Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ボトムズとシャプランドは，犯罪経歴の開始，展開，立ち直りの社会的要因を説明することを目的に，1982年～1984年生まれの20歳前後の者で，2回以上の有罪判決を受けた英国シェフィールド市在住の累犯者113人を調査対象とし，4回にわたる前向きの縦断的調査を行い，結果を「シェフィールド離脱研究」としてまとめた（Bottoms & Shapland, 2011）。この研究によると，犯罪からの離脱は突然起こるものではなく，一般には段階的に進む。離脱したいと考えている者も様々な障壁に直面していて，中でも，財政的困難が最も大きいと考えていたこと，自己効力感（何かを成し遂げられるという信念）や共感性（どの程度他者の観点で考えることができるか）が将来自分が犯罪をするかどうかという本人の考えと関係していたこと等が見いだされ，犯罪を繰り返してきた者の多くにとって，立ち直りに至る過程には紆余曲折があるとの結果が出た。

ボトムズらは，これらの知見を基に，犯罪・非行からの離脱過程の初期段階についてのモデルの構築を試みた。ジョルダーノらが示したモデルと同様，離脱過程における個人と環境との相互作用に着目しつつも，特に初期の段階においては犯罪からの離脱の意思があっても実際の立ち直りが難しいことを強調している。ボトムズらのモデルでは，犯罪者は，過去の個人的・社会的経歴及び犯罪歴等からなる犯罪からの離脱への潜在的可能性並びに本人が利用できる社会関係資本を基盤とし，何らかの契機を得て，変化したいという気付きに至る。その後，自身や周囲に対する考え方が変わり，立ち直りに向けた行動を開始するが，その際に各種の問題や困難に遭遇し，再犯か立ち直りかの岐路に立たされる。犯罪からの離脱を維持しようと試み，その行動を支える他者を見いだせれば，犯罪から離脱した非犯罪者としてのアイデンティティを確立し，犯罪からの離脱に至る。一方，困難を乗り越えられず再犯に至ったとしても，必ずしも最初の段階に戻るとは限らず，少しずつ犯罪行動を減らす可能性がある。以上を踏まえ，犯罪者が立ち直りに向けて問題や困難に直面した際にどのような援助ができるかが重要だとポトムズらは指摘している。

## 3 我が国のデシスタンス研究

数は多くないものの，我が国においても非行少年の立ち直りを主題とした研究が試みられている（特定非営利活動法人非行克服支援センター，2014；都島，2017）。

白井，岡本と小玉ら（2011）は，一連の非行からの少年の立ち直りに関する生涯発達的研究を通じ，非行からの立ち直りには援助者の存在が重要であること，また，立ち直りを支えると思われる「ひたむきに物事に取り組む力」，「抑うつに耐える力」を本人が備えていることが重
要であるとしている。本人が備えている力が基盤となり，「非行では居心地が良くならない」，「自己実現できない」ということに自ら気付いて立ち直りへの動機付けを高めることが，援助者との出会いをもたらす契機となる。そして，援助者やロールモデルとの出会いが，自らの興味や能力発揮の対象となるものとの出会いを導き，やがて強い労働アタッチメントにつながっていくというプロセスを「出会いの構造モデル」として提唱した。ただしモデル全体としての実証的研究はまだ行われておらず，近藤（2006）が指摘するように，「客観的な変数とともに，個人内の主観的な変数も積極的に研究に取り入れ，立ち直りへと向かうダイナミックな過程を実証的に明らかにしていくこと」が今後の課題であろう。

## 4 デシスタンス研究における課題

## （1） デシスタンスの定義

この章では，非行・犯罪からの離脱を扱う研究をデシスタンス研究として概観してきたが，そもそも「非行・犯罪からの離脱」とは何かという定義は，研究者によって分かれている。犯罪の頻度の減少（例えば「週に数回」が「2週間に1度」になる等）をデシスタンスに含む考え方も，含まない考え方もある。仮に，非行・犯罪から完全に足を洗った状態だけをデシスタンスと定義するとしても，最後の非行・犯罪からどの程度の期間が経過していれば「完全に足を洗った」と言えるのか。また，現実には，ある日突然劇的に変わって離脱を果たすことはまれで，犯罪をしばらくやめたりまた再開したりしながら徐々に改善し，安定的な改善更生の状態に至るまでに，犯罪期間と非犯罪期間を繰り返すサイクルの過程（ジグザグパス）が存在することが考えられるところ，この過程をどう概念化し，測定していくかも今後の課題である（例えば，Kazemian & Farrington, 2010; Laub & Sampson, 2003）。

定義したデシスタンスを測定するための指標をどう設定するかについても議論が分かれている。研究において，比較的軽微な違法行為，例えば速度超過運転を他の犯罪行為と同等に扱うかどうかという線引きの問題や，地域により社会の文化的背景が異なることから，ある社会での立ち直りの姿が他の社会でそのまま通用するのかどうかという問題もある。

さらに，デシスタンスをどう説明するかについては，見てきたとおり，さまざまな説がある。ライフィベント等の外的要因を重視する考え方，本人が自分で自分をどう捉えているか等の内的要因を重視する考え方，そしてその相互作用に着目する研究が進みつつある。
## （２）長期的な追跡調査研究に伴う課題

長期的な追跡調査研究を行う際，常に問題となるのは，時間の経過に伴って調査対象者が減少することである。転居等によって連絡先が分からなくなることを防ぐには，例えば親や友人の連絡先等，多くの個人的な連絡先をあらかじめ確認しておく方法が考えられるが，長期間にわたって管理していくのは簡単ではない。研究のためにどこまで費用や労力を費やせるかという点に加え，長期間の協力関係を支える柱となる，調査対象者と研究者との間の信頼関係をどのようにして築き，また長く保つかについても考えていく必要があろう（Maruna, 2001＝マルナ，2013）。
## 参考文献

Bottoms, A., & Shapland, J. (2011). Steps towards desistance among male young adult recidivists. In S. Farrall, M. Hough, S. Maruna, & R. Sparks (Eds.), Escape routes: Contemporary perspectives on life after punishment (pp. 43-80). Abingdon, Oxon & New York: Routledge.

