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## (2) アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全

東アジア・オーストラリア地域の渡り性水鳥及びその生息地の保全を目的とする国際的連携・協力のための枠組み「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ (EAAFP)」の下に設置されている渡り性水鳥重要生息地ネットワークに参加している国内32か所の生息地の管理者等を対象として普及啓発活動等を行いました。

## (3) 二国間渡り鳥条約・協定

米国、ロシア、オーストラリア、中国及び韓国との二国間の渡り鳥条約等に基づき、アホウドリ及びズグロカモメに関する共同調査等を引き続き実施するとともに、2015年（平成27年）11月に米国・フォールズチャーチにおいて、米国及び露国との間で二国間渡り鳥等保護条約会議を開催しました。会議では、渡り鳥の保全施策等に関する意見・情報交換を行い、渡り鳥保全のための協力を推進することを確認しました。

## (4) 国際的なサンゴ礁保全の取組

ラムサール条約第12回締約国会議において、サンゴ礁の保全に関する情報交換を行うためのワークショップを、ラムサール条約事務局と共催しました。また、2015年（平成27年）12月に、タイ・パタヤにおいて、国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）第30回総会をタイと共催し、今後のサンゴ礁モニタリングの在り方や、サンゴ礁保全のための海洋の空間計画の進め方について議論を行いました。

## (5) 持続可能な森林経営と違法伐採対策

世界の森林は、陸地の約31％を占め、面積は約40億haに及びますが、2010年（平成22年）から2015年（平成27年）にかけての森林減少率は、1990年代に比べて約半分に低下しているものの、依然として減少が続いています。地球温暖化や生物多様性の損失に深刻な影響を与える森林減少・劣化を抑制するためには、持続可能な森林経営を実現する必要があります。我が国は、これに関する国際的な議論に参画・貢献するとともに、関係各国、各国際機関等と連携を図るなどして国際的な取組を推進しています。

2015年（平成27年）5月の第11回国連森林フォーラム（UNFF11）において、「森林に関する国際的な枠組（IAF）」を強化するとともに、これを2030年（平成42年）まで延長すること、「すべてのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書（NLBI）」を「国連森林措置」に改称して2030年（平成42年）まで延長することなどが決定されました。

2015年（平成27年）11月にマレーシア・クアラルンプールで開催された第51回国際熱帯木材機関（ITTO）理事会では、持続可能な森林経営と熱帯木材の適正な貿易の推進に向け、運営や予算に加え、新たな事務局長の選出に向けた議論が行われました。

また、特に持続可能な森林経営の阻害要因の一つとなっている違法伐採への対策として、我が国では、グリーン購入法に基づき、国等の機関で合法性が証明された木材・木材製品等の調達を推進するとともに、地方公共団体や民間事業者等に対する普及等を行っています。

さらに、森林減少及び土地利用の変化に伴う人為的な温室効果ガス排出量は世界全体の排出量の約1割を占めるとされており、途上国における森林減少・劣化からの排出の削減に加え、森林保全も含めて排出削減を実現するREDD+という考え方が提唱されています。2015年（平成27年）12月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議では、京都議定書に代わる、2020年（平成32年）以降の新たな国際枠組みであるパリ協定が採択され、森林を含む吸収源の保全及び強化に取り組むこと（5条1項）、REDD+の実施及び支援を推奨すること（同2項）などが定められました。また、同会合でREDD+に関する三つの締約国会議決定（非炭素便益、非市場アプローチ、セーフガード）が採択され、条約の下でのREDD+方法論の検討が終了しました。

上記の取組のほか、国連食糧農業機関（FAO）等の国際機関への拠出等を通じた協力を行いました。
## (5) 砂漠化への対処

砂漠化とは、国連の砂漠化対処条約（UNCCD）（1996年（平成8年）発効）において、「乾燥地域における土地の劣化」と定義されています。乾燥地域は地表面積の約41％を占めており、世界の3分の1以上の人々がそこに居住しています。一方で、世界で約1,900万km²の乾燥地が土地劣化し、約15億人が砂漠化の影響を受けていると推定されています。砂漠化の原因として、気候的要因のほか、過放牧、過耕作、過度の薪炭材採取による森林減少、不適切な灌漑による塩分集積等が挙げられます。その背景には、開発途上国における人口増加、貧困、市場経済の進展等の社会的・経済的要因が関係しています。

UNCCDでは、加盟している開発途上国は砂漠化対処のための行動計画を作成し、先進国がその支援を行うことで砂漠化対策に取り組むこととされています。我が国も締約国会議に参画・貢献するとともに関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ国際的な取組を推進しています。2015年度（平成27年度）はモンゴル国において住民参加による持続可能な牧草地利用等検討事業を継続して実施しました。また、米国に次ぐ規模の拠出国として条約活動を支援しています。

このほか、同条約への科学技術面からの貢献を念頭に、砂漠化対処のための技術の活用に関する調査等を実施しました。

## (6) 南極地域の環境の保護

南極地域は、近年、基地活動や観光利用の増加による環境影響の増大も懸念されています。

南極の環境保護に向けた国際的な取組は、南極の平和的利用と科学的調査における国際協力の推進のため南極条約（1961年（昭和36年）発効）の下で定められた、南極の環境や生態系の保護を目的とする「環境保護に関する南極条約議定書」（1998年（平成10年）発効）により進められています。

我が国は、南極条約の締約国として、環境保護に関する南極条約議定書を適切に実施するため制定された南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年法律第61号）に基づき、南極地域における観測、観光、冒険旅行、取材等に対する確認制度等を運用するとともに、環境省のウェブサイト等を通じて南極地域の環境保護に関する普及啓発、指導等を行いました。また、2015年（平成27年）6月にブルガリアで開催された第38回南極条約協議国会議に参加し、南極特別保護地区等の管理計画や、非在来種の移入防除方法等、南極における環境の保護の方策について議論を行いました。また、職員が第56次南極地域観測隊に同行し採取した水や土壌、生物等の試料を分析し、基地活動による南極地域の環境への影響を調べ、今後の活動の内容等について検討しました。

