Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ② 雇用形態別從業者数

雇用形態別の従業者数をみると、水産加工業全体では、1事業所当たりの常用雇用者（パート・アルバイトを含む）は、「男性」が8.4人、「女性」が13.1人となっている。

常用雇用者のうち、パート・アルバイトに着目すると、水産加工業全体では、男女合計で8.5人となっており、常用雇用者の約4割を占めている。

表 II-1-2 雇用形態別・男女別従業者数（1 事業所当たり）（単位：人）

【常用雇用者（パート・アルバイトを含む）】

加工種類	対象事業所数	男性	女性	男女合計
総数	8,514	8.4	13.1	21.5
水産缶詰・瓶詰	89	17.4	35.8	53.2
海藻加工品	537	10.9	19.7	30.6
水産練製品	1,496	13.1	14.8	27.8
くん製品	100	5.8	15.1	20.9
乾製品	1,769	3.6	6.7	10.2
塩蔵品	455	7.0	16.9	23.9
冷凍水産物	566	8.7	8.6	17.3
水産冷凍食品	1,075	9.5	17.9	27.3
節類・削り節	487	5.4	7.0	12.4
塩辛・漬物製品	354	8.4	12.5	20.9
調味加工品	680	8.7	15.0	23.8
飼肥料・魚油	96	12.2	2.4	14.5
その他加工食品	810	7.8	15.4	23.2

【パート・アルバイト】

加工種類	対象事業所数	男性	女性	男女合計
総数	8,514	1.6	6.8	8.5
水産缶詰・瓶詰	89	2.5	11.6	14.1
海藻加工品	537	1.2	12.0	13.1
水産練製品	1,496	2.9	6.9	9.8
くん製品	100	1.5	12.8	14.2
乾製品	1,769	0.7	3.7	4.4
塩蔵品	455	2.1	10.1	12.2
冷凍水産物	566	2.3	4.0	6.3
水産冷凍食品	1,075	1.6	8.5	10.1
節類・削り節	487	0.7	3.9	4.6
塩辛・漬物製品	354	1.8	6.9	8.7
調味加工品	680	2.2	8.6	10.8
飼肥料・魚油	96	0.8	0.6	1.4
その他加工食品	810	1.2	7.8	9.0
臨時雇用者をみると、水産加工業全体では、1事業所当たりの従業者数は、「男性」が0.3人、「女性」が0.7人、「男女合計」で1.0人となっている。

外国人技能実習生は、水産加工業全体では、男女合計で1.5人となっている。

表 II-1-2 雇用形態別・男女別従業者数（1 事業所当たり）（単位：人）（つづき）

【臨時雇用者】

加工種類	対象事業所数	男性	女性	男女合計
総数	8,514	0.3	0.7	1.0
水産缶詰・瓶詰	89	2.2	5.5	7.8
海藻加工品	537	0.2	0.5	0.6
水産練製品	1,496	0.3	1.2	1.5
くん製品	100	0.5	1.5	2.0
乾製品	1,769	0.2	0.4	0.6
塩蔵品	455	0.6	0.8	1.4
冷凍水産物	566	0.4	0.4	0.8
水産冷凍食品	1,075	0.4	0.6	1.0
節類・削り節	487	0.1	0.1	0.1
塩辛・漬物製品	354	0.1	0.3	0.4
調味加工品	680	0.3	1.0	1.3
飼肥料・魚油	96	0.0	0.0	0.1
その他加工食品	810	0.3	0.4	0.8

【外国人技能実習生】

加工種類	対象事業所数	男性	女性	男女合計
総数	8,514	0.3	1.2	1.5
水産缶詰・瓶詰	89	1.2	3.2	4.4
海藻加工品	537	0.0	-	0.0
水産練製品	1,496	0.1	1.1	1.3
くん製品	100	0.2	0.6	0.8
乾製品	1,769	0.2	0.6	0.8
塩蔵品	455	0.5	1.8	2.3
冷凍水産物	566	0.8	1.7	2.5
水産冷凍食品	1,075	0.5	3.0	3.5
節類・削り節	487	0.1	1.0	1.1
塩辛・漬物製品	354	0.3	0.3	0.5
調味加工品	680	0.1	1.1	1.2
飼肥料・魚油	96	0.0	-	0.0
その他加工食品	810	0.1	1.2	1.3
## 育児休業取得者割合

## 1 女性

平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成29年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は83.2％と前回調査（平成28年度調査81.8%）より1.4ポイント上昇した（表1,付属統計表第1表）。

## 2 男性

平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、平成29年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は5.14%で、前回調査（同3.16%）より1.98ポイント上昇した（表1，付属統計表第1表）。

表 1 育児休業取得率の推移

平成8年度	平成11年度	平成14年度	平成16年度	平成17年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度
女性	49.1	56.4	64.0	70.6	72.3	89.7	90.6	85.6
男性	0.12	0.42	0.33	0.56	0.50	1.56	1.23	1.72
平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
女性	83.7	[87.8]	83.6	83.0	86.6	81.5	81.8	83.2
男性	1.38	[2.63]	1.89	2.03	2.30	2.65	3.16	5.14

注: 平成23年度の[ ]内の比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

$$ 育児休業取得率 =\frac{ 出產者のうち、調査時点までに育児休業を開始した者 ( 開始予定の申出をしている者を含む。) の数 }{ 調査前年度 1 年間 ( ※ ) の出產者 ( 男性の場合は配偶者が出産した者 ) の数 \\ ( ※ ) 平成 23 年度以降調査においては、調査前冬年 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日までの 1 年間。} $$
# IoT 共通基盤技術の確立・実証 基本計画書

### 1. 目的

本格的な IoT（Internet of Things）社会の到来を見据え、多様な IoT サービスを創出するため、膨大な数の IoT 機器を迅速かつ効率的に接続する技術、異なる無線規格の IoT 機器や複数のサービスをまとめて効率的かつ安全にネットワークに接続・収容する技術等の研究開発を実施し、産学官連携による実証により IoT 共通基盤技術を確立することにより国際標準化を推進する。

### 2. 政策的位置付计

『日本再興戦略』改訂 2015」（H27.6.30 閣議決定）において、未来社会を見据えた、新たな時代を支える共通基盤技術（IoT、ビッグデータ、人工知能、センサー、素材、ナノテク等）に関して重点的に取り組むべき課題等や推進方策について、平成28年度から研究開発等を実施するとされている。