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法務総合研究所（2017）。平成29年版犯罪白書—更生を支援する地域のネットワーク—

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Piquero, A.R., Diamond, B., Jennings, W.G., & Reingle, J.M. (2013). Adolescence-Limited Offending. In C. L. Gibson & M. D. Krohn (Eds.), Handbook of Life-Course Criminology: Emerging trends and directions for future research (pp. 129-142). New York, Heidelberg, Dordrecht & London: Springer.

Sampson, R. J., & Laub, J. H. (1993). Crime in the making: Pathways and turning points through life. Cambridge, Massachusetts & London, England: Harvard University Press.

白井利明・岡本英生・小玉彰二・近藤淳哉・井上和則・堀尾良弘・福田研次・安部晴子（2011）. 非行からの少年の立ち直りに関する生涯発達的研究(VI)—「出会いの構造」モデルの検証—大阪教育大学紀要 第Ⅳ部門，60(1)，59-74.

特定非営利法人非行克服支援センター (2014). 何が非行に追いたて, 何が立ち直る力となるか

—「非行」に走った少年をめぐる諸問題と そこからの立ち直りに関する調査研究— 新科学出版社

都島梨紗（2017）。更生保護施設生活者のスティグマと「立ち直り」ースティグマ対処行動に関
する語りに着目して— 犯罪社会学研究，42，155-169.

Veysey, B., Martinez, D., & Christian, J. (2013). “Getting out: A summary of qualitative research on desistance across the life course. In C. L. Gibson & M. D. Krohn (Eds.), Handbook of Life-Course Criminology: Emerging trends and directions for future research (pp. 233-260). New York, Heidelberg, Dordrecht & London: Springer.
年は、前年比3％増の4,662億円と、平成14(2002)年以降で最も高い水準となった。

このうち木材生産の産出額は、近年は増加傾向で推移しており、平成28(2016)年は製材用素材等の産出額が減少した一方で、燃料用チップ素材の利用量が大幅に増加したことにより、前年比1％増の2,370億円となっている。また、林業産出額全体に占める木材生産の割合は、平成14(2002)年以降は5割程度で推移している。

これに対して、栽培きのこ類生産の産出額は、昭和58（1983）年以降、2,000億円程度で推移しており、平成28（2016）年は前年比5％増の2,220億円となっている(資料Ⅲ－1)。

## (国産材の素材生産量は近年増加傾向)

国産材の素材生産量は、平成14 (2002) 年以降増加傾向にあり、平成28 (2016) 年は前年比3%増の2,066万 $ m^{3} $ となっている。国産材の樹種別素材生産量をみると、平成28 (2016) 年は、スギについては、合板用、木材チップ用の需要が増加したことから、前年比6%増の1,185万 $ m^{3} $ に、ヒノキについては、合板用等の需要が増加したことから、前年比4%増の246万 $ m^{3} $ となっている。カラマツについては、製材用と木材チップ用の需要が減少した一方で、合板用の需要が増加したことから、1%増の231万 $ m^{3} $ 、広葉樹については、9割以上を占める

資料Ⅲ－3 主要樹種の都道府県別素材生産量 (平成28(2016)年の上位10位)

(单位：万m³)

スギ	ヒノキ	カラマツ	広葉樹
第1位	宮崎 186	岡山 23	北海道 160	北海道 61
第2位	秋田 112	愛媛 22	岩手 28	岩手 30
第3位	大分 83	熊本 19	長野 23	広島 15
第4位	熊本 73	高知 18	青森 4	秋田 12
第5位	岩手 66	静岡 16	山梨 4	鹿児島 11
第6位	青森 58	岐阜 14	群馬 3	福島 10
第7位	福島 51	大分 13	福島 3	島根 8
第8位	鹿児島 48	三重 11	秋田 2	宮城 6
第9位	宮城 47	栃木 9	岐阜 2	青森 6
第10位	栃木 36	広島 9	山形 1	宮崎 5

資料：農林水産省「平成28年木材需給報告書」(平成30(2018)年3月)

木材チップ用の需要が減少したことから、前年比2％減の219万㎡となっている。この結果、平成28(2016)年の国産材の素材生産量の樹種別割合は、スギが57%、ヒノキが12%、カラマツが11%、広葉樹が11％となっている(資料Ⅲ－2)。なお、主要樹種の用途については、スギ、カラマツは製材用と合板用、ヒノキは製材用、広葉樹は木材チップ用が多くなっている。

また、主要樹種の都道府県別素材生産量をみると、平成28(2016)年は多い順に、スギでは宮崎県、秋田県、大分県、ヒノキでは岡山県、愛媛県、熊本県、カラマツでは北海道、岩手県、長野県、広葉樹では北海道、岩手県、広島県となっている(資料Ⅲ－3)。

国産材の地域別素材生産量をみると、平成28(2016)年は多い順に、東北、九州、北海道となっており、素材生産量の地域別割合は、東北が25%、九州が24%、北海道が16%となっている。国産材の素材生産量が最も少なかった平成14(2002)年と比較すると、資源量の増加や合板への利用拡大等により、ほとんどの地域で素材生産量が増加しており、特に東北、九州で伸びている(資料Ⅲ－4)。(素材価格は近年横ばいで推移)

