Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
都市·地域交通整備事業費道路交通円滑化事業費国 土 調 查 費のうち測量庁費(都市部官民境界基本調査経費及び山村境界基本調査経費に限る。)地籍整備推進調査費補助金地 籍 調 查 費 負 担 金海事産業市場整備等推進費海事産業関連技術研究開発費補助金独立行政法人海技教育機構施設整備費社会資本総合整備事業費離 島 振 興 費のうち離 島 活 性 化 交 付 金奄 美 群 島 振 興 交付 金小笠原諸島振興開発事業費補助離 島 振 興 事 業 費北海道総合開発推進費のうち北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金(施設整備事業費に限る。)	北海道開発事業費北海道特定特別総合開発事業推進費技術研究開発推進費のうち技術研究開発調査費(公共工事における新技術導入促進調査経費に限る。)技術研究開発費補助金鉄道技術開発費補助金国立研究開発法人土木研究所施設整備費国立研究開発法人建築研究所施設整備費国立研究開発法人海上·港湾·航空技術研究所施設整備費官 庁 営 繕 費のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費附 带 工 事 費のうち附 带 工 事 費道路 附 属 物 等 復 旧 費受 託 工 事 費のうち受 託 工 事 費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
国土技術政策総合研究所	河川等災害復旧事業費住宅施設災害復旧事業費鉄道施設災害復旧事業費河川等災害関連事業費北海道農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ線入離島農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ線入(項) 国土技術政策総合研究所施設費治水海岸事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当工 事 雑 費道路整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当工 事 雑 費港湾空港整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当工 事 雑 費(項) 国土地理院施設費	地 方 整 備 局	地理空間情報整備・活用等推進費測量庁費(航空重力測量経費に限る。)測量庁費(空中写真撮影・正射画像作成経費に限る。)(項) 治水海岸事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費道路整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費港湾空港整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費都市環境整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
北海道開発局	国営公園等事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費河川等災害復旧事業等工事諸費(項)北海道開発局施設費北海道治水海岸事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道道路整備事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道港湾空港整備事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道都市環境整備事業工事諸費	觀 光 庁	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道国営公園等事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道災害復旧事業等工事諸費(項)観 光 振 興 費のうち訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(施設整備費に限る。)訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金(項)気象官署施設費(項)海上保安官署施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
環境省	環境本省	施設整備費船舶交通安全及海上治安对策費航空機及船舶運航費(飛行管理裝置整備經費に限る。)移転費航空機購入費船舶建造費船舶交通安全基盤整備事業費船舶交通安全基盤整備事業工事諸費のうち超過勤務手当工事施行旅費工事雑費(項)環境本省共通費のうち施設施工庁費(環境省新庁舎設計費に限る。)地球温暖化対策推進費のうち地球温暖化対策推進事業費補助金地球環境保全等試験研究費大気・水・土壤環境等保全費のうち不発弾廃棄処理業務庁費	地域環境保全対策費補助金土壤污染対策事業補助金(土壤污染対策事業費補助金に限る。)廃棄物・リサイクル対策推進費のうち産業廃棄物適正処理推進費補助金(ポリ塩化ビフェニル廃棄物対策環境整備事業費に限る。)産業廃棄物適正処理推進費補助金(産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金に限る。)災害等廃棄物処理事業費補助金廃棄物処理施設整備交付金廃棄物処理施設整備費のうち廃棄物処理施設整備事業調査費廃棄物処理施設整備費補助循環型社会形成推進交付金生物多様性保全等推進費のうち環境保全調査費(特定民有地買上事業費に限る。)環境保全調査費(国立公園等施設利用環境整備事業費に限る。)
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
環境保全調査費(国立公園等シカ管理対策事業費に限る。)環境保全調査費(特定外来生物駆除等事業費に限る。)不動産購入費環境保全施設整備費補助金鳥獣捕獲等事業交付金環境保全施設整備費国際観光旅客税財源国際観光資源整備費自然公園等事業費化学物質対策推進費のうち老朽化化学兵器廃棄処理業務旅費老朽化化学兵器廃棄処理業務庁費環境保全調査費(有機ヒ素化合物緊急対策事業経費に限る。)環境保健対策推進費のうち水俣病総合対策施設整備費補助金環境政策基盤整備費のうち公害調査費(いぶき観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備費に限る。)	地方環境事務所原子力規制委員会	公害調査等委託費(子どもの健康と環境に関する全国調査経費に限る。)環境調査研修所施設費国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費自然公園等事業工事諸費のうち超過勤務手当工事施行旅費工事雑費廃棄物処理施設災害復旧事業費(項)地方環境事務所施設費(項)原子力規制委員会共通費のうち施設施工庁費(環境省新庁舎設計費に限る。)原子力安全確保費のうち放射線対策委託費(放射線安全規制研究戦略的推進事業費に限る。)放射能調査研究費のうち放射能測定費(原子力艦放射能測定調査設備整備経費に限る。)放射能測定調査委託費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
防 衛 省	防 衛 本 省	(項)防 衛 本 省 共 通 費のうち
被服費(仕様の変更に伴う
更新経費に限る。)
防 衛 本 省 施 設 費
武器車両等整備費のうち
武器 購 入 費
通信機器 購 入 費
車両 購 入 費
弾 業 購 入 費
諸 器 材 購 入 費
武器 修 理 費
通信維持費(通信機器修理
費に限る。)
車両 修 理 費
諸器材等維持費(諸器材等
修理費に限る。)
艦 船 整 備 費のうち
艦 船 建 造 旅 費
艦 船 建 造 庁 費
艦 船 修 理 費
艦 艇 建 造 費
航空機整備費
在日米軍等駐留関連諸
費のうち	職員旅費(提供施設整備業務旅費に限る。)
職員旅費(防衛施設周辺対策業務旅費及び防衛施設補償等業務旅費に限る。)
在日米軍等駐留関連庁費(提供施設整備業務庁費に限る。)
在日米軍等駐留関連庁費(防衛施設周辺対策業務庁費及び防衛施設補償等業務庁費に限る。)
提供 施 設 等 借 料
提供 施 設 等 整 備 費
提供 施 設 移 設 整 備 費
教育施設等騒音防止対策事業費補助金
施設周辺整備助成補助金
道路改修等事業費補助金
施設周辺整備統合事業費補助金
再編推進事業費補助金
特定防衛施設周辺整備調整交付金
在沖縄米海兵隊グアム移転事業費支出金
施設運営等関連見舞金
施設運営等関連補償費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
防 衛 力 基 盤 整 備 費 の う ち 職 員 旅 費 施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 防衛施設安定運用業務庁費 油 購 入 費 提 供 施 設 等 借 料 住宅防音工事助成申請等事務委託費 施 設 整 備 費 公 務 員 宿 舍 施 設 費 提 供 施 設 等 整 備 費 不 動 產 購 入 費 障害防止対策事業費補助金 教育施設等騒音防止対策事業費補助金 施設周辺整備助成補助金 道路改修等事業費補助金	防 衛 装 備 庁	施設周辺整備統合事業費補助金特定防衛施設周辺整備調整交付金施設運営等関連見舞金移転等補償金施設運営等関連補償費(項)防衛力基盤整備費のうち施設施工旅費施設施工庁費試験研究費(開発試験費に限る。)研究用機械器具費試作品費防衛技術研究開発委託費施設整備費公務員宿舍施設費不動産購入費
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
皇 室 費	儀 式 用 具 購 入	336,393	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	儀式用具の購入については、その生産に多くの日数を要するため
事務機器借入れ	17,374	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
医療機器借入れ	54,865	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	医療機器の借入については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
