Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2111-05 児童手当	14,700	15,060	△ 360	95014-2959-07 褒賞品費	10,727	10,674	53
95014-2129-06 諸謝金	19,109	18,882	227	95014-2122-08 職員旅費	39,606	40,295	△ 689
95014-2959-07 報償費	59,100	59,100	0	13014-2202-08 消防災技術研究開発業務旅費	16,544	18,159	△ 1,615
95014-2959-07 褒賞品費	12,772	13,914	△ 1,142	95014-2122-08 委員等旅費	30,408	31,161	△ 753
95014-2959-07 退職消防団員褒賞品費	85,804	89,894	△ 4,090	13014-2202-08 消防災技術研究開発業務旅費	1,214	1,210	4
95014-2122-08 職員旅費	13,740	12,268	1,472	95014-2123-09 校費	131,918	85,990	45,928
95014-2122-08 委員等旅費	7,751	7,058	693	95014-2123-09 消防災等業務庁費	2,199,688	2,516,284	△ 316,596
95014-2123-09 庁費	123,811	124,513	△ 702	13014-2203-09 消防災技術研究開発業務庁費	473,858	450,270	23,588
95014-2123-09 校費	299,207	300,781	△ 1,574	95014-2123-09 情報処理業務庁費	732,234	490,783	241,451
95014-2123-09 通信専用料	63	63	0	95014-2123-09 消防災通信維持費	136,121	150,327	△ 14,206
95014-2123-09 各所修繕	71,985	74,963	△ 2,978	95014-2123-09 通信専用料	18,369	17,567	802
95199-2133-09 自動車重量税	272	377	△ 105	95014-2123-09 招入外国人滞在費	185	0	185
95014-2123-09 消防災等業務庁費	0	26,128	△ 26,128	95199-2133-09 自動車重量稅	70	68	2
073 消防庁施設費	19,440	71,146	△ 51,706	95014-2123-09 土地建物借料	0	2,561	△ 2,561
95014-1202-08 施設施工旅費	0	190	△ 190	13014-2125-14 消防災技術研究開発業託費	124,668	124,668	0
95014-1203-09 施設施工庁費	0	756	△ 756	95014-2825-16 緊急消防援助隊設備整備費補助金	4,895,287	4,895,287	0
95014-1204-15 施設整備費	19,440	70,200	△ 50,760	95014-1825-16 消防災施設整備費補助金	1,319,503	1,299,503	20,000
072 消防災体制等整備費	10,286,574	10,251,312	35,262	95014-2815-16 国民保護訓練費負担金	130,833	92,817	38,016
95014-2129-06 諸謝金	13,843	12,348	1,495	95014-2865-16 緊急消防援助隊活動費負担金	10,000	10,000	0
13014-2209-06 消防災技術研究開発謝金	1,498	1,340	158	計	12,557,972	12,579,822	△ 21,850
丙号 線越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
総 務 本 省	(項) 総 務 本 省 施 設 費 地域 振 興 費のうち 地域経済循環創造事業交付 過疎地域等自立活性化推進 交付金 電子政府・電子自治体 推進費 のうち 情報処理業務庁費(情報提供ネットワークシステム経費、情報提供ネットワークシステムセキュリティ対策強化経費及び次期電子政府総合応口システム整備費に限る。) 社会保障・税番号制度システム開発等委託費(公的個人認証サービス活用手段拡大事業費に限る。) 個人番号カード交付事業費補助金	○	○	○	○
○	○	○	○	○	○
○	○	○	○	○	○
○	○	○	○	○	○
○	○	○	○	○	○
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
総 合 通 信 局	国 会 議 員 互 助 年 金文 官 等 恩 給 費旧 軍 人 遺 族 等 恩 給 費(項) 電波利用料財源電波監視等実施費 のうち電波監視等業務庁費(三浦電波監視センター耐震化事業費に限る。)(項) 消防 庁 施 設 費消防防災体制等整備費のうち消防防災等業務庁費(緊急消防援助隊災害対応力強化事業費のうちエネルギー・産業基盤災害即応部隊強化事業費に限る。)消防防災技術研究開発委託費緊急消防援助隊設備整備費補助金(救助消防へリコプター整備費、救助消防へリコプター付属設備整備費及び消防救急デジタル無線設備整備費に限る。)消防防災施設整備費補助金	○	○	○	○
○	○	○	○
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額
平成30年度
(千円)	平成31年度
以降(千円)	事 由
総務本省	庁舎管理運営業務	40,299	平成30年度	平成30年度
以降3箇年度以内	(項) 総務本省共通費
(目) 庁 費	15,912	24,387	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
車両借入れ	628,374	平成30年度	平成30年度
以降5箇年度以内	(項) 総務本省共通費
(目) 庁 費
(項) 電波利用料財源
電波監視等実施
費
(目) 電波監視等業務
庁費	32,303	596,071	車両の借入れについては、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
競争導入公共
サービス施設管理運営業務	136,032	平成30年度	平成30年度
以降3箇年度以内	(項) 総務本省共通費
(目) 庁 費	44,928	91,104	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
事務機器借入れ等	57,868	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 総務本省共通費(目) 校費(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電波監視等業務庁費	11,574	46,294	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	4,032,280	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 総務本省共通費(目) 校費(項) 情報処理業務庁費(項) 行政評価等実施費(目) 情報処理業務庁費(項) 電子政府・電子自治体推進費(項) 情報処理業務庁費(項) 情報通信技術高度利活用推進費(項) 電子計算機等借料	10,100	40,400	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
