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## 2 ．監査事務所等モニタリング基本方針等

## （１）監査事務所等モニタリング基本方針（審査・検査基本方針）

審査会は、第4期まで（平成16年4月～平成28年3月）の審査及び検査の実績を踏まえつつ、監査の品質のより一層の向上という観点から、審査及び検査を通じ監査事務所の行う監査の実効性向上を図るため、第5期（平成28年4月～平成31年3月）における「監査事務所等モニタリング基本方針（審査・検査基本方針）一より実効性のある監査の実施のために一」を策定し、平成28年5月13日に公表した（P51資料2－2参照）。

## ＜基本方針の概要＞

## ア 視点

監査事務所の実態を踏まえて効果的・効率的なモニタリング（注）を実施し、監査の品質の確保・向上を通じた監査の信頼性確保を、積極的に図る。

また、モニタリングで得られた情報を分析した結果、業界横断的な問題等の有益な情報については、協会、金融庁等の関係先に積極的に提供するとともに、広く一般に提供する情報の充実も図る。

（注）モニタリングとは、検査を指すオンサイト・モニタリング及び報告徴収、意見交換等を通じた情報収集など検査以外の活動を指すオフサイト・モニタリングの両方を包含したものをいう。

## イ 目標

監査事務所等における監査業務等の適正な運営の確保を図ることを目的とする。特に、監査の品質の確保・向上を図る主体は、監査事務所であることに鑑み、監査事務所自らの行動を促すような実効性のあるモニタリングを行う。

また、形式的に監査の基準に準拠しているというだけでなく、会計不正等を見抜くような適切な職業的懐疑心を発揮しているかなど、実質的に監査の品質の確保・向上に向けたものとなっているかを重視する。

## ウ オフサイト・モニタリングに係る基本方針

審査会は、協会からの品質管理レビュー結果の報告を受理し、必要と認めるときは当該報告に関し、監査事務所等に対し報告徴収やヒアリングを行うとともに、関係先とも意見交換・連携を行うなどして情報等の収集・分析の強化・高度化に努める。

さらに、監査事務所や個別監査業務に係る実態やリスクを的確に把握する観点から、得られた情報を活用し、協会の品質管理レビューの検証
や報告徴収の実施など監査事務所の態様に応じた実効的なオフサイト・モニタリングを実施する。

## 工検査基本方針

審査会は、監査事務所のリスクや態様に応じたより効果的・効率的な検査を実施するとともに、検査手法の向上など検査の実効性の向上に努める。また、オフサイト・モニタリングとの一体的な運用に努め、監査事務所の監査の品質の確保・向上を図る。

大手監査法人（注1）及び準大手監査法人（注2）については、資本市場における役割等を勘案し、品質管理レビューの結果の報告も踏まえつつ、定期的に検査を実施する。

中小規模監査事務所（注3）については、品質管理レビューの結果等を踏まえ、必要に応じて検査を実施する。

## オモニタリング情報の提供方針

監査の品質の確保・向上に資するよう、監査事務所の監査の品質管理上の問題点を監査事務所及び被監査会社等に示すほか、検査結果を含むモニタリングの成果を報告等の形で投資者など広く一般に提供していくこととする。

（注1）大手監査法人とは、上場会社を概ね100社以上被監査会社として有し、かつ常勤の監査実施者が1,000名以上いる監査法人をいう。本年次報告では、有限責任あずさ監査法人、新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ及びPwCあらた有限責任監査法人の4法人を指す。

（注2）準大手監査法人とは、大手監査法人に準ずる規模の監査法人をいう。本年次報告では、仰星監査法人、三優監査法人、太陽有限責任監査法人、東陽監査法人、PwC京都監査法人及び優成監査法人の6法人を指す。

（注3）中小規模監査事務所とは、大手監査法人及び準大手監査法人以外の監査事務所をいう。

## （２）監査事務所等モニタリング基本計画

審査会は、上記「監査事務所等モニタリング基本方針」を踏まえ、各事務年度におけるモニタリングの方向性を示すものとして、「監査事務所等モニタリング基本計画」を策定している。

「平成29事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」については、

近時の不正会計事案等を契機として、改めて会計監査の信頼性が問われており、その対応の一環として、平成29年3月31日に「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）が
金融庁から公表され、大手監査法人や準大手監査法人などが、監査品質の向上のためのガバナンス態勢の再構築に取り組んでいること

