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# SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

世界を変えるための17の目標

1 貧困をなくそう

A

7 エネルギーをみんなに

そしてクリーンに

13 気候変動に

具体的な対策を

2 飢餓を

ゼロに

8働きがいも経済成長も

14 海の豊かさを守ろう

3 すべての人に

健康と福祉を

4 質の高い教育をみんなに

9 産業と技術革新の基盤をつくろう

5 ジェンダー平等を実現しよう

10 人や国の不平等をなくそう

6 安全な水とトイレを世界中に

15 陸の豊かさも

守ろう

16 平和と公正をすべての人に

11 住み続けられる

まちづくりを

12 つくる責任

つかう責任

17 パートナーシップで

目標を達成しよう

SUSTAINABLE DEVELOPMENT

GOALS

2030年に向けて

世界が合意した

「持続可能な開発目標」です

## SDGs17のゴール

ゴール1 (貧困)

ゴール2 (飢餓)

ゴール3 (健康な生活)

ゴール4 (教育)

ゴール5 (ジェンダー平等)

ゴール6 (水)

ゴール7 (エネルギー)

ゴール8 (雇用)

## ゴール9（インフラ）

ゴール10 (不平等の是正)

ゴール11 (安全な都市)

ゴール12 (持続可能な生産・消費)

ゴール13 (気候変動)

ゴール14 (海洋)

ゴール15 (生態系・森林)

ゴール16（法の支配等）

：あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

：飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

：あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

：全ての人々への包摂的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する

：ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女子のエンパワーメントを行う

：全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

：全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する

：包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワーク（適切な雇用）を促進する

：レジリエントなインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの拡大を図る

：各国内及び各国間の不平等を是正する

：包摂的で安全かつレジリエントで持続可能な都市及び人間居住を実現する

：持続可能な生産消費形態を確保する

：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

：持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用する

：陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・防止及び生物多様性の損失の阻止を促進する

：持続可能な開発のための平和で包摂的な社会の促進、全ての人々への司法へのアクセス提供及びあらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度の構築を図る

：持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

ゴール 17（パートナーシップ）

(以上 IGES 仮訳)

[169 の ターゲット]（URL：http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf）

資料：IGES資料より環境省作成

## (2) 各国及び様々なステークホルダーに期待されていること

SDGsは、国連総会決議に従い、2016年（平成28年）1月から効力を有しています。我が国を含めた各国政府は、SDGsのゴール・ターゲット等に対し、具体的な政策や計画の設定等の対応を求められており、我が国においてもそのための検討が始まっています。各ゴール・ターゲットについて、様々な組織・機関が
計画等でどのように役割を分担し、どのように我が国の目標を設定していくかは、今後政府としての対応を検討していく中で整理されていくものと考えられます。

一方で、2030 アジェンダの序文や SDGs の「ゴール 17（パートナーシップ）」では、SDGs の達成には、国境を越えて、政府にとどまらず様々な主体がそれぞれの役割を見出しつつ連携していく「グローバル・パートナーシップ」の必要性が強調されています。これは、我が国において、平成6年の第一次環境基本計画で、「循環」、「共生」、「参加」及び「国際的取組」が実現する社会を目指すとされて以来、四次にわたる環境基本計画においてその目指す社会の達成に向けて様々な主体による参加と連携が重視されてきたことにも通じています。

一方、SDGsにはその達成のための具体的手段は必ずしも明記されておらず、多様な主体により多様な取組が進められることが期待されています。その観点から、主体間での情報共有や連携の強化が求められており、我が国における動きについては、次項で紹介しています。

## 4 2030 アジェンダを受けた国内外の動き

## （1） 国際的な動き

国内外では、2030アジェンダを受けて様々な動きが見られるようになっています。国際的には、国連やUNEP、経済協力開発機構（OECD）等の国際機関や、G7やG20等の国際的枠組みにおいて、SDGsのゴール達成に向けた協力が表明される等、具体的な施策が打ち出されています。

例えば、2000年（平成12年）に発足した国連グローバル・コンパクトというイニシアティブの下、企業を中心とした様々な会員団体が、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野・10原則を軸に活動を展開しています。国連グローバル・コンパクトはSDGsに対しても積極的に取り組んでおり、グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）等と共同で、企業によるSDGs実施のためのガイドラインとして「SDG Compass」を作成し、企業の取組を後押ししています。さらに、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する企業の国際的ネットワークであるKPMGと共同で、企業によるSDGsの先進的取組を共有するプラットフォームの運営等も行っています。

また、UNEPでは、持続可能な消費と生産（SCP）パターンの国際的定着に向け、国や地方レベルの政策、民間・NGO等を含む各種事業、人材育成、技術移転、研究等を促進するため、リオ＋20で合意された「国連持続可能な消費と生産10年計画枠組み（10YFP）」を進めています。具体的には、持続可能な消費と生産を促進するためのプロジェクト運営等を行っており、日本も大きく貢献していますが、詳細は後述します。OECDにおいては、2030アジェンダを推進するに当たってのOECDによる貢献可能性について議論が進められており、OECDが定めるグリーン成長指標を始めとする様々な指標や、OECD開発センターに集積された知見の活用が提案されています。

さらに、2015年（平成27）年6月にドイツで行われたG7エルマウ・サミットでは、首脳宣言中に、2030アジェンダを後押しするため、資金的・被資金的手段の促進を支援することが明記されています。11月にトルコで行われたG20アンタルヤ・サミットにおける首脳コミュニケ中にも、2030アジェンダの履行に強くコミットすることが明記されています。

そして、世界各国においても、SDGsに対応する動きが見られるようになっています。SDGsの進捗は、国連ハイレベル政治フォーラムにおいて毎年各国が報告することとされており、2016年（平成28年）7月に、2030アジェンダ採択後初めての同フォーラムが開かれることから、各国はこの場を目指してSDGsへの対応を進めています。

## (2) 国内における動き

日本国内においては、次項で詳述する政府のほか、NGO、企業等もSDGsへ対応すべく動き出しています。例えば、国連サミットで2030アジェンダが採択された翌日、国際協力NGOセンター（JANIC）、「動
く→動かす」及びグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の三者は、政府や研究者の協力も得て、2030アジェンダ採択に際しての市民社会・企業部門の共同声明を発表しました。これは、NGOが主要会員を占める団体と、企業が主要会員を占める団体が、他のセクターの協力も得ながら共同でSDGsへ対応していくことを宣言するもので、2030アジェンダの特徴の一つであるグローバル・パートナーシップを象徴する取組です。

