Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、子牛、育成牛及び肥育牛については、単純平均により算出しており、全ての集計対象経営体のウェイトを「1」とした。

## ウ 計算単位当たり生産費及び原単位量の算出方法

生産費は、一定数量の主産物の生産のために要した費用及び原単位量（生産に用いた機械や資材等の数量）として計算されるものであり、その「計算単位」はできるだけ取引単位に一致させるため、次のとおり主産物の単位数量を生産費及び原単位量の計算単位とした。

## (7) 牛乳生產費統計

牛乳生産費統計における主産物は、調査期間中に搾乳された生乳の全量（販売用、自家用、子牛の給与用）であって、計算の単位は生乳100kg当たりである。

生乳100kg当たりの生産費の算出方法は、次のとおりである。

$$ 生乳 100kg 当たりの生産費 \quad=\quad\frac{1 頭当たり生産費 }{1 頭当たり搾乳量 (kg)}\quad\times100 $$

この調査では、分母となる搾乳量として乳脂肪分3.5%換算乳量又は実搾乳量を用いている。乳脂肪分3.5%換算乳量の算出方法は、次のとおりである。

$$ 乳脂肪分 3.5\% 换算乳量 \quad=\quad\frac{ 乳脂肪量 ( 実搾乳量 \times 乳脂肪分 )}{0.035} $$

## (1) 子牛生產費統計

子牛生産費統計における主産物は、調査期間中に販売又は自家肥育に仕向けられた子牛であって、計算の単位は子牛1頭当たりである。

## (ウ) 育成牛生産費統計

育成牛生産費統計における主産物は、ほ育・育成が終了し、肥育用もと牛として調査期間中に販売又は自家肥育に仕向けられたものであって、計算の単位は育成牛1頭当たりである。

## (Ⅰ) 肥育牛生產費統計

肥育牛生産費統計における主産物は、肥育過程を終了し、調査期間中に肉用として販売された肥育牛であって、計算の単位は肥育牛の生体100kg当たりである。

なお、肥育過程の終了とは、肥育用もと牛を導入し、満肉の状態まで肥育することであるが、肥育牛の場合は、肥育用もと牛の性質（導入時の月齢及び生体重、性別など）、肥育期間、肥育程度等により肥育過程の終了が異なりその判定も困難である。このため、本調査では、その肥育牛が販売された時点をもって肥育終了とし、その肥育牛を主産物とした。

## (才) 肥育豚生產費統計

肥育豚生産費統計における主産物は、調査期間中に肉用として販売された肥育豚（子豚を除く。）であって、計算の単位は肥育豚の生体100kg当たりである。

また、単位頭数当たりの投下費用、あるいは生産費、収益も重要であることから、主産物の単位数量当たり生産費及び原単位量とともに、飼養する家畜1頭当たりの生産費及び原単位量を計算している。

具体的に、これらの平均値については、次の式により算出した。
計算単位当たり平均値

$$ \begin{array}{rcl}\overline{\mathrm{X}}&=\frac{\sum_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{W}_{\mathrm{i}}\mathrm{X}_{\mathrm{i}}}{\sum_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{W}_{\mathrm{i}}\mathrm{V}_{\mathrm{i}}}\end{array} $$

X ： 当該集計対象区分の X の平均値の推定値

n ： 調査結果において当該集計対象区分に属する集計経営体数

i ： 調査結果において当該集計対象区分に属する集計経営体の番号

Xi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の経営体の生産費又は原単位量の調査結果

Vi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の経営体の主産物生産量又は飼養頭数の調査結果（計算単位に対応した値を用いる。）

Wi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の経営体のウェイト

## エ 1 経営体当たり 平均値の算出方法

農業従事者数や、経営土地面積、建物等の所有状況などの1経営体当たり平均値については、次の式により算出した。

1 経営体当たりの平均値

X ： 当該集計対象区分の X の平均値の推定値

n ： 調査結果において当該集計対象区分に属する集計経営体数

i ： 調査結果において当該集計対象区分に属する集計経営体の番号

Xi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の経営体の生産費又は原単位量の調査結果

Wi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の経営体のウェイト

## (2) 統計表の編成

全ての統計表について、全国、飼養頭数規模別、全国農業地域別に編成した。

なお、牛乳生産費統計については、「都府県」の統計表を編成した。
## ア 全国農業地域区分

## (3) 統計の表章

統計表章に用いた全国農業地域及び階層区分は、次のとおりである。

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海 道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

注：子牛及び交雑種育成牛生産費統計の「北陸」については、調査を行っていないため、全国農業地域としての表章を行っていない。

子牛及び肥育豚生産費統計以外の「沖縄」については、調査を行っていないため、全国農業地域としての表章を行っていない。

亻階層区分

調査名	牛乳	子牛	育成牛	肥育牛	肥育豚
階層区分の指標	搾乳牛養数	繁殖雌牛養月平均数	育成牛養月平均数	肥育牛養月平均数	肉飼養月平均数
Ⅰ	1～20頭未滿	2～5頭未滿	5～20頭未滿	1～10頭未滿	1～100頭未滿
Ⅱ	20～30	5～10	20～50	10～20	100～300
Ⅲ	30～50	10～20	50～100	20～30	300～500
Ⅳ	50～80	20～50	100～200	30～50	500～1,000
Ⅴ	80～100	50頭以上	200頭以上	50～100	1,000～2,000
Ⅵ	100頭以上	-	-	100～200	2,000頭以上
Ⅶ	-	-	-	200頭以上	-

## 4 利用上の注意

## (1) 調査期間の変更について

平成11年度調査から調査期間を変更し、全ての畜種について調査年4月から翌年3月とした。なお、それまでの調査期間については、畜種ごとに次のとおりである。

ア 牛乳生産費統計

前年9月1日から調査年8月31日までの1年間

イ 子牛生産費統計、育成牛生産費統計及び肥育牛生産費統計

前年8月1日から調査年7月31日までの1年間
## ウ肥育豚生産費統計

前年7月1日から調査年6月30日までの1年間

## (2) 公表資料名の年次の変更について

公表資料名の年次については、平成18年までは公表する年を記載していたが、平成19年の公表から調査期間の該当する年度を記載することとした。このことにより、調査期間の変更を行った平成12年まで遡って変更した。したがって、既に公表した『平成12年 畜産物生産費』から『平成18年 畜産物生産費』を『平成11年度 畜産物生産費』から『平成17年度 畜産物生産費』と読み替えた。

