Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
現場に到着後、以下のようにすべきである。

・時間をとって、現場の状況を確認する。また、事故に関係した危険物の国連分類と、輸送物の国連分類を確認する。

・風上から近づく。

・漏洩物に触れると、衣類や保護具を透過して、受傷したり死亡するかもしれないので、漏洩物には触れない。

高速道路で発生した危険物の関係した火災、漏洩に公設消防機関が対処する場合、高速道路の運営会社からの協力が望まれる。協力として、例えば、以下のようなことが考えられる。

・速やかな通報。

・監視カメラ映像の公設消防機関への提供。

・現場への運営会社の車両による誘導。

・中央分離帯開口部への運営会社の車両による誘導。

・速やかな通行止め。

・散水車などの水槽を持った車両による水利の提供。

・漏油の回収用の資機材(吸着剤、オイルフェンス、油吸着マットなど)、泡薬剤のサービスエリア、インターチェンジ等での備蓄と提供。

・漏油の拡大防止作業、回収作業。

公設消防機関がどこまで協力を得られるのかについては、高速道路公団の時代からの長年の課題である。私見ではあるが、例えば、以下のような対応が考えられる。

・小規模な消防本部単独では運営会社との交渉が難しいのであれば、複数の消防本部で合同して県を動かし、県として交渉する。

・消防本部間で連携し、他の消防本部がどのような協力を得ているのかを調べる。他の本部が、相互応援協定をすでに結んでいるなら、その内容を問い合わせる。

小泉によると、水道取水口の上流に高速道路がある場合、路上での有害化学物質を積載した車両の事故は水質汚染事故につながる可能性がある $ ^{[48]} $ 。実際に、表3の事例94-4のように、水道の取水口が下流に設置されている川に、漏洩物が流入した事例がある。表2の事例87-1のように、簡易水道の水源に漏洩物が流入したこともある。水質汚染事故に関しては、地方自治体に対策、マニュアルがあるならばそれらに従って対処すればよいと思われる。例えば、文献49、50を参照されたい。

船舶および港湾関連の法令と、消防法では、「危険物」の定義が異なる。海外から「危険物」を輸入した際には、消防法だけでなく、高压ガス保安法、火薬類取締法、劇物及び毒物取締法、道路法の内容を確認し、どの法令に該当するのかを認識し、適切に取り扱われるべきである。表3の事例94-1のように、海外からドラム缶あるいはコンテナのかたちで化学物質、油類が輸入され、国内で流通した後に、事故があってはじめて、事業者が消防法危険物に該当することを認識していなかったことが分かったり、消防法に基づいた表示および取扱いがなされていなかったことが判明することは、たまにある。危険物の国際輸送の詳細については、例えば、文献51から53を参照されたい。

### 5. おわりに

高速道路は、危険物も含めた様々な物資の輸送に使用されている。高速道路上で危険物の火災、漏洩が発生した場合における公設消防機関の予防活動、警防計画の作成、火災調査、訓練計画の作成等の参考とするために、事例を収集し、まとめた。さらに、毒劇物、高压ガス、放射性物質の事例についても紹介した。

### 6. 参考文献

1. 押切義勝：高速道路と消防 $ ^{(1)} $ ，近代消防，Sep., pp.109-118, 1968

2. 押切義勝：高速道路と消防 (2)，近代消防，Oct., pp. 39-50, 1968

3. 押切義勝：高速道路と消防 (3)，近代消防，Nov., pp. 139-146, 1968

4. 押切義勝：高速道路と消防 $ ^{(4)} $ ，近代消防，Dec., pp.69-75, 1968

5. 押切義勝：高速道路と消防 (5)，近代消防，Jan., pp. 105-111, 1969

6. 押切義勝：高速道路と消防 (6), 近代消防, Feb., pp. 83-91, 1969

7. 押切義勝：高速道路と消防(7)，近代消防，Apr., pp.73-78, 1969

8. 危険物保安技術協会：移動タンク貯蔵所の安全性に関する調査検討報告書，2002

9. 消防庁：危険物施設に係る事故事例

10. 東京消防庁：高速道路上でのタンクローリー火災の消防活動に関する検討結果報告書，2009

11. 東京消防庁板橋消防署: 首都高速 5 号線で発生したタンクローリー火災の消防活動, 近代消防, Dec., pp. 64-67 (2008)

12. ギュンター・ホンメル 編, 新居六郎 訳: 危険物ハンドブック, シュプリンガーフェアラーク東京, 1996

13. 神奈川県安全防災局安全防災部工業保安課：高压ガス事故事例データベース (http://www.pref.kanagawa.jp) (Accessed on 1 Sep 2015)

14. 経済産業省商務流通保安グループ高压ガス保安室：最近の水素スタンドにおける事故状況について（平成27年3月12日），産業構造審議会保安分科会高压ガス小委員会（第7回）配付資料 (http://www.meti.go.jp) (Accessed on 17 June 2015)
15. 高圧ガス保安協会：高压ガス事故事例データベース (http://www.khk.or.jp) (Accessed on 12 Mar. 2016)

16. 東京消防庁: 火災の実態

17. 経済産業省：火薬類災害事故年報 (http://www.meti.go.jp) (Accessed on 23 August 2015)

18. 厚生労働省 医薬食品局化学物質安全対策室：毒物又は劇物の流出・漏洩事故情報 (http://www.nihs.go.jp) (Accessed on 12 Mar. 2016)

19. 甲賀広域行政組合消防本部：高速道路における毒物・劇物積載車両の火災，ほのお，12号，pp. 14-16 (2011)

