Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
42	海	部	郡
424-00	大	治	町
425-00	蟹	江	町
425-01	蟹	江	町
425-02	永和村4-1	和村4-1	村
427-00	飛	島	村
44	知	多	郡
441-00	阿久比	町
442-00	東浦	町
445-00	南知多	町
445-01	内海	町
445-02	豊浜	町
445-03	師崎	町
445-04	篠島	村
445-05	日間賀島	村
446-00	美浜	町
446-01	野間	町
446-02	河和	町
446-03	小鈴谷町2-1	町
447-00	武豊	町
447-01	武豊	町
447-02	富貴	村
50	額田郡
501-00	幸田町
501-01	幸田村
501-02	豊坂村
56	北設楽郡
561-00	設楽町
561-01	田口町
561-02	段嶺村
561-03	名倉村
561-04	振草村2-1
561-05	上津具村
561-06	下津具村
562-00	東栄町
562-01	御殿村
562-02	本郷町
562-03	下川村
562-04	園村
562-05	振草村2-2
562-06	三輪村2-1
563-00	豊根村
563-01	豊根村
## 愛知県市区町村地図

黄椿村	惠民路10号(西侧)	惠民路10号(西
# 平成29年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について

平成29年11月1日

個人情報保護委員会

個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、本日、平成29年度上半期（平成29年4月1日～9月30日）における主な活動実績について取りまとめましたので、お知らせします。

## I 個人情報保護法に関する事務

1. 改正個人情報保護法の円滑な施行に向けた取組について

改正個人情報保護法（以下「改正法」という。）の全面施行（平成29年5月30日）に関連して、次のとおり取組等を行った。

○ 改正法の施行に伴う委員会への監督権限の一元化に向けて、平成29年4月14日に、厚生労働省と連名で、個人情報保護法の対象となる医療機関や健康保険組合等が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するための具体的な留意点・事例等を示した医療関連分野ガイダンスを公表した。

認定個人情報保護団体については、新たに認定を受ける際の基準等を定めた「認定個人情報保護団体の認定等に関する指針」を平成29年4月21日に公表した。また、改正法の施行により、認定個人情報保護団体が個人情報保護指針を作成又は変更した場合の届出が義務付けられたことに伴い、本年9月30日現在で25件の届出を受け付け、個人情報保護指針を委員会ウェブサイト上で公表している。

○ 改正法の施行に伴い、法第23条第2項に基づくオプトアウト手続による個人データの第三者提供（※）をしようとする者は、オプトアウト手続を行っていること等を委員会へ届け出ることが義務付けられたことから、平成29年3月1日よりオプトアウト手続の届出を開始し、本年9月30日現在、105件の届出を受け付け、委員会ウェブサイト上で公表している。

※ 第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、「個人データを第三者に提供する旨」、「提供する個人データの項目」等を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた上で、本人の同意を得ることなく第三者に提供することをいう。

○ 平成29年5月26日に「個人データの漏えい等の事案への対応に際しての情報セキュリティ関係機関との連携について」を公表し、個人情報取扱事業者により外部からの不正アクセス等による個人データの漏えい等の事案への対応が適切に実施されるよう、委員会事務局と情報セキュリティ関係機関（（一社）JPCERTコーディネーションセンター、（独）情報処理推進機構等）との連携を図った。

○ 改正法の周知・広報等を進めるために、全国の事業者団体・地方公共団体等主催の講演
への講師派遣（平成29年9月30日現在で計63回、約3,600名参加）を行った。

2．改正法に基づく一元的な監督等について

（１）個人情報保護法に関する相談受付等について

平成29年5月30日の改正法の全面施行に伴い、「個人情報保護法相談ダイヤル」を運用し、個人情報保護法の解釈等に関する国民からの問合せに回答し、苦情や通報に対しては必要に応じあっせんや指導を行った（参考1）。

（２）漏えい等事案に関する報告の受付状況等について

委員会に直接報告された漏えい等事案は290件であった。これらの多くは、書類や電子メールの誤送付であり、その他の発生原因としては、紛失、インターネット等のネットワークを経由した不正アクセス等であった。

漏えい等事案の報告を受けて、事実関係及び再発防止策の確認等を行い、必要に応じて指導等を行った（参考2）。

（３）個人情報保護法に基づく指導等について

平成29年度上半期において、報告徴収を2件、指導・助言を116件行った。

主な指導内容としては、企業が個人情報を不適切に取得していた事案について、個人情報保護法に基づく報告を求め、再発防止策の実施を指導したものや、安全管理措置が不十分であった事案について、個人情報の適切な取扱いを行うよう指導・助言を行ったもの等があった（参考2）。

（４）パーソナルデータの適正かつ効果的な活用について

官民データ活用推進基本法第21条第4項において、官民データ活用戦略会議が官民データ推進基本計画の案を作成する際に委員会の意見を聴くことと規定されているため、同会議から提示された案に対し、平成29年5月26日、個人情報等を含む官民データを取り扱う施策を実施するに当たっての留意点等を通知した。

○ 改正法の全面施行、官民データ活用推進基本計画 (平成29年5月30日閣議決定) 及び未来投資戦略2017（平成29年6月9日閣議決定）を踏まえ、個人情報及び匿名加工情報の具体的な取扱い事例についての事業者からの相談を受け付ける相談ダイヤルを平成29年5月30日に開設した。

○ 改正法の全面施行によって匿名加工情報の類型が新設され、個人情報の取扱いよりも緩やかな規律の下、自由な流通・利活用を促進するための環境が整備された。これを受けて、平成29年9月30日現在で、80社以上の事業者（小売、金融、医療・福祉等）が匿名加工情報の作成等を公表している。

