Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## < 表 6 >

(単位:トン)

業種の区分	紙製容器	プラスチック製容器
利用	製造等	利用	製造等
1.食料品製造業	240,171 (231,237)	255,941 (230,939)	559,865 (541,587)	550,247 (530,380)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	33,315 (34,633)	47,714 (65,875)	53,759 (52,553)	84,459 (83,847)
3.酒類製造業	17,289 (21,808)	21,838 (26,455)	4,071 (2,207)	8,041 (4,887)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業	22,203 (28,989)	25,309 (29,935)	57,616 (60,950)	81,434 (82,887)
5.医薬品製造業	11,264 (12,585)	23,090 (25,542)	15,476 (17,482)	41,170 (38,561)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	11,264 (13,026)	13,573 (14,554)	43,200 (48,484)	63,361 (67,697)
7.小売業	81,137 (77,229)	123,767 (111,625)	164,106 (152,683)	164,350 (163,880)
8.その他の事業	192,732 (185,678)	193,556 (219,553)	103,685 (100,739)	219,607 (214,509)

包装（各業種共通）	99,431 (94,579)	93,623 (95,066)

上段：平成28年度の適用数値案

下段：（　）内は平成27年度の適用数値
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について（総括表）

(所管)内閣府 (組織)金融庁

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会计	特别会计

(注)1.政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「一」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

## 様式2

(所管)内閣府 (組織)金融庁

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	歲出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
Ⅰ 経済成長の礎となる金融システムの安定	金融庁	計	278,084	-	-	△3,439	-	274,645	161,859	-	112,785
金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	278,084	-	-	△3,439	-	274,645	161,859	-	112,785
Ⅱ 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	金融庁	計	188,906	-	-	3,439	-	192,345	148,794	-	43,550
金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	188,906	-	-	3,439	-	192,345	148,794	-	43,550
Ⅲ 公正・透明で活力ある市場の構築	金融庁	計	1,591,849	2,182,811	-	-	-	3,774,660	3,134,917	407,368	232,374
金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	1,591,849	2,182,811	-	-	-	3,774,660	3,134,917	407,368	232,374
Ⅳ 横断的施策	金融庁	計	378,847	-	-	-	-	378,847	241,374	45,000	92,472
金融政策費	金融政策推進に必要な経費	255,012	-	-	-	-	255,012	119,911	45,000	90,100
経済協力に必要な経費	123,835	-	-	-	-	123,835	121,463	-	2,371

合計	2,437,686	2,182,811	-	-	-	4,620,497	3,686,945	452,368	481,183

（注）1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「ー」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

## 様式3

（所管）內閣府（金融庁）（会計）東日本大震災復興特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	歳出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額	予算決定後移替増△減額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	備考
Ⅰ 経済成長の礎となる金融システムの安定	(金融庁)	計	10,000	-	-	-	-	-	10,000	-	-	10,000
金融機能安定・円滑化復興政策費	金融機能安定確保に必要な経費	10,000	-	-	-	-	-	10,000	-	-	10,000	復興庁所管から移替10,000(千円)
Ⅱ 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	(金融庁)	計	120,327	-	-	-	-	-	120,327	20,215	-	100,111
金融機能安定・円滑化復興政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	120,327	-	-	-	-	-	120,327	20,215	-	100,111	復興庁所管から移替120,327(千円)

合計	130,327	-	-	-	-	-	130,327	20,215	-	110,111

（注）1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「ー」で表示している。
## I 調査の説明

## 1 調査の趣旨と沿革

人事院は、国家公務員法等の規定に基づいて、国家公務員の給与が適正に定められるよう、民間における給与、生計費その他について調査研究を行う責務を有している。このため、給与については、公務員と類似の仕事をしている民間事業所の従業員の給与と、公務員の給与とを直接比較できる資料を定期的に得ることが必要である。民間事業所の従業員の給与については、各方面において種々の調査が行われており、人事院としても必要に応じて参考としているが、公務員給与と直接対比するための資料としては、何よりも重要な職種別の給与水準の把握という面で必ずしも十分とはいえないものがある。そのため、この目的に最も適合するような内容と方法をもって、人事院が独自に実施してきているのが「職種別民間給与実態調査」である。

