Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
者から8原子力発電所10プラント、運転を前提とした評価を行っているプラントとして2事業者から3原子力発電所7プラントの申請がありました。これらの申請について、厳正かつ適切に審査を行った結果、平成27年度において、冷温停止状態が維持されることを前提とした評価のみを行っている5プラント、運転を前提とした評価を行っている4プラントについて、高経年化対策制度に係る保安規定変更申請を認可しました。

## 才敷地内破碎帯の活動性の評価

旧原子力安全・保安院での検討において発電所敷地内の破砕帯の追加調査が必要とされた6つの発電所について、関係学会から推薦を受けた有識者で構成する有識者会合を開催し、現地調査と評価を実施しています。

平成27年度においては、平成26年度までに評価が終了している関西電力大飯発電所、日本原子力発電敦賀発電所及び東北電力東通原子力発電所に続き、平成27年9月30日の原子力規制委員会において、関西電力美浜発電所について、有識者会合における評価結果の報告を受けました。

さらに、他の二つの発電所（北陸電力志賀原子力発電所及び日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ）について、現地調査、評価会合等を実施しています。

なお、原子力規制委員会に報告された評価結果については重要な知見の一つとして参考としつつ、新規制基準適合性に係る原子力規制委員会としての判断は、新規制基準適合性審査において行うこととしています。

## カ 火山活動のモニタリングに係る検討

原子力施設における火山活動のモニタリングに関して、巨大噴火の可能性につながる異常が検知された場合に、原子力規制委員会として原子炉の停止を求めるなどの対応を行う必要があります。このため、原子力規制委員会は、巨大噴火に関連した火山学上の知見の整理を行うべく、平成27年度において、2回の検討チーム会合を開催しました。

その後、平成27年8月26日の原子力規制委員会において、「原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム提言取りまとめ」について報告を受けました。この提言を踏まえ、平成27年12月16日の原子力規制委員会において、原子力規制委員会における火山モニタリングに係る評価及び原子力規制委員会が策定する原子炉の停止等に係る判断の目安について、原子炉安全専門審査会の新たな調査審議事項とすることを決定しました。また、第7回原子炉安全専門審査会（平成28年3月25日）において、当該調査審議のため原子炉安全専門審査会に原子炉火山部会を設置することを決定しました。

## キ もんじゅへの対応

もんじゅについては、原子力規制委員会発足以降も、保守管理等の不備に係る種々に問題が次々と発覚していたことなどがあったため、原子力規制委員会は、平成27年10月21日、文部科学省からもんじゅの運営主体の認識及び評価に関する説明を聴取し、同年11月2日には、もんじゅの設置者である国立研究開発法人日本原子力研究開発機構から保守管理不備問題への対応状況に関する説明を聴取しました。

そして、平成27年11月13日の原子力規制委員会において、これまでのもんじゅに関する一連の経緯と問題点を踏まえ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構はもんじゅの出力運転を安全に行う主体として必要な資質を有していないと判断し、原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）第4条第2項の規定に基づき、文部科学大臣に対し、以下のとおり勧告を行いました。
図6-9-1 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（平成28年3月版）

**分野** | **液体放射性廃棄物** | **固体放射性廃棄物** | **使用済燃料** | **地震・津波** | **敷地境界実効機量（評価値）** | **ダスト応散防止・抑制** | **労働環境改善** | **施設内調査**
目的 | 液体放射性廃棄物が溜まっていることにより生ずる漏洩（えい）リスクの低減 | 廃炉作業の進捗に伴い発生する固体放射性廃棄物の応散・漏洩（えい）リスクの抑制 | 使用済燃料ブールにおいて顕在化するリスクの除去 | 汚染水や使用済燃料を内在する建屋等において顕在化するリスクの除去 | 廃炉作業に伴い敷地外に対する被ばくりスクの制限 | 廃炉作業に伴い発生する放射性ダストの応散リスクの抑制 | 持続的廃炉作業を可能とする環境の実現 | 被災した施設内の状況把握
平成27 | ○海側海水配管トレンチ内（2～4号機）の高濃度汚染水の除去（H27.6（2号機）、H27.7（3号機）、H27.12（4号機）） | ○タンク内の高濃度汚染水の処理による放射性物質濃度の低減（H27.5） | ○4号機使用済燃料ブール（SFP）からの使用済燃料等の取り出し（H26.12） | • 仮設防潮堤の設置（H23.6） | ○検討用地震動・津波高さ（900gal, 26.3m）の確定、及びそれらに対する防懸対策基本方針の策定（H27.12） | ○2mSv／年未満※3の達成・建屋から放出される放射性物質の連続監視・高濃度汚染水の処理等（H27.3） | ○3号機のダスト応散事象を踏まえた対策（応散防止剤散布の適正化、濃度、頻度）、構内ダストモニタの増設（H25） | ○強化されたダスト応散対策の実施・監視
平成28 | ○不安定なタンクに貯留する汚染水の除去・横置型タンク（ブルータンク®）の撤去完了（H26.12（H1エリア）） | ○汚染地下水の海への流出防止・海側適水壁の完成等（サブドレンの運用も含む）（H27.10） | ○雑固体廃棄物焼却施設の運用開始（H28.3） | ○平成23年津波（最大15.5m）を踏まえた滞留水流出防止対策の実施・開口部の閉塞等 | ○1mSv／年未満※3の達成（H28.3） | ○2mSv／年未満※3の達成・建屋から放出される放射性物質の連続監視・高濃度汚染水の処理等（H27.3） | ○3号機使用済燃料ブール（SFP）のガレキ撤去等（H23～28） | ○銃食センターの整備（H27.3）
平成29 | ・フランジ型タンクからの汚染水（高濃度汚染水（RO濃縮水））の除去 | ○建屋内滞留水の流出防止・建屋内滞留水位と地下水位の詳細管理（H27.10） | ○3号機建屋力バー、使用済燃料等の取り出し設備の設置 | ○1、2号機排気筒及びメカフロート等について、検討用地震動・津波高さを踏まえた対策の実施 | ○1mSv／年未満※3の達成（H28.3） | ○2号機建屋等周辺を除く（H28.4） | ○敷地内除染の完了（原子炉建屋等周辺を除く）（H28.5） | ○大型休憩所の整備（H27.5）
平成30 | ○タンク総容量の増加抑止・地下水建屋内流入の抑制対策 | ○汚染土一時保管施設の運用開始 | ○固体廃棄物貯蔵庫第9棟の運用開始 | ○3号機SFPからの使用済燃料等の取り出し | ○2号機建屋力バー、使用済燃料等の取り出し設備の設置 | ○強化されたダスト応散対策の実施・監視 | ○新事務本館建設（H28.8） | ○原子炉建屋内等の汚染状況把握（核種分析等）
平成32 | ○貯蔵液体放射性廃棄物総量の削減・多核種除去設備処理水の規制 基準を満足する形での海洋放出等 | ○沈殿処理生成物貯蔵容器（HIC）等二次廃棄物の安定的な管理への移行（固化等） | ○大型保管庫の運用開始 | ○3号機SFPからの使用済燃料等の取り出し | ○2号機建屋力バー、使用済燃料等の取り出し設備の設置 | ○強化されたダスト応散対策の実施・監視 | ○2号機建屋上部解体・改造等（H28～30） | ○原子炉建屋内等での滞留水の流れ等の状況把握
平成32 (年) | ○建屋内の滞留水処理の完了 | ○屋外保管の解消（使用済保護衣） | ○滲廃処理設備運用開始（金属・コンクリート） | ○1号機建屋力バー、使用済燃料等の取り出し設備の設置 | ○2号機建屋力バー、使用済燃料等の取り出し設備の設置 | ○1号機オペレーティングフロア・SFPのガレキ撤去等（H28～30） | ○格納容器内及び圧力容器内の直接的な状況把握 | ○格納容器内及び圧力容器内の直接的な状況把握

