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394 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
派出所長	5	5
警察学校長	1	1
警察学校教頭	1	1
同教官、助教官	8	5	3
一般職員	229	73	156
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,881
科学警察研究所
一般職	126	555,823
指定職俸給表	2	19,872
所長	1
副所長	1
行政職俸給表(一)	10	-	1	-	1	-	1	3	3	1	-	41,579
部長	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	6	3	3
主任	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	-	1	-	6,691
公安職俸給表(一)	5	-	-	-	2	-	3	-	-	-	-	-	20,655
課長	2	2
課長補佐	2	2
專門職	1	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 395

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究職俸給表	107	-	26	14	31	36	-	467,026
部長等研究員	71	26	14	31
研究員	36	36
個人情報保護委員会
個人情報保護委員会	外 内 1(3箇月)2(9箇月)124	526,250
特別職	5	64,068
個人情報保護委員会委員長	1
個人情報保護委員会委員	4
一般職	外 内 1(3箇月)2(9箇月)119	462,182
指定職俸給表	2	18,948
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	外 内 12116	-	1	5	内 112	11	36	6	内 133	2	外 110	438,180
課長	5	1	4
課長補佐	38	2	11	25
係長	37	6	31
専門職	内 224	1	内 110	11	内 12
一般職員	外 112	2	外 110
検察官
課長補佐	1	5,054
金 融 庁
金 融 庁共通費	外 内 10(3箇月)8(9箇月)1,587	6,549,774
396 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	5	57,708
証券取引等監視委員会委員長	1
証券取引等監視委員会委員	2
公認会計士・監査審査会会長	1
公認会計士・監査審査会委員	1
一般職	外10(3箇月)8(9箇月)1,582	6,492,066
指定職俸給表	16	169,421
長官	1
金融國際審議官	1
局長	3
総括審議官	1
審議官	5
参事官	3
証券取引等監視委員会等事務局長	1
証券取引等監視委員会等事務局次長	1
行政職俸給表(一)	1081,539	10	120	50	1374	307	1251	212	573	34	6,183,642
審判官	3	3
参事官	129	2	127
課長	13	7	6
室長	1354	2	43	139
課長補佐	1302	23	122	1157
係長	304	75	229
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 397

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	9	5	4
専 門 職	外 2372	20	89	34	64	外 2165
証券取引等監視委員会等事務局課長	7	1	5	1
同 室 長	15	6	9
同 課 長 補 佐	25	4	10	11
同 係 長	35	16	19
同 主 任	2	1	1
同 専 門 職	352	6	86	49	57	154
一 般 職 員	外 537	外 53	34
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	5	1	1	3	-	-	18,156
専門スタッフ職俸給表
専 門 職	8	-	3	5	-	42,307
検 察 官	14	78,540
審 判 官	2
証 券 調 查 指 導 官	2
課 長 補 佐	6
証券取引等監視委員会等事務局課長補佐	4
消費者庁
消費者庁共通費
一 般 職	346	1,421,541
指 定 職 俸 給 表	6	64,944
長 官	1
次 長	1
398 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政策立案過程総括審議官	1
審議官	3
行政職俸給表(一)	338	1	8	11	12	49	93	34	100	18	12	1,344,656
課長	11	1	8	2
室長	14	9	5
課長補佐	83	4	26	53
係長	98	26	72
主任	1	1
専門職	102	3	23	40	8	28
一般職員	29	17	12
検察官	2	11,941
訟務専門官	1
課長補佐	1
(備考)1( )の数字は、内閣府本府の定数管理の柔軟化措置のための人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 30 年 度 総 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成30年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
07 総 務 省 所 管 合 计	16,096,918,500	16,177,209,071	△	80,290,571
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	46,554,348	45,126,868	1,427,480
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	7,662,864	8,787,531	△	1,124,667
27 旧軍人遺族等恩給費	229,397,933	270,479,177	△	41,081,244
28 恩給支給事務費	1,096,638	1,132,926	△	36,288
計	238,157,435	280,399,634	△	42,242,199
31 地方交付税交付金	15,360,581,100	15,434,303,800	△	73,722,700
32 地方特例交付金	154,400,000	132,800,000	21,600,000
95 その他の事項経費	297,225,617	284,578,769	12,646,848
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
総務本省	001総務本省共通費	95総務本省一般行政必要な経費	39,893,274	39,224,178	669,096	「総務省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 審議会等に必要な経費	288,105	275,433	12,672	電波監理審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際会議等に必要な経費	297,638	311,786	14,148	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 各種の国際分担金等
