建設事業費、総合流域防災事業費、砂防事業費、海岸事業費、道路交通安全対策事業費、港湾事業費、エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費、地域連携道路事業費、空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、航空機燃料税財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、道路交通円滑化事業費)と国土技術政策総合研究所(治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費)及び地方整備局(治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費、都市環境整備事業工事諸費、国営公園等事業工事諸費)の各組織
☐ 国土交通本省(北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、航空機燃料税財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、北海道開発事業費、北海道農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入)と北海道開発局(北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園等事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 内 閣 府	沖 縄 総 合 事 務 局	沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国営公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費の各項
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省
地 方 農 政 局	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
海岸事業工事諸費と農業生産基盤整備事業工事諸費
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
林 野 庁	イ 治山事業費と治山事業工事諸費口 森林整備事業費と森林整備事業工事諸費八 山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費及び山林施設災害復旧事業等工事諸費の各項イ 水産基盤整備費と水産基盤整備事業工事諸費口 漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省 国土技術政策総合研究所地 方 整 備 局 北 海 道 開 発 局 海 上 保 安 庁	河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費及び港湾空港整備事業工事諸費の各項治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費、都市環境整備事業工事諸費、国営公園等事業工事諸費及び河川等災害復旧事業等工事諸費の各項北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園等事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項船舶交通安全基盤整備事業費と船舶交通安全基盤整備事業工事諸費
4 環 境 省	環 境 本 省	自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費

第 3 表 各組織の間又は各項の間の移用
第 17 条 消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)の範囲は、次に掲げるとおりとする。

所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院	衆議院(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
参 議 院	参議院(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
国 立 国 会 図 書 館	国立国会図書館(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検査院(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
内 閣	内 閣 官 房
人 事 院	内閣官房共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金に限る。)
人事院(基礎年金等国家公務員共済組合負担金に限る。)
内 閣 府	内 閣 本 府
子 ど も・子育て本部	内閣本府共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金に限る。)
子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入(児童手当年金特別会計へ繰入、子どものための教育・保育給付等年金特別会計へ繰入及び地域子ども・子育て支援事業年金特別会計へ繰入に限る。)
宮内庁(基礎年金等国家公務員共済組合負担金に限る。)
公正取引委員会(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
金融庁共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
宮 内 庁
公 正 取 引 委 員 会
金 融 庁
総 務 省	総 務 本 省	総務本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
所 管	組 織	項
法 務 省	法 務 本 省	法務本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
外 務 省	外 務 本 省	外務本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