スギの素材価格 $ ^{*1} $ は、昭和55（1980）年の39,600円/m $ ^{3} $ をピークに下落してきた。昭和62

資料Ⅲ－4 国産材の素材生産量(地域別)の推移

資料:農林水産省「木材需給報告書」の結果を基に林野庁で集計。
(1987) 年から住宅需要を中心とする木材需要の増加により若干上昇したものの、平成3（1991）年からは再び下落し、近年は13,000円/m³前後で推移している。ヒノキの素材価格は、スギと同様に、昭和55（1980）年の76,400円/m³をピークに下落してきた。昭和62（1987）年からは上昇したものの、平成3（1991）年からは再び下落し、近年は18,000円/m³前後で推移している。

カラマツの素材価格は、昭和55(1980)年の19,100円/m²をピークに下落してきたが、平成16(2004)年を底にその後は若干上昇傾向で推移し、近年は12,000円/m²近くで推移している(資料Ⅲ-5)。

平成29 (2017) 年の素材価格は、スギ、ヒノキ、カラマツの全てについて上昇し、スギについては13,100円/m²、ヒノキは18,100円/m²、カラマツは11,900円/m²となった。

## (山元立木価格も近年横ばいで推移)

山元立木価格は、林地に立っている樹木の価格で、

資料Ⅲ－5 スギ・ヒノキ・カラマツの素材価格の推移

注1：「スギ素材価格」、「ヒノキ素材価格」、「カラマツ素材価格」は、それぞれの中丸太(径14～22cm(カラマツは14～28cm)、長さ3.65～4.00m)の価格。

2：平成25(2013)年の調査対象の見直しにより、平成25(2013)年の「スギ素材価格」のデータは、平成24(2012)年までのデータと必ずしも連続しない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」

資料Ⅲ－6 全国平均山元立木価格の推移

注：マツ山元立木価格は、北海道のマツ（トドマツ、エゾマツ、カラマツ）の価格である。資料：一般財団法人日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」
## (林業経営体による素材生産量は増加)

「2015年農林業センサス」によると、調査期間 $ ^{*} $ 8の1年間に素材生産を行った林業経営体は、全体の約12％に当たる10,490経営体（前回比19％減）となっている。林業経営体数が減少した一方で、素材生産量の合計は増加し、1,989万m³（前回比27％増）となっている。組織形態別にみると、民間事業体と森林組合による素材生産量の合計は増加し、1,367万m³（前回比41％増）となっており、素材生産量全体に占める割合は、前回の62％から69％に上昇している（資料Ⅲ－10）。

素材生産を行った林業経営体のうち、受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体は、3,712経営体(前回比9％増)で、素材生産量の合計は1,555万 $ m^{3} $ (前回比42％増)となっている。受託若しくは立木買いによる素材生産量の割合は、前回の70％から78％に上昇している。

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」、「2015年農林業センサス」（組替集計）

## (素材生産量の多い林業経営体の割合が上昇)

受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体について素材生産量規模別にみてみると、素材生産規模が大きい林業経営体の割合は増加している。1 林業経営体当たりの素材生産量についても大幅に増加し、4,188m²（前回比30％増）となっており、林業経営体の規模拡大が進んでいる傾向にある。

一方で、年間素材生産量が1,000m³未満の林業経営体は、前回調査から減少しているものの全体の46%を占めており、素材生産規模の小さい林業経営体が多い状況にある(資料Ⅲ－11)。

## (林業経営体の生産性は上昇傾向)

「2015年農林業センサス」によると、受託若し

受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の素材生産量規模別の労働生産性

注：生産性とは、素材生産量を投下労働量(常雇い＋臨時雇い)の従事日数で除した数値。

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」（組替集計）
施業の集約化の推進に当たっては、森林所有者等から施業を依頼されるのを待つのではなく、林業事業体から森林所有者に対して、施業の方針や事業を実施した場合の収支を明らかにした「施業提案書」を提示して、森林所有者へ施業の実施を働き掛ける「提案型集約化施業」が行われている $ ^{*34} $ (事例Ⅲ－1)。(施業集約化を推進する「森林施業プランナー」を育成)

林野庁では、提案型集約化施業を担う人材を育成するため、平成19(2007)年度から、林業事業体の職員を対象として、「森林施業プランナー研修」を実施している。同研修として、平成27(2015)年度までは、組織としての体制強化を目的とする「ステップアップ研修 $ ^{*35} $ 」等を実施してきたが、平成28(2016)年度からは、地域ごとの特性を踏まえたより実践力のあるプランナーの育成を図るため、「プランナー研修 $ ^{*36} $ 」等を新たに実施しており、平成29(2017)年度までに、1,038名が当該研修を修了している。

また、平成21（2009）年度から、「ステップアップ研修」を修了又はそれと同等レベルに達している

## 事例Ⅲ－1 航空レーザ計測データを活用した施業集約化と林業経営の効率化の取組

山形県金山町では、木材価格の長期低迷等による森林所有者の所有意識の低下や共有林等の所有者不明の森林の増加が危惧される中、県内では大型集成材工場の進出や木質バイオマス発電所の設置により新たな木材需要が生まれており、更なる生産性向上が求められる状況となっている。

これらの問題解決のため、金山町森林組合は、航空レーザ計測の実施により短期間で、傾斜や路網等の詳細な地理・地形情報や単木レベルの森林資源情報を整備した。これらの情報を活用することで、森林資源量や傾斜・標高、路網等の細かい条件を考慮したゾーニングや、机上での路網計画の検討、その集材範囲から木材生産量の予測を行うことが可能となった。

また、航空レーザ計測のデータに、タブレット端末やドローン（無人航空機）により取得した現場の画像を組み合わせて共有し活用することで、効率的な業務が実行可能となり、組織全体の生産性の向上につながっている。さらに、作業員に携帯させたGPS ロガーにより取得した位置情報から作業実施範囲を見える化し、共有することで安全性と施業の確実性が担保できるようになった。