皇室施設公開業務	21,254	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	皇室施設の公開業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
皇室施設整備	821,625	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	皇室施設の整備については、多くの日数を要するため
事務機器等借入れ	243,240	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
衆議院職員採用試験問題作成等業務	18,047	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	衆議院における職員採用試験の問題作成等業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	609,181	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
衆議院ネットワークシステム運用等	1,206,774	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	衆議院ネットワークシステムの運用等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
参 議 院	物価の変動に伴う民間資金等活用衆議院施設整備等事業(平成14年度)に係る限度額の増額	30,608	平 成 30 年 度	平成30年度以降14個年度以内	平成14年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用衆議院施設整備等事業」に基づいて実行した赤坂議員宿舍の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
物価の変動に伴う民間資金等活用衆議院施設整備等事業(平成17年度)に係る限度額の増額	56,942	平 成 30 年 度	平成30年度及び平成31年度	平成17年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用衆議院施設整備等事業」に基づいて実行した議員会館の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
衆議院施設整備	296,939	平 成 30 年 度	平成30年度及び平成31年度	議事堂本館及び議事堂南側附属建物の施設の整備については、多くの日数を要するため
電子計算機等借入れ	467,451	平 成 30 年 度	平成30年度以降5個年度以内	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用参議院施設整備等事業に係る限度額の増額	27,228	平 成 30 年 度	平成30年度及び平成31年度	平成17年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用参議院施設整備等事業」に基づいて実行した議員会館の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
国立国会図書館	参議院施設整備	56,467	平 成 30 年 度	平成30年度以降3個年度以内	清水谷議員宿舍の施設の整備については、多くの日数を要するため
電子計算機等借入れ	2,869,930	平 成 30 年 度	平成30年度以降5個年度以内	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国立国会図書館施設整備	3,316,685	平 成 30 年 度	平成30年度以降4個年度以内	国立国会図書館本館の施設の整備については、多くの日数を要するため
112 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
裁判所	裁判所	庁 舍 等 機 械 警 備	91,170	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	庁 舍 等 の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
裁判事務支援システム開発等	447,792	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	裁判事務支援システムの開発等については、多くの日数を要するため
裁判所施設整備	4,697,244	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎ほか7件の施設の整備については、多くの日数を要するため
会計検査院	会計検査院	仕様の変更等に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	31,216	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更等に伴いその限度額を増額する必要があるため
決算確認システム開発	305,603	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	決算確認システムの開発については、多くの日数を要するため
電子計算機等借入れ	56,908	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
内閣	内閣 官 房	庁 舍 管理 運営業務	15,236	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	庁 舍 の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	3,921	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	5,763,625	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
内閣官房施設整備	71,829	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	総理大臣官邸の施設の整備については、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
内 閣 法 制 局	情報収集衛星システム用電子計算機借入れ等	5,181,769	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	情報収集衛星システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
情報収集衛星システム開発等	12,140,332	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	情報収集衛星システムの開発等については、多くの日数を要するため
情報収集衛星施設整備	990,116	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	情報収集衛星施設の整備については、多くの日数を要するため
法令審査支援システム用電子計算機等借入れ	70,764	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	法令審査支援システム用の電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人 事 院	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	1,297,351	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	936,582	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
電子計算機借入れ等	743,488	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	2,400	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国家公務員採用試験電子計算機処理業務	62,779	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	国家公務員採用試験の電子計算機処理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
内 閣 府	内 閣 本 府	庁舎管理運営業務	118,461	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
114 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
事 務 機 器 借 入 れ	8,502	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
社会保障・税番号制度コールセンター運営事業	1,087,227	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	社会保障・税番号制度コールセンター運営事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	9,574,278	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	140,917	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 6 箇年度以内	平 成 21 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
社会保障・税番号制度システム開発等	7,196,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	社会保障・税番号制度の導入による情報提供等記録開示システムの開発等については、多くの日数を要するため