20. 東京消防庁：高速道路上の過酸化水素積載タンクローリーの爆発事故における消防活動について，第4回全国消防救助シンポジウム記録集，pp. 67-74 (2001)

21. 東京消防庁麻布消防署：首都高速タンクローリー爆発

災害について，近代消防，Jan., pp. 47-51 (2000)

22. 消防厅危険物規制課：過酸化水素溶液を積載した産業廃棄物収集運搬車の爆発事故概要，KHKだより，No.69, pp. 34-36 (2000)

23. 松井英憲, 安藤隆之, 熊崎美枝子: 首都高速道における過酸化水素積載タンク車の爆発, 安全工学, 41(2), pp.114-118 (2002)

24. 岡崎市消防本部: 東名高速道路における劇物運搬車両火災概要, 近代消防, Jun., pp. 112-114 (1993)

25. 岡崎市消防本部：東名高速道路における劇物運搬車両火災概要，消防科学と情報，No. 33, pp. 40-43 (1993)

26. 獅山有邦：高速道路における交通事故で運搬中の劇物「クロルピクリン」が流出した件，安全工学，32(5)，pp.350-352 (1993)

27. 岡崎市消防本部：有毒ガス 東名高速道路をふさぐ，ほのお，1号，pp. 13-14 (1994)

28. 原子力安全技術センター：放射性同位元素等事故例

放射線障害防止法関係（昭和33年～平成27年2月），

第10版，2015

29. 消防庁：スタート RI119 消防職員のための放射性物質事故対応の基礎知識，改訂版，2015

30. 全日本トラック協会：トラックドライバーのための 化学品安全輸送手帳 イエローカード編 (http://www.jta.or.jp) (Accessed on 11 June 2015)

31. 全国危険物安全協会: 危険物ローリーの定期点検マニュアル, 2015

32. 全日本トラック協会：トレーラの安全運行のポイント (http://www.jta.or.jp) (Accessed on 11 June 2015)

33. 全日本トラック協会：石油類や液化石油ガスなどの危険物輸送 コンクリートミキサー車のように積荷によって重心が高くなる輸送の安全運転手帳 (http://www.jta.or.jp) (Accessed on 11 June 2015)

34. 小林英男 編：高圧ガス事故の統計と解析，pp. 167-

176. 高圧ガス保安協会，2014

35. 佐野尊 他：車両による高压ガス容器移動中の事故防

止の注意事項, 高圧ガス, 48(7), pp. 20-30 (2011)

36. 高圧ガス保安協会：車両による高圧ガス容器移動中の事故防止の注意事項 (http://www.khk.or.jp) (Accessed on 1 Sep 2015)

37. 高圧ガス保安協会：高压ガスタンクローリーの事故防止について (http://www.khk.or.jp) (Accessed on 1 Sep 2015)

38. 厚生労働省医薬局審査管理課化学物質安全対策室長：毒物又は劇物の盗難・紛失防止対策及び流出・漏洩等の事故防止対策の徹底について，医薬化発第0404001号，平成15年4月4日(http://www.nihs.go.jp) (Accessed on 1 Sep 2015)

39. 警察庁：火薬類の運搬に関する内閣府令解釈運用基準, 平成26年12月9日 (http://www.npa.go.jp) (Accessed on 1 Sep 2015)

40. 栗原洋一：シリーズ「事故に学ぶ」第6回 火薬類流通時の事故の解析, EXPLOSION, 23(2), pp. 58-66, 2013

41. 全日本トラック協会：危険物輸送の基本 (http://www.jta.or.jp) (Accessed on 11 June 2015)

42. 消防庁：平成25年度消防・救助技術の高度化検討会報告書，2014

43. 消防庁, 原子力施設等における消防活動対策マニュアル検討委員会: 原子力施設等における消防活動対策マニュアル, 2001

44. 野村靖, 高橋聡, 奥野浩: ウラン新燃料、原材料のトラック輸送に関わる過酷事故想定時の安全性解析 (受託研究), JAEA-Technology 2008-09, 2008

45. 大西武，南賢太郎，山岸英雄，佐藤信之，村田幹生：

原子力施設の事故［調査報告］，JAERI 4052, 1970

46. Firefighter's Handbook, p. 732, Delmar, 2000

47. E. Cote, et al.: Fire Protection Handbook, 19th ed., 14-12, NFPA, 2003

48. 小泉清：水道水污染事故とその影響，環境技術，30(8), pp. 598-603 (2001)

49. 富山県，水質汚濁事故対策を推進しましょう（水質汚濁事故に関する情報ページ）(http://www.pref.toyama.jp) (Accessed on 9 Feb. 2016)

50. 厚生労働省,「水道の危機管理対策指針策定調査報告書」について (平成19年2月) (http://www.mhlw.go.jp) (Accessed on 9 Feb. 2016)

51. 吉田千秋：最新版 危険物安全輸送の手引き 海上輸送 編，オーシャンコマース，2005

52. 小堀将志：国際海上コンテナの危険物輸送の取り扱いに関して，Safety & Tomorrow, No. 146, pp. 41-47 (2012)
53. 日本海事検定協会安全技術サービスセンター：NKKK 危険物コンテナ輸送セミナー 資料，2014 (http://www.nkkk.or.jp) (Accessed on 25 Jan. 2016)

54. 山辺広域消防組合消防本部：危険物運搬車両炎上，

ほのお, 9 号, pp. 14-15, 1988

55\. 内航ジャーナル編集部: 物流辞典, 第3版, 内航ジャーナル, 2010

56. 消防庁危険物保安室：都市ガス、液化石油ガス及び毒劇物等による事故に関する統計表 (http://www.fdma.go.jp) (Accessed on 12 Mar. 2016)