95 自治大学校に必要な経費	522,401	509,204	13,197	地方公務員の研修等を行うための自治大学校の運営
95 情報通信政策研究所に必要な経費	175,864	174,681	1,183	情報通信に関する基礎的な研究及び調査並びに情報通信行政に係る事務を担当する職員の研修を行うための情報通信政策研究所の運営
002 総務本省施設費	95 総務本省施設整備に必要な経費	423,258	1,211,643	788,385	総務本省庁舎等の施設整備
004 行政管理実施費	95 行政管理の実施に必要な経費	126,848	131,173	4,325	1 行政機関の運営に関する企画及び立案2 独立行政法人等に関する共通的な制度の企画及び立案3 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」等に基づく事務処理等
005 行政評価等実施費	95 行政評価等の実施に必要な経費	215,506	138,245	77,261	1 政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに総合性確保評価の実施等2 各行政機関の業務の実施状況の評価及び監視3 行政相談に係る国民の利便の向上を図るための(1)相談応口業務の運営及び各種相談業務との連携強化(2)「行政相談委員法」に基づく行政相談委員活動の推進
006 地方行政制度整備費	95 地方行政制度の整備に必要な経費	443,510	412,138	31,372	1 地方公共団体の組織及び運営に関する制度の企画及び立案2 地方公共団体の行政改革の推進3 地方公務員に関する制度の企画及び立案等
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 地域振興費	95 地域振興に必要な経費	3,300,417	4,097,676	△ 797,259	1 地方公共団体における地域の振興に関する政策の企画及び立案並びに推進等
2 地域の振興を図るための地域経済循環創造事業、過疎地域等自立活性化推進事業等に要する経費の地方公共団体等に対する交付金の交付等
008 地方財政制度整備費	95 地方財政制度の整備に必要な経費	49,260	50,770	△ 1,510	地方公共団体の財政に関する制度の企画及び立案等
009 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	15,360,581,100	15,434,303,800	△ 73,722,700	「特別会計に関する法律」の規定により、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
1 平成30年度の所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ100分の33.1、酒税の収入見込額の100分の50並びに消費税の収入見込額の100分の22.3に相当する金額の合算額
14,893,831,000千円
2 平成20年度、平成21年度及び平成28年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れた額のうち、平成30年度における控除額
△ 235,484,400千円
3 平成30年度加算額 702,234,500千円
010 地方特例交付金	32 地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	154,400,000	132,800,000	21,600,000	「特別会計に関する法律」の規定による地方特例交付金の財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
011 地方税制度整備費	95 地方税制度の整備に必要な経費	34,014	39,162	△ 5,148	地方税に関する制度の企画及び立案等
012 選挙制度等整備費	95 選挙制度等の整備に必要な経費	185,121	201,283	△ 16,162	「公職選挙法」等に基づく
1 選挙に関する制度の企画及び立案等
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 電子政府・電子自治体推進費	95 電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	55,661,659	46,549,846	9,111,813	2 在外選挙人名簿の調製等
1 行政情報の総合利用を推進するための行政機関が共用する情報システムの整備及び管理
2 地方行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための地方公共団体における情報化の推進等
3 社会保障・税番号制度に係るシステム整備等に要する経費の地方公共団体に対する補助
014 情報通信技術研究開発推進費	13 情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	5,607,114	4,963,743	643,371	競争的資金の活用による情報通信技術研究開発の推進を図るための技術開発の民間団体等への委託等
95 情報通信技術分野の技術戦略に必要な経費	2,383,074	2,355,222	27,852	情報通信技術分野における研究開発の推進及び標準化活動の強化等
015 国立研究開発法人情報通信研究機構運営費	13 国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金に必要な経費	28,027,197	27,301,501	725,696	国立研究開発法人情報通信研究機構が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
016 国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費	13 国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	108,000	43,000	65,000	国立研究開発法人情報通信研究機構が施行する研究施設の整備費の補助
017 情報通信技術高度利活用推進費	95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	6,109,013	4,754,906	1,354,107	情報通信技術の利活用高度化を図るための1 情報通信技術面の課題の抽出による標準仕様の策定等2 コンテンツの創造・流通・利用促進等