## 第6節 科学的基盤を強化し、政策に結び付ける取組

## 1 基礎的データの整備

## （1） 自然環境調査とモニタリング

我が国では、全国的な観点から植生や野生動物の分布など自然環境の状況を面的に調査する自然環境保全基礎調査や、様々な生態系のタイプごとに自然環境の量的・質的な変化を定点で長期的に調査する「モニタリングサイト1000」等を通じて、全国の自然環境の現状及び変化状況を把握しています。

自然環境保全基礎調査における植生調査では、詳細な現地調査に基づく植生データを収集整理した1/2.5万現存植生図を作成しており、我が国の生物多様性の状況を示す重要な基礎情報となっています。平成27年度までに、全国の約77％に当たる地域の植生図の作成を完了しました。また、砂浜・泥浜の面積等の変化状況についても調査を実施しています。さらに、クマ等の動物調査を再開しました。

モニタリングサイト1000では、高山帯、森林・草原、里地里山、陸水域（湖沼及び湿原）、沿岸域（砂
図3-2-5 廃棄物の区分

## イ 一般廃棄物（ごみ）の処理の状況

平成26年度におけるごみ処理のフローは、図3-2-6のとおりです。

図3-2-6 全国のごみ処理のフロー（平成26年度）

注1：数値は、四捨五入してあるため合計値が一致しない場合がある

2：（）内は、ごみ総処理量に占める割合を示す（平成25年度数値についても同様）

3：計画誤差等により、「計画処理量」と「ごみの総処理量」（＝中間処理量＋直接最終処分量＋直接資源化量）は一致しない

4：減量処理率（%）=[(中間処理量) + (直接資源化量)] ÷ (ごみの総処理量)×100

5：「直接資源化」とは、資源化等を行う施設を経ずに直接再生業者等に搬入されるものであり、平成10年度実績調査より新たに設けられた項目。平成9年度までは、項目「資源化等の中間処理」内で計上されていたと思われる

資料：環境省

## ウ 一般廃棄物（し尿）の処理の状況

平成26年度の水洗化人口は1億2,037万人で、そのうち公共下水道人口が9,369万人、浄化槽人口が2,669万人（うち合併処理人口は1,456万人）です。また非水洗化人口は781万人で、そのうち計画収集人口が773万人、自家処理人口が8万人です。

総人口の約3割（非水洗化人口及び浄化槽人口）から排出された、し尿及び浄化槽污泥の量（計画処理量）
## 才食品廃棄物

食品廃棄物とは、食品の製造、流通、消費の各段階で生ずる動植物性残渣等であり、具体的には加工食品の製造過程や流通過程で生ずる売れ残り食品、消費段階での食べ残し・調理くず等を指します。

これら食品廃棄物は、食品製造業から発生するものなどは産業廃棄物に区分され、一般家庭、食品流通業及び飲食店業等から発生するものは、主に一般廃棄物に区分されます。平成25年度の食品廃棄物の発生及び処理状況は、表3-2-1のとおりです。

なお、食品廃棄物は、飼料・肥料等への再生利用や熱・電気に転換するためのエネルギーとして利用できる可能性があり、循環型社会及び低炭素社会の実現を目指すため、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。）等により、その利活用を更に推進しています。

表3-2-1 食品廃棄物の発生及び処理状況（平成25年度）

(単位：万トン)

発生量	処分量
焼却・埋立処分量	再生利用量
肥料化	飼料化	その他	計
一般廃棄物	1,416	1,219	－	－	－	197
うち家庭系	870	813	－	－	－	57
うち事業系	546	406	47	49	44	140
産業廃棄物	260	49	36	154	21	211
合計	1,676	1,269	－	－	－	408

## 力 自動車

## (ア) 自動車

使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。）に基づき、使用済みとなる自動車は、まず自動車販売業者等の引取業者からフロン類回収業者に渡り、カーエアコンで使用されているフロン類が回収されます。その後、自動車解体業者に渡り、そこでエンジン、ドア等の有用な部品、部材が回収されます。さらに、残った廃車スクラップは、破砕業者に渡り、そこで鉄等の有用な金属が回収され、その際に発生する自動車破砕残渣（Automobile Shredder Residue、以下「ASR」という。）が、自動車製造業者等によってリサイクルされています（図3-2-12）。

図3-2-12 使用済自動車処理のフロー（平成26年度）

資料：環境省
ことにより、食品に係る資源の有効利用及び食品廃棄物の排出抑制を図ることなどを目的として、平成12年に制定され、平成13年5月1日に施行されました。

食品関連事業者による再生利用等の実施率に関して、平成31年度までに食品製造業にあっては全体で95%、食品卸売業にあっては全体で70%、食品小売業にあっては全体で55%、外食産業にあっては全体で50%に向上させることとする新たな目標を平成27年7月に公表しました。また、食品廃棄物等の発生抑制の目標値に関しては、平成27年8月から5栄種について目標値を追加し、合わせて食品関連75業種のうち31業種の目標値を設定しました。

## 施行状况

平成19年6月の食品リサイクル法改正により措置された、食品リサイクルループの構築を要件とする新たな再生利用事業計画については、平成27年10月現在、52件が認定されています。

平成25年度の再生利用実施率は食品産業全体では85％となっていますが、業態別では、食品製造業が95%、食品卸売業が58%、食品小売業が45%、外食産業が25%と格差が見られます。

また、平成26年9月に環境大臣から中央環境審議会に、同年10月に農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に諮問した「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について」の審議が食料・農業・農村政策審議会及び中央環境審議会の合同会合において行われ、それぞれ平成27年3月及び4月に答申がなされました。上記答申を踏まえ、新たな食品リサイクル法基本方針を含めた食品リサイクル法関連省令及び告示を平成27年7月に公布しました。

## (7) 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）

## ア 法の概要

自動車リサイクル法は、自動車製造業者等及び関連事業者による使用済自動車の引取り及び引渡し、並びに再資源化等を適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、使用済自動車に係る廃棄物の減量並びに再生資源及び再生部品の十分な利用等を通じて、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、平成17年1月に施行されました。自動車リサイクル法第25条第2項に基づく再資源化を実施すべき量に関する基準（目標値）は、自動車破砕残渣については平成22年度～平成26年度は50%、平成27年度以降の各年度は70%、エアバッグ類については85%と定められています。