## (3) 実績精度

計算単位当たり（注）全算入生産費を指標とした実績精度を標準誤差率（標準誤差の推定値÷推定値×100）により示すと、次のとおりである。

区 分	单位	牛 乳	子 牛	乳 用 雄 育 成 牛
全 国	北 海 道	都 府 县
集計経営体数	経営体	494	245	249	198	33
標準誤差率	%	0.9	1.2	1.1	1.9	2.7

区 分	单位	交 雜 種 育 成 牛	去勢若齡 肥 育 牛	乳 用 雄 肥 育 牛	交 雜 種 肥 育 牛	肥 育 豚
集計経営体数	経営体	51	288	69	101	181
標準誤差率	%	4.6	0.9	1.6	1.4	1.4

注：牛乳生産費：生乳100kg当たり（乳脂肪分3.5%換算）

子牛生産費：子牛1頭当たり

乳用雄育成牛生産費：育成牛1頭当たり

交雑種育成牛生産費：育成牛1頭当たり

去勢若齢肥育牛生産費：肥育牛1頭当たり

乳用雄肥育牛生産費：肥育牛1頭当たり

交雑種肥育牛生産費：肥育牛1頭当たり

肥育豚生産費：肥育豚1頭当たり

## (4) 統計表に使用した記号

統計表中に使用した記号は、次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：0.4円→0円）

「0.0」、「0.00」：単位に満たないもの（例：0.04頭→0.0頭）又は増減がないもの

「ー」：事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

「nc」：計算不能
## (5) 秘匿措置について

統計調査結果について、集計経営体数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

## (6) ホームページ掲載案内

本統計のデータについては、農林水産省のホームページの統計情報に掲載している分野別分類「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」の「畜産物生産費統計」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukei/seisanhi_tikusan/index.html 】

なお、本書発刊後、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表を掲載します。

## (7) 転載について

この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、農業経営統計調査「平成28年度畜産物生産費」（農林水産省）による旨を記載してください。

## 5 農業經營統計調查報告書一覽

(1) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第1分冊、水田作・畑作経営編）

(2) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計

(個別経営、第2分冊、野菜作・果樹作・花き作経営編)

(3) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第3分冊、畜産経営編）

(4) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（組織経営編）（併載：経営形態別経営統計）

(5) 農業経営統計調査報告 経営形態別経営統計（個別経営）

(6) 農業経営統計調査報告 米及び麦類の生産費

(7) 農業経営統計調査報告 工芸農作物等の生産費

(8) 農業経営統計調査報告 畜産物生産費

## 6 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 畜産物生産費統計班

電話：（代表）03-3502-8111（内線 3630）

(直通) 03-3591-0923

FAX : 03-5511-8772
別表 1 生産費の費目分類

費 目	費 目 の 内 容	調 查 の 種 類
牛乳	肉用牛	肥育豚
種 付 料	精液、種付けに要した費用。自給の場合は、その地方の市価評価額(肥育豚生産費は除く。)	○	○	○
も と 畜 費	肥育材料であるもと畜の購入に要した費用。自家生産の場合は、その地方の市価評価額(肥育豚生産費は除く。)	○	○	○	○	○	○
飼料費	流通飼料費	購入飼料費と自給の飼料作物以外の生産物を飼料として給与した自給飼料費(市価)	○	○	○	○	○	○	○	○
牧草・放牧・採草費(自給)	牧草等の飼料作物の生産に要した費用及び野生草、野乾草、放牧場、採草地に要した費用(費用価)	○	○	○	○	○	○	○	○
敷 料 費	敷料として畜房内に搬入された材料費	○	○	○	○	○	○	○	○
光熱水料及び動力費	電気料、水道料、燃料、動力運転材料等	○	○	○	○	○	○	○	○
その他諸材料費	縄、ひも等の消耗材料のほか、他の費目に該当したい材料費	○	○	○	○	○	○	○	○
獣医師料及び医薬品費	獣医師料、医薬品、疾病傷害共済掛金	○	○	○	○	○	○	○	○
賃借料及び料金	賃借料(建物、農機具など)、きゅう肥の引取料、登録・登記料、共同放牧地の使用料、検査料(結核検査など)、その他材料と労賃が混合したもの	○	○	○	○	○	○	○	○
物件税及び公課諸負担	固定資産税(土地を除く)、自動車稅、軽自動車稅、自動車取得税、自動車重量稅、都市計画稅等集落協議会費、農業協同組合費、農事実行組合費、農業共済組合賦課金、自動車損害賠償責任保険等	○	○	○	○	○	○	○	○
家畜の減価償却費	搾乳牛、繁殖雌牛の減価償却費	○	○
繁殖雌豚費及び種雄豚費	繁殖雌豚、種雄豚の購入に要した費用	○
建物費	建 物	住宅、納屋、倉庫、畜舍、作業所、農機具置場等の減価償却費及び修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
構 築 物	浄化槽、尿だめ、サイロ、牧さく等の減価償却費及び修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
自動車費	減価償却費及び修繕費なお、車検料、任意車両保険費用も含む。	○	○	○	○	○	○	○	○
農機具費	大農具	大農具の減価償却費及び修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
小農具	大農具以外の農具類の購入費及び修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
生産管理費	集会出席に要する交通費、技術習得に要する受講料及び参加料、事務用機、消耗品、パソコン、複写機、ファックス、電話代等の生産管理労働に伴う諸材料費、減価償却費	○	○	○	○	○	○	○	○
労働費	家 族	「每月勤労統計調査」(厚生労働省)により算出した賃金単価で評価した家族労働費(ゆい、手間替え受け労働の評価額を含む。)	○	○	○	○	○	○	○	○
雇 用	年雇、季節雇、臨時雇の賃金(現物支給を含む。)なお、住み込み年雇、手伝受及び共同作業受けの評価は家族労働費に準ずる。	○	○	○	○	○	○	○	○
資本利子	支 払 利 子	支払利子額	○	○	○	○	○	○	○	○
自己資本利子	自己資本額に年利率4%を乗じて得た額	○	○	○	○	○	○	○	○
地代	支 払 地 代	実際に支払った建物敷地、運動場、牧草栽培地、採草地の賃借料及び支払地代	○	○	○	○	○	○	○	○
自作地代代	所有地の見積地代(近傍類地の賃借料又は支払地代により評価)	○	○	○	○	○	○	○	○

注：○印は該当するもの
## 2 壳上高規模別企業分布

売上高規模を5階層（50億円未満、50億円以上100億円未満、100億円以上500億円未満、500億円以上1,000億円未満、1,000億円以上）に区分して企業分布をみると、「100億円以上500億円未満」が47.0％と最も多くなっている。また、売上高500億円未満の企業が69.6％と過半を占めている。

売上高規模別企業分布

(单位：社·%)