同森林組合では、ICT 等の最新の技術を活用した森林データベースを活用して、正確な立木評価と生産性の高い伐採計画により森林所有者に主伐・再造林を提案し、山元に利益を還元できるよう取り組んでいくこととしている。
を市町村が作成する制度が創設され、平成30(2018)年度までに整備が行われることとなっている。このような中、林野庁では施業の集約化を効率的に行うために、林地台帳による所有者情報の整備と併せ、精度の高い森林資源情報の整備や、森林GIS、最新のICTの活用を促進している。

このほか、民有林と国有林との連携による森林施業団地の取組を推進しており、平成28(2016)年度末現在で、164か所において設定されている $ ^{*41} $ 。(イ)低コストで効率的な作業システムの普及

素材生産は、立木の伐倒(伐木)、木寄せ $ ^{*42} $ 、枝払い及び玉切り(造材)、林道沿いの土場への運搬(集材)、椪積 $ ^{*43} $ といった複数の工程から成り、高い生産性を確保するためには、各工程に応じて、林業機械を有効に活用するとともに、路網と高性能林業機械を適切に組み合わせた作業システムの普及・定着を図る必要がある。また、我が国では木材販売収入

資料Ⅲ－19 森林経営計画制度の概要

森林経営計画

・地形界で括られた面的なまとまりのある森林を単位とした

森林経営計画の作成により、持続的な森林経営を推進

に対して特に初期段階での育林経費が高い状況にあ

ることから $ ^{*44} $ 、主伐後の再造林の確保に向けて、造

林作業に要するコストの低減を図る必要がある。

## (路網の整備が課題)

路網は、木材を安定的に供給し、森林の有する多面的機能を持続的に発揮していくために必要な造林、保育、素材生産等の施業を効率的に行うためのネットワークであり、林業の最も重要な生産基盤である。また、路網を整備することにより、作業現場へのアクセスの改善、機械の導入による安全性の向上、労働災害時の搬送時間の短縮等が期待できることから、林業の労働条件の改善等にも寄与するものである。さらに、地震等の自然災害により一般公道が不通となった際に、林内に整備された路網が迂回路として活用された事例もみられる $ ^{*45} $ 。

林業者モニターを対象に路網整備の状況と意向を聞いたところ、現在の路網の整備状況は50m/ha

意欲ある者による施業集約化

搬出間伐の推進

効率的な路網整備

高効率な作業システム

効率的かつ継続的な施業による安定的な木材供給の実現

資料：林野庁計画課作成。

目的

一体的なまとまりを持った森林における計画的・効率的な森林の施業等を通じた、森林の有する多面的機能の十全な発揮

作成者

森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者

作成要件

(林班計画) 林班等の面積の2分の1以上の森林

(区域計画) 市町村が定める一定の区域内で30ha以上の森林

(属人計画) 自ら所有している100ha以上の森林

計画内容

森林経営の長期方針、森林の現況と伐採・造林計画、鳥獣害防止森林区域内における鳥獣害防止の方法、森林の保護、路網の整備等

認定基準

主伐（収穫の保続、標準伐期齢、伐採規模等）、間伐（間伐率、間伐間隔等）、適正な植栽その他市町村森林整備計画との適合

計画期間

認定者

5年

市町村長等

メリット

所得税・相続税の特例措置、日本政策金融公庫等における融資条件の優遇、各種補助金等の支援対象
以下の路網密度であると回答した者が約6割であったのに対し、今後の路網整備の意向は50m/ha以上の路網密度を目指したいと回答した者が約6割となっている(資料Ⅲ−20)。

このような中、我が国においては、地形が急峻で、多種多様な地質が分布しているなど厳しい条件の下、路網の整備を進めてきたところであり、平成28(2016)年度末現在、林内路網密度は21m/haとなっている $ ^{*46} $ 。

「森林・林業基本計画」では、森林施業の効率的な実施のために路網の整備を進めることとしており、林道等の望ましい延長の目安を現状の19万kmに対し33万km程度としている。特に、自然条件等の良い持続的な林業の経営に適した育成単層林を主体に整備を加速化させることとしており、林道等については2025年に24万km程度とすることを目安としている。また、「全国森林計画」では、路網整備の目標とする水準を、緩傾斜地（0°～15°）の車両系作業システムでは100m/ha以上、急傾斜地（30°～35°）の架線系作業システムでは15m/ha以上等としている（資料Ⅲ－21）。

## (丈夫で簡易な路網の作設を推進)

林野庁では、路網を構成する道を、一般車両の走行を想定した幹線となる「林道」、大型の林業用車両の走行を想定した「林業専用道」及びフォワーダ等の林業機械の走行を想定した「森林作業道」の3区分に整理して、これらを適切に組み合わせた路網の整備を進めている。

丈夫で簡易な路網の作設を推進するため、林業専用道と森林作業道の作設指針 $ ^{*47} $ を策定し、林業専用道については、管理、規格・構造、調査設計、施工等に関する基本的事項を、森林作

業道については、路線計画、施工、周辺環境等について考慮すべき基本的な事項 $ ^{*48} $ を目安として示している。

現在、各都道府県では、林野庁が示した作設指針を基本としつつ、地域の特性を踏まえた独自の路網作設指針を策定して、路網の整備を進めている $ ^{*49} $ 。平成28(2016)年度には、全国で林道(林業専用道を含む。)等 $ ^{*50} $ 582km、森林作業道14,481kmが開設された。

## (路網整備を担う人材を育成)

路網の作設に当たっては、現地の地形や地質、林況等を踏まえた路網ルートの設定と設計・施工が重

資料Ⅲ－20 路網整備の状況と意向

注1：林業者モニターを対象とした調査結果。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成27(2015)年10月)