この調査は、昭和23年7月に第1回が行われ、毎年1回（昭和25年は2回）実施されており、今回は数えて71回目に当たる。初期のころは、戦後の社会経済の変動期に対応した調査の揺らん期であって、調査内容、調査時点、調査対象事業所の規模等についても、一定ではなかったが、回を重ねるにつれて次第に規模も拡大し、特に昭和28年調査からは、それまで人事院と各都道府県及び五大市の人事委員会が、それぞれ別個に行っていた大同小異の調査を合わせて一本とし、これら人事委員会と合同して調査に当たることとなり、調査規模も飛躍的な発展を遂げた。その後、昭和31年に仙台市人事委員会、39年に北九州市人事委員会、47年に札幌市、川崎市及び福岡市の各人事委員会、48年に沖縄県人事委員会、54年に特別区人事委員会、55年に広島市人事委員会、平成4年に千葉市人事委員会、平成7年に熊本市人事委員会、平成12年に和歌山市人事委員会、平成15年にさいたま市人事委員会、平成17年に静岡市人事委員会、平成18年に堺市人事委員会、平成19年に新潟市及び浜松市の各人事委員会、平成21年に岡山市人事委員会、平成22年には相模原市人事委員会が調査に加わり、現在は69の人事委員会と共同で調査に当たっている。

調査対象とする事業所の規模は、昭和38年までは事業所規模50人以上、平成17年までは企業規模100人以上で、かつ、事業所規模50人以上としてきたが、平成18年からは、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上とした。調査対象産業は、従来、官民の給与比較の対象としている事務・技術関係職種の従業員が少数であると考えられていた産業を除外していたが、調査の精確性を確保しながらできるだけ広く民間給与の実態を把握し、より適正に公務の給与に反映させるために、平成25年からは、対象を全産業に拡大した。調査対象従業員の範囲は、平成18年からスタッフ職等の従業員を含め、平成26年から、基幹となる役職段階（部長、課長、係長、係員）が置かれている事業所において、部長と課長の間など、それぞれの役職の間に位置付けられる従業員を含めることとした。なお、調査方法、調査内容についても年々検討を加え、現在では、特色ある給与調査の一つとして、民間企業等における給与決定の基礎資料としても広く活用されている。

参考までに、これまで行った調査の概要を示すと第1表のとおりである。
## 2 調査の特色

はじめにも述べたとおり、この調査は、適正な公務員給与を決めるためにその比較対象となる民間給与についての基礎資料を得ることが大きな目的であるので、公務と共通する職務に従事する民間事業所の従業員の給与を調査することが必要である。すなわち、職種別給与調査ということがこの調査の大きな特色であるが、その主な点を挙げれば次のとおりである。

(1) 公務と共通する職務をとらえ、その職務の内容、責任の度合い等によって調査職種を設定し、これら細分された各職種に該当する従業員について調査を行っていること。

(2) 職種としては、事務及び技術関係に重点をおくとともに、教員、医師、看護師等特殊な職種も把握していること。

(3) 給与額については、給与総額のほか、その内数として時間外手当及び通勤手当についても調査集計していること。

(4) 集計は、企業規模別、学歴別、年齢別に行っていること。

(5) 個人別調査以外に、賞与支給額、諸手当の制度等給与に関する事項について事業所単位の調査を併せて行っていること。

(6) 集計結果は、一般職国家公務員の給与に関する報告と勧告の基礎資料とする関係上、調査終了後、わずか1か月半の間に集計公表されていること。

## 3 調査及び集計方法

この調査の対象となる母集団事業所は、企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所となっており、その全部について短期間に調査することは不可能であることから、標本事業所を抽出して調査している。抽出に当たっては、これら事業所を各都道府県、政令指定都市、特別区及び和歌山市別（以下「都道府県等別」という。）に企業規模、産業等によって層化した上で無作為に標本事業所の抽出を行っている。なお、母集団事業所については、事業所の新設、廃業、拡大、縮小、合併などの事業所の変化を適切に把握する必要があることから、毎年、調査に先立ちこれら事業所の名称、所在地、従業員数などを確認し、そのリストを作成することとしている。