57. 阿新広域事務組合新見地区消防組合：中国自動車道における毒物流出事故概要，ほのお，10号，pp. 8-10, 1987
# Highway accidents related with transport of hazardous materials

(Abstract)

Takeshi Suzuki

(Accepted February 19, 2016)

Highway trucks transport many kinds of materials including hazardous materials. When fires or leaks occur from the trucks transporting hazardous materials on highways, firefighters responding them may need more effort than motor vehicle fires on normal roads. Reports of fires and leaks which occurred from the trucks transporting hazardous materials on highways are collected and tabulated. The author hopes that the information shown in this report is of help to firefighters who deal with accidents related with hazardous materials on highways.
# 消防研究所报告

通 卷 120 号

平成28年3月31日発行

禁無断転載

編集行消防庁 消防研究センター

〒182-8508 東京都調布市深大寺東町4-35-3

電話（0422）44-8331（代表）

http://www.nrifd.fdma.go.jp

Email: kikaku_all@fri.go.jp

印刷 (株)三州社

〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目1番21号
# 組織法人経営体に関する経営分析調査

# 平成27年産米、小麦及び大豆の生産費（組織法人経営）

(個別事例)

大臣官房統計部

平 成 2 8 年 1 0 月

農林水産省
## 目次

I 利用者のために
1 調査の目的 …… 2
2 調査の対象 …… 2
3 調査事項 …… 2
4 調査期間 …… 2
5 調査方法 …… 2
6 調査対象経営体数 …… 2
7 個別事例の掲載 …… 2
8 （参考）平均値の掲載 …… 3
9 調査結果の利活用 …… 3
10 用語の解説 …… 3
11 利用上の注意 …… 4

Ⅱ 個別事例
1 米（組織法人経営）の個別事例
(1) 調査対象経営体の生産概要・経営概况 …… 6
(2) 生産費 〔10 a 当たり生産費〕 …… 10
(3) 生産費 〔60 kg 当たり生産費〕 …… 14
(4) 米の作業別労働時間 …… 18

2 小麦（組織法人経営）の個別事例
(1) 調査対象経営体の生産概要・経営概况 …… 22
(2) 生産費 〔10 a 当たり生産費〕 …… 26
(3) 生産費 〔60 kg 当たり生産費〕 …… 30
(4) 小麦の作業別労働時間 …… 34

3 大豆（組織法人経営）の個別事例
(1) 調査対象経営体の生産概要・経営概况 …… 38
(2) 生産費 〔10 a 当たり生産費〕 …… 42
(3) 生産費 〔60 kg 当たり生産費〕 …… 46
(4) 大豆の作業別労働時間 …… 50

（参考）平均値の概要
平成27年産 米生産費（組織法人経営） …… 57
平成27年産 小麦生産費（組織法人経営） …… 61
平成27年産 大豆生産費（組織法人経営） …… 65
## 1 調査の目的

本調査は組織法人経営体の米、小麦及び大豆に関する個々の経営の実態を把握するとともに、個々の事例ごとに経営分析を行い、組織法人の育成・確保等に係る施策の企画・評価等に必要な資料を整備することを目的としている。

## 2 調査の対象

(1) 次表の調査区分ごとに調査対象農産物を作付けし、販売した組織法人経営体を対象に実施した。

(2) 標本配分は、2010年世界農林業センサス（以下「センサス」という。）による全国の調査対象農産物作付規模別販売経営体数を基に、作付規模別及び都道府県別の母集団の大きさに応じて6の調査対象経営体数を配分し、調査対象経営体を無作為に抽出した。

なお、調査継続不能経営体が生じた際は、当該経営体が属する規模階層から、原則として当該農産物の作付面積等ができる限り同等の調査対象経営体を補充した。

調査区分	調査対象農産物
米	食用に供する目的で栽培している水稻
小麦	種実を生産する目的で栽培している小麦
大豆	種実を生産する目的で栽培している白大豆

## 3 調査事項

調査対象農産物の生産活動を維持・継続するために投入した費目別の費用、労働時間等

## 4 調查期間

米及び大豆の調査期間は平成27年1月1日から同年12月31日までの1年間である。

小麦の調査期間は平成26年9月1日から平成27年8月31日までの1年間である。

## 5 調査方法

本調査は、職員が調査対象経営体の決算書類等（貸借対照表、損益計算書その他会計に関する書類）を閲覧し、調査対象農産物の生産のために投下した労働時間、使用した資材、生産物の処分状況等を調査簿に転記する方法、職員が調査対象経営体の経営概況等を代表者に面接して聞き取る方法、調査対象経営体から決算書類等を郵送により回収する方法等を併用して行った。

## 6 調查対象経営体数

米 30 轻 营 体 、 小 麦 30 轻 营 体 、 大 豆 30 轻 营 体

## 7 個別事例の掲載

個別事例では、個別結果の公表（情報開示）について同意を得た調査対象経営体を作付地面積の昇順で並び替えて、経営体の名称を表の左からA経営体、B経営体、C経営体…といった名称に置き換えて掲載した。なお、経営体名称の下に括弧書きで前年産の経営体名称のアルファベットを掲載した。調査区分ごとの掲載経営体数は次のとおり。