※1：ブルータンク：コンクリートの基礎や堰を有していないタンク

※2：Sr処理水：汚染水処理設備等で処理した水（RO濃縮水）に含まれる放射性ストロンチウム濃度を低減させた水

※3：発災以降の廃炉作業等に伴い発生する、敷地内の汚染水タンクやガレキから放出される放射線及び原子炉建屋等から放出される気体や厳格な管理の下海洋に放出される液体に含まれる放射性物質による被ばく線量を敷地境界において評価した値（最大値）。事故時に放出された環境中に残存している放射性物質による被ばく線量は含まない。なお、詳細については、「東京電力福島第一原子力発電所敷地境界における実効線量の制限の達成に向けた規制要求について（平成26年2月26日原子力規制委員会）」を参照

※4：施設内調査の目標については、実施時期によらず記載

注：主要な目標を記載したものであって、全ての目標を記載したものではない

資料：原子力規制委員會
道路照明灯の整備を推進します。また、利用環境改善促進等事業により、バリアフリー化されたまちづくりの一環として、地域公共交通の利用環境改善を促進するために、より制約の少ない交通システムである次世代型路面電車システム（LRT）の導入等に対して支援します。

物流分野に関しては、引き続き、荷主、物流事業者の協働による取組を支援します。さらに、自動車輪送から内航海運又は鉄道による輸送への転換、トラック等による共同輸配送、都市鉄道等の旅客鉄道を利用した新たな物流システムの構築、営業倉庫等の物流施設における低炭素化、港湾の最適な選択による貨物の陸上輸送距離の削減、港湾における総合的な低炭素化等を推進することにより、物流体系全体のグリーン化を促進します。また、トラック輸送の更なる効率化のため、ITを活用した「賢い物流管理」を推進します。

海運分野については、船舶からのCO₂排出規制に関する国際的枠組み作りと民間事業者等が行う先進的な研究開発の支援を一体的に推進し、国際競争力を強化しつつ、CO₂排出の大幅な削減対策を実施するとともに、省エネ船舶等の普及促進により、低炭素化を推進します。また、鉄道分野においては、鉄道の更なる省エネ化を図るため、節電、省エネ効果が期待される次世代ハイブリッド車両等の技術開発を推進するとともに、鉄道駅や運転司令所等への先進的な省エネ機器等の導入に係る支援（エコレールラインプロジェクト）を実施し、鉄道の省電力化、低炭素化技術の普及を図ります。さらに、航空分野においては、空港における減エネ・CO₂削減対策等を推進させ、航空分野におけるCO₂排出削減を図ります。

輸送用燃料については、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成21年法律第72号。以下「エネルギー供給構造高度化法」という。）に基づく、非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準（平成22年経済産業省告示第242号）が平成22年11月に施行されたことにより、石油精製業者には平成23年度以降、各年度の持続可能性基準を満たしたバイオ燃料の利用目標が設定されました。こうした背景も踏まえ、バイオ燃料全国的に供給できる体制を構築するための事業を推進していきます。

## （オ）エネルギー転換部門の取組

原子力発電に関しては、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を防ぐことができなかったことを真摯に反省し、福島の再生に全力を挙げるとともに、事故の原因や原子炉内の状況を踏まえ、このような事故の再発の防止のための努力を続けていかなければなりません。また、再生可能エネルギーを利用するための設備の導入促進等、必要な施策を講じます。また、ガスコージェネレーションや燃料電池、ヒートポンプ等、エネルギー効率を高める設備等の更なる普及も推進していきます。さらに、二酸化炭素回収・貯留（CCS）の導入に向け、技術開発や貯留適地調査等を実施します。

電気事業分野における地球温暖化対策については、電力業界の自主的枠組みの実効性・透明性の向上等を促すとともに、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。）やエネルギー供給構造高度化法に基づく基準・運用の強化等により、電力業界全体の取組の実効性を確保していきます。また、これらの取組が継続的に実効を上げているか、毎年度、その進捗状況を評価し、省エネ法等に基づき必要に応じて指導を行うこととしています。また、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等について検討します。

## (2) 非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素に関する対策の推進

廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進による化石燃料由来廃棄物の焼却量の削減、有機性廃棄物の直接最終処分量の削減や、全連続炉の導入等による一般廃棄物焼却施設における燃焼の高度化、下水污泥の燃焼の高度化等を引き続き推進します。