壳上高規模業種	50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1,000億円未満	1,000億円以上	合計
食 料 品 製 造 業	14 (13.1)	11 (10.3)	50 (46.7)	12 (11.2)	20 (18.7)	107 (100.0)
外 食 産 業	0 (0.0)	1 (12.5)	4 (50.0)	3 (37.5)	0 (0.0)	8 (100.0)
合 計	14 (12.2)	12 (10.4)	54 (47.0)	15 (13.0)	20 (17.4)	115 (100.0)

[代表 5 (p27) 参照]

## 3 工場数別企業分布

食料品製造業を営む企業 114 社の工場保有数についてみると、工場数「1」が 26 社、工場数「2～3」が 36 社、工場数「4～5」が 25 社、工場数「6以上」が 27 社となっており、3 工場以下の企業が 54.4% と過半を占めている。

工場数別企業分布

(单位：社·%)

工場数業種	1	2～3	4～5	6以上	合計
食 料 品 製 造 業	26 (22.8)	36 (31.6)	25 (21.9)	27 (23.7)	114 (100.0)

[付表 2 (p24) 参照]
## 第Ⅱ章

## 平成26年度以降の我が国水産の動向
## 第1節 水産資源及び漁場環境をめぐる動き

## （1） 資源管理の必要性

自然の再生産システムの中で産卵、成長、世代交代する水産資源は、適切な漁獲を行えば持続的な利用が可能です（図Ⅱ－1－1）。一方、人間活動の観点からみれば、水産資源は、海の中を泳いでいるときには誰のものでもなく、漁獲されて初めて人の所有下に置かれるという性質を持っています。このため、漁獲をコントロールする仕組みがなければ、漁獲競争により過剰漁獲に陥りやすく、資源の大幅な低下を招くおそれがあります。したがって、資源を持続的に利用していくためには、適切な資源管理を行う必要があります。

図Ⅱ－1－1 水産資源の再生産システム

資料：(研)水産総合研究センターの資料に基づき水産庁で作成

海洋秩序・利用・開発とその規制に関する基本的事項を定めた「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）」においては、排他的経済水域（EEZ）内の生物資源については沿岸国が、公海の生物資源については関係国が協力しつつ、その保存及び管理を行うことが規定されており、我が国を含めた沿岸国は、水産生物の資源管理に大きな責任を担っています。

## （２）我が国周辺の水産資源の状況

資源管理を適切に行っていくためには、その根拠として、対象となる資源の動向についての科学的な情報が不可欠です。我が国では、（研）水産総合研究センター $ ^{*1} $ が中心となり、
我が国周辺水域に分布している主な水産資源52魚種・84系群 $ ^{*1} $ について資源評価を実施しています。平成27（2015）年度の我が国周辺水域の資源評価結果をみると、高位にあるものが16系群（19%）、中位にあるものが26系群（31%）、低位にあるものが42系群（50%）となりました（図Ⅱ－1－2）。

各資源の状況は年により変化しますが、近年は、低位が4～5割、高位が2割程度、残りが中位となっています。なお、水産資源の状況は魚種・系群ごとに様々であり、水産資源全体として特定の傾向を示しているわけではありません。

図Ⅱ－1－2 我が国周辺の資源水準の状況及び資源水準の推移（52魚種84系群）

資料：水産庁・(研)水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」等

また、資源評価対象魚種のうち、我が国の漁業や国民生活上重要な16魚種 $ ^{*2} $ について系群ごとにその資源状況をみると、平成27（2015）年度は、資源水準が高位にあるものが10系群(27%)、中位にあるものが13系群（35%）、低位にあるものは14系群（38%）となっています（図Ⅱ－1－3）。近年、これらの重要魚種の資源水準は、6～7割程度が中位又は高位にあります。

図Ⅱ－1－3 我が国周辺の資源水準の状況及び資源水準の推移（主要16魚種37系群）

資料：水産庁・（研）水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」等

$ ^{*} $ 1 一つの魚種の中で、産卵場、産卵期、回遊経路等の生活史が同じ集団。資源変動の基本単位。

$ ^{*} $ 2 ①TAC（漁獲可能量）対象魚種、②漁獲量が1万トン以上で生産額が100億円以上の魚種、又は③生産額が10億円以上で国の資源管理指針に記載されている魚種の少なくともいずれかに該当する魚種（サンマ、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、マサバ、ゴマサバ、スルメイカ、ズワイガニ、マダラ、ウルメイワシ、カタクチイワシ、ベニズワイガニ、ホッケ、ブリ、マダイ及びトラフグ）。
我が国周辺水域に分布する水産資源の中には、東シナ海におけるサバ類、マアジ、タチウオ、日本海におけるスルメイカ資源のように、我が国の漁業者だけでなく、中国、台湾、韓国等の漁業者にも漁獲されているものがあります。近年では特に、太平洋の公海において中国の漁業者によるサンマやサバ類を対象とした操業が拡大するなど、近隣諸国・地域による漁獲が増大している資源があります。このため、我が国周辺水域の水産資源管理に当たっては、近隣諸国・地域の漁獲の影響についても考慮し、必要な協力を求めていくことが重要です。

## （3） 我が国の漁業の特徴

我が国周辺水域が含まれる太平洋北西部海域は、太平洋中西部海域、大西洋北東部海域（ヨーロッパ沿岸域）、太平洋南東部海域（南米大陸西岸部）と並び、世界の主要な漁場の一つです。この海域では、世界の漁業生産量の24％が漁獲されています（図Ⅱ－1－4）。

また、南北に長い多様な海岸線を持つ我が国の周辺海域には、世界の約1万5千種の海水魚のうち約3,700種（25%） $ ^{*1} $ が生息しており、世界的にみても極めて生物多様性の高い水域となっています。我が国が漁業に関する排他的な管轄権を有する漁場の面積をみても、我が国の領海及びEEZを合わせた面積は世界第6位であり、我が国の国土面積（世界第61位）と比べて広大であることが分かります。

この豊かな海に囲まれた我が国では、はるか昔より漁業が営まれてきており、こうした成り立ちを背景として、我が国の漁業は漁業者数及び漁船数が非常に多く、また小型漁船の割合も極めて高いという特徴があります。

さらに、我が国は、国土の7割を占める森林の水源滷養機能や、世界平均の約2倍に達する降水量等により豊かな水に恵まれており、河川や湖沼などの内水面においても地域ごとに特色のある漁業が営まれています。