020 情報通信技術利用環境整備費	95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	5,262,979	5,905,742	642,763	1 情報通信技術の利用環境整備を図るための調査等2 「放送法」第65条第1項の規定により総務大臣が日本放送協会に要請する国際放送の実施等3 プロードバンド基盤の整備等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	43,922,100	46,322,927	△ 2,400,827	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成30年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う1 電波の監視等の業務の実施2 電波遮へい対策事業等に要する経費の公益社団法人移動通信基盤整備協会等に対する補助
022 情報通信國際戦略推進費	13 電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	12,194,255	12,222,977	△ 28,722	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成30年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の能率的な利用に資する技術に関する研究開発等の民間団体等への委託
023 郵政行政推進費	95 情報通信技術の國際戦略に必要な経費	1,833,173	1,732,961	100,212	情報通信技術分野における国際的な連携の推進等
024 一般戦災死沒者追悼等事業費	95 郵政行政の推進に必要な経費	453,200	428,926	24,274	1 郵便事業の適正な実施に関する調査等2 万国郵便連合等に対する分担金等
026 恩給費	26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	7,662,864	8,787,531	△ 1,124,667	1 一般戦災死没者の追悼に関する事務処理2 恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者等の戦争犠牲による労苦に関する資料の保管、展示等3 旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の支給に要する経費の日本赤十字社に対する補助等
027 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	229,397,933	270,479,177	△ 41,081,244	1 「恩給法」等に基づく退職した文官等に対する恩給の支給2 退職した国会議員に対する互助年金の支給
028 恩給支給事務に必要な経費	1,096,638	1,132,926	△ 36,288	「恩給法」等に基づく文官、旧軍人等に対して恩給を支給する事務等
404 総務省所管 総務本省

組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 統計調査費	95 統計調査等の実施に必要な経費	28,097,750	22,073,265	6,024,485	1 国勢の基本に関する統計の作成、公表等を行うための(1) 労働力調査、小売物価統計調査等の実施(2) 統計技術の研究、政府統計共同利用システムの運用等(3) 平成30年住宅・土地統計調査の実施等2 統計関係法令に基づき国が行う統計調査事務に従事する統計専従職員の設置の地方公共団体への委託3 国連アジア統計研修の実施に対する協力独立行政法人統計センターが行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
028 独立行政法人統計センター運営費	95 独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	7,575,624	7,671,618	△ 95,994
029 政党助成費	95 政党助成に必要な経費	31,797,234	31,797,234	0
030 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	28,340,000	28,340,000	0
031 施設等所在市町村調整交付金	95 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	7,200,000	7,200,000	0
総務本省計	16,064,228,313	16,144,509,787	△ 80,281,474
科目別內訳
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 総務本省共通費	41,177,282	40,495,282	682,000	95016-2111-04 超過勤務手当	2,109,977	2,068,024	41,953
95016-2111-02 職員基本給	12,777,396	12,501,430	275,966	95016-2111-05 委員手当	78,389	78,735	△ 346
95016-2111-03 職員諸手当	6,836,113	6,599,851	236,262	95016-2111-05 非常勤職員手当	119,633	102,777	16,856
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 休職者給与	195,351	177,508	17,843	95199-2133-09 自動車重量税	206	719	△ 513
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	113,269	99,725	13,544	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	6,392,029	6,439,116	△ 47,087
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	373,847	352,277	21,570	95016-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	1,771,659	1,731,360	40,299
95016-2151-05 公務災害補償費	128,660	186,639	△ 57,979	95016-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	1,036	2,778	△ 1,742
95016-2111-05 退職手当	5,465,608	5,399,249	66,359
95089-2111-05 児童手当	129,330	132,840	△ 3,510	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	34,868	33,155	1,713
95016-2129-06 諸謝金	58,213	60,040	△ 1,827	95016-2725-16 国際行政学会等分担金	9,134	9,029	105
95016-2122-08 職員旅費	312,079	325,865	△ 13,786	95016-2725-16 アジア地域行政会議等分担金	1,111	1,091	20