非識別加工情報の加工やその取扱いについての公的な相談窓口として、改正行政機関個人情報保護法等に基づき、行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所を平成29年5月30日に開設し、国の行政機関及び民間事業者等からの問合せに対応している（参考3）。
(参考)

1. 個人情報保護法相談ダイヤル（注1）の受付件数

分類	合計	問合せ内容上位5項目(1件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。)
第三者提供	定義	利用目的	提供時の記録等	安全管理措置
苦情(注2)	171	58	2	16	1	25
質問・相談(注3)	13939(5211)	4559(1680)	1632(640)	1509(443)	969(464)	913(277)
その他(注3)	199(94)	23(17)	12(12)	9(4)	6(5)	3(2)
計	14309(5305)	4640(1697)	1646(652)	1534(447)	976(469)	941(279)

（注1）平成29年5月29日までは個人情報保護法質問ダイヤルとして運用しており、同月30日の改正法の全面施行以降、名称を変更し運用している。

（注2）事業者等における不適切な取扱い等に関する情報提供を含む。

（注3）（☐）内の数字は改正法全面施行前（平成29年4月1日～5月29日）の数字を記載。

2. 個人情報の取扱いに関する監督に係る処理状況（注1）

対応事項	件数
個人データの漏えい等事案の報告の受付（注2）	290件
報告徴収	2件
指導・助言	116件
苦情のあっせん	25件

（注 $ ^{1} $ ）改正法全面施行（監督権限一元化）後の平成29年5月30日～9月30日の数字を記載。

（注2）委員会に対して直接報告されたものを集計。

3. 行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所の受付件数（注1）

分類	合計	問合せ内容上位5項目(1件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。)
提案募集	定義	作成加工基準等	手数料	安全確保措置
質問・相談	45	16	10	10	4	4

（注1）平成29年5月30日開設のため、平成29年5月30日～9月30日の数字を記載。
## Ⅱ マイナンバー法に関する事務

（１）マイナンバー苦情あっせん相談窓口における相談受付等について

特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うための窓口として、マイナンバーに係る苦情あっせん相談窓口を設置して相談を受け付けており、必要に応じて当事者や事業者等に対する指導・助言等を行っている。

相談の傾向としては、マイナンバーを提供した事業者における安全管理措置に関する従業員からの不満や、自治体からマイナンバーが記載された特別徴収税額の決定通知書（特別徴収義務者用）（※）が届くようになったことに伴う事業者からの安全管理措置に関する相談及び自治体からの送付方法に関する意見といった内容が多かった（参考1）。※特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）とは：市区町村が徴収する住民税について、従業員の給与から徴収して納入する事業主に対して、市町村が税額を通知するものであり、平成29年度分からマイナンバーが記載されている。

（２）特定個人情報の漏えい事案等に関する報告の受付状況等について

特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付 273 件のうち、重大な事態に該当するものは、①地方公共団体において、約 250 人分の給与支払報告書（マイナンバーを含む。）を紛失した事案、②民間事業者において、プログラムミスにより約 800 人分のマイナンバーカード等の本人確認書類の画像データを削除した事案、③民間事業者において、火災により約 260 人分のマイナンバーが記載された書類を滅失した事案である。

また、受け付けた漏えい事案等の報告のうち主なものは、特別徴収税額決定通知書の誤送付等（152件）によるものである。

特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付に際し、必要に応じて、再発防止策の実施に関する指導・助言等を行っている（参考2）。

（３）マイナンバー法に基づく指導等について

平成29年度上半期において、指導・助言を137件行った。

主な指導・助言の内容としては、特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付に際し、再発防止策の徹底を求めるものや、特定個人情報の漏えい事案等の報告に関して適切に報告をするよう指導・助言を行ったものなどがあった（参考2）。

（４）マイナンバー法第３５条等に基づく立入検査等の実施状況について

平成 29 年度上半期において、法令及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの遵守状況等を実地に確認するための、平成 29 年度検査計画に基づき、行政機関等 3 件、地方公共団体 3 件、民間事業者 2 件の立入検査を実施し、特定個人情報の適切な取扱いに関して改善を求めるなどしている。

また、地方公共団体のシステムセキュリティ面に特化した実地調査を3件実施し、特定個人情報の適正な取扱いに関して改善を求めるなどしている（参考2）。

※ 日本年金機構における特定個人情報の取扱いについて、平成29年1月よりマイナンバーの利用が開始され
たことなどを踏まえ、これまでの改善措置の実施状況の確認、特定個人情報の取扱いについて検査を行うとともに、今後の情報連携の体制整備について確認を行った。上記の検査結果について、厚生労働省及び日本年金機構から改善状況の報告を受けている。

## （５）マイナンバー法第２９条の３第２項等に基づく報告について

マイナンバー法第29条の3第2項及び特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則（平成28年個人情報保護委員会規則第4号）に基づき、地方公共団体等2,242機関に対し、特定個人情報保護評価書に記載されたリスク対策等について、平成28年度における措置状況等の報告を求めた。

(参考)

1. マイナンバー苦情あっせん相談窓口における受付件数

分類	合計	問合せ内容上位5項目(1件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。)
管理体制	提供の求め等	漏えし等	苦情等 窓口対応	その他
苦情(注1)	9	6	2	0	0	1
質問・相談	498	177	112	73	37	99
その他(注2)	45	8	6	0	15	16
計	552	191	120	73	52	116