「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（H27.6.30 閣議決定）において、AI、ビッグデータ、IoT の進化等により全ての産業で産業構造の変革が生じる可能性がある中、データを活用した新たなビジネスモデルの創出など社会変革を促すことが必要とされている。

「科学技術イノベーション総合戦略 2015」(H27.6.19 閣議決定) において、我が国の強みを活かし IoT、ビッグデータ等を駆使した新産業の育成として、IoT やビッグデータ、AI、ロボット技術等の開発を行い、これらの ICT を活用して、人と人、現場と現場（マーケティング、企画、設計、調達、生産、品質管理等）を繋ぎ、人と IT が協調するサプライチェーンのプラットフォームを開発するとされている。

「知的財産推進計画 2015」（H27.6.19 知的財産戦略本部）において、膨大なビッグデータ等を活用して新たな価値が創造される IoT の進展等に対応し、関連する技術分野において戦略的に国際標準化を推進することが必要とされている。

### 3. 目標

## （１）政策目標（アウトカム目標）

2020 年代には本格的な IoT 社会の到来により、500 億台の機器の接続や、現在の 1000 倍を超える通信量が予測されている。多様な IoT サービスを創出し、我が国経済の持
続的発展に資するためには、膨大で多様な IoT 機器や多様なサービスの接続ニーズに対応可能なネットワークの構築が喫緊の課題となっている。また、ドイツのインダストリー4.0のように主要国では IoT の研究開発に産学官で取り組んでおり、我が国でも本施策を早急に実施する必要がある。

このため、膨大な数の IoT 機器を迅速かつ効率的に接続する技術、異なる無線規格の IoT 機器や複数のサービスをまとめて効率的かつ安全にネットワークに接続・収容する技術等について、産学官連携による実証を推進することで、多様な IoT サービス創出に貢献する共通基盤技術の確立及び研究成果に関する国際標準の獲得等による我が国の国際競争力向上に寄与することを政策目標とする。

## （２）研究開発目標（アウトプット目標）

本研究開発では、膨大な数の IoT 機器を迅速かつ効率的に接続する技術の開発や、異なる無線規格の IoT 機器や複数のサービスをまとめて効率的かつ安全にネットワークに接続・収容する技術等の開発を推進するため、以下の区分により研究開発を実施する。

Ⅰ．高効率かつセキュアな IoT データ収集・配信ネットワーク制御技術の確立

Ⅱ．効率的かつ安定的な IoT デバイス接続・エリアネットワーク運用管理技術の確立

Ⅲ．多様な IoT サービスに活用可能な IoT データ形式共通化・正規化・抽出技術の確立

なお、各研究開発成果を IoT 共通基盤技術として統合する必要があることから、各研究開発は相互に連携し、実施するものとする。

また、宅内、産業、スマートシティ等多様な分野での利活用に資するため、実環境に即した実証環境を整備し、研究開発成果の社会展開に向けた実証実験を行う。

さらに、これらの研究開発を広く成果展開する観点から、当該技術開発に係る国内及び海外の動向を調査し、実用化及び国際標準化を目指した取組を実施する。

### 4. 研究開発内容

### I. 高効率かつセキュアな IoT データ収集・配信ネットワーク制御技術の確立

## ① 概要

今後、各種公共インフラに各用途に応じて大量のセンサーを配備し、様々なセンサー情報をリアルタイムに集め、多様なデータサイエンス技術を駆使してインフラの状態分析や状態予測を行い、さらに適切な制御を行うことで、インフラの長寿命化、安全性向上、インフラ運用の効率化 (エネルギーコスト削減等) を実現することにより、安全で住みやすい街づくりが求められている。

しかしながら、これらのセンサーデータをすべてクラウドに集めて分析する現在の解析モデルでは、蓄積されたセンサーデータ量が今後増々増加していくため、当該デ
一夕を伝送するネットワークには高速かつ大容量化が、データ処理を行うコンピュータには高速化が一層求められ、非常に高コスト化してしまう懸念やリアルタイム性が求められるサービスに対応できなくなるなどの課題がある。これらの課題を解決するためには、センサーにより近い場所でセキュアかつ安定した高度なデータ収集・処理を可能とする機能（IoT ゲートウェイ）を確立することが必要になる。

本研究開発では、IoT 機器から発生する膨大なデータ量の削減によるネットワークの費用対効果の向上、IoT サービスのリアルタイム性の高い制御の実現に取り組む。この実現には、IoT ゲートウェイでのデータ収集・処理機能、IoT ゲートウェイとクラウドの間の分析・制御機能のダイナミックな分担が必要である。またリアルタイム性の高い制御の実現のためには、IoT データの種類毎に異なる重要度を有する IoT トラフィックを分類し、互いの干渉が起こらないように制御する技術の確立が必要となる。加えて、防災・減災、安心・安全に資する公共インフラの監視及び予防保全のアプリケーション実現のための技術開発を行い、実フィールドの実証実験を自治体等の協力を得て実施することで、開発した技術の有用性及び実用性を検証するとともに、公共インフラとしての社会的な価値の有用性を明らかにする。

さらに、公共センサーデータの応用活用に向けた技術開発も行う。センサーデータの応用活用の実現には、多数のアプリケーションプロバイダが、多種多様なセンサーに効率的にアクセスする技術が必要となる。このため、センサーへのアクセスをコンテンツ名に基づいて行うことで、ネットワーク内部でのデータキャッシュやコピーを容易にするアプローチで効率化を実現する技術の開発に取り組むとともに、実環境に即した実証実験を通じて有用性及び実用性を検証する。

## ② 技術課題

## ア）IoT データ分析処理に伴うネットワークトラヒックの削減技術

IoT 共通基盤には、公共インフラとして求められる多様なサービス要件を満たしつつ、高効率でかつセキュアで、さらにはコストパフォーマンスの優れたネットワーク環境の構築が求められる。そのためには、クラウド側で実行されている IoT データ分析アプリケーションの処理を IoT ゲートウェイにも分担させることにより、ネットワーク内の ICT リソース利用効率の最大化を図る必要がある。