## 施行状况

自動車リサイクル制度が着実に機能するよう行った、施行状況の確認結果は以下のとおりです。平成26年度の自動車破砕残渣及びエアバッグ類の再資源化率は、それぞれ96.8%～98.1%及び94%～95%と、引き続き自動車リサイクル法に基づく目標を大幅に超過して達成しています。また、平成26年度の使用済自動車の不法投棄・不適正保管の件数は7,116台（不法投棄1,924台、不適正保管5,192台）で、前年度からは横ばいとなりましたが、法施行時と比較すると97.8%減少しています。そのほか、平成26年度末におけるリサイクル料金預託状況及び使用済自動車の引取については、預託台数が7,843万3,659台、預託金残高が8,408億9,787万5,000円、また使用済自動車の引取台数は343万台となっています。さらに、平成26年度における離島対策支援事業の支援実績支援自治体数は87、支援金額は9,378万2,000円となっています。

また、平成26年8月には、産業構造審議会・中央環境審議会の合同会合において、自動車リサイクル法の評価・検討を開始し平成27年9月に報告書が取りまとめられました。同報告書の中では、環境配慮設計の推進や再生資源の活用拡大といった自動車における3Rの推進・質の向上や、不法投棄・不適正処理への対応の強化等を始めとした安定的かつ効率的な自動車リサイクル制度への発展に向けた取組の実施・検討を進めることが提案されました。
## (3) 微小粒子状物質

平成26年度の微小粒子状物質（PM_{2.5}）の有効測定局数は、一般局が672局、自排局が198局となっており、PM_{2.5}が常時監視項目に加わった平成22年度以降、着実に増加しています（表4-1-1）。環境基準達成率は、一般局37.8%、自排局25.8%でした（図4-1-8、図4-1-9）。また、年平均値は、一般局14.7μg/m^{3}、自排局15.5μg/m^{3}でした。

図4-1-8 微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移 (一般局)

資料：環境省「平成26年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-9 微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移（自排局）

資料：環境省「平成26年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

表4-1-1 微小粒子状物質の環境基準非達成率及び黄砂観測延べ日数

年度	H22	H23	H24	H25	H26
有効測定局数	一般局	34	105	312	492	672
自排局	12	51	123	181	198
環境基準達成局
一般局	11	29	135	79	254
(32.4%)	(27.6%)	(43.3%)	(16.1%)	(37.8%)
自排局	1	15	41	24	51
(8.3%)	(29.4%)	(33.3%)	(13.3%)	(25.8%)
環境基準非達成局
一般局	23	76	177	413	418
(67.6%)	(72.4%)	(56.7%)	(83.9%)	(62.2%)
自排局	11	36	82	157	147
(91.7%)	(70.6%)	(66.7%)	(86.7%)	(74.2%)
黃砂の影響による環境基準非達成局
一般局	5	13	59	8	89
(14.7%)	(12.4%)	(18.9%)	(1.6%)	(13.2%)
自排局	0	5	14	4	21
(0.0%)	(9.8%)	(11.4%)	(2.2%)	(10.6%)
長期基準と短期基準の両方が黄砂の影響で非達成
一般局	0	3	10	0	38
(0.0%)	(2.9%)	(3.2%)	(0.0%)	(5.7%)
自排局	0	2	2	2	7
(0.0%)	(3.9%)	(1.6%)	(1.1%)	(3.5%)
長期基準のみが黄砂の影響で非達成
一般局	0	2	4	0	5
(0.0%)	(1.9%)	(1.3%)	(0.0%)	(0.7%)
自排局	0	0	1	0	0
(0.0%)	(0.0%)	(0.8%)	(0.0%)	(0.0%)
短期基準のみが黄砂の影響で非達成
一般局	5	8	45	8	46
(14.7%)	(7.6%)	(14.4%)	(1.6%)	(6.8%)
自排局	0	1	11	2	14
(0.0%)	(2.0%)	(8.9%)	(1.1%)	(7.1%)
黃砂観測延べ日数	412	220	203	20	238

資料：環境省「平成26年度大気汚染状況について（報道発表資料）」
類について規制を実施していましたが、自動車単体から発生する騒音の一層の低減のため、中央環境審議会では、四輪車走行騒音規制の見直し、四輪車及び二輪車の近接排気騒音規制の見直し及びタイヤ騒音規制の適用時期について審議が行われ、平成27年7月に「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」（第三次答申）が答申されました。それを踏まえ、平成27年10月8日に自動車騒音の大きさの許容限度（昭和50年9月環境庁告示第53号）を一部改正しました。

自動車からの騒音や振動が環境省令で定める限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認められる場合に、市町村長が都道府県公安委員会に対して道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定による措置を要請することができる要請限度制度に基づき、自動車騒音について、平成25年度に地方公共団体が苦情を受け測定を実施した58地点のうち、要請限度値を超過したのは4地点であり、同様に道路交通振動については、測定を実施した64地点のうち、要請限度値を超過したのは2地点でした。