資料Ⅲ－21 路網整備の目標とする水準

区分	作業システム	路網密度
緩傾斜地(0°～15°)	車両系作業システム	100m/ha以上
中傾斜地(15°～30°)	車両系作業システム	75m/ha以上
架線系作業システム	25m/ha以上
急傾斜地(30°～35°)	車両系作業システム	60m/ha以上
架線系作業システム	15m/ha以上
急峻地(35°～ )	架線系作業システム	5m/ha以上

資料：「全国森林計画」（平成28（2016）年5月）
度から、林業への就業希望者の裾野を広げ、将来的には林業経営も担い得る有望な人材を支援するため、林業大学校等に通う者を対象に、最大で年間150万円（最長2年間）の給付金を支給する「緑の青年就業準備給付金事業」を実施している。平成25（2013）年度の事業開始以降、この給付金を活用して就業前の人材育成に取り組む府県は年々増加しており、平成29（2017）年度には、18府県となっている $ ^{*69} $ 。

## （高度な知識と技術・技能を有する林業労働者の育成）

林業作業における高い生産性と安全性を確保し、路網と林業機械とを組み合わせた低コスト作業システムを現場で実践するため、専門的かつ高度な知識と技術・技能を有する林業労働者が必要となっている。また、これらの林業技術者の能力が適切に評価

## コラム スイスのフォレスター養成校からの実習生受入れの取組

奈良県では、吉野林業を中心に多額の投資で高品質な材を生産し、高く売るという林業が行われてきたが、高付加価値材の市場規模の縮小等から十分な森林管理が進まず、間伐の実施が遅れた管理不足の森林の増加が問題となっている。このため同県は、森林管理は単なる林業的な「施業管理」ではなく、地域に即した土地利用や景観保全、生物多様性等を含んだ「環境管理」であるとして、森林の持つ「生産」「防災」「生物多様性」「レクリエーション」の4機能を一元管理するとともに、自然生態系に即して多面的機能を重視する森林の取扱いにより、持続可能な森林経営を行っているスイスを参考にした新たな森林管理体制の構築や森林管理を行う人材の育成を目指している。

このような中、平成28(2016)年11月、同県とスイスのリース林業教育センター $ ^{注} $ は、経済性と環境保全を両立する森林管理の実現に向け、林業の職業教育と研修を含む森林・林業に関する積極的な交流と協力を発展させる旨の覚書を締結した。

スイスのフォレスター養成の最終課程では、海外で実習を行うこととされており、この覚書に基づき、平成29(2017)年6月から7月に、同センターに在籍している実習生4名を受け入れた。

実習は、森林作業員の安全管理に対する検討、スイスのシステムをベースとした森林管理手法の検討等をテーマとして実施された。実習成果として、日本の林業現場での安全教育の普及が遅れていることについての問題提起や、人工林を針葉樹と広葉樹の混交林へ誘導するための手法の提案がなされた。

同県では、今後10年間程度を目途に、実習生の受入れを行うとともに、スイスにおける森林管理の考え方や手法に関する正確な情報収集を行うこととしている。加えて、最新の人材育成に関する制度、カリキュラム、教育手法等を把握し、奈良県の森林管理を担う人材の教育システムの方向性を検討することとしている。

注：フォレスターを養成する2年制の職業訓練校。スイスではフォレスターは連邦法に基づき州が養成することとなっており、同センターは11州が出資して運営されている。スイスのフォレスターは国家資格で、子供に人気のある職業であり、主に市町村に雇用される公務員として、数百から千haの同じ森林を定年まで管理する。業務は、伐採木の選定、作業の指示や発注、木材の販路の開拓、保安林関連業務、生物多様性の保全、市民との交流など多岐にわたり、幅広い知識、高いコーディネート能力やコミュニケーション能力が求められる。

スイスの安全防護装備（防音イヤーマフ、蛍光色の作業着、チェーンソー防護衣等）を着用した実習生の伐採作業の様子

スイス・リース林業教育センターからの 実習生による実習成果報告会

実習生4名による実習成果報告会を開催
付けた者を公平かつ公正に処遇できるよう、林野庁では、平成23(2011)年3月に、雇用管理改善に向けたポイントとチェックリスト、事業主が能力評価を導入する際の基準や評価シートの例等を記載した「人事管理とキャリア形成の手引き」を作成し、普及に取り組んでいる $ ^{*73} $ 。平成25(2013)年度からは、能力評価制度を導入する林業事業体に対して、専門家の派遣等を通じた支援を行っており、125の事業体が取組を行った(平成29(2017)年度末時点)。(林業における雇用の現状)

林業労働者の雇用は、林業作業の季節性や事業主の経営基盤のぜい弱性等により、必ずしも安定していないことが多い。また、雇用が臨時的、間断的であることなどから、社会保险等が適用にならない場

資料Ⅲ－27 森林組合の雇用労働者の年間就業日数別割合の推移

注：計の不一致は四捨五入による。資料：林野庁「森林組合統計」

しかしながら、近年は、全国的に把握が可能な森林組合についてみると、通年で働く専業的な雇用労働者の占める割合が上昇傾向にある。森林組合の雇用労働者の年間就業日数をみると、年間210日以上の者の割合は、昭和60（1985）年度には全体の1割に満たなかったが、平成27（2015）年度には約6割になっている（資料Ⅲ－27）。これに伴い、社会保险等が適用される者の割合も上昇している（資料Ⅲ－28）。この傾向は、森林施業のうち、特定の季節に多くの労働者を必要とする植栽や下刈り等の保育の事業量が減少する一方で、通年で作業可能な素材生産の事業量が増加していることによるものと考えられる。