本研究開発では、分析・制御アプリケーションが達成したい目標（要件）を満たすために、(1)IoTデータを分析するアプリケーションの内部構造と要件及び利用可能なICTリソースを分析し、(2)IoTゲートウェイで収集しクラウドに上げるべきデータの判定とデータ転送の優先度の決定、(3)IoTゲートウェイにおけるデータ判定のために、IoTゲートウェイとクラウドの間の分析制御機能の分担、(4)センサーとIoTゲートウェイ間及びIoTゲートウェイとクラウドの間のダイナミックなネットワーク制御技術を確立する。

## イ）IoT ゲートウェイのデータ収集制御技術

IoT ゲートウェイでは、上記のア）で決定した、IoT センサーから取得すべきデータ、データの重要度、それぞれのデータの取得に関する時間的制約(頻度、期限)に基づき、適切なタイミングでデータを取得するスケジューリングを行う必要が
ある。また通信環境の変化、データ発生量の急増といった不測の変動に対しても重要なデータの取りこぼしを防ぐ必要がある。しかし、上記のア)の全体最適技術では、数万個といった個別のデバイスの状況に応じた迅速な対処は困難であり、IoTゲートウェイでの分散制御が必要である。

本研究開発では、IoT デバイスからのデータ発生量と IoT ゲートウェイのデータ処理、蓄積、転送タイミングの制御といった機能との関係を制御モデル化し、デバイスの状況に応じた迅速な対処を可能にするデータ収集制御技術を確立する。

## ウ）IoT トラヒックのモデル化に基づくスライシング技術

リアルタイム性の高い制御を実現するため、IoTのデータの種類毎に異なる重要度を持つIoTトラヒックを分類し、互いの干渉が起こらないように制御する技術を実現するため、以下の2つの課題に取り組む。

第一に、多様なセンサー情報のトラヒックにはそれぞれの特徴量が想定されるが、それを分析するためのモデル化・定式化が不在であるという課題がある。

第二に、多様なセンサー情報を従来のように画一的に転送する場合、緊急を要するセンサーデータと不急不要のセンサーデータの転送や処理の間に干渉が起こる課題がある。

上記の２つの課題を解決するため、以下の研究開発を実施する。

第一の課題を解決するため、センサーデータ毎の特徴量を抽出し、モデル化・定式化ができる基盤技術を確立する。また、センサーデータの特徴量のモデル化に基づいたデータ分析を実施し、制御のパラメータを同定する。第二の課題に関しては、センサーデータ毎に動的にスライスを構成し、リソースを割り当てた上で適切なプロトコルによるデータ転送を干渉なく実行する基盤技術を確立する。

## エ）公共センサーネットワークを活用したリアルタイム監視・予測技術

強風、地震、ゲリラ豪雨による浸水など、災害の発生状況は刻一刻と変化するため、現在の状況を把握し的確な対応を行うためには、様々なセンサーから収集される情報をリアルタイムに収集するとともに、様々な情報を統合して状況の変化や異常発生を監視する技術や、状況の変化を逐次予測することが可能なリアルタイム監視・予測技術の確立が必要となる。

本研究開発では、上記のア)、イ)、ウ）の成果となる IoT 共通基盤技術を活用し、防災・減災に必要となる様々な情報を既存の公共センサーネットワークを活用し、リアルタイムに収集・連携させるとともに、IoT キュレーターとクラウドの間で分散処理を行うことで、異常時に発生するデータ処理量の増大に追従しつつ、防災・減災を可能とするリアルタイム監視・予測技術を開発する。また平常時と異常時の変化に対して、災害時に必要となる大量のデータを効率よく配信するなど最適な通信トラヒックの制御方式を開発する。

## オ）公共センサーデータを応用活用したネットワーク最適化技術

限られた地域に多く人が集まる場所において、利便性や安全性向上のため、動画像コンテンツを含む情報を提供するサービスが期待されている。このようなサービスでは、多くの人が同時刻に同一エリアから共通のコンテンツを利用するため、ネットワークやサーバの輻転が課題となる。特に、災害が発生した場合に、
輻輳によって人に適切な避難情報が提供されなければ、人が過度に一箇所に集中することで大きな災害につながる。

本研究開発では、これらの技術課題を解決する方法としてコンテンツ指向ネットワークを構築し、気象や人流といった公共センサーデータを活用した制御を行事で、輻軫を緩和し、サービスのリアルタイム性とスケーラビリティの確保を実現する。具体的には、気象や人流の情報に基づき、コンテンツ指向ネットワークによって、適切なノードのキャッシュ機能に蓄積したデータに直接アクセスさせる制御を行うことで、リアルタイムに動画像を視聴することを可能とする技術を確立する。また、コンテンツ指向ネットワークを実現する上で、リアルタイム性を可能とするノード間のルーティング方式とノードのキャッシング優先制御方式を確立する。

さらに、コンテンツ指向ネットワークのスケーラビリティを確保できるようにするため、コンテンツの Naming 構造を確立する。

## ③ 到達目標

## ア）IoT データ分析処理に伴うネットワークトラヒックの削減技術

公共センサーデータを用いて、それぞれの要件に沿った分析・制御アプリケーションについて、アプリケーションが達成したい目標（要件）を満たしつつ、ネットワークのデータ転送量を一桁以上削減することを目標とする。

## イ）IoT ゲートウェイのデータ収集制御技術

公共センサーデータを用いて、それぞれの要件に沿った分析・制御アプリケーションを想定し、上記のア)と連携して、アプリケーションが達成したい目標（要件）を満たし、通信環境の変化、データ発生量の急増といった不測の変動に対しても、ダイナミックに必要な情報の優先度を判定するデータ収集制御技術の実現を目標とする。

## ウ）IoT トラヒックのモデル化に基づくスライシング技術

IoT ゲートウェイにより収集することが想定される異なる複数のデータのうち、利用可能な数種のデータ（例えば気象データ、公共インフラ監視データなど）のトラヒックデータ分析を行いモデル化・定式化を行う。その結果、センサーデータを画一的に転送・処理せず、スライスに分割することで効率良く処理する最適化手法を確立する。

また、網内処理を可能とするプログラマブルネットワークノードを用いて、想定される複数のセンサーデータを少なくとも10種類以上分類しスライスに収容し効率良く処理可能な基盤技術を確立する。

## エ）公共センサーネットワークを活用したリアルタイム監視・予測技術

公共センサーネットワークを活用した防災・減災技術として開発したリアルタイム監視・予測技術が、上記のア)、イ)、ウ）の成果となる IoT 共通基盤技術を活用し、かつ防災・減災に必要とするリアルタイム性、異常時に発生するデータ処理量の増大、トラヒックの増大に対して対応できることを検証する。また、自治体等の協力のもと、実フィールドを想定した実証実験を実施し、技術の有用性
を検証する。

