Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## チーズの需給表

(単位：トン、%)

年 度項目	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29
(②+③)	(100.3)	(104.5)	(102.7)	-	(104.1)	(103.0)	(98.2)	(98.8)	(102.9)	(98.8)
国産ナチュラルチーズ生産量 ①	43,082	45,007	46,241	37,766	39,304	40,495	39,761	39,276	40,412	39,928
プロセスチーズ原料用 ②	(92.7)	(110.5)	(104.4)	(93.8)	(101.3)	(102.2)	(95.1)	(99.3)	(96.6)	(93.3)
22,878	25,278	26,385	24,745	25,071	25,617	24,354	24,174	23,355	21,785
プロセスチーズ原料用以外 ③	(110.5)	(97.6)	(100.6)	-	(109.3)	(104.5)	(103.6)	(98.0)	(112.9)	(106.4)
20,204	19,729	19,856	13,021	14,233	14,878	15,407	15,102	17,057	18,143
(⑤+⑥)	(81.1)	(106.7)	(103.6)	(111.7)	(108.1)	(96.5)	(103.1)	(109.0)	(99.4)	(108.3)
輸入ナチュラルチーズ総量 ④	171,382	182,944	189,466	211,697	228,754	220,734	227,656	248,054	246,446	266,979
プロセスチーズ原料用 ⑤	(88.9)	(105.4)	(103.5)	(111.0)	(97.5)	(101.1)	(104.4)	(109.1)	(104.3)	(104.9)
59,048	62,237	64,439	71,547	69,736	70,537	73,664	80,392	83,809	87,940
「うち関税割当内」	(87.8)	(102.4)	(107.6)	(105.2)	(97.3)	(99.7)	(98.2)	(100.2)	(95.7)	(94.7)
52,754	54,042	58,162	61,197	59,560	59,385	58,309	58,407	55,921	52,932
プロセスチーズ原料用以外 ⑥	(77.5)	(107.5)	(103.6)	(112.1)	(113.5)	(94.5)	(102.5)	(108.9)	(97.0)	(110.1)
112,334	120,707	125,027	140,150	159,018	150,197	153,992	167,662	162,637	179,039
(③+⑥)	(81.2)	(106.0)	(103.2)	-	(113.1)	(95.3)	(102.6)	(107.9)	(98.3)	(109.7)
ナチュラルチーズ消費量 ⑦	132,538	140,436	144,883	153,171	173,251	165,075	169,399	182,764	179,694	197,182
(⑨+⑩)	(90.8)	(106.6)	(103.9)	(106.0)	(98.1)	(101.1)	(99.7)	(107.7)	(103.0)	(100.6)
プロセスチーズ消費量 ⑧	105,287	112,184	116,549	123,552	121,181	122,525	122,198	131,620	135,580	136,398
国内生産量 ⑨	(89.9)	(106.8)	(103.8)	(106.0)	(98.5)	(101.4)	(100.2)	(108.5)	(102.5)	(100.7)
96,673	103,268	107,172	113,625	111,872	113,461	113,701	123,388	126,453	127,281
輸入数量 ⑩	(102.1)	(103.5)	(105.2)	(105.9)	(93.8)	(97.4)	(93.7)	(96.9)	(110.9)	(99.9)
8,614	8,916	9,377	9,927	9,309	9,064	8,497	8,232	9,127	9,117
(⑦+⑧)	(85.2)	(106.2)	(103.5)	-	(106.4)	(97.7)	(101.4)	(107.8)	(100.3)	(105.8)
チーズ総消費量 ⑪	237,825	252,620	261,432	276,723	294,432	287,600	291,597	314,384	315,274	333,580
国産割合(%)
プロセスチーズ原料用②/(②+⑤)	27.9	28.9	29.1	25.7	26.4	26.6	24.8	23.1	21.8	19.9
チーズ総消費量(チチュラルチーズベース)	19.4	19.1	19.0	14.6	14.2	15.1	14.5	13.3	13.7	12.7

資料：生產局畜產部牛乳乳製品課調

注1 国産ナチュラルチーズ生産量のうちプロセスチーズ原料用②は、在庫及び当該年に生産されたもののうち原料として使用された量である。

2 ③及び⑥のプロセスチーズ原料用以外は、直接消費用、業務用、その他原料用として使用された量である。

3 チーズ総消費量の国産割合は、ナチュラルチーズに換算したチーズ総消費量に占める国産ナチュラルチーズ生産量の割合から推定している。

4 28年度の公表分から、27年度公表分までの「直接消費用」は「プロセスチーズ原料用以外」に、「直消用ナチュラルチーズ消費量」は「ナチュラルチーズ消費量」に項目名を修正している。

5 前年度比が(−)の項目については、前年度と接続しない。
なお、価格安定対象作物以外の工芸農作物等（小豆、いんげん、らっかせい、こんにゃくいも及び茶）の生産費統計及び畳表の経営収支は、平成15年をもって調査を終了し、平成16年から「品目別経営統計」に移行し、調査・把握を行うこととなった。

平成19年産から平成19年度税制改正における減価償却計算の見直しを行い、平成21年産(なたねは平成22年産）には平成20年度税制改正における減価償却計算の見直しを行った。

平成22年から、農業者戸別所得補償制度の推進に必要な資料を整備するため、「なたね、そば等生産費調査」（一般統計調査）を新設し、なたね及びそばの生産費について調査・把握（平成21年産は遡及して調査・把握）を行った。その後、「なたね、そば等生産費調査」が「農業経営統計調査」に統合されたことに伴い、平成24年産から、なたね及びそば生産費は「農業経営統計調査」として「農業経営統計調査規則」に基づき実施されることとなった。

