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## (6) 指摘事項の根本原因の分析

オンサイト検査において問題が認められた場合には、法令違反等の指摘にとどまることなく、その問題の根本的な原因を究明するために、経営方針・戦略、ガバナンス、人事・報酬体系等の観点からも検証を行い、実効性ある再発防止策の策定に役立てていくことが重要である。

平成 28 年度に実施したオンサイト検査において、問題点として通知した事項の根本原因を類型化したところ、次のとおりとなった。

(図 2−4−4)

＜根本原因の類型（全業種）＞

(図 2−4−5)

＜根本原因の類型（業種別）＞

全ての業種について根本原因を見ると、「法令遵守・投資者保護意識が欠如・希薄」が約6割を占め、次いで、「内部管理態勢の構築が不十分」、「経営管理態勢の構築が不十分」が続いた。

次に、業種別に根本原因を見ると、問題点を指摘した二種業者の7割、届出業者の9割が「法令遵守・投資者保護意識が欠如・希薄」であり、この中には、会社の代表者自らの法令等遵守意識や投資者保護に対する意識が欠如・希薄であるケースが多数みられた。
## 4 証券モニタリングにおける今後の課題

## (1) 証券モニタリングの高度化

証券モニタリングの高度化に向け、オフサイト・モニタリングにおいては、金商業者等の取扱商品、出資対象事業等の特性、問題事案との人的つながり等に着目したタイムリーな情報収集や業態横断的なテーマ別の水平レビューを活用するなど、多様な情報を有機的に結び付けリスク・アセスメントの精度向上を図り、金商業者等の課題・問題点を早期に発見し、未然防止につなげていくフォワード・ルッキングなモニタリングを定着させていく。

また、オンサイト検査においては、リスク・アセスメントの結果に基づく着眼点の的確な検証を行い、問題が認められた場合には根本原因の究明を行い、有効な再発防止策の策定に結びつけていく。

## (2) フィードバックの充実

オンサイト検査において、現状、問題が顕在化しているわけではないものの、ビジネスモデルの持続可能性等に懸念事項がある業務運営が把握された場合には、オンサイト検査先の経営者と認識の共有を図り、検査終了通知書において「留意すべき事項」として記載し、継続的にモニタリングすることで改善を促していく。

また、オフサイト・モニタリング結果の金商業者に対するフィードバックについて、各金商業者の適切な業務運営の確保に資するよう取り組んでいく。

## (3) 規制環境の変化に応じたモニタリング体制整備

高速取引行為者に対する規制の導入を踏まえ、適切なモニタリングを行うための体制整備を図っていく必要がある。
## 投資者保護や法令遵守の意識を持って内部管理態勢の整備を！

### 3. 市場仲介者へのメッセージ

## ◎ 金融商品取引契約の締結の勧誘について

金融商品取引業者が、社債の販売に際して、虛偽の表示や誤解を生むような表示をして勧誘を行っていた事例を紹介します。

金融商品取引業者A社は、社債の販売において、A社に当該社債の紹介等をした甲証券をただ信頼し、販売証券会社として自ら適切に商品内容等の審査及びモニタリングを行うことを怠り、発行会社の運営状況等の実態を把握することを行っていませんでした。

実際には、発行会社の財務内容は赤字であるなど、弁済能力が疑われる状況でした。

しかし、A社は、社債の販売に際して、安全性が高い商品である旨を記載した勧誘資料を使用し、顧客に対し、販売を行っていたものです。

このような、A社の行為は、「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対して虛偽の表示をする行為」等に該当します。もし、投資者が発行会社の情報を正確に知ることができていれば、このような社債を購入することはなかったかもしれません。

A社のような法令違反行為は、収益の確保を優先し、金融商品取引業者として当然有しておくべき投資者保護や法令等遵守の意識が欠けていることにより適切な内部管理態勢(商品審査・モニタリング態勢)を整備しないことにより生じたものであり、非常に問題性が高いと考えています。
## 2 —5 犯則事件の調査、告発