資料Ⅲ－29 森林組合の雇用労働者の賃金支払形態割合の推移

合もある。

注1：「月給制」には、月給・出来高併用を、「日給制又は出来高制」には、日給・出来高併用を含む。

2：昭和60（1985）年度は作業班の数値、平成27（2015）年度は雇用労働者の数値である。

３：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁「森林組合統計」

資料Ⅲ－28 森林組合の雇用労働者の 社会保险等への加入割合

資料Ⅲ－30 標準的賃金(日額)水準別の森林組合数の割合
また、林業は悪天候の場合に作業を中止せざるを得ないことが多く、事業日数が天候に大きく影響を受けることから、依然として日給制が大勢を占めているが、近年は、月給制の割合も増えている（資料Ⅲ−29）。

なお、森林組合が支払う標準的賃金(日額)についてみると、支払われる賃金の水準は全体的に上昇している(資料Ⅲ−30)。

## (労働災害発生率は依然として高水準)

林業労働における死傷者数は、長期的に減少傾向にあり、平成28(2016)年の死傷者数は1,561人となっており、10年前の平成18(2006)年の2,190人と比べて3割近く減少している(資料Ⅲ－31)。その要因としては、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ等の高性能林業機械の導入や作業道等の路網整備が進展したことにより、かつてに比べて林業労働の負荷が軽減していることや、チェーンソー防護衣の普及等の効果が考えられる。

しかしながら、林業における労働災害発生率は、平成28(2016)年の死傷年千人率 $ ^{*74} $ でみると31.2で、全産業平均の2.2と比較すると14.2倍となっており、全産業の中で最も高い状態が続いている $ ^{*75} $ 。

平成26(2014)年から平成28(2016)年までの林業労働者の死亡災害についてみると、発生した121件のうち、年齢別では50歳以上が67％となっており、作業別では伐木作業中の災害が69％となっている(資料Ⅲ−32)。

## （安全な労働環境の整備）

術等の研修の強化、最新鋭のチェーンソー防護衣等の導入等を支援している。また、林業事業体の自主的な安全活動を推進するため、林業事業体の指導等を担える労働安全の専門家の派遣等に対して支援している。

一方、厚生労働省は、平成30(2018)年2月、平成30(2018)年度から5年間にわたり労働災害を減少させるために国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めた「第13次労働災害防止計画」を策定した。同計画では、第12次計画期間までの林業における死亡災害の減少率の低下傾向や他の業種と比較した場合の強度率の高さを考慮し、「林業」を死亡災害の撲滅を目指した対策を

資料Ⅲ－31 林業における労働災害発生の推移

資料：厚生労働省「労働者死傷病報告」、「死亡災害報告」

林業における死亡災害の発生状況（平成26（2014）年から平成28（2016）年まで）

このような労働災害を防止し、健康で安全な職場づくりを進めることは、林業労働力を継続的に確保するためにも不可欠である。このため、林野庁では、厚生労働省や関係団体等との連携により、林業事業体に対して安全巡回指導、労働安全衛生改善対策セミナー等を実施するとともに、「「緑の雇用」事業」において、新規就業者を対象とした伐木作業技

年齢別

資料：林野庁経営課調べ。
### 2. 特用林産物の動向

「特用林産物」とは、一般に用いられる木材を除き、森林原野を起源とする生産物の総称であり、食用のきのこ類、樹実類や山菜類等、うるしや木ろう等の伝統工芸品の原材料、竹材、桐材、木炭等が含まれる。特用林産物は、林業産出額の約5割を占めており、木材とともに、地域経済の活性化や雇用の確保に大きな役割を果たしている $ ^{*} $ 80。以下では、きのこ類をはじめとする特用林産物の動向について記述する。

## (1) きのこ類の動向

## （きのこ類は特用林産物の生産額の9割近く）

平成28(2016)年の特用林産物の生産額は、前年比3%増の2,812億円であった。このうち、きのこ類は前年比1%増の2,400億円となり、全体の9割近くを占めている。このほか、樹実類や山菜類等のその他食用が前年比14%増の324億円、木炭やうるし等の非食用が同6%増の88億円となっている。

平成28 (2016) 年のきのこ類の生産額の内訳をみると、生しいたけが733億円で最も多く、次いでぶなしめじが487億円、まいたけが350億円の順となっている $ ^{*81} $ 。

資料Ⅲ－33 きのこ類生産量の推移

注１：乾しいたけは生重換算値。

２：「その他」はひらたけ、まつたけ、きくらげ類等。

資料：林野庁「特用林産基礎資料」

また、きのこ類の生産量は、長期的に増加傾向にあったが、近年は46万トン前後で推移しており、平成28(2016)年は前年比1％増の45.7万トンとなった。内訳をみると、えのきたけ(13.3万トン)、ぶなしめじ(11.6万トン)、生しいたけ(7.0万トン)で生産量全体の約7割を占めている(資料Ⅲ－33)。

きのこ生産者戸数は、減少傾向で推移しており、きのこ生産者戸数の多くを占める原木しいたけ生産者戸数についても同様の傾向となっている(資料Ⅲ－34)。

## (輸入も輸出も長期的には減少)

きのこ類の輸入額は、平成28(2016)年には、円高方向への推移により輸入単価が下落したこと等の影響により、前年比15%減の142億円となった。このうち、乾しいたけが前年比21%減の63億円(5,134トン)、まつたけが同6%減の47億円(981トン)、生しいたけが同25%減の6.8億円(2,015トン)、乾きくらげは同9%減の23億円(2,350トン)となっている。これらのきのこ類の輸入先のほとんどは中国である $ ^{*82} $ 。生しいたけの輸入量は、ピーク時の平成12(2000)年には4万トンを超えていたものの、平成13(2001)年のセーフガード暫定措置の発動の影響等により、大幅に減少し、その後も減少傾向で推移し、平成28(2016)年には2,015トンとなっている(資料Ⅲ−35)。