（注1）事業者等における不適切な取扱い等に関する情報提供を含む。

（注2）マイナンバー法やマイナンバー制度に関する意見で他機関を紹介しているものを含む。

2. 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督に係る処理状況

対応事項	件数等
特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付（第一報受付を含む。）	224機関、273件（うち「重大な事態」（注1）に該当：3件）（内訳）行政機関等：2機関、5件地方公共団体等：187機関、216件（うち「重大な事態」に該当：1件）民間事業者：35機関、52件（うち「重大な事態」に該当：2件）
立入検査	8件（注2）（内訳）行政機関等3件、地方公共団体3件、民間事業者2件
指導・助言	137件

（注1）「重大な事態」とは、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」第2条各号に掲げる事態である。

（注2）立入検査の実施件数は、立入検査開始日を基準として計上している。
○ 個人情報の国境を越えた流通が増大する中、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備することが重要となっており、委員会としては、国際的な協力の枠組みへの参加、関係機関との協力関係の構築等に積極的に取り組んでいる。

○ 国際的な協力の枠組みへの参加については、委員会は平成29年5月、個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約（条約第108号）諮問委員会からオブザーバー資格が認められるとともに、本年9月、データ保護プライバシー・コミッションナー国際会議の正式メンバーとして承認された。

○ 関係機関との協力関係構築については、主に米国、EU、英国との間で対話を行っている。

（１）米国との間では、多国間の取決めである APEC 越境プライバシールール（CBPR）システム（企業に対し APEC 基準を認証する仕組み）の促進を行っていくことで、協力関係を構築している。

（２）EU との間では、昨年来、個人情報保護法を前提として、日冊間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの構築を視野に、欧州委員会司法総局と累次の対話を重ねてきており、来年の早い時期を目標に手続を進めることで一致している。

（３）英国との間では、英国のEU離脱後も相互の円滑な個人データ移転が確保されるよう、英国関係機関との対話を実施している。

○ 上半期における主な具体的な取組は、次のとおりである。

（1）米国

平成29年7月在日米国大使館公使との面談

事務局長が在日米国大使館商務担当公使と意見交換を行い、日米二国間において、APEC・CBPRシステムの促進を始めとする一層の協力を進めていくことで一致した。

平成29年4月～9月 様々な国際会議の場における CBPR システムに関する周知・広報の実施

特に、本年9月の第39回データ保護プライバシー・コミッションナー国際会議時には、APEC・CBPRシステムに関するワークショップを主催し、同ワークショップにおいては、CBPRシステムの拡大等に関する議論を行った。

## (2) EU

平成29年7月3日 委員会委員と欧州委員会委員による共同プレス・ステートメントの発出

委員と欧州委員会委員の対話を行い、来年の早い時期を目標に、欧州委員会の日本に対する十分性認定及び個人情報保護法第24条に基づくEU加盟国の指定を行う方針で手続を進めることを確認した。

平成29年7月4日 日 EU間の相互の円滑な個人データ移転について委員会決定 本年7月3日の個人情報保護法第24条に基づく外国指定に関する対話を踏まえ、
今後必要な手続を進める方針を決定した。

平成29年7月6日 内閣総理大臣及び欧州委員会委員長による共同宣言の発出日 EU 定期首脳会談において、本年7月3日の委員レベルの対話を評価し、来年の早い時期を目標に作業を進めることを再確認する旨の政治宣言が発出された。

## （3） 英国

平成29年4月 英国文化・メディア・スポーツ省への訪問

委員会専門委員が英国文化・メディア・スポーツ省（DCMS:現デジタル文化・メディア・スポーツ省。データ保護政策の所管省庁）を訪問し、DCMSの担当局長及び英国情報コミッションナーオフィス(ICO)（英国データ保護機関）委員長等と意見交換を行った。今後、委員会とDCMS及びICOが継続的に対話を行っていくこと、また協力関係の構築に努めていくことで一致した。

（４）主な国際会議への出席

国際会議名	開催日	開催国等
インターネットエコノミーに関する民間部門での日米共催フォーラム	平成29年4月4日・5日	米国
プライバシー専門職国際協会/グローバルプライバシーサミット2017	平成29年4月19日・20日	米国
ERA会議（「グローバル化における安全かつ実効的な国際データ移転」に関するラウンドテーブル）	平成29年5月11日	ベルギー
OECDデジタル経済政策委員会デジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会	平成29年5月15日・16日	フランス
APPAと29条作業部会のワークショップ（GDPR Workshop with APPA Members）	平成29年5月18日・19日	フランス
欧州評議会条約第108号諮問委員会（CoE108 総会）	平成29年6月19日～21日	フランス
世界プライバシー執行機関ネットワーク（GPEN）ワークショップ	平成29年6月21日・22日	英国
第47回アジア太平洋プライバシー機関（APPA）フォーラム	平成29年7月10日・11日	豪州
第19回日EUビジネス・ラウンドテーブル	平成29年7月11日	ベルギー
アジア太平洋経済協力（APEC）2017高級実務者関連会合	平成29年8月18日～26日	ベトナム
第8回日米インターネットエコノミー（IED）協力対話	平成29年9月21日・22日	米国
第39回データ保護プライバシー・コミッションナー国際会議	平成29年9月25日～29日	香港

## ☑ 広報・啓発

### 1. 個人情報保護法関係

個人情報保護法に対する国民の理解を深めるため、下記の取組等を通じて、広報・啓発を行った。

○ 改正法の全面施行に合わせて、法令・ガイドラインの変更等ウェブサイトのコンテン
ツの再編を行った。また、認定個人情報保護団体のページをリニューアルするなど、閲覧者の利便性の向上を図った。さらに、「個人情報保護法ハンドブック」「子どものための個人情報保護法ハンドブック」及び中小企業向けの「『これだけは！』10 のチェックリスト付はじめての個人情報保護法〜シンプレレッスン〜」を作成し、委員会ウェブサイトに掲載した。