## 1 犯則調査の目的

投資者をはじめとする市場参加者が安心して参加できる金融・資本市場を維持していくためには、市場ルールの重大で悪質な違反行為に対して厳正に対応することにより、金融・資本市場の公正性・透明性を確保し、市場参加者の信頼感を醸成することが重要である。金融商品取引の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、投資者保護を図る目的から、平成4年、証券監視委の発足に伴い、証券監視委の職員固有の権限として犯則事件の調査権限が付与された。現在では、国際的なマネーロンダリングを規制する犯収法についても、一部の行為について証券監視委職員による犯則調査の対象とされている。

## 2 平成 28 年度の告発事案概要

証券監視委は、機動的に発行市場・流通市場全体に目を向けた犯則事件の調査を行っており、平成28年度において、計7回の告発（うち、内部者取引事件2回、相場操縦事件3回、偽計事件2回）を行った。これらの中には、内部者取引に係る情報伝達規制違反を適用した初の告発事案（平成28年8月1日告発）や、海外逃亡していた嫌疑者が帰国したことを受けて必要な調査を行い告発した事案（平成28年8月22日及び同年10月11日告発）などが見られる。

事件名	告発年月日	告発先
夢の街創造委員会株式会社株券に係る相場操縦事件	28年6月14日	東京地方検察庁検察官
株式会社ALBERT株券に係る内部者取引事件	28年8月1日	東京地方検察庁検察官
オー・エイチ・ティー株式会社株券に係る相場操縦事件	28年8月22日	さいたま地方検察庁検察官
オー・エイチ・ティー株式会社株券に係る相場操縦事件(2)	28年10月11日
スターホールディングス株式会社株券に係る内部者取引事件	28年12月7日	横浜地方検察庁検察官
アーツ証券株式会社ほかによる診療報酬債権等流動化債券(レセプト債)に係る偽計事件	29年3月6日	千葉地方検察庁検察官
アーツ証券株式会社ほかによる診療報酬債権等流動化債券(レセプト債)に係る偽計事件(2)	29年3月27日

このうち、アーツ証券株式会社ほかによる診療報酬債権等流動化債券(レセプト債)に係る偽計事件は、特に悪質性及び結果の重大性が認められる告発事案であることから、詳しく紹介する(なお、その他の告発事案の概要については、附属資料3-6を参照されたい)。
3 平成 28 年度の代表的な告発事案(アーツ証券株式会社ほかによる診療報酬債権等流動化債券(レセプト債)に係る偽計事件)

## (1) 事案の概要

証券監視委は、平成29年3月6日及び3月27日、金商法違反(偽計)の嫌疑で、犯則嫌疑法人2社及び犯則嫌疑者3名を千葉地方検察庁に告発した。

本件の犯則嫌疑者は、診療報酬債権等流動化債券（レセプト債）の発行を業とする特定目的会社を実質的に運営・管理する犯則嫌疑法人才プティファクター、同債券の販売及び他の証券会社への販売指導等を行う犯則嫌疑法人アーツ証券及び両社の役員であるが、両者の従業員らに全国の証券会社に対する虚偽の説明をさせた上、事情を知らない証券会社の従業員らをしてその顧客に対する虚偽の提案書を使用した勧誘をさせたことにより、全国の多数の一般投資家に同債券が販売されたという広域事案である。

## (2) 告発に至るまでの経緯

本件レセプト債の販売に関しては、本件告発より前の平成28年1月29日、証券監視委は、アーツ証券株式会社に対する検査の結果、虛偽告知等の法令違反等が認められたとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、行政処分を求める勧告を実施した。同日、関東財務局から同社に対し、登録取消し等の行政処分が実施され、同年中には、レセプト債の販売に関連する複数の地場証券会社に対しても、財務局より行政処分（業務改善命令）が実施されている。