財 務 省	財 務 本 省	財務本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)、国債費(年金特例公債償還財源等国債整理基金特別会計へ線入に限る。)、国家公務員共済組合連合会等助成費(基礎年金等国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金及び基礎年金等日本郵政共済組合等負担金に限る。)
国 税 庁	国税庁共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)、私立学校振興費(基礎年金等日本私立学校振興・共済事業団補助金に限る。)
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)、感染症対策費(結核医療費補助金、結核医療費負担金及び感染症医療費負担金に限る。)、特定疾患等対策費(難病医療費等負担金、小児慢性特定疾病医療費負担金及び小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金に限る。)、原爆被爆者等援護対策費(原爆被爆者医療費に限る。)、医療提供体制基盤整備費(医療介護提供体制改革推進交付金に限る。)、医療保険給付諸費(全国健康保険協会保険給付費等補助金、国民健康保険組合療養給付費補助金、国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金、後期高齢者医療給付費等負担金、国民健康保険療養給付費等負担金、国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金、後期高齢者医療財政調整交付金、国民健康保険財政調整交付金、国民健康保険期高齢者医療費支援金財政調整交付金及び国民健康保険保険者努力支援交付金に限る。)、麻薬・覚せい剤等対策費(麻薬中毒者措置入院費負担金に限る。)、職務上年金給付費年金特別会計へ線入、失業等給付費等労働保険特別会計へ線入(育児休業給付金労
所 管	組 織	項
国 立 更 生 援 護 機 関	働保険特別会計へ線入に限る。)、児童虐待等防止対策費(児童保護費負担金及び児童保護医療費負担金に限る。)、母子保健衛生対策費(母子保健衛生医療費負担金に限る。)、生活保護等対策費(医療扶助費等負担金及び介護扶助費等負担金に限る。)、障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費、精神障害者医療保護入院費補助金、障害児入所医療費等負担金、精神障害者措置入院費負担金及び障害者医療費負担金に限る。)、特別障害給付金給付費年金特別会計へ線入、基礎年金拠出金等年金特別会計へ線入、私的年金制度整備運営費(国民年金基金等給付費負担金に限る。)、高齢者日常生活支援等推進費(地域支援事業交付金に限る。)、介護保険制度運営推進費(全国健康保険協会介護納付金補助金、国民健康保険組合介護納付金補助金、介護給付費等負担金、国民健康保険介護納付金負担金、介護給付費財政調整交付金、国民健康保険介護納付金財政調整交付金及び医療介護提供体制改革推進交付金に限る。)
国立児童自立支援施設運営費(児童保護指導等旅費、入所児童見学等旅費、児童自立支援庁費及び入所児童食糧費に限る。)
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省林 野 庁	農林水産本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)林野庁共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
経 済 産 業 省	経 済 産 業 本 省	経済産業本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
環 境 省	環 境 本 省	環境本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
防 衛 省	防 衛 本 省	防衛本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財產利用収入	1,815,729
国有財產貸付収入	1,790,839
国有財產使用収入	1,789,564
諸 収 入	弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雜 入	24,890
裁判所	政府資產整理収入	回 収 金 等 収 入	貸付金等回収金収入	15,779
雜 収 入	国有財產利用収入	524,591
国有財產貸付収入	524,591
国有財產使用収入	46,205,722
納 付 金	法科大学院設置者納付金	870,523
866,301
4,222
48,680
48,680
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計檢查院	諸 収 入	許 可 及 手 数 料 懲 罰 及 没 収 金 弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雜 計	45,286,5191,804,377107,726131,18470,87643,172,35646,730,3136,2131,0541,0545,1591,9541,7271,4781,305,68729,77328,9318421,275,9141,272,3081,7961,810
国有財產利用収入
諸 収 入	国有財產償付収入
弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雜 計
国有財產利用収入
諸 収 入	国有財產償付収入
国有財產使用収入
弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雜 計
主 管	部	款	項	金 額(千円)
内 閣 府	官業益金及官業收入	官 業 収 入	病 院 収 入	35,528
政府資產整理収入	国有財產処分収入	35,528
回 収 金 等 収 入	国有財產売払収入	17,634,111
貸付金等回収金収入	2,616,059
東日本大震災復興放射性物質污染対策緊急除染等事業費回収金収入	15,018,052
1,004,283
14,013,769
88,892,087
国有財產利用収入	1,695,935
国有財產貸付収入	935,547
納 付 金	760,388
諸 収 入	雑 納 付 金	20,257,252
20,257,252
66,938,900
特別会計受入金	120,498
許 可 及 手 数 料	150,661
懲 罰 及 没 収 金	60,512,251