図Ⅱ－1－4 世界の主な漁場

資料：FAO「Fishstat（Capture Production）」

$ ^{*} $ 1 生物多様性国家戦略2012－2020（平成24（2012）年9月閣議決定）による。
## （4） 我が国における水産資源管理制度

## (資源を適切に管理するための漁業管理制度)

資源・漁業管理の手法は、①漁船の隻数や規模、漁獲日数等を制限することによって漁獲圧力を入り口で制限する投入量規制（インプットコントロール）、②漁船設備や漁具の仕様を規制すること等により若齢魚の保護等特定の管理効果を発揮する技術的規制（テクニカルコントロール）及び③漁獲可能量（Total Allowable Catch：TAC）の設定等により漁獲量を制限し、漁獲圧力を出口で制限する産出量規制（アウトプットコントロール）の3つに大別されます（図Ⅱ－1－5）。

図Ⅱ－１－５ 資源管理手法の相関図

資料：水産庁

古くから漁業が盛んだった我が国では、近世以前から漁業者が共同で地先の漁場を管理・利用してきた歴史があります。江戸時代には、「磯は地付、沖は入会」の原則の下、地先漁業については地元の漁村の漁業者が共同で管理し、それより沖の海域は、原則として周辺の漁村の漁業者が共同で漁場を利用し、その利用の仕方については利用者相互間による調整が行われてきました。

現在では、地先漁場は地元漁民の共同管理によるという昔からの理念を受け継ぎつつ、遠洋や沖合の大規模漁業については国による漁業許可の対象とし、国民生活上の重要魚種等の要件に合致する魚種についてはTAC制度によって管理するなど、漁業の特性や漁業者の数、対象となる資源の状況等により、様々な手法を用いて資源の適切な管理が行われています。

## (漁業権制度)

漁業権は、一定の水面において特定の漁業を一定の期間排他的に営むことのできる権利で、沿岸で行われる定置網漁業や養殖業、採貝・採藻漁業等、沿岸の定着性の強い資源を対象とした漁業等がその対象となっています。このうち、特に地域の漁業者が漁場を共同利用する性格の強い採貝・採藻漁業や小型定置網漁業等については、関係漁業者による地先漁業の共同管理という原則を受け継ぎ、地元漁業者の協同組織としての漁業協同組合が都道府県知事から漁業権の免許を受け、その傘下の組合員が漁業権を行使します。漁業権を免許された漁業協同組合は、漁業を営む者の資格の制限（投入量規制）、漁具・漁法の制限や操業期間の制限（技術的規制）等、地域ごとの実情に即した資源管理措置を含む漁業権行使規則を策定
し、これに即して漁業が営まれます。

なお、遊漁者など漁業者以外の利用者も多い内水面は、海面より生産力が劣り、漁業が資源に与える影響が大きいことから、内水面における魚類の採捕を目的とした第五種共同漁業権の免許を受けた漁業協同組合には、種苗放流等により資源を増殖する義務が課されています。また、その義務を履行するため必要な財源を確保する観点から、資源の増加により恩恵を受ける遊漁者から遊漁料を徴収することが認められています。

## (漁業許可制度等)

より漁船規模が大きく、広い海域を漁場とする遠洋漁業及び沖合漁業については、他の地域や他の漁業種類との調整が必要であったり、資源に与える影響が大きいことから、農林水産大臣又は都道府県知事による許可制度が設けられています。この制度の下、漁船隻数や総トン数の制限（投入量規制）、操業期間・区域、漁法等の制限（技術的規制）等の資源管理措置が行われています。

## (TAC制度)

我が国では、平成8（1996）年より、①採捕量及び消費量が多く国民生活上又は漁業上重要な魚種、②資源状態が悪く緊急に管理を行うべき魚種、又は③日本周辺で外国漁船により漁獲されている魚種のいずれかであって、かつ、十分な科学的知見があるものを対象に、年間の漁獲可能量（TAC）を設定して漁獲量を管理するTAC制度を実施しています（産出量規制）。現在、この制度の対象となっているのは、サンマ、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、サバ類（マサバ及びゴマサバ）、スルメイカ及びズワイガニの7魚種です。

TAC制度においては、資源評価の結果等に基づいて毎年策定される「海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画」によって、魚種別に1年間のTAC数量が決定され、ここから大臣管理漁業については漁業種類別に配分され、知事管理漁業については都道府県別に配分された上で更に都道府県知事によって漁業種類別に配分されます。配分された数量枠の消化状況は、国又は都道府県においてモニターされ、必要に応じて助言・指導・採捕の停止命令等が行われます。

我が国周辺水域における水産資源の管理に関する課題を検討するため、水産庁が平成26（2014）年に開催した「資源管理のあり方検討会」の取りまとめでは、TAC制度の対象となる魚種の追加について検討を継続すべきとの提言がなされました。これを受け、国民生活上重要な魚種についてTAC制度の対象魚種への追加に関する検討が行われており、特にマダラについては、漁獲量が多く我が国において重要な魚種であり、資源状況など科学的知見が蓄積されつつあること、米国等の主要生産国においてもTAC管理が実施されていること等から、TAC制度による管理を視野に入れて検討していくこととしています。

## (個別割当 (IQ) 方式による資源管理)

我が国では、漁業種類ごとに配分されたTACを、更に漁業者による自主的な協定等に基づいて海域ごと・時期ごとに細分し、操業を調整しながら安定的な漁獲が行われる仕組みがとられています。

一方、TACを更に個々の漁業者又は漁船ごとに割り当てて管理する個別割当（Individual Quota: IQ）方式もあります。IQ方式については、漁船ごとに漁獲枠を配分することにより
TACの厳格な管理が確保される効果や、より価格の高い魚を選択的に漁獲することなどによる経営改善の効果が期待されます。他方で、限られた漁獲枠で操業するため、安価な小型魚等が投棄されてしまう可能性や、多くの管理コストがかかるなどの問題も指摘されています。IQ方式の導入は、このような効果や課題を魚種ごとに総合的に勘案した上で進めることが必要です。

国際的に管理されているミナミマグロ及び大西洋クロマグロについては、それぞれ平成18（2006）年4月及び平成21（2009）年8月から、我が国に配分された漁獲枠を個々の漁船に対して割り当てるIQ方式を実施しています。また、ベニズワイガニを漁獲する日本海べにずわいがに漁業についても、平成19（2007）年9月より、地場の水産加工業への安定的な原料供給と資源の回復を両立させる目的でIQ方式を導入しています（表Ⅱ－1－1）。これらの漁業は、漁獲量の把握が容易であり、かつ、対象漁船、水揚港及び水揚げの頻度が限られるなど、漁船ごとの漁獲量の管理が行いやすいという特徴があります。