しかし、本件は、以上のような業規制違反だけでは評価しきれない以下に述べるような悪質性が認められる。そこで、証券監視委は、犯則調査の権限を行使すべきであると考え、行政処分を求める勧告をもって対応を終えることなく、レセプト債の資産状態を徹底解明した上、破産に瀕した状態を秘して行った勧誘を偽計ととらえることによって金商法違反（同法第197条第1項第5号、第158条、第207条第1項第1号及び刑法第60条）により、犯則嫌疑者らを告発した。

犯則嫌疑者らは、破綻寸前の極めてリスクの高い資産状態にあったレセプト債を発行・販売するに当たって、共謀の上、運用実績報告書に記載された裏付資産を水増し、同債券が安全性の高い金融商品であることが記載された債券提案書を交付させるなどの巧妙な手段を用いて、販売証券会社及び顧客を騙しており、悪質性は非常に高いと言える。また、犯則嫌疑者らの偽計行為によって、一般投資家に販売された多額のレセプト債が未償還となるなど、証券市場の公正性は大きく損なわれており、生じた結果も重大であると考えられる。なお、犯則嫌疑者らにより発行・販売されたレセプト債のうち、虚偽の説明により、販売証券会社の顧客530名に対して販売された、販売金額合計57億0600万円の同債券を、本件犯則行為に係る範囲としている。
## (3) 過去の偽計事件との比較

本件は、証券監視委発足(平成4年)以来、20件目及び21件目の偽計事件(投資一任契約の締結に係る偽計、風説の流布等を含まず。)の告発となる。証券監視委ウェブサイト等で近年の偽計事件

新日本理化株式会社及び明和産業株式会社の各株券に係る風説の流布、偽計及び大量保有報告書不提出事件（平成27年12月24日告発）

➢ 石山 Gateway Holdings 株式会社に係る偽計事件(平成 27 年 6 月 15 日告発)など

の概要をご覧いただくと、本件とは大きく犯則形態が異なっていることがわかる。

偽計とは、他人に錯誤を生じさせる詐欺的ないし不公正な策略・手段を言う。また、偽計の手段・態様には制約が付されていないため、偽計には様々な形態があり得る。偽計に該当するか否かは、偽計について規定した金商法の趣旨に照らし、投資家の判断を誤らせ、公正な相場の形成が阻害されるかどうかという観点から、判断されるものと考えられる。

本件と同じように、実態を秘し、虚偽の説明等により、債券が一般投資家に販売された偽計事件については、15年以上前の事件となるが、虚偽の説明等によってプリンストン債が販売されたクレスベール証券に係る偽計事件（平成12年3月21日及び同月22日告発）がある。また、本件とは適用条文が異なるが、犯則形態が似ているものとして、AIJ投資顧問株式会社による投資一任契約の締結に係る偽計事件（平成24年7月9日、同月30日、同年9月19日及び同年10月5日告発）がある。これは、同社が、虚偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者らに提示するなどし、同社との間で投資一任契約を締結させたものである。

証券監視委では、引き続き、本件のような偽計行為に対して厳正に対処することにより、同種事案を抑止し、投資者の保護を図っていく。

なお、本件については、シンガポール $ MAS^{12} $ 及び米国 $ SEC^{13} $ より支援がなされている。

## 4 犯則調査に関する課題

引き続き、重大で悪質な証券不正に対しては、犯則調査の権限を行使し、関係機関とも連携の上、厳正に対応していく。その際、内部者取引や相場操縦等の比較的類型化しやすい不正行為への対応はもちろんのこと、市場監視の空白が生じないよう、多様な形態の証券不正に対して監視の目を向けていくことが重要である。

また、証券取引自体を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応していく必要がある。例えば、近年、IT技術の進展に伴い、高度な情報通信機器を誰もが容易に利用できるようになっており、情報を伝達するツールについても、SNSに代表されるような金商法制定時には想定
されていなかった新しい形態のものが登場している。さらに、金融取引のグローバル化の進展は、市場監視における国際的な協調の必要性を否応なく高めている。こうした環境の変化に対応していくため、犯則調査に使用するシステムの高度化や海外当局との一層の連携強化等にも引き続き力を注ぎ、効果的な市場監視の実現に向けて努力していく。
## 2 －6 監視を支えるインフラの整備(IT、人材)