## (3) 代替フロン等4ガスに関する対策の推進

「日本の約束草案」に掲げられた2030年（平成42年）における代替フロン等4ガスの排出量目標である2,890万CO $ _{2} $ トン（2013年（平成25年）比▲25.1%）を達成するため、産業界の計画的な取組の推進、
代替物質等の開発等、代替物質を使用した製品等の利用の促進、冷媒として機器に充填されたHFCの法律に基づく回収等の施策を、引き続き実施します。

具体的には、事業者の先導的な排出抑制の取組に対する支援、冷凍空調機器や断熱材における温室効果の低いガスを用いた技術開発の早急な推進、代替フロンを含有する製品における「見える化」の推進（二酸化炭素換算表示）、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号。以下「フロン排出抑制法」という。）によるフロン類の使用の合理化（ノンフロン・低GWP（温室効果）製品の導入促進等）及び管理の適正化（冷媒フロン類の使用時漏洩対策、回収の徹底等）、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）及び使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）に基づくフロン類回収の徹底、冷凍冷蔵機器、発泡断熱材、エアゾール等のノンフロン化を更に推進するための普及啓発等に取り組みます。また、代替物質を使用した製品等の技術開発支援及びその利用を促進するための省エネ型自然冷媒冷凍等装置の導入補助等を更に強化します。

特に、フロン排出抑制法については、フロン類の製造から使用、回収、再生・破壊に至るライフサイクル全体にわたる排出抑制を目指し、平成25年に法律を改正し、名称を改め、平成27年4月から施行されたもので、都道府県等の関係者と連携し、その確実な運用に努めます。

## (4) 温室効果ガス吸収源対策の推進

森林吸收量（1990年（平成2年）以降に森林経営活動等が行われた森林の吸収量）については、平成27年12月に気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「気候変動枠組条約」という。）に基づき提出された我が国の報告書において、京都議定書第二約束期間の土地利用、土地利用変化及び林業部門（LULUCF）のルールに則して、対象となるLULUCF活動実施による吸収量を活用することとしています。具体的には、2020年度（平成32年度）において、森林経営による吸収量は、約3,800万 $ CO_{2} $ トン以上（一定の前提を置いて試算）、植生回復による吸収量は約120万 $ CO_{2} $ トンの確保が目標とされています。また、農地土壤吸収源による純吸収量は約770万 $ CO_{2} $ トンが見込まれています。

この目標を達成するため、森林・林業基本計画や平成25年5月に改正した、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成20年法律第32号）等に基づき、年平均52万haの間伐等の森林の適正な整備や保安林等の適切な管理・保全、成長に優れた種苗の確保に向けた生産体制の構築、国民参加の森林づくり、木材及び木質バイオマスの利用拡大、「木づかい運動」等の森林吸収源対策を推進します。

また、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、国全体としての財源確保を引き続き検討します。

そのほか、都市における吸収源対策として、引き続き都市公園整備、道路緑化等による新たな緑化空間を創出し、都市緑化等を推進します。

さらに、農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能の活用に向けた取組等を実施します。また、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に対する支援も行います。

## (5) 気候変動の影響への適応策の推進

政府全体として気候変動の影響への適応策を計画的かつ総合的に進めるため、目指すべき社会の姿等の基本的な方針と、基本的な進め方、分野別施策の基本的方向、基盤的施策及び国際的施策を定めた、政府として初の気候変動の影響への適応計画を平成27年11月27日に閣議決定しました。本計画に基づき、引き続き適応の取組を実施します。

気候変動の影響に対して講じられる適応策は、地域の特性を踏まえるとともに、地域の現場において主体的に検討し、取り組むことが重要となるため、国全体の取組だけでなく、地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定の支援や気候変動情報プラットフォーム等における地方公共団体が活用しやすい形での情報提供等、地域における適応に関する取組も引き続き支援します。
## (6) 「見える化」等の推進

「カーボンフットプリント（CFP）」については、これまでの試行事業の成果をいかして民間事業としてのCFP普及を促進します。具体的には、国際標準化作業への積極的参加やカーボン・オフセット制度との連携を引き続き推進します。また、前述した家庭エコ診断等において、CO $ _{2} $ 排出量を「見える化」し、家庭の温室効果ガス削減を引き続き進めていく予定です。さらに、事業者に対する削減ポテンシャルの診断や、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の算定等の普及を図ります。

また、L2-Techに関する体系的な情報を整備・発信し、メーカー・ユーザー双方がL2-Tech情報を利活用しやすい体制を構築し、自発的なL2-Tech導入の拡大によるCO₂排出量の大幅削減及び低炭素社会の実現を図ります。

## (7) 税制のグリーン化

第6章第2節を参照。

## (8) 国内排出量取引制度

「地球温暖化対策の主要3施策について（平成22年12月28日地球温暖化問題に関する閣僚委員会）」に基づき、我が国の産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、海外における排出量取引制度の動向とその効果、国内において先行する主な地球温暖化対策（産業界の自主的な取組等）の運用評価、主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みの成否等を見極め、慎重に検討を行います。

## (9) グレジット制度の推進

国内の多様な主体による省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等による排出削減対策及び適切な森林管理による吸収源対策を引き続き積極的に推進していくため、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセット等に活用できるクレジットを認証するJ-クレジット制度を着実に実施していきます。J-クレジット制度については、対象となるプロジェクトの拡充や認証プロセスの効率化により、J-クレジット制度の円滑な運営を図るとともに、認証に係る事業者等への支援やクレジットの売り手と買い手のマッチング機会を提供するなど制度活用を促進させるための取組を強化していきます。

## (10) カーボン・オフセット、カーボン・ニュートラル

クレジットを創出する地域社会への資金還流を目的として「環境貢献型の商品開発・販売促進支援事業」を適切に運用し、クレジットを活用した商品・サービスの普及を引き続き図ります。

また、カーボン・オフセットに関する国内・海外の情報収集や、カーボン・オフセット及びカーボン・ニュートラル制度を着実に運営します。さらに、「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット制度」を通じてJ-クレジット等を活用したカーボン・オフセットの取組を推進するとともに、カーボン・オフセットされた製品・サービスの社会への更なる普及を図ります。

## (11) 金融のグリーン化

地域低炭素投資促進ファンドから低炭素化プロジェクトへの出資事業につき、地域金融機関等と連携することによりサブファンドの組成の拡大を図りつつ、支援を拡大していくほか、低炭素機器のリース料の助成事業等を引き続き実施するなど、金融のグリーン化に向けた取組を引き続き、実施していきます。