95016-2122-08 外国留学旅費	78,268	73,625	4,643	95016-2129-17 交際費	629	629	0
95016-2122-08 赴任旅費	104,013	104,013	0	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	3,867	4,102	△ 235
95016-2122-08 委員等旅費	41,805	41,409	396	002 総務本省施設費	423,258	1,211,643	△ 788,385
95016-2122-08 参考人等旅費	117	117	0	95016-1202-08 施設施工旅費	131	1,003	△ 872
95016-2123-09 庁費	3,132,076	3,139,644	△ 7,568	95016-1203-09 施設施工庁費	70,992	12,371	58,621
95016-2123-09 校費	447,760	433,468	14,292	95016-1204-15 施設整備費	352,135	1,198,269	△ 846,134
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	10,846	10,045	801	004 行政管理実施費	126,848	131,173	△ 4,325
95016-2123-09 情報処理業務庁費	208,995	155,253	53,742	95016-2129-06 諸謝金	1,770	2,800	△ 1,030
95016-2123-09 無線機器型式検定試験費	113,000	113,685	△ 685	95016-2122-08 職員旅費	3,636	5,485	△ 1,849
95016-2123-09 通信専用料	7,394	4,520	2,874	95016-2122-08 委員等旅費	1,622	1,764	△ 142
95016-2123-09 建物借料	6,562	0	6,562	95016-2123-09 庁費	29,381	30,056	△ 675
95016-2123-09 各所修繕	114,042	112,564	1,478	95016-2123-09 情報処理業務庁費	75,672	74,776	896
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 公共サービス改革調査費	13,059	14,584	△ 1,525	95016-2129-06 諸 謝 金	10,917	10,784	133
95016-2123-09 電子計算機等借料	1,708	1,708	0	95016-2122-08 職員旅費	16,989	20,902	△ 3,913
005 行政評価等実施費	215,506	138,245	77,261	95016-2122-08 委員等旅費	16,262	16,588	△ 326
95016-2129-06 諸 謝 金	3,463	2,654	809	95016-2122-08 外国人招へい旅費	433	461	△ 28
95016-2959-07 褒 賞 品 費	1,709	1,709	0	95016-2123-09 庁 費	132,218	110,317	21,901
95016-2122-08 職員旅費	16,786	15,509	1,277	95016-2123-09 地方振興対策調査費	916,313	1,313,901	△ 397,588
95016-2122-08 委員等旅費	1,823	1,246	577	95016-2123-09 土地建物借料	65,858	65,858	0
95016-2123-09 庁 費	83,820	103,484	△ 19,664	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	775	963	△ 188
95016-2123-09 情報処理業務庁費	28,793	13,643	15,150	95016-2815-16 地域経済循環創造事業交付金	1,450,000	1,868,250	△ 418,250
95016-2123-09 行政評価等政策効果調査費	79,112	0	79,112	95016-2815-16 過疎地域等自立活性化推進交付金	690,652	689,652	1,000
006 地方行政制度整備費	443,510	412,138	31,372	008 地方財政制度整備費	49,260	50,770	△ 1,510
95016-2129-06 諸 謝 金	9,116	8,344	772	95016-2129-06 諸 謝 金	4,933	5,501	△ 568
95016-2959-07 褒 賞 品 費	3,402	19,067	△ 15,665	95016-2122-08 職員旅費	5,502	5,811	△ 309
95016-2122-08 職員旅費	17,933	14,139	3,794	95016-2122-08 委員等旅費	7,150	7,297	△ 147
95016-2122-08 委員等旅費	12,593	11,696	897	95016-2123-09 庁 費	31,675	32,161	△ 486
95016-2123-09 庁 費	345,212	343,530	1,682	009 地方交付税交付金
95016-2123-09 情報処理業務庁費	9,392	12,292	△ 2,900	31021-2306-22 交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	15,360,581,100	15,434,303,800	△ 73,722,700
95016-2123-09 市町村合併円滑化業務庁費	3,070	3,070	0	010 地方特例交付金
95016-2125-14 地方公務員給与実態調査委託費	42,792	0	42,792	32021-2306-22 交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	154,400,000	132,800,000	21,600,000
007 地 域 振 興 費	3,300,417	4,097,676	△ 797,259
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011地方税制度整備費	34,014	39,162	△5,148	95016-2123-09電子計算機等借料	166,375	218,265	△51,890
95016-2129-06諸謝金	402	402	0	95016-2125-14社会保障·税番号制度システム開発等委託費	327,028	0	327,028
95016-2959-07褒賞品費	758	758	0	95016-2865-16個人番号力一下交付事業費補助金	12,758,992	12,608,997	149,995
95016-2122-08職員旅費	5,248	5,248	0
95016-2122-08委員等旅費	503	503	0	95016-2865-16個人番号力一下交付事務費補助金	7,053,499	1,666,458	5,387,041
95016-2123-09庁費	27,103	32,251	△5,148	95016-2825-16社会保障·税番号制度システム整備費補助金	0	23,760	△23,760