内閣本府施設整備	4,243,895	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	内閣本府庁舎ほか3件の施設の整備については、多くの日数を要するため
政府広報放送番組制作・放送業務	233,241	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	政府広報放送番組制作・放送業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
景気ウォッチャー調査事業	124,136	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	景気ウォッチャー調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
遺棄化学兵器廃棄処理設備整備	28,789,820	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	遺棄化学兵器廃棄処理設備の整備については、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
遺棄化学兵器廃棄処理事業監理等支援業務	1,469,500	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	遺棄化学兵器廃棄処理事業の監理等に係る支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総合防災情報システム保守等	853,151	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	総合防災情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
中央防災無線網専用通信回線等利用	254,709	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	中央防災無線網の専用通信回線等の利用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄人材育成修学支援事業費補助	230,569	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	沖縄人材育成修学支援事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助	309,733	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	沖縄科学技術大学院大学学園が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄公立学校施設整備費負担	2,501,456	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	公立学校施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するため
沖 縄 堰 堤 維 持	696,540	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	福地川福地ダムほか8 ダムの維持修繕工事については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス沖縄治水事業発注者支援業務	114,800	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	競争を導入した公共サービスとして行う治水事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
116 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
競争導入公共サービス沖縄堰堤公物管理補助業務	559,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う堰堤公物管理補助業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄地域連携道路事業	3,950,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	一般国道 58 号名護東トンネルほか 3 箇所の地域連携推進工事については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス沖縄道路整備事業発注者支援業務	767,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄道路交通円滑化事業	23,448,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	一般国道 329 号南風原高架橋(その3)ほか10 箇所の交通円滑化工事及び一般国道 58 号ほか 2 箇所の交通円滑化工事業に必要な用地の取得については、多くの日数を要するため
沖 縄 道 路 維 持	1,119,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	一般国道 58 号ほか 5 箇所の維持については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス沖縄道路公物管理補助業務	170,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄道路修繕事業	1,330,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	一般国道 58 号修繕ほか 5 箇所の修繕工事については、多くの日数を要するため
沖縄現場事務所営繕	35,229	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	現場事務所の営繕工事については、多くの日数を要するため
沖縄港湾改修事業	2,240,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	平良港の改修工事については、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
競争導入公共サービス沖縄港湾整備事業発注者支援業務	469,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄交通事故重点対策道路事業	900,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	一般国道330号の交通事故重点対策事業に必要な用地の取得については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス沖縄国営公園事業発注者支援業務	110,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	競争を導入した公共サービスとして行う国営公園事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス沖縄国営公園維持管理業務	5,551,002	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降5箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う国営沖縄記念公園の維持管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄かんがい排水事業	1,540,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降3箇年度以内	宮古伊良部地区仲原地下ダム底原排水トンネル建設工事ほか2件の工事及びこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
沖縄港湾改修事業費補助	1,895,400	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
叙勲者名簿等作成業務	3,111	平 成 30 年 度	平 成 31 年度	叙勲者名簿等作成業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
経済社会総合研究所システム運用管理業務	199,376	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降5箇年度以内	経済社会総合研究所システムの運用管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
宇宙開発戦略推進事務局	消費動向調査事業	372,013	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	消費動向調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
実用準天頂衛星システム開発等	27,000,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	実用準天頂衛星システムの開発等については、多くの日数を要するため
子ども・子育て本部	事 務 機 器 借 入 れ	468	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官民人材交流センター	事 務 機 器 借 入 れ	156	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄総合事務局	再 就 職 支 援 業 務	124,416	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	再 就 職 支 援 業 務 につ いては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