## オ）公共センサーデータを応用活用したネットワーク最適化技術

実証環境として、限られた地域に多く人が集まる場所に、高解像度カメラ、気象情報等を取得するセンサーを設置してコンテンツ指向ネットワークによって接続し、これらのセンサーに相互に同期してアクセスでき、場所・時間・コンテンツやデータの Naming をすることで、移動通信環境においても自由に利用可能なデータとして提供できることを検証する。

また、これらのセンサー情報に基づき、人の集中を予測・検知するとともに、コンテンツ指向ネットワークによって、動画像の視聴要求を、適切なノードのキャッシュ機能に蓄積したデータに誘導する制御を行うことで、混雑時でも4K/8K高精細度動画のリアルタイムのスムーズな動画像視聴が可能であることを検証する。

### Ⅱ. 効率的かつ安定的な IoT デバイス接続・エリアネットワーク運用管理技術の確立

## ① 概要

産業、スマートシティ等で利用される IoT デバイスは、それぞれのエリアネットワークを経由してサーバやクラウドに接続され、アプリケーションにつながるケースが多い。エリアネットワークには、用途やデバイスのインタフェースに応じて複数の無線方式が存在するほか、有線 LAN、PLC、シリアルケーブルといった有線方式による通信も利用されており、複雑な構成をしている。また、IoT デバイスの動作については、デバイス同士が接続されるケースや、アプリケーションがスマートフォン、ゲートウェイ、クラウド等で実行され、エリアネットワーク上のデバイスにアクセスされるケースもある。そのため、アプリケーションや他の IoT デバイスとの通信技術については、アプリケーションやデバイス開発者から見ればシンプルであることが求められる。一方、運用管理者としては障害発生時における原因分析のために、詳細な情報の取得が必要となる。

本研究開発では、多様な通信規格、データ形式に対応した IoT デバイスを他の IoT デバイスやアプリケーションから接続する場合に、単純な Web インタフェースで制御可能にする IoT デバイス通信共通化技術を確立するとともに、IoT デバイスとアプリケーションを結ぶ経路上の全てのネットワーク装置、ネットワーク、IoT デバイスの情報を収集し、エリアネットワークで生じる障害を検出してその原因を分析することにより、障害からの復旧を自動化する運用管理技術を確立する。加えて、IoT デバイスを用いた実証実験を実施することで、当該技術の有用性及び実用性を検証する。

## ② 技術課題

## ア）Web技術を利用したIoT デバイス通信共通化技術

エリアネットワークには多様なIoTデバイスのインタフェースが存在しており、複雑な構成をしていることから、様々なインタフェースを持つIoTデバイスを、複数の通信プロトコルに対応したエリアネットワークを経由してアプリケーション
ンに接続することが求められる。また、アプリケーションは IoT デバイス、スマートフォン、ゲートウェイ、クラウドで動作するが、IoT デバイスとアプリケーションの接続も複雑な構成であるため、単純な Web インタフェースを用いてこれらの通信をアクセス可能にすることが有効である。

本研究開発では、アプリケーションからの IoT デバイス制御と IoT デバイスの状態変化等をトリガーにしたアプリケーションの制御を含め、双方向の通信を実現する複数の通信方式を共通化する技術を確立する。

## イ）エリアネットワーク運用管理技術

IoT デバイスとアプリケーションは複雑な経路で接続され、IoT デバイスのインタフェース、エリアネットワークでの通信方式、アプリケーションの実行場所の組み合わせによって、そこで発生する障害も多様になり、原因分析が困難になる。

本研究開発では、各ネットワーク装置、IoT デバイスからネットワークやデバイスの内部情報（稼働状態等）を定期的に取得することで、障害の有無を検出し、障害検出時には原因特定に必要な情報を分析して原因を特定する技術を確立するとともに、障害原因の情報を基にネットワークや IoT デバイスの設定を変更して復旧するためのインタフェースを持つことで、継続的に安定した通信を実現する運用管理技術を確立する。

## ③ 到達目標

## ア）Web技術を利用したIoT デバイス通信共通化技術

宅内、工場、屋外等で利用される IoT デバイスを適用したシミュレーションによる実証で、エリア内のゲートウェイ装置において、IoT デバイスとの接続が無線方式（Wi-Fi、Wi-SUN、Bluetooth 等）、有線方式（Ethernet、PLC 等）の計5方式以上に対応することを目標とする。併せて、宅内や工場でのセンサー、装置等30種類以上の IoT デバイスを接続することを目標とする。

## イ）エリアネットワーク運用管理技術

IoT デバイスやエリアネットワークでの障害検出や原因分析につながる情報を IoT デバイスやネットワーク機器からゲートウェイ装置に集約し、集約された情報から障害検出と原因特定を実機で実証することにより、無線方式及び有線方式の通信方式として3方式以上で情報収集することを目標とする。併せて、実証環境で発生する障害の原因のうち半分以上の特定、運用情報のトラヒックを抑制する機能の実現を目標とする。

### Ⅲ. 多様な IoT サービスに活用可能な IoT データ形式共通化・正規化・抽出技術の確立

## ① 概要

センサーやカメラなどの IoT 機器の普及により、官公庁や自治体などが保有する公共性の高いオープンデータや事業者が保有する個別データ、IoT 機器から送出される膨大な IoT データを利活用した新たな IoT サービスを創出できる環境が整いつつある
が、サービス提供者が、IoT データを利活用するには、現状では各サービス提供者が様々なデータを個別に収集・加工・利用することになり、ネットワーク上で流通されるデータ量は「提供サービスの数」と「利用するデータの種類」の組み合わせにより膨大になることが懸念される。

本研究開発では、IoT データの更なる普及や多様なサービス提供者の利用拡大を想定して、多様なサービス提供者が共用利用、かつネットワークの負荷軽減が図れるような IoT データの形式共通化・正規化・抽出技術を確立する。

また、形式共通化・正規化・抽出された IoT データをサービス提供者が利活用しやすくなるための外部接続インタフェースなどの共通機能も合わせて確立する。

データの形式共通化・正規化・抽出、共有機能に関して有用性や実用性を確認するため、IoT データ利活用の有用性が高いと考えられる分野（例えば、交通分野など）での実環境に即した実証実験を通して、有用性及びその実用性を検証する。