## 1 IT 技術の進展に伴う、市場の構造的变化にかかる動向把握・分析

証券監視委では、金融機関や IT ベンダー、監査法人等からヒアリングを実施するなど、国内外の金融技術の動向把握や、証券市場における IT や AI（人工知能）技術の進展を含めた市場の構造的变化の状況の把握に努めてきた。それらのヒアリングから得られた、証券市場における IT 技術の高度化の動向や FinTech の普及等の動向を踏まえ、市場監視へのインプリケーションを考察し、市場監視における課題やリスク等を抽出するとともに対応方針を検討し、証券監視委の中期活動方針の内容を踏まえた中期 IT 整備計画を策定した（図 2-6-1 参照）。

また、ブロックチェーン等の新たな FinTech 技術の証券分野への適用状況について関係各機関にヒアリングするとともに、市場監視の観点からの FinTech の応用等について市場関係者との対話に着手した。

これらのヒアリングや動向調査を踏まえ、IT の進展に伴う市場構造の変化や、市場監視業務への影響について、以下のような課題やリスクを抽出した。

ブロックチェーン技術やクラウドコンピューティング等の進展により、調査・検査の対象となるデータの分散化が進み、従来の手法では効率的なデータ収集が行えなくなる。

- HFT やアルゴリズム取引等の進展に伴い、分析対象のデータが膨大となり、取引監視システムの処理性能が追いつかなくなるほか、大量データの目視による確認など従来型の手法では分析が不可能となる。

## 2 IT 技術の活用にかかる今後の課題

## (1) 市場監視における先進的 IT 技術の活用(RegTech)の検討

こうした外部環境の変化を受け、証券監視委では、市場構造の変化に対応した実効性のある市場監視を続けていくために、具体的な先進的技術の活用(RegTech)の検討を行っている。具体的には、

① インターネット上の膨大なデータ（上場企業の開示情報、ニュース、インターネットの記事やブログ・SNS の書込み等）から、投資判断に影響を与える重要な情報を的確に抽出・分析する技術

② 膨大な発注・取引にかかるデータから、不公正取引の疑いのある発注・取引を的確に抽出・分析するための技術

③ マクロ経済動向や企業の財務情報等の様々なデータから、企業の不適正会計の兆候を早期に発見するための技術

④ 金融機関や自主規制機関等の市場関係者から、市場監視に必要なデータの授受を低コストかつ円滑に実施するための技術（ブロックチェーンや Open API 等）

についての検討を行っている。
## (2) 官民共同による IT の取組みの推進(RegTech エコシステム)

さらに、市場の公正性・透明性の確保のためには、規制当局と自主規制機関、金融機関等の市場関係者が対話を繰り返し、業界全体の最適化をもたらす効率的・効果的なIT投資(RegTech エコシステム)を目指していく必要がある。

技術面では、データの授受を円滑かつ低コストに実現するための技術（ブロックチェーンや Open API など）の積極的な活用も視野に入れて検討するほか、金融機能のグローバル化・複雑化・高度化に対応した市場監視機能の強化等を目的とし、金融機関と規制当局とが相互に協調しながら先進的な IT 技術を活用することで、証券市場全体の公正性・透明性を高めていく（図 2-6-2 参照）。