既に SDGs に対応している民間企業もあり、それらの取組は内外で高く評価されています。SDGs は、それぞれの企業の本業、社会貢献事業、CSR 活動の全てを SDGs という文脈で整理して、それを基に企業活動を再度見直すことができる機会、いわば棚卸しのツールにもなります。そうした行動をする企業の姿勢が、投資家からも評価されるようになってきました。

貧困、飢餓、環境等の世界的な問題に対し、非政府の立場から利益を目的とせずに取り組んできたNGOの多くは、MDGsに対して積極的に取り組んできた経緯があり、SDGsに対しても引き続き取組を進めていこうとしています。GCNJは、前項で紹介した国連グローバル・コンパクトの日本におけるローカルネットワークで、企業に対しSDGsの内容について普及に努め、対応を促す活動を精力的に行っています。様々な講演会で、SDGsの概要や企業による取組について紹介するとともに、平成28年3月には、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と協働で、先述した「SDG Compass」の和訳を行いました。

この背景には、SDGsの各ゴールは、全ての国連加盟国が喫緊の世界課題、つまり社会ニーズとして整理されたものであり、新規性や成長率の高いビジネスが生み出される可能性の高い分野を指摘しているものであるという考えがあります。元々企業は、社会のニーズを満たすことでそれぞれのビジネスを発展させてきたため、SDGsの達成を目指すことは、企業の活動拡大につながると考えられます。

例えば、「ゴール7（エネルギー）」では、全ての人々が、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーを確保することがゴールとして掲げられており、地域において安価に確保できる分散型の再生可能エネルギーへの需要が高まると考えられます。我が国においても、途上国の未電化村落への電源供給ビジネス等の検討が行われているところですが、SDGsはその取組を後押しするものになります。この再生可能エネルギーの導入は、同時に、「ゴール15（生態系・森林）」への達成にも大きく貢献します。すなわち、未電化村落では森林から得られる木炭や薪等をエネルギー源とすることが多いことから、再生可能エネルギー利用設備を導入することは、森林被覆の減少を食い止めることにつながるのです。このように、ビジネスの観点からも、SDGsのゴール同士が関連していることを読み取ることができます。

加えて、SDGsはMDGsに比べて環境的側面が強いことから、SDGsの達成を目指すことは、近年消費者の興味・関心が高まっている環境配慮を強化し、実践することにもつながります。実際に、SDGsが自社の企業活動にとっても有益であることを認識する企業の数は増えているという指摘もあります。SDGsの達成が企業活動の一環としても捉えられるようになることは、環境、経済、社会の統合的向上の視点からも意義深いものであり、日本の各企業や業界における認識が広がり、具体的な活動にまで広がっていくことが期待されます。また、その結果、各企業の社員やその家族の間にもSDGsの理念が広がることも期待され、多様なステークホルダーによるSDGsの達成に一層近づくことができます。したがって、政府としても、企業の取組を後押ししていくことが重要です。

## 5 今後の我が国の取組

政府はこれまで、MDGsも踏まえ、持続可能な社会の実現に向けて積極的な国際的取組を行ってきました。環境政策に関する知識や経験、技術の蓄積をいかし、政策支援、技術支援、イニシアティブの発揮等、様々な取組を行ってきています。例えば、気候変動の問題については、前述したように優れた低炭素技術等の普及等を通じて排出削減・吸収を実施することは、相手国のみならず我が国も含めた双方の低炭素成長に貢献することができます。このため、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価す
るとともに、我が国の削減目標の達成に活用するため、二国間オフセット・クレジット制度（JCM）の構築・実施を進めています。平成25年以降16か国との間で制度を構築し、平成27年12月には、フィリピンとJCMの構築に向けた覚書への署名を行いました。また、途上国が抱える大気汚染や水質汚濁等の深刻な環境問題に対処するため、地球温暖化対策と環境汚染対策を同時に実現するコベネフィット・アプローチの普及に取り組んでいます。具体的には、「アジア・コベネフィット・パートナーシップ」への活動支援を通じ、アジアの途上国におけるコベネフィット・アプローチの推進を支援するなど様々な取組を行っています。

SDGsは、開発途上国のみならず我が国等先進国にも目標が適用されることや、多岐に渡る分野の目標が相互に間連していることが特徴であり、政府全体での国内外に対する取組が一層重要になります。現在、関係省庁間で連携し、政府全体での今後の取組の方向性等を検討しているところです。

環境省では、特にSDGsの環境的側面の実施を促進するため、平成28年度より「ステークホルダーズ・ミーティング」を開催します。平成27年3月には、準備会合を開催しました。これは、先行してSDGsに取り組む企業、市民団体、研究者、地方公共団体や各省庁が一堂に会し、互いの事例の共有や意見交換、さらには広く国民への広報を行う公開の場として発展させる予定です。具体的には、先駆的な事例について、内容だけでなく、取組を実施するプロセス、パートナーシップも含めてミーティングで共有し、これらの事例を認め合うことで、他の主体の行動を促します。

また、前述の UNEP による 10YFP において、我が国が培った低炭素型ライフスタイルに関する経験や技術を活用し、民生部門対策における貢献を行うとともに、10YFP に設置された 6 つのプログラムのうち「持続可能なライフスタイルと教育（SLE）」プログラムを共同で主導しています。SDGs 交渉過程の 2015 年（平成 27 年）6 月、SLE の一環としてニューヨークで開催したサイドイベントで、食品廃棄物削減に関する我が国の取組を発表し、官民一体となった手法に対して、各国から関心が寄せられました。加えて、我が国は、次回会合が 2016 年（平成 28 年）に予定されている東アジア首脳会議環境大臣会合（EAS EMM）等の国際的枠組みを通じ、ASEAN 諸国における SDGs 実施に向けた支援を行っていくことにしています。