調査の内容は、公務と類似する職種に該当する従業員について4月分の給与等を個人別に調査することを主体とし、諸手当の制度等の調査も併せて行っている。これらの調査に際しては、正確を期するため、調査員が各事業所に赴いて、給与担当者に直接面接して行う実地調査としている。

個人別の調査職種については、該当する従業員が多数に上るときは、抽出した従業員について調査を行っている。

集計については、その一部を独立行政法人統計センターに依頼している。なお、集計の際、総計や平均値の算出は、全て事業所と従業員の抽出率の逆数を乗じ母集団に復元した形で行い、特定の規模や産業に片寄った結果が出ることのないよう配慮している。
## 4 本年の調査の概要

## (1) 調査の範囲

ア 地域 全国

イ 事業所 平成29年4月分の最終給与締切日現在において、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所。ただし、次の経営形態に属する事業所は含まれていない。なお、事業所の産業分類は企業の分類による。

(ア) 政府機関及びその関係機関

(イ) 地方公共団体及びその関係機関

(ウ) 大使館・領事館及び国際連合等の関係機関

(Ⅰ) 企業組合等

## ウ産業全産業

エ 従業員 常時勤務する従業員のうち期間を定めず雇用されている者（年齢が61歳以上の者を含む。）をいい、臨時の者を除く。ただし、（3）従業員別調査事項に関する調査においては、定年退職し、定年前の雇用条件が解消され、新たな雇用契約により雇用期間を定めて定年年齢が60歳の同一企業又はグループ企業（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第2項の特殊関係事業主に限る。）に雇用されている従業員のうち、定年前従業員と同じ勤務時間の者についても調査対象とする。なお、取締役等の役員は全て除外している。

オ 調査指定職種 76職種（うち初任給関係職種 18職種）。その定義は、Ⅱ統計表の表5備考欄に掲げられている。

## (2) 調査対象の抽出

ア 標本事業所の抽出 前記(1)に該当した57,673事業所を都道府県等別に産業、企業規模等によって915層に層化し、これらの層から12,367事業所を無作為に抽出した。そのうち調査の完結した事業所の内訳は、第2表及び第3表のとおりである。

従業員の抽出　調査事業所において初任給関係職種（33,715人）以外の調査指定職種に該当する従業員が多数に上るときは、それから更に抽出した従業員（495,083人）について調査を行った。なお、初任給関係職種以外の調査の対象となる従業員の推定数は4,043,232人である。
第 2 表 產業別、企業規模別調查事業所数

企業規模	規模計	3,000人以上	1,000人以上3,000人未滿	500人以上1,000人未滿	100人以上500人未滿	50人以上100人未滿
產業計	事業所	事業所	事業所	事業所	事業所	事業所
10,777	1,909	1,240	1,205	4,496	1,927
農業,林業、漁業	22	0	0	0	10	12
鉱業,採石業,砂利採取業、建設業	731	130	94	110	235	162
製造業	4,547	582	554	533	2,038	840
電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業	1,823	415	222	165	685	336
卸売業,小売業	942	147	112	131	423	129
金融業,保険業、不動產業,物品賃貸業	469	195	80	46	114	34
教育,学習支援業、医療,福祉、サービス業	2,243	440	178	220	991	414

（注）1 上記調査事業所のほか、企業規模、事業所規模が調査対象となる規模を下回っていたため調査対象外であることが判明した事業所が97所、調査不能の事業所が1,493所あった。