弁 償 及 返 納 金	5,792,192
物 品 壳 払 収 入	236,283
主管	部	款	項	金額(千円)
総務省	雑収入	国有財産利用収入	雑入計	127,015106,561,72668,907,675154,896154,8951458,671458,67168,294,1081,282,8833,702,57827,11862,005,8891,275,640101,338,054749,253748,406847100,588,80148,102,10647,016,088927,762
納付金	国有財産貸付収入
諸収入	利子収入
雑納付金
許可及手数料	1,282,883
弁償及返納金	3,702,578
物品売払収入	27,118
電波利用料収入	62,005,889
雑入	1,275,640
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	749,253
諸収入	利子収入	847
許可及手数料	100,588,801
懲罰及没収金	48,102,106
弁償及返納金	47,016,088
927,762
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	政府資產整理收入	国有財產処分收入	物 品 壳 払 収 入	100,328
矯 正 官 署 作 業 収 入	4,055,388
雑 入	387,129
203,052
203,052
23,523,061
702,255
687,760
14,495
22,820,806
15,705,528
7,026,127
44,030
45,121
23,726,113
59,079,000,000
58,025,000,000
19,020,000,000
12,167,000,000
2,240,000,000
17,558,000,000
主管	部	款	项	金 额(千円)
政府資産整理收入	印 紙 収 入	酒 税	1,311,000,000
た ば こ 税	874,000,000
揮 発 油 税	2,330,000,000
石 油 ガ ス 税	8,000,000
航 空 機 燃 料 税	52,000,000
石 油 石 炭 税	709,000,000
電 源 開 発 促 進 税	323,000,000
自 動 車 重 量 税	395,000,000
国 際 観 光 旅 客 税	6,000,000
関 税	1,022,000,000
と ん 税	10,000,000
印 紙 収 入	1,054,000,000
1,054,000,000
170,693,828
78,976,411
国有財産処分収入	68,596,914
979,497
回 収 金 等 収 入	東日本大震災復興国有財産売払収入	9,400,000
特別会計整理収入	91,717,417
引継債権整理収入	58,987,067
24
主管	部	款	項	金額(千円)
雑 収 入	国有財産利用収入	政府出資回收金収入	32,730,326
国有財産貸付収入	2,552,606,903
国有財産使用収入	96,678,516
利 子 収 入	35,647,210
配 当 金 収 入	145
納 付 金	日本銀行納付金	50,479
独立行政法人造幣局納付金	60,980,682
諸 収 入	雑 納 付 金	553,721,468
特 別 会 計 受 入 金	543,000,000
東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金	4,554,312
許 可 及 手 数 料	6,167,156
受託調査試験及役務収入	1,902,206,919
懲 罰 及 没 収 金	1,754,751,306
弁 償 及 返 納 金	63,440,158
物 品 壳 払 収 入	2,333,868
文官恩給費特別会計等負担金	16,005,179
雑 収 入	4,126,452
1,428,400
47,673
670,478
59,403,405
主管	部	款	項	金額(千円)
文部科学省	公債金	公債金	33,692,200,000
33,692,200,000
6,094,000,000
27,598,200,000
63,365,713
63,365,713
63,365,713
95,557,866,444
29,048,114
632,930
615,343
17,587
8,757,548
6,333,136
2,424,412
19,657,636
18,826
12,675,575
13,760
6,949,475
厚生労働省	官業益金及官業収入	829,756
主管	部	款	项	金 额(千円)
農林水産省	官業益金及官業收入	官業 収 入	病 院 収 入	829,756
829,756
3,123,976
3,123,976
517,089,341
463,077
462,304
761
12
468,086
468,086
516,158,178
37,489
117,685
94,343
192,243
513,022,835
1,405,288
1,288,295
521,043,073
29,173,428
主管	部	款	项	金 额(千円)
政府資產整理收入	官業收入	国有林野事業收入	29,173,428
国有財產処分收入	29,173,428
回収金等收入	国有財產売払収入	5,845,492
回収金等收入	贷付金等回収金收入	730,978
国有財產利用收入	5,114,514
納付金	国有財產貸付収入	5,114,514
納付金	国有財產使用収入	399,950,898
諸収入	利子収入	1,197,339
日本中央競馬会納付金	1,188,453
雑納付金	4,060
特別会計受入金	310,170,098
東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金	308,240,014
公共事業費負担金	1,930,084
東日本大震災復興公共事業費負担金	88,583,461
許可及手数料	1,831,570
2,807,497
56,224,328
19,598
3,725
主管	部	款	項	金額(千円)
經濟產業省	政府資產整理收入	回収金等収入	受託調査試験及役務収入	2,827,619
懲罰及沒収金	40,221
弁償及返納金	21,331,966
物品売払収入	176,935
雑計	3,320,002
434,969,818
4,472,575
4,472,575
特別会計整理収入	119
貸付金等回収金収入	4,472,456