## 第2節 個別の枠組みの進展

## 1 日中韓三力国環境大臣会合の新たなフェーズ

近年、北東アジアは急速な経済発展を遂げると同時に、環境汚染や自然破壊といった問題が表面化し、いかにして持続可能な開発を実現するかという点が重要な課題となっています。北東アジアに位置する日本、中国、韓国は経済や社会の状況は異なるものの、国家・地域・地球規模で環境問題に対処しなければならないという課題は共通しています。このような状況の下、日中韓3か国の環境大臣は、1999年（平成11年）以来日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）を毎年開催し、この枠組みの中で、北東アジアの環境管理において主導的な役割を果たすとともに、地球規模での環境改善に寄与することを目指しています。

TEMMは、国際情勢の変化の中にあっても着実に歩みを進めてきました。具体的には、環境の現状並びに各国及び本地域共通の懸案事項について三大臣が意見交換を行うとともに、環境協力を推進する方策を協議しています。また、3か国はTEMMの下で、大気汚染に関する政策対話、日中韓三カ国黄砂共同研究、合同環境研修プロジェクト、日中韓環境教育ネットワーク（TEEN）、3Rに関する日中韓三カ国セミナー、化学物質管理に関する政策ダイアローグ、生物多様性政策対話、日中韓環境産業円卓会議等の具体的なプロジェクトを実施しています。

## （1） TEMM17の開催と成果

毎年のTEMMは3か国が持ち回りで開催しており、第17回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM17）は、
2015年（平成27年）4月に中国・上海市で開催されました。会合では、各国の環境政策の進展、地球規模及び地域規模の環境問題、環境協力に係る三力国共同行動計画の進捗等について意見交換が行われるとともに、今後5年間（2015年（平成27年）～2019年（平成31年））の「環境協力に係る日中韓三力国共同行動計画（以下、「共同行動計画」）及び共同コミュニケが採択されました。

## (2) 共同行動計画とワーキンググループ

共同行動計画は、行動計画（2010年（平成22年）～2014年（平成26年））の後継として、TEMM16において採択された9つの優先分野を対象としています（図1-2-1）。これらの優先分野での協力は、政策対話、共同研究、情報共有等の様々なアプローチを用いて実施することとなっています。

共同行動計画のうち、[1] 大気汚染改善、[6] 水及び海洋環境の保全の分野では、以下のように3か国の活動をより強化していくことになりました。

[1] 大気汚染改善分野については、政策対話の下に、(a) 対策に関する科学的な研究、(b) 大気のモニタリング技術及び予測手法に関する二つのワーキンググループを開催することに合意し、地域の大気環境

## 図1-2-1 共同行動計画の優先分野

[1] 大気環境改善

[2] 生物多様性

[3] 化学物質管理と環境に係る緊急時対応

[4] 資源循環利用/3R/電気電子機器廃棄物（E-waste）の越境移動

[5] 気候変動対応

[6] 水及び海洋環境の保全

[7] 環境教育、人々の意識向上及び

企業の社会的責任（CSR）

[8] 地方環境管理

[9] グリーン経済への移行

資料：環境省

境改善のため3か国間の協力を強化することとしました。また、[6] 水及び海洋環境の保全分野については、海洋ごみに関するワークショップを開催し、データの共有、各国の政策や経験に関する情報を交換することが合意されました。2015年（平成27年）9月には、北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）との共催で、初のワークショップが中国・煙台市において開催され、各国の現状や施策について情報交換するとともに、日本側からマイクロプラスチックを含む海洋ごみの共同研究の提案を行いました。さらに、[7] 環境教育人々の意識向上及び企業の社会的責任（CSR）分野の下で進められるTEENについては、昨年15周年を迎えました。平成27年には、今後5年間で3か国による共同プロジェクトを実施することを決め、日本は環境教育教材として映像教材の作成を進めることとしています。このように、信頼関係の構築と具体的協力を重ね、新しい共同行動計画が策定されました。

平成28年度は4月26日、27日に第18回を静岡県静岡市で開催する予定であり、平成27年度に策定した優先分野に基づく今後5年間の共同行動計画の進捗を確認し、3か国の環境協力の推進を図ります。

## 2 都市・自治体間連携の進展

## （1） 持続可能な開発における都市の大きな役割

産業革命後の経済成長に伴い、近代は、世界的な都市化の進行により特徴付けられます。とりわけ近年は、先進国を追うようにアフリカやアジアの途上国を中心に急速な都市化が進行しています。都市に住む人は、いまや全世界人口の約54％を占め、2050年（平成62年）までには全世界人口の60％を超えると予想されています。都市は人間活動が集中しており、エネルギー、水、物質を多量に消費し、廃水や廃棄物といった汚染物の排出が高密度に生じる一方、自然環境に元来備わっている緩衝作用や浄化作用が働きにくいため、環境負荷の量・密度が共に高い空間となり、住民の健康や都市周辺環境への影響が問題となりがちです。このため、都市の環境負荷を抑え、持続可能であるように都市の成長を制御していくことが重要です。一方で、都市はその集約している形態から、公共交通による輸送が適し、エネルギーや水のカスケード利用が行いやすいなどの利点もあります。そのため、快適な住環境や、充実した教育や福祉等のサービス、利便性の高さという都市の特徴をいかしつつ、エネルギー効率、輸送効率等を高める対策の可能性を有しています。

このような背景から、都市のリーダーである自治体の首長は、主体的な行動と、横のつながりを重視した都市間の連携を唱えてきました。持続可能な都市の実現のためには、電力や熱の供給・融通、上下水道、交
通網等の都市インフラにおける取組・整備が不可欠であるとともに、強いリーダーシップに基づく都市ぐるみでの長期的な取組が必要になります。また、今世紀後半に温室効果ガス排出量の実質的にゼロ（カーボンニュートラル）を目指すというパリ協定の考え方を具体化するためにも、都市の主体的かつ早期の取組は極めて重要となります。