米 26 轻 营 体 、 小 麦 27 轻 营 体 、 大 豆 25 轻 营 体
## 8 （参考）平均値の掲載

調査区分ごとに集計し、参考として平均値を算出した。

## (1) 集計経営体数

米 27 经营体、小麦 30 经营体、大豆 29 经营体

※ 集計は、調査対象経営体のうち、調査期間の途中で調査を中止した経営体、過去5か年の10a当たり収量のうち最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量（平年作）に対する調査年の収量の増減が米においては20％以上、小麦及び大豆においては70％以上であった経営体を除く経営体を対象とした（集計経営体は、農業経営統計調査の農産物生産費統計の取扱いに準拠する。）。

なお、個別結果の公表（情報開示）について同意を得られなかった調査対象経営体についても、集計対象とした。

## (2) 集計方法

1 経営体ごとにウェイトを定め、集計対象とする区分ごとに加重平均法により算出した。

ウェイトは、作付面積規模別及び都道府県別の当該年産の集計経営体数を当該年産の「経営所得安定対策」の加入申請者数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

## (3) 目標精度

本調査においては、目標精度は設定していない。

## 9 調査結果の利活用

生産コスト低減対策の資料等に利用されているほか、米生産費については、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）において達成すべき「成果目標」（KPI）として設定された「担い手のコメの生産コストを現状全国平均比4割削減」の進捗の評価に活用されている。

## 10 用語の解説

(1) 「組織法人経営体」とは、農産物の販売を目的とする農業経営体から個別経営体（1戸1法人を含む。）を除いた農業経営体のうち、法人化している農事組合法人及び会社組織であって、その経営体の売上高に占める農業と農業生産関連事業の売上高の合計が50％以上であり、かつ、損益計算書及び貸借対照表が整備されているものをいう。

(2) 「生産費」とは、農産物の一定単位当たりの生産のために消費した経済費用の合計をいい、農産物の生産活動を維持し、及び継続するための費用を含む。ここでいう費用の合計とは、具体的には、農産物の生産に要した材料(種苗、肥料、農業薬剤、光熱動力、その他の諸材料)、土地改良及び水利費、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、労働費（雇用、構成員）、固定資産（建物、自動車、農機具、生産管理機器）の財貨及び用役の合計をいう。

(3) 「農業年雇」とは、構成員以外で年間7月以上雇用している者をいう。

(4) 構成員の直接及び間接労働費は、構成員労働時間に「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の「建設業」、「製造業」及び「運輸業，郵便業」に属する5～29人規模の事業所における賃金データ（都道府県単位）を基に算出した単価を乗じて評価したものである。
(5) 「自作地地代」は、調査対象農産物の作付地と地力等が類似している作付地の小作料で評価したものである。

(6) 「自己資本利子」とは、総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利率4％を乗じて計算したものである。

## 11 利用上の注意

表中に用いた記号の用法は、次のとおりである。

「0」、「0.00」：単位に満たないもの（例：0.4円→0円）

「ー」: 事実のないもの

「△」：負数又は減少したもの

## 【ホームページ掲載案内】

本資料は、農林水産省ホームページ中の統計情報の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」の「営農類型別経営統計（組織経営）」の個別事例で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## お問合せ先

## ◎本調査結果について

農林水産省 大臣官房統計部

經營・構造統計課 農業組織・集落営農経営統計班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3638

（直通）03-6744-2243

FAX：03-5511-8772

◎農林水産統計全般について

農林水産省 大臣官房統計部

統計企画管理官 広報普及班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3589

（直通）03-6744-2037

FAX : 03-3501-9644
## 1 米（組織法人経営）の個別事例

(1) 調査対象経営体の生産概要・経営概況

区	分	单位	A 经营体(A)	B 经营体(B)	C 经营体(C)	D 经营体(D)	E 经营体(E)	F 经营体(G)	G 经营体(I)
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)
劳働力(1 经营体当たり)
構 成	員(1)	人	45	29	13	23	3	49	4
農業年	雇(2)	”	3	-	-	-	-	-	1
構 成農家世	带(3)	戶	15	29	13	23	2	49	3
土地(1 经营体当たり)
経 營 耕 地 面 積(4)	a	1,454	703	1,793	1,178	979	2,269	2,987
田	(5)	”	1,454	703	1,793	1,161	976	2,269	2,987
畑	(6)	”	-	-	-	17	3	-	-
普 通	畑(7)	”	-	-	-	17	3	-	-
耕 地 以 外 の 土 地(8)	”	24	3	1	-	8	3	15
水 稻
使用地面積(1 经营体当たり)
作 付 地(9)	”	295.7	456.7	639.0	701.9	873.3	1,783.8	1,851.3
自 作 地(10)	”	-	-	-	-	-	-	-
小 作 地(11)	”	295.7	456.7	639.0	701.9	873.3	1,783.8	1,851.3
作 付 地 以 外(12)	”	24.2	3.0	1.2	-	7.8	3.0	15.3
所 有 地(13)	”	-	-	1.2	-	-	-	-
借 入 地(14)	”	24.2	3.0	-	-	7.8	3.0	15.3
作付地の実勢地代(10a当たり)(15)	円	9,893	4,000	3,169	10,023	13,952	8,437	18,000
自 作 地(16)	”	-	-	-	-	-	-	-
小 作 地(17)	”	9,893	4,000	3,169	10,023	13,952	8,437	18,000
投下資本額(10a当たり)(18)	”	63,895	63,021	313,437	84,188	58,253	86,284	120,242
固 定 資 本 額(19)	”	21,668	5,473	271,393	37,618	15,770	40,558	91,568
建 物 ・ 構 築 物(20)	”	11,510	4,836	136,767	35,996	7,244	9,607	35,643
自 動 車(21)	”	203	-	-	-	2,717	-	-
農 機 具(22)	”	9,955	637	134,626	1,622	5,809	30,951	55,925
流 動 資 本 額(23)	”	30,432	37,173	20,433	39,316	31,178	28,330	19,649
劳 賃 資 本 額(24)	”	11,795	20,375	21,611	7,254	11,305	17,396	9,025
10a当たり主産物数量(25)	kg	505	479	271	477	543	349	633