金融のグリーン化の詳細については、第6章第2節を参照。
## 第2章

# 生物多様性の保全及び持続可能な利用～豊かな自然共生社会の実現に向けて～

## 第1節 生物多様性を社会に浸透させる取組

## 1 生物多様性に関する広報の推進

国連が定めた「国際生物多様性の日」である5月22日に、「国際生物多様性の日シンポジウム」を開催します。また、次項で紹介する国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の各種取組のほか、「新宿御苑みどりフェスタ」、「エコライフ・フェア」、「エコプロダクツ展」等の様々なイベントの開催・出展等を通じ、普及啓発を進めていきます。

## 2 多様な主体の連携の促進

## （1） 国連生物多様性の10年日本委員会による取組

愛知目標の達成に貢献するため、引き続きUNDB-Jを核として、幅広い主体と連携を図ります。平成27年にUNDB-Jのこれまでの主な取組の成果と課題を中間評価として取りまとめたことを受けて、平成28年は2020年（平成32年）に向けた取組のロードマップを作成し、各セクター間の連携をより一層図ることで、生物多様性の主流化に向けた様々な取組を更に推進します。

また、生物多様性との関わりを捉えることのできる5つのアクション「MY行動宣言」、生物多様性アクション大賞への応募や「グリーンウェイブ2016」活動への参加の呼び掛け等を行います。子供向け推薦図書（「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる100冊～）については、全国の図書館での展示・読み聞かせ会の実施、東北復興支援のための寄贈の呼び掛け等を行います。加えて、国際自然保護連合日本委員会が行う「にじゅうまるプロジェクト」への登録を呼び掛けるとともに、優良事例についてはUNDB-Jが推奨する連携事業として認定し、紹介します。このほか、各セクター間の意見・情報交換の場として、岐阜県において「第6回生物多様性全国ミーティング」を開催します。

さらに、2016年（平成28年）12月にメキシコ・カンクンで開催される、生物多様性条約第13回締約国会議（COP13。以下、締約国会議を「COP」という。なお、本章における締約国会議（COP）は、生物多様性条約締約国会議を指す）において、UNDB-Jの取組を国際社会へ広く発信します。

## (2) 地域主体の取組の支援

地域における生物多様性の保全・再生活動を促進するため、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成22年法律第72号）の普及を図るとともに、生物多様性保全推進支援事業を実施し、地域における先行的・効率的な活動を支援します。

ナショナル・トラスト活動については、その一層の促進のため、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（平成26年法律第85号）の普及を図り、地域主体の取組を推進します。

## 3 生物多様性地域戦略の策定と地域に即した取組の促進

地方公共団体による生物多様性地域戦略の策定については、「生物多様性国家戦略2012-2020（平成24
定を進め、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ります。

## オ 名勝（自然的なもの）、天然記念物

文化財保護法（昭和25年法律第214号）に基づき、日本の峡谷、海浜等の名勝地で観賞上価値の高いものを名勝（自然的なもの）に、動植物及び地質鉱物で学術上価値が高く我が国の自然を記念するものを天然記念物に指定し、保護を図ります。

## 力保護林·保安林

我が国の森林のうち、優れた自然環境の保全を含む公益的機能の発揮のため特に必要な森林を保安林として計画的に指定し、適正な管理を行います。また、国有林野のうち、生物多様性保全機能の発揮が重視される「自然維持タイプ」の森林については、良好な自然環境の保持を第一とした管理経営を行います。特に原生的な森林生態系や希少な野生動植物の生息・生育地等については、「保護林」として設定するとともに、モニタリング調査等により状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講ずるなど適切な保護・管理を推進します。

## 卡 特別緑地保全地区等

第3節3（1）を参照。

## ク 景観の保全

景観の保全に関しては、自然公園法によって優れた自然の風景地を保護するほか、景観法（平成16年法律第110号）に基づき景観行政団体による景観計画の策定を推進します。また、人と自然の関わりの中で作り出されてきた文化的景観のうち、特に重要なものを文化財保護法に基づき重要文化的景観に選定し、その保存と活用に努めます。

## (4) 自然再生の推進

自然再生推進法（平成14年法律第148号）の円滑な運用を図るため、自然再生協議会における技術的課題の解決に関する支援や自然再生に係る情報提供等、地域の自主的な自然再生の取組を推進します。

自然再生事業については、河川・湿原・干潟・藻場・里地里山・森林等様々な環境を対象に全国で取り組まれるよう、関係省庁が連携し着実に推進します。また、自然再生を通じた自然環境学習を進めます。

## 2 森林の整備・保全

森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林整備事業により、適切な造林や間伐等の施業を実施するとともに、立地条件に応じて、針広混交林化や複層林化等により、多様で健全な森林づくりを推進します。また、自然環境の保全等森林の有する公益的機能の発揮及び森林の保全を確保するため、保安林制度・林地開発許可制度等の適正な運用を図るとともに、治山事業においては、豊かな環境づくりや周辺の生態系に配慮しつつ、荒廃山地の復旧整備、水土保全機能の低下した森林の整備等を計画的に推進します。

東日本大震災で被災した海岸防災林については、「今後における海岸防災林の再生について」等に基づき、被災箇所ごとに被災状況や地域の実情、さらには地域の生態系保全の必要性等に応じ再生方法を決定するとともに、海岸防災林の有する津波に対する減災機能も考慮した復旧・再生を推進します。

松くい虫等の病害虫や野生鳥獣による森林の被害対策の総合的な実施、林野火災予防対策を推進します。

森林内での様々な体験活動等を通じて森林と人々の生活や環境との関係についての理解と関心を深める森林環境教育や、市民やボランティア団体等による里山林の保全・利用活動等、森林の多様な利用及びこれらに対応した整備を推進します。また、企業、森林ボランティア活動等、多様な主体による森林づくり活動へ
の支援や緑化行事の推進により、国民参加の森林づくりを進めます。

森林資源のモニタリング調査を引き続き実施するとともに、時系列的なデータを用いた解析手法の開発を行います。また、これらの調査結果については、モントリオール・プロセスでの報告等への活用を図ります。