表4-3-1 道路交通騒音対策の状況

対策の分類	個別対策	概要及び実績等
発生源対策	自動車験音単体対策	自動車構造の改善により自動車単体から発生する騒音の大きさそのものを減らす。
·平成24年4月の中央環境審議会答申に基づき、二輪自動車の加速走行騒音試験法を市街地の走行実態等を踏まえた試験法に変更
·平成27年7月の中央環境審議会答申に基づき、四輪自動車の加速走行騒音試験法を市街地の走行実態等を踏まえた試験法に変更するとともに、エアブレーキを備えた四輪車に対し、圧縮空気騒音規制を導入。また、二輪自動車及び四輪自動車の近接排気騒音規制を新車時と同等の性能を求める相対値規制に移行。さらに、四輪自動車のタイヤ車外騒音規制を導入
交通流対策	交通規制等	信号機の改良等を行うとともに、効果的な交通規制、交通指導取締りを実施することなどにより、道路交通騒音の低減を図る。
·大型貨物車等の通行禁止
環状7号線以内及び環状8号線の一部(土曜日22時から日曜日7時)
·大型貨物車等の中央寄り車線規制
環状7号線の一部区間(終日)、国道43号の一部区間(22時から6時)
·信号機の改良
11万6,509基(平成26年度末現在における集中制御、感応制御、系統制御の合計)
·最高速度規制
国道43号の一部区間(40km/h)、国道23号の一部区間(40km/h)
バイパス等の整備	環状道路、バイパス等の整備により、大型車の都市内通過の抑制及び交通流の分散を図る。
物流拠点の整備等	物流施設等の適正配置による大型車の都市内通過の抑制及び共同輸配送等の物流の合理化により交通量の抑制を図る。
·流通業務団地の整備状況/札幌1、花巻1、郡山2、宇都宮1、東京5、新潟1、富山1、名古屋1、岐阜1、大阪2、神戸3、米子1、岡山1、広島1、福岡1、鳥栖1、熊本1、鹿児島1(平成26年度末)
(数字は都市計画決定されている流通業務団地計画地区数)
·一般トラックターミナルの整備状況/3,544バース(平成26年度末)
道路構造対策	低騒音舗装の設置	空げきの多い舗装を敷設し、道路交通騒音の低減を図る。
·環境改善効果/平均的に約3デジベル
遮音壁の設置	遮音効果が高い。
沿道との流出入が制限される自動車専用道路等において有効な対策。
·環境改善効果/約10デジベル(平面構造で高さ3mの遮音壁の背面、地上1.2mの高さでの効果(計算値))
環境施設帯の設置	沿道と車道の間に10又は20mの緩衝空間を確保し道路交通騒音の低減を図る。
·「道路環境保全のための道路用地の取得及び管理に関する基準」(昭和49年建設省都市局長・道路局長通達)環境改善効果(幅員10m程度)/5～10デジベル
沿道対策	沿道地区計画の策定	道路交通騒音により生ずる障害の防止と適正かつ合理的な土地利用の推進を図るため都市計画に沿道地区計画を定め、幹線道路の沿道にふさわしい市街地整備を図る。
·幹線道路の沿道の整備に関する法律(沿道法 昭和51年法律第34号)
沿道整備道路指定要件/夜間騒音65デジベル超(LAeq)又は昼間騒音70デジベル超(LAeq)
日交通量1万台超他
沿道整備道路指定状況/11路線132.9kmが都道府県知事により指定されている。
国道4号、国道23号、国道43号、国道254号、環状7、8号線等
沿道地区計画策定状況/50地区108.3kmで沿道地区計画が策定されている。
(実績は、平成27年4月現在)
障害防止対策	住宅防音工事の助成の実施	道路交通騒音の著しい地区において、緊急措置としての住宅等の防音工事助成により障害の軽減を図る。また、各種支援措置を行う。
·道路管理者による住宅防音工事助成
·高速自動車国道等の周辺の住宅防音工事助成
·市町村の土地買入れに対する国の無利子貸付
·道路管理者による緩衝建築物の一部費用負担
推進体制の整備	道路交通公害対策推進のための体制作り	道路交通騒音問題の解決のために、関係機関との密接な連携を図る。
·環境省/関係省庁との連携を密にした道路公害対策の推進
·地方公共団体/国の地方部局(一部)、地方公共団体の環境部局、道路部局、都市部局、都道府県警察等を構成員とする協議会等による対策の推進(全都道府県が設置)

資料：警察庁、国土交通省、環境省
## (3) 航空機騒音対策

平成19年の「航空機騒音に係る環境基準について」の一部改正（平成19年12月17日環境省告示第114号）により、近年の騒音測定機器の技術的進歩及び国際的動向に即して新たな評価指標が採用され、平成25年4月1日に施行されました。それに合わせて、平成24年11月に改正後の航空機騒音の測定・評価に関する標準的な方法を示した「航空機騒音測定・評価マニュアル」を発行し周知を行うなど、新しい基準による測定・評価への対応を行っています。

耐空証明（旧騒音基準適合証明）制度による騒音基準に適合しない航空機の運航を禁止するとともに、緊急時等を除き、成田国際空港では夜間の航空機の発着を禁止し、大阪国際空港等では発着数の制限を行っています。

発生源対策を実施してもなお航空機騒音の影響が及ぶ地域については、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）等に基づき空港周辺対策を行っています。同法に基づく対策を実施する特定飛行場は、東京国際、大阪国際、福岡等14空港であり、これらの空港周辺において、学校、病院、住宅等の防音工事及び共同利用施設整備の助成、移転補償、緩衝緑地帯の整備等を行っています（表4-3-2）。また、大阪国際空港及び福岡空港については、周辺地域が市街化されているため、同法により計画的周辺整備が必要である周辺整備空港に指定されており、国及び関係地方公共団体の共同出資で設立された独立行政法人空港周辺整備機構が関係府県知事の策定した空港周辺整備計画に基づき、上記施策に加えて、再開発整備事業等を実施しています（関西国際空港・大阪国際空港の経営統合に伴い、経営統合後の大阪国際空港周辺の事業は新関西国際空港株式会社が実施）。

自衛隊等の使用する飛行場等に係る周辺対策としては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）等に基づき、学校、病院、住宅等の防音工事の助成、移転補償、緑地帯等の整備、テレビ受信料の助成等の各種施策を行っています（表4-3-3）。

表4-3-2 空港周辺対策事業一覧表 (平成25年度～平成27年度)

区分	25年度	26年度	27年度
教育施設等防音工事	138	110	131
住宅防音工事	298	262	595
移転補償等	2,807	3,446	1,898
緩衝緩地帯整備	72	65	66
空港周辺整備機構
(補助金、交付金)	0	0	0
周辺環境基盤施設	0	0	0
計	3,315	3,883	2,689

資料：国土交通省

表4-3-3 防衛施設周辺騒音対策関係事業一覧表（平成25年度～平成27年度）

(国費予算額、単位：億円)
事項	区分	25年度	26年度
騒音防止事業
(学校・病院等の防音)	89.3	87.2	88.4
(住宅防音)	505.9	481.6	401.5
(防音関連維持費)	16.5	17.1	17.1
民生安定助成事業
(学習等供用施設等の防音助成)	12.0	13.5	19.3
(放送受信障害)	26.6	27.1	27.1
(空調機器稼働費)	0.1	0.1	0.1
移転措置事業	61.7	48.9	41.9
緑地整備事業	9.8	10.2	10.2
計	722.0	685.7	605.6