○ 個人情報保護法を紹介する政府テレビ番組の放映、全国紙及び地方紙における改正個人情報保護法に関する新聞広告の掲載等を行った。

## 2 ．マイナンバー法関係

○ 各種説明会等に講師を派遣した（平成29年9月30日現在で計89回、約10,220名参加）。

検査等を通じて把握した事例について、委員会ウェブサイトに「マイナンバーを適切に取り扱うためのポイント～検査結果を踏まえて～」や「地方公共団体等における監査のためのチェックリスト～マイナンバーの適正な取扱いのために～」など、各機関がマイナンバーを取り扱う上で参考となるような資料を掲載した。

また、地方公共団体職員向けに「マイナンバー理解度テスト（基礎編・担当者編）」といった資料を提供するなど、特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けて広報・啓発を行った。
## コラム 地方における ICT を用いた生産性向上の事例

なったことから、労働生産性は1.8倍となった。

## 6 金融業の事例：株式会社百五銀行（三重県）

## (1) 背景

同行では、働き方改革を推進しており、銀行全体としての労働生産性を高める取組を行っていたが、その取組の中で行内でのデスクワークを代行・自動化するRPAのニーズが高まっていた。

## (2) 導入した ICT の概要

RPAの本格的な導入に先立ち、以下の2業務についてRPA導入の事前検討を行った。

## ア格付自己査定業務

顧客リストに基づき、2つのサブシステムから情報を取得し、Excelへの転記等を繰り返す作業。

## 投資信託集計報告業務

サブシステムからファンドデータ等を抜き出し、Excelへの転記等を行い、集計及び報告書の作成を行う作業。

## (3) ICTによる効果

## ア格付自己査定業務

従来は一件あたり14分要していた作業を3分で完了でき、年間の作業時間削減効果は1,283時間と見込んでいる。

## 投資信託集計報告業務

従来はながら作業で1～2日要していた作業を15分で完了することができた。また、部署内で事務の共有化が図られ、業務の標準化につながった。

## 7 公共：佐賀県庁（佐賀県）

## (1) 背景

患者搬送時間の長時間化や、特定の大病院への搬送集中、さらには救急医療の現場の疲弊や若い人材が確保できないなど、救急医療の問題を解決する必要があった。また、災害や新型インフルエンザ等蔓延時の業務継続や、職員の多くを占める介護世代や若い女性の子育てなどによる離職低減のため、ワークスタイル変革と業務効率改善が必要であった。

## (2) 導入した ICT の概要

## ア 救急車へのタブレットの導入

救急車にタブレットを設置し、医療機関ごとの現時点での専門医の対応可否状況や、受入/受入不可の搬送実績をリアルタイムに可視化できるシステムを導入した。

## イ テレワークの導入

CIOのもと、スマートデバイスの配備等の設備面や、仮想デスクトップや各種アプリなどの技術面の両面から環境を整備し、嘱託職員を含む全職員4000人分のテレワーク環境を構築した。端末や技術の導入にとどまらず制度面も整備し、モバイルワークや在宅勤務を実施しやすい組織風土の醸成を行った。実際に、開始月から毎月3000件のテレワーク利用実績があった。

## (3) ICTによる効果

## ア 救急車へのタブレットの導入

救急車の救急搬送時間を34.4分から33.3分に短縮することができた。また、搬送実績のデータを分析し、新施策の立案に活用している。

## イ テレワークの導入

テレワーク導入前と比較して、1カ月あたりの隙間時間の活用が3倍になり、業務の持ち帰り対応回数が約49％削減された。また、復命書の作成時間も50％削減され、業務効率が改善した。
# 昭和45年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 68 回 国 会 提 出)
昭和45年度一般会计大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書
昭和45年度における
資金への収納済額は	7,458,730,073,305円
であつて
資金からの支払命令済額及び歳入への組入額は	7,440,278,706,236円
である。
したがつて、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び歳入への組入額を差
し引くと	18,451,367,069円
の残余を生ずる。
この残余資金は、主として国税に係る還付金の支払決定済支払命令未済のものであつ
て、これを翌年度へ繰り越すこととして、受払を結了した。
次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
1 受 入
徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
7,772,010,786,266	7,458,730,073,305	4,761,675,678	308,519,037,283
[収納済額款・項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歳 入 組 入 資 金 受 入	7,445,741,237,232	滞 納 処 分 費 等 受 入 金	4,916,452
各 税 受 入 金	7,445,736,320,780	歳 入 組 入 外 資 金 受 入	12,988,836,073
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项	金 额(円)	款 项	金 额(円)
各税送金資金返纳金	1,100	前年度繰越資金受入金	10,683,226,692
還付加算金等返纳金	5,333,281	合 計	7,458,730,073,305
還付加算金及同償還金支払資金受入金	2,300,275,000
2支 払
支 払 决 定 清 額	支払命令清額(円)	支払命令未清額(円)	歳 入 组 入 額
本年度分(円)	過年度分(円)	計(円)	国税収納金等歳入組入額(円)	その他の歳入組入額(円)
134,635,500,276	10,553,171,810	145,188,672,086	127,311,263,472	17,877,408,614	7,312,926,826,087	40,616,677
[支払命令清額款別内訳]
款	金 额(円)	款	金 额(円)
還 付 金	125,559,470,676	還付加算金及同償還金支払資金戻入金	50,117,644
還付加算金及同償還金	1,701,675,152	合 計	127,311,263,472
[歳入組入額]
区 分	金 额(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額) 歳入組入資金収納済額 本年度分還付金支払決定済額 差引歳入組入額(1-2) (1)一般会計歳入 亻一般会計各税組入金 口滞納処分費等組入金	7,445,741,237,232132,814,411,1457,312,926,826,0877,107,777,805,0037,107,772,888,6464,916,357	国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入済み
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