（図2-6-1）証券取引等監視委員会に求められるITの戦略的対応（証券監視委の中期IT整備計画より抜粋）

## 中期活動方針の目標達成のために必要となるITの戦略的対応

## テーマ① ビッグデータの活用

・適時開示情報、ニュース、インターネット記事等の広範囲なビッグデータを収集

・端緒抽出のための、AIの活用

## テーマ② 迅速かつ深度ある分析

・大規模化するデータを迅速に処理

・データ分析のための、AIの活用。

・法令違反防止等の観点から定量的・定性的リスクの分析。

## テーマ③ インテリジェンス情報の多面的・複線的な活用

・インテリジェンス情報を市場監視業務全般に多面的・複線的に活用できるデータベースの更なる活用。

## テーマ④ 組織・体制整備

・データ分析またはAIのモデル構築に携わるIT専門家の活用。

## テーマ⑤ 自主規制機関や市場関係者との連携(RegTechエコシステム)

・金融機関等から必要なデータを迅速かつ効率的に収集する方法の検討

・官民共同によるRegTechの実現に向けた、自主規制機関や各関係機関との連携
## （図2-6-2）官民共同による RegTech エコシステムの推進

◎ 官民共同によるRegTechエコシステムの推進

規制・監視当局と各市場関係者との対話に基づく、効率的・効果的なIT投資

グローバルな市場監視に貢献するため、国際会議において積極的に情報発信

## <目的>

☆ 官民が効果的・効率的に規制・監督上の対応を行えるようにすることにより、市場の公正性・透明性の向上を図り、経済の持続的成長に繋げる。

## くプロセス>

・各々の市場関係者の特性や、金融機関のビジネスモデルに合わせつつも、

官民双方が対話を繰り返すことで、業界全体の最適化をもたらす効率的・効果的なIT投資を目指す。

- IT投資の低減をもたらしうる技術（プロックチェーンやOpen APIなど）を積極的に活用する。

- 市場関係者に対し、市場の公正性・透明性の確保や投資者保護の観点から、AIやビッグデータ分析等の積極的活用を悠漶。

## (3) デジタルフォレンジック技術の一層の向上及びシステム環境の高度化

近年の電子機器(スマートフォン、タブレット等)の多様化・高度化や、新たな IT サービス(クラウドサービス等)の普及に伴うデータ取得対象の多様化等、証券監視委の調査対象となる IT 環境は、複雑化・多様化・高度化及びデータの大容量化が進んでいる。

これらの市場監視を取り巻く内外環境の変化に対応するため、電子データの保全・復元・解析・保存にかかるシステム環境の高度化や、多様化・高度化する電子機器の保全・復元・解析作業を的確に行うためのデジタルフォレンジック技術の一層の向上に取組んでいく。

平成28年度においては、平成22年度から導入を開始しているデジタルフォレンジックに関し、調査対象となる電子機器の多様化・高度化・大容量化に対応すべく、資機材の追加調達を行った。具体的には、中期環境整備計画に従い、調査官による電子データの閲覧の効率化を目的とした全文検索システムの導入等を実施している。今後も中期環境整備計画に従い、必要なシステム環境の整備を実施していく。

## 3 人材育成

証券監視委は、平成28年度において、効果的な市場監視及び職員の専門性向上を図る視点から、証券業務等に関して専門的知識・経験のある者、弁護士及び公認会計士など、合計25名の民間専門家を採用し、調査・検査体制を強化している。このような民間専
門家の採用は、平成12年から実施しており、平成28年度末現在112名が在籍している。また、検査・調査等の監視手法に係る様々なノウハウについてOJTや研修等を実施しているほか、金融・資本市場の最新情報について外部講師の講義を行うなど、職員の資質向上に努めている。具体的には、職員の視野を広げることを目的として、HFTの最新動向やAIを利用したアルゴリズム取引等といった証券業界におけるITの活用状況に関する講義や、金融審議会で議論されているフェア・ディスクロージャー・ルールやHFTへの規制などが証券監視委の監視活動に与える影響などに関する講義を実施した。

## SNS なども市場監視に活用しています

### 4. インターネット巡回監視システム

IT社会の発展により、インターネット上には、金融商品取引に係る様々な情報が溢れています。

その中には、いわゆる「風説の流布」と言われる、有価証券の価格を変動させることを目的とした虚偽の情報や、特定の株式で株価を吊り上げている投資家がいるなど相場操縦の疑いがある情報も見られます。そこで、証券監視委は、このようなインターネット上の情報に対しても日々監視を行っています。