012選挙制度等整備費	185,121	201,283	△16,162
95013-2111-05委員手当	135	135	0	014情報通信技術研究開発推進費	7,990,188	7,318,965	671,223
95013-2129-06諸謝金	4,031	4,031	0	95063-2129-06諸謝金	5,097	5,341	△244
95013-2122-08職員旅費	4,451	4,451	0	13063-2129-06情報通信技術研究開発推進謝金	17,088	20,048	△2,960
95013-2122-08委員等旅費	6,637	6,637	0	95063-2122-08職員旅費	3,586	4,497	△911
95013-2123-09庁費	74,328	79,618	△5,290	13063-2122-08情報通信技術研究開発推進業務旅費	13,781	13,687	94
95013-2123-09啟発広報費	65,324	83,268	△17,944
95013-2125-14在外選举人名簿登錄事務委託費	30,215	23,143	7,072	95063-2122-08委員等旅費	2,562	2,650	△88
013電子政府·電子自治体推進費	55,661,659	46,549,846	9,111,813	13063-2122-08情報通信技術研究開発推進委員等旅費	3,607	3,398	209
95016-2129-06諸謝金	8,003	8,003	0	13063-2123-09情報通信技術研究開発推進業務庁費	710,725	495,535	215,190
95016-2122-08職員旅費	14,964	14,756	208	95063-2123-09情報通信技術研究開発調查費	207,142	204,957	2,185
95016-2122-08委員等旅費	2,042	2,042	0	95063-2125-14情報通信技術研究開発委託費	1,944,787	1,882,444	62,343
95016-2123-09情報処理業務庁費	34,994,490	31,786,941	3,207,549	13063-2125-14情報通信技術研究開発推進委託費	2,956,357	2,633,682	322,675
95016-2123-09通信専用料	336,266	220,624	115,642
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2405-16	先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金	219,900	255,333	35,433	95063-2825-16	776,000	928,000
13063-2305-16	医療研究開発推進事業費補助金	400,000	300,058	99,942	95063-2305-16	872,558	621,831
13063-2305-16	情報通信技術研究開発推進事業費補助金	1,505,556	1,497,335	8,221	020	5,262,979	5,905,742
015	国立研究開発法人情報通信研究機構運営費	95063-2129-06	12,622	10,040
95063-2122-08	696	696
13063-2305-16	国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金	28,027,197	27,301,501	725,696	95063-2122-08	3,573	3,446
95063-2123-09	3,985	3,305
016	国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費	95063-2123-09	491,196	453,300
95063-2125-14	電気通信利用環境整備推進委託費	156,632
13063-1305-16	国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金	108,000	43,000	65,000	95063-1825-16	328,784	1,009,034
017	情報通信技術高度利活用推進費	6,109,013	4,754,906	1,354,107	95063-1825-16	328,784	1,009,034
95063-2129-06	諸 謝 金	14,203	15,623	1,420	95063-2825-16	669,500	670,267
95063-2122-08	職 員 旅 費	22,160	25,906	3,746	95063-2405-16	3,543,998	3,543,993
95063-2122-08	委 員 等 旅 費	11,924	11,224	700	95063-2959-20	無線設備損失補償金	51,993
95063-2123-09	情報処理業務庁費	943,822	603,228	340,594	021	電波利用料財源電波監視等实施費	56,116,355
95063-2123-09	情報通信技術研究開発調査費	2,710,135	2,075,053	635,082	95063-2111-02	職員基本給	156,057
95063-2123-09	通 信 專 用 料	396	396	0	95063-2111-03	職員諸手当	85,932
95063-2123-09	電子計算機等借料	47,815	41,645	6,170	95063-2111-04	超過勤務手当	31,991
95063-2125-14	情報通信技術研究開発委託費	710,000	432,000	278,000	95063-2151-05	公務災害補償費	319
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2111-05 退職手当	490,387	415,381	75,006	政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金	36,960	31,900	5,060
95089-2111-05 児童手当	2,430	2,490	△	95063-2725-16 国際電気通信連合等拠出金	68,988	68,377	611
95063-2129-06 諸謝金	34,434	34,561	△	022 情報通信国際戦略推進費	1,833,173	1,732,961	100,212
95063-2122-08 電波監視等業務旅費	50,974	49,384	1,590
95063-2122-08 赴任旅費	5,750	4,681	1,069	95063-2129-06 諸謝金	8,721	8,721	0
95063-2122-08 委員等旅費	3,605	4,676	△	95063-2122-08 職員旅費	65,972	47,279	18,693
95063-2202-08 施設施工旅費	3,611	5,338	△	95063-2122-08 委員等旅費	49	49	0
95063-2123-09 庁費	238	233	5	95063-2123-09 情報通信国際戦略推進業務庁費	232,857	186,246	46,611