## ② 技術課題

## ア）IoT データの形式共通化・正規化・抽出技術

異なるデータ形式やデータ収集周期で構成されているオープンデータや事業者が保有する個別データ（以下、事業者データ）、IoT機器から送出されるIoTデータを、多様なサービス提供者が共用利用できるようデータ形式や収集周期の整理・統合化等、データ利活用に必要な処理を実施するIoTデータ形式共通化・正規化技術を確立する。

また、各サービス提供者が利活用するデータは各サービス提供者によって異なるため、各サービス提供者が必要とするデータのみを抽出する技術を確立する。

## イ）複数サービス共通機能技術

上記のア）によりデータ形式共通化・正規化・抽出されたIoTデータを複数のサービス提供者が加工・利用しやすくするためには、データ形式共通化・正規化・抽出されたIoTデータを、複数サービス提供者で共通化できる機能（外部接続インタフェースなど）を確立する。

## ③ 到達目標

## ア）IoT データの形式共通化・正規化・抽出技術

IoT データの形式共通化・正規化・抽出技術により、複数のサービス提供者が当該機能を介して、オープンデータや事業者データ、IoT 機器から送出される IoT データを利用することで、不必要なデータをネットワークへ流通させず、当該機能を介さない状態に比べネットワークに流通するデータ量を 30% 削減することを目標とする。

## イ）複数サービス共通機能技術

共通的に利用できる機能の開発により、上記のア）で形式共通化・正規化・抽出されたデータを複数のサービス・アプリケーション（3個以上）で利用できるようになることを目標とする。
### 5. 研究開発期間

平成28年度から平成30年度までの3年間

### 6. その他 特記事項

## （1） 特記事項

提案者は、下記課題Ⅰ、課題Ⅱ、課題Ⅲのいずれか又は複数の課題に提案することができる。なお、いずれの研究開発の受託者は相互に連携、協力して研究開発を行うとともに、課題Ⅰの実施者は本研究開発全体の取りまとめを行うものとする。

Ⅰ．高効率かつセキュアな IoT データ収集・配信ネットワーク制御技術の確立

ア）IoT データ分析処理に伴うネットワークトラヒックの削減技術

イ）IoT ゲートウェイのデータ収集制御技術

ウ）IoT トラヒックのモデル化に基づくスライシング技術

エ）公共センサーネットワークを活用したリアルタイム監視・予測技術

オ）公共センサーデータを応用活用したネットワーク最適化技術

Ⅱ．効率的かつ安定的な IoT デバイス接続・エリアネットワーク運用管理技術の確立

ア）Web技術を利用したIoTデバイス通信共通化技術

イ）エリアネットワーク運用管理技術

Ⅲ．多様な IoT サービスに活用可能な IoT データ形式共通化・正規化・抽出技術の確立

ア）IoT データの形式共通化・正規化・抽出技術

イ）複数サービス共通機能技術

（２）提案及び研究開発に当たっての留意点

① 提案に当たっては、基本計画書に記されているアウトプット目標に対する達成度を評価することが可能な具体的な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めるとともに、目標を達成するための研究方法、実用的な成果を導出するための共同研究体制又は研究協力体制及び達成度を客観的に評価するための実験方法について、具体的に提案書に記載すること。

② アウトカム目標の達成に向けた適切な研究成果の取扱方策（研究開発課題の分野の特性をふまえたオープン・クローズ戦略を含む）について提案書に記載すること。また、本研究開発成果を確実に展開し、アウトカム目標を達成するため、事業化目標年度、事業化に至るまでの実効的な取組計画（事業化及び標準化活動、体制、資金等）についても具体的に提案書に記載すること。その際、IoT 共通基盤技術及び
関連技術に関する技術開発動向や市場動向を踏まえ、また、本研究開発成果を活用した製品やサービスの国際的な普及展開、国際的な標準化活動及び相互接続性確保のための活動に当たっては、学識経験者、有識者等の意見を踏まえ、有効性のある具体的な取組計画を作成すること。

③ 複数機関による共同研究を提案する際には、研究開発全体を整合的かつ一体的に行えるよう参加機関の役割分担を明確にし、研究開発期間を通じて継続的に連携するための方法について具体的に提案書に記載すること。

④ 各技術課題における実証の提案にあたっては、当該技術の早期の社会実装、普及を実現し、産業、スマートシティ等の多様な分野へ展開するため、研究開発成果の実証実験の実施、評価、改良等を可能な限り行う提案とすること。また、研究開発成果の組み合わせや改良を第三者が自由に行えるような成果提供方策及び研究開発終了後にも研究開発成果の継続的な改善を可能とする方策を提案すること。

⑤ 本研究開発は総務省施策の一環として取り組むものであることから、総務省が受託者に対して指示する、研究開発に関する情報及び研究開発成果の開示、関係研究開発プロジェクトとのミーティングへの出席、シンポジウム等での研究発表、共同実証実験への参加等に可能な限り応じること。

⑥ 研究開発の実施に当たっては、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方等、研究開発全体の方針について幅広い観点から助言を頂くとともに、実際の研究開発の進め方について適宜指導を頂くため、学識経験者、有識者等を含んだ研究開発運営委員会等を開催する等、外部の学識経験者、有識者等を参画させること。また、情報通信審議会の下に設置された技術戦略委員会や、スマート IoT 推進フォーラムの下に設置された研究開発・社会実証プロジェクト部会における必要な検討事項等の議論を十分に踏まえながら研究開発を進めること。

⑦ 研究開発の実施に当たっては、平成28年度総務省委託研究開発「自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証」との連携も図ること。なお、本件について不明点がある場合は、本研究開発の担当課室まで問い合わせること。

## （3） 人材の確保・育成への配慮

① 研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要である。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。

② 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受け入れや招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用を推奨する。また、可能な限り本研究開発の概要を学会誌の解説論文で公表するなどの将来の人材育成に向けた啓発活動についても十分に配慮すること。これらの取組予定の有無や計画について提案書において提案すること。

## （４）研究開発成果の情報発信

① 本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施するとともに、実用に向けて必
要と思われる研究開発課題への取組も実施し、その活動計画・方策については具体的に提案書に記載すること。