14,866,362
222,596
国有財產貸付収入	222,596
12,117,870
特定アルコール讓渡者納付金	8,897,420
雑納付金	3,220,450
2,525,896
東日本大震災復興エネルギー対策特別会計受入金	633
許可及手数料	1,060
弁償及返納金	1,629,923
物品売払収入	202,716
主管	部	款	項	金額(千円)
国土交通省	政府資產整理收入	国有財產処分収入	雑計	691,56419,338,93773,425,435120,738120,73873,304,69737,774,16935,314,070216,458675,009,0707,166,3253,937,0903,186,04943,186549,323195,391353,932667,293,422528,432,7096,085,32164,786,826
雑收入	国有財產利用收入	特別會計整理収入	37,774,169
納付金	国有財產貸付収入	35,314,070
諸収入	国有財產使用収入	35,314,070
利子収入	43,186
特定タンカー所有者納付金	195,391
雑納付金	353,932
公共事業費負担金	667,293,422
許可及手数料	528,432,709
受託調査試験及役務収入	6,085,321
64,786,826
主管	部	款	項	金額(千円)
環境省	雑收入	国有財産利用收入	懲罰及沒收金弁償及返納金物品売払収入附帯工事費負担金雑計	55,15633,854,1302,162,98219,963,00011,953,298748,434,5051,923,074901,445610,878290,5671,021,629976,088534,48815,663,97515,663,97515,663,975714,034179,489179,489534,545471,061
防衛省	官業益金及官業收入	官業収入	病院収入	15,663,97515,663,97515,663,975714,034179,489179,489534,545471,061
政府資産整理収入	国有財産処分収入	15,663,97515,663,975714,034179,489179,489534,545471,061
囘収金等収入	国有財産売払収入
貸付金等収金収入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
雑 収 入	国有財産利用収入	事故補償費返還金	63,484
国有財産貸付収入	33,375,927
国有財産使用収入	8,674,695
利 子 収 入	1,576
雑 納 付 金	72,848
授業料及入学檢定料	24,628,384
許 可 及 手 数 料	4,728
受託調査試験及役務収入	710
弁 償 及 返 納 金	11,915
物 品 壳 払 収 入	18,636,492
雑 計	2,846,678
3,127,861
49,753,936
歲 入 総 計	97,712,769,411
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	324,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	9,171,445
皇 族 費	364,170
計	9,859,615
衆 議 院	64,150,434
衆 議 院 施 設 費	9,193,944
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	73,351,378
參 議 院	參 議 院	39,001,203
參 議 院 施 設 費	6,876,773
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	45,882,976
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	18,188,735
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	4,887,396
計	23,076,131
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	131,783
裁判官彈 劾 裁判所	裁判官彈 劾 裁判所	113,626
国 会 所 管 合 計	142,555,894
裁判所	裁判所	最高裁判所	79,007,093
所 管	組 織	項	金 額(千円)
会計檢查院	会計檢查院	下級裁判所檢察審查費裁判所施設費裁判所予備經費計	207,438,242314,12019,050,74015,392,3218,000321,210,51617,418,29782,81817,501,11533,770,0571,483,00459,557,5012,443,68797,254,2491,080,81912,095,897110,430,96536,994,1252,565,12820,5192,044,421
內 閣	內 閣 官 房	內閣官房共通費內閣官房施設費情報收集衛星業務費情報收集衛星施設費計	1,483,00459,557,5012,443,68797,254,2491,080,81912,095,897110,430,96536,994,1252,565,12820,5192,044,421
內 閣 府	內 閣 法 制 局 人 事 院 內 閣 所 管 合 計	內 閣 法 制 局 人 事 院 內 閣 所 管 合 計	1,080,81912,095,897110,430,96536,994,1252,565,12820,5192,044,421
所 管	組 織	項	金 額(千円)
政府広報費	8,345,177
經濟財政政策費	787,342
地方創生支援費	1,353,919
科学技术術・イノベーション政策費	560,845
科学技术術イノベーション創造推進費	55,500,000
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	39,329,744
防災政策費	6,106,211
電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	8,220,000
沖縄政策費	31,123,593
沖縄振興交付金事業推進費	118,780,000
沖縄北部連携促進特別振興事業費	2,572,000
沖縄振興推進調査費	61,714
沖縄教育振興事業費	7,996,396