最近も上場会社の海外子会社において会計問題が発生しているなど、海外グループ会社を含めた企業の内部統制に問題がみられており、監査事務所においては、被監査会社の内部統制を評価する際に海外事業も含めた企業の業務実態を踏まえた具体的な評価が徹底できているかが問われていること

等の情勢を踏まえ策定し、平成29年7月26日に公表した（P72資料2－5参照）。

## <基本計画の概要>

## ア オフサイト・モニタリングに係る基本計画

## （ア）協会の品質管理レビューの検証

品質管理レビューの有効性を含め品質管理レビュー制度等を中心として、監査の品質の向上に向けた自主規制機関としての協会の方針や対応等について、総括的検証を行う。

また、有効な改善・監査品質の向上につながる品質管理レビューのあり方について審査会と協会との間で意見交換を実施するとともに、互いの機能の実効的な連携を図ることに加え、審査会と協会との適切な役割分担について、協会の品質管理レビュー等の実効性向上に向けた取組の状況を踏まえ、議論を行うこととする。

## （イ）報告徴収

・大手監査法人に対する継続的報告徴収

ガバナンス等経営管理態勢や業務管理態勢等の検証に必要な定性・定量の情報を報告徴収において継続的に求めることとし、これにより得られた情報については、分析の上、効果的・効率的な検査に資するよう活用するほか、大手監査法人間の比較分析や大手監査法人における横断的な問題等の把握に活用する。

・ 立入検査を実施しない準大手監査法人及び中小規模監査事務所に対する報告徴収

監査事務所の適切な監査の品質管理の定着を促す観点から、監査業務の運営に関して適時に報告徴収を実施する。

また、監査事務所における品質管理のシステムの整備状況に加え、代表者の経営方針、収益・財務構造及び組織・人材といった項目等
について、監査事務所ごとの特性等を踏まえ、重点的に検証する。

検査実施後の改善状況の報告徴収（フォローアップ）

検査結果通知後、一定期間を経過した監査事務所については、必要に応じて報告徴収を行い、品質管理の改善状況を検証する。

なお、早急な改善を要すると認められた監査事務所に対しては、検査結果通知と同時に、改善計画の策定及び実施状況に係る報告徴収を実施する。

## イ 検査基本計画

重点事項として、① 品質管理態勢の確保・向上に向け、監査事務所の経営方針、経営管理に関する措置等が監査事務所の規模や特性等に応じた適切なものとなっているかについての検証、② 被監査会社の事業上のリスクを適切に評価して監査を実施しているかについての検証等を掲げるとともに、監査事務所自らが不備の根本的な原因の究明と本質的な対応を踏まえた有効な改善に向けた行動をとれているかを重視し、以下のとおり、監査事務所の態様に応じた検査を実施する。

## （ア）大手監査法人

資本市場における役割や監査監督を巡る国内外の動向等を踏まえ、協会からの品質管理レビューの結果に係る審査結果に基づき、定期的に検査を実施する。

本事務年度においては、監査法人のガバナンス等経営管理態勢・業務管理態勢などに一層重点を置いて検査を実施するほか、監査契約の新規受嘱手続、特に大手上場会社に係る手続の検証、海外事業を含めた企業の内部統制の評価、海外子会社を含むグループ監査の状況の検証を行う。

また、ガバナンス・コードを踏まえ監査法人が構築・強化している業務管理態勢等が実効的なものになっているかとの観点から検証を行う。

さらに検査のフォローアップの強化の観点から、定期的に実施する通常検査の次事務年度において、改善状況を検証するためのフォローアップ検査を引き続き実施する。

## （イ）準大手監査法人

被監査会社の状況や監査法人の業容等を勘案し、我が国監査業界における重要性に鑑み、定期的に検査を実施する。

本事務年度においては、個別監査業務が抱えるリスクに着目し、業務運営上の本質的な問題に焦点を当てた検証、組織としての一体性な
ど経営管理態勢・業務管理態勢等の検証などに重点を置いて検査を実施する。

## （ウ）中小規模監査事務所

代表者や社員の意向及び資質等を踏まえた監査事務所の品質管理態勢・業務管理態勢、個別監査業務の監査の基準等への準拠性など監査品質の確認を中心とした検査を実施することとし、必要に応じて検査を実施する。