これらの流れを受け、気候変動政策においては、持続可能な都市を目指した自治体の主体的な取組の重要性に注目が集まっています。2014年（平成26年）のCOP20で公表されたリマ・パリ行動アジェンダにおいては、気候変動政策の実施には、地球規模、国家規模、地域規模、そして地方自治体のリーダーたちが協調することの重要性が示され、COP21の合意に向け、一層の都市間連携の推進力となりました。COP20では、自治体や民間団体の取組を共有するためのNAZCAプラットフォームも構築されました。その結果、先述したようにCOP21決定では、都市を含む締約国以外の全てのステークホルダーによる取組の拡大を歓迎すること、NAZCAプラットフォームに自治体等の温室効果ガス削減取組を登録することを奨励することが明記されました。また、COP21開催に合わせ、自治体リーダーのための気候変動サミットが行われ、「パリ市庁舎宣言COP21へのゆるぎない貢献」が採択されました。さらに、先述したSDGsの「ゴール11(安全な都市)」においても、「包摂的、安全かつレジリエントで持続可能な都市・人間居住を実現すること」が求められており、都市・自治体の役割への期待は大変に高まっていると言えます。

## (2) 役割を発揮するための行動

都市はその大きさや態様、それを取り巻く自然的条件・社会的条件も様々です。また、都市の持続可能性を向上するための取組も、地域の創意工夫に基づくものも含めて多様であるため、地域間で情報や優良事例を共有したり、人材を育てたりしながら、気運を高めていくという地方自治体間の連携が重要です。ここでは、都市・自治体間連携を推進している国際的な取組を紹介します。

## ア ICLEIの取組（世界的な都市間連携の推進）

「イクレイ－持続可能性をめざす自治体協議会（ICLEI）」は、持続可能な社会の実現を目指す自治体で構成された国際ネットワークで、世界85か国、1,000以上の自治体が、環境面での都市の諸問題の解決を目指して活動しています。我が国からは、東京都、横浜市、京都市、仙台市等17自治体が会員となっています。ICLEIでは、持続可能な都市づくりのために様々なキャンペーンやプログラム、イベントの運営、セミナーの実施や出版物の発行等を通じた情報発信、ツールの提供等を行っています。また、次項で記載する「気候変動政策に関する首長誓約」や、持続可能な公共調達に関するグローバル先進都市ネットワーク、持続可能な公共調達に関する世界先進都市ネットワークの運営を行い、個別分野におけるネットワーク構築も推進しています。

## イ 気候変動政策に関する首長誓約

都市の気候変動政策を加速化するため、2014年（平成26年）に気候変動政策に関する首長誓約が発足しました。平成27年1月末時点では455都市が参加する世界最大規模の都市間ネットワークの一つになっています。我が国からは、東京都、横浜市、広島市、北九州市、富山市が参加しています。参加自治体は、1～3年目のそれぞれで、温室効果ガス排出量、削減目標、緩和行動計画の公表が求められています。進捗の報告も求められるため、気候変動政策における先進自治体としてのリーダーシップの表明と国際的認知・信頼の向上が、目標達成における原動力となっています。

## ウ 気候とエネルギーのための首長誓約（EUにおける都市間連携の推進）

欧州連合（EU）では、2008年（平成20年）から二酸化炭素（CO₂）排出量の更なる削減のため、気候とエネルギーのための首長誓約（Covenant of Mayors for Climate and Energy）が実施されています。これは、「持続可能なエネルギー行動計画の実施を通じて、欧州連合のCO₂削減目標20%を超えるCO₂削
減量を実現する」という誓約に賛同する市長が自主的に署名するものです。平成27年11月末現在で誓約自治体は6,600を超し、誓約自治体の人口は全EU人口の42%を占めています。首長誓約の枠組みには、署名市長はもちろん各国のエネルギー関係省庁や州政府等の国や地方のコーディネーター、地方自治体のネットワーク等のサポーター、欧州企業やNGO、国際ネットワーク等の様々な連携パートナーが含まれていることが特徴です。多様な連携パートナーが参画することで、技術的・科学的根拠に基づく共通の枠組みを活用した持続可能なエネルギー行動計画の策定が可能となるとともに、様々な実施・推進支援や財政支援が得られます。各誓約自治体はCO₂排出量削減の状況を公表することとなっており、自主的な取組の促進につながります。EUにおけるこの取組を参考にし、我が国でも同様の動きが始まっています。

## エ C40（大都市における都市間連携の推進）

C40は、世界大都市気候先導グループ（The Large Cities Climate Leadership Group）の通称で、2005年（平成17年）にロンドン市長（当時）によって提唱・創設された都市間ネットワークです。東京都、香港、バンコク、ジャカルタ、ニューヨーク等、気候変動対策に取り組む世界の18の大都市から始まり、現在は80以上の大都市から構成されています。首長によるリーダーシップとコミットメント、実務者レベルでの具体的な施策の情報交換を通じ、参加都市の温室効果ガスの排出削減や気候変動対策の推進等に取り組んでいます。C40には、EUの首長誓約と同様、様々な連携パートナーが参画しています。例えば、Clinton Climate Initiative（CCI）は、C40の実施パートナーとして共同プログラムを運営しています。共同プログラムでは、自治体の調達を合同で行うことで調達力を高め、省エネ機器や低公害車の購入費用を抑え、低炭素化・低公害商品・技術の普及を図るなど、低炭素化の促進を目指しています。CCIは、C40の参加者に対し企業を紹介するとともに、商品やサービスの価格交渉等を自治体に代わって行っています。

このように、国際的な都市間ネットワークには、多様な関連主体が参加し、自治体の取組との連携や支援を行うという様々な仕組みがあります。国内のネットワークにもこうした仕組みを取り入れていくことが重要です。

## (3) 都市間の連携による対策の水平展開

現在進展している国際的な都市間連携の取組の一つとして、神奈川県とカンボジア・シェムリアップ州の低炭素都市づくりでの連携が挙げられます。世界遺産かつ著名な観光地であるアンコール・ワット遺跡を有するシェムリアップ州の優先課題である $ ^{[1]} $ 再生可能エネルギー導入、 $ ^{[2]} $ エネルギー利用の効率化、 $ ^{[3]} $ 電動車両の導入促進につき、県が鎌倉市や箱根町と協力し、先に紹介したJCMの活用を視野に支援しています。また、2015年（平成27年）11月には、神奈川県とシェムリアップ州間で低炭素観光都市に関する覚書を締結しました。他にも平成27年度には、福島市、横浜市、川崎市、京都市、大阪市、北九州市も都市間連携に基づくJCM案件形成事業をアジア各国で推進しました。