沖縄保健衛生諸費	2,195
沖縄国立大学法人施設整備費	305,030
沖縄開発事業費	86,823,900
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	2,572,000
共生社会政策費	2,221,977
栄典行政費	2,687,938
所 管	組 織	項	金 額(千円)
地方創生推進事務局	男女共同參画社会形成促進費	752,764
食品安全政策費	316,637
公益法人制度適正運營推進費	260,233
經濟社会総合研究所	2,129,388
迎賓施設運營費	2,170,660
沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	20,188,284
航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	18,882,000
計	461,674,140
地方創生推進事務局	1,606,721
総合特区推進調整費	400,000
地方創生推進費	62,932,000
地方創生基盤整備事業推進費	39,068,000
計	104,006,721
知的財産戦略推進事務局	知的財産戦略推進事務局	151,703
宇宙開発戦略推進事務局	宇宙開発戦略推進事務局	16,195,348
北方対策本部	北方対策本部	365,550
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	1,322,111
子ども・子育て本部	子ども・子育て本部	1,687,661
子ども・子育て本部	1,548,964
子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入	2,086,504,203
所 管	組 織	項	金 額(千円)
総合海洋政策推進事務局	計	2,088,053,167
総合海洋政策推進事務局	158,388
有人国境離島政策推進費	5,051,088
計	5,209,476
国際平和協力本部	国際平和協力本部	612,374
日本学術会議	日本学術会議	998,014
官民人材交流センター	官民人材交流センター	282,408
沖縄総合事務局	沖縄総合事務局	6,016,376
沖縄海岸事業調査諸費	3,600
沖縄治水事業工事諸費	1,943,977
沖縄道路整備事業工事諸費	1,445,000
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	997,122
沖縄道路環境整備事業工事諸費	137,000
沖縄国営公園事業工事諸費	184,426
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費	840,077
沖縄水産基盤整備事業調査諸費	3,614
計	11,571,192
宮内庁	宮内庁	11,465,818
公正取引委員会	公正取引委員会	10,972,148
警察庁	警察庁共通費	92,139,686
所 管	組 織	項	金 額(千円)
個人情報保護委員会金 融 庁消費者庁	警察庁 施設費生活安全警察費刑事警察費組織犯罪対策費交通警察費交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入警備警察費皇宮警察本部犯罪被害給付費情報技術犯罪対策費科学警察研究所警察活動基盤整備費計個人情報保護委員会金融庁共通費金融政策費計消費者庁共通費消費者政策費独立行政法人国民生活センター運営費	7,639,555103,893190,70166,18617,730,08260,512,25113,083,0818,366,5391,291,320933,4922,090,219110,979,992315,126,9973,462,22822,580,4912,105,81724,686,3084,555,3814,088,1023,290,446
所 管	組 織	項	金 額(千円)
総 務 省	內 閣 府 所 管 合 計	11,933,929
総 務 本 省	総 務 本 省 共 通 費	3,068,089,632
総 務 本 省 施 設 費	41,177,282
行政 管理 実 施 費	423,258
行政 評 価 等 実 施 費	126,848
地方 行政 制度 整 備 費	215,506
地 域 振 興 費	443,510
地方 財 政 制度 整 備 費	3,300,417
地方 交 付 税 交 付 金	49,260
地 方 特 例 交 付 金	15,360,581,100
地 方 税 制 度 整 備 費	154,400,000
選 举 制 度 等 整 備 費	34,014
電 子 政 府 · 電 子 自 治 体 推 進 費	185,121
情報通信技術研究開発推進費	55,661,659
国立研究開発法人情報通信研究機構運營費	7,990,188
国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費	28,027,197
情報通信技術高度利活用推進費	108,000
情報通信技術利用環境整備費	6,109,013
電 波 利 用 料 財 源 電 波 監 視 等 實 施 費	5,262,979
56,116,355
所 管	組 織	項	金 額(千円)
管 区 行政 評 価 局	情報通信国際戦略推進費郵 政 行政 推 進 費一般戦災死没者追悼等事業費恩 給 費統 計 調 查 費独立行政法人統計センター運営費政 党 助 成 費国有提供施設等所在市町村助成交付金施設等所在市町村調整交付金計	1,833,173453,200562,190238,157,43528,097,7507,575,62431,797,23428,340,0007,200,00016,064,228,3136,677,762845,1817,522,9438,502,18451,5783,500,83912,054,601554,6712,251,95819,440
総 合 通 信 局	管 区 行政 評 価 局	1,833,173453,200562,190238,157,43528,097,7507,575,62431,797,23428,340,0007,200,00016,064,228,3136,677,762845,1817,522,9438,502,18451,5783,500,83912,054,601554,6712,251,95819,440