本事務年度においては、監査事務所の体制に起因して生じる業務運営や品質管理に関する問題点に留意し検証を行う。特に、監査リスクの高い上場会社の受嘱におけるリスク評価の適切性や監査実施態勢の検証、組織としての一体性など経営管理態勢・業務管理態勢等の検証を行う。

### 3. 監査事務所に対する審査及び検査の状況

監査事務所は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査証明業務（法第2条第1項の業務）を行うほか、公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じて報酬を得て、財務書類の調製、財務に関する調査・立案、財務に関する相談の業務（法第2条第2項の業務）を行うことができる。

平成29年度末現在、公認会計士登録者数は30,350人である。このうち、大手監査法人に所属する公認会計士数は11,016人であり、約4割を占める。監査法人数は229法人である。

(参考)

25年度末	26年度末	27年度末	28年度末	29年度末
公認会計士登錄者数	26,260	27,313	28,286	29,367	30,350
うち大手監査法人	10,074	10,312	10,846	11,002	11,016
監査法人数	216	219	214	222	229

## （１）協会による品質管理レビューの状況

## ア平成28年度

協会による平成28年度の品質管理レビューは101件（監査法人71件（大手2件、準大手3件、公認会計士共同事務所1件を含む。）、公認会計士30件）実施されており、結論の状況は下表のとおりである。
《実施結果に基づく結論の状況(平成28年度)》

(監査事務所数)

区 分	限定事項のない結論	限定事項付き結論	結論の不表明	否定的結論	計(e)
(a)	a/e	(b)	b/e	(c)	c/e	(d)	d/e
監査法人	58	81.7%	13	18.3%	-	-	-	-	71
公認会計士	26	86.7%	4	13.3%	-	-	-	-	30
合計	84	83.2%	17	16.8%	-	-	-	-	101

（注）101 件中 98 件に改善勧告事項がある。

## イ 平成 29 年度

協会による平成29年度の品質管理レビューは96件（監査法人72件（大手2件、準大手2件、公認会計士共同事務所4件を含む。）、公認会計士24件）であり、下表のとおり、平成30年3月までに全て実施されている。

《品質管理レビューの実施状況》

品質管理レビュー実施年月	29年	30年
6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	合計
品質管理レビュー実施監査事務所数	0	13	17	1	16	24	17	7	1	0	96

平成 29 年度の品質管理レビューのうち、審査会に対しては、平成 30 年 3 月 31 日までに、品質管理委員会で内容を承認された 43 件の報告が行われており、その結論の状況は以下のとおりである。

・限定事項のない結論41件（監査法人30件、公認会計士11件）

·限定事項付き結論2件（監査法人2件）

## （２）品質管理レビューに対する審査の状況

## ア 目的

監査事務所の品質管理及び監査業務が適切に行われているかを確認するとともに、協会が適切に、監査事務所が行う監査の品質管理の状況を調査し、監査事務所に改善をさせているかどうかを検証することを目的に審査を実施している。

## イ 審査の流れ

協会から受理した品質管理レビューの結果について、横断的に限定事項の有無、不備事項の内容や数などを分析するほか、監査事務所ごとに
協会に提出した改善計画書の内容等を分析する。また、協会レビューの適切性について検証する。

分析した審査の結果については、有効な改善・監査の品質の向上に資するため、検査先の選定や報告徴収先（下記（3）参照）の選定に活用するほか、協会との意見交換に活用している。

なお、金融庁内の関係部局、協会、証券取引所、監査役協会等の関係機関等との連携及び意見交換（P19「5．関係機関との連携」を参照）から得た情報も審査の際に活用している。

## ウ 平成 28 年度の品質管理レビューの分析結果

限定事項付き結論先においては、例えば、会計上の見積りの監査に関する実証手続の不備に留まらず、監査計画の修正の不備など監査実施プロセスの川上まで、限定事項としている事例がみられるなど、平成27年度に比べても更に踏み込んだ指摘をしている事例がみられる。

品質管理関係の指摘については、個別監査業務に係る指摘を「監査責任者による指示・監督及び監査調書の査閲」、「監査業務の審査」、「定期的な検証」などの監査事務所の品質管理態勢の不備に結び付けて限定事項としている事例も多くみられる。