## (3) 調査の根拠

農業経営統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

## (4) 調査の機構

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。
## (6) 調査対象作目

調査対象作目は、次のとおりである。

調査の種類	調査対象作目
原料用かんしょ生産費統計原料用ばれいしょ生産費統計てんさい生産費統計大豆生産費統計さとうきび生産費統計なたね生産費統計そば生産費統計	原料用とする目的で栽培しているかんしょ原料用とする目的で栽培しているばれいしょてんさい種実を生産する目的で栽培をしている大豆さとうきび種実を生産する目的で栽培をしているなたね種実を生産する目的で栽培をしているそば

## (7) 調査の対象と調査対象経営体の選定方法

## ア 調査の対象

2010年世界農林業センサス（以下「センサス」という。）に基づく農業経営体のうち、世帯による農業経営（個別経営）を行い、調査対象作目を10 a以上（ただし、なたね及びそばについては5 a以上）作付けし、販売した経営体とした。

## イ 対象作物販売経営体リストの作成

センサスに基づく対象作物販売経営体（ただし、なたねについては、センサスを基に情報収集を行い、整備した結果による。以下同じ。）について、対象作物の都道府県別及び作付面積規模階層別に区分したリストを作成した。

## ウ 標本の大きさの算出

標本の大きさ（調査対象経営体数）については、全国の対象作目計算単位当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」という。）を指標とした目標精度（標準誤差率）に基づき、それぞれ必要な調査対象経営体数を算出した。

各生産費統計における目標精度及び調査対象経営体数は次のとおりである。

区 分	計算单位	目標精度(%)	調査対象経営体数
原料用かんしょ生産費統計	100kg	3.0	70
原料用ばれいしょ生産費統計	11	2.0	84
てんさい生産費統計	1 t	2.0	78
大豆生産費統計	北海道	60kg	4.0	76
都府県	11	3.0	405
計	11	3.0	481
さとうきび生産費統計	1 t	3.0	131
なたね生産費統計	60kg	5.0	82
そば生産費統計	45kg	5.0	121
## 工 標本配分

ウで定めた対象作物作付規模別調査対象経営体数を、それぞれ規模別に最適配分し、更に各都道府県別の規模階層の大きさに応じて比例配分した。この結果、原料用かんしょ生産費統計の標本は全て鹿児島県、原料用ばれいしょ生産費統計及びてんさい生産費統計の標本は全て北海道、さとうきび生産費統計の標本は全て鹿児島県又は沖縄県へ配分した。

また、大豆生産費統計については都道府県別に配分した調査対象経営体数を、センサス結果の農業経営体数を基に規模別の田作・畑作別に配分した。

なお、田作経営体は、大豆作付面積に占める田作面積の割合が50％以上の経営体、畑作経営体は、大豆作付面積に占める畑作面積の割合が50％を上回る経営体とした。

## 才 標本抽出

イで作成した対象作物販売経営体リストにおいて、対象作物作付面積の小さい経営体から順に並べた上でエで配分した当該規模階層の調査対象経営体数で等分し、等分したそれぞれの区分から1経営体ずつ無作為に抽出した。

## (8) 調査期間

調査期間は、次のとおりである。

調査対象作目	調査期間
なたね	平成27年9月から平成28年8月までの1か年
原料用かんしょ原料用ばれいしょてんさい大豆そぼ	平成28年1月から同年12月までの1か年
さとうきび	平成28年4月から平成29年3月までの1か年(ただし、夏植え分については1か年半)

## (9) 調査項目

調査作物の生産活動を維持・継続するために投入した費目別の費用、労働時間、品目別原単位量（調査作物を生産するのに要した肥料等生産資材の消費数量等の物量）、主産物及び副産物の収穫量と価額

イ農業就業者数、経営耕地面积、作付実面積、投下資本額、農機具の所有台数等

## (10) 調査方法

調査票（現金出納帳、作業日誌及び経営台帳）を調査対象経営体に配布し、これに日々の生産資材の購入、生産物の販売、労働時間、財産の状況等を調査対象経営体が記帳する自計調査の方法を基本とし、職員又は統計調査員による調査対象経営体に対する面接調査の併用によって行った（調査票様式については、農林水産省のホームページ【http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukei/seisanhi_nousan/index.html】で御覧いただけます。）。
間で均一に償却することとした。

なお、作目間の費用の配分（負担分）については、建物は使用延べ面積の割合、自動車、農機具及び生産管理機器は使用時間の割合によった。

また、償却資産の更新、廃棄等に伴う処分差損益は、調査作物の負担分を減価償却費に計上した（ただし、処分差益が減価償却費を上回った場合は、統計表上においては減価償却費を負数「△」として表章している。）。

平成19年度税制改正及び平成20年度税制改正における減価償却計算の見直しを踏まえた1か年の減価償却費の算出方法については、17ページの「4 利用上の注意（7）税制改正における減価償却費計算の見直し」を参照されたい。

## ウ 労働費

調査作物の生産のために投下された家族労働の評価額と雇用労働に対する支払額の合計である。

## (7) 家族労働評価

調査作物の生産のために投下された家族労働については、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）（以下「毎月勤労統計」という。）の「建設業」、「製造業」及び「運輸業, 郵便業」に属する5～29人規模の事業所における賃金データ（都道府県単位）を基に算出した単価を乗じて計算したものである。

## (1) 労働時間

労働時間は、直接労働時間と間接労働時間に区分した。

直接労働時間とは、食事・休憩などの時間を除いた調査作物の生産に直接投下された労働時間（生産管理労働時間を含む。）であり、間接労働時間とは、自給肥料の生産、建物や農機具の自己修繕等に要した労働時間の調査作物の負担部分である。