一方で、インターネット上の情報は、更新・削除される可能性があることから、不公正取引に関する有力な情報を見落とすことを防ぐために、証券監視委が指定するウェブサイト（SNS、ブログ、掲示板等）のデータを蓄積し、検索を行うことができる「インターネット巡回監視システム」を導入して、日常的な監視活動に利用しています。
## 2 —7 市場規律強化に向けた取組み

## 1 情報発信の充実

## （1） 報道機関や各種媒体、ウェブサイト等を通じた情報発信

証券監視委は、調査・検査に基づき告発・勧告等を行った場合や重要な政策決定を行った場合には、報道機関を通じて事案の公表を行っている。事案の公表に際しては、新聞・雑誌・テレビ等の各種媒体からの取材・寄稿等にも積極的に対応している。さらに、個別の勧告・告発事案等に係る報道だけでなく、事案の意義や分析等を踏まえた論説・オピニオンとしての情報発信を促すため、報道関係者等との意見交換、対話を進めていく予定である。

証券監視委のウェブサイトでは、告発・勧告等の概要や講演会・寄稿の内容等その活動状況をタイムリーに発信し、証券監視委の活動が多くの市場参加者に理解されるよう努めている。また、ウェブサイトの新着情報をメール配信サービスの登録者に配信しているほか、証券監視委の活動状況や問題意識等を簡潔かつ分かりやすくまとめた「証券監視委メールマガジン」を毎月配信しており、勧告・告発した事案について、それらの意義・特徴や発生原因等を盛り込み、事案の内容や問題点等が的確に伝わるよう広報内容の拡充に努めている。

今後も、より幅広く効果的な情報発信を図るために、外部の有識者の意見を活用する等、情報発信の充実に積極的に取り組んでいく。

## (2) 財務局における委員会の開催

市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護に向け、市場規律の強化を図っていくうえで、証券監視委が市場を「監視していること」について市場参加者の認識度を高めていくことは重要である。また、問題業者の活動の広域化や、インターネットの普及により不公正取引が全国津々浦々で起こりうる状況を鑑みると、全国的に証券監視委のプレゼンスを高めていく必要がある。

こうした観点も踏まえ、平成27年度より財務局において証券取引等監視委員会を開催している。平成28年度においても引き続き実施し、証券監視委が有する問題意識の浸透及び更なるプレゼンスの向上に努めた。（東海財務局:平成28年6月3日、関東財務局:平成28年10月28日、北陸財務局:平成29年3月10日）

また、委員会開催に併せて、各地域の市場関係者等との意見交換や、中期活動方針に係る説明を通じ、活動内容や問題意識の浸透を図るとともに、財務局での委員会開催の趣旨・証券監視委の業務の概要等について、地元記者向けに記者レクを実施することにより、各地域の市場関係者等に対して、証券監視委が「監視していること」についての認識度の向上を図った。

引き続き、これら取組みを通じて、証券監視委の問題意識の浸透及び認識度の向上を図っていく。
## 2 関係機関との連携等

## (1) 自主規制機関との連携

自主規制機関(金融商品取引所、金融商品取引業協会)は、売買審査や上場管理又はそれぞれの機関に所属する会員の業務の適切性のチェックなど日常的な市場監視活動を行っている。このため、証券監視委は、効率的・効果的な市場監視の観点から、これら自主規制機関と緊密な連携を図っている。

また、市場規律や市場監視機能の強化に向けて一層の連携を図るため、日本取引所自主規制法人及び日本証券業協会との間では、相互の問題意識の共有を図るため、証券市場を巡る様々な問題・課題等について、定期的に意見交換会を開催しているところ、平成28年度においては、よりフォワード・ルッキングなテーマ（マクロ経済の動向を踏まえたリスクの所在等）について議論を実施するなど、これまで以上に問題意識をタイムリーに共有し、更なる連携強化を行った。

加えて、証券取引等監視委員会を両自主規制機関において開催し、活動状況の報告を受けるとともに、市場監視に係る双方の問題意識等について意見交換を行った。（日本証券業協会:平成29年1月27日、日本取引所自主規制法人:平成29年2月21日）