区 分	金 額(円)	備 考
(2)交付税及び譲与税配付金特別 会计歳入 交付税及譲与税配付金 特別会計各税組入金(3)石炭対策特別会計歳入 石炭対策特別会計組入金(その他の歳入組入額) 還付金時効益等組入金 一般会計組入金	108,881,590,17596,267,430,90940,616,677	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により一般会計の歳入へ組入済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 项 · 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	7,759,021,932,593	7,445,741,237,232	4,761,675,678	308,519,019,683
各 税 受 入 金	7,759,016,958,321	7,445,736,320,780	4,761,643,458	308,518,994,083
源 泉 所 得 税 受 入 金	1,802,496,533,615	1,792,422,770,165	588,517,685	9,485,245,765
申 告 所 得 税 受 入 金	823,485,991,362	719,056,415,293	2,272,101,431	102,157,474,638
法 人 税 受 入 金	2,719,533,789,227	2,601,136,692,701	1,539,639,129	116,857,457,397
相 统 税 受 入 金	169,741,212,863	140,198,544,500	54,459,762	29,488,208,601
酒 税 受 入 金	613,784,993,455	613,732,940,145	324,010	51,729,300
砂 糖 消 費 税 受 入 金	44,430,494,546	44,251,829,012	3,632,434	175,033,100
物 品 税 受 入 金	342,788,833,903	341,200,140,580	191,466,051	1,397,227,272
卜 ラ ン プ 類 税 受 入 金	675,478,938	621,281,889	7,994,120	46,202,929
取 引 所 税 受 入 金	4,875,251,200	4,874,931,658	0	319,542
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	15,787,937,046	15,787,934,623	3	2,420
通 行 税 受 入 金	12,210,809,468	12,210,804,768	0	4,700
入 場 税 受 入 金	13,726,622,551	13,551,396,857	18,953,720	156,271,974
日本 銀 行 券 発 行 税 受 入 金	770,960,200	770,960,200	0	0
旧 税 受 入 金	13,398,803	4,956,100	8,442,703	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受 入 金	636,632,481,878	589,031,599,178	76,110,780	47,524,771,920
石 油 ガ ス 税 受 入 金	25,069,992,388	24,481,806,193	0	588,186,195
と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金	11,434,095,136	11,434,095,136	0	0
関 税 受 入 金	490,438,835,332	489,855,510,772	1,530	583,323,030
印 紙 収 入 受 入 金	31,119,246,410	31,111,711,010	100	7,535,300
滞 納 処 分 費 等 受 入 金
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	4,974,272	4,916,452	32,220	25,600
国税收纳金整理资金受拟计算书（5）

款 · 项 · 目	徵 叹 决 定 济 额 (円)	叹 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	叹 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 外 資 金 受 入	12,988,853,673	12,988,836,073	0	17,600
各 税 送 金 資 金 返 纳 金	1,100	1,100	0	0
一 般 国 税 等 送 金 資 金 返 纳 金	400	400	0	0
関 税 送 金 資 金 返 纳 金	700	700	0	0
還 付 加 算 金 等 返 纳 金	5,350,881	5,333,281	0	17,600
一 般 国 税 等 還 付 加 算 金 等 返 纳 金	5,350,181	5,332,581	0	17,600
揮発油税及地方道路税還付加算金等返 納金	700	700	0	0
還付加算金及同償還金支払資金受入金	2,300,275,000	2,300,275,000	0	0
一般会計還付加算金等支払資金受入金	2,300,175,000	2,300,175,000	0	0
交付税及讓与税配付金特別会計還付加 算金等支払資金受入金	100,000	100,000	0	0
前 年 度 線 越 資 金 受 入 金
前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	10,683,226,692	10,683,226,692	0	0
合 計	7,772,010,786,266	7,458,730,073,305	4,761,675,678	308,519,037,283
（6）国税收纳金整理资金受拟计算书