公 害 等 調 整 委 員 会消 防 庁	公 害 等 調 整 委 員 会消 防 庁 共 通 費消 防 庁 施 設 費	1,833,173453,200562,190238,157,43528,097,7507,575,62431,797,23428,340,0007,200,00016,064,228,3136,677,762845,1817,522,9438,502,18451,5783,500,83912,054,601554,6712,251,95819,440
所 管	組 織	項	金 額(千円)
法 務 省	法 務 本 省	消防防災体制等整備費計	10,286,57412,557,97216,096,918,500128,163,646133,31417,105,80914,567,604162,05642,721151,006447,4819,8051,236,5161,900,1921,530,86225,045,5942,040,573192,537,1791,911,87060,762301,814
法 務 本 省	法 務 本 省 共 通 費基本 法 制 整 備 費司法 制度 改革 推 進 費日本 司法 支援 セ ン ター 運 營 費再 犯 防止 等 企 画 調 整 推 進 費検 察 企 画 調 整 費矯 正 企 画 調 整 費更 生 保 護 企 画 調 整 推 進 費債 権 管理 回 收 業 審 查 監 督 費人 権 擁 護 推 進 費訟 務 費出入 国 管 理 企 画 調 整 推 進 費法 務 省 施 設 費法 務 行政 情 報 化 推 進 費計法 務 総 合 研 究 所	法 務 総 合 研 究 所法 務 調 查 研 究 費国 際 協 力 推 進 費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
檢 察 庁	計檢察官署共通費檢察費檢察運營費計	2,274,446102,449,7055,078,9983,100,029110,628,732168,803,7476,289,98344,020,70817,977,875237,092,31313,904,11612,932,74526,836,86171,757,74050,822,6342,968,2532,097,065127,645,69230,580,14520,274,0151,200,000
矯 正 官 署	矯正官署共通費矯正管理業務費矯正収容費矯正施設民間開放推進費計	168,803,7476,289,98344,020,70817,977,875237,092,31313,904,11612,932,74526,836,86171,757,74050,822,6342,968,2532,097,065127,645,69230,580,14520,274,0151,200,000
更 生 保 護 官 署	更生保護官署共通費更生保護活動費計	13,904,11612,932,74526,836,86171,757,74050,822,6342,968,2532,097,065127,645,69230,580,14520,274,0151,200,000
法 務 局	法 務 局 共 通 費登 記 事 務 処 理 費国籍等事務処理費人権擁護活動費計地方入国管理官署共通費出入国管理業務費國際観光旅客稅財源出入国管理業務費	12,932,74526,836,86171,757,74050,822,6342,968,2532,097,065127,645,69230,580,14520,274,0151,200,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
外 務 省	公安 審 查 委 員 会 公安 調 查 厅	計公安 審 查 委 員 会公安 調 查 厅 共 通費破壊的団体等調查費計	52,054,16066,16312,564,5872,056,95414,621,541763,757,08759,398,4031,039,6984,837,8014,788,6954,723,50812,562,01512,303,815161,906,903149,764,330709,018137,812,867549,847,053130,476,0576,235,0661,772,668
外 務 本 省	外 務 本 省 共 通 费外 務 本 省 施 設 费地 域 別 外 交 费分 野 別 外 交 费広報文化交流及報道对策費独立行政法人國際交流基金運營費領 事 政 策 費經 济 協 力 费独立行政法人國際協力機構運營費独立行政法人國際協力機構施設整備費國際分担金其他諸費計	52,054,16066,16312,564,5872,056,95414,621,541763,757,08759,398,4031,039,6984,837,8014,788,6954,723,50812,562,01512,303,815161,906,903149,764,330709,018137,812,867549,847,053130,476,0576,235,0661,772,668
在 外 公 館	在外 公 館 共 通 費在外 公 館 施 設 費地 域 別 外 交 費	52,054,16066,16312,564,5872,056,95414,621,541763,757,08759,398,4031,039,6984,837,8014,788,6954,723,50812,562,01512,303,815161,906,903149,764,330709,018137,812,867549,847,053130,476,0576,235,0661,772,668
所 管	組 織	項	金 額(千円)
財 務 省	外 務 省 所 管 合 计	575,752
財 務 本 省	財 務 本 省 共 通 費	1,865,175
財 務 本 省 施 設 費	4,824,502
財 政 健 全 化 推 進 費	1,103,891
税 制 企 画 立 案 費	146,853,111
資 產 債 務 管 理 費	696,700,164
国 債 費	23,301,964,027
公 務 員 宿 舍 施 設 費	6,901,029
特 定 国 有 財 產 整 備 費	2,036,813
特 定 国 有 財 產 整 備 諸 費	59,986
貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	14,856,626
関税制度等企画立案費	1,526,148
経 济 協 力 費	77,622,110
政 策 金 融 費	65,336,796
国家公務員共済組合連合会等助成費	65,797,534
復興事業費等東日本大震災復興特別会計入線入	586,902,784