資料：防衛省

## (4) 鉄道騒音・振動対策

東海道、山陽、東北及び上越新幹線については、環境基準達成に向けた対策として、新幹線鉄道沿線の住宅密集地域等であって75デシベルを超える地域における騒音レベルを75デシベル以下とするため、いわゆる75デシベル対策を推進しています。鉄道事業者が地上設備対策や環境性能に優れた新型車両の投入等の対策を実施した結果、沿線の環境は改善の傾向にあります。しかし、これまでの対策区間以外の区間において、75デシベルを超える地域が残されていることから、引き続き75デシベル対策を計画的に推進しています。その他の新幹線についても、北陸新幹線長野～金沢間開業に伴う騒音測定を実施して関係機関に要請等を行うなど、環境基準の速やかな達成を図っています。また、新幹線鉄道騒音の実態をより適切かつ正確に把握するため、平成22年5月に測定・評価に関する標準的な方法を示した「新幹線鉄道騒音測定・評価マ
国から選出されました。また、東アジアPOPsモニタリングプロジェクトを通じて、アジア地域の国々と連携して環境モニタリングを実施するとともに、2016年（平成28年）1月にベトナムにおいて、東アジアPOPsモニタリングとUNEP/GEFプロジェクトのジョイントワークショップ及び第11回東アジアPOPsモニタリングワークショップを開催し、同地域におけるモニタリング能力の強化に向けた取組を進めました。

化学物質の分類と表示の国際的調和を図ることを目的とした「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）」については、関係省庁が作業を分担しながら、化学物質の分類事業を行うとともに、ウェブサイトを通じて分類結果の情報発信を進めました。

## 3 水銀に関する水俣条約

2009年（平成21年）の第25回国連環境計画（UNEP）管理理事会において水銀によるリスク削減のための条約を制定すべきことが決議されたことを受け、2013年（平成25年）10月に我が国で「水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」という。）」が採択されました。平成27年6月に、我が国において同条約を的確かつ円滑に実施し、また、条約で求められる対応以上の取組を盛り込んだ、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）（平成27年法律第42号）及び大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成27年法律第41号）が成立しました。また、平成27年末までに同条約を実施するために必要となるこれらの法に基づく政省令等の整備・公布が行われたことを踏まえ、我が国は同条約を2016年（平成28年）2月2日に締結し、23番目の締約国となりました（同条約は50か国目の締結の日の90日後に発効予定。平成28年3月31日現在、25か国が締結済みです）。

我が国は過去の経験と教訓をいかし、国内対策のみならず、水俣条約が実効性のあるものとなるよう、条約の早期発効を促す取組や、途上国による水俣条約の適切な履行に向けた国際協力を実施しています。その一環として、環境省では、平成27年8月に「“水銀マイナス”プログラム（MINAS）」を立ち上げました。同プログラムの下、途上国の水銀対策を支援するために、ニーズ調査やセミナー等を実施するとともに、米国と協力してアジア太平洋地域の水銀モニタリングネットワークの設立に向けて取り組んでいます。

また、我が国における大気中の水銀のバックグラウンド濃度を把握するため、平成19年度から実施している沖縄県辺戸岬に加え、平成26年8月から秋田県男鹿半島においても大気中の水銀の濃度をモニタリングし、平成27年9月にデータ公表を行いました。

## 4 OECDの活動

OECDでは、我が国は、化学品委員会及び化学品・農薬・バイオ技術作業部会合同部会（JM）において、環境保健安全プログラムを通じて、化学物質の安全性試験の技術的基準であるテストガイドラインの作成及び改廃等、化学物質の適正な管理に関する種々の活動に貢献しています。また、これに関する作業として、新規化学物質の試験データの信頼性確保及び各国間のデータ相互受入れのため、優良試験所基準（GLP）に関する国内体制の維持・更新、生態影響評価試験法等に関する我が国としての評価作業、化学物質の安全性を総合的に評価するための手法等の検討、内外の化学物質の安全性に係る情報の収集、分析等を行っています。平成27年度は、米国と共同提案した内分泌攪乱作用の生態影響評価のための二つの試験法が、新たにテストガイドラインとして採択されました。また、平成18年に設置された「工業ナノ材料作業部会」では、工業ナノ材料に係る安全性評価手法の開発支援推進のためのヒト健康と環境影響に関する国際協力が進められており、我が国もその取組に貢献しました。
テムの検討等を行いました。

文部科学省では、東日本大震災の被災地の復興と我が国のエネルギー問題の克服に貢献するため、[1]福島県への革新的エネルギー技術研究開発拠点の形成、[2]被災地の大学等研究機関の強みをいかしたクリーンエネルギー技術の研究開発を推進しました。また、先端的低炭素化技術開発では、抜本的な温室効果ガスの排出削減を実現するため、従来技術の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基づいた革新的技術について、競争的環境下で新たなシーズを公募し、研究開発を推進しました。

省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力、クリーンコールテクノロジーの開発を実施するとともに、分離回収した $ CO_{2} $ を地中へ貯留するCCSに関わる技術開発を実施しました。先進的な環境技術の普及を図る、環境技術実証事業では、中小水力発電技術分野やヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）など計8分野を対象とし、対象技術の環境保全効果等を実証しました。また、これまでに実証した技術について、成果を発表し、技術の普及を図るため、ウェブサイト（http://www.env.go.jp/policy/etv/）や展示会等での紹介を行いました。

地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費に係る研究成果については、研究成果発表会・シンポジウム等を通じて公開し、関係行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等へ成果の普及を図りました。また、環境研究総合推進費ウェブサイト（http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/gaiyou/）において、研究成果及びその評価結果等を公開しました。