表Ⅱ－1－1 IQ方式による資源管理の概要

対象魚種	導入時期	漁船数	水揚港	割当ての基準等の考え方	漁獲量の管理等
ミナミマグロ	平成18(2006)年4月	90隻(平成27(2015)年4月現在)	8港(静岡県清水港、焼津港、神奈川県三崎港等)	以下の事項を勘案して決定
①ミナミマグロ・大西洋クロマグロの保存のための条約により定められた我が国に対する割当量
②漁業者及び船舶の操業状況具体的には、漁船ごとの申請漁獲量の総計が我が国の漁獲可能量以下であれば、申請漁獲量どおり割当て	・操業位置、漁獲等の報告を義務付け
・タグの使用による魚体ごとの採捕の順序やタグ番号の照合などの管理を実施
・実際に陸揚げされた数量と届出数量等との照合を実施(清水漁港駐在官事務所を設置(検査官4名配置))
・割当量を超過して漁獲した場合、2年以下の徴役若しくは50万円以下の罰金又はこれの併科
大西洋クロマグロ	平成21(2009)年8月	東部:28隻西部:5隻(平成27(2015)年8月現在)
ベニズワイガニ	平成19(2007)年9月	12隻(平成28(2016)年1月現在)	4港(鳥取・島根県境港、兵庫県香住港、新潟県新潟港、島根県恵曇港)に限定	以下の事項を勘案して決定
①科学的知見に基づき計算される生物学的漁獲可能量
②漁業者及び船舶の操業状況(船舶の規模、過去の漁獲実績等)	・毎日の漁獲量、漁獲位置等の報告を義務付け
・報告数量と水揚伝票(荷受け、加工)との照合を実施
・割当量を超過して漁獲した場合、2年以下の徴役若しくは50万円以下の罰金又は併科

資料：水產庁

平成24（2012）年3月に閣議決定された現行の水産基本計画においては、IQ方式について、地域において実施体制が整った場合には利用を推進するとされており、各地では自主的に漁獲枠を配分するなどの取組が実施されています。

また、平成26（2014）年の「資源管理のあり方検討会」の取りまとめでは、「これまでIQ方式がとられていない魚種・漁業種類に対しても導入を検討すべき。そのため、特定の魚種を選択的に漁獲でき、操業船や水揚港が限られるなど漁獲量の把握が可能なものから試験的にIQ方式を実施してその効果や問題点を検証しつつ、段階的に活用を図っていくべき。」との提言がなされました。これを受けて、平成26（2014）年10月より、北部太平洋でサバ類を漁獲する大中型まき網漁船（1そう巻き）約40隻のうち5隻を対象として試験的にIQ方式を開始し、平成27（2015）年10月からは、対象を全ての大中型まき網漁船に拡大して半年間の試験操業を行ったところです。今後、操業結果を解析して、IQ方式によってどのような効果が得られるのか、問題は生じないか等を検証することとしています。
## コラム、北部太平洋まき網におけるサバの試験的 IQ 方式導入

水産庁は、平成26（2014）年7月の「資源管理のあり方検討会」取りまとめを受け、我が国におけるIQ方式導入の効果等を検証するため、北部太平洋海区で操業する大中型まき網漁船の一部（5隻）を対象に、平成26（2014）年10月から平成27（2015）年6月まで試験的なIQ方式を実施しました。

しかしながら、平成25（2013）年にサバが大発生しており、漁場を小型のサバの大群が占めていたため、漁業者が中・大型魚を選択して漁獲することが難しい状況であったこと等により、IQ方式により期待される効果は確認できませんでした。

これらの結果を考慮し、2年目の平成27（2015）年度においては、サバの主漁期である10月から平成28（2016）年3月までの6か月間、対象漁船を全船に拡大して試験的なIQ方式を実施しました。IQ枠は10～12月は月別に、1～3月は一括で配分し、IQ方式実施の効果等を検証することとしています。

## (太平洋クロマグロの資源管理)

太平洋クロマグロは、我が国周辺水域を含む太平洋を広く回遊する国際資源であり、経済的な価値も高く、我が国が主要な漁獲国の一つとなっている重要な魚種です。近年、太平洋クロマグロの資源量はこれまでの最低水準に近い状況にあり、早急な資源管理の強化が必要となっていることから、太平洋クロマグロを管理する地域漁業管理機関である中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）での国際合意に基づき、我が国は、平成22（2010）年より管理に取り組んでいます。

具体的には、平成23（2011）年より、大中型まき網漁業による30kg未満の太平洋クロマグロの小型魚の年間漁獲量を5千トン、平成26（2014）年には4,250トンとして管理してきました。さらに、WCPFCにおいて、平成27（2015）年からは小型魚の年間漁獲量を平成14（2002）〜16（2004）年の平均年間漁獲実績から半減させる措置が合意されました。我が国では、この国際合意を遵守していくため、大中型まき網漁業に加えて沿岸漁業者にも協力を求め、平成27（2015）年1月より、小型魚の年間漁獲上限となる4,007トンを、大中型まき網漁業（2千トン）と沿岸漁業等（ひき縄漁業、定置網漁業等、2,007トン）に割り振り、更に沿岸漁業等については全国の6ブロックに漁獲上限を割り振って漁獲量の管理を開始しました（図Ⅱ－1－6）。今後は、国際約束である漁獲上限の遵守徹底を図っていく観点から、現在の管理を法令に基づく公的管理にしていくための検討を進めていきます。
## 図Ⅱ－１－６ 沿岸漁業等における太平洋クロマグロの漁獲量の管理

資料：水產庁

## (ニホンウナギの資源管理)

近年、ウナギの養殖に用いられるシラスウナギの採捕量が低迷しており、ニホンウナギの資源管理の強化が国際的に急務となっています。このため、平成24（2012）年9月より、我が国を含む東アジアの関係国・地域でウナギの資源保護・管理に係る非公式協議を開催し、平成26（2014）年には、平成27（2015）年漁期（平成26（2014）年11月～27（2015）年10月）のシラスウナギの養殖池への池入れ数量を前年から2割削減することに取り組むこととなりました。この取組は、平成28（2016）年漁期（平成27（2015）年11月～28（2016）年10月）の池入れ数量についても実施されています。

国では、「内水面漁業の振興に関する法律 $ ^{*1} $ 」に基づき、平成26（2014）年11月より、うなぎ養殖業を届出養殖業とし、シラスウナギの拋入れ数量の報告等を義務付けました。さらに、平成27（2015）年6月には、うなぎ養殖業を農林水産大臣の許可を要する指定養殖業へと改め、許可制の下でシラスウナギの拋入れ数量を法律に基づき制限することで、ニホンウナギの資源管理を強化しています。