② 研究開発成果については、原則として、総務省としてインターネット等により発信を行うとともに、マスコミを通じた研究開発成果の発表、講演会での発表等により、広く一般国民へ研究開発成果を分かりやすく伝える予定であることから、当該提案書には、研究成果に関する分かりやすい説明資料や図表等の素材、英訳文書等を作成し、研究成果報告書の一部として報告する旨の活動が含まれていること。さらに、総務省が別途指定する成果発表会等の場において研究開発の進捗状況や成果について説明等を行う旨を提案書に記載すること。

③ 本研究開発終了後に成果を論文発表、プレス発表、製品化、Web サイト掲載等を行う際には「本技術は、総務省の「IoT 共通基盤技術の確立・実証」（平成28年度一般会計予算）による委託を受けて実施した研究開発による成果です。」という内容の注記を発表資料等に都度付すこととする旨を提案書に明記すること。
## 国民健康保険事業状況報告書（事業年報） B 表（2）

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

4．保険料(税)(医療給付費分)賦課徵収状況(一般被保険者分)

均一・不均一賦課の別	(1) 均一賦課	(2) 不均一賦課[ ]
P56	P57

保険料の別保険税	(1)料	(2)税	保険料(税)賦課方式	(1)4方式	(2)3方式	(3)2方式	(4)その他	保険料(税)徵收回数	回P8
P1	P2	P3	P4	P5	P6
保険料(税)算定額	保険料(税)軽減額	災害等に上る減免額	その他の減免額	賦課限度額を超える額	符号	增減額	保険料(税)調定額
千円P9	千円P10	千円P11	千円P12	千円P13	1増・2減P14P15	千円P16	千円P17
保険料(税)算定額内訳	料(税)率
所得割	資産割	均等割	平等割	所得割	資産割	均等割	平等割
千円P18	千円P19	千円P20	千円P21	%P26	%P27	千円P28	千円P29

課税対象額	課税対象世帯数	保険料(税)軽減世帯数	災害等による減免世帯数	その他の減免世帯数	賦課限度額を超える世帯数	課税対象被保険者数	賦課限度額
所得割	資産割
千円P30	千円P31	P32	P33	P34	P35	P36	P37	千円P38
所得割の算定基礎	①課税総所得金額(基礎控除)	②課税総所得金額(各種控除)	③市町村民税の所得割額	④市町村民税額等	⑤その他
P39	P40	P41	P42	P43
資産割の算定基礎	①固定資産税额等	②固定資産税额のうち土地家屋に係る部分の額	③その他
P44	P45	P46

備考

注）世帯数について、一般被保険者と退職被保険者等を含む混合世帯についてはB表（2）～（3）とE表（2）～（3）のそれぞれに1世帯として計上している。
# 国民健康保险事業状況報告書（事業年報）C表（1）

( 平成 年度 )

○保険給付状況

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

### 1. 医療給付の状況

（1）全体

件数	费用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	C1	C2	C3	C4	C6
食事療養・生活療養(再掲)	C181	C182	C183	C184	C186
療養費等	食事療養・生活療養	C94	C95	C96	C98
療養費	診療費	C7	C8	C9	C10	C12
補装具	C510	C511	C512	C513	C514
柔道整復師	C515	C516	C517	C518	C519
アンマ・マッサージ	C520	C521	C522	C523	C524
ハリ・キュウ	C525	C526	C527	C528	C529
その他	C13	C14	C15	C16	C18
小計	C19	C20	C21	C22	C24
移送費	C99	C100	C101	C102	C104
計	C25	C26	C27	C28	C30

(2) 前期高齢者分再揭

件数	費用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	C530	C531	C532	C533	C534
食事療養・生活療養(再掲)	C535	C536	C537	C538	C539
療養費等	食事療養・生活療養	C540	C541	C542	C543
療養費	C544	C545	C546	C547	C548
移送費	C549	C550	C551	C552	C553
計	C554	C555	C556	C557	C558

（3）70歲以上一般分再揭

件数	费用額	保險者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件C187	円C188	円C189	円C190	円C192
食事療養・生活療養(再掲)	C193	C194	C195	C196	C198
療養費等	食事療養・生活療養	C199	C200	C201	C203
療養費	C216	C217	C218	C219	C221
移送費	C228	C229	C230	C231	C233
計	C234	C235	C236	C237	C239

（4）70歳以上現役並み所得者分再掲

件数	费用額	保險者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件C241	円C242	円C243	円C244	円C246
食事療養・生活療養(再掲)	C247	C248	C249	C250	C252
療養費等	食事療養・生活療養	C253	C254	C255	C257
療養費	C270	C271	C272	C273	C275
移送費	C282	C283	C284	C285	C287
計	C288	C289	C290	C291	C293

（5）未就学児分再掲

件数	费用额	保险者负担分	一部负担金	他法负担分
療養の給付等	件C295	円C296	円C297	円C298	円C300
食事療養(再掲)	C301	C302	C303	C304	C306
療養費等	食事療養	C307	C308	C309	C311
療養費	C324	C325	C326	C327	C329
移送費	C336	C337	C338	C339	C341
計	C342	C343	C344	C345	C347
## D 花き生産状況（参考）

## 1 ．利用に際しての留意事項

我が国の花きの生産状況に関する統計は、農林水産省統計部による「花き生産出荷統計」、「生産農業所得統計」及び農林水産省生産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室による「花木等生産状況調査」の相互補完により構成されるが、本統計表の作成に当たっては、下記の資料による数値を使用した。

種類	作付(収穫)面積	出荷数量	產出(出荷)額	栽培農家數
切り花類	花き生産出荷統計	花き生産出荷統計	生産農業所得統計	-
鉢もの類	花き生産出荷統計	花き生産出荷統計	生産農業所得統計	-
花壇用苗もの類(花き苗類)	花き生産出荷統計	花き生産出荷統計	生産農業所得統計	-
花木類	花木等生産状況調査	花木等生産状況調査	花木等生産状況調査	花木等生産状況調査
球根類	花き生産出荷統計	花き生産出荷統計	生産農業所得統計	-
芝	花木等生産状況調査	花木等生産状況調査	花木等生産状況調査	花木等生産状況調査
地被植物類	花木等生産状況調査	花木等生産状況調査	花木等生産状況調査	花木等生産状況調査
## 第2章 非行・犯罪からの立ち直りに関する先行研究