1,474	5,894
686,697	3,345,583	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
121,397	929,804
12,927	62,048
108,470	867,756
786	786
544,509	2,240,310
15,696	110,059
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
自治大学校情報システム運用	10,000	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)統計調査費(目)政府開発援助電子計算機等借料	4,309	64,624	自治大学校情報システムの運用については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース運用	18,122	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)総務本省共通費(目)情報処理業務庁費	2,000	8,000
地方公共団体共同データベース運用	19,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)行政管理実施費(目)情報処理業務庁費	9,061	9,061	情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベースの運用については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
共通情報検索システム運用	82,652	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)地域振興費(目)地方振興対策調査費	9,500	9,500	地方公共団体共同データベースの運用については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	17,330	65,322	共通情報検索システムの運用については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
426 総務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
法制執務業務支援システム運用	228,532	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	57,133	171,399	法制執務業務支援システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤運用	17,828,557	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	2,222,175	15,606,382	政府情報システム基盤の運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤整備	1,442,502	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	360,430	1,082,072	政府情報システム基盤の整備については、多くの日数を要するため
政府共通ネットワークシステム運用	364,631	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	12,863	351,768	政府共通ネットワークシステムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
次期電子政府総合窓口システム整備	2,158,100	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	662,418	1,495,682	次期電子政府総合窓口システムの整備については、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
電子政府総合審口システム等運用	608,549	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	198,884	409,665	電子政府総合審口システム等の運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム管理データベース運用	144,649	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	46,150	92,450
文書管理システム整備	1,216,596	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	48,409	96,240	政府情報システム管理データベースの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文書管理システム運用	705,165	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	436,385	780,211	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム開発等	857,890	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	206,958	498,207	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
367,883	490,007	政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムの開発等については、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
地方財政情報管理システム運用	184,680	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	36,936	147,744	地方財政情報管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電気通信行政情報システム整備	210,302	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)情報通信技術高度利活用推進費(目)情報処理業務庁費	30,073	180,229	電気通信行政情報システムの整備については、多くの日数を要するため