こうした取組みは、証券監視委と自主規制機関との対話・認識の共有を促進し、自主的な取組みを通じた市場規律機能の強化に資するものと考えられることから、今後も積極的な情報交換等を行うことにより、問題意識の共有を図り、より緊密な連携体制を構築していく。

## (2) 関係当局等との連携(検察、警察、消費者庁等)

証券監視委は、検査等により、詐欺的な金融商品の販売を行う無登録業者等、悪質な業者が判明した場合や、不公正取引事案等の調査において反社会的勢力の関与が窺われる場合などは、警察当局と情報共有を行う等連携して対応している。また、犯則事件に係る告発先である検察当局と日々連携して調査等を行っているほか、税務当局とも意見交換を行うなど関係強化に努めている。

これら関係当局とは、これまでも、日常的な情報交換や、意見交換会の実施などにより、連携の拡大・深化を図り、幅広い観点からの問題意識の共有・情報交換等とともに、調査に関するノウハウの共有に努めているところ、平成28年度においては、新たに消費者庁との間で意見交換会を開催し、互いの活動状況や効果的な連携のあり方等についてディスカッションを行うなど、連携対象の拡大を通じた更なる連携強化を行った。

また、様々な機会をとらえ、各地域の検察庁、都道府県警察、国税局等と、幹部レベル又は実務者レベルでの意見交換の実施に努めた。

さらに、市場関係者等による自主的な取組みを通じた市場規律機能の強化のため、弁護士会や日本公認会計士協会での講演・意見交換等を通じて、市場関係者との対話・認識の共有をプロアクティブに実施した。
## 3 市場環境整備への積極的な貢献

公正性・透明性の高い健全な市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持するためには、市場のルールが市場を取り巻く環境の変化に対応したものでなければならない。このため、証券監視委は、検査・調査等の結果に基づき、必要があると認めるときは、市場の実態を踏まえたルール整備が適切に行われるよう、取引の公正確保、投資者保護、その他の公益確保のために必要と認められる施策について、金融庁設置法第21条に基づき内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。

建議は、証券監視委が、検査・調査等の結果把握した事項を総合分析した上で、法規制や自主規制ルールの在り方等について証券監視委としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものであり、証券監視委の行う建議は、規制当局等の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

具体的には、取引の実態等から見て現行の法規制や自主規制ルールに改善の余地があるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正又は投資者保護その他の公益を確保する観点から、法規制や自主規制ルールの在り方等について検討すべき課題を示し、その見直しを求めている。（平成4年の発足以来、平成28年度までに24件の建議を実施（附属資料3-7参照））

引き続き、金商法等の規定による検査・調査等の結果に基づき、必要と認められる施策について、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させるべく、建議を積極的に活用していくこととしたい。
## 2 －8 グローバルな市場監視への貢献

## 1 海外当局との連携(IOSCO 等)

世界的な市場を取り巻く環境をみると、英国の欧州連合離脱(Brexit)の決定の動きなどにより、グローバル経済の先行きを巡る不確実性は増大している。また、日本企業の海外展開の積極化、国内機関投資家等による海外投資の増加、市場における海外投資家比率の高まりなどクロスボーダー取引の拡大や市場の更なるグローバル化の進展に伴い、我が国市場は海外のマクロ経済動向や特定のイベントに強く影響を受ける状況となっている。

このような市場環境においては、海外当局との更なる連携が重要であることから、証券監視委は、平成29年1月に策定した中期活動方針（第9期）の施策において、「海外当局との信頼関係醸成による情報収集の強化及び市場監視への活用」及び「国際連携上の課題の問題提起を通じたグローバルな市場監視への貢献」を掲げている。

これまで海外当局との間では、証券監督者国際機構（IOSCO $ ^{14} $ ）に加盟する証券規制当局間の多国間情報交換枠組み（MMoU $ ^{15} $ ）等を通じて情報交換を行い、クロスポーダー取引による違反行為に対し、適切な法執行を行ってきたところである。