なお、次に示すようなものは直接労働時間に含めた。

a 庭先における農機具の調整及び取付け時間、宅地からほ場までの往復時間

b 共同作業受け労働や「ゆい」、「手間替え受け」のような労働交換

c 調査期間外の労働（例えば、秋の田起こしなど。）で、当該作物の作付けを目的とする投下労働時間

d ごく小規模な災害復旧作業時間

e 簡易な農道の改修作業時間

また、作業分類の具体的事例は、22ページの別表2を参照されたい。

## 工 費用合計

調査作物を生産するために消費した物財費と労働費の合計である。

## 才副產物価額

副産物とは、主産物（生産費集計対象）の生産過程で主産物と必然的に結合して生産される生産物である。生産費においては、主産物生産に要した費用のみとするため、副産物を市価で評価（費用に相当すると考える。）し、費用合計から差し引くこととしている。
## 力資本額と資本利子

## (7) 資本額

## a 流动资本

「種苗費、肥料費、農業薬剤費、光熱動力費、その他の諸材料費、土地改良及び水利費、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、建物費のうち修繕費、自動車費、農機具並びに生産管理費のうち修繕及び購入補充費」の合計に1／2（平均資本凍結期間6か月）を乗じたものを流動資本としている。

平均資本凍結期間を6か月としているのは、農作物の生産に当たって投下される個々の資産は全て生産開始時点に投下されるものではなく、生産過程の中で必要に応じて投下されるものであり、流動資本については生産過程における資本投下がほぼ平均的であることから、資本投下から生産完了までの平均期間が全体では1／2年間であるとみなしていることによる。

## b 労賃資本

「家族労働費」と「雇用労働費」の合計に1／2（流動資本と同様の考えにより平均資本凍結期間を6か月とした。）を乗じたものを労賃資本としている。

## c 固定資本

「建物及び構築物、自動車、農機具、生産管理機器」の調査作物の負担部分現在価を固定資本としている。

負担部分現在価は、調査開始時現在価に調査作物の負担割合を乗じて算出した。

負担割合は、建物では調査期間中の総使用量（総使用面積×使用日数）から調査農産物の使用量（使用面積×使用日数）割合により、自動車及び農機具では調査期間中の総使用時間から調査農産物の使用時間割合により算出した。

## (1) 资本利子

a 自己資本利子

総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利率4％を乗じて計算した。

## b 支拟利子

調査期間内に支払った調査作物の負担部分の支払利子額を計上した。

## キ 地代

## (7) 自作地地代

自作地地代については近傍類地（調査対象作目の作付地と地力等が類似している作付地）の小作料による。

また、調査作物の作付地以外の土地で調査作物に利用される所有地（例えば、建物敷地など。）については、同様に類地賃借料によって計上した。

なお、転作田（大豆生産費統計の田作等）については、転作田の類地小作料により評価した。

## (1) 支払地代

支払地代は、実際の支払額による。調査作物の負担地代は、一筆ごとに調査期間中における作物別の粗収益又は調査作物の占有面積割合により負担率を算出し、これを支払地代総額に乗じて求めた。
## 3 調査結果の取りまとめと統計表の編成

## (1) 調査結果の取りまとめ方法

## ア 生産費の計算期間と計算範囲

計算期間は、当該作物の生産を始めてから収穫、調製が終了するまでの期間とし、計算範囲はその間の総費用とした。

なお、流通段階の諸経費（販売費、包装費、搬出費等）は、計上していない。

## イ集計対象（集計経営体）

調査結果の集計対象は、調査対象経営体のうち脱落経営体（調査の途中で何らかの事由によって調査を中止した経営体）、非販売経営体、過去5か年の10a当たり収量のうち、最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量（平年作）に対する調査年の収量の増減が70%以上であった経営体を除く経営体とした。

以上のことから、平成28年産の各調査の集計経営体数は、原料用かんしょ生産費では調査対象経営体70経営体のうち70経営体、原料用ばれいしょ生産費では同84経営体のうち80経営体、てんさい生産費では同78経営体のうち71経営体、大豆生産費では同481経営体のうち439経営体、さとうきび生産費では同131経営体のうち111経営体、なたね生産費では同82経営体のうち58経営体、そば生産費では同124経営体のうち97経営体が該当した。注：選定の状況により、調査設計上の調査対象経営体数（5ページ参照）と実際に調査を行う調査対象経営体数が異なる場合がある。

## ウ 平均値の算出方法

平均値は、各集計経営体について取りまとめた個別の結果（様式は巻末の「個別結果表」に示すとおり。）を用いて、全国又は規模階層別等の集計対象とする区分（以下「集計対象区分」という。）ごとに次のように算出した。

## (7) 1 経営体当たり 平均値の算出

次の数式により、1 経営体当たりの平均値を算出した。

x : 当該集計対象区分の x の平均値の推定値

xi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の集計経営体のxについての調査結果

wi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の集計経営体のウェイト

n ： 調査結果において当該集計対象区分に属する集計経営体数

また、ウェイトは、都道府県別作付面積規模別に当該規模から抽出した調査対象経営体数を「経営所得安定対策加入申請者数」等による経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とし、調査対象経営体別に定めた（ただし、標本抽出がない都道府県・階層の経営体数を、標本抽出のある都道府県・階層の経営体数に加算して算出。）。
なお、各生産費のウェイトは、調査対象経営体別に次のとおり定めた。

a 原料用かんしょ生産費については、作付面積規模別に当該年産における当該規模の調査対象経営体数を、当該年産の「でん粉原料用かんしょの経営安定対策に係る対象でん粉原料用いも生産者要件申請者数（（独）農畜産業振興機構）」のうち、当該規模の個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