注：1 個別事例の掲載順序は、作付地面積の昇順とした（以下、3 の(4)まで同じ。）。

2 表頭の（）内は、前年産の経営体名称のアルファベットである（以下、3 の(4)まで同じ。）。
H 经营体
(H)	I 经营体
(J)	J 经营体
(F)	K 经营体
(K)	L 经营体
(新規)	M 经营体
(L)	N 经营体
(N)	O 经营体
(O)	P 经营体
(Q)	Q 经营体
(S)
(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)

20	58	3	24	21	83	8	3	50	12	(1)
1	-	3	1	-	-	-	2	-	2	(2)
70	58	2	24	21	83	8	2	50	6	(3)

3,365	3,475	3,795	3,467	3,105	4,002	3,491	3,951	8,827	6,951	(4)
3,365	3,475	3,795	3,467	3,105	3,274	3,491	3,951	8,827	6,905	(5)
-	-	-	-	-	728	-	-	-	46	(6)
-	-	-	-	-	608	-	-	-	46	(7)
103	-	-	-	18	13	50	10	6	32	(8)

1,891.8	1,930.1	2,016.0	2,085.2	2,138.9	2,228.0	2,510.2	2,805.6	3,539.5	3,625.0	(9)
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	(10)
1,891.8	1,930.1	2,016.0	2,085.2	2,138.9	2,228.0	2,510.2	2,805.6	3,539.5	3,625.0	(11)
89.2	-	8.7	25.3	18.3	31.0	49.6	-	6.0	78.0	(12)
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	(13)
89.2	-	8.7	25.3	18.3	31.0	49.6	-	6.0	78.0	(14)
21,000	8,386	10,370	17,874	9,501	13,538	11,655	8,710	12,302	23,354	(15)
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	(16)
21,000	8,386	10,370	17,874	9,501	13,538	11,655	8,710	12,302	23,354	(17)
72,739	54,935	98,018	62,833	87,778	102,539	97,867	50,837	49,726	171,337	(18)
32,614	16,503	65,195	16,144	40,589	43,257	48,787	20,236	9,889	138,958	(19)
28,643	9,287	14,435	7,173	6,501	2,094	33,004	1,564	4,878	69,759	(20)
-	3,460	1,706	308	-	-	-	335	161	-	(21)
3,971	3,756	49,054	8,663	34,088	41,163	15,783	18,337	4,850	69,199	(22)
23,213	25,151	23,085	36,715	30,320	38,290	30,819	17,937	28,845	19,037	(23)
16,912	13,281	9,738	9,974	16,869	20,992	18,261	12,664	10,992	13,342	(24)
572	484	552	560	464	600	536	333	540	561	(25)
## 1 米（組織法人経営）の個別事例（続き）

(1) 調査対象経営体の生産概要・経営概況（続き）

区	分	单位	R 经营体(P)	S 经营体(R)	T 经营体(T)	U 经营体(V)	V 经营体(W)	W 经营体(U)	X 经营体(X)
(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)
劳 働 力 (1 经营体当たり)
構 成	員 (1)	人	3	7	21	54	51	8	13
農 業 年 雇 (2)	雇 (2)	”	-	3	-	-	-	8	3
構 成 農 家 世 带 (3)	带 (3)	戶	3	6	57	54	51	4	13
土 地 (1 经营体当たり)
経 營 耕 地 面 積 (4)	積 (4)	a	6,069	5,087	6,352	5,874	6,661	6,407	11,368
田	”	6,069	5,046	6,339	5,874	6,661	6,097	11,340
畑	”	-	41	13	-	-	310	28
普 通	畑 (7)	”	-	-	-	-	-	310	-
耕 地 以 外 の 土 地 (8)	土 地 (8)	”	2	26	15	24	23	-	6
水 稲
使用地面積 (1 经营体当たり)
作 付 地 (9)	”	3,908.5	4,270.0	4,525.5	4,744.4	5,137.6	5,471.0	5,492.0
自 作 地 (10)	”	225.0	20.0	-	-	25.8	-	196.0
小 作 地 (11)	”	3,683.5	4,250.0	4,525.5	4,744.4	5,111.8	5,471.0	5,296.0
作 付 地 以 外 (12)	”	2.3	32.1	14.6	14.9	26.1	9.0	6.0
所 有 地 (13)	”	-	-	14.6	14.9	4.0	-	-
借 入 地 (14)	”	2.3	32.1	-	-	22.1	9.0	6.0
作付地の実勢地代 (10a当たり) (15)	円	14,100	16,676	23,354	9,528	13,800	19,644	14,853
自 作 地 (16)	”	14,100	18,292	-	-	13,800	-	15,147
小 作 地 (17)	”	14,100	16,668	23,354	9,528	13,800	19,644	14,842
投下資本額 (10a当たり) (18)	”	130,398	155,574	49,985	67,727	78,787	63,992	110,068
固 定 資 本 額 (19)	”	96,481	118,922	12,032	15,096	35,715	24,600	64,493
建 物 • 構 築 物 (20)	”	57,487	76,817	8,043	14,492	17,959	13,340	48,146
自 動 車 (21)	”	1,184	2,749	-	-	-	-	-
農 機 具 (22)	”	37,810	39,356	3,989	604	17,756	11,260	16,347
流 動 資 本 額 (23)	”	24,647	29,332	27,130	35,755	26,689	25,760	34,909
労 賃 資 本 額 (24)	”	9,270	7,320	10,823	16,876	16,383	13,632	10,666
10a当たり主産物数量 (25)	kg	496	456	514	503	573	521	569
Y 経 営 体 (Y)	Z 経 営 体 (Z)
(25)	(26)