車 両 借 入 れ	12,597	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	車両の借入については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
情報通信設備利用	81,700	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	情報通信設備の利用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	1,717,372	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
宮 内 庁	競争導入公共サービス沖縄道路公物管理補助業務	67,400	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
医 療 機 器 借 入 れ	4,293	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	医療機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
皇室施設公開業務	4,286	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	皇室施設の公開業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
公正取引委員会	電子計算機借入れ等	241,683	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
警 察 庁	事 務 機 器 借 入 れ	71,530	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	9,022	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
警 察 庁 施 設 整 備	4,069,633	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	関東管区警察学校ほか 5 件の施設の整備については、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用警察庁施設整備等事業(平成21年度)に係る限度額の増額	8,141	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 7 箇年度以内	平 成 21 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用警察庁施設整備等事業」に基づいて実行した大阪府警察学校の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
違法・有害情報通報受理等業務	364,073	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	違法・有害情報の通報受理等業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
研究・鑑定資機材借入れ	54,697	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	研究・鑑定資機材の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス警察総合捜査情報システム開発等	2,774,470	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 6 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う警察総合捜査情報システムの開発等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
警察通信機器借入れ	4,675,258	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	警察通信機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
警察通信機器整備	1,673,378	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	警察通信機器の整備については、多くの日数を要するため
120 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
個人情報保護委員会	電子計算機借入れ等	4,756,646	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
航 空 機 購 入	10,481,294	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	警察用ヘリコプター 2 機の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
電子計算機借入れ等	748,243	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
金 融 庁	電子計算機借入れ等	135,777	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
金融庁ネットワークシステム借入れ等	2,545,408	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	金融庁ネットワークシステムの借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	10,472	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
消 費 者 庁	国際会計基準調査分析等業務	113,510	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	国際会計基準の調査分析等業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事 務 機 器 借 入 れ	70,697	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費者庁ネットワークシステム借入れ等	3,027,643	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	消費者庁ネットワークシステムの借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 務 省	総 務 本 省	競争導入公共サービス消費者庁ネットワークシステム運用支援業務	235,565	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う消費者庁ネットワークシステムの運用支援業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
電子計算機借入れ等	12,435	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
庁舎管理運営業務	40,299	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
車 両 借 入 れ	628,374	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	車両の借入れについては、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	136,032	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
事務機器借入れ等	57,868	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
電子計算機借入れ等	4,032,280	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
自治大学校情報システム運用	10,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	自治大学校情報システムの運用については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース運用	18,122	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベースの運用については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
地方公共団体共同データベース運用	19,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	地方公共団体共同データベースの運用については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
共通情報検索システム運用	82,652	平 成 30 年 度	平成30年度以降5箇年度以内	共通情報検索システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
法制執務業務支援システム運用	228,532	平 成 30 年 度	平成30年度以降3箇年度以内	法制執務業務支援システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤運用	17,828,557	平 成 30 年 度	平成30年度以降5箇年度以内	政府情報システム基盤の運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤整備	1,442,502	平 成 30 年 度	平成30年度以降3箇年度以内	政府情報システム基盤の整備については、多くの日数を要するため
政府共通ネットワークシステム運用	364,631	平 成 30 年 度	平成30年度以降5箇年度以内	政府共通ネットワークシステムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