95063-2123-09 電波監視等業務庁費	17,960,257	19,559,942	△	95063-2123-09 政府開発援助情報通信国際戦略推進業務庁費	25,434	25,523	△ 89
95063-2123-09 通信専用料	313,502	436,320	△	95063-2123-09 情報通信技術研究開発調査費	618,403	592,909	25,494
95063-2123-09 電子計算機等借料	4,254,626	2,372,003	1,882,623	95063-2123-09 政府開発援助情報通信技術研究開発調査費	17,107	18,264	△ 1,157
95063-2123-09 土地建物借料	198,691	233,401	△	95063-2725-16 政府開発援助国際電気通信連合等分担金	222,138	219,919	2,219
13063-2125-14 電波利用技術研究開発等委託費	12,194,255	12,222,977	△	95063-2725-16 国際電気通信連合分担金	368,683	365,420	3,263
95063-2204-15 施設整備費	3,698,223	4,804,769	△	95063-2725-16 政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金	133,842	131,452	2,390
95063-2925-16 無線システム普及支援事業費等補助金	15,501,042	16,994,569	△	95063-2725-16 国際電気通信連合等分担金	69,836	67,719	2,117
95063-2115-16 国家公務員共済組合負担金	490,827	501,952	△	95063-2725-16 経済協力開発機構拠出金	70,131	69,460	671
95063-2725-16 政府開発援助国際電気通信連合等分担金	17,962	17,641	321	023 郵政行政推進費	453,200	428,926	24,274
95063-2725-16 国際電気通信連合分担金	515,294	510,734	4,560	95016-2129-06 諸謝金	2,026	2,444	△ 418
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 職員旅費	40,286	34,603	5,683	28099-2111-05 委員手当	1,697	1,697	0
95016-2122-08 委員等旅費	459	459	0	28099-2111-05 非常勤職員手当	8,408	8,529	△ 121
95016-2123-09 庁費	70,503	68,985	1,518	28099-2111-05 短時間勤務職員給与	210,781	211,334	△ 553
政府開発援助万国郵便連合分担金	41,245	40,846	399	28089-2111-05 児童手当	600	700	△ 100
95063-2725-16 万国郵便連合等分担金	241,307	224,268	17,039	28099-2129-06 諸謝金	1,104	1,104	0
95063-2725-16 万国郵便連合拠出金	57,374	57,321	53	28099-2122-08 職員旅費	1,555	1,721	△ 166
024 一般戦災死沒者追悼等事業費	562,190	565,113	△ 2,923	28099-2122-08 委員等旅費	47	47	0
95016-2129-06 諸謝金	630	630	0	28099-2123-09 庁費	59,326	59,683	△ 357
95016-2122-08 職員旅費	1,611	1,611	0	28099-2123-09 恩給支給業務庁費	303,617	285,733	17,884
95016-2122-08 委員等旅費	5,943	5,943	0	28199-2133-09 自動車重量税	0	80	△ 80
95016-2123-09 庁費	10,609	10,400	209	28099-2959-18 賠償償還及払戾金	280	280	0
95016-2125-14 引揚者特別交付金支給事務地方公共団体委託費	1,342	2,610	△ 1,268	26091-2609-21 国会議員互助年金	2,086,972	2,124,362	△ 37,390
95016-2125-14 平和祈念事業委託費	357,445	343,739	13,706	26091-2609-21 文官等恩給費	5,575,892	6,663,169	△ 1,087,277
95016-2605-16 旧日本赤十字社救護看護婦処遇費等補助金	147,831	154,324	△ 6,493	27092-2609-21 旧軍人遺族等恩給費	229,397,933	270,479,177	△ 41,081,244
95199-2815-16 不発弾等処理交付金	36,779	45,856	△ 9,077	027 統計調査費	28,097,750	22,073,265	6,024,485
026 恩給費	238,157,435	280,399,634	△ 42,242,199	95016-2129-06 諸謝金	16,628	14,315	2,313
28099-2111-02 職員基本給	318,449	353,241	△ 34,792	95199-2129-06 政府開発援助諸謝金	198	190	8
28099-2111-03 職員諸手当	173,632	189,122	△ 15,490	95199-2122-08 政府開発援助職員旅費	40,329	31,412	8,917
28099-2111-04 超過勤務手当	17,142	19,655	△ 2,513	95016-2122-08 委員等旅費	13,850	19,401	△ 5,551
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2122-08 政府開発援助委員等旅費	9	11	△	95199-2725-16 国際連合統計協力拠出金	32,060	39,288	△ 7,228
95199-2123-09 政府開発援助庁費	34,032	32,288	1,744	028 独立行政法人統計センター運営費
95016-2123-09 統計調査費	7,156,894	5,495,304	1,661,590	95191-2305-16 独立行政法人統計センター運営費交付金	7,575,624	7,671,618	△ 95,994
95199-2123-09 政府開発援助電子計算機等借料	11,664	8,294	3,370
95199-2123-09 政府開発援助建物借料	69,344	69,344	0	029 政 党 助 成 費	31,797,234	31,797,234	0
95016-2125-14 統計調査地方公共団体委託費	10,704,314	6,295,319	4,408,995	95199-2125-14 政 党 助 成 事務委託費	23,547	23,547	0
95016-2125-14 統計調査業務地方公共団体委託費	69,555	67,372	2,183	95199-2715-16 政 党 交 付 金	31,773,687	31,773,687	0