上記のとおり改善がみられる一方で、監査手続の不備ではなく、文書化の指摘にとどまっているなど、指摘内容の深度確保について十分ではない事例が依然としてみられ、レビュー期間を延長した先も少ないなど、レビュー計画の弾力的な運用は十分とはいえない状況もみられる。

なお、平成29年度の品質管理レビューについては、全ての報告を受けた上で分析することとしている。

## （３）監査事務所に対する報告徴収の状況

## ア 大手監査法人に対する継続的報告徴収

平成29事務年度においては、全ての大手監査法人に対してガバナンス等経営管理態勢や業務管理態勢等の検証のため報告徴収を実施した（平成29年7月に実施）。また、報告徴収により得られた情報を分析し、効果的・効率的な検査の実施につなげたほか、大手監査法人における品質管理活動の状況等の横断的な実態把握を行った。なお、今後も毎年定期的に報告徴収を実施する予定である。

## イ 準大手監査法人及び中小規模監査事務所に対する報告徴収

審査会は、「平成29事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」（P72資料2－5参照）に基づき、準大手監査法人及び中小規模監査事務所における品質管理レビューの改善状況の検証、並びに経営管理態勢等の実態把握を行
う必要があると認められた51監査事務所に対して報告徴収を実施した(平成29年8月に実施)。

## 《報告徵收実績》

29 事務年度報告徵収実績
報告徵収 実施先数	28 年度 品質管理 レビュー 実施先数
監査事務所	51	101
監査法人(注)	47	71
個人事務所	4	30

（注）公認会計士共同事務所を含む。

28 事務年度報告徵収実績
報告徵収
実施先数	27 年度
品質管理
レビュー
実施先数
83	83
57	57
26	26

報告徴収を実施するに当たり、平成28年度の品質管理レビューの結果を受理した準大手監査法人及び中小規模監査事務所のうち、レビュー結果の重要性等を考慮して選定している。なお、平成28事務年度に実施した報告徴収においては、業界横断的な実態把握のため網羅性等に重点を置いている。

## ウ検査実施後の改善状況の報告徴収（フォローアップ）

平成29事務年度においては、審査会が検査結果を通知した監査事務所のうち3件（平成28事務年度からの継続1件を含む。）に対して検査における指摘事項の改善状況を確認するため報告徴収を実施した。なお、報告徴収を実施した3件のうち1件は、早急な改善を要すると認められた監査事務所に対するものである。

現在、監査事務所から提出された報告書の内容について確認しているところである。

## （４）監査事務所に対する検査の状況

平成29事務年度の検査は、検査基本計画（前掲2.（2）イ参照）に基づき、大手監査法人、準大手監査法人及び中小規模監査事務所の態様に応じ実施している。

大手監査法人については、原則として2年に1度検査を実施し、また、当該検査の次事務年度にフォローアップ検査を実施することとしており、具体的には、通常検査2法人及びフォローアップ検査2法人に対し実施した。

準大手監査法人については、原則として3年に1度検査を実施することとしており、具体的には、2法人に対して検査を実施した。

中小規模監査事務所については、必要に応じて検査を実施することとして
おり、具体的には、3 法人に対して検査を実施した。

検査に際しては、監査事務所に対して、不備の発生した直接的な原因のみならず、当該不備の根本的な原因の究明と本質的な対応を踏まえた有効な改善に向けた行動を促すことに資するよう検証を行った。

《直近5年間の検査の実施状況（着手ベース）》（平成30年3月31日現在）

年度/事務年度	25	26	27	28	29
大手監査法人	2	2	2	4	4
準大手監査法人	2	1	1	2	2
中小規模監査事務所	9	11	6	5	3
外国監査法人	0	1	0	1	0
合計	13	15	9	12	9

（注）平成28年7月から事務年度（7月～翌年6月）に変更。なお、平成28事務年度は変更期であるため、平成28年4月～6月分の実績も含んでいる。

## （５）金融庁長官に対する勧告の状況

審査会は、検査した結果、監査法人アリアの運営が著しく不当なものと認められたことから、金融庁長官に対し、法第41条の2の規定に基づき、行政処分その他の措置を講ずるよう平成29年6月8日に勧告した（P83資料2－6及びP84資料2－7参照）。