なお、環境研究総合推進費については、前述の「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」において、研究成果の最大化や効率的な運営体制の構築が求められています。また、平成20年に成立した、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成20年法律第63号）第27条第1項において、「国は、公募型研究開発の効率的推進を図るため、その公募型研究開発に係る業務の全部又は一部を独立行政法人に移管することが公募型研究開発の効率的推進に資すると認めるときは、可能な限り、これを独立行政法人に移管するものとする」と規定されています。

これらのことを踏まえ、環境の保全に関する研究及び技術開発の効率的・効果的な推進に向け、その配分業務等の一部を独立行政法人環境再生保全機構に行わせるため、「独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案」が平成28年2月9日に閣議決定され、第190回国会にて審議がなされているところです。

また、地球温暖化対策技術開発・実証研究事業及びCO_{2}排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業についても、環境省ウェブサイトにおいて成果及びその評価結果等を公開しているほか、「地球温暖化対策技術開発成果発表会」を開催し、一般向けに広く情報提供を行いました。

## 2 官民における監視・観測等の効果的な実施

## （1） 地球環境に関する観測・監視

大気における気候変動の観測について、気象庁は世界気象機関（WMO）の枠組みで地上及び高層の気象観測や地上放射観測を継続的に実施するとともに、全球気候観測システム（GCOS）の地上及び高層や地上放射の気候観測ネットワークの運用に貢献しています。さらに、世界の地上気候観測データの円滑な国際交換を推進するため、WMOの計画に沿って各国の気象局と連携し地上気候観測データの入電数向上、品質改善等のための業務を実施しています。

また、温室効果ガスなど大気環境の観測については、国立研究開発法人国立環境研究所及び気象庁が、温室効果ガスの測定を行いました。国立研究開発法人国立環境研究所では、波照間島、落石岬、富士山等における温室効果ガス等の高精度モニタリングのほか、アジア太平洋を含むグローバルなスケールで民間航空機・民間船舶を利用し大気中及び海洋表層における温室効果ガスの測定を行うとともに、陸域生態系における炭素収支の測定を行いました。これら観測に対応する国際的な標準ガス等精度管理活動にも参加しました。また、気候変動による影響把握の一環として、サンゴや高山植生のモニタリングを行いました。気象庁
さらに、ODAを中心とした我が国の国際環境協力については、2002年（平成14年）に表明した「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ（EcoISD）」において、環境対処能力向上や我が国の経験と科学技術の活用等の基本方針の下で、地球温暖化対策、環境汚染対策、「水」問題への取組、自然環境保全を重点分野とする行動計画を掲げています。

## ア技術協力

独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた研修員の受入れ、専門家の派遣、技術協力プロジェクト等、我が国の技術・知識・経験をいかし、開発途上国の人材育成や、課題解決能力の向上といった環境分野における技術協力を行いました。

例えば、JICA課題別研修「水環境行政」、JICA国別本邦研修「タイ地方環境管理能力向上プロジェクト研修」等を始め、10か国以上の途上国からの研修員を受け入れ、環境管理に関する講義等の協力を行いました。

## イ 無償資金協力

無償資金協力は、居住環境改善（都市の廃棄物処理、上水道整備、地下水開発、洪水対策等）、地球温暖化対策関連（森林保全、クリーン・エネルギー導入）等の各分野において実施されています。

また、草の根・人間の安全保障無償資金協力についても貧困対策に関連した環境分野の案件を積極的に実施しています。

## ウ 有償資金協力

有償資金協力（円借款・海外投融資）は経済・社会インフラへの援助等を通じ、開発途上国が持続可能な開発を進める上で大きな効果を発揮します。環境関連分野でも同様であり、上下水道整備、大気汚染対策、地球温暖化対策等の事業に対しても、JICAを通じて、積極的に円借款・海外投融資を供与しています。

## 工 国際機関を通じた協力

我が国は、UNEPの環境基金、UNEP国際環境技術センター技術協力信託基金等に対し拠出を行っています。また、我が国が主要拠出国及び出資国となっている国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関も環境分野の取組を強化しており、これら各種国際機関を通じた協力も重要になってきています。

地球環境ファシリティ（GEF）は、開発途上国等で実施される、地球環境問題の解決に資するプロジェクトに対して、主に無償資金を提供する多国間基金です。我が国は第6次增資（2014年（平成26年）7月～2018年（平成30年）6月）におけるトップドナー国として、意思決定機関である評議会の場等を通じ、GEFの活動に積極的に参画しています。

また、2015年（平成27年）5月、我が国において、開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への適応を支援するGCFへの拠出を可能にするための法律が成立し、15億ドルの拠出取決めに署名しました。これにより、GCFは途上国支援を開始するために必要な条件が充足されたことから稼働しました。11月には、GCF理事会において最初の支援案件となる8件が採択されました。

## 2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

## （1） 戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進

監視・観測については、UNEPにおける地球環境モニタリングシステム（GEMS）、WMOにおけるGAW計画、WMO／ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）の活動、GCOS、全球海洋観測システム（GOOS）等の国際的な計画に参加して実施しました。さらに、
## 1 地域における環境保全の現状

## （1） 地方環境事務所における取組

地方環境事務所においては、地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、除染の推進、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、地域の実情に応じた環境保全施策を展開しました。

## (2) 地域における環境保全施策の計画的・総合的推進

各地方公共団体において設置された地域環境保全基金により、環境アドバイザーの派遣、地域の住民団体等の環境保全実践活動への支援、セミナーや自然観察会等のイベントの開催、ポスター等の啓発資料の作成、地域の環境保全活動に対する相談窓口の設置等が行われました。

## 2 持続可能な地域づくりに関する取組

東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、地域主導のローカルなネットワーク構築が危機管理・地域活性化の両面からも有効との見方が拡大しています。また、中長期的な地球温暖化対策や、気候変動による影響等への適応策、資源逼迫への対処を適切に実施するためには、地域特性に応じた低炭素化や地域循環圏の構築、生物多様性の確保への取組等を通じ、持続可能な地域づくりを進めることが不可欠です。

平成26年度からは、地域の特性を踏まえた低炭素な地域づくりをより一層推進するため、地方公共団体実行計画（区域施策編）に基づく戦略的な再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入支援や、防災拠点への自立・分散型エネルギー導入に関するモデル事業等の支援を行いました。また、地域における低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、地域低炭素投資促進ファンドからの出資による支援を行いました。