4	3	(1)
1	7	(2)
3	3	(3)

14,181	22,314	(4)
9,818	21,296	(5)
4,363	1,018	(6)
4,363	1,018	(7)
169	10	(8)

8,596.3	10,798.6	(9)
504.1	-	(10)
8,092.2	10,798.6	(11)
151.5	10.0	(12)
131.1	-	(13)
20.4	10.0	(14)
13,724	11,361	(15)
12,474	-	(16)
13,802	11,361	(17)
201,332	72,702	(18)
165,368	42,045	(19)
45,498	5,316	(20)
4,232	54	(21)
115,638	36,675	(22)
27,022	20,356	(23)
8,942	10,301	(24)
540	461	(25)
1 米（組織法人経営）の個別事例（続き）

(2) 生産費〔10 a 当たり 生産費〕

区	分	A 经营体(A)	B 经营体(B)	C 经营体(C)	D 经营体(D)	E 经营体(E)	F 经营体(G)	G 经营体(I)
物	財	費(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
66,528	74,906	72,136	88,563	70,485	65,476
種	苗	費(2)	1,192	11,799	10,274	10,805	1,786	10,398
購	入	(3)	288	11,799	10,274	10,805	1,786	10,398
内	給	(4)	904	-	-	-	-	-
肥	料	費(5)	4,002	6,974	3,015	6,130	9,619	6,084
購	入	(6)	4,002	6,974	3,015	6,130	9,619	6,084
内	給	(7)	-	-	-	-	-	-
農業	薬	(購入)	(8)	10,654	12,704	7,047	8,834	10,164
光	熱	力	費(9)	3,744	2,025	5,425	1,042	2,112
之	他	(諸材	費(10)	1,454	-	12	62	169
購	入	(11)	1,454	-	12	62	2,119	169
内	給	(12)	-	-	-	-	-	-
土地	改	及	(7)	-	-	-	-	-
貨	借	及	(8)	2,591	8,075	2,679	1,311	5,936
購	入	(14)	13,754	19,361	2,153	30,363	25,697	16,174
内	給	(15)	13,369	18,157	1,210	24,862	8,388	15,980
物	件	及	(16)	385	1,204	943	5,501	17,309
建	物	及	(17)	1,131	104	1,353	704	834
償	入	(18)	813	407	5,109	9,660	962	854
自	動	車	費(19)	813	407	5,009	9,660	962
償	入	(20)	978	-	-	-	1,554	-
農	機	具	費(21)	102	-	-	1,359	-
償	入	(22)	25,412	10,026	33,300	19,652	9,432	17,795
生	產	管	費(23)	4,748	155	26,261	271	8,000
償	入	理	費(24)	803	3,431	1,769	-	1,151
償	入	(25)	-	-	-	-	-	-
償	入	(26)	23,591	40,750	43,222	14,508	22,609	34,793
直	接	労	費(27)	22,371	40,588	42,613	13,953	33,757
構	成	労	員(28)	11,598	40,588	37,906	13,953	33,757
匯	接	労	用(29)	10,773	-	4,707	-	4,635
間	接	労	費(30)	1,220	162	609	555	829
構	成	労	員(31)	-	162	609	555	605
匯	用	合	計(33)	1,220	-	-	-	224
費	入	(支	(34)	90,119	115,656	115,358	103,071	93,094
購	入	(支	(35)	71,569	73,140	44,630	73,131	49,905
内	償	(支	(36)	12,887	41,954	39,458	20,009	35,059
償	入	(支	(37)	5,663	562	31,270	9,931	8,130
副	償	物	償	1,189	1,246	1,211	2,447	168
生	費	(副	(38)	88,930	114,410	114,147	100,624	92,926
支	拉	利	子(39)	109	-	-	-	267
支	拉	地	代(40)	8,416	4,522	5,429	14,178	14,491
支	拉	利	代(40)	97,455	118,932	119,576	114,802	107,684
自	己	資	本	1,887	2,521	12,537	3,368	2,004
自	作	地	代(43)	-	-	24	-	-
資	本	利	代(43)	99,342	121,453	132,137	118,170	109,688
(全算入生產費)
单位：円