他にも、国内における都市間連携の取組として、東京都と埼玉県による温室効果ガス排出量のキャップ・アンド・トレード制度の連携が挙げられます。一方の制度により大規模事業所で獲得した超過削減達成量を他方の制度の大規模事業所の削減義務に利用できるとともに、中小規模事業所の省エネ対策による削減量である中小クレジットについても相互に利用可能です。東京都と埼玉県の両制度において、基準排出量やクレジット量の確定には検証機関の検証が必要であることから、検証主任者の講習会の共同開催や都県両方に登録する場合の手続簡素化等を実施しています。このような水平展開の事例が増えることにより、都市間連携の一層の進展が期待されます。

## (4) 都市間連携を支える国際機関等の取組

都市間連携の推進を後押しするため、国際的に様々な取組が行われています。例えば、UNEPにおいては、国連ハビタットと共同で「持続可能な都市計画プログラム（SCP）」を行っています。SCPでは、地方や国の協力機関による環境計画マネジメントプロセスの導入支援や、持続可能な開発達成のための環境資源
管理等を実施しています。

また、日・ASEAN統合基金（JAIF）の支援により、「ASEAN環境的に持続可能な都市（ESC）モデル都市プログラム」が実施されています。これは、ASEAN8か国で実施されているモデル都市事業で、14都市がモデル都市として選ばれ、それぞれの環境目標に沿った活動を実施するとともに、モデル都市に関する知見や優れた施策、取組の共有、情報交換等を行い、多国間における都市間での連携と学びを促進しています。これまでに、北九州市が、マレーシアのクチン市及びタイのノンタブリー県とごみのコンポスト化の知識の共有等の成果を上げています。

## 3 主要国首脳会議（G7サミット）及びG7環境大臣会合

## (1) G7サミット

G7サミットは、世界経済問題について首脳間で政策協調を議論する場として1975年（昭和50年）から開始され、その後、政治問題、地球規模の問題についても議論されるようになりました。サミットは毎年開催されており、2015年（平成27年）6月には、ドイツが議長国を務めるエルマウ・サミットが行われました。次回サミットは2016年（平成28年）5月に予定されており、日本が議長を務め、三重県伊勢志摩で開催されます。サミット開催に合わせ、環境大臣会合、外務大臣会合、財務大臣・中央銀行総裁会議等の関係閣僚会合が日本各地で開催される予定です。本項では、環境大臣会合を取り上げます。

## (2) G7 富山環境大臣会合

2016年（平成28年）は、先述したようにSDGsが1月から効力を持つ年でもあり、持続可能な開発の長期的課題の解決に向けた大いなる挑戦のためのスタートの年と位置付けられます。2015年（平成27年）のパリ協定及び2030アジェンダという二つの歴史的な国際合意によって生まれた気運を引き継いで、実施に向けた取組を強力に推進していくことが必要です。G7富山環境大臣会合は、21世紀にふさわしい環境政策を世界に広げ共有する新しい世界を目指すG7各国の政治的意思を内外に示し、非G7国も含め、世界全体での取組を加速させていく契機になる役割が期待されています。その際、我が国の取組や経験等を基に、我が国が議長国として、そして環境政策の実施主体として、G7各国と協調、連携しながら、より一層の取組の推進につながる成果を得るべく、最大限貢献していきます。

関係閣僚会合の開催地は、国際社会が直面する様々な課題を考慮し、それぞれ素晴らしい特色を持った候補地の中から、地方創生の観点も踏まえ、政府として然るべく検討しました。その結果、環境大臣会合については、5月15日～16日に富山県富山市で開催することを決定しました。

富山県は、小水力発電等の再生可能エネルギーの導入、県内全域でのレジ袋の無料配付廃止、「水と緑の森づくり税」を活用した森づくり、立山におけるバスの排ガス規制等、県民総参加で環境保全に取り組むとともに、国連のNOWPAP地域調整部の設置や北東アジア地域自治体連合による国際環境協力等を積極的に推進し、環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県」を目指して取り組んでいます。

富山市は、「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」を核に、人と環境に優しいまちづくりを進めてきました。平成20年度には「環境モデル都市」、平成23年度には「環境未来都市」の1都市に選定されました。富山市の環境配慮の取組は国際的にも高い評価を受けています。平成26年には、国連のイニシアティブの一つである「万人のための持続可能なエネルギー」(SE4All)の会合にて、日本で唯一「エネルギー効率改善都市」として選定されています。これらも踏まえ、平成27年3月にはエネルギー効率改善に向けた「富山市エネルギー効率改善計画」を策定するなど、継続して環境問題に積極的に取り組んでいます。

2016年（平成28年）という長期的課題の解決に向けた大いなる挑戦のためのスタートの年に、先進主要国が協力を一段と高め、国内外に環境施策を発信することができる国際会議が我が国で開催される機会を最大限有効に活用し、一層の環境施策の推進を進めていきます。
# 恵み豊かな森里川海をつなぎ、支える社会に向けて

持続可能な開発のための2030アジェンダでは、「我々は、社会的・経済的発展の鍵は、地球の天然資源の持続可能な管理にあると認識している。よって我々は、大洋、海、湖の他、森林や山、陸地を保存し、持続的に使用すること及び生物多様性、生態系、野生動物を保護することを決意する」と述べられています。これはすなわち、私たちの暮らしが空気や食料を始めとした様々な自然の恵み（生態系サービス）に支えられており、それを将来にわたって持続的に得ていくためには、それを生み出す森里川海といった生態系の保全が重要であることが再認識されたものと考えられます。

特に我が国では、多様な気候や複雑な地形の下、水や栄養分が循環し、各々の流域で、森里川海等の多様な生態系を形成しながら水や空気、食料、自然体験等、様々な自然の恵みを私たちにもたらしてきました。本章では、こうした我が国の森里川海を取り巻く状況に焦点を当て、生物多様性及び生態系サービスの現状や、その維持回復の取組について取り上げます。