国家戦略及び農林水産省生物多様性戦略に基づき、森林生態系の調査のほか、森林の保護・管理技術の開発等、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進するとともに、我が国における森林の生物多様性保全に関わる取組を国内外に発信します。

国有林野においては、育成複層林や天然生林へ導くための施業の推進、広葉樹林の積極的な造成等を図るなど、自然環境の維持・形成に配慮した多様な森林施業を推進します。また、優れた自然環境を有する森林の保全・管理や国有林野を活用して民間団体等が行う自然再生活動を積極的に推進します。さらに、野生鳥獣との棲み分け、共存を可能にする地域づくりに取り組むため、地域等と連携し、野生鳥獣の生息環境の整備と個体数管理等の総合的な対策を実施します。

## 3 都市の緑地の保全・再生等

## （1） 緑地、水辺の保全・再生・創出・管理

都市における緑地を保全するため、都市緑地法（昭和48年法律第72号）に基づく特別緑地保全地区等の指定を推進するとともに、地方公共団体及び緑地管理機構による土地の買入れ等を推進します。また、首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）に基づき近郊緑地の保全を図ります。さらに、緑が不足している市街地等において、緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制度等の活用により建築物の敷地内の空地や屋上等の民有地における緑化を図るとともに、市民緑地契約や緑地協定の締結を推進します。

都市緑化の推進に当たっては、「春季における都市緑化推進運動（4月～6月）」、「都市緑化月間（10月）」を中心に、その普及啓発に係る各種活動を実施するほか、「緑の相談所（都市緑化植物園）」の設置等、取組の推進を図ります。

都市における多様な生物の生息・生育地となる、せせらぎ水路の整備や下水処理水の再利用等による水辺の保全・再生・創出を図ります。

## (2) 都市公園の整備

都市における緑とオープンスペースを確保し、水と緑が豊かで美しい都市生活空間等の形成を実現するため、都市公園の整備、緑地の保全、民有緑地の公開に必要な施設整備を支援する「都市公園等事業」を実施します。

## (3) 国民公園及び戦没者墓苑

国民公園（皇居外苑、京都御苑、新宿御苑）及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑を広く国民の利用に供するため、施設の改修、園内の清掃、芝生・樹木の手入れ等を行います。

## 4 河川・湿地等の保全・再生

## (1) 河川の保全・再生

河川やダム湖等における生物の生息・生育状況の調査を行う「河川水辺の国勢調査」を実施し、結果を「河川環境データベース」(http://mizukoku.nilim.go.jp/ksnkankyo/)として公表します。また、世界最大規模の実験河川を有する自然共生研究センターにおいて、河川や湖沼の自然環境保全・復元のための研究を進めます。加えて、生態学的な観点より河川を理解し、川の在るべき姿を探るために、河川生態学術研究
オパークに認定されています。これらの8地域全てに国立・国定公園の区域が含まれており、自然公園法に基づく国立・国定公園の適正な保護は、ジオパークの地形・地質の保護において重要な役割を果たしています。また、ジオパークの核となる地形・地質は生物の生育・生息地の「土台」として重要な役割を果たしています。

そのため、国立公園における地形・地質等の保護、ジオパークと連携した標識等の整備を推進するとともに、ジオパークの利活用を推進する機関と連携したエコツアーの実施、環境教育のプログラム作り等を行い、ユネスコ世界ジオパークに関係する取組を支援します。

## (4) 世界農業遺產

世界農業遺産は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり形作られてきた伝統的な農林水産業と、それに関わって育まれた文化、ランドスケープ、生物多様性等が一体となった世界的に重要な農林水産業システムをFAOが認定するものであり、我が国では現在、8地域が認定されています。これらの地域では、保全計画に基づき、農林水産業システムに関わる生物多様性の保全等に取り組んでいます。今後、世界農業遺産の拡大に向けた取組を推進するとともに、こうした取組を更に盛り上げていくため、世界農業遺産の国内版として日本農業遺産の創設を検討します。

## (5) 砂漠化への対処

砂漠化対処条約（UNCCD）に関する国際的動向を踏まえつつ、同条約に基づく取組を推進します。具体的には、同条約への科学技術面からの貢献を念頭に、砂漠化対処のための技術の活用に関する調査等を進めます。また、二国間協力や、民間団体の活動支援等による国際協力の推進に努めます。

## (6) 南極地域の環境の保護

南極地域の環境保護の促進を図るため、観測、観光、冒険旅行、取材等に対する確認制度等を運用し、南極地域の環境保護に関する普及啓発を行うなど、「環境保護に関する南極条約議定書（以下「南極条約環境保護議定書」という。）」及びその国内担保法である南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年法律第61号）の適正な施行を推進します。また、2005年（平成17年）6月の南極条約協議国会議で採択された環境上の緊急事態に対する責任について定めた南極条約環境保護議定書附属書について、引き続き対応を検討します。また、毎年開催される「南極条約協議国会議」に参加し、南極特別保護地区等の管理計画や気候変動に関する対応方法等、南極における環境の保護の方策について議論を行います。さらに、政府の職員が第58次南極地域観測隊に同行し、基地活動による南極地域の環境への影響を調べ、今後の活動の内容等について検討します。

## 5 生物多様性の観点からの気候変動の適応策の推進

平成27年度に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」のほか、それに先立ち公表した「生物多様性分野における気候変動への適応の基本的考え方」や「当面の具体的な取組」に基づき、気候変動による生態系サービスへの影響に関する研究や適応策を進めるための情報収集を推進します。
## 1 騷音・振動対策

## （1） 騒音に係る監視体制の強化等

地方公共団体と連携しながら、騒音に係る監視体制を充実させます。また、騒音・振動に関するより適切な評価や規制の在り方及び沿道沿線対策についての検討、低周波音に関する実態把握及び知見の収集を行います。

## (2) 工場・事業場及び建設作業騒音・振動対策

低騒音社会を目指し、低騒音型の機械・機器の普及を目指した騒音ラベリング制度について、引き続き周知を図ります。さらに、騒音・振動については、より実態に即した測定、評価手法について検討を進めます。