H 轻 营 体
(H)	I 轻 营 体
(J)	J 轻 营 体
(F)	K 轻 营 体
(K)	L 轻 营 体
(新 规)	M 轻 营 体
(L)	N 轻 营 体
(N)	O 轻 营 体
(O)	P 轻 营 体
(Q)	Q 轻 营 体
(S)
(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)
51,109	54,328	59,935	76,815	70,387	87,577	70,566	41,859	59,570	60,669	(1)
1,616	11,785	1,247	2,721	2,269	2,182	1,758	895	2,147	2,161	(2)
1,616	11,785	1,247	2,721	2,269	2,182	1,758	-	2,147	2,161	(3)
-	-	-	-	-	-	-	895	-	-	(4)
13,978	3,492	13,788	11,354	9,700	5,500	10,430	8,504	9,467	8,856	(5)
10,381	3,492	13,788	11,354	9,700	5,500	10,430	8,504	9,467	8,856	(6)
3,597	-	-	-	-	-	-	-	-	-	(7)
9,057	8,400	6,803	10,164	14,247	4,981	11,210	3,945	9,074	5,132	(8)
5,815	1,696	4,569	2,742	1,867	4,246	5,778	4,911	2,054	4,259	(9)
1,699	200	2,000	2,275	2,164	1,670	3,504	1,818	1,384	2,011	(10)
1,699	200	2,000	2,275	2,164	1,670	3,504	1,818	1,384	2,011	(11)
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	(12)
3,000	500	3,600	3,765	5,693	250	2,492	3,500	5,972	514	(13)
2,910	7,900	7,346	17,353	17,802	35,211	882	5,119	18,066	2,627	(14)
2,910	6,434	7,346	16,248	12,764	18,290	882	5,119	15,968	2,627	(15)
-	1,466	-	1,105	5,038	16,921	-	-	2,098	-	(16)
1,800	494	2,232	1,678	227	114	1,598	1,092	765	1,730	(17)
2,181	850	1,641	3,355	1,273	904	3,400	364	526	4,621	(18)
1,578	850	1,252	832	1,265	257	2,332	351	214	4,088	(19)
877	1,730	1,261	954	-	-	756	778	126	441	(20)
-	1,730	729	154	-	-	-	335	80	-	(21)
6,884	17,240	15,054	19,745	14,916	30,525	27,811	10,515	9,808	27,660	(22)
2,924	1,446	11,717	2,397	8,346	10,628	6,133	5,135	1,587	18,507	(23)
1,292	41	394	709	229	1,994	947	418	181	657	(24)
179	-	64	-	136	111	462	164	-	-	(25)
33,825	26,561	19,476	19,947	33,739	41,983	36,522	25,329	21,983	26,684	(26)
29,383	24,637	19,045	18,485	32,465	40,037	34,914	24,435	19,485	24,679	(27)
29,311	24,637	9,901	12,818	32,273	40,037	25,902	14,725	19,485	21,375	(28)
72	-	9,144	5,667	192	-	9,012	9,710	-	3,304	(29)
4,442	1,924	431	1,462	1,274	1,946	1,608	894	2,498	2,005	(30)
4,442	1,924	208	1,225	1,274	1,946	1,333	567	2,498	1,734	(31)
-	-	223	237	-	-	275	327	-	271	(32)
84,934	80,889	79,411	96,762	104,126	129,560	107,088	67,188	81,553	87,353	(33)
42,903	48,836	55,540	78,231	55,794	59,660	70,926	45,016	55,591	41,649	(34)
37,350	28,027	10,109	15,148	38,585	58,904	27,235	16,187	24,081	23,109	(35)
4,681	4,026	13,762	3,383	9,747	10,996	8,927	5,985	1,881	22,595	(36)
5,310	545	848	2,813	950	1,003	2,661	2,170	675	8,901	(37)
79,624	80,344	78,563	93,949	103,176	128,557	104,427	65,018	80,878	78,452	(38)
-	182	75	44	-	1,855	-	-	9	718	(39)
22,252	10,000	11,101	18,590	10,120	14,112	12,477	8,884	12,769	25,652	(40)
101,876	90,526	89,739	112,583	113,296	144,524	116,904	73,902	93,656	104,822	(41)
2,910	1,799	2,768	2,318	2,726	343	3,915	794	1,842	5,624	(42)
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	(43)
104,786	92,325	92,507	114,901	116,022	144,867	120,819	74,696	95,498	110,446	(44)
1 米（組織法人経営）の個別事例（続き）

(2) 生産費〔10 a 当たり 生産費〕（続き）

区	分	R 经营体(P)	S 经营体(R)	T 经营体(T)	U 经营体(V)	V 经营体(W)	W 经营体(U)	X 经营体(X)
物	財	費(1)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)
63,631	74,816	56,456	74,358	59,694	55,767
種	苗	費(2)	2,168	1,740	8,054	1,826	2,034	2,189
購	入	(3)	2,168	1,740	8,054	1,826	2,034	2,189
内	給(4)	-	-	-	-	-	-	-
肥	料	費(5)	9,041	7,081	8,025	10,359	8,581	8,035
購	入	(6)	9,041	7,081	8,025	10,359	8,581	8,035
内	給(7)	-	-	-	-	-	-	-
農業	薬	(購入)	6,565	5,737	5,698	8,240	8,990	7,258
光	熱	力	3,171	3,669	2,460	2,015	4,061	4,520
その他	の	諸材	659	1,860	424	1,448	1,528	2,070
購	入	(11)	659	1,860	424	1,448	1,528	2,070
内	給(12)	-	-	-	-	-	-	-
土地改良及び水利費(13)	8,553	20,674	4,637	7,950	6,691	8,187
賃借料及び料金(14)	8,434	4,074	16,320	22,746	4,076	14,209
購内	4,636	4,074	16,320	22,488	3,953	14,209
物件税及び公課諸負担(17)	1,344	1,810	656	1,692	526	643
建物	物	費(18)	8,759	4,930	2,111	3,388	3,301	1,298
償	却	費(19)	6,308	4,466	1,200	2,243	2,038	906
自動	車	費(20)	1,396	1,128	340	92	-	-
償	却	費(21)	296	909	-	-	-	-
農機	具	費(22)	12,756	21,118	7,361	14,602	19,482	6,761
償	却	費(23)	7,607	10,779	998	604	4,276	3,339
生產	管	理	費(24)	785	995	-	424	597
償	却	費(25)	126	-	-	-	-	-
労	働	費(26)	18,540	14,640	21,646	33,753	32,765	27,265
直接	労	働	費(27)	18,226	13,780	19,949	33,434	30,650
構	成	員(28)	8,021	8,703	18,270	31,066	26,946	19,054
雇用	労	用(29)	10,205	5,077	1,679	2,368	3,704	7,962
間接	労	働	費(30)	314	860	1,697	319	2,115
構	成	員(31)	244	517	1,564	292	2,115	249
雇用	合	用(32)	70	343	133	27	-	-
費	用	計(33)	82,171	89,456	78,102	108,111	92,459	83,032
購入	(支	払	) (34)	55,771	64,082	56,070	73,648	56,961
內	(支	払	) (35)	12,063	9,220	19,834	31,616	29,184
償	(支	払	) (36)	14,337	16,154	2,198	2,847	6,314
副	物	価	額(37)	708	2,602	2,067	46	2,414
生產費	(副	物	価	額(37)	81,463	86,854	76,035	108,065
支	払	利	子(39)	72	1,580	-	85	-
支	払	地	代(40)	13,836	17,922	23,589	9,915	14,132
支	払	利	子(40)	95,371	106,356	99,624	118,065	104,177
自	己	資	本	利	子(42)	1,324	0	3,151
自	作	地	地	代(43)	828	87	199	400
資本利子·地代全額算入生產費(44) (全算入生產費)	99,737	107,767	101,822	118,465	107,453	102,555
单位：円