2 調査対象事業所12,367所から企業規模、事業所規模が調査対象外であることが判明した事業所97所を除いた12,270所に占める調査完了事業所10,777所の割合（調査完了率）は、87.8%である。

3 「サービス業」に含まれる産業は、日本標準産業大分類の「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「複合サービス事業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」（宗教及び外国公務に分類されるものを除く。）である。
(注) 各地域に含まれる道府県は、次のとおりである。

「北海道・東北」…北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

「関東甲信越」……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

「中部」……富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

「近畿」……滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

「中国・四国」……鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

「九州・沖縄」……福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

第 3 表 地域別、企業規模別調查事業所数

企業規模地 域	規模計	3,000人以上	1,000人以上3,000人未滿	500人以上1,000人未滿	100人以上500人未滿	50人以上100人未滿
地 域 計	事業所10,777	事業所1,909	事業所1,240	事業所1,205	事業所4,496	事業所1,927
北 海 道 · 東 北	1,346	212	134	144	561	295
閱 東 甲 信 越	2,424	490	298	263	944	429
東 京 都	904	186	118	140	346	114
中 部	1,597	267	204	200	642	284
近 畿	1,578	295	213	192	653	225
中 国 · 四 国	1,455	230	127	139	675	284
九 州 · 沖 縄	1,473	229	146	127	675	296
## (3) 調査項目