## (3) 自動車交通騒音・振動対策

自動車単体から発生する騒音を一層低減するため、中央環境審議会の「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」（第三次答申）を踏まえ、四輪自動車及び二輪車の走行騒音規制の更なる強化について検討します。その検討に当たっては、我が国の技術的見通し等を調査し、国際基準の見直しに向けて積極的に貢献します。道路交通振動については、最新知見の情報収集・分析を行い、予測・評価手法の検討を行います。

## (4) 航空機騒音対策

環境基準等の達成に向けて対策を推進するため、「航空機騒音測定・評価マニュアル」を用い、適切な実態把握に努めます。また、「航空機騒音に係る環境基準について」の一部改正（平成19年12月17日環境省告示第114号）に関して、平成25年4月1日の施行を受けて円滑に対応が図られるよう努めていきます。

低騒音型機の導入、騒音軽減運航方式の実施等を促進します。また、住宅防音工事、移転補償事業、緩衝緑地帯の整備等の空港周辺環境対策事業を推進します。

自衛隊等の使用する飛行場周辺の航空機騒音に係る環境基準の早期達成に向けて、消音装置の設置・使用、飛行方法への配慮等の発生源対策、運航対策に努めるとともに、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）等に基づき、周辺対策を推進します。

## (5) 鉄道騒音・振動対策

新幹線鉄道の騒音・振動については、環境基準等の達成に向けて対策を推進するため、「新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル」を用い、適切な実態把握に努めるとともに、引き続き発生源対策や技術開発等が計画的に推進されるよう関係機関に要請していきます。また、新幹線鉄道沿線における騒音問題の未然防止の観点から、土地利用対策等の具体的方策の検討を行います。

在来鉄道の騒音・振動問題については、関係機関と連携し適切に検討を行います。新線又は大規模改良の計画に際しては、「在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針」に基づき騒音問題の発生を未然に防止するための対策を実施するよう鉄道事業者に要請していきます。また、「在来鉄道騒音測定マニュアル」を用い、現状の把握に努めていきます。

## (6) 近隣騒音対策（良好な音環境の保全）

各人のマナーやモラルを向上させ、近隣騒音対策を推進するため、「近隣騒音防止ポスター・カレンダー
認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（登録免許税、不動産取得税、固定資産税）、[10] 認定低炭素住宅に係る特例措置の延長（登録免許税）、[11] 再生可能エネルギー発電設備を主たる投資対象資産とする投資法人に係る特例措置の拡充（法人税）、[12] 公害防止用設備（汚水・廃液処理施設）に係る特例措置の延長（固定資産税）等の措置を講じています。

## 2 環境配慮型製品の普及等

## (1) グリーン購入

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）に基づく基本方針（平成28年2月2日閣議決定。以下「グリーン購入法に基づく基本方針」という。）では、国等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類（以下「特定調達品目」という。）及びその判断基準を定めており、その特定調達品目の拡充及び基準について、適宜検討を行い、制度の充実を図ります。

また、国及び独立行政法人等の各機関は、グリーン購入法に基づく基本方針に則して、特定調達品目ごとの具体的な調達目標等を定めた環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成・公表し、これに基づく環境物品等の優先的調達を推進するとともに、年度終了後にはその調達実績の概要を公表します。

このほか、国際的なグリーン購入の取組を推進するため、国連環境計画（UNEP）等が主導する国際プログラムへの積極的な参画等を行います。

## (2) 環境配慮契約

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づく基本方針（平成26年2月4日閣議決定。以下「環境配慮契約に基づく基本方針」という。）では、温室効果ガス等の排出削減に重点的に配慮すべき契約等を定めており、その具体的な環境配慮の方法や手続について適宜追加・見直しを行い、制度の充実を図ります。

また、国及び独立行政法人等の各機関は、環境配慮契約に基づく基本方針に従い環境配慮契約に取り組むとともに、年度終了後にはその契約の締結実績を公表します。

## (3) 環境ラベリング

購入者が、製品やサービスに関連する適切な環境情報を入手できるよう、環境ラベル等の状況を引き続き整理・分析して提供します。

また、国際的な動向を踏まえながら、環境ラベル制度の相互認証に向けた取組について調査・検討を進めます。

## (4) ライフサイクルアセスメント (LCA)

ライフサイクルアセスメント（LCA）手法を活用した環境負荷の「見える化」に関する国内外の最新動向を調査するとともに、国際会議やワークショップ等を通じて我が国の産業界の取組や事業活動の実態等を踏まえたLCA手法等の発信を行い、我が国の環境配慮製品が適切に評価されるための環境づくりに貢献します。

## 3 事業活動への環境配慮の組込みの推進

## （1） 環境マネジメントシステム

サプライチェーン全体で環境負荷を低減する動きが一層高まっており、事業者の環境管理へのニーズは一層高まりつつあります。そこで、幅広い事業者へ環境マネジメントシステムの普及促進を引き続き行うとと
## 卜等を推進していきます。

アジア水環境パートナーシップ（WEPA）事業を通じ、関係各国と連携し、情報共有を通じた水環境ガバナンス強化に向けた取組を一層推進します。また、その過程で得られた有益な情報等を収集・整理し、WEPAデータベースを充実させるとともに、これらの情報を基に各国の水環境管理上の進捗度合いや課題に応じたガバナンス改善支援を行います。また、引き続き我が国の優れた水処理技術を活用した海外展開を支援し、我が国企業によるアジア・大洋州諸国への事業展開を通じたアジア・大洋州の水環境改善の実現を図ります。

また、アジア・コベネフィット・パートナーシップの活動への貢献を通じて、アジア諸国の環境政策・開発計画等におけるコベネフィット・アプローチの主流化及びコベネフィット型事業の普及を図ります。

アジア環境的に持続可能な交通（EST）地域フォーラムの枠組みを通じて、参加国と協働しながら、国際連合地域開発センター（UNCRD）と共に、アジア地域におけるESTの実現を目指す取組を進めます。

## （ク）世界的な問題解決に向けた国際連携の強化

基礎的な衛生施設、都市の汚水・雨水対策としての下水道の整備や浄化槽等の分散型の汚水処理まで幅広いサニテーションを視野に入れアジア太平洋地域のナレッジ・ハブとして設立された「日本サニテーションコンソーシアム」や、下水道技術の海外への情報発信やプロジェクト形成支援等により本邦企業の海外展開を後押しするためのプラットフォームとして設立された「下水道グローバルセンター」等と連携しながら、我が国の優れた下水道技術や、浄化槽等の分散型の汚水処理システムに関する技術の海外展開により、世界の水と衛生問題の解決に向けた取組を推進します。