030 国有提供施設等所在市町村助成交付金
95016-2125-14 統計調査事務地方公共団体委託費	9,745,264	9,801,601	△ 56,337	95030-2135-16 国有提供施設等所在市町村助成交付金	28,340,000	28,340,000	0
95199-2125-14 政府開発援助統計調査事務地方公共団体委託費	1,200	1,200	0	031 施設等所在市町村調整交付金
95199-2725-16 政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金	201,757	197,274	4,483	95030-2135-16 施設等所在市町村調整交付金	7,200,000	7,200,000	0
計	16,064,228,313	16,144,509,787	△ 80,281,474
412 総務省所管 管区行政評価局

組織	項目	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
管区行政評価局	041 管区行政評価局共通費	95 管区行政評価局一般行政必要な経費	6,677,762	6,708,803	△	31,041	「総務省設置法」に基づく管区行政評価局所掌の一般事務処理
042 行政評価等实施費	95 行政管理の実施に必要な経費	43,298	51,312	△	8,014	「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」等に基づく事務処理等
95 行政評価等の実施に必要な経費	801,883	841,976	△	40,093	1 政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに総合性確保評価の実施等2 各行政機関の業務の実施状況の評価及び監視3 行政相談に係る国民の利便の向上を図るための(1)相談応口業務の運営及び各種相談業務との連携強化(2)「行政相談委員法」に基づく行政相談委員活動の推進
管区行政評価局計	7,522,943	7,602,091	△	79,148
科目別內訳
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 管区行政評価局共通費	6,677,762	6,708,803	△	31,041	95016-2129-06	諸謝金	612	612	0
95016-2111-02 職員基本給	3,364,741	3,415,111	△	50,370	95016-2122-08	職員旅費	13,597	13,314	283
95016-2111-03 職員諸手当	1,818,331	1,811,110	7,221	95016-2122-08	委員等旅費	196	196	0
95016-2111-04 超過勤務手当	96,139	95,138	1,001	95016-2123-09	庁費	568,556	581,256	△	12,700
95016-2111-05 非常勤職員手当	259,746	259,746	0	95016-2123-09	情報処理業務庁費	1,951	1,951	0
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	453,961	401,664	52,297	95016-2123-09	移転費	10,496	56,729	△	46,233
95089-2111-05 児童手当	34,680	35,475	△	795	95016-2123-09	各所修繕	36,361	18,259	18,102
総務省所管 管区行政評価局 413

項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	17,595	17,442	153	95016-2123-09 庁費	351,350	307,726	43,624
95016-2129-17 交際費	800	800	0	95016-2123-09 情報処理業務庁費	50,782	141,765	△ 90,983
042 行政評価等実施費	845,181	893,288	△ 48,107	95016-2123-09 行政評価等地域計画調査費	7,524	7,524	0
95016-2129-06 諸謝金	36,683	32,728	3,955
95016-2122-08 職員旅費	103,287	108,283	△ 4,996	95016-2129-18 行政相談委員実費弁償金	290,580	290,580	0
95016-2122-08 委員等旅費	4,975	4,682	293	計	7,522,943	7,602,091	△ 79,148
414 総務省所管 総合通信局

組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
総合通信局	051 総合通信局共通費	95 総合通信局一般行政必要な経費	8,502,184	8,437,572	64,612	「総務省設置法」に基づく総合通信局所掌の一般事務処理
052 情報通信技術高度利活用等推進費	95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	36,614	42,000	△	5,386	情報通信技術の利活用高度化を図るための調査
95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	14,964	20,180	△	5,216	情報通信技術の利用環境整備を図るための調査
053 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	3,500,839	3,459,985	40,854	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成30年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の業務の実施
総合通信局計	12,054,601	11,959,737	94,864
科目別內訳
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 総合通信局共通費	8,502,184	8,437,572	64,612	95063-2123-09	庁費	600,760	510,512	90,248
95063-2111-02 職員基本給	4,598,853	4,701,116	△	95063-2123-09	土地建物借料	30,419	30,419	0
95063-2111-03 職員諸手当	2,279,113	2,280,010	△	95063-2123-09	各所修繕	15,913	11,369	4,544
95063-2111-04 超過勤務手当	276,116	276,492	△	95063-2123-09	公共施設等維持管理運営費	76,324	75,998	326
95063-2111-05 短時間勤務職員給与	471,751	389,544	82,207	95199-2133-09	自動車重量税	242	180	62