事業所単位別調査事項

(7) 事業所に関する事項（平成29年4月分最終給与締切日現在）

① 事業所名

② 事業所所在地

③ 産業分類の基礎となった主な事業内容

④ 本店・支店の別

⑤ 企業全体の常勤の従業員総数

⑥ 事業所の常勤の従業員総数

⑦ 調查指定職種別從業員数

（イ）給与等に関する事項（特に断りのない限り、平成29年4月分の最終給与締切日現在（4月遡及改定分を含む。））

① 賞与及び臨時給与の支給従業員数及び支給総額（平成28年8月から平成29年7月までの状況）

② ①の該当月及び平成29年4月のきまって支給する給与の支給従業員数及び支給総額

③ 本年の採用状況

④ 本年の給与改定及び賞与の支給の状況等

⑤ 住宅手当の支給状況等

⑥ 時間外労働の割増賃金率の状況

⑦ 家族手当の支給状況

⑧ 定年退職後の継続雇用制度等の状況

## 従業員別調査事項（特に断りのない限り、平成29年4月分の最終給与締切日現在（4月遡及改定分を含む。））

(7) 初任給関係職種

① 学歷

② 探用者数

③ 初任給月額

(イ) 初任給関係職種以外の調査指定職種

①年齢（平成29年4月1日における満年齢）

② 学歷

③ 性

④きまって支給する給与総額

⑤ 時間外手当額

⑥ 通勤手当額

## (4) 調査期間

平成29年5月1日から同年6月16日まで
調 查 年 次	調 查 時 点	調 查 職 種 数	標 本 事 業 所 数	調 查 実 人 員
第 1 回	年 月	職種	事業所	人
第 2 回	昭和23. 7	25	391	427
第 3 回	24. 4	45	1,776	3,781
第 4 回	25. 5	66	784	14,399
第 5 回	25. 9	100	1,592	82,483
第 6 回	26. 3	42	771	7,432
昭 和 28 年	27. 3	60	1,116	38,049
昭 和 29 年	28. 3	76	4,741	96,528
昭 和 30 年	29. 3	72	4,647	160,429
昭 和 31 年	30. 3	68	4,374	132,260
昭 和 32 年	31. 3	63	4,477	123,236
昭 和 33 年	32. 3	57	4,688	123,574
昭 和 34 年	33. 3	116	6,128	128,260
昭 和 35 年	34. 3	93	6,321	346,512
昭 和 36 年	35. 4	83	6,202	273,269
昭 和 37 年	36. 4	88	6,248	324,653
昭 和 38 年	37. 4	87	6,524	367,319
昭 和 39 年	38. 4	88	6,751	369,786
昭 和 40 年	39. 4	91	5,369	399,452
昭 和 41 年	40. 4	91	6,325	457,018
昭 和 42 年	41. 4	91	6,555	445,093
昭 和 43 年	42. 4	91	6,682	446,005
昭 和 44 年	43. 4	91	6,846	473,989
昭 和 45 年	44. 4	91	6,987	505,101
昭 和 46 年	45. 4	91	7,157	534,276
昭 和 47 年	46. 4	91	7,204	547,897
昭 和 48 年	47. 4	91	7,252	542,488
昭 和 49 年	48. 4	91	7,433	541,489
昭 和 50 年	49. 4	91	7,367	558,486
昭 和 51 年	50. 4	91	7,328	521,903
昭 和 52 年	51. 4	91	7,443	487,197
昭 和 53 年	52. 4	91	7,499	505,075
昭 和 54 年	53. 4	91	7,564	500,655
昭 和 55 年	54. 4	91	7,594	495,805
昭 和 56 年	55. 4	91	7,624	513,887
昭 和 57 年	56. 4	91	7,599	535,881
57. 4	91	7,624	535,679
調 查 年 次	調 查 時 点	調 查 職 種 数	標 本 事 業 所 数	調 查 実 人 員
昭 和 58 年	年 月	職種	事業所	人
昭 和 59 年	昭和58.4	91	7,624	521,939
昭 和 60 年	59.4	91	7,634	516,768
昭 和 61 年	60.4	91	7,654	522,635
昭 和 62 年	61.4	91	7,664	539,988
昭 和 63 年	62.4	91	7,684	531,229
昭 和 元 年	63.4	91	7,684	532,246
平 成 元 年	平成元.4	91	7,647	566,193
平 成 2 年	2.4	91	7,662	609,648
平 成 3 年	3.4	91	7,652	650,770
平 成 4 年	4.4	91	7,672	653,046
平 成 5 年	5.4	91	7,677	613,625
平 成 6 年	6.4	91	7,672	507,657
平 成 7 年	7.4	90	7,527	459,989
平 成 8 年	8.4	90	7,677	496,115
平 成 9 年	9.4	94	7,652	495,608
平 成 10 年	10.4	94	7,592	500,549
平 成 11 年	11.4	94	7,566	473,871
平 成 12 年	12.4	94	7,556	461,844
平 成 13 年	13.4	94	7,546	441,971
平 成 14 年	14.4	94	7,886	395,310
平 成 15 年	15.4	94	8,054	361,484
平 成 16 年	16.4	77	8,143	359,348
平 成 17 年	17.4	76	8,280	354,256
平 成 18 年	18.4	76	10,174	430,686
平 成 19 年	19.4	78	10,154	428,916
平 成 20 年	20.4	78	11,037	443,867
平 成 21 年	21.4	78	11,100	463,712
平 成 22 年	22.4	78	11,135	454,619
平 成 23 年	23.4	78	10,497	432,255
平 成 24 年	24.4	78	11,085	468,656
平 成 25 年	25.4	78	12,510	493,471
平 成 26 年	26.4	76	12,358	502,806
平 成 27 年	27.4	76	12,311	500,331
平 成 28 年	28.4	76	11,711	494,805
平 成 29 年	29.4	76	12,367	528,798
## （１）海外直接投資実施企業の動向

有効回答企業（126 社）のうち、現在、海外直接投資を実施している企業は 43 社であり、全体に占める割合は 34.1% である。そのうち今後も継続する見込みの企業は 41 社、今後は実施する意向はない企業は 2 社となっている。

## （２）海外直接投資未実施企業の動向

有効回答企業（126 社）のうち、現在、海外直接投資を実施していない企業は 83 社であり、全体に占める割合は 65.9% である。そのうち今後、実施する計画がある業者は 2 社、将来、実施を検討している企業は 5 社、今後も実施する意向のない企業が 76 社となっている。