b 原料用ばれいしょ生産費については、作付面積規模別に当該年産における当該規模の調査対象経営体数を、当該年産の「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、当該規模のでん粉原料用ばれいしょ作付け（計画）のある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

c てんさい生産費については、作付面積規模別に当該年産における当該規模の調査対象経営体数を、当該年産の「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、当該規模のてんさい作付け（計画）のある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

d 大豆生産費については、都道府県別作付面積規模別に当該年産における当該規模の調査対象経営体数を、当該年産の「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、当該規模の大豆作付け（計画）のある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

e さとうきび生産費については、収穫面積規模別に当該年産における当該規模の調査対象経営体数を、当該年産の「さとうきびの経営安定対策に係る対象甘味資源作物生産者要件審査申請者数（（独）農畜産業振興機構）」のうち、当該規模の個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

f なたね生産費については、都道府県別作付面積規模別に当該年産における当該規模の調査対象経営体数を当該年産の「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、なたね作付けのある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

g そば生産費については、都道府県別作付面積規模別に当該年産における当該規模の調査対象経営体数を当該年産の「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、そば作付けのある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

## (イ) 計算単位当たり生産費の算出

当該集計対象区分の1経営体当たり平均の生産費 ___ × 計算単位

当該集計対象区分の1経営体当たり平均の主産物生産量又は作付面積

計算単位当たり生産費は、主産物生産量の計算単位及び作付面積の計算単位の2通りについて算出した。

## (7) 计算单位

作付面積の計算単位当たり生産費における計算単位は、10 a とした。

調査作物別の主産物の計算単位当たり生産費における計算単位は、次のとおりとした。
(イ) 道県による区分（大豆、なたね及びそば以外）調査地域の表章は、調査道県単位である。

## (ウ) 作付規模別による区分

a 原料用ばれいしょ生産費統計

①3.0ha未満 ②3.0～5.0 ③5.0～7.0 ④7.0ha以上（7.0～10.0、10.0ha以上）

b てんさい生産費統計

①3.0ha未満 ②3.0～5.0 ③5.0～7.0 ④7.0ha以上（7.0～10.0、10.0ha以上、15.0ha以上）

c 大豆生產費統計

①0.5ha未満 ②0.5～1.0 ③1.0～2.0 ④2.0～3.0 ⑤3.0ha以上（5.0ha以上、7.0ha以上）

d さとうきび生産費統計

①0.5ha未満 ②0.5～1.0 ③1.0～2.0 ④2.0～3.0 ⑤3.0～5.0 ⑥5.0ha以上 (7.0ha以上)

e なたね生産費統計

①0.2ha未満 ②0.2～0.5 ③0.5～1.0 ④1.0ha以上

f そば生産費統計

①0.2ha未満 ②0.2～0.5 ③0.5～1.0 ④1.0ha以上（3.0ha以上）

## (Ⅰ) 田作、畑作の区分（大豆生産費統計のみ）

## a 田作

生産費調査対象経営体の大豆の作付面積のうち、田の作付面積割合が50％以上のもの。

## b 畑作

生産費調査対象経営体の大豆の作付面積のうち、畑の作付面積割合が50%を上回るもの。

## c 大豆計

田作及び畑作の合計（平均）である。
## (9) 実績精度

調査対象作目別の全算入生産費の実績精度を標準誤差率（標準誤差の推定値÷推定値×100）により示すと、次表のとおりである。

ア 原料用かんしょ生産費（100kg当たり）

区 分	单位	鹿児島
(參考) 集計経営体数標準誤差率	経営体%	703.1

イ 原料用ばれいしょ生産費（100kg当たり）

区 分	单位	北海道
（参考）集計経営体数 標準誤差率	経営体 %	80 2.1

ウてんさい生産費（1 t 当たり）

区 分	单位	北海道
（参考）集計経営体数標準誤差率	経営体%	712.8

## 工 大豆生産費（60kg当たり）

区分	单位	全国	北海道	都府県
(参考) 集計経営体数 標準誤差率	経営体 %	439 71 368 2.1 3.2 2.5

## オさとうきび生産費（1 t 当たり）

区 分	单位	全国
（参考）集計経営体数標準誤差率	経営体%	1113.8

## 力 なたね生産費（60kg当たり）

区 分	单位	全国
（参考）集計経営体数標準誤差率	経営体%	587.2

## キ そば生産費（45kg当たり）

区 分	单位	全 国
（参考）集計経営体数標準誤差率	経営体%	978.2
## (10) 記号について

統計表中に用いた記号は次のとおりである。

「0」、「0.0」、「0.00」：単位に満たないもの（例：0.4円 → 0円）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

## (11) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象経営体数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

## (12) ホームページ掲載案内

本統計のデータについては、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」、品目別分類「いも・雑穀・豆」、「工芸農作物（さとうきび、茶など）」の「農産物生産費統計」で御覧いただけます。

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukei/seisanhi_nousan/index.html#r】