次期電子政府総合審口システム整備	2,158,100	平 成 30 年 度	平成30年度以降3箇年度以内	次期電子政府総合審口システムの整備については、多くの日数を要するため
電子政府総合審口システム等運用	608,549	平 成 30 年 度	平成30年度及び平成31年度	電子政府総合審口システム等の運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム管理データベース運用	144,649	平 成 30 年 度	平成30年度以降3箇年度以内	政府情報システム管理データベースの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文書管理システム整備	1,216,596	平 成 30 年 度	平成30年度以降3箇年度以内	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
文書管理システム運用	705,165	平 成 30 年 度	平成30年度以降3箇年度以内	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム開発等	857,890	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムの開発等については、多くの日数を要するため
地方財政情報管理システム運用	184,680	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	地方財政情報管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
電気通信行政情報システム整備	210,302	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	電気通信行政情報システムの整備については、多くの日数を要するため
調達総合情報システム運用	1,001,548	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	調達総合情報システムの運用については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
調達総合情報システム整備	467,631	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	調達総合情報システムの整備については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービスインターネット違法・有害情報対応相談業務等	142,377	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行うインターネット上の違法・有害情報対応相談業務等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
総合無線局監理システム運用	745,200	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	総合無線局監理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
競争導入公共サービス総合無線局監理システム運用	1,134,711	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う総合無線局監理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
124 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
外 国 人 恩 給	年額 641	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降	退職した3名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成30年3月以降の年金につき年額641千円以内を増額して支給する契約を結び必要があるため
事業所母集団情報整備支援システム運用	1,021,956	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降5箇年度以内	事業所母集団情報整備支援システムの運用については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
経済センサス基礎調査コールセンター業務	106,550	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降4箇年度以内	経済センサス基礎調査コールセンター業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
国勢調査オンライン調査システム整備	1,048,770	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降3箇年度以内	国勢調査オンライン調査システムの整備については、多くの日数を要するため
労働力調査オンライン調査システム開発	99,647	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平成31年度	労働力調査オンライン調査システムの開発については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービスサービス産業動向調査事業	1,015,531	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降3箇年度以内	競争導入した公共サービスとして行うサービス産業動向調査事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
サービス産業関連統計調査事業	888,307	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平成31年度	サービス産業関連統計調査事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
全国消費実態調査調査票等作成業務	46,724	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	全国消費実態調査調査票等作成業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
全国消費実態調査オンライン調査システム開発	209,963	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平成31年度	全国消費実態調査オンライン調査システムの開発については、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
管区行政評価局	单身世帯調査事業	1,404,991	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	单身世帯調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費指標開発ビッグデータ分析基盤運用	410,935	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	消費指標開発のためのビッグデータ分析基盤の運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
統計研修システム整備等	143,597	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	統計研修システムの整備等については、多くの日数を要するため
車 両 借 入 れ	13,835	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	車両の借入については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	1,518	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	72,140	平 成 30 年 度	平 成 35 年度以降 10 箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営については、多くの日数を要するため
総 合 通信 局	物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	660	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
車 両 借 入 れ	14,070	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	車両の借入については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事 務 所 借 入 れ	225,330	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務所の借入については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
126 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省	消防 庁	物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	1,560	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 個年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
庁舎管理運営業務	1,370	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消防庁情報システム保守	806,720	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 個年度以内	消防庁情報システムの保守については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