第四次環境基本計画において目標として掲げられた持続可能な社会を実現するためには、ライフスタイルそのものを持続可能な社会に適合させていくことも重要です。このため、国民一人一人が自らのライフスタイルを見直す契機とすることを目的として、企業、団体、個人等の幅広い主体による「環境と社会によい暮らし」を支える優れた取組を募集し、表彰するとともに、その取組を広く国民に対して情報発信する「グッドライフアワード」を、平成25年度から実施しています。平成27年度は、応募があった155の取組の中から、最優秀賞1、優秀賞3等、計10の取組を環境大臣賞として表彰しました。

地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていくという考え方に基づいて構築される「地域循環圏」の形成・高度化を促進するため、全国3地域においてモデル事業を実施しました。また、モデル事業の点検・評価等を踏まえ、地域循環圏を構築する際の諸課題を整理し、「地域循環圏形成推進ガイドライン（平成24年7月策定）」が地方公共団体にとって使いやすいものとなるよう、その再編集を行いました。

特別な助成を行う防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能の向上に資する質の高い施設建築物を整備する市街地再開発事業等に対し支援を行いました。

気候変動の影響は、気候、地理、社会経済条件等によって異なります。また、適応を契機として、各地域がそれぞれの特徴をいかした新たな社会の創生につなげていく視点も重要であることから、地域においても適応の取組を進めていくことが必要です。そのため、地方公共団体における気候変動による影響の評価や適応計画策定の支援に加え、最新の科学的な知見や地域における気候変動の身近な影響やそれに対する適応策
する法律（昭和48年法律第111号。以下「公害健康被害補償法」という。）に基づく公害健康被害補償制度が開始されました。

平成27年度は、同制度に基づき、被認定者に対し、[1] 認定と更新、[2] 補償給付（療養の給付及び療養費、障害補償費、遺族補償費、遺族補償一時金、療養手当、葬祭料）、[3] 公害保健福祉事業（リハビリテーションに関する事業、転地療養に関する事業、家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業、家庭における療養の指導に関する事業、インフルエンザ予防接種費用助成事業）等を実施しました。平成27年12月末現在の被認定者数は3万5,294人です。なお、昭和63年3月1日をもって第一種地域の指定が解除されたため、旧第一種地域では新たな患者の認定は行われていません（表6-8-1）。

表6-8-1 公害健康被害補償法の被認定者数等

(平成27年12月末現在)

区分	地域	实施主体	指定年月日(昭和)	现存被認定者数
旧第一種地域非特異的疾患	慢性気管支炎気管支ぜん息性気管支炎及び肺気しゅせびにこれらの続発症	千葉市	南部臨海	千葉市	49.11.30	244
東京都	千代田区	千代田区	49.11.30	124
//	中央区	中央区	50.12.19	194
//	港区	港区	49.11.30	331
//	新宿区	新宿区	//	886
//	文京区	文京区	//	397
//	台東区	台東区	50.12.19	374
//	品川区	品川区	49.11.30	711
//	大田区	大田区	//	1,536
//	目黒区	目黒区	50.12.19	453
//	渋谷区	渋谷区	49.11.30	427
//	豊島区	豊島区	50.12.19	543
//	北区	北区	//	822
//	板橋区	板橋区	//	1,464
//	墨田区	墨田区	//	547
//	江東区	江東区	49.11.30	1,155
//	荒川区	荒川区	50.12.19	605
//	足立区	足立区	//	1,403
//	葛飾区	葛飾区	//	963
//	江戸川区	江戸川区	//	1,352
東京都計	14,287
横浜市	鶴見臨海地域	横浜市	47.2.1	398
川崎市	川崎区·幸区	川崎市	44.12.27	1,368
47.2.1
富士市	中部地域	富士市	49.11.30	364
47.2.1
名古屋市	中南部地域	名古屋市	52.1.13	1,957
48.2.1
50.12.19
東海市	北部·中部地域	愛知県	48.2.1	332
四日市市	臨海地域·楠町全域	四日市市	44.12.27	381
大阪市	全域	大阪市	49.11.30	6,119
44.12.27
豊中市	南部地域	豊中市	49.11.30	176
吹田市	南部地域	吹田市	48.2.1	185
守口市	全域	守口市	52.1.13	1,064
東大阪市	中西部地域	東大阪市	53.6.2	1,171
八尾市	中西部地域	八尾市	//	665
堺市	西部地域	堺市	48.8.1	1,390
神戸市	臨海地域	神戸市	//	645
尼崎市	東部·南部地域	尼崎市	45.12.1	1,843
倉敷市	水島地域	倉敷市	49.11.30	1,109
玉野市	南部臨海地域	岡山県	//	27
備前市	片上湾周辺地域	//	35
北九州市	洞海湾沿岸地域	北九州市	48.2.1	830
大牟田市	中部地域	大牟田市	48.8.1	704
計	35,294
第二種地域特異的疾患	水俣病	阿賀野川	下流地域	新潟県	44.12.27	65
//	水俣湾	沿岸地域	新潟市	//	103
//	神通川	下流地域	鹿児島県	//	114
イタイイタイ病	島根県	笹ヶ谷地区	富山県	//	294
慢性砒(ぴ)素中毒症	宮崎県	土呂久地区	島根県	49.7.4	5
計	48.2.1	45
合計	629
35,923	35,923

注：旧指定地域の表示は、いずれも指定当時の行政区画等による

資料：環境省
会において同通知に沿った審査がなされています。

こうした健康被害の補償や救済に加えて、高齢化が進む胎児性患者とその家族の方等、皆さんが安心して住み慣れた地域で暮らしていけるよう、生活の支援や相談体制の強化等の医療・福祉の充実や、慰霊の行事や環境学習等を通じて地域のきずなを修復する再生・融和（もやい直し）、環境に配慮したまちづくりを進めながら地域の活性化を図る地域振興にも取り組んでいます。

## （ウ）普及啓発及び国際貢献

毎年、公害問題の原点、日本の環境行政の原点ともなった水俣病の教訓を伝えるため、教職員や学生等を対象にセミナーを開催するとともに、開発途上国を中心とした国々の行政担当者を招いて研修を行っています。