## 5 農業經營統計調查報告書一覽

(1) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第1分冊、水田作・畑作経営編）

(2) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第2分冊、野菜作・果樹作・花き作経営編）

(3) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第3分冊、畜産経営編）

(4) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（組織経営編）（併載：経営形態別経営統計）

(5) 農業経営統計調査報告 経営形態別経営統計（個別経営）

(6) 農業経営統計調査報告 米及び麦類の生産費

(7) 農業経営統計調査報告 工芸農作物等の生産費

(8) 農業経営統計調査報告 畜産物生産費

## 6 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 農産物生産費統計班

電話：(代表) 03-3502-8111 内線3631

（直通）03-6744-2040

FAX: 03-5511-8772
別表 1 費目分類一覧表

費 目	費 目 内 容 の 例 示
種 苗 費	購入(運賃、手数料、手間賃など購入附帯費を含む。以下、各資材についても同じ。)及び自給の種子、苗、種いもなどの消費額
肥 料 費	次のような購入肥料の消費額及び自給肥料の消費額[化学肥料] 硫安、尿素、過りん酸石灰、化成肥料等[有機質肥料] たい肥、きゅう肥、緑肥、肥料を主目的とする稲わら等
農 業 薬 剤 費	次のような農業薬剤の消費額[殺菌剤][殺虫剤][殺虫殺菌剤][除草剤][その他の農業薬剤] 殺そ剤、植物成長調整剤、展着剤等
光 熱 動 力 費	次のような光熱動力関係の消費額[動力機械用燃料] 軽油、ガソリン、混合油等[動力機械用消耗材料] モビール油、モーター油、グリス等[加温用燃料] 重油、灯油等[その他光熱動力] 木炭、石炭、まき等[電力料金] 、[水道料金]
その他の諸材料費	次のような諸材料の消費額[選種用材料][苗床材料] 稲わら、麦わら、竹くい、落葉、ペーパーポット等[被覆用材料] ビニール、油紙、かんれいしゃ、むしろ等[栽培用材料] 縄、くい、釘、針金、竹(償却を必要としない支柱類を含む。)[その他諸材料] 主目的が肥料以外の稲わら、麦わら、青草、干草、落葉等
土地改良及び水 利 費	[土地改良区費] 土地改良区費(土地造成分を除く。)[水利組合費] 井堰費、堰堤割、溜池割、水守料、貯水溜の改修費及び共同負担費、用水路及び排水路等の整備改修割、水害予防対策割費等の負担額等[揚排水ポンプ組合費][その他水利費] 現物で徴収されたものの評価額
賃借料及び料金	[賃借料] 建物、農機具等の賃借料[共同負担費] 薬剤共同散布割金、共同施設負担金、共同育苗負担金等[料金] 運搬賃、賃耕料、収穫請負わせ賃、脱殼賃等
公課諸負担	物 件 税	固定資産税(土地を除く。)、自動車税、軽自動車税、水利地益税、自動車重量税、自動車取得税、都市計画税(土地を除く。)
公課諸負担	集落協議会費、農業協同組合費、農事実行組合費、農業共済組合賦課金、自動車損害賠償責任保険
# 平 成 30 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 30 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 196 回 国 会 (常 会) 提 出
総目	録
平成30年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	コード番号について 1071
甲号歳入歳出予算	23	予算書情報について 1074
乙号継続費	81
丙号繰越明許費	84
丁号国庫債務負担行為	110
(添付)
財政法の規定により平成30年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の規定により平成30年度に発行を予定する公債の償還計画表	175
平成30年度一般会計予算参照書
平成30年度一般会計歳入予算明細書	177
平成30年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	239
## 平 成 30 年 度 一 般 会 計 予 算 目 録

予算総則
甲号歳入歳出予算
歳入
国 会 主 管
裁 判 所 主 管
会計検査院主管
内 閣 主 管
内 閣 府 主 管
総務省主管
法務省主管
外務省主管
財務省主管
文部科学省主管
厚生労働省主管
農林水産省主管
農林水産省主管
経済産業省主管
国土交通省主管
環境省主管
防衛省主管
歳出
皇室費
国 会 所 管
裁判所所管
会計検査院所管
内閣所管
内閣府所管
総務省所管
法務省所管
外務省所管
財務省所管
文部科学省所管
厚生労働省所管
農林水産省所管
経済産業省所管
国土交通省所管
環境省所管
防衛省所管
## (添 付)