## （６）外国監査法人等に対する検査・監督の状況

## ア外国監査法人等の状況

外国会社等が金融商品取引法の規定により提出する財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を外国において行う者は、あらかじめ金融庁長官に届け出ることが求められている。外国監査法人等の状況は下表のとおり。

外国監査法人等の状況

(平成30年3月31日現在)

国・地域数	外国監査法人等数
北米	2	9
中南米	3	9
欧州	15	44
アジア・大洋洲	10	27
中東	1	2
計	31	91
## イ外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する考え方

審査会は、「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」（P56 資料 2－3 参照）及び「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」（P59 資料 2－4 参照）に基づき、外国監査法人等に対する報告徴収及び検査を実施している。

当該考え方及び基本指針においては、原則として3年に1度、外国監査法人等に対し報告徴収を実施し、提出された情報の分析を行い、監査証明業務に相当すると認められる業務が適切に行われているか等について検査で確認する必要があると認められる場合には、当該外国監査法人等に対する検査を実施することとしている。ただし、外国監査法人等の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり、情報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、相互主義が担保される場合には、審査会は、当該国の当局が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該外国監査法人等に対する報告徴収及び検査は実施しないこととしている。

## ウ 外国監査法人等に対する報告徴収

審査会は、上記イに示した考え方及び基本指針に基づき、外国監査法人等に対する報告徴収を平成24年度及び平成27年度に実施している。また、平成29事務年度においては、一部の外国監査法人等の業務の状況について、当該外国監査法人等の所属する国の当局との情報交換枠組みに基づき、当該当局に対して情報提供依頼を行った。

（注）情報交換枠組みについては、P39「第5章2．二国間での協力」を参照。

## エ 外国監査法人等に対する検査

審査会は、上記ウに示した、平成27年度に実施した報告徴収により提出された情報の分析結果を踏まえ、外国監査法人等に対する検査の実施に向けての具体的な検討や当該外国監査法人が所在する国の当局との連携に努め、平成29年5月に外国監査法人等（1法人）に対する検査を実施した。

### 4. 審査及び検査等に係る情報発信

## （１）「監査事務所検査結果事例集」の作成・公表

審査会は、平成16年4月の発足以来、公益の確保及び投資者保護の観点から、我が国における監査の品質の確保・向上のために監査事務所（監査法人及び公認会計士）への検査を実施してきた。その中で、平成20年から、監査事務所における品質の確保・向上に向けた自主的な取組を促進すべく、主な指摘事例を「事例集」として取りまとめ、毎年公表している。この間、
監査品質に対する審査会としての期待水準を本事例集に「求められる対応」として提示するなど、年々内容を充実させている。

平成 29 年 7 月 26 日公表の事例集は、基本的な構成は前年版（平成 28 年 7 月公表）を踏襲しているが、最新の検査事例を追加するなどリニューアルを行い、記載内容もより理解しやすいように工夫している。改訂のポイントは次のとおりである。

## 「I．根本原因と業務管理態勢」

監査事務所の規模別に、ガバナンスと不備の根本原因との関係を解説するとともに、自ら根本原因の究明に向けた取組をしている大手監査法人の例を紹介している。

## ·「Ⅲ．個別監查業務編」

事例のうち約3割を直近の検査のものと入れ替え、特に「財務諸表監査における不正」については、不正会計の重要性が一層増していることから、検査事例や留意点などの記載を充実させている。

また、実務に参考となる監査事務所の前向きな取組例を紹介するため、グループ監査に係る改善取組を行った監査法人の例など、「評価できる取組」の記載を増加させている。

審査会としては、各監査事務所において、本事例集に掲載されている指摘事例やその発生原因等を参考として、個別監査業務や品質管理のシステムについて自ら点検するとともに、不備事項を発見した場合には、当該不備事項のみの改善にとどまらず、その不備を発生させた根本的な原因を究明し、監査事務所が品質管理の改善に取り組むことを期待している。

本事例集の全文については、審査会ウェブサイトの「検査結果等の取りまとめ」から、「『監査事務所検査結果事例集』の公表について（平成29年7月26日）」にアクセスすることにより、閲覧できる。

(http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20170726.html)

なお、英語版は平成29年12月に公表した。

(http://www.fsa.gov.jp/cpaaob/english/oversight/20171225/20171225.html)