調達総合情報システム運用	1,001,548	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項)情報通信技術高度利活用推進費(目)情報処理業務庁費	321,164	680,384	調達総合情報システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
調達総合情報システム整備	467,631	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)情報通信技術高度利活用推進費(目)情報処理業務庁費	196,961	270,670	調達総合情報システムの整備については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービスインターネット違法・有害情報対応相談業務等	142,377	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)情報通信技術利用環境整備費(目)情報通信技術研究開発調査費	47,459	94,918	競争を導入した公共サービスとして行うインターネット上の違法・有害情報対応相談業務等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
総合無線局監理システム運用	745,200	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電波監視等業務庁費	211,413	533,787	総合無線局監理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス総合無線局監理システム運用	1,134,711	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電波監視等業務庁費	87,285	1,047,426	競争を導入した公共サービスとして行う総合無線局監理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
外国人恩給	年額 641	平成30年度	平成30年度以降	(項) 恩給費(目) 文官等恩給費	303	年額 641以内	退職した3名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成30年3月以降の年金につき年額641千円以内を増額して支給する契約を結ぶ必要があるため
事業所母集団情報整備支援システム運用	1,021,956	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 統計調査費(目) 統計調査費	136,442	885,514	事業所母集団情報整備支援システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
430 総務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
経済センサス基礎調査コールセンター業務	106,550	平成30年度	平成30年度以降4箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	1,611	104,939	経済センサス基礎調査コールセンター業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国勢調査オンライン調査システム整備	1,048,770	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	356,429	692,341	国勢調査オンライン調査システムの整備については、多くの日数を要するため
労働力調査オンライン調査システム開発	99,647	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)統計調査費(目)統計調査費	68,726	30,921	労働力調査オンライン調査システムの開発については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービスサービス産業動向調査事業	1,015,531	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	147,743	867,788	競争を導入した公共サービスとして行うサービス産業動向調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
サービス産業関連統計調査事業	888,307	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)統計調査費(目)統計調査費	214,355	673,952	サービス産業関連統計調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
全国消費実態調査調査票等作成業務	46,724	平成30年度	平成31年度	(項)統計調査費(目)統計調査費	0	46,724	全国消費実態調査調査票等作成業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
全国消費実態調査オンライン調査システム開発	209,963	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)統計調査費(目)統計調査費	175,133	34,830	全国消費実態調査オンライン調査システムの開発については、多くの日数を要するため
単身世帯調査事業	1,404,991	平成30年度	平成30年度以降5歯年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	174,759	1,230,232	単身世帯調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費指標開発ビッグデータ分析基盤運用	410,935	平成30年度	平成30年度以降5歯年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	82,187	328,748	消費指標開発のためのビッグデータ分析基盤の運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
統計研修システム整備等	143,597	平成30年度	平成30年度以降5歯年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	48,627	94,970	統計研修システムの整備等については、多くの日数を要するため
管区行政評価局	車両借入れ	13,835	平成30年度	平成30年度以降5歯年度以内	(項)管区行政評価局共通費(目)庁費	2,767	11,068	車両の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