海外直接投資の実績と計画

(单位：社)

区分業種	現在海外直接投資を実施	現在海外直接投資を実施していない
今後も継続する見込み	今後は実施する意向はない	今後実施する計画がある	将来実施を検討している	今後も実施する意向はない
食 料 品 製 造 業	38	2	2	4	70
外 食 産 業	3	0	0	1	6
合 計	41	2	2	5	76

[付表 8−1 (p34) 参照]
## （３）海外直接投資の主たる目的

有効回答企業（50 社）の海外直接投資の主たる目的をみると、国内向け生産拠点が8社（16.0%）、海外向け生産拠点が27社（54.0%）、原料・半製品の供給拠点が4社（8.0%）、販売拠点が7社（14.0%）である。

海外直接投資の主たる目的

(单位：社·%)

目的業種	海外直接投資の主たる目的
国内向け生産拠点	海外向け生産拠点	原料・半製品の供給拠点	販売拠点	財務拠点	その他	合計
食 料 品 製 造 業	8 (17.4)	27 (58.7)	4 (8.7)	4 (8.7)	1 (2.2)	2 (4.3)	46
外 食 産 業	0 (0.0)	0 (0.0)	0 (0.0)	3 (75.0)	0 (0.0)	1 (25.0)	4
合 計	8 (16.0)	27 (54.0)	4 (8.0)	7 (14.0)	1 (2.0)	3 (6.0)	50

（注）（）内の数値は、各業種ごとに当該回答のあった企業の割合を示したもの。

[付表 8−2 (p34) 参照]

## （４）海外直接投資の対象地域

有効回答企業（50 社）のうち、海外直接投資の対象地域は、東アジアが24 社（48.0%）で最も多く、次いでアセアン22 社（44.0%）、北米4 社（8.0%）となっている。

海外直接投資の対象地域

(单位：社·%)

地域業種	海外直接投資の対象地域
北米	中南米	東アジア	アセア	西アジア	オセアニア	EU諸国	その他	合計
食 料 品 製 造 業	4(8.9)	0(0.0)	21(46.7)	20(44.4)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	45(100.0)
外 食 産 業	0(0.0)	0(0.0)	3(60.0)	2(40.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	5(100.0)
合計	4(8.0)	0(0.0)	24(48.0)	22(44.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	50(100.0)

（注）1 （）内の数値は、各業種ごとに当該回答のあった企業の割合を示したもの。

2 東アジアは中国、韓国及び台湾を、アセアンはシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー及びブルネイをいう。

[付表 8−3 (p35) 参照]
平成28年版

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# Research Department Report 57 Research Concerning Theft Offenders

## Outline

This report reveals the theft trends and the situations concerning treatments for theft offenders based on the official statistics (Chapter 1), analyzes the actual situations of and reoffending by theft offenders based on special investigations conducted by the Research and Training Institute of the Ministry of Justice (Chapter 2), and based on the results, discusses the situation behind increases and decreases in the number of theft cases and issues that need to be worked on to prevent re-offending for theft offenders.

Chapter 1 Theft trends and treatments for theft offenders

## (1) Theft trends

The number of persons cleared for theft has been showing a downward trend since 2005 and the group has been aging fast too. The majority was juveniles up to 1999, but the percentage of juveniles among cleared theft offenders dramatically declined while that of the elderly increased, and the largest proportion has been the elderly since 2013. In particular, this aging trend has been apparent in the cleared shoplifters.

In addition, approximately 30% of cleared theft offenders are unemployed excluding pensioners and the percentages of the unemployed are higher in burglaries, car thefts, thefts from cars, purse snatching and pickpocketing than other methods. On the other hand, the percentage of pensioners among cleared shoplifters has increased as the number of cleared elderly shoplifters increases.
## (2) Treatments for theft offenders

Shoplifting has the highest rate of being disposed as a trivial offense by judicial police officers without referring to public prosecutors among all the methods and it has remained more than 40% since 1999.