2 支 払
款 · 項 · 目	支 払 決 定 払 額	支 払 命 令 払 額 (円)	支 払 命 令 未 払 額 (円)	歳 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)
還 付 金	132,814,411,145	10,475,098,205	143,289,509,350	125,559,470,676	17,730,038,674	-	-
各 税 還 付 金	132,814,411,050	10,475,096,500	143,289,507,550	125,559,469,666	17,730,037,884	-	-
源 泉 所 得 税 還 付 金	63,763,866,366	7,652,701,588	71,416,567,954	57,269,385,506	14,147,182,448	-	-
申 告 所 得 税 還 付 金	19,545,382,542	2,620,438,483	22,165,821,025	18,833,224,521	3,332,596,504	-	-
法 人 税 還 付 金	33,969,035,787	135,908,627	34,104,944,414	33,933,292,765	171,651,649	-	-
相 统 税 還 付 金	1,128,868,836	19,919,155	1,148,787,991	1,128,342,647	20,445,344	-	-
酒 税 還 付 金	126,646,144	144,753	126,790,897	126,474,481	316,416	-	-
砂 糖 消 費 税 還 付 金	23,324,950	4,709	23,347,659	23,335,260	12,399	-	-
物 品 税 還 付 金	1,702,205,391	22,208,269	1,724,413,660	1,696,709,950	27,703,710	-	-
卜 ラ ン ブ 類 税 還 付 金	7,346,235	31,160	7,377,395	7,345,935	31,460	-	-
取 引 所 税 還 付 金	200	0	200	200	0	-	-
有 価 証 券 取 引 税 還 付 金	12,299,728	33,259	12,332,987	12,323,658	9,329	-	-
通 行 税 還 付 金	14,780	0	14,780	14,780	0	-	-
入 場 税 還 付 金	13,455,043	812,870	14,267,913	13,039,153	1,228,760	-	-
旧 税 還 付 金	0	3,580	3,580	0	3,580	-	-
揮 発 油 税 及 地方 道路 税 還 付 金	6,121,848	89,250	6,211,098	6,203,888	7,210	-	-
石 油 方 ス 税 還 付 金	13,442,442	112,135	13,554,577	13,323,525	231,052	-	-
と ん 税 及 特 別 と ん 税 還 付 金	15,163,700	0	15,163,700	15,163,700	0	-	-
関 税 還 付 金	12,064,394,661	0	12,064,394,661	12,064,394,661	0	-	-
印 紙 収 入 還 付 金	422,824,397	22,688,662	445,513,059	416,895,036	28,618,023	-	-
滞 納 処 分 費 等 還 付 金
滞 納 処 分 費 等 還 付 金	95	1,705	1,800	1,010	790	-	-
還 付 加 算 金 及 同 償 還 金
還 付 加 算 金 及 同 償 還 金	1,770,971,487	78,073,605	1,849,045,092	1,701,675,152	147,369,940	-	-
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	蔵 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等蔵入組入額(円)	その他の蔵入組入額(円)
一般国税等還付加算金等	1,768,389,887	77,981,575	1,846,371,462	1,699,208,452	147,163,010	-	-
揮発油税及地方道路税還付加算金等	2,358,200	54,130	2,412,330	2,294,500	117,830	-	-
石油ガス税還付加算金等	223,400	37,900	261,300	172,200	89,100	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	7,312,926,826,087	40,616,677
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	7,107,772,888,646	-
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	1,728,658,903,799	-
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	699,511,032,751	-
法人税組入金	-	-	-	-	-	2,567,167,656,914	-
相続税組入金	-	-	-	-	-	139,069,675,664	-
酒税組入金	-	-	-	-	-	613,606,294,001	-
砂糖消費税組入金	-	-	-	-	-	44,228,486,062	-
物品税組入金	-	-	-	-	-	339,497,935,189	-
トランプ類税組入金	-	-	-	-	-	613,935,654	-
取引所税組入金	-	-	-	-	-	4,874,931,458	-
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	15,775,634,895	-
通行税組入金	-	-	-	-	-	12,210,789,988	-
入場税組入金	-	-	-	-	-	13,537,941,814	-
日本銀行券発行税組入金	-	-	-	-	-	770,960,200	-
旧税組入金	-	-	-	-	-	4,956,100	-
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	498,721,919,828	-
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	12,234,181,876	-
とん税組入金	-	-	-	-	-	5,075,080,638	-
関税組入金	-	-	-	-	-	381,523,685,202	-
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	30,688,886,613	-
交付税及讓与税配付金特別会計各税組入金	-	-	-	-	-	108,881,590,175	-
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	90,303,557,502	-
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	12,234,181,875	-
（8）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額(円)	その他の歳入組入額(円)
特 別 と ん 税 組 入 金	-	-	-	-	-	6,343,850,798	-
石炭对策特別会計組入金
原重油関税組入金	-	-	-	-	-	96,267,430,909	-
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	4,916,357	-
還付金時効益等組入金
一般会計組入金	-	-	-	-	-	40,616,677
還付加算金及同償還金支払資金戻入金
還付加算金及同償還金支払資金戻入金	50,117,644	0	50,117,644	50,117,644	0	-
一般会計戻入金	50,093,593	0	50,093,593	50,093,593	0	-
交付税及讓与税配付金特別会計戻入金	23,547	0	23,547	23,547	0	-
石炭对策特別会計戻入金	504	0	504	504	0	-
合 計	134,635,500,276	10,553,171,810	145,188,672,086	127,311,263,472	17,877,408,614	7,312,926,826,087	40,616,677
## はじめに

平成27年（2015年）は、持続可能な社会の実現に向けた様々な世界共通の目標について、それまでの取組と長い議論の上に立って、一段と深化した包括的なものとしてまとめあげ、各国がその目標に向かって共に進むことを確認したことにより、世界的に大きな意味を持つ「節目の年」となりました。

具体的には、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）が開催され、新たな気候変動対策に関する法的文書として、全ての国が参加し、長期目標を位置付け、また、全ての国が温室効果ガス排出削減目標を5年ごとに提出・更新することを義務付けることが定められた画期的なパリ協定が採択されました。そして、国連総会では、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成を踏まえ、2030年（平成42年）に向けたより包括的で新たな世界共通の目標として、持続可能な開発目標（SDGs）を中核とする「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。

我が国は、これら二つの画期的な国際合意に関して、国内外の取組を進めるとともに、国際的な検討にも積極的に貢献してきました。また、我が国の温室効果ガス排出削減目標について、2030年度（平成42年度）に向けた野心的な中期削減目標を定め、その実施に取り掛かろうとしています。

地球温暖化対策を始めとする持続可能な社会を求める一連の取組が、世界各国と共に、一段と前進した、新たなステージに入ったことをしっかり認識することが重要です。その認識の下で、中期的目標の着実な達成のため、更に長期的な目標も見据えつつ、我が国政府を始め、あらゆる主体が持続可能な社会の実現のための取組に積極的に取り組んでいくことが必要です。

また、東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大量の放射性物質が環境中に放出されたことは、今なお最大の環境問題となっており、東日本大震災からの復興は我が国の最重要課題として、引き続きしっかりと取り組んでいくことが重要です。