庁舎管理運営業務	1,518	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 管区行政評価局共通費(目) 庁 費	506	1,012	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	72,140	平成30年度	平成35年度以降10箇年度以内	(項) 管区行政評価局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	0	72,140	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営については、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	660	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 管区行政評価局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	153	507	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
総合通信局	車両借入れ	14,070	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 総合通信局共通費(目) 庁 費	2,814	11,256	車両の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
消防庁	事務所借入れ	225,330	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 総合通信局共通費
(目) 土地建物借料
(項) 電波利用料財源電波監視等実施費
(目) 土地建物借料
(項) 総合通信局共通費
(目) 公共施設等維持管理運営費	45,066	180,264	事務所の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	1,560	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 総合通信局共通費
(目) 公共施設等維持管理運営費	25,611	102,444	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
庁舎管理運営業務	1,370	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 消防庁共通費
(目) 庁費	685	685	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消防庁情報システム保守	806,720	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 消防防災体制等整備費
(目) 情報処理業務庁費	161,344	645,376	消防庁情報システムの保守については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総務省所管 予算定員及び俸給額表 435

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総務本省共通費
電波利用料財源電波
監視等実施費
恩給費	外億31(6簡月)
内1(9簡月)
2,666	10,722,473
特別職	21	165,187
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	3
大臣補佐官	1
地方財政審議会委員	5
行政不服審查会委員	3
情報公開・個人情報保護
審查会委員	5
秘書官	1
一般職	外億31(6簡月)
内1(9簡月)
2,645	10,557,286
指定職俸給表	43	458,520
事務次官	1
総務審議官	3
官房長、局長	10
政策統括官	2
総括審議官	3
政策立案過程総括審議官	1
地域力創造審議官	1
部長、局次長	7
審議官	14
自治大学校長	1
436 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外内12,551	28	74	98	151	349	324	338	内1845	21240	10104	9,872,686
審理官	1	1
課長	103	26	66	11
室長	150	5	82	63
課長補佐	468	66	240	162
係長	1851	260	内1591
主任	71	26	45
専門職	530	12	95	150	64	209
技術職員	60	2	54	4
委員会事務局長	1	1
委員会事務局参事官	2	2
自治大学校部長教授	1	1
同教官、研究部員	4	1	1	1	1
同部長、課長	3	1	2
同係長	3	1	2
情報通信政策研究所長	1	1
情報通信政策研究所部長	3	1	2
同課長	2	2
同課長補佐	1	1
同教官	6	4	2
同係長	9	5	4
同専門職	4	2	2
統計研究研修所長	1	1
統計研究研修所次長	1	1
総務省所管 予算定員及び俸給額表 437

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
統計研究研修所課長	8	5	2	1
同課長補佐	4	4
同係長	10	4	6
同専門職	12	3	1	3	5
一般職員	外	31241	外	21141	外	10100
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	3	1	9	-	-	-	37,936
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	-	2	-	11,413
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	-	2	-	-	7,348
歯科技工士	1	1
薬剤師	1	1
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	6,991
専門スタッフ職俸給表
専門職	31	1	21	9	-	157,344
検察官
課長補佐	1	5,048
管区行政評価局
管区行政評価局共通費
一般職	740	2,941,897
指定職俸給表
局長	7	65,976
行政職俸給表(一)	720	1	10	15	42	99	146	142	119	126	20	2,831,081
438 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支 局 長	1	1
部 長	15	6	9
部 次 長	7	5	2
課 長	79	78	1
課 長 補 佐	28	15	13
係 長	33	2	23	8
管 理 官	1	1
地域 総括評価官	43	3	36	4
専 門 職	412	1	115	119	78	99
行政評価事務所長	7	4	3
行政評価事務所次長	7	7
同 課 長	29	7	15	7
同 課 長 補 佐	1	1
同 係 長	15	8	7
同 専 門 職	22	10	12
一 般 職 員	20	20