As for the percentage of theft offenders who received suspension of prosecution, it significantly declined among women after the imposition of fines for theft offense had been introduced, while a major change cannot be seen among men. In addition, the number of prosecuted elderly theft offenders significantly increased and this trend is apparent in female elderly theft offenders.

The majority of offenders imprisoned for theft are unemployed and the percentages of the unemployed and people with no fixed address become higher as the number of times they are imprisoned rises. The percentage of re-imprisonment for theft offenders within 2 years after release has been gradually declining, however it is still higher than any other crime, and the re-imprisonment rate within 5 years after release has remained at the second highest level after that of offenders for violation of the Stimulants Control Act. In addition, the percentage of re-imprisonment for theft offenders becomes higher as the number of times they are imprisoned rises.

As for theft offenders under probation, youths (29 years old or younger) had significantly higher rates of revocation of probation and redisposition among the unemployed compared to other age groups and older groups had smaller differences between those employed and unemployed.

## Chapter 2 Actual situations of and reoffending by theft offenders (special investigations)

## (1) Investigation overview

An investigation was conducted for 2,421 offenders found guilty of theft (including those notified of summary order) at the courts nationwide in June 2011, to find about their attributes and the details of the cases, etc. based on information such as the written judgement, and another investigation was conducted for theft offenders on whom fines were imposed, burglars and car-related theft offenders (limited to those whose main crime involved car theft or theft from cars) as well as shoplifters based on the finalized criminal case records, etc. to reveal more detailed actual situations, and to analyze the re-offending situation within about 2 years after release.
## (2) Overview of the investigation subjects

Among the investigation subjects, 1,930 were male (79.7%) and 491 were female (20.3%). As for the age distribution at the time of the crime, the group of those between 50 and 64 years old was the largest among both men and women, but the groups of youths and those in their 30s were the second and third largest among men, while among women, the percentage of the elderly was high and those aged 50 or older were the majority.

As for the distribution of methods, shoplifting had the highest percentage among both men and women. Among men, shoplifting was the highest (almost 50%) and burglaries, thefts from cars and car thefts were also high (in descending order of the percentage), which accounted for approximately 70%, while among women, almost 90% was shoplifting.

## (3) Theft offenders on whom fines were imposed

The total number of the theft offenders on whom fines were imposed was 766, among which 485 were male (63.3%) and 281 were female (36.7%). As for the age distribution at the time of the crime, the group of those between 50 and 64 years old was the largest among both men and women, but men had a higher percentage of the youth than women while women had a higher percentage of the elderly than men and almost 60% were 50 years old or older.

As for the method distribution, shoplifting accounted for over 80% and it was the largest among both men and women, while the methods other than shoplifting accounted for 20% among men.

Approximately 60% of those on whom fines were imposed did not have a criminal record with penal sanction, but approximately 80% had a previous record for theft and over 60% had a previous record for theft that was disposed as a trivial offense without referring to public prosecutors.

## (4) Burglars

The number of the burglars was 302, among which 294 were male (97.4%) and 8 were female (2.6%). As for the age distribution at the time of the crime, the group of the youth was the largest, and the group of those in their 30s was the second largest. Approximately 60% were younger than 40 years old.

Approximately 60% of the burglars did not have a marital history, and the majority had
housing while over 20% had no fixed address. In addition, over 60% were unemployed, among which approximately 60% did not have the will to work.

As for the re-offending rates within about 2 years after release, among the burglars with a suspended execution of sentence, 22% re-committed an offense and 19.7% re-committed theft, and those with a previous conviction had higher rates of offense and theft, the commission.

## (5) Car-related theft offenders

The number of car-related theft offenders was 163, among which 158 were male (96.9%) and 5 were female (3.1%). As for the age distribution at the time of the crime, the group of those in their 30s was the largest and the groups of those between 50 and 64 years old and of the youth were the second and third largest.