近年，非行・犯罪からの離脱（デシスタンス）に関する研究が注目を集め，米国や英国を中心として，研究が積み重ねられている（欧米におけるデシスタンス研究に関するレビューについては，Laub & Sampson, 2001; Kazemian & Farrington, 2010；守山，2006を参照）。我が国においても，数は多くないものの，非行少年の立ち直りを主題とした研究が試みられている。

本章では，主要な先行研究を概観し，これまでにどんな知見が得られ，また何が課題となっているかを見ていく。

## 1 デシスタンス研究に至る流れ

## (1) 年齢犯罪曲線～犯罪と年齢との関係

非行・犯罪に手を染めた多くの少年が，一定の年齢までにはそれらの行動を止める，あるいは減少させることはよく知られており（Gottfredson & Hirschi, 1990），社会や時代において多少の差異は見られるものの，非行・犯罪を行う者の率はおおむね10代前半から増加し始め10代半ばから後半にかけてピークを迎え，その後急激に減少していく。

ある年に出生した者等特定の集団における非行・犯罪の発生率や発生頻度を縦軸に，年齢を横軸にプロットしたグラフは一般的に年齢犯罪曲線と呼ばれる。例えば，日本における年齢犯罪曲線として，平成29年版犯罪白書における「少年による刑法犯非行少年率の推移」を見ると，各年齢人口当たりの非行少年率は，その出生年代によって若干異なるものの，10代前半から上昇し始め15，16歳に掛けてピークを迎え，その後急激に低下している（法務総合研究所，2017，P94）。

## (2) 発達犯罪学・ライフコース犯罪学の発展

非行・犯罪と年齢との間に一定の関係が見られるものの，人がなぜ犯罪を行うかに着目し犯罪原因論として発展してきた従来の犯罪学においては，非行・犯罪と年齢との関係を適切に説明できる理論がないことが指摘されてきた（例えば，Moffitt, 1993）。そこで，個人の非行・犯罪行動の継続性及び変化や年齢と非行・犯罪との関係を説明する理論の構築を試みるべく，大規模な追跡調査による非行・犯罪経歴研究が重ねられてきた（原田，1999）。

これらは「発達犯罪学」や「ライフコース犯罪学」と呼ばれ、「緊張理論」、「学習理論」、「統
制理論」といった，主に犯罪の発生や増幅について説明する従来の犯罪学とは異なり，発達の過程における個人の犯罪行動や犯罪性向の継続性や変化に焦点を当て，個人の犯罪性向は人生のどの段階において形成されるのか，それは生涯にわたって継続するのかあるいは変化するのか，上記の年齢犯罪曲線をどのように説明するのか等を探求している。

ゴットフレッドソンとハーシは，個人の犯罪性向を，幼少年期において学校や家庭におけるしつけによって獲得される自己統制という概念で説明し，低い自己統制が非行・犯罪といった反社会的行動の原因であるとの立場に立つ（Gottfredson & Hirschi, 1990）。

モフィットは，年齢犯罪曲線を発達分類学（Developmental taxonomy）という観点で捉え，犯罪者は少数の「ライフコースにわたる持続型逸脱者」（Life-course-persistent deviants）（以下，「持続型逸脱者」という。）と多数の「青年期限定型犯罪者」（Adolescent-limited offenders）に大別されるとした。前者は幼少時から問題行動を続け，生涯にわたり継続的に反社会的行為を行うのに対し，後者は青年期にのみ反社会的行為を行う（Moffitt, 1993）。モフィットは，神経心理学的リスクを持続型逸脱者の要因と捉え，一方で，青年期限定型犯罪者は，10代において成人とのギャップを埋めるために，より早い年齢から反社会的行為を始める持続型逸脱者の行動の模倣や集団内での学習強化等を通して非行に手を染めるが，成人とのギャップが解消するにつれ非行から離脱すると説明している。モフィットによれば，年齢犯罪曲線には少数の持続型逸脱者と大多数を占める青年期限定型犯罪者の両者が含まれ，後者の人員が青年期に増減することで説明がつくことになる。

サンプソンとラウブは，グリュック夫妻が行った1920年から1930年代生まれの非行少年・一般青少年の記録調査を再構築・再分析し（Sampson & Laub, 1993），さらに調査対象者が70歳になるまでの経過について追跡調査や質的 $ ^{注1} $ （インタビューを行い，就労や結婚，兵役等のライフイベントを契機として社会的なつながりが促進されることにより非行・犯罪行為が減少することを示した（Laub & Sampson, 2003）。

## 2 主要なデシスタンス研究

個人の犯罪性向や犯罪行動の継続性と変化，非行・犯罪と年齢の関係を説明する理論が諸説提唱される中，これらの研究の進展に伴い，非行・犯罪からの離脱が，どのような者に，いつ，
どのようなメカニズムによって起きるのかを解明しようとする研究が行われるようになった。非行・犯罪からの離脱（デシスタンス）過程に着目することから，デシスタンス研究と総称される。

以下では、これまでの主要なデシスタンス研究のうち、非行・犯罪行動の継続・離脱パターンに着目した研究、就労や婚姻といったライフイベントの影響に着目した研究、デシスタンスの過程で生じていると見られる認知・アイデンティティの変化に着目した研究を概観する。

## （１）非行・犯罪の継続・離脱パターン

非行・犯罪の継続の程度や非行・犯罪経歴パターンの異なるグループの混在の程度，就労や結婚等のライフイベントによる犯罪経歴の変化の程度等を検証する試みは，個人の犯罪性向・犯罪行動の継続及び変化に関する諸理論の特徴を取り込んで作成された統計数理的なモデルを用いた量的研究として行われてきた（原田，1999）。例えば，ネイギンとランド（Nagin & Land, 1993）は，英国ロンドンの労働者階級層出身の男子少年403人について，10歳から32歳までの有罪歴等を分析し，これらの少年の非行・犯罪経歴が「有罪歴ほぼなし群」「青年期限定群」「高レベル犯罪持続群」「低レベル犯罪持続群」にグループ分けできることを示した。我が国においても，岡邊（2007）が同様の手法を用いて，ある県の1978年生まれ及び1986年生まれの男子の7歳から16歳までの非行経歴を分析し，どの年齢でも非行のない「非行なし群」，12歳前後で非行が始まり，14～15歳に相対的に低いピークに達する「低レベル非行群」，おおむね9～10歳から非行を開始し，14～15歳に相対的に高いピークに達する軌跡を描く「高レベル非行群」の3群に分けられることを見いだした。