一方、輸出について乾しいたけをみると、平成

資料Ⅲ－34 きのこ生産者戸数の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」
いるが、電源なしで使用できる、調理だけでなく暖房にも利用できる、長期保存が可能であるなどの利点があり、災害時の燃料としても期待できる。このため、木炭業界では、木炭の用途に関する周知や家庭用木炭コンロの普及等により、燃料としての需要の拡大を図っている。また、木炭は多孔質 $ ^{*84} $ であり吸着性に優れるという特性を有することから、土壌改良資材、水質浄化材、調湿材等としての利用も進められている。

木炭(黒炭、白炭、粉炭、竹炭、オガ炭)の国内生産量は、1990年代半ば以降長期的に減少傾向にあり、平成28(2016)年は前年比8％減の2.4万トンとなっている。一方で、近年、木炭の生産性の向上を図るとともに、生産者の育成に取り組む動きもみられる。

木炭の輸入量は、増加傾向で推移しており、平成28(2016)年は前年比3%増の12.6万トンとなった。国別にみると、主な輸入先国である中国、マレーシア、インドネシアで全体の約8割を占めている。

また、木炭等を生産する際に得られる木酢液等は、主に土壌改良用として利用されている。その国内生産量は、長期的に減少傾向が続いていたが、平成28(2016)年には2年連続で増加し、前年比11%増の2,977kJとなっている。

## (竹材・竹炭の動向)

竹は、我が国に広く分布し、昔から身近な資材として生活に利用されてきたが、代替材の普及や安価な輸入品の増加等により、竹材の生産量は減少傾向で推移してきた。しかしながら、その生産量は、近年、竹紙の原料としての利用の本格化を背景に、平成22(2010)年の96万束 $ ^{*85} $ を底に増加しており、平成28(2016)年は前年比3％増の127万束と

## 事例Ⅲ－4 原木しいたけのブランド化の取組

石川県能登半島の先端に位置する奥能登地域は、県内の原木しいたけ生産量の約8割を占める産地であるが、過疎化や高齢化に加えしいたけの価格の低迷によりその生産量は年々減少し、産地の衰退が危惧されてきた。

このような中、同地域で生産されている原木しいたけ「のと115」による産地再生を図るため、平成22(2010)年に「奥能登原木しいたけ活性化協議会」を設立し、最高級品の「のとてまり」を牽引役にPR活動等に努めており、平成29(2017)年12月の初競りでは最高値が17万円/箱（6個入）と過去最高を更新するなど、知名度が向上している。

また、鳥取県においても、平成26(2014)年に「原木しいたけブランド化促進協議会」が設立され、一度は生産が途絶えかけた「鳥取葺王」のブランド再興に取り組んでおり、生産者育成や販路開拓を進めている。最近では、首都圏有名百貨店で定番商品化されるとともに、京都老舗料亭からの引き合いも多くなっている。

のとてまり

鳥取茸王
あるが、平成20（2008）年の水準までは僅かに達していない。平成28（2016）年には、住宅需要の増加等から用材の需要量は106万 $ m^{3} $ 増加し前年比1.5%増の7,194万 $ m^{3} $ となるとともに、燃料材は木質バイオマス発電施設等での利用により前年に比べて185万 $ m^{3} $ 増加し前年比47%増の581万 $ m^{3} $ となった。このことから、平成28（2016）年の木材の総需要量は、前年比3.9%増の7,808万 $ m^{3} $ となった。内訳をみると製材用材が33.5%、合板用材が13.1%、パルプ・チップ用材が40.5%、その他用材が5%、燃料材が7.4%を占めている。また、平成28（2016）年の我が国の人口一人当たり木材需要量は0.62 $ m^{3} $ /人となっている（資料Ⅳ－5）。

## (製材用材の需要はほぼ横ばい)

平成28 (2016) 年における製材用材の需要量は前年比3.1%増の2,615万 $ m^{3} $ となっている。製材用材の需要量は、昭和48 (1973) 年に6,747万 $ m^{3} $ でピークを迎えた後は減少傾向で推移し、平成20 (2008) 年以降、ピーク時の4割程度でほぼ横ばいで推移している。我が国では、製材品の約8割は建築用に使われており、製材用材の需要量はとりわけ木造住宅着工戸数と密接な関係にある。

我が国の新設住宅着工戸数は、昭和48（1973）年に過去最高の191万戸を記録した後、長期的にみると減少傾向にあり、平成21（2009）年の新設住宅着工戸数は、昭和40（1965）年以来最低の79万戸であった。平成22（2010）年以降、我が国の

資料：経済産業省「生産動態統計調査(紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報）」

新設住宅着工戸数は4年連続で増加した後、平成26(2014)年は前年比9%減の89万戸となったが、平成28(2016)年は前年比6%増の97万戸となっている。

木造住宅の新設住宅着工戸数についても、昭和48（1973）年に112万戸を記録した後、全体の新設住宅着工戸数と同様の推移を経て、平成28（2016）年は前年比8％増の55万戸となっている。また、新設住宅着工戸数に占める木造住宅の割合（木造率）は、平成21（2009）年に上昇して以降はほぼ横ばいで、平成28（2016）年は56％となっている。一戸建住宅における木造率は89％と高い水準にあるが、マンションやアパート等の共同住宅における木造率は18％と低い水準となっている（資料Ⅳ－6）。

平成29(2017)年については、新設住宅着工戸数は前年比0.3%減の96万戸、このうち木造率は57%（一戸建住宅では89%、共同住宅では19%）となっている。また、同年の木造住宅の一戸当たり床面積は92.3m²となり、平成19(2001)年の101.8m²から約1割減少している。

資料Ⅳ－8 パルプ生産に利用されたチップの内訳

注1：国産チップには、輸入材の残材・廃材や輸入丸太から製造されるチップを含む。

2 : パルプ生産に利用されたチップの数量であり、パーティクルボード、ファイバーボード等の原料や、発電等エネルギー源 (燃料材) として利用されたチップの数量は含まれていない。