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	1	11	1	-	44,840
総合通信局
総合通信局共通費電波利用料財源電波監視等実施費
一 般 職	1,222	5,174,657
指定職俸給表
局 長	7	66,660
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	1,200	1	6	20	35	117	271	438	292	18	2	5,052,587
局長	3	1	2
所長	1	1
所次長	1	1
部長	44	3	19	22
部次長	2	2
課長	149	116	33
課長補佐	98	75	23
係長	65	45	20
主任	24	13	11
専門職	771	11	1	163	370	226
技術職員	39	33	5	1
一般職員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	15	1	8	6	-	-	55,410
公害等調整委員会
公害等調整委員会	39	221,754
特別職	4	51,648
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
一般職	35	170,106
指定職俸給表	2	18,948
事務局長	1
事務局次長	1
440 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	30	-	5	3	4	5	3	4	6	-	-	137,215
課長	1	1
課長補佐	10	3	5	2
係長	8	4	4
主任	2	2
専門職	1	1
審査官	6	4	2
調査官	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,534
専門スクッフ職俸給表
専門職	1	-	1	-	-	5,760
検察官
特別専門官	1	4,649
消防庁
消防庁共通費
一般職	172	738,815
指定職俸給表	6	61,740
長官	1
次長	1
部長	1
審議官	1
消防大学校長	1
センター所長	1
総務省所管 予算定員及び俸給額表 441

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	137	1	5	8	15	15	22	17	40	10	4	542,881
課長	5	1	4
室長	10	8	2
課長補佐	31	10	10	11
係長	51	13	38
専門職	16	1	3	9	2	1
消防大学校副校长	1	1
同部長、課長	2	2
同教官	5	2	2	1
同係長	1	1
同主任	1	1
一般職員	14	10	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,808
研究職俸給表	28	-	8	7	9	4	-	130,386
部長等研究員	24	8	7	9
研究員	4	4
(備考)1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 30 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成30年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 法 務 省 所 管 合 计	763,757,087	750,388,317	13,368,770
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項 經 費	763,757,087	750,388,317	13,368,770
[組織 別 事項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成30年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
法 務 本 省	001 法務本省共 通費	95 法務本省一般行政 に必要な経費	127,773,786	126,873,440	900,346	「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌 の一般事務処理
95 国際会議等に必要 な経費	332,971	280,482	52,489	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95 審議会等に必要な 経費	56,889	49,103	7,786	2 各種の国際分担金等
002 基本法制整 備費	95 基本法制の整備に 必要な経費	133,314	127,738	5,576	法制審議会等の運営
003 司法制度改 革推進費	95 総合法律支援の充 実強化に必要な経 費	16,493,383	15,481,531	1,011,852	民事、刑事基本法制の維持及び整備
95 司法試験の実施に 必要な経費	580,818	557,563	23,255	「総合法律支援法」に基づく 1 日本司法支援センター評価委員会の運営等 2 国選弁護人確保業務等の日本司法支援センターへの委託
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	9,557	12,049	△2,492	「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく民間紛争解決手続業務の認証等
95法教育の推進に必要な経費	22,051	20,982	1,069	司法制度改革推進計画に基づく法教育の実施
004日本司法支援センター運営費	95日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	14,567,604	14,806,609	△239,005	日本司法支援センターが行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
015再犯防止等企画調整推進費	95再犯の防止等の企画調整及び推進に必要な経費	162,056	6,332	155,724	1再犯の防止等に関する企画及び調整2「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づく処遇の在り方等に関する調査の地方公共団体への委託
005検察企画調整費	95検察の企画調整に必要な経費	42,721	42,468	253	検察に関する企画及び調整等
006矯正企画調整費	95矯正の企画調整に必要な経費	151,006	160,818	△9,812	1矯正に関する企画及び調整2矯正施設の医師の充足を図るための「矯正医官修学資金貸与法」に基づく医科大学生に対する学資の貸与
007更生保護企画調整推進費	95保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	446,046	457,370	△11,324	1保護観察等に関する企画及び調整2犯罪予防活動の促進に関する企画及び調整等3更生保護法人が行う更生保護事業に要する経費の一部補助