## （２）「平成２９年版モニタリングレポート」の作成・公表

審査会は、監査事務所の状況等について、監査及び会計の専門家だけでなく、幅広い方々に対してもできるだけ分かりやすい形で情報提供するため、平成28年から「モニタリングレポート」を作成、公表している。

これは、資本市場における会計監査の役割の重要性が一層増している中、
株主をはじめ監査役や企業経営者などの企業関係者、及び投資者など多くの方々から、監査事務所における監査品質が適正に評価されることが重要となっていることを踏まえたものである。

平成29年7月26日公表の平成29年版では、監査事務所の状況等の理解に資するデータのほか、検査や報告徴収など審査会のモニタリング活動を通じて入手した資料、情報に基づく記載を追加するなど、内容を充実させている。主なポイントは以下のとおりである。

## ・監査法人の業務運営に関する総合評価

審査会は、監査法人に対して審査会検査での評価を的確に伝えるとともに、監査役等が監査法人の品質管理の水準について理解するのに役立つことを目的として、監査法人の業務運営に関する総合評価を行っている。

## ・監査業務をサポートする態勢

監査法人は、監査業務を行う各監査チームが深度ある監査を行えるよう、監査チームをサポートしている。具体的には、品質管理部門等のサポート態勢の概要、リスク情報の横断的管理、ITの活用状況の事例を記載している。

## ・ 上場会社の監査人の異動

上場会社の監査人の異動状況について、平成25年6月期から平成29年6月期までの過去5年間をみると、直近2期は高い水準にある。具体的には、異動理由や、異動前後における監査報酬の状況について記載している。

平成29年版の全文については、審査会ウェブサイトの「検査結果等の取りまとめ」から、「『平成29年版モニタリングレポート』の公表について（平成29年7月26日）」にアクセスすることにより、閲覧できる。

(http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20170726/20170726.html)

なお、英語版は平成29年12月に公表した。

(http://www.fsa.gov.jp/cpaaob/english/oversight/20171225/20171225.html)

## （３）検査結果事例集についての講演等の実施

審査会は、適切な監査手続の実施に資するため、検査結果事例集について、協会等が実施する研修会に会長の講演に併せて検査官が説明等を行っている。
平成29事務年度においては、監査の品質の維持・向上に向けた自主的な取組の促進のため、平成29年10月から12月にかけて協会本部及び全国11の協会地域会で計12回の講演を行ったほか、外部監査の実態把握等のために検査結果事例集が広く参照されるよう、監査役を対象に、日本監査役協会において、平成29年12月に2回講演を行った。

また、検査結果事例集が、監査事務所等において参考資料として積極的に活用されるよう、協会、日本監査役協会等の関係機関の機関誌等に掲載するなど、内容の周知を行った。

### 5. 関係機関との連携

監査の品質の維持、向上を図るためには、監査事務所が行う監査の実効性の確保だけでなく、監査事務所や監査先である被監査会社（個別企業等）を取り巻く関係先とも一層の連携強化を行い、監査を巡る共通課題、問題意識の共有化を図ることが重要である。

このため、審査会は、金融庁内の関係部局だけでなく、協会及び証券取引所等の関係機関との意見交換を実施している。

## （１）金融庁関係部局との連携

個別監査業務の監査に関する問題点等については、対象企業の監督・検査等を行う金融庁関係部局と連携を行うことにより、より効果的・効率的な検査等が実施できると考えられる。このため、審査会は、上場会社の開示及び監査に関する問題点について証券取引等監視委員会と、金融機関の監査に関する問題点について監督局、検査局と情報共有、意見交換を行い、モニタリングに活用した。また、勧告した監査法人の検査結果について総務企画局と密な情報共有を行った。

## （２）協会との連携

審査会は、協会による品質管理レビューの一層の実効性向上を公的立場から促すとともに、監査事務所における監査業務等の適正な運営の確保を図ることを目的にモニタリングを実施している。協会は、品質管理レビューの担い手であることから、レビュー実施態勢の強化などを通じ、より一層の実効性の向上を図ることにより、監査事務所における適切な監査の品質管理がなされるものと考えられる。このため、モニタリングを通じて把握した問題点等について、協会幹部や協会レビューアーとの間で双方向の議論を行うなど、協会との情報共有、連携の強化に取り組んでいる。