## 平成 30 年度一般会計予算参照書目録

平成30年度一般会计歳入予算明細書
177

虛入予算部款項目別
表

国 会 主 管

裁判 所 主 管

会計検査院主管

内 閣 主 管

内 閣 府 主 管

総 務 省 主 管

法 務 省 主 管

外 務 省 主 管

財 務 省 主 管

文部科学省主管

厚生労働省主管

農林水産省主管

経済産業省主管

国土交通省主管

環境省主管

177

防 衛 省 主 管

平成30年度一般会计各省各庁予定経費
要求書等

予定経費要求書主要
經費別表

皇 室 費

甲号予定経費要求書

丙号線越明許費要求書

丁号国庫債務負担行為
要求書

国 会 所 管

甲号予定経費要求書

衆 議 院

参 議 院

国立国会図書館

裁判官訴追委員会

裁判官弾効裁判所

丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書 257 予算定員及び俸給額表 297
予算定員及び俸給額表 260 内 閣 府 所 管 303
裁判 所 所 管 甲号予定經費要求書 303
甲号予定經費要求書 267 内 閣 本 府 304
裁判 所 所 地方創生推進事務局 319
丙号線越明許費要求書 271 知的財産戦略推進事務局 321
丁号国庫債務負担行為要求書 272 宇宙開発戦略推進事務局 322
予算定員及び俸給額表 273 北 方 対 策 本 部 323
会 計 検 查 院 所 管 子ども・子育て本部 324
甲号予定經費要求書 279 総合海洋政策推進事務局 326
会 計 検 查 院 279 国際平和協力本部 328
丙号線越明許費要求書 282 日本 学 術 会 議 329
丁号国庫債務負担行為要求書 283 官民人材交流センター 330
予算定員及び俸給額表 284 沖 縄 総 合 事 務 局 331
内 閣 所 管 宮 内 庁 336
甲号予定經費要求書 287 公正 取 引 委 員 会 337
内 閣 官 房 警 察 庁 339
内 閣 法 制 局 個人情報保護委員会 345
人 事 院 金 融 庁 346
丙号線越明許費要求書 293 消 費 者 庁 349
丁号国庫債務負担行為要求書 294 丙号線越明許費要求書 351
丁号国庫債務負担行為要求書 358 公 安 調 查 庁 463予算定員及び俸給額表 374 丙号線越明許費要求書 464総務省所管 399 丁号国庫債務負担行為要求書 465甲号予定經費要求書 399 予算定員及び俸給額表 476総務本省 399 外務省所管 497管区行政評価局 412 甲号予定經費要求書 497総合通信局 414 外務本省 497公害等調整委員会 416 在外公館 506消防庁 417 丙号線越明許費要求書 511丙号線越明許費要求書 419 丁号国庫債務負担行為要求書 512丁号国庫債務負担行為要求書 423 予算定員及び俸給額表 516予算定員及び俸給額表 434 財務省所管 521法務省所管 443 甲号予定經費要求書 521甲号予定經費要求書 443 財務本省 522法務本省 443 財務局 532法務総合研究所 449 税関 535検察庁 451 国税庁 537矯正官署 453 丙号線越明許費要求書 540更生保護官署 456 丁号国庫債務負担行為要求書 542法務局 458 予算定員及び俸給額表 550地方入国管理官署 460 文部科学省所管 563公安審查委員会 462 甲号予定經費要求書 563
文部科学省所轄機関 564 甲号予定経費要求書 713
文部科学省所轄機関 585 農林水産本省 714
スポーツ庁 588 農林水産本省検査指導機関 734
文化庁 591 農林水産技術会議 736
丙号線越明許費要求書 597 地方農政局 739
丁号国庫債務負担行為要求書 603 北海道農政事務所 742
予算定員及び俸給額表 612 林野庁 743
厚生労働省所管 619 水産庁 751
甲号予定経費要求書 619 丙号線越明許費要求書 759
厚生労働省省長 620 丁号国庫債務負担行為要求書 768
検査所 664 予算定員及び俸給額表 780
国立ハンセン病療養所 666 経済産業省所管 793
厚生労働本省試験研究機関 668 甲号予定経費要求書 793
国立更生援護機関 671 経済産業省 793
地方厚生局 673 経済産業局 806
都道府県労働局 675 産業保安監督官署 807
中央労働委員会 679 資源エネルギー庁 808
丙号線越明許費要求書 680 中小企業庁 812
丁号国庫債務負担行為要求書 686 丙号線越明許費要求書 816
予算定員及び俸給額表 696 丁号国庫債務負担行為要求書 820
農林水産省所管 713 国土交通省所管 831
甲号予定經費要求書831丁号国庫債務負担行為要求書1012
国 土 交 通 本 省832予算定員及び俸給額表1016
国土技術政策総合研究所878防 衛 省 所 管1021
国 土 地 理 院881甲号予定經費要求書1021
海 難 審 判 所883防 衛 本 省1021
地 方 整 備 局884地 方 防 衛 局1033
北 海 道 開 発 局890防 衛 装 備 厅1034
地 方 運 輸 局896乙号継続費要求書1036
地 方 航 空 局899丙号線越明許費要求書1040
観 光 庁900丁号国庫債務負担行為要求書1045
気 象 庁903予算定員及び俸給額表1055
運 輸 安 全 委 員 会906(參 考)
海上 保 安 庁907丙号線越明許費要求書911コード番号について1071
丁号国庫債務負担行為要求書925予算書情報について1074
予算定員及び俸給額表965環境省所管989甲号予定經費要求書989環境本省989地方環境事務所1003原子力規制委員会1005丙号線越明許費要求書1008
平 成 30 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 30 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 平成30年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ97,712,769,411千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により平成30年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定により、「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成30年度において公債を発行することができる限度額は、6,094,000,000千円とする。

2 「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」第3条第1項の規定により平成30年度において公債を発行することができる限度額は、27,598,200,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成28年11月1日から平成29年10月31日までの間における実勢相場を平均し

た為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨

のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただ

し、1 通貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位(10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1,000 通貨単位)についての
値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を第1項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。
4 第1項及び第2項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第1項の限度額について第3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院参議院国立国会図書館	衆議院施設費参議院施設費国立国会図書館施設費
裁	判	裁判所	裁判所施設費
会計検査院	会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費
內	閣	內閣官房	內閣官房施設費、情報収集衛星施設費
內	閣府	內閣本府地方創生推進事務局沖縄総合事務局警察庁	內閣本府施設費、沖縄政策費(沖縄科学技术術大学学園施設整備費補助金に限る。)、沖縄振興交付金事業推進費(沖縄振興公共投資交付金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄国立大学法人施設整備費、沖縄開発事業費、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入地方創生基盤整備事業推進費沖縄海岸事業調査諸費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国営公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費、沖縄水産基盤整備事業調査諸費警察庁施設費、交通警察費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)、警察活動基盤整備費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
所 管	組 織	項
総 務 省	総 務 本 省	総務本省施設費、国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費、情報通信技術利用環境整備費(放送ネットワーク整備支援事業費補助金に限る。)消防厅施設費、消防防災体制等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	外 務 本 省	外務本省施設費、独立行政法人国際協力機構施設整備費在外公館施設費
財 務 省	財 務 本 省	財務本省施設費、公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費
財 務 局	財務局施設費
税 関	税関施設費、船舶建造費
国 税 厅	国税厅施設費
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省施設費、生涯学習振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)、初等中等教育等振興費(認定こども園施設整備交付金に限る。)、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費、独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費、私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、国立大学法人施設整備費、国立大学法人船舶建造費、国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費、国立研究開発法人量子科学技术財産開発機構施設整備費、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費、公立文教施設整備費
文部科学本省所轄機関	文部科学本省所轄機関
ス ポ 一 ツ 庁	ス ポ 一 ツ 庁
文 化 庁	文 化 庁
4 予算総則