95医療観察の企画調整に必要な経費	1,435	1,435	0	「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づき保護観察所が行う精神保健観察等に関する企画及び調整
008債権管理回収業審査監督費	95債権管理回収業の審査監督に必要な経費	9,805	9,638	167	「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく債権管理回収業の審査監督
009人権擁護推進費	95人権擁護の推進に必要な経費	1,236,516	1,300,368	△63,852	自由人権思想の啓発活動の地方公共団体等への委託等
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 訟務費	95 訟務遂行に必要な経費	1,900,192	1,891,119	9,073	国の利害に関係のある民事、行政事件の訟訟事務等の遂行
011 出入国管理企画調整推進費	95 出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	1,530,862	1,312,330	218,532	1 出入国管理に関する企画及び調整2 「出入国管理及び難民認定法」等に基づく中長期在留者の住居地届出等に関する事務の市町村への委託3 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」第96条の規定による外国人技能実習機構が行う業務に要する費用の交付金の交付
012 法務省施設費	95 法務省施設整備に必要な経費	22,795,829	21,403,013	1,392,816	法務省庁舎等の施設整備
95 民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,249,765	2,249,765	0	民間資金等を活用した法務省庁舎等の施設整備
013 法務行政情報化推進費	95 法務行政情報化推進に必要な経費	2,040,573	1,579,129	461,444	法務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
法務本省計	192,537,179	188,623,282	3,913,897
科目別內訳
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 法務本省共通費	128,163,646	127,203,025	960,621	95014-2111-05	非常勤職員手当	19,345	19,329	16
95014-2111-02 職員基本給	5,439,824	5,267,220	172,604	95014-2111-05	休職者給与	731,328	694,428	36,900
95014-2111-03 職員諸手当	2,727,240	2,583,123	144,117	95014-2111-05	国際機関等派遣職員給与	148,447	175,093	26,646
95014-2111-04 超過勤務手当	813,569	795,855	17,714	95014-2151-05	公務災害補償費	495,792	491,985	3,807
95014-2111-05 委員手当	49,866	48,453	1,413	95014-2111-05	退職手当	33,149,302	33,330,939	181,637
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2111-05 児童手当	70,860	70,665	195	95014-2123-09	国际連合犯罪防止刑事司法会議開催準備招入以外国人滞在費	283	1,042
95014-2129-06 諸謝金	27,253	26,812	441
95014-2959-07 報償費	1,705	1,705	0	95014-2123-09 各所修繕	1,414,564	1,651,264	236,700
95014-2122-08 職員旅費	254,150	229,034	25,116	95199-2133-09 自動車重量税	115	647	532
95014-2122-08 国際連合犯罪防止刑事司法会議開催準備職員旅費	19,613	1,376	18,237	95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	65,349,236	64,547,957	801,279
95014-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	14,815,798	14,594,100	221,698
95014-2122-08 外国留学旅費	47,327	52,508	5,181	95014-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	6,723	18,173	11,450
95014-2122-08 赴任旅費	11,478	11,478	0
95014-2122-08 委員等旅費	20,341	16,280	4,061	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	143,898	143,791	107
95014-2122-08 外国人招へい旅費	2,933	0	2,933	95014-2725-16 国際私法会議等分担金	59,440	57,049	2,391
95014-2122-08 国際連合犯罪防止刑事司法会議開催準備外国人招へい旅費	7,014	8,352	1,338	95014-2725-16 政府開発援助国際連合薬物犯罪事務所拠出金	82,577	103,617	21,040
95014-2725-16 国際連合開発計画拠出金	2,554	0	2,554
95014-2122-08 参考人等旅費	61	61	0	95014-2129-17 交際費	1,989	1,989	0
95014-2123-09 庁費	1,265,862	1,246,459	19,403	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	420,000	420,000	0
95014-2123-09 情報処理業務庁費	312,978	372,765	59,787	002 基本法制整備費	133,314	127,738	5,576
95014-2123-09 国会図書館支部庁費	3,473	3,473	0	95014-2129-06 諸謝金	3,654	3,226	428
95014-2123-09 司法国際化業務庁費	81,479	90,525	9,046	95014-2122-08 職員旅費	14,147	13,655	492
95014-2123-09 国際連合犯罪防止刑事司法会議開催準備庁費	40,815	4,602	36,213	95014-2122-08 委員等旅費	478	478	0
95014-2123-09 庁舍等撤去費	124,367	120,876	3,491	95014-2123-09 庁費	115,035	110,379	4,656