## 第1節 森里川海から得られる自然の恵みとその危機

前述したように、我が国では、その多様な気候や地形により、森里川海といった多様な生態系が形成され、その中で多くの生き物が生息・生育し、生物多様性が維持されるとともに、豊かな自然の恵みがもたらされてきました。私たちの祖先はその大切さを十分に体感してきたがゆえに、自然の恵みを持続的に得るため、里地里山においては農林漁業といった形で継続して適度に自然に手を加える一方、水源地等は神が宿る場所として手を付けずに守ったり、河川の氾濫時に緩衝地帯となる氾濫原等については、それらの場所の脆弱性を世代を超えて地名や伝承として伝え、利用を控えたりするなどしてきました。そうした知見や取組により、多様性に富む国土の特質や自然の恵みを最大限にいかすとともに、時に牙をむく自然災害の影響をできるだけ小さくしつつ、人々は自然と共生する方策を探りながら暮らしてきました。

しかしながら、私たちが生きるために必要な自然の恵みを与えてくれる森里川海とそのつながりは現在、大きな危機に直面しており、その結果、そこから得られる様々な自然の恵み、すなわち生態系サービスにも大きな影響が生じていることが分かってきました。

環境省生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会が平成28年3月に公表した、第2回目となる「生物多様性及び生態系サービスの総合評価」(Japan Biodiversity Outlook 2、以下「JBO2」という。以下、JBOについて同じ）では、過去50年間における、我が国の生物多様性及び森里川海等の生態系から生み出される生態系サービスについて評価を行いました。以下、JBO2で示された内容について説明します。

## 1 生物多様性の概況

JBO2で示された現在の生物多様性の概況については、平成22年に公表した第1回目のJBOから大きな変化はなく、依然として長期的には生物多様性の状態は悪化傾向にあるとしています。また、その主な要因についても、[1] 開発等の人間活動、[2] 自然に対する働きかけの縮小、[3] 外来種や化学物質等人により持ち込まれたもの、[4] 地球環境の変化の四つを挙げています。

各々の事例を紹介すると、 $$ 1 $$ としては、高度経済成長期以降の開発により、我が国の森林、農地、湿
原、干潟といった生態系の改変が進んだ結果、これまでに干潟の面積の約40％が消滅したことや、河川横断施設等が上流と下流、河川と海との連続性に対して影響を与えており、河川の連続性の低下は河川を遡上する生物の移動を妨げる可能性があるといったことが挙げられています。また、現在までに我が国で絶滅が確認されている26種の生物は、開発や乱獲が絶滅の原因とされています。〔2〕としては、農地、草原等の、人間が自然に働き掛けることにより形成されてきた里地里山といった二次的自然の減少があります。例えば、二次草原の減少が、草原性の鳥類、チョウ類等を大幅に減少させる要因となっています。〔3〕としては、例えば、アライグマ等による農業被害が増加しているように、外来種による影響が危惧されています。〔4〕としては、高山植物の花の時期と、その高山植物を授粉するマルハナバチ類の発生時期といった「生物季節」のタイミングがずれつつあることや、サンゴが海水温の上昇等の影響を受けるため、沖縄島周辺海域におけるサンゴ被度が近年では平均で7.5％にまで減少した事例、また、主に高山帯に生育し、夏の気温との相関が高いハイマツの長枝の伸長量について、0.72～1.1mm/年ずつ増加し、少なくとも過去20年間で60％も伸長速度が増えている事例が報告されています。このハイマツに関する変化は、このことが他の高山植物との競争においてハイマツを有利にし、結果として他種に悪影響を及ぼすおそれもあります。

## 2 生態系サービスの概況

JBO2は、私たちの暮らしを支えている様々な自然の恵み、つまり生態系サービスについて、その多くは、過去と比較して低下又は横ばいで推移していると結論付けています。

特に、生態系サービスの一つである供給サービスのうち、農作物や水産物、木材等の中には大きく低下しているものがあると報告しています。そして、その要因は供給側と需要側の双方にあり、前者としては過剰利用（オーバーユース）や生息地の破壊等による資源状況の劣化等を、後者としては食生活の変化や食料・資源の海外からの輸入の増加等による資源の過少利用（アンダーユース）を挙げています。

例えば、水産資源について見ると、海面漁業の漁獲量はピーク時の30%、内水面漁業の漁獲量はピーク時の20%程度に低下しています（図2-1-1）。また、我が国周辺水域全体での資源評価においても、資源評価対象魚種52業種・84系群のうち約50%が過去の資源量に対して低位な状態として評価されています。さらに、戦後大きく減少した藻場・干潟に依存してきた魚種の漁獲量も減少しています。JBO2では、関連学会の運営委員等の有識者等に対してアンケートを実施し、その結果を分析して、我が国で川や海から得られる生物資源についてオーバーユースが資源状態の劣化の一つの原因であると評価しています。

一方で、木材資源については、アンダーユースと評価しています。日本の国土の約3分の2を占める森林の多くは、林業等を通じて人の手により守り育

資料：農林水産省漁業・養殖生産統計年報より環境省作成

てられてきました。しかしながら、海外からの木材の輸入量が増加した一方で国産木材の使用量が減少し、林業生産活動が低迷したため、手入れが十分に行われていない森林も見られます。このような森林が増加すれば、山崩れ等の災害の防止や水源涵養機能、二酸化炭素（CO₂）吸収源としての働きといった生態系サービスの一つである公益的機能の発揮に支障が生じる懸念があります。

同様に、里地里山といった二次的自然においても生態系サービスの劣化が起こっています。これらの地域においては、地域資源の持続可能な利用とこれに伴う管理により、我が国の里地里山固有の生物が生息・生
育する豊かな生態系が維持されてきました。里地里山の多くは薪炭林として利用されてきましたが、化石燃料の普及に伴う薪炭の使用量の激減（図2-1-2）により維持管理がなされなくなり、森林の遷移等が進み、林床に日光が届きにくくなったことからその環境が変化した結果、固有の生物が絶滅の危機に瀕しています。

農作物についても、食生活の変化や輸入の増加等により国内の生産量は減少しています。例えば、水稻、小麦、大豆等の生産量は近年、昭和35年度から40年度のピーク時の45～60%まで低下しています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は、昭和40年度の73%が平成26年度で39%まで低下しています。国内での食料の生産減少に伴い、耕作放棄地が増加（図2-1-3）しており、全国の耕作放棄地率（耕作放棄地面積／耕地面积+耕作放棄地面積）は平成22年時点で約7.9%（約39.6万ha）となっています。

このような管理放棄等の里地里山における人間活動の低下は、農作物等に対する鳥獣被害拡大の一因となり、さらにこの鳥獣被害が営農意欲の低下や耕作放棄地の増加をもたらすという悪循環を招くなど、