米国ピッツバーグ大学のマルヴィーらによる，Pathway to Desistanceと呼ばれる研究では，フィラデルフィア及びフェニックスで裁判所に係属した1,119人の少年を対象に，自己申告非行尺度を用いて3年間に渡る調査を行った。その結果，調査対象者が①最初から非行への関与が少なく，その傾向を維持し追跡期間中には非行なしに近づいた低非行グループ（24.8%），②最初の非行の関与が少なく，その後も非行の低下傾向が見られたグループ（34.4%），③追跡期間中，非行への関与が中程度で変化しなかったグループ（17.6%），④最初の非行への関与が比較的高かったにもかかわらず，その後著しい減少を示した，いわゆる立ち直りグループ（14.6%），⑤当初の非行関与が高く，その後も他のグループに比べて非行関与が変化しなかった持続グループ（8.7%）の5つに分けられることを見いだした（Mulvey, Steinberg & Piquero et al., 2010）。年齢，人種，反社会的行動歴，不良交友，犯罪歴のある父親，物質乱用，
心理社会的成熟度等がこれらのグループを分ける要因であるという。マルヴィーらは今後の課題として，当該分析モデルに含まれていない，就労や就学といった非行少年の生活史におけるライフイベントの影響を検証することが重要だとしている。

## （２）ライフィベントと非行・犯罪からの離脱との関係

非行少年の中にも非行から立ち直る者とそうでない者がおり，それらを分ける要因が発見できれば，それぞれの要因に応じて，更生に向けた働き掛けをすることが可能となる。既に見たとおり，サンプソンとラウブは，就労や婚姻，兵役といったライフイベントが非行・犯罪からの離脱に影響を与えると考え，いくつかの重要な知見を示している（Sampson & Laub, 1993; Laub & Sampson, 2003）。

1 点目は，個々人における非行・犯罪の変化を見ると，就労や婚姻が非行・犯罪を減少させる効果を持つと認められたことである。質的に良い結婚生活は，時間の経過とともに犯罪抑止効果を高めていることから，良い結婚は投資としての性質を持つと考えられるという（Laub, Nagin & Sampson, 1998）。犯罪からの離脱に関するマルナのレビューにおいても，相当数の研究において，安定した雇用や婚姻，教育，子を持つことが犯罪からの離脱と少なくとも弱い相関を持つことが確認されている（Maruna, 2001＝マルナ，2013）。

2 点目は，他の研究と同様，非行・犯罪経歴に複数のパターンが確認されたことである。ラウブ，ネイギンとサンプソンは，調査対象者の7歳から70歳までの非行・犯罪行動を分析し，犯罪を続ける者，やめている者，またその犯罪の頻度や減少の時期等の異なる複数のグループに分けられることを見いだした。また，どのグループにおいても，最終的には犯罪行動の頻度の減少が見られた。

3 点目は，非行の発達や頻度と関係付けられることが多い幼少期の特性等（例えば幼少期に扱いの難しい子供だったこと，貧困，親の監護能力の低さ等）は，将来の犯罪行動パターンを予測するには十分でなかったことである。犯罪行動の多様な変化パターンは，幼少期の特性等よりも，むしろ青年期に至る段階で生じる各種のライフイベントによって解釈できることが示されている（Laub, Nagin & Sampson, 1998）。

## （３）非行・犯罪からの離脱の過程におけるアイデンティティ及び認知の変化

非行・犯罪からの離脱の過程における本人のアイデンティティ及び認知の変化に注目し，本人の内面においてどのような変化が生じているのかを捉えようとする質的な研究もなされてい
る（非行・犯罪からの離脱に関する質的研究の包括的なレビューについては，Veysey, Martinez & Christian, 2013を参照）。

マルナ（Maruna, 2001＝マルナ, 2013）は，英国リバプールにおいて犯罪から立ち直った者と犯罪を続けている者総勢50名程度を対象としてインタビューを実施し，犯罪からの立ち直りの過程においてどのようなアイデンティティの変化が生じているかを探索した。その結果，犯罪から立ち直った者は，過去の自らの犯罪問題を当時自らが置かれていた過酷な環境に起因するものとして認識している，過去の経験の中から自分の肯定的な側面を捉え，それを中心に現在の自分につながるアイデンティティを再構築し，「本当の自分」を形作る中核的な信念を確立している，楽観的な認識を有し，自らの過去の過ちは今の自分にとって役に立っているとか，現在の目的のために必要なことだったと述べ，過去の本当の自分を否定することなく過去の犯罪等の過ちに意味を見いだしている，内容は様々であれ，何らかの使命感や目的意識を持って，特に子供や次世代に償いとして何かを与えたいという思いを持っているといった特徴が見られた。マルナは，犯罪から立ち直った者の語りに見られたこれらの特徴を「回復の脚本(Redemption script)」と呼び，自分の問題の解決に対して責任を負うというアイデンティティを中核として再構築することにより，犯罪から離脱した生活を維持していると考えた。

ジョルダーノらは，犯罪・非行からの離脱の過程における認知の役割を調査するため，少年時に非行により州立の施設に収容された109人の女性及び101人の男性に追跡調査を行って量的・質的研究を実施し，離脱の過程において，認知の変化は段階的に進むというモデルを提示した（Giordano, Cernkovich, & Rudolph, 2002）。このモデルによれば，犯罪からの離脱には，第1に，変化を受け入れられる状態に認知が変化していることが必要となる。その後，人によって異なるが，例えば子どもや配偶者，就労，受刑や処遇，宗教といった「変化への留め金」となる機会に，変化を望むように認知の変化が生じる。こうして，置き去りにされるべき主要でない自己に代わる，魅力的で社会に受け入れられる安定的な「代わりとなる自己」を想像し，作り出し始めることができるようになると新しいアイデンティティが発達し，指針や意思決定におけるフィルターの役割を果たすようになる。最後には，犯罪や非行をしていた生活についての捉え方が変わり，犯罪行動に対して価値を見いださなくなったり，自分にふさわしいと考えなくなったりするという。ジョルダーノらは，就労や結婚といったライフイベントが社会的な構造転換点となるというだけでなく，個人の主体性により焦点を当て，そういった転機を「変化への留め金」と見なして受け止め，さらに利用できるかどうかという個人の能動性をより強調し，社会的構造と個人の主体性との相互作用に着目している。