95014-2123-09 招へい外国人滞在費	47	0	47	003 司法制度改革推進費	17,105,809	16,072,125	1,033,684
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2111-05 委員手当	44,838	42,431	2,407	95014-2122-08 外国人招へい旅費	4,371	4,296	75
95014-2129-06 諸 謝 金	132,685	128,661	4,024	95014-2123-09 庁 費	31,130	30,952	178
95014-2122-08 職員旅費	6,403	5,972	431	95014-2123-09 招へい外国人滞在費	356	356	0
95014-2122-08 委員等旅費	20,523	18,678	1,845	95014-2123-09 調査活動費	1,518	1,518	0
95014-2123-09 庁 費	25,966	24,341	1,625	006 矯正企画調整費	151,006	160,818	9,812
95014-2123-09 情報処理業務庁費	4,767	7,184	△ 2,417	95014-2111-05 委員手当	72,889	73,774	885
95014-2123-09 司法試験業務庁費	380,479	366,783	13,696	95014-2129-06 諸 謝 金	3,878	2,419	1,459
95014-2125-14 国選弁護人確保業務等委託費	16,490,148	15,478,075	1,012,073	95014-2959-07 褒 賞 品 費	959	959	0
004 日本司法支援センター運営費	95014-2122-08 職員旅費	1,556	1,556	0
95014-2405-16 日本司法支援センター運営費交付金	14,567,604	14,806,609	△ 239,005	95014-2122-08 委員等旅費	3,646	2,306	1,340
015 再犯防止等企画調整推進費	162,056	6,332	155,724	95014-2123-09 庁 費	9,105	8,312	793
95014-2129-06 諸 謝 金	1,588	411	1,177	95014-2123-09 民間資金等活用事業調查費	51,773	64,292	12,519
95014-2122-08 職員旅費	2,243	1,514	729	95014-2959-23 貨費生貸与金	7,200	7,200	0
95014-2123-09 庁 費	17,725	4,407	13,318	007 更生保護企画調整推進費	447,481	458,805	11,324
95014-2125-14 再犯防止等推進調查地方公共団体委託費	140,500	0	140,500	95014-2129-06 諸 謝 金	1,882	1,383	499
005 検察企画調整費	42,721	42,468	253	95014-2122-08 職員旅費	3,310	2,816	494
95014-2129-06 諸 謝 金	132	132	0	95014-2122-08 委員等旅費	952	339	613
95014-2959-06 証人等被害給付金	100	100	0	95014-2122-08 外国人招へい旅費	0	8,114	8,114
95014-2122-08 職員旅費	5,114	5,114	0	95014-2123-09 庁 費	14,977	18,152	3,175
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 招入い外国人滞在費	0	797	△ 797	95014-2129-06 諸 謝 金	72,482	78,975	△ 6,493
95014-2925-16 更生保護事業費補助金	421,387	422,123	△ 736	95014-2122-08 職員旅費	15,918	13,248	2,670
008 債権管理回收業審查監督費	9,805	9,638	167	95014-2122-08 委員等旅費	8,475	11,755	△ 3,280
95014-2122-08 職員旅費	308	308	0	95014-2122-08 外国人招入い旅費	564	1,679	△ 1,115
95014-2122-08 債権回收会社検査旅費	3,284	3,284	0	95014-2123-09 情報処理業務庁費	35,442	26,092	9,350
95014-2123-09 庁 費	6,213	6,046	167	95014-2123-09 出入国管理業務庁費	210,416	226,204	△ 15,788
009 人権擁護推進費	1,236,516	1,300,368	△ 63,852	95014-2123-09 招入い外国人滞在費	423	423	0
95014-2125-14 人権啟発活動等委託費	1,194,512	1,258,364	△ 63,852	95014-2123-09 調査活動費	537	537	0
95014-2715-16 人権啟発活動等補助金	42,004	42,004	0	95014-2125-14 中長期在留者住居地届出等事務委託費	1,077,924	834,971	242,953
010 訟 務 費	1,900,192	1,891,119	9,073
95191-2129-06 諸 謝 金	201,233	201,233	0	95014-2305-16 外国人技能実習機構交付金	39,997	39,995	2
95191-2122-08 訟 務 旅費	215,824	201,715	14,109	012 法務省施設費	25,045,594	23,652,778	1,392,816
95191-2122-08 委員等旅費	5,524	5,524	0	95014-1202-08 施設施工旅費	29,828	55,246	△ 25,418
95191-2123-09 訟 務 庁 費	776,940	781,976	△ 5,036	95014-1203-09 施設施工庁費	31,494	55,505	△ 24,011
95191-2123-09 訟訟用印紙類購入費	67,171	67,171	0	95014-1204-15 施設整備費	22,734,507	21,292,262	1,442,245
95191-2959-18 賠償償還及払戾金	33,500	33,500	0	95014-1204-15 不動産購入費	2,249,765	2,249,765	0
95191-2959-19 保 訟 金	600,000	600,000	0	013 法務行政情報化推進費
011 出入国管理企画調整推進費	1,530,862	1,312,330	218,532	95014-2123-09 情報処理業務庁費	2,040,573	1,579,129	461,444
95014-2111-05 委員手 当	68,684	78,451	△ 9,767	計	192,537,179	188,623,282	3,913,897