Y 経 営 体
(Y)	Z 経 営 体
(Z)
(25)	(26)
90,550	49,635	(1)
1,643	1,480	(2)
1,498	1,480	(3)
145	-	(4)
10,945	5,789	(5)
10,929	5,789	(6)
16	-	(7)
10,731	4,796	(8)
3,542	2,664	(9)
3,383	1,174	(10)
3,383	1,174	(11)
-	-	(12)
4,800	4,000	(13)
7,228	16,238	(14)
7,228	16,238	(15)
-	-	(16)
1,273	635	(17)
6,376	815	(18)
2,356	738	(19)
1,864	531	(20)
1,432	54	(21)
38,744	10,858	(22)
32,719	8,111	(23)
21	655	(24)
-	21	(25)
17,884	20,602	(26)
17,369	20,448	(27)
7,495	4,561	(28)
9,874	15,887	(29)
515	154	(30)
515	37	(31)
-	117	(32)
108,434	70,237	(33)
63,756	56,715	(34)
8,171	4,598	(35)
36,507	8,924	(36)
242	1,085	(37)
108,192	69,152	(38)
1,238	-	(39)
14,188	9,971	(40)
123,618	79,123	(41)
5,486	2,908	(42)
886	-	(43)
129,990	82,031	(44)
## 1 米（組織法人経営）の個別事例（続き）

(3) 生産費 [60kg当たり生産費]

区	分	A 经营体(A)	B 经营体(B)	C 经营体(C)	D 经营体(D)	E 经营体(E)	F 经营体(G)	G 经营体(I)
物	財	費(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
7,912	9,372	15,950	11,130	7,798	11,269
種	苗	費(2)	142	1,476	2,272	1,358	198	1,790
購	入	(3)	34	1,476	2,272	1,358	198	1,790
內	給	(4)	108	-	-	-	-	-
肥	料	費(5)	476	873	667	770	1,064	1,047
購	入	(6)	476	873	667	770	1,064	1,047
內	給	(7)	-	-	-	-	-	-
農業	薬	(購入)	(8)	1,267	1,590	1,558	1,110	1,124
光	熱	力	費(9)	445	253	1,199	131	234
之	他	(諧材)	費(10)	173	-	3	8	234
購	入	(11)	173	-	3	8	234	29
內	給	(12)	-	-	-	-	-	-
土地	改	及	(13)	308	1,010	592	165	657
貨	借	料	金(14)	1,636	2,423	477	3,816	2,843
購	入	(15)	1,590	2,272	268	3,125	928	2,751
內	給	(16)	46	151	209	691	1,915	33
物	件	税	及	(17)	134	299	88	92
建	物	費	(18)	97	51	1,130	1,214	106
償	却	費	(19)	97	51	1,108	1,214	106
自	動	車	費(20)	116	-	-	-	172
償	却	費	(21)	12	-	-	-	150
農	機	具	費(22)	3,022	1,254	7,362	2,470	1,044
償	却	費	(23)	565	19	5,806	34	643
生	產	管	理	費(24)	96	429	-	30
償	却	費	(25)	-	-	-	-	-
労	働	費	(26)	2,806	5,099	9,557	1,823	2,502
直	接	労	働	費(27)	2,661	5,081	1,757	2,405
構	成	成	員	(28)	1,380	5,081	8,386	1,757
雇	接	労	働	用(29)	1,281	-	1,041	-
間	接	労	働	費(30)	145	18	130	66
構	成	成	員	(31)	-	18	130	66
雇	用	合	計	(33)	10,718	14,471	25,507	12,953
購	入	(支	払	)	8,510	9,151	9,868	9,191
內	働	合	払	)	1,534	5,250	8,725	2,514
働	用	合	僕	)	674	70	6,914	1,248
副	座	物	僕	額(37)	141	156	268	308
生	費	(副	物	僕	(38)	10,577	14,315	25,239
支	払	利	子	(39)	13	-	-	-
支	払	地	代	(40)	1,001	565	1,200	1,782
支	払	利	子	(40)	11,591	14,880	26,439	14,427
自	己	資	本	利	224	315	2,772	423
自	作	地	地	代	-	-	5	-
資	本	利	子	(43)	11,815	15,195	29,216	14,850
(全算	入	生	產	費)