以上を踏まえ、本白書の第1部パート1「地球温暖化対策の新たなステージ」では、地球温暖化対策について、パリ協定とその採択に至る動向を振り返りつつ、我が国の2030年度（平成42年度）の中期削減目標の設定等の取組の進捗状況に焦点を当てます。また、パート2「被災地の復興と環境回復の取組」では、東日本大震災からの環境回復の状況や復興に関する取組等を取り上げます。さらに、パート3「主な課題に関する取組の進展」では、持続可能な開発のための2030アジェンダを始めとする新たな目標や国際的な枠組みと、関連する我が国の国際的・地域的取組に焦点を当てます。
て将来気候の予測が行われました。その結果、21世紀末（2081年～2100年）までの世界平均地上気温の1986年（昭和61年）～2005年（平成17年）平均に対する上昇量は、温室効果ガスの排出量が非常に多い場合のシナリオ（RCP8.5）では、2.6～4.8℃の範囲に入る可能性が高く、厳しい緩和シナリオ（RCP2.6）では、0.3～1.7℃の範囲に入る可能性が高いと予測されました（図1-1-1）。海洋では、海水温の上昇と酸性化が続き、世界の平均海面水位は上昇し続けると予測されています。

図1-1-1 気温と海面水位の将来予測

資料：IPCC「第5次評価報告書統合報告書政策決定者向け要約」より環境省作成

また、第5次評価報告書は、気候変動によるリスクである5つの懸念材料とCO_{2}の累積排出量及び今後数十年間の温室効果ガス年間排出量の関係について整理しています（図1-1-2）。さらに、2050年（平成62年）までの排出量の変化の予測を示すとともに、以下を示唆しています。

○今後数十年にわたり温室効果ガス排出の大幅な削減を行えば、21世紀後半以降の温暖化を抑制することによって、気候変動のリスクを大幅に低減することができる。

○CO_{2}の累積排出量が、21世紀後半以降の、世界平均気温の上昇の大部分を決定付ける。

○気候変動のリスクを抑制するためには、正味のCO₂排出量を最終的にゼロにし、今後数十年間にわたる年間排出量も抑制する必要がある。

温室効果ガス濃度が2100年に約450ppm CO₂換算又はそれ以下となる排出シナリオは、工業化以前の水準に対する気温上昇を21世紀にわたって2℃未満に維持できる可能性が高いとされています。これらのシナリオは、世界全体の人為起源の温室効果ガス排出量が2050年（平成62年）までに2010年（平成22年）と比べて40～70％削減され、2100年には排出水準がほぼゼロ又はそれ以下になるという特徴があります。なお、排出シナリオについては、気候感度 $ ^{*} $ 等に不確実性が残っており、長期的な分析等にも大きな影響を与え得るため、実態把握や予測等の精度向上に向け、今後も科学的知見の集積が必要です。

注：「※」は、大気中のCO₂濃度を倍増させることにより引き起こされる（気候システムの）変化が平衡状態に達したときの世界平均地上気温の変化量として定義される。
京都議定書は、温室効果ガス排出削減に関する法的拘束力を持つ初めての国際枠組みでしたが、当時世界最大の排出国であった米国が、2001年（平成13年）に京都議定書への不参加を表明したこと、また、その後、京都議定書において排出削減義務を負わない中国、インド等の新興途上国の排出が急増したことから、2012年（平成24年）において、排出削減目標の設定が課された京都議定書締約国におけるCO₂排出量の合計は、世界全体のCO₂排出量の僅か25.4%をカバーするにとどまることとなりました。

京都議定書の発効後初めて開催された2005年（平成17年）のCOP11において、京都議定書第一約束期間（2008年（平成20年）～2012年（平成24年））後の新たな国際枠組みに向けた交渉が開始され、2007年（平成19年）に開催されたCOP13では、全ての条約締約国による2013年（平成25年）以降の協調的な行動についての検討を行う特別作業部会を新たに設置し、2009年（平成21年）のCOP15で2013年（平成25年）以降の枠組みの具体的な内容を採択することなどを含む「バリ行動計画」が合意されました。

バリ行動計画を踏まえたその後の交渉を経て、デンマーク・コペンハーゲンで開催されたCOP15では、特別作業部会、閣僚レベルでの協議等を経て、30近くの国・機関の首脳レベルの協議・交渉の結果、「コペンハーゲン合意」案が作成されました。しかし、「合意案」に対して少数の途上国が強く反発し、最終的にはCOPとして「同合意に留意する」形となりました。翌2010年（平成22年）にメキシコ・カンクンで開催されたCOP16では、COP15の経験も踏まえ交渉の結果、先進国・途上国の2020年（平成32年）の削減目標・行動を位置付けた「カンクン合意」が採択されました。

## イ ダーバン会議 (COP17) 〜リマ会議 (COP20)

カンクン合意は、議定書等の法的な合意ではないCOP決定にとどまること、先進国、途上国の対応の差異が明確であること、2020年（平成32年）までの取組を規定した枠組みであることから、それに続く法的な国際枠組みが必要とされました。こうした中、2011年（平成23年）に南アフリカ・ダーバンで開催されたCOP17では、気候変動枠組条約の下で全ての国に適用される議定書その他の新たな法的な国際枠組みについて2015年（平成27年）までのできるだけ早期に作業を終え、その成果を2020年（平成32年）から発効させ、実施に移すという道筋が決定されるとともに、その検討の場として、強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）を新たに設置することが決定されました（図1-14）。