あつれき

野生動物と人との軋轢を生んでいます。

生態系サービスについては量のみでなく、その質の変化も起きています。例えば、我が国における各食品目の消費傾向をみると、食料や資源の国際間の

図2-1-2 薪炭の生産量

注：層積とは、1本ごとに材積（木材の体積）を計算することが非効率な薪炭材等について、一定の幅と長さを持つ木枠を作り、その中に一定の長さの材を積み重ねて体積を量る方法。1層積は丸太0.625m³

資料：農林水産省「特用林産物生産統計調査」より環境省作成

図2-1-3 耕作放棄地面積の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」より環境省作成

流通拡大が進んだ結果、地域間での違いが縮小し、地産地消が基本であった昔と比べて食文化等が全体的に均一化する方向で進んでいます。これは、生態系サービスのうち、伝統的知恵や価値観等、自然に根ざした地域の恵みと一体不可分であった「文化的サービス」が失われつつあることを示唆しています。

さらに、我が国における海外の生態系への海外依存の高さは国際的に見ても顕著であることも報告されています。私たち人間の消費活動により生じた環境への負荷を、その消費を賄うために必要な土地面積に換算して表したエコロジカル・フットプリントという指標があります。我が国の輸入に関わるエコロジカル・フットプリントは、我が国の持続可能な形での生産量上限値と比較して約2.4倍に上っており、大きく海外に依存しています。こうした資源の海外依存は、前述した国内の生態系サービスのアンダーユースを招き、その劣化につながっている場合があるほか、海外からの輸送に伴うCO₂排出量増加にもつながっています。日本の食料や木材等の国内資源の潜在的な供給可能性を考慮し、持続可能な社会を目指すためには、過度な海外依存を解消し、バランスの取れた計画的な国内資源の利用が求められます。

また、生態系サービスの一つである自然とのふれあいは健康の維持増進に有用であり、精神的・身体的に正の影響を与えます。例えば、川崎市・横浜市を対象地とした調査では、地域の自然度と身体・精神の不健康度の相関関係を調べたところ負の相関が見られたという報告がJBO2では示されています。このような健康維持増進効果は森林浴からも得られるとされ、近年では森林セラピーの取組も進められていることも報告されています。

しかしながら、都市化の進展により、子どもの遊び等の日常的な人々と自然とのふれあいが減少しています。小学生（回答者は保護者）、中学2年生、及び高校2年生計約2万6,000人を対象に、独立行政法人国
立青少年教育振興機構が実施した「青少年の体験活動等に関する実態調査」を見ると、学校授業や行事以外で昆虫や水辺の生物を捕まえる活動を「何度もした」と回答した小学生（回答者は保護者）、中学2年生、及び高校2年生の割合は、平成18年には27.4%であったところ、年々低下し、平成24年には19.8%となっています。これは、子どもにとって、自然を通じてでしか得ることのできない知恵や知識を習得する機会の減少を示唆しています。ただし、JBO2では同時に、エコツーリズム等、新たな形で自然や農山村とのつながりを取り戻す動きが近年増えていることも報告しており、現在では多くの人が自然に対する関心を抱いていることも示しています。

## 第2節「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト

## 1 「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトの概要

前節で述べた森里川海を取り巻く状況を認識し、改善していくために、環境省と有識者からなるプロジェクトチームを発足し、平成26年12月に「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト（以下「森里川海プロジェクト」という。）」を立ち上げて、地方公共団体、有識者、先進的な取組を行っている方々等との対話及び議論を行いました。同プロジェクトチームでは、その結果を基に、森里川海プロジェクトの目標と踏まえるべき基本原則（図2-2-1）や取組の方向性をまとめ、平成27年6月には中間取りまとめとして公表しました。

図2-2-1 森里川海プロジェクトの目標と踏まえるべき基本原則
【目標】

①森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出す

森里川海が本来持つ力を再生し、恵みを引き出すことのできる社会をつくる

②一人ひとりが、森里川海の恵みを支える社会をつくる

私たちの暮らしは森里川海の恵みに支えられているだけではなく、日々の暮らし方を変えることによって、私たちが森里川海を支えることができる。一人ひとりがそれを意識して暮らす社会への変革を図る

【目標を達成する上で踏まえるべき基本原則】

○人口減少・高齢化社会が進むことを逆手にとる

・人口減少により生じた土地の余裕を活かした新たな暮らし方や、人手不足を前提とした効率的な取組をする必要がある

○地方創生に貢献

・自然資本の手入れ（管理）を推進することで雇用が生まれる

・地域のつながりが生まれる

○森里川海のある地域だけでなく、国全体で支える

・森里川海の恵みは、その地域だけに限定されない。将来世代のためにもみんなで支える必要がある

○縦割りを解消し、関係者間、地域間の一層の連携を図る

・森里川海のつながりを考え、取組をつなぎ、地域をつなぐ必要がある

○わかりやすく目指す姿を設定し、バックキャスティングアプローチをとる

・一つのわかりやすい目標があることで、複数の行政や地域が連携しやすい

○別の目的のための取組にも配慮を促す

・災害対策や農林水産業の推進等の別の目的として行われてきた取組についても、森里川海を豊かに保ち、恵みを引き出すことを前提に行う

資料：「森里川海プロジェクト中間とりまとめ」より環境省作成

## 2 森里川海プロジェクトに関する取組

## (1) 政府の取組事例

森里川海をつなぎ、支える具体的な取組について、以下では国が支援等を行っている事例を紹介します。
## ア 森里川海をつなぎ、生物多様性の回復を促す取組

環境省は、球磨川（熊本県）の生態系を回復する事業に生物多様性保全回復施設整備交付金を交付しています。昭和29年に球磨川に建設された荒瀬ダムは、企業や家庭の電力供給源の役割を果たして来ましたが、役目を終えたとして、平成24年度から熊本県により撤去が行われています（写真2-2-1）。本事業では、荒瀬ダムの撤去及び堆積した泥土等の除去及び動植物種等のモニタリング支援を行っています。