平成29事務年度においては、品質管理レビューの強化策及び審査会検査等において把握した品質管理レビューに係る諸問題やレビュー結果の開示拡充について意見交換等を実施した。
## （３）証券取引所との連携

審査会は、モニタリングを通じて把握した上場会社に共通してみられる内部統制上の問題点や監査人の異動状況等について、上場会社についての自主規制機能を担っている各証券取引所と意見交換を行うなど、問題意識の共有に努めた。

## （４）日本監査役協会との連携

審査会は、企業財務情報の適正な開示を図るためには、監査人のみならず、企業のコーポレートガバナンス機能を担う監査役等との連携が重要であるとの観点から、監査役等と監査人とのコミュニケーションの状況を監査事務所に対する検査等において検証してきたところである。また、会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードにより、監査役等の役割・責務がますます重要なものとなってきている。

こうしたことから、審査会は、日本監査役協会と、監査法人の業務運営に関する総合評価や監査役等と監査人とのコミュニケーションに関する課題等について平成29年6月に意見交換を実施した。また、日本監査役協会が主催する講演会等を通じ、検査における指摘事例や監査事務所の問題点等について、監査役等に対して情報提供を行うなどの連携を図った。

## 6 ．平成29事務年度の課題に対する取組及び今後の課題

## （１）大手監査法人を中心とした検査の実効性の向上

近時の不正会計事案などを契機として、改めて会計監査の信頼性が問われている状況にあるところ、審査会において、平成28年3月24日に、「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上～大規模監査法人を中心に～」を取りまとめ、公表した。

これを踏まえ、平成29事務年度において、前事務年度と同様に、大手監査法人に対するフォローアップ検査を実施した。

同検査は、個々の不備事項の指摘の強化を目的としたものではなく、監査法人のガバナンスや自主改善取組の実効性に重点を置いた検証をし、大手監査法人の自主改善能力の向上を促すことを主な目的としている。

なお、立入検査に際しては、事前の報告徴収により情報収集・分析を行った上で着手するなど検査の有効性・効率性に資する取組も新たに行っている。

平成30事務年度においても、監査の品質の確保・向上を図る主体は監査事務所であることから、審査会としては、監査法人自らが監査品質向上の取組を行うよう促すことに重点を置き、引き続き検査を実施していく方針である。
## （２）監査法人のガバナンス・コードへの対応

平成29年3月31日に、金融庁が「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を公表し、大手監査法人や準大手監査法人等が採用を表明している。

審査会としては、既に、ガバナンス等経営管理態勢、業務管理態勢に一層重点を置いた検証を行っているが、現在、大手監査法人を中心として、本コードを踏まえた態勢強化に取り組んでいる状況であることから、各監査法人が構築・強化した態勢の実効性を引き続き検証していく。

## （３）ＩＴを活用した監査手法やグループ監査の状況の把握

大手監査法人や準大手監査法人の一部では、近時、リスク情報を部門横断的に管理する態勢や国際部門によるグループ監査への対応を強化し、また、ＩＴを活用し、被監査会社の会計関係のデータを分析するツールを導入するなど、監査業務をサポートする態勢を整備してきている。特にＩＴ化については海外業務提携先の開発方針や投資動向とも関連していることから、平成２９事務年度においては、意見交換等を通じて、こうした態勢の把握に努めているところである。

平成30事務年度においても、引き続き、これらの状況を把握するとともに、また、監査手法の深化、複雑化に応じた、人材の確保・育成ができているかなどについても把握することとする。

## （４）サイバーセキュリティの確保

昨今、企業におけるＩＴ化の進展、会計データ・取引データの電子化等を踏まえ、監査事務所は企業の膨大な電子データを入手し分析するなど監査業務におけるＩＴの活用を進めている。他方、サイバー攻撃が高度化・大規模化している中、サイバーセキュリティのリスクは高まっている。監査事務所が保有する企業情報の漏えいは、監査事務所のレピュテーションに大きく影響することから、サイバーセキュリティの確保は喫緊の課題である。

こうした認識の下、平成30事務年度においては、大手監査法人・準大手監査法人を中心にサイバーセキュリティに関する方針・体制、サイバーセキュリティリスクへの対応等について、意見交換やヒアリングを通じて、実態把握を行い、監査法人の適切な対応を促していくこととする。