日本法令外国語訳データベースシステム運用等	30,436	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 個年度以内	日本法令外国語訳データベースシステムの運用等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
再犯防止等調査事業	524,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 個年度以内	再犯防止等調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	69,842	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 個年度以内	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
出入国管理システム用電子計算機等借入れ	29,850	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 個年度以内	出入国管理システム用の電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
法務省施設整備	4,014,287	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 個年度以内	大阪医療刑務所ほか 3 件の施設の整備については、多くの日数を要するため
民間資金等活用法務省施設整備	198,835	平 成 30 年 度	平 成 34 年 度	民間資金等活用した横浜地方合同庁舎の整備については、多くの日数を要するため
法務省ネットワークシステム開発等	7,279,743	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 個年度以内	法務省ネットワークシステムの開発等については、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法務総合研究所	庁 含 機 械 警 備	9,355	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	91,758	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	21,290	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	405,023	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	26,196	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	266,330	平 成 30 年 度	平 成 35 年度以降 10 箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営については、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	2,736	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
検察総合情報管理システム運用管理業務	491,941	平 成 30 年 度	平 成 31 年度及び平 成 32 年度	検察総合情報管理システムの運用管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
検察総合情報管理システム再構築調査研究支援業務	228,614	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	検察総合情報管理システムの再構築のための調査研究支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
128 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
矯 正 官 署	庁 含 機 械 警 備	670	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
テレビ遠隔通信システム借入れ	115,391	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	テレビ遠隔通信システムの借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	436,501	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う民間資金等活用矯正施設維持管理運営に係る限度額の増額	2,487,704	平 成 30 年 度	平 成 31 年度以降 8 箇年度以内	平 成 28 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用矯正施設維持管理運営」に基づいて実行した国際法務総合センターの維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
更生保護官署	庁 含 機 械 警 備	52,691	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	321,810	平 成 30 年 度	平 成 35 年度以降 10 箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営については、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	524	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
車 両 借 入 れ	63,612	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	車両の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 局	電子計算機借入れ等	58,416	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	281,989	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	302,348	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	92,806	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額	1,256	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成20年度登記特別会計)に係る限度額の増額	4,532	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	平 成 20 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」(登記特別会計)に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
登記情報システム用電子計算機借入れ等	34,949,688	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	登記情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
登記所備付地図作成業務	3,821,034	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平成31年度	登記所備付地図作成業務については、多くの日数を要するため
130 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
車 両 借 入 れ	36,136	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	車両の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業に係る限度額の増額	7,918	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	平 成 28 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業」に基づいて実行した登記事項証明書交付等事業に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
戸籍副本管理システム機器借入れ等	2,199,848	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	戸籍副本管理システム機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
社会保障・税番号制度関係システム開発	2,051,166	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	社会保障・税番号制度に関係するシステムの開発については、多くの日数を要するため
供託事務処理システム機器借入れ等	1,550,458	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	供託事務処理システム機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 舍 機 械 警 備	6,628	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	149,820	平 成 30 年 度	平 成 35 年度以降 10 箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営については、多くの日数を要するため