荒瀬ダム周辺は、環境省の「日本重要湿地500」に選定されている球磨川河口に近接し、生物多様性の保全上重要な地域です。ダムの撤去工事の進捗に伴い、ダムの上流域と下流域のつながりが回復し、流水環境が戻りつつあります。例えば、熊本県による環境モニタリング調査によると、ダム撤去前湛水区間において、平成16年に10種しか確認できなかった底生動物が、平成26年には69種に増加したことが確認されています。

## イ 森里川海の中で遊ぶ子どもの復活に向けた取組

子どもたちが森里川海の中で遊ぶことで自然を身近に感じ、その恵みを知り、共に生きる知恵を学ぶ機会を増やすことは、豊かな森里川海を将来世代に引き渡し、継承していく上で重要です。環境省では、国立公園等において子どもたちを対象とした「森・里・川のつながり自然体験キャンプ」等、37件の自然体験行事を実施しました（写真2-2-2）。また、年間を通じて子どもたちに自然体験活動を教育的視点を持って提供している団体を「自然学校」と定義し、全国約618の自然学校の情報を取りまとめ、今後ウェブサイトで公開する予定です。

写真2-2-1 荒瀬ダム撤去工事の様子

撤去工事中（平成28年2月時点）

写真：熊本県

写真2-2-2 自然体験行事の様子

写真：環境省

## ウ MY 行動宣言

第1節で述べたとおり、私たちの自然の恵みの使い方によって森里川海はその豊かさが持続したり、逆に劣化したりします。そのため、日々の暮らしの中で森里川海の恵みを意識し、持続可能な利用をするとともに、森里川海を支える社会づくりを実現することが重要です。

環境省が事務局を務める「国連生物多様性の10年委員会（UNDB-J）」では、MY行動宣言を呼びかけており、日々の暮らしを見直すことを目的に「たべよう」、「ふれよう」、「つたえよう」、「まもろう」、「えらぼう」という5つの行動を推奨しています。このうち、「たべよう」と「えらぼう」は、食と消費という最も身近な行動です。「たべよう」は、地元でとれた食材や旬の食材を食べることを推奨するもので、その土地とのつながりを感じるだけでなく、地元の農業や水産業の支援となります。また、遠方から輸送される食物を食べるより、エネルギーの節約、CO₂の排出抑制につながります。「えらぼう」は、環境に優しい食材や商品等を選択して購入することを推奨するものです。環境に優しい商品等を選ぶことは、日々の暮らしを通じて、環境に配慮している生産者や事業者を応援し、森里川海をつなぎ支える社会づくりに貢献します。

## (2) 全国リレーフォーラム及び先進的な取組事例

「森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出す」及び「一人ひとりが、森里川海の恵みを支える社会をつくる」という森里川海プロジェクトの目標を実現していくためには、国民全体の理解が必要不可欠です。そのため、環境省は、平成27年10月から全国約50か所でリレーフォーラムを開催しました（写真2-2-3）。リレーフォーラムには延べ約4,000人の参加者があり、各地域の課題や先進的な取組が報告・共有されると
ともに、ワークショップ形式で多くの貴重な意見が集まりました。ここでは、リレーフォーラムで報告された先進的な取組を二つ紹介します。

## ア 芸北せどやま再生事業

地域資源の持続的な活用と地域活性化の好循環を行い森里川海を支える事例として、広島県山県郡北広島町芸北地域における芸北せどやま再生事業があります。ここでは、地域資源である木が売れず、林業の担い手や知識のある人の減少という課題を抱えており、これに対処するため、地域通貨を利用して木材を流通させる仕組みを作りました（図2-2-2）。

この流れは、同事業に登録している地域の林業家（本事業では「林家さん」と呼称）が、せどやま再生協議会が定期的に開く「せどやま市場」に落葉広葉樹を持ち込むところから始まります。広葉樹は、通常チップ用材では5,000円で買い取りますが、「せどやま市場」では6,000円分の地域通貨で買い取られます。地域通貨を受け取った林家さんは、地域の商店で使用し、商店はせどやま市場で換金する

写真2-2-3 森里川海全国リレーフォーラムキックオフィベントの様子

写真：環境省

図2-2-2 芸北せどやま再生事業のしくみ

資料：北広島町資料より環境省作成

ことができます。一方、買い取られた木は薪やホダ木として地域内外に販売されます。加えて町では「薪活！」という、薪を使った豊かな生活を提案する取組を行い、木の消費地拡大を図っています。また、小学校教育の一環として、木の搬出とその分の地域通貨の利用体験授業を通じた後継者育成も行われています。せどやま再生事業は「山と消費者をつなぐ」仕組みで、これにより、地域の中での経済、木の流れ、地域外からのお金の流れの三つの流れが生まれています。

木という地域資源をエネルギーや資材として活用することで、森林の適切な管理を行い、地域経済をうまく循環させている形は、森里川海プロジェクトの目指す姿の一つです。

## イ ブリの森づくりプロジェクト

流域圏でつながった地域が一つにまとまり、保全活動を行うことで森里川海を支えている事例として、神奈川県小田原市を中心に活動しているブリの森づくりプロジェクトがあります（写真2-2-4）。同プロジェクトでは、「森の再生からブリの来るまち」という将来像を合い言葉に、小田原蒲鉾協同組合や鮮魚商組合、森や里地里山の保全活動を行っている民間団体、小田原市等14団体が集まり、小田原の森里川海の保全や、これらの自然に育まれた文化の継承に関する活動を行っています。なお、この合い言葉は、かつて相模湾において、ブリ漁が盛んに行われていたことに由来します。箱根山から足柄平野の田園を潤す酒匂川、その急流により真水と砂が流れ込んだ相模湾までの

写真2-2-4 ブリの森づくりプロジェクトにおける森林整備の様子

写真：小田原山盛の会

地域では、ブリの他、かまぼこ、ミカン、寄木細工、木工業等の恵みがもたらされ、小田原市の発展の基礎となりました。同プロジェクトの構成団体は、それぞれが枝打ち・間伐等による森林整備やブナ林の再生（実施者：小田原山盛の会）、渓畔林再生とモミジの里づくりや川遊び探検（実施者：森林ボランティア団体「小田原森のなかま」及び美しい久野里地里山協議会）、地元産材の蒲鉾板や建築物への活用（実施者：小田原蒲鉾協同組合及び個人林業「辻村山林」）等を行うとともに、共同事業として森里川海のつながりを市民