## ウイタイイタイ病

富山県神通川流域におけるイタイイタイ病は、昭和30年10月に原因不明の奇病として学会に報告され、43年5月、厚生省（当時）が、「イタイイタイ病はカドミウムの慢性中毒によりまず腎臓障害を生じ、次いで骨軟化症を来し、これに妊娠、授乳、内分泌の変調、老化及び栄養としてのカルシウム等の不足等が誘引となって生じたもので、慢性中毒の原因物質としてのカドミウムは、三井金属鉱業株式会社神岡鉱業所の排水以外は見当たらない」とする見解を発表しました。イタイイタイ病の認定は、公害健康被害補償法に基づき行われており、平成28年3月末現在の公害健康被害補償法の現存被認定者数は5人（認定された者の総数200人）です。また、富山県は将来イタイイタイ病に発展する可能性を否定できない者を要観察者として経過を観察することとしていますが、平成28年3月末現在、要観察者は3人となっています。

## 工 慢性砒素中毒症

宮崎県土呂久地区及び島根県笹ヶ谷地区における慢性砥素中毒症については、平成28年3月末現在の公害健康被害補償法の現存被認定者数は、土呂久地区で49人（認定された者の総数199人）、笹ヶ谷地区で3人（認定された者の総数21人）となっています。

## (2) 石綿健康被害の救済

石綿を原因とする中皮腫及び肺がんは、[1] 曝露から30～40年と長い期間を経て発症することや、石綿そのものが当時広範かつ大量に使用されていたことから、どこで曝露したかの特定が困難なこと、[2] 予後が悪く、多くの方が発症後1～2年で亡くなること、[3] 現在発症している方が石綿に曝露したと想定される30～40年前には、重篤な疾患を発症するかもしれないことが一般に知られておらず、自らには非がないにもかかわらず、何の補償も受けられないままに亡くなる方がいることなどの特殊性に鑑み、健康被害を受けた方及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずることにより、健康被害の迅速な救済を図る、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）が平成18年2月10日に成立・公布されました。救済給付に係る申請等については、平成27年度末時点で1万5,220件を受け付け、うち1万985件が認定、2,396件が不認定、1,839件が取下げ又は審議中とされています。

平成28年1月14日には、同法の施行状況等に関する審議を行うため、中央環境審議会環境保健部会において石綿健康被害救済小委員会が設置されました。

## (3) 環境保健に関する調査研究

## ア 環境保健施策基礎調査等

## （ア）大気汚染による呼吸器症状に係る調査研究

地域人口集団の健康状態と環境汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるため、全国36地域で3歳児、全国37地域で6歳児を対象とした環境保健サーベイランス調査を引き続き
に関わる打合せ及び被規制者との面談の概要等の公開、幅広い報道機関に対する積極的な記者会見（原子力規制委員会委員長定例会見は週1回、原子力規制庁定例ブリーフィングは週2回）を継続し、意思決定の透明性を確保しています。

また、国内外の多様な意見を聴くため、外部とのコミュニケーションとして、以下の取組を行いました。

## ア 事業者とのコミュニケーション

原子力事業者の安全性向上に関する活動及び現行の規制制度の改善案等に関する意見を聴取するため、平成26年10月から開始した主要な原子力施設を保有する事業者の経営責任者及び原子力部門の管理責任者との意見交換を引き続き実施し、平成27年9月に、当初予定していた12事業者との意見交換を終了しました。

平成27年10月28日の原子力規制委員会において、それまでの意見交換の結果の総括及び意見交換の継続に当たっての考え方を議論しました。その結果、今後は、経営責任者が能動的に意見を述べ、より充実した意見交換とするため、議題については極力制限を設けずに、事業者側から提案された議題等を含めて意見交換を行っていくこととしました。

この方針に従い、平成28年2月から2事業者と意見交換を行い、事業者側から提案された議題についても意見交換を行いました。

このほか、個別に課題を抱えている事業者の経営責任者と、原子力規制委員会において意見交換を行っています。

## イ地方公共団体等とのコミュニケーション

原子力規制委員会では、地方公共団体や、全国知事会等の団体との面会を行っています。原子力規制委員会委員長は、平成27年8月20日に全国知事会原子力発電対策特別委員会委員長と、平成27年8月24日に全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長と面会を行いました。また、原子力規制委員会委員長は、平成27年10月、8日間にかけて福島県を訪問し、14市町村の首長と面会を行い、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の現状等を説明し、意見交換を行いました。さらに、原子力規制庁長官や次長も、地方公共団体の首長や全国知事会等の代表者との面会を行っています。このほか、原子力規制庁職員が、立地自治体、地域住民等に対し、新規制基準適合性審査の結果や原子力災害対策指針の内容について説明を行うなど、原子力規制委員会委員長だけでなく様々なレベルで地方自治体とのコミュニケーションの充実に努めました。

## ウ 国内外におけるその他のコミュニケーション

原子力規制委員会における各種検討会合等において外部有識者を構成員に含め、その知見を活用しました。また、行政手続法（平成5年法律第88号）に基づくパブリックコメントに加え、同法において要求されていないパブリックコメントを平成27年度に計15件実施し、積極的に国民の意見を募集しました。さらに、原子力規制委員会では、米国、英国及びフランスの原子力規制機関のトップとしての豊富な経験を有する3名の有識者を国際アドバイザーとして委嘱しています。平成27年11月には、その国際アドバイザー3名と原子力規制委員会委員長及び委員との意見交換を行いました。

## (2) 組織体制及び運営の継続的改善

## ア マネジメントシステムの本格的な運用と改善

原子力規制委員会は、業務の品質の維持向上及び安全文化の醸成を目指し、原子力規制委員会マネジメント規程（平成26年9月3日原子力規制委員会決定）に基づくマネジメントシステムについて、平成27年4月から本格的な運用を開始しました。また、平成27年5月27日の原子力規制委員会において、「原子力安全文化に関する宣言」を決定し、原子力規制委員会が原子力安全文化の醸成に取り組む姿勢を組織内外に明確に示しました。