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務総合研究所	021 法務総合研究所共通費	95 法務総合研究所必要な経費	1,911,870	2,412,819	△ 500,949	法務総合研究所所掌の一般事務処理
022 法務調査研究費	95 法務に関する調査研究に必要な経費	60,762	36,437	24,325	刑事政策に関する有効適切な1 犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究2 矯正保護の技術効果に関する実証的研究等
023 国際協力推進費	95 国際協力に必要な経費	301,814	258,298	43,516	1 犯罪の防止等の分野に関し、国際連合に協力して実施する研修等2 外国が実施する法制の維持及び整備に関する国際協力
法務総合研究所計	2,274,446	2,707,554	△ 433,108
科目別內訳
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 法務総合研究所共通費	1,911,870	2,412,819	△ 500,949	95014-2123-09 情報処理業務庁費	11,074	27,559	△ 16,485
95014-2111-02 職員基本給	544,199	565,273	△ 21,074	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	81,280	47,414	33,866
95014-2111-03 職員諸手当	259,555	265,678	△ 6,123	95199-2133-09 自動車重量税	0	50	△ 50
95014-2111-04 超過勤務手当	11,429	12,752	△ 1,323	95014-2129-17 交際費	249	249	0
95089-2111-05 児童手当	6,790	7,825	△ 1,035	022 法務調査研究費	60,762	36,437	24,325
95014-2129-06 諸謝金	15,709	15,656	53	95014-2209-06 諸謝金	1,558	1,582	△ 24
95014-2122-08 職員旅費	287,402	282,389	5,013	95014-2202-08 職員旅費	3,435	5,076	△ 1,641
95014-2122-08 赴任旅費	2,941	5,836	△ 2,895	95014-2202-08 委員等旅費	71	71	0
95014-2123-09 庁費	566,839	517,550	49,289	95014-2203-09 試験研究費	55,698	29,708	25,990
95014-2123-09 研修所庁費	124,403	664,588	△ 540,185	023 国際協力推進費	301,814	258,298	43,516
450 法務省所管 法務総合研究所

項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2129-06 政府開発援助諸討金	54,141	54,909	△ 768	95014-2123-09 政府開発援助庁費	84,121	70,437	13,684
95014-2122-08 政府開発援助職員旅費	90,266	56,285	33,981	95014-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	866	940	74
95014-2122-08 政府開発援助研修生旅費	12,163	12,110	53	95014-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	10,001	11,241	1,240
95014-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	50,256	52,376	△ 2,120	計	2,274,446	2,707,554	433,108
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
検察庁	031 検察官署共通費	95 検察官署の運営に必要な経費	102,449,705	101,018,164	1,431,541	「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理
032 検察費	95 検察権の行使に必要な経費	5,078,998	4,916,883	162,115	検察庁における直接の検察活動
033 検察運営費	95 検察運営に必要な経費	3,100,029	3,331,263	△ 231,234	検察活動の効率的な運営を図るための1 捜査及び公判事務処理体制の整備2 機動力、通信機器等の整備3 情報の収集及び管理
検察庁計	110,628,732	109,266,310	1,362,422
科目別內訳
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 検察官署共通費	102,449,705	101,018,164	1,431,541	95014-2123-09 庁舎等撤去費	11,340	60,564	△ 49,224
95014-2111-02 職員基本給	62,646,262	62,182,707	463,555	95014-2123-09 土地建物借料	18,739	19,058	△ 319
95014-2111-03 職員諸手当	30,299,023	29,541,386	757,637	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	55,815	55,700	115
95014-2111-04 超過勤務手当	2,183,827	2,160,439	23,388	95199-2133-09 自動車重量税	3,484	6,382	△ 2,898
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	1,119,160	867,531	251,629	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	19,239	19,906	△ 667
95089-2111-05 児童手当	705,320	699,775	5,545	95014-2129-17 交際費	3,477	3,477	0
95014-2122-08 職員旅費	4,871	4,856	15	032 検察費	5,078,998	4,916,883	162,115
95014-2122-08 赴任旅費	362,374	362,374	0	95014-2129-06 諸謝金	842,160	815,987	26,173
95014-2123-09 庁費	4,956,235	4,981,842	△ 25,607	95014-2122-08 検察旅費	598,194	599,205	△ 1,011
95014-2123-09 情報処理業務庁費	60,539	52,167	8,372	95014-2122-08 選挙取締旅費	55	0	55