なお、ボード等原料及び木材パルプの形態での輸入を含む、パルプ・チップ用材全体 (燃料材を除く。) の原料丸太ベースの需給については、資料Ⅳ－12 (135ページ) の「パルプ・チップ用」を参照。

資料：経済産業省「平成28年 生産動態統計調査 (紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報)」（平成29（2017）年6月）
太から製造されるチップを含む。)、1,977万 $ m^{3} $ (69%)が輸入チップであった。樹種別にみると、針葉樹チップが1,033万 $ m^{3} $ (36%)、広葉樹チップが1,843万 $ m^{3} $ (64%)となっている。国産チップの割合は、針葉樹チップで比較的髙くなっている一方、広葉樹チップで低くなっている (資料Ⅳ-8)。

## （国産材供給量は増加傾向）

(国産材供給量は増加順向)

我が国における国産材供給量 $ ^{*37} $ は、森林資源の充実や合板原料としてのスギ等の国産材利用の増加、木質バイオマス発電施設での利用の増加等を背景に、平成14(2002)年の1,692万 $ m^{3} $ を底として増加傾向にある。平成28(2016)年の国産材供給量は、前年比8.9%増の2,714万 $ m^{3} $ であった(資料Ⅳ-9)。用材部門では、前年比2.6%増の2,236万 $ m^{3} $ となっており、その内訳を用途別にみると、製材用材は1,218万 $ m^{3} $ 、合板用材は388万 $ m^{3} $ 、パルプ・チップ用材は527万 $ m^{3} $ となっている。また、燃料用チップを含む燃料材は前年比59%増の446万 $ m^{3} $ となり、大幅な増加が続いている $ ^{*38} $ 。

樹種別にみると、製材用材の約8割がスギ・ヒノキ、合板用材の約8割がスギ・

カラマツ、木材チップ用材の約4割が広葉樹となっている $ ^{*39} $ 。

資料Ⅳ－10 我が国における木材輸入量(国別)の推移

注１：いずれも丸太換算値。

３：計の不一致は四捨五入による。

2：合板等には、薄板、単板及びブロックボードに加工された木材を含む。

資料：財務省「貿易統計」
資料：林野庁「平成28年木材需給表」(平成29(2017)年9月)

497万 $ m^{3} $ から16万 $ m^{3} $ へと急減している。

製材については、総輸入量は、1,346万 $ m^{3} $ から997万 $ m^{3} $ へと減少している。国別では、カナダからの輸入が512万 $ m^{3} $ から304万 $ m^{3} $ へと約4割減少している。

合板等については、総輸入量は854万 $ m^{3} $ から538万 $ m^{3} $ へと減少している。国別では、マレーシア及びインドネシアからの輸入が、違法伐採対策等による伐採量の制限や資源の制約等によって、それぞれ433万 $ m^{3} $ から178万 $ m^{3} $ へ、261万 $ m^{3} $ から156万 $ m^{3} $ へと大幅に減少する一方、中国からの輸入が増加した。

パルプ・チップについては、総輸入量は3,227万m³から2,636万m³へと減少している。国別では、オーストラリア及び南アフリカからの輸入が、それぞれ884万m³から406万m³へ、468万m³から265万m³へと大幅に減少する一方、ベトナムからの輸入が、アカシア等の早生樹の植林地が拡大したことにより、122万m³から465万m³へと大幅に増加している(資料Ⅳ−10)。

なお、我が国における平成28(2016)年の木材（用材）供給の地域別及び品目別の割合は資料Ⅳ-11のとおりである。

## (木材自給率は6年連続で上昇)

我が国の木材自給率は、昭和30年代以降、国産材供給の減少と木材輸入の増加により低下を続け、平成7（1995）年以降は20%前後で推移し、平成14（2002）年には過去最低の18.8%（用材部門では18.2%）となった。その後、人工林資源の充実や、技術革新による合板原料としての国産材利用の増加等を背景に、国産材の供給量が増加傾向で推移したのに対して、木材の輸入量は大きく減少したことから、木材自給率は上昇傾向で推移している。平成28（2016）年は、新設住宅着工戸数の増加等から総需要量が増加する中で、円高方向への推移等による調達コストの低下等もあり輸入量が増加するとともに、国産材供給量も増加した結果、木材自給率は前年より1.6ポイント上昇して34.8%（用材部門では31.1%）となり、6年連続で上昇した(資料Ⅳ－9)。木材自給率を用途別にみると、製材用材は46.6%、合板用材は37.8%、パルプ・チップ用材は16.7%、燃料材は76.8%となっている(資料Ⅳ－12)。

平成28 (2016) 年5月に変更された「森林・林業基本計画」では、2025年の木材の総需要量を7,900万m³と見通した上で、木材供給量及び利用量について4,000万m³を目指すこととしており $ ^{*42} $ 、この目標に向け、木材供給量及び利用量は順調に推移している。2025年には、木材の総需要量に占める供給量の割合は5割程度になることを見込んでいる。

## (3) 木材価格の動向

(平成29(2017)年の国産材素材価格はやや上昇)

国産材の素材 (丸太) 価格 $ ^{*43} $ は、昭和55 (1980) 年をピークとして長期的に下落傾向にあったが、平成21 (2009) 年以降はほぼ横ばいで推移してきた。平成25 (2013) 年から平成26 (2014) 年にかけては、好調な住宅向けの需要により国産材の製材用素材価格は上昇したものの、平成27 (2015) 年にはスギ・ヒノキの素材価格が下落した。その後、ほぼ横ばいで推移したが、平成29 (2017) 年は堅調な建築需要等によりやや上昇し、スギ13,100円/m $ ^{3} $

資料Ⅳ-12 平成28 (2016) 年の木材需給の構成

注１：しいたけ原木については省略している。

2：いずれも丸太換算値。

3：計の不一致は四捨五入による。