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文部科学省	財 務 局	予 備 費計財 務 局 共 通 費財 務 局 施 設 費財 務 局 業 務 費計	350,000,00024,660,377,07845,393,393187,84613,587,21859,168,45771,244,09060,04030,348,344800,0001,049,195103,501,669560,139,1772,797,028133,834,7234,914,864961,193702,646,98525,525,694,189103,866,54556,956
税 関	税 関 共 通 費税 関 施 設 費税 関 業 務 費国際観光旅客税財源税関業務費船 舶 建 造 費計	71,244,09060,04030,348,344800,0001,049,195103,501,669560,139,1772,797,028133,834,7234,914,864961,193702,646,98525,525,694,189103,866,54556,956
国 税 厅	国 税 厅 共 通 費国 税 厅 施 設 費税 務 業 務 費国 税 不 服 審 判 所独立行政法人酒類総合研究所運営費計	702,646,98525,525,694,189103,866,54556,956
財 務 省 所 管 合 計
文 部 科 学 本 省	文 部 科 学 本 省 共 通 費文 部 科 学 本 省 施 設 費	文 部 科 学 本 省 共 通 費文 部 科 学 本 省 施 設 費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
生 涯 学 習 振 興 費	18,330,262
独立行政法人国立科学博物館運營費	2,728,902
独立行政法人国立女性教育会館運營費	497,179
初等中等教育等振興費	520,600,480
独立行政法人国立青少年教育振興機構運營費	8,720,360
独立行政法人教職員支援機構運營費	1,265,751
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運營費	1,049,000
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	37,584
義務教育費国庫負担金	1,522,781,000
高 等 教 育 振 興 費	49,981,788
独立行政法人大学改革支援·学位授与機構運營費	1,652,942
独立行政法人国立高等専門学校機構運營費	62,484,738
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	1,977,510
育 英 事 業 費	113,475,781
私 立 学 校 振 興 費	555,037,458
科学技術·学術政策推進費	7,297,699
研 究 振 興 費	295,659,941
国立大学法人施設整備費	38,702,133
国立大学法人船舶建造費	1,802,394
所 管	組 織	項	金 額(千円)
国立大学法人運営費	1,088,157,813
独立行政法人日本学術振興会運営費	26,600,504
研究開発推進費	133,725,884
国立研究開発法人物質·材料研究機構運営費	13,517,272
国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費	5,663,409
国立研究開発法人科学技術振興機構運営費	100,812,003
国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費	142,040
国立研究開発法人理化学研究所運営費	52,868,857
国立研究開発法人量子科学技术術研究開発機構運営費	21,610,296
国立研究開発法人量子科学技术術研究開発機構施設整備費	3,052,215
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費	7,205,035
南極地域観測事業費	5,064,280
電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	107,755,298
電源立地対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	411,702
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費	31,260,631
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費	113,060,958
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文部科学本省所轄機関	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費公立文教施設整備費文化振興費国際交流·協力推進費独立行政法人日本学生支援機構運営費計国立教育政策研究所科学技術·学術政策研究所日本学士院文部科学本省所轄研究所施設費計スポーツ庁	654,55036,991,20768,561,444878,50030,289,88213,399,9605,169,690,1433,187,088806,518612,3207,6554,613,5811,273,42632,53764,0808,661,6853,647,36815,820,04329,499,1392,925,513
ス ポーツ庁	ス ポーツ庁共通費初等中等教育等振興費私立学校振興費ス ポーツ振興費スポーツ振興施設費独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費計文化庁共通費	2,925,513
所管	組織	項	金額(千円)
厚生労働省	文部科学省所管合計厚生労働本省厚生労働本省共通費厚生労働本省施設費医療提供体制確保対策費医療従事者等確保対策費	520,45820,628,234511,2427,539,2671,810,00010,089,41483,23947,784,945688,9218,808,027405,044500,0002,078,4261,127,297105,500,0275,309,302,890104,074,248227,67718,802,6091,038,619