（５）協会による品質管理レビューの機能向上などの取組状況の継続的なフォロー

審査会は、設置当初より協会の品質管理レビューの一層の機能向上を公的立場から促すことを目標としている。

平成 29 事務年度においては、審査会の検査結果等を踏まえ、有効な改
善・監査の品質の向上につながる品質管理のあり方について、平成28事務年度に続き実務者レベルでの検討会を開催した。その検討結果については、平成30年度の品質管理レビューや平成30事務年度の検査の改善に反映させていく。

また、審査会と協会との適切な役割分担については、協会の品質管理レビュー等の実効性向上に向けた取組の状況を踏まえ、議論を行っていくこととする。

## （６）情報発信の強化

## ア「特に留意すべき事項」の監査役等への伝達

平成29事務年度においては、これまで大手監査法人にのみ求めていた検査結果通知書における「特に留意すべき事項」の被監査会社監査役等への伝達を、全ての監査法人に対して求めることとした。

## イモニタリングレポートの充実

平成 29 年版よりモニタリングレポートを検査結果事例集から独立した形で公表しているが、平成 30 年版については、更にモニタリング情報を収集・蓄積の上、一層充実させていくこととする。

## （７）課題に対応した審査会モニタリング実施体制の充実

審査会のモニタリングは、上記に掲げた監査事務所を巡る課題や、企業の海外進出の加速化や海外取引の増加など会計実務の国際化の状況に適切に対応していく必要がある。そのため、引き続き、人材確保、情報収集分析体制の強化などモニタリング実施体制の充実を図ることが、重要な課題と考えている。
## 平成30年度警察庁行政事業レビュー外部有識者会合（第1回）

## 1 開催日時

平成30年4月24日（火）午後１時30分から午後３時00分まで

## 2 開催場所

東京都千代田区霞が関2丁目1－2

中央合同厅舍第2号館19階 官房会議室

## 3 出席者

(1) 警察厅選定外部有識者（敬称略・五十音順）

• 赤坂 裕彦（弁護士）

• 内山 融（東京大学大学院総合文化研究科教授）

藤森恵子（公認会計士）

(2) 行政改革推進本部事務局選定外部有識者（敬称略·五十音順）

• 赤井 伸郎（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）

河村 小百合（株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員）

吉田誠（神戸山手大学現代社会学部教授）

(3) 内阁官房行政改革推進本部事務局

## (4) 警察厅

長官官房会計課

長官官房総務課

• 生活安全局生活安全企画課

刑事局搜查第二课

• 交通局交通規制課

情報通信局通信施設課

## 4 議事次第

平成30年度警察庁行政事業レビュー公開プロセス対象事業の選定について

## 5 議事概要

警察庁から、今年度の公開プロセス対象候補事業である

☐ サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成

○ 特殊詐欺対策の推進

○ 広域交通規制の高度化に資する交通情報収集システム整備

○ 警察電話専用料

の４事業について説明を行い、各有識者より意見等が述べられた後、各有識者の総意により、

☐ サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成

○ 広域交通規制の高度化に資する交通情報収集システム整備

の２事業が今年度の公開プロセス対象事業として選定された。
19 内 閣 府 所 管（金融庁（金融庁））

平 成 3 1 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 3 1 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 3 1 年度歳出概算要求額明細表 …… 2
(組織) 100 金 融 庁 …… 2
3. 平成 3 1 年度概算要求定員表 …… 85
平 成 3 1 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
19 内 閣 府 所 管 (金融庁 (金融庁))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成 3 1 年度歳出概算要求額総表	1
平成 3 1 年度歳出概算要求額明细表	2
(組織) 100 金融庁	2
(項) 010 金融庁共通費	2
01-95 金融庁一般行政に必要な経費	2
2	06-95 国際会議等に必要な経費	53
3	21-95 審議会等に必要な経費	55
(項) 020 金融政策費	59
4	01-95 金融機能安定確保に必要な経費	59
5	06-95 金融サービス向上推進に必要な経費	63
6	11-95 金融市場整備推進に必要な経費	68
7	16-95 金融政策推進に必要な経費	81
8	21-50 経済協力に必要な経費	84
平成 3 1 年度概算要求定員表	85