95089-2111-05 児童手当	38,010	40,890	△	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	514	543	△	29
95063-2129-06 諸謝金	993	993	0	95063-2129-17	交際費	396	396	0
95063-2122-08 職員旅費	112,464	118,794	△	052	情報通信技術高度利活用等推進費	51,578	62,180	△	10,602
95063-2122-08 委員等旅費	316	316	0	95063-2129-06	諸謝金	2,321	2,710	△	389
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2122-08 職員旅費	33,011	36,258	△ 3,247	95063-2122-08 電波監視等業務旅費	101,300	101,386	△ 86
95063-2122-08 委員等旅費	1,763	1,976	△ 213	95063-2122-08 委員等旅費	22	22	0
95063-2123-09 庁費	14,483	21,236	△ 6,753	95063-2123-09 庁費	12,065	9,026	3,039
053 電波利用料財源電波監視等实施費	3,500,839	3,459,985	40,854	95063-2123-09 電波監視等業務庁費	1,008,045	915,571	92,474
95063-2111-02 職員基本給	1,313,002	1,369,396	△ 56,394	95063-2123-09 通信専用料	48,801	61,391	△ 12,590
95063-2111-03 職員諸手当	634,271	643,830	△ 9,559	95063-2123-09 土地建物借料	188,572	187,587	985
95063-2111-04 超過勤務手当	85,160	87,360	△ 2,200	95063-2123-09 各所修繕	15,771	8,568	7,203
95063-2111-05 短時間勤務職員給与	55,919	37,657	18,262	95199-2133-09 自動車重量稅	673	563	110
95089-2111-05 児童手当	14,160	14,550	△ 390	95063-2959-18 賠償償還及払戾金	19,600	19,600	0
95063-2129-06 諸謝金	3,478	3,478	0	計	12,054,601	11,959,737	94,864
416 総務省所管 公害等調整委員会

組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公害等調整委員会	061 公害等調整委員会	95 公害等調整委員会に必要な経費	495,871	498,318	△ 2,447	「公害等調整委員会設置法」に基づく公害等調整委員会所掌の一般事務処理
95 公害等調整委員会計	58,800	59,316	△ 516	「公害等調整委員会設置法」等に基づく公害等調整委員会所掌の1 公害に係る被害に関する紛争の処理2 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整等
554,671	557,634	△ 2,963
科目別内訳
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 公害等調整委員会	554,671	557,634	△ 2,963	95016-2122-08 職員旅費	9,472	9,472	0
95016-2111-02 職員基本給	273,202	275,928	△ 2,726	95016-2122-08 委員等旅費	5,756	5,756	0
95016-2111-03 職員諸手当	141,664	141,702	△ 38	95016-2122-08 参考人等旅費	150	150	0
95016-2111-04 超過勤務手当	19,215	19,451	△ 236	95016-2123-09 庁費	57,731	56,752	979
95016-2111-05 委員手当	5,859	6,375	△ 516	95016-2123-09 情報処理業務庁費	103	103	0
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	4,071	4,040	31	95016-2123-09 各所修繕	873	860	13
95089-2111-05 児童手当	1,860	2,210	△ 350	95199-2133-09 自動車重量税	0	120	△ 120
95016-2129-06 諸謝金	34,622	34,622	0	95016-2129-17 交際費	93	93	0
組織	項	事項	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	071消防庁共通費	95消防庁一般行政に必要な経費	1,923,475	1,928,254	△4,779	1「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理2消防審議会の運営
95消防大学校に必要な経費	328,483	329,110	△627	消防指導者の教育訓練等を行うための消防大学校の運営
073消防庁施設費	95消防庁施設整備に必要な経費	19,440	71,146	△51,706	消防庁施設の整備
072消防災災体制等整備費	95消防災体制等の整備に必要な経費	9,668,792	9,655,665	13,127	1消防災体制等の整備を図るための消防災設備の整備、情報システムの開発及び運用等2緊急消防援助隊設備の整備等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助3「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第168条第2項の規定による地方公共団体が支弁する訓練に係る費用の負担4「消防組織法」第49条第1項の規定による緊急消防援助隊の活動費の負担
13消防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	617,782	595,647	22,135	1競争的資金の活用による消防災技術研究開発の推進を図るための技術開発の民間団体等への委託等2消防災技術に関する研究及び調査
消防庁計	12,557,972	12,579,822	△21,850
科目別內訳
項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成30年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071消防庁共通費	2,251,958	2,257,364	△5,406	95014-2111-04	超過勤務手当	116,166	115,227	939
95014-2111-02職員基本給	919,758	905,067	14,691	95014-2111-05	委員手当	832	832	0
95014-2111-03職員諸手当	495,163	481,678	13,485	95014-2111-05	短時間勤務職員給与	11,725	11,559	166