所 管	組 織	項
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省施設費、国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備費、国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センター施設整備費、国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費、医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金、医療施設等災害復旧費補助金及び医療提供体制施設整備交付金に限る。)、保健衛生施設整備費、水道施設整備費、生活基盤施設耐震化等対策費、独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費、保育対策費(保育所等整備交付金に限る。)、児童福祉施設整備費、社会福祉諸費(施設施工旅費、施設施工庁費及び社会事業学校施設整備費に限る。)、障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。)、社会福祉施設整備費、介護保険制度運営推進費(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に限る。)、水道施設整備事業調査諸費、水道施設災害復旧事業費
検 疫 所 国立ハンセン病療養所 厚生労働本省試験研究機関 国立更生援護機関 都道府県労働局	検疫所国立ハンセン病療養所施設費国立ハンセン病療養所施設費厚生労働本省試験研究所施設費国立更生援護機関施設費都道府県労働局施設費
農 林 水 産 省	農林水産本省	農林水産本省施設費、食料安全保障確立対策費(食料安全保障確立対策整備交付金に限る。)、担い手育成・確保等対策費(担い手育成・確保等対策地方公共団体整備費補助金に限る。)、農地集積・集約化等対策費(農地集積・集約化対策整備交付金に限る。)、農業生産基盤整備推進費(特殊自然災害対策整備費補助金及び農業水利施設保全管理整備交付金に限る。)、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入、独立行政法人家畜改良センター施設整備費、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費、農業・食品産業強化対策費、6次産業化市場規模拡大対策費(6次産業化市場規模拡大対策整備交付金に限る。)、農山漁村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金に限る。)、農山漁村地域整備事業費、海岸事業調査諸費、農業生産基盤整備事業調査諸費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費
所 管	組 織	項
農林水産本省檢查指導機關農林水産技術会議地方農政局林野庁水産本省	農林水産本省檢查指導所施設費農林水産技術会議施設費、国立研究開発法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター施設整備費地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、農業生産基盤整備事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林野庁施設費、国立研究開発法人森林研究·整備機構施設整備費、治山事業費、森林整備事業費(森林環境保全整備事業費、森林居住環境整備事業費、森林整備事業調查費、森林環境保全整備事業費補助、水源林造成事業費補助、後進地域特例法適用団体補助率差額及び美しい森林づくり基盤整備交付金に限る。)、森林整備·林業等振興対策費(森林整備·林業等振興整備交付金に限る。)、治山事業工事諸費、森林整備事業工事諸費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費、山林施設災害復旧事業等工事諸費水産庁施設費、国立研究開発法人水産研究·教育機構施設整備費、船舶建造費、漁村振興対策費(漁村振興対策地方公共団体整備費補助金に限る。)、海岸事業費、水産基盤整備費、水産業強化対策費(水産業強化対策整備交付金に限る。)、海岸事業調査諸費、水産基盤整備事業工事諸費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
經 济 産 業 省	經 济 産 業 本 省	經濟産業本省施設費、工業用水道事業費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省施設費、住宅対策事業費、住宅対策諸費(住宅建設事業調査費に限る。)、港湾環境整備事業費、道路環境改善事業費、水資源開発事業費、国営公園等事業費、都市水環境整備事業費、下水道事業費、市街地防災事業費、住宅防災事業費、都市公園防災事業費、下水道防災事業費、河川管理施設整備費、河川整備事業費、多目的ダム建設事業費、総合流域防災事業費、砂防事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、災害対策等緊急事業推進費、海岸事業費、独立行政法人航空大学校施設整備費、鉄道安全対策事業費、道路交通安全対策事業費(道路更新防災対策事業費、道路維持管理費、道路整備営繕宿舎費、交通連携道路事業費、道路交通安全施設等整備事業費、交通事故重点対策道路事業費、道路環境営繕宿舎費、道路更新防災等対策事業費補助、雪寒地域道路事業費補助、交通連携道路事
所 管	組 織	項
業費補助及び後進地域特例法適用団体補助率差額に限る。)、港湾事業費(港湾改修費、貸付国有港湾施設整備事業費、港湾作業船整備費、特定離島港湾施設整備事業費、特定離島港湾維持管理費、営繕宿舍費、港湾事業調查費、港湾改修費補助及び後進地域特例法適用団体補助率差額に限る。)、エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費、地域連携道路事業費(地域連携道路事業費、営繕宿舍費、道路調查費、地域連携道路事業費補助、高速道路連結部整備事業費補助、道路調查費補助及び後進地域特例法適用団体補助率差額に限る。)、整備新幹線建設推進高度化等事業費、整備新幹線整備事業費、空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入、北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入、離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入、都市・地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る。)、都市再生・地域再生整備事業費(都市開発事業調查費、市街地再開発事業費補助、都市再生推進事業費補助及び都市機能立地支援事業費補助に限る。)、鉄道網整備事業費、都市・地域交通整備事業費、道路交通円滑化事業費(道路交通円滑化事業費、営繕宿舍費、道路交通円滑化事業費補助及び後進地域特例法適用団体補助率差額に限る。)、独立行政法人海技教育機構施設整備費、社会資本総合整備事業費、官民連携基盤整備推進調查費、離島振興費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定特別総合開発事業推進費、国立研究開発法人土木研究所施設整備費、国立研究開発法人建築研究所施設整備費、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費、官庁営繕費、治水海岸事業調査諸費、水資源開発事業調査諸費、道路整備事業調査諸費、港湾事業調査諸費、都市開発事業調査諸費、都市水環境整備事業調査諸費、住宅建設事業調査諸費、国営公園等事業調査諸費、下水道事業調査諸費、河川等災害復旧事業費、住宅施設災害復旧事業費、鉄道施設災害復旧事業費、河川等災害関連事業費、北海道農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ線入、離島農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ線入
所 管	組 織	項
国土技術政策総合研究所	国土技術政策総合研究所施設費、治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費
国 土 地 理 院 地 方 整 備 局	国土地理院施設費
北 海 道 開 発 局	治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費、都市環境整備事業工事諸費、国営公園等事業工事諸費、河川等災害復旧事業等工事諸費
気 象 庁	北海道開発局施設費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園等事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費
海 上 保 安 庁	気象署施設費
環境省	海上保安署施設費、船舶建造費、船舶交通安全基盤整備事業費、船舶交通安全基盤整備事業工事諸費
環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費(廃棄物処理施設整備交付金に限る。)、廃棄物処理施設整備費、生物多様性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金に限る。)、環境保全施設整備費、自然公園等事業費、環境保健対策推進費(水俣病総合対策施設整備費補助金に限る。)、環境調査研修所施設費、国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費、廃棄物処理施設整備事業調査諸費、自然公園等事業工事諸費、廃棄物処理施設災害復旧事業費地方環境事務所施設費
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による財務省証労及び一時借入金の最高額は、20,000,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により平成30年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。
(復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲)
第10条「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第72条第4項の規定による復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲は、次に掲げるとおりとする。
主 管	部	款	項
内 閣 府	政府資産整理収入	回 収 金 等 収 入	東日本大震災復興放射性物質污染対策緊急除染等事業費回収金収入
財 務 省	政府資産整理収入 雑 収 入 前 年 度 剩 余 金 受 入	国有財産処分収入 諸 収 入 前 年 度 剩 余 金 受 入	東日本大震災復興国有財産売払収入 東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金 東日本大震災復興前年度剩余金受入(「財政法」第6条の純剰余金の受入に限る。)
農 林 水 産 省	雑 収 入	諸 収 入	東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金 東日本大震災復興公共事業費負担金
経 济 産 業 省	雑 収 入	諸 収 入	東日本大震災復興エネルギー対策特別会計受入金
国 土 交 通 省	政府資産整理収入	回 収 金 等 収 入	東日本大震災復興貸付金等収収金収入
2 前項に規定するもののほか、「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」第9条第3項の規定による特定原子力損害の賠償請求権その他の国が有する原子力損害に係る請求権若しくは求償権の行使による収入その他原子力事故に起因する収入、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく人件費の削減に準じて行われた独立行政法人等における給与減額支給措置に係る納付金又は平成23年度の一般会計補正予算(第3号)に計上された復興費用に関する発生する貸付金等収収金収入、雑納付金、弁償及返納金等があった場合においては、当該収入は、前項に規定する復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲に属するものとする。(損失補償契約等の限度額)
第11条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成30年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分	限 度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	1,488,000,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	21,600
「農業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成30年度以降22箇年度間を通する利子補給金の総額	11,001
「農業改良資金融通法」第9条第3項の規定による金額の限度	平成30年度以降15箇年度間を通する利子補給金の総額	267,580
「農業経営基盤強化促進法」の規定による金額の限度	平成30年度以降15箇年度間を通する利子補給金の総額	1,455,089
平成30年度以降27箇年度間を通する利子補給金の総額	2,845,690
予算総則 9