## （５）漁業者による自主的な資源管理の取組

我が国の資源管理では、公的な規制に加えて、漁業者により、休漁、体長制限、操業期間・区域の制限等の自主的な資源管理の取組が行われてきました。こうした漁業者の自主的な取組では、現場での経験や創意工夫により、資源や漁業の実態に即した実行可能な管理手法を柔軟に実施することができます。また、水産資源を利用する当事者である漁業者の合意に基づいた資源管理措置であるため、漁業者同士の相互監視も効果的に行われ、決められたルールが遵守されやすいと言われています。

国では、こうした自主的な資源管理の取組を支援してきており、平成23（2011）年度から
は、国及び各都道府県が今後の資源管理方針とこれを踏まえた具体的管理方策を内容とする「資源管理指針」を策定し、これに沿って漁業者グループが公的規制に加えて自主的に取り組む資源管理措置を内容とする「資源管理計画」を作成・実践しています。国では、この体制の下、行政、研究機関及び漁業者が一体となった資源管理を全国的に推進しており、基本的に全ての漁業者が計画に基づく資源管理に参加するよう促しています。また、資源管理の取組は、一時的な漁獲量の減少とそれによる収入の減少を伴うことも多いため、水産資源の適切な管理と漁業経営の安定が両立できるよう、資源管理に計画的に取り組む漁業者を対象とした資源管理・収入安定対策を実施しています（図Ⅱ－1－7）。

平成28（2016）年3月末現在、全国で1,868件の資源管理計画が策定され、漁業実態に応じた各種の資源管理措置が実施されています。

## 図Ⅱ－1－7 資源管理・収入安定対策の概要

## 資源管理への取組

国・都道府県が作成する「資源管理指針」に基づき、漁業者（団体）が休漁、漁獲量制限、漁具制限等の自ら取り組む資源管理措置について記載した資源管理計画を作成し、これを確実に実施

養殖の場合、漁場改善の観点から、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業協同組合等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量を遵守

資料：水產庁

## 漁業収入安定対策の実施

漁業共済・積立ぷらすの仕組みを活用して、資源管理の取組に対する支援を実施

✓ 基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」（原則8割まで）、「積立ぷらす」（原則9割まで）により減収を補填

✓ 漁業共済の掛金の一部を補助

※補助額は、積立ぷらすの積立金（漁業者1：国3）の国庫負担分、共済掛金の30%（平均）に相当

（注）基準収入：個々の漁業者の直近5年の収入のうち、最大値と最小値を除いた中庸3か年の平均値

## 事例 ヤマトシジミの資源管理の取組（青森県 十三漁業協同組合）

青森県は島根県と並び我が国を代表するヤマトシジミの生産県です。中でも青森県北西部に位置する十三湖は県内最大のシジミ産地となっています。

ヤマトシジミは汽水湖という閉鎖的で特異な環境に生息することから、水温上昇や高塩分化等の影響により資源量が変動しやすいという特徴があります。漁業者は、ヤマトシジミ漁を持続的な漁業としていくためには、科学的な根拠に基づいた適正な漁獲量制限を設定し、これを厳守することが極めて重要であることをよく認識しています。

昭和50（1975）年に十三漁業協同組合と車力漁業協同組合によって内水面漁業権管理委員会が設立され、昭和57（1982）年に発生したヤマトシジミの大量へい死を契機に同委員会が中心となりヤマトシジミの資源管理が積極的に進められることとなりました。

資源管理の内容は、①漁具・漁法の制限、②操業期間・時間の制限、③殻長制限、④禁漁区・休漁区の設定、⑤1隻1日当たりの漁獲量の制限等となっています。なお、1隻1日当たりの漁獲量の制限については、各年の操業前や休漁期間前に同委員会が実施する試験操業の結果等を考慮した上で決定されます。

また、十三漁業協同組合は、平成8（1996）年からは組合内に組織された「十三漁業研究会」による定期的な漁場環境調査を、平成14（2002）年からは（地独）青森県産業技術センター内水面研究所と連
携したヤマトシジミ資源量調査をそれぞれ行っており、科学的な根拠に基づいた資源管理を推進しています。

さらに、同漁業協同組合では、漁獲量を制限しつつも、安定的かつ高水準の漁業利益をあげるため、シジミの付加価値向上に向けた以下のような取組を実施しています。

① 個人管理区域の活用による安定的な供給体制の構築

シジミの通年出荷による経営安定と市場への安定供給のため、漁業者は1隻1日の漁獲量制限の範囲内で、漁獲したシジミを販売するか、又は各漁業者が管理する十三湖内の個人管理区域の漁場へ移植・蓄養します。同区域に移植されたシジミについては周年採捕が認められているため、一般漁場の禁漁期や湖が凍る冬季に計画的に出荷を行うことが可能となります。

② 共販体制の確立と出荷規格の統一

平成13（2001）年までは漁獲したシジミの全てが漁業者による個別販売で出荷されていましたが、平成14（2002）年以降は共販体制の確立に向けた取組が開始され、漁業協同組合による組織的な販売管理体制が整備されました。また、平成12（2000）年からは出荷規格の統一化も図られています。

③ トレーサビリティシステムの導入・MELジャパン認証の取得

十三湖産シジミの信頼性・安全性を確保するトレーサビリティシステムを平成17（2005）年に導入し、平成21（2009）年には消費者に持続的な漁業をアピールするため、

マリン・エコラベル・ジャパン（MELジャパン）の生産段階認証を取得するなど、シジミ資源の維持・管理やブランド化、販路拡大活動を推進しています。

これらの取組の効果もあり、

十三漁業協同組合のシジミ価格は

平成13（2001）年から上昇して

おり、安定した経営の実現に寄与

しているとのことです。

シジミの検認

(写真提供：十三漁業協同組合)

研究機関が予測資源量を算出 → 持続可能な漁獲目標を設定

「十三・車力内水面漁場管理委員会」が1隻1日当たり漁獲制限量を設定

漁獲制限量を遵守し操業

管理委員会の指名を受けた検認者による漁獲量等の検認

資料：水產庁

## 事例 イセエビの資源管理の取組（千葉県 夷隅東部漁業協同組合）

千葉県は我が国を代表するイセエビの生産県で、主に刺し網漁業でイセエビを漁獲しています。千葉県南東部の外房に位置する夷隅東部漁業協同組合はイセエビの県内主力産地の一つで、最近まで単位組合では日本一の水揚げ量を誇っており、約60経営体（平成24（2012）年時点）がイセエビ漁業を営んでいます。

イセエビの資源管理の先進地である夷隅東部漁業協同組合では、1970年代半ばにイセエビ資源の持続
的な利用を目指して、青年部がイセエビに標識（タグ）を付けて放流する調査を行いました。その結果、イセエビの移動範囲は極めて狭く、放流が地先海域における資源量増大に効果的であることが確認されたため、それ以降、漁獲された小型イセエビの再放流を行ってきました。