北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）等を通じ、周辺諸国と連携して海洋環境保全の取組を進めます。

## イ ニ国間の枠組みによる連携

## （ア）先進国との連携

平成27年8月に開催した日米環境政策対話についてフォローアップを行い、今後の日米間の協力を深めていきます。27年12月にフランスとの間で締結した、環境協力覚書に基づき、環境分野におけるセミナー・ワークショップの共催や情報共有、連携を進めます。

## （イ）開発途上国との連携

中国、韓国等との環境保護協力協定に基づく協力、中国等との科学技術協力協定に基づく共同研究・調査、中国、インドネシア両国との合意に基づくコベネフィット・アプローチの推進、中国との合意に基づく中国国内で総量削減を進める上で課題となっている畜産排水処理分野を対象とした技術協力、インドネシア、イラン、モンゴル、シンガポール、ベトナム等との環境政策対話等を行い、戦略的な環境協力を進めます。

## ウ 開発途上国の適応支援

平成26年9月の国連気候サミットで安倍晋三総理が表明した「適応イニシアチブ」及び27年11月に閣議決定された我が国の「気候変動の影響への適応計画」に基づいて、インドネシア、モンゴル、太平洋の島嶼国における適応計画策定に関連する支援を引き続き実施するほか、アジア太平洋地域における適応計画策定及び実施等に関する能力開発ワークショップを開催します。

## 工環境と貿易

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定等の貿易協定において貿易自由化の環境面でのメリットを最大化し、デメリットを最小化するよう、当該枠組みにおける適切な環境配慮の確保を推進します。
## 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント一

平成30年8月

人事院
## 目 次

① 給与勧告の対象職員 …… 1
② 給与勧告の手順 …… 2
③ 民間給与との比較 …… 3
④ 民間給与との比較方法(ラスパイレス比較) …… 4
⑤ 民間給与との較差に基づく給与改定 …… 5
⑥ 本年の勧告のポイント …… 6
⑦ 国家公務員モデル給与例 …… 7
⑧ 給与勧告の実施状況(行政職(一)関係) …… 8
## ① 給与勧告の対象職員

公務員には、国家公務員約58.3万人と、地方公務員約274.9万人がいます。このうち、人事院の給与勧告の対象となるのは、「一般職の職員の給与に関する法律（給与法）」の適用を受ける一般職の国家公務員約27.5万人です。

給與法適用職員約27.5万人

一般行政職員、外交官、

稅務署職員、刑務官、

海上保安官、医師、

看護師等
## ③ 民間給与との比較

## 調查対象

○ 企業規模50人以上の多くの民間企業においては、公務と同様、課長・係長等の役職段階があることから、同種・同等の者同士による比較が可能

☐ 現行の調査対象であれば、実地による精緻な調査が可能

企業規模50人未滿

企業規模50人以上

○ 民間給与との比較は、主な給与決定要素を同じくする者同士で比較する必要

※ 国家公務員の人員数のウェイトを用いたラスパイレス比較

(役職段階の例)

勤務地域

役職段階

く主な給与決定要素

地域手当1級地(東京23区)～7級地、地域手当非支給地

（部長、課長、係長、係員等）

比较方法

学 歷

※ 詳細は④ 民間給与との比較方法(ラスパイレス比較)を参照

部長

課長

年齡

係長

課長

課長代理

企業規模50人未滿

36.9%

係員

63.1%

企業規模50人以上

（参考）国家公務員の内定者が内定を得た民間企業の規模

企業規模50～99人 4.2%

民营事業所全体の正社員数の6割を超える人数をカバー

※ 平成26年経済センサス基礎調査

（総務省）を基に人事院において集計

係員

企業規模1,000人以上

62.7%

企業規模100～999人

31.2%

企業規模50人未滿

1.9%
## ④ 民間給与との比較方法(ラスパイレス比較)

月例給の民間給与との比較（ラスパイレス比較）においては、個々の国家公務員に民間の給与額を支給したとすれば、これに要する支給総額（A）が、現に支払っている支給総額（B）に比べてどの程度の差があるかを算出しています。

具体的には、以下のとおり、役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層別の国家公務員の平均給与（注1）と、これと条件を同じくする民間の平均給与（注2）のそれぞれに国家公務員数を乗じた総額を算出し、両者の水準を比較しています。

（注1）平成30年国家公務員給与等実態調査の結果を基に算出

(注2)平成30年職種別民間給与実態調査の結果を基に算出
⑤ 民間給与との較差に基づく給与改定

本年の民間給与との較差 655円（0.16%）を解消するため、以下のとおり俸給の改定を行うこととしました。
## ⑥ 本年の勧告のポイント

## 月例給、ボーナスともに引上げ

（１・２・４：平成30年４月１日から実施、３：法律の公布日から実施）

○ 民間給与との較差（0.16%）を埋めるため、俸給表の水準を引上げ

○ ボーナスを引上げ（0.05月分）、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分

## 1 俸給表

行政職俸給表（一）

民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、総合職試験（大卒程度）、一般職試験（大卒程度）及び一般職試験（高卒者）に係る初任給を1,500円引上げ。若年層についても1,000円程度の改定。その他は400円の引上げを基本に改定（平均改定率0.2%）

(2) その他の俸給表

行政職俸給表(一)との均衡を基本に改定（指定職俸給表は改定なし）

## 2 初任給調整手当

医療職俸給表（一）の改定状況を勘案し、医師の処遇を確保する観点から、所要の改定

## 3 期末手当 · 勤勉手当

民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、支給月数を0.05月分引き上げ、4.45月に改定（現行4.40月）民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するため、引上げ分を勤勉手当に配分

## 4 宿日直手当

宿日直勤務対象職員の給与の状況を踏まえ、所要の改定（普通宿日直：+200円 医師当直：+1,000円 等）

※ 勧告後の平均給与（行政職俸給表（一））月額 411,595円 年間給与 6,783,000円 （勧告前との差 月額：655円 年間給与：31,000円）
## ⑦ 国家公務員モデル給与例(扶養親族がいない場合)