（図2-8-1）MMoU等に基づく情報交換件数の推移

証券監視委では、海外当局との円滑な連携を継続的に実施していくため、当局間の信頼関係の醸成に努め、当該信頼関係に基づき、情報交換、検査・調査及び法執行面での連携を更に強化するとともに、そこから得られた海外法執行状況や法制度等の有益な情報について、市場監視に活用していくこととしている。

また、監視活動を通じて認識された国際的な連携に関連する課題については、二国間及びIOSCO等の多国間の枠組みでの問題提起及び共有を強化し、グローバルな市場監視にも貢献していく。
## （1） 証券監督者国際機構(IOSCO)における活動

IOSCOは、証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的な機関であり、各国・地域から217機関が加盟している(うち普通会員126、準会員25、協力会員66)。証券監視委は、平成5年10月に準会員として加盟(注:我が国からは金融庁が普通会員として加盟)した。

IOSCO では、最高意思決定機関である代表委員会 (PC: Presidents Committee) を中心とした総会が年 1 回開催されており、各国の証券規制当局のトップ等が集まり、証券規制の現状や課題について議論及び意見交換を行っている。金融・資本市場におけるクロスボーダー取引が増加する中、我が国における市場監視を適切に行うためには、各国の証券規制当局者間での情報交換及び意見交換を通して国際的な協力関係を深めることが極めて重要であり、証券監視委からも委員が総会に参加している。平成 28 年度は、5 月にリマにおいて年次総会が開催され、証券監視委からは吉田委員（当時）及び事務局職員が参加し、世界各国各地域の証券規制当局が集うこの機会を捉え、主要な証券監視当局と個別に意見交換を行った。このほか、地域固有の問題を議論する場となっているアジア太平洋地域委員会 (APRC: Asia-Pacific Regional Committee) にも証券監視委から委員や事務局幹部が参加しており、海外関係当局との連携強化に努めているところである。

さらに、IOSCOには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し、実務的な解決策を提案することを目的として、様々な国・地域の関係当局から構成される代表理事会(IOSCO Board)が設置され、その下にはそれぞれの政策課題に関する議論を行う政策委員会(Policy Committee)等が設置されている。証券監視委は、そのうち法執行及び情報交換について議論を行う第4委員会(C4:Committee 4)に参加している。

C4 では、国境をまたいで行われる、いわゆるクロスボーダー取引を利用した証券犯罪や不公正取引に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。

また、証券監視委は、MMoUへの署名を申請した当局から、IOSCO事務局に提出された申請書類の審査等を行う審査グループ(SG:Screening Group)にも参加しており、平成28年度は、新たな法執行上の問題等に対応するため、既存のMMoUから、強化されたMMoU(EMMoU:Enhanced MMOU)への改訂などについても議論を行った。

## (2) 海外当局等との意見交換

証券監視委は、国際的な金融・資本市場の動向や海外証券規制当局による市場の公正性の確保に向けた取組みを迅速に把握するとともに、証券監視委の取組みに対する理解の促進のため、海外証券規制当局やグローバルに活動する金融機関と積極的に意見交換を行っている。平成28年度は、10月にシンガポールで開催された、香港SFC $ ^{16} $
シンガポール MAS、豪 ASIC $ ^{17} $ 等のアジアの市場監視当局が実務レベルの諸問題について意見交換を行うアジア太平洋市場監視当局者対話に参加した。また、米国・欧州・アジアの海外証券規制当局と意見交換を行ったほか、グローバルに活動する金融機関、国際的な業界団体等との意見交換を実施した。

## (3) 海外当局への職員派遣及び短期研修への参加

証券監視委は、海外当局における監視や調査・検査手法の習得や、我が国の調査・検査手法・ノウハウの海外当局への紹介のため、これまで、米国SEC、米国CFTC $ ^{18} $ 、英国金融サービス機構(FSA $ ^{19} $ )(現:英国金融行為監督機構(FCA $ ^{20} $ ))、香港SFC、タイSEC $ ^{21} $ 及びシンガポールMASに対して職員を派