この再放流は、夷隅東部漁業協同組合と漁業者が協力する独自の仕組みによって行われています（下図参照）。その後も、漁業者と試験研究機関が協力し、効果を検証しつつ、乱獲防止と小型イセエビの保護を目的とした刺し網の目合規制・網数制限、イセエビ資源への漁獲圧を低減させるための休漁日の設定等、漁業者による積極的な資源管理が展開されています。

こうした漁業者の自主的な資源管理などの効果により、70～80年代にかけて平均120トン水準であった千葉県内のイセエビの年間漁獲量は90年代には180トンに増大し、その後平成15（2003）年には400トンを上回りました。近年はピーク時に比べやや減少しているものの、70～80年代の約2倍の水準を維持しています。

資料：水產庁

イセエビの稚エビの放流

(写真提供：夷隅東部漁業協同組合)

## （6） 資源を増やすための取組

## (種苗放流等の取組)

多くの水産動物は、産卵量は多いものの、ふ化直後の幼生の段階でその多くが捕食されてしまい、生き残って成魚まで育つものはごくわずかです。そのため、一定の大きさになるまで人工的に育成し、ある程度成長してから放流することによって漁業資源を積極的に増やしていく種苗放流の取組が各地で行われており、その対象はサケ、ヒラメ、マダイのような魚類からウニ、クルマエビ、アワビといったその他の水産動物まで、約80種に及びます（表Ⅱ－1－2）。放流された種苗は、自然の中で成長し漁獲の対象となることで漁業者の経営に寄与するのみならず、遊漁の対象となったり種の多様性の維持に貢献するなど、その効果は広く国民や生態系全体に及びます。

国は、平成27（2015）年3月、平成27（2015）～33（2021）年度の7年間を対象とする「第7次栽培漁業基本方針」を策定しました（図Ⅱ－1－8）。この方針では、放流された種苗を全て漁獲するのではなく、親魚となったものの一部を獲り残して次世代の再生産を確保する「資源造成型栽培漁業」を一層推進し、そのための漁獲管理との連携の強化等を図っていくこととしています。また、マダイやヒラメ等、より広域的に回遊する魚種については、必ずしも種苗放流を行った地域の漁業者が漁獲できるわけではないため、全国を6地区に分け
て設立された「海域栽培漁業推進協議会」の枠組みの下、関係者が海域の特性を踏まえて作る「広域プラン」に基づき、効率的で、受益と費用負担の公平性が確保された種苗放流を推進していくこととしています。さらに、放流された種苗が生き残って資源の増加に寄与するためには、良い生息環境が不可欠であり、藻場、干潟の保全や回復といった育成の場の整備と連携して種苗放流を進めていくこととしています。

また、内水面では、内水面漁業協同組合が、アユやウナギ等の種苗を放流したり、産卵場を整備するといった漁場の管理等を行っており、一般に海面と比べて資源量の少ない内水面の資源の維持増大や、漁場環境の保全に重要な役割を担っています。

図Ⅱ－1－8 第7次栽培漁業基本方針のポイント

資料：(公社) 全国豊かな海づくり推進協会

## 表Ⅱ－1－2 種苗放流の主な対象種と放流実績

(单位：万尾·万個)

昭和63年度(1988)	平成5(1993)	10(1998)	15(2003)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)
地先種	アワビ類	2,058	2,391	2,805	2,681	2,414	2,470	2,318	1,362	1,251	1,250
ウニ類	2,005	7,152	8,141	7,956	6,781	6,618	7,066	5,799	6,325	5,876
ホタテガイ	302,797	312,377	275,529	304,286	326,668	326,369	318,334	318,095	329,632	318,183
広域種	マダイ	1,738	2,061	2,285	1,976	1,402	1,407	1,424	1,223	1,104	1,012
ヒラメ	887	1,947	2,628	2,544	2,364	2,191	1,994	1,589	1,549	1,632
クルマエビ	32,396	30,424	22,513	15,326	10,519	10,727	10,634	10,795	13,284	12,422
サケ	205,000	205,300	186,800	181,700	181,000	186,400	180,600	164,300	162,000	177,600

資料：(研)水産総合研究センター、(公社)全国豊かな海づくり推進協会「栽培漁業・海面養殖用種苗の生産・入手・放流実績」
## 第 35 回豊かな海づくり大会

全国豊かな海づくり大会は、水産資源の保護・管理と海や湖沼・河川の環境保全の大切さを国民に訴えるとともに、つくり育てる漁業の推進を通じて明日の我が国漁業の振興と発展を図ることを目的として、天皇皇后両陛下の御臨席の下、昭和56（1981）年から毎年開催されています。

平成27（2015）年の第35回大会は、「海と森 つながる未来 命の輪」をテーマに富山県で開催され、長年にわたり種苗放流や漁場環境の保全、資源管理の取組を通じて豊かな海づくりに貢献してきた全国各地の団体が表彰を受けました。

次回の第36回大会は、「森と川から 海へとつなぐ

生命のリレー」をテーマに山形県で開催される予定です。

稚魚等を御放流される天皇皇后両陛下（写真提供：富山県）

## (沖合漁場の整備)

沖合漁場は、多獲性浮魚類や底魚、カニ類等の水産資源が生息する重要な海域です。これらの資源は種苗放流では資源量の増大を図ることが困難であるため、水産生物の生息環境を改善する取組が重要となります。このため、これまで各地の海域で人工礁等が設置されてきました。人工礁は、魚にとって隠れ場、休息場、産卵場、餌場等の生きていく上で重要な場となるほか、海藻類が繁茂し、カニ、エビ、フジツボ等の小動物も住み着き、魚を集めるだけでなく、その再生産力の向上にも寄与します。

国では、沖合域における資源の増大を目的として、沖合域に保護育成礁や増殖場を造成する「フロンティア漁場整備事業」を実施しています。これまでに、日本海西部地区に設置した保護育成礁においてズワイガニとアカガレイの資源量の増加が認められるなど成果が出てきています。また、平成27（2015）年10月には、長崎県の五島西方沖地区において、鉛直混合 $ ^{*1} $ を発生させることで栄養塩類の豊富な海底付近の海水を表層に供給し、海域の生産力を高める増殖場の造成が完了しました。これによって、マアジ、マサバ等の資源量の増加が期待されています。