Almost 50% of the car-related theft offenders did not have a marital history, and over 30% had no fixed address. In addition, approximately 60% were unemployed, among which the majority did not have the will to work.

As for the re-offending rates within about 2 years after release, among the car-related theft offenders with a suspended execution of sentence, 23.1% re-committed an offense and 18.5% re-committed theft. Those who fell in the category of ‘idling one’s time away/being lazy’ as a factor behind these crimes had a high re-offending rate for theft.

## (6) Shoplifters

The number of shoplifters was 1,385, among which 944 were male (68.2%) and 441 were female (31.8%). As for the age distribution at the time of the crime, the groups of those between 50 and 64 years old were the largest among both men and women, but men had a higher percentage of the youth than women while women had a higher percentage of the elderly than men and almost 60% were 50 years old or older.

The male shoplifters had a high percentage of those who did not have a marital history, while the female shoplifters had a high percentage of those married but the older they became, the higher the percentage became for those whose husband passed way. In addition, shoplifters had higher unemployment rates than any other methods among both men and women while over 30% of the female shoplifters aged 30 years old or older were ‘housewives/household workers.’ As for the reasons for unemployment, ‘difficulty in finding a job’ and ‘no will to work’ showed high percentages among men while ‘no need to
work because of receiving pension, etc.' and 'due to mental illness' showed high percentages among women.

As for the re-offending rates within about two years after release, among the shoplifters on whom fines were imposed, those who fell in the category of 'being destitute' had a high re-offending rate for theft as well as those who fell in the categories of 'estranged from family/no family to depend on' and 'with no fixed address.' In addition, among the male shoplifters on whom fines were imposed, those who fell in the category of 'having a drinking habit/alcoholic' had a high re-offending rate for theft. On the other hand, among the female shoplifters on whom fines were imposed, the elderly who fell in the category of 'having a near relative who is ill or dead' had an extremely high re-offending rate for theft, and among those aged 39 years old or younger, factors such as 'wanting to de-stress' and 'having an eating disorder' and among those middle aged and elderly, factors such as 'going to return to a house in which she lives with her family, etc. after release' showed influence on the re-offense of theft, respectively. These findings suggested that the female shoplifters had more problems with relationships with their families and other people.

## Chapter 3 Summary

(1) Situation behind the increases and decreases in the number of theft offenders

When the crime situation improves or deteriorates, there are a variety of factors that play a role. Therefore, it is difficult to single out the reasons for increases or decreases in the number of thefts, but it seems that the aging society with the declining birthrate and the changes in the employment situation in Japan are influencing these increases or decreases. Considering, among other facts, that the number of reported thefts continued to decrease, even in the global financial crisis triggered by the collapse of Lehman Brothers during which the unemployment rate temporarily rose, it can be said that the promotion of measures and initiatives to deter crime including theft is one of the factors playing a role in decreasing the number of thefts.

(2) Issues that need to be worked on to prevent re-offending for theft offenders

In order to prevent re-offending for theft offenders, it is important to provide treatments at an early stage of criminal dispositions. In particular, many shoplifters imprisoned, even those imprisoned for the first time, already repeated thefts and previously received multiple criminal dispositions and they have an advanced criminal
tendency. Therefore, it is necessary to provide more appropriate guidance and assistance at an early stage where such a tendency is still lower. In addition, theft offenders have various backgrounds such as 'being destitute due to the bad economic situation,' 'being socially isolated,' 'having a mental or physical problem,' 'young,' 'elderly' and 'female,' and their problems vary. Therefore, guidance and assistance must be provided depending on the characteristics of each offender. It is desirable to examine closely the contents of guidance provided to theft offenders at correctional and other institutions in order to prevent re-offending and to develop methods for providing treatments such as more precise and effective programs. Furthermore, in order to provide assistance and implement measures finely tuned for various types of theft offenders, it will be necessary for relevant organizations to work in further strengthened cooperation.

Takashi Ishii

Director

Research Department

Research and Training Institute

Ministry of Justice