区分	限度	額
「地域再生法」の規定による金額の限度	平成30年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額地域再生支援利子補給金特定地域再生支援利子補給金	216,125千円10,807
「総合特別区域法」第28条第2項の規定による金額の限度	平成30年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	172,900
「総合特別区域法」第56条第2項の規定による金額の限度	平成30年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	181,545
「国家戦略特別区域法」の規定による金額の限度	平成30年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	309,059
「展覧会における美術品損害の補償に関する法律」第5条の規定による金額の限度	約定評価額総額の合計額	406,400,000
「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」第7条の規定による金額の限度	特定保険者交付金交付契約に係る担保上限金額の合計額18,179,828,360
「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」第43条の規定による金額の限度	ロケット落下等損害賠償補償契約に係る契約金額の合計1,050,000,000額
2「米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により平成30年度において米州開発銀行に設けられる多数国間の基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、8,995,074千円とする。3「国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律」第2条の規定により平成30年度において国際農業開発基金に拠出することができる金額の限度は、6,377,966千円とする。(債務保証契約の限度額)
第12条 次の表の左欄に掲げる法人が平成30年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の施行により株式会社産業革新機構が株式会社産業革新投資機構(仮称)となった場合には、第14号左欄の「株式会社産業革新機構」とあるのは、「株式会社産業革新投資機構(仮称)」と読み替えるものとする。
債務	根拠規定	金額の限度
1株式会社日本政策金融公庫次に掲げる社債に係る債務(1)国民一般向け業務に関するもの(2)中小企業者向け業務に関するもの(3)危機対応円滑化業務に関するもの	「株式会社日本政策金融公庫法」第55条第1項同項同項	(1)に掲げる社債にあっては額面総額75,000,000千円、(2)に掲げる社債にあっては額面総額110,000,000千円及び(3)に掲げる社債にあっては額面総額200,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額