職務段階	年齡	勧告前	勧告後	年間給与額の差
月額	年間給与	月額	年間給与
係員	18歳
(一般職試験(高卒)初任給)	円
147,100	円
2,404,000	円
148,600	円
2,436,000	円
32,000
22歳
(一般職試験(大卒)初任給)	179,200	2,928,000	180,700	2,962,000	34,000
25歳	191,100	3,123,000	192,400	3,153,000	30,000
30歳	225,500	3,685,000	226,600	3,714,000	29,000
係長	35歳	272,400	4,510,000	273,100	4,536,000	26,000
40歳	298,500	4,942,000	299,000	4,966,000	24,000
地方機関課長	50歳	411,800	6,686,000	412,200	6,713,000	27,000
本府省課長補佐	35歳	439,760	7,276,000	440,600	7,314,000	38,000
本府省課長	50歳	741,960	12,483,000	742,440	12,533,000	50,000
本府省局長	-	1,074,000	17,728,000	1,074,000	17,804,000	76,000
事務次官	-	1,410,000	23,274,000	1,410,000	23,374,000	100,000

（注）モデル給与例の月額及び年間給与は、俸給（行政職（一）及び指定職）、地域手当、俸給の特別調整額及び本府省業務調整手当を基礎に算出

○ 地方機関課長：俸給の特別調整額(46,300円)

○ 本府省課長補佐：地域手当(20%)及び本府省業務調整手当(39,200円)

○ 本府省課長：地域手当(20%)及び俸給の特別調整額(130,300円)

☐ 本府省局長·事務次官：地域手当(20%)

※ 扶養親族がいる場合（本府省課長以下）には、扶養手当（配偶者6,500円、子1人につき10,000円）（平成30年度）を支給
## ⑧ 給与勧告の実施状況(行政職(一)関係)

月例給	特別給(ポーナス)	行政職(一)職員の平均年間給与
勧告率	年間支給月数	対前年比増減	増減額	率
平成11年	0.28%	4.95月	△ 0.30月	△ 9.6万円	△ 1.5%
平成12年	0.12%	4.75月	△ 0.20月	△ 7.0万円	△ 1.1%
平成13年	0.08%	4.70月	△ 0.05月	△ 1.6万円	△ 0.2%
平成14年	△ 2.03%	4.65月	△ 0.05月	△ 15.2万円	△ 2.3%
平成15年	△ 1.07%	4.40月	△ 0.25月	△ 16.5万円	△ 2.6%
平成16年	-	4.40月	-	-	-
平成17年	△ 0.36%	4.45月	0.05月	△ 0.4万円	△ 0.1%
平成18年	-	4.45月	-	-	-
平成19年	0.35%	4.50月	0.05月	4.2万円	0.7%
平成20年	-	4.50月	-	-	-
平成21年	△ 0.22%	4.15月	△ 0.35月	△ 15.4万円	△ 2.4%
平成22年	△ 0.19%	3.95月	△ 0.20月	△ 9.4万円	△ 1.5%
平成23年	△ 0.23%	3.95月	-	△ 1.5万円	△ 0.2%
平成24年	-	3.95月	-	-	-
平成25年	-	3.95月	-	-	-
平成26年	0.27%	4.10月	0.15月	7.9万円	1.2%
平成27年	0.36%	4.20月	0.10月	5.9万円	0.9%
平成28年	0.17%	4.30月	0.10月	5.1万円	0.8%
平成29年	0.15%	4.40月	0.10月	5.1万円	0.8%
平成30年	0.16%	4.45月	0.05月	3.1万円	0.5%
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
故崇仁親王墓営建第3回工事	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年4月3日	株式会社大林組 東京本店 東京都港区港南二丁目15番2号	7010401088742	本工事は、崇仁親王殿下の薨去（平成28年10月27日）に伴い、御墓を整備する故崇仁親王墓営建第1回及び第2回工事からの継続的工事であり、現在施工中の者以外の者に施工させることが不利であるため。（会計法第29条の3第4項）	50,079,600	50,058,000	99.9%	-
京都御所崇宸殿御匯修繕工事	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 誌間 直樹 東都府京都市上京区京都御苑3	平成29年4月13日	前田 平八 京都府京都市上京区岩倉南四ノ坪町63	-	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。（会計法第29条の3第4項）	（非公表）	7,173,360	-	-
皇居東地区園地管理工事	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年5月17日	株式会社 山水園 東京都小平市御幸町316番地の2	1012701000367	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2）	（非公表）	31,320,000	-	-
皇居東御苑二の丸池管理工事	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年5月22日	株式会社 深光園 東京都調布市深大寺元町四丁目4番地5	7012401007822	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2）	（非公表）	3,024,000	-	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
赤坂御用地事務所・収蔵庫棟新築工事に伴う埋蔵文化財調査その2	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年5月23日	公益財団法人東京都スポーツ文化事業団 東京都渋谷区千転ヶ谷一丁目17番1号	5011005003759	埋蔵文化財の取扱いは、文化財保護法等により、原則、都道府県等の教育委員会が行うこととされているところ、東京都教育委員会教育長から、発掘調査は東京都教育委員会が対応し、発掘調査の実施は当該者が行うとの通知があった。本件は当初調査からの継続的調査であること、また、契約の目的が競争を許さないことから、契約相手方として当該者が特定されたため。(会計法第29条の3第4項)	16,794,000	16,794,000	100%	-	公財	都所管	1
皇居吹上净水場濾過池濾過砂入替ほか工事	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年5月30日	誠和光建 株式会社 東京都足立区古千谷本町二丁目20番3号	1011801014021	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	7,884,000	-	-
宮殿回廊ほか保全整備工事	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年6月5日	大成建設 株式会社東京支店 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号	4011101011880	当該者は、本工事の対象範囲において、宮殿造営当時から施工管理し、その状況を十分熟知し現在に至っていることから、本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	14,342,400	14,040,000	97.9%	-
赤坂御用地事務所・収蔵庫棟新築ほか第2回工事	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年6月13日	清水建設 株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番1号	1010401013565	本工事は、履行中の「赤坂御用地事務所・収蔵庫棟新築ほか工事」の継続工事であり、履行中工事の施工者以外に施工させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	86,119,200	85,860,000	99.7%	-