## (7) 水産資源を育む漁場環境

## (気候変動の漁業への影響)

大気中の温室効果がス濃度の増加に伴う地球温暖化と、それに伴う気候変動への懸念が強まっています。我が国の周辺水域においても、平成27（2015）年までのおよそ100年間で、平均海面水温が1.07℃上昇したことが分かっています。また、21世紀末までの間に、世界の
海洋の表層水温は、 $ 0.6^{\circ}C $ から $ 2.0^{\circ}C $ 上昇すると予測されています。

海水温の上昇や水温分布の変化は、我が国の漁業にも既に影響を与えているとみられています。海水温の上昇により、高水温を好む魚種が生息・回遊する海域が北上する一方で、低水温を好む魚種が日本周辺水域まで南下しなくなるなどの現象が起きています。

平成27（2015）年には、秋の味覚であるサンマの漁獲の不振が注目を集めました。この背景として、サンマの資源量が減少傾向にあることのほか、海流の変化により、北海道東方沖の水温が高く、沿岸に好漁場が形成されなかったことが指摘されています。

一方、高水温を好むブリ類では、生息域の拡大や稚仔魚の生残率の向上がみられており、北海道オホーツク海沿岸等でも漁獲されるようになってきています。その結果、平成17（2005）年頃まで年間6万トン前後で安定的に推移してきた漁獲量が近年大きく増加しており、平成26（2014）年には、過去最高となる年間12万5,800トンとなりました。

沿岸域では、アワビ、ウニ、イセエビ等の磯根資源に大きな影響を及ぼす「磯焼け」と温暖化との関係が指摘されています。水温上昇の影響により、藻場を構成する植生が磯根資源の生育に適さないものに変化するほか、アイゴ等の植食性魚種の採食活動が活発化することで磯焼けが進行することも指摘されています。

漁船漁業においては、海水温の上昇や水温分布の変化により漁場が遠くなると操業コストの増加を招き、経営に影響が生じます。また、産地においては、水揚げされる魚種の構成が急に変化しても、新たな魚種に対する需要がなく、値が付かなかったり、加工に対応できなかったりすることがあります。さらに、加工業では、従来扱っていた魚種の水揚げが減少すれば、加工原料の確保が困難になる可能性もあります。

養殖業においても、海水温の上昇の影響と考えられるホタテガイの大量へい死や、ノリの種付け時期の遅れによる収穫量の減少などがみられています。

地球温暖化の進行に伴い、海水温だけでなく、海の深層に蓄積した栄養塩類を一次生産の行われる表層まで送り届ける海水の鉛直混合、表層海水の塩分、海流の速度や位置にも変化が生じることが予測されています。加えて、大気中の二酸化炭素濃度の上昇に伴って、海洋の酸性化も進行するとみられています。これらの物理的な環境変化がどのように複合的に海洋生態系に作用するのか予測することは困難ですが、調査船や人工衛星等を用いた観測により状況をモニタリングしていくことが重要です。

気候変動に対しては、温室効果ガスの排出抑制などによって「緩和」するだけでなく、避けられない影響に対する「適応」を進めることが肝要です。農林水産省では、平成27（2015）年8月に「農林水産省気候変動適応計画」を策定しました。また、同年11月には政府全体として整合の取れた取組を計画的かつ総合的に推進するため、「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定されました。この中で、水産業に関しては、海洋環境についての調査を継続し、海洋環境の変動等による水産資源への影響等の把握に努めること、漁場予測の高精度化と効率化を図ること、資源の分布域等の変化に対応した漁場の整備に取り組むこと、高水温耐性を有する養殖品種の開発や魚病対策を講じること等を基本的施策として盛り込んでいます。
# 高水温に耐えるノリの養殖品種の作出に向けた研究開発（（研）水産総合研究センター）

ノリは高水温に弱く、秋に水温が23℃以下になってから養殖生産が開始されます。近年、温暖化の影響により秋になっても水温がなかなか下がらないため、ノリ養殖の生産開始日が遅れることが多くなっており、生育期間が十分にとれずに不作の年が増えるなど、生産量が減少・不安定化しています。

このような状況の中でも、水温が24℃以上の環境で2週間以上生育が可能なノリの品種があれば、2週間早く生産を開始することができます。そこで、（研）水産総合研究センターでは、高水温に強い新たなノリの品種の作出に寄与することを目的として、高温耐性を持ったノリの育種技術の確立と、育種素材の開発に取り組んでいます。これらをもとに、各県等において、高水温に強く、かつ、漁場の特性に合う新たな品種が作出され、高水温が続く環境の下でもノリの生産の安定と増大につながることが期待されます。

温度によるノリの生長比較

18℃で培養

24℃で培養

資料：(研)水産総合研究センター

## (藻場・干潟の保全)

海のゆりかごとも称される藻場は、繁茂した海藻・海草が水中の二酸化炭素を吸収して酸素を供給するとともに、産卵場所や幼稚仔魚等の隠れ家を提供し、また、アワビ・サザエ等の植食性の生物や藻場に生息する小さな生物を捕食する水産動物にとっての餌場となるなど、水産資源の増殖に大きな役割を果たしています。しかし、藻場は、沿岸域の開発のほか、海水温の上昇による海藻の立ち枯れ、イスズミ、アイゴ等海藻を食い荒らす植食性魚類の分布域の拡大と活発化等によって大きく減少しています（図Ⅱ－1－9）。

また、河口部に多く発達する干潟には、潮汐の作用によって、陸上から栄養塩や有機物が、海からは様々なプランクトンがそれぞれ運ばれてきて、高い生物生産性をもたらします。干潟は、泥の中に住む二枚貝、シャコやカニなどの甲殻類、ゴカイ等の豊かな底生生物の生活を支えるだけでなく、これらの生物の働きにより、陸域から流入する有機物を分解して水質を浄化したり、栄養塩濃度の急激な変化を抑えたりする緩衝地帯として重要な役割も果たしています。しかしながら、干潟についても埋立て等により面積が減少し、また、現存する干潟においても、有害生物の来遊による二枚貝の捕食の増加、陸上からの砂の供給量の減少や円滑な物質循環の停滞、貧酸素水塊の影響等による生産力の低下がみられています。

藻場・干潟の保全や機能の回復は、生態系全体の生産力の底上げに欠かせません。国では、平成27（2015）年7月より「藻場・干潟ビジョン検討会」を開催し、実効性のある効率的な藻場・干潟の保全及び創造を推進するための基本的な考え方や現場への適用方法について検討してきました。平成28（2016）年1月、国は、同検討会の最終取りまとめを受け、「藻場・干潟ビジョン」を公表しました（図Ⅱ－1－10）。同ビジョンでは、藻場・干潟の衰退の原因を的確に把握し、広域的な観点に立って、実効性のある対策をハード・ソフトの両面から