ここまでの経験から、国際社会は [1] 全ての国に適用される国際枠組みに合意するに当たって、京都議定書のように特定の排出国に削減目標を割り当てる方法には大きな困難が伴うこと、[2] カンクン合意のように締約国が自主的に排出削減目標を設定するだけでは、長期目標を達成するために全体として十分ではないおそれがあることを経験的に学んできました。

そうした知見を踏まえて、まずは全ての国がそれぞれの事情に応じた「自国が決定する貢献案（intended nationally determined contribution、以下「INDC」という。別に提出がない限り、パリ協定におけるNDCとみなされる。）」を提示し、その後に国際的な協議を行う仕組みが提案されてきました。

2013年（平成25年）11月にポーランド・ワルシャワで開催されたCOP19では、全ての国に対し、INDCの準備を開始し、COP21に十分先立ち（準備ができる国は2015年（平成27年）第一四半期までに）INDCを示すことが招請されました。さらに、2014年（平成26年）のCOP20では、締約国がINDCを示す際に提供する具体的な情報が示されました。

こうした動きにより、新たな国際枠組みは、全ての国による参加を重視する方向性を共有しつつ、各国が国内事情に応じて自ら決定するINDCを基礎とすることとなりました。提出されたINDCを各国の決定として尊重しながらも、目標がいかなる前提に基づいて設定されたものかなど、各国のNDCの透明性・明確性を高めつつ、各国がNDCの実施・達成状況を報告し、そのレビューを受けるという考え、また協定全体の進捗を評価するため、定期的に世界全体の実施状況を確認し、その結果が行動及び支援を更新し強化につなげるという考えが定着しました。これらを具体化したものがパリ協定です。
また、UNEP も 2015 年（平成 27 年）11 月にレポート（The Emissions Gap Report 2015）を公表しました。2015 年（平成 27 年）10 月 1 日までに提出された INDC による温室効果ガス排出量の分析を行い、地球の気温上昇を工業化以前と比べ 2100 年に 2℃ あるいは 1.5℃ 以内に抑える長期目標との整合性、2020 年目標（カンクン合意）の実施状況、取組強化の可能性のある分野等を検討したものです。本レポートによれば、条件付きの約束も含め INDC が実施された場合の 2030 年（平成 42 年）の排出量は、2100 年までの気温上昇が 3～3.5℃ 以内となるシナリオと整合的であり、2020 年（平成 32 年）以降の 2℃ 目標を最小コストで達成する経路へ移行するためには、早期の政策・投資準備が必要とされています。そのためにも今回の INDC は国際合意を作るための最初のステップと考えるべきであるとして、早期対策の重要性や国際共同イニシアティブによる動きへの期待を挙げています。

その他様々な機関からも分析結果が示されていますが、いずれにおいても、現状のINDCから予想される温室効果ガス排出量では、2℃目標を達成することが難しいとされています（表1-1-5）。これらのことからも、今後更なる対策の強化が求められています。

表1-1-5 各機関・団体による分析結果の比較

項目	気候変動枠組
条約事務局	国連環境計画
(UNEP 1)	国際エネルギー機関
(IEA)	マサチューセッツ
工科大学(MIT)	クライメート・アクション・トラッカー(CAT)
温室効果ガス排出量(億トンCO₂)
【2030年】	567	560	348 2)	540	551
2℃目標を達成するシナリオとの
排出量のギャップ(億トンCO₂)
【2030年】	151	140	90 2)	－	170
産業革命以前からの気温上昇
【2100年】	－	3.5度未満	2.6度	3.7度	2.7度

注1：「ー」は当該項目に関する言及がないことを示す

2：各文献で温室効果ガス排出量・気温上昇の推計結果が幅で示されている場合は、中央値を記載

3：1）INDCに基づくシナリオとして、条件なしの目標のみが達成される場合と、条件付きの目標も達成される場合の2パターンが示されているが、本表では条件なしの目標のみが達成される場合の推計結果を記載

4:2) 工ネルギー起源 CO₂ 排出量のみを考慮

資料：各機関のレポートより環境省作成

[MIT] https://www.climateinteractive.org/wp-content/uploads/2013/12/INDC-Scoreboard-28Sept-2015.pdf

[Climate Action Tracker] http://climateactiontracker.org/assets/publications/briefing_papers/CAT_EmissionsGap_Briefing_Sep2015.pdf

## (4) 各国による NDC の 5 年ごとの提出・更新のサイクル

パリ協定では、各国が5年ごとにNDCを更新・提出することが義務付けられるとともに、その目標は従前の目標からの前進を示すことが規定されました。それに先立って、やはり5年ごとに、パリ協定の目的に照らした世界全体での実施状況の検討（グローバル・ストックテイク）を行い、その成果は各国が取組の更新・強化を行う際に情報を与えることとされています。パリ協定に基づく最初のグローバル・ストックテイクは2023年（平成35年）に行われますが、COP21決定により2018年（平成30年）に長期目標に対しての進捗に関する促進的対話を行うとともに、その結果が各国がNDCを準備する際に情報提供されることになっています。また、2020年（平成32年）までに各国がNDCの提出・更新を行うことが求められています。

また、各国のNDC達成に向けた取組の状況について各国から定期的に報告され、専門家によるレビュー及び多国間による検討を受けるという透明性の仕組みも規定されています。

以上のようなPDCAサイクルによって、各国の取組の状況、世界全体での実施状況を検討し、評価し、その結果を行動及び支援の更新・強化につなげることが、パリ協定の重要なポイントです。

## 4 様々なレベル・主体による機運の醸成

COP21におけるパリ協定を含む決定は、長期にわたる政府間の交渉の最終的な成果です。COP21に向けて、各国は気候変動の問題を最優先課題として位置付け、様々な場でパリ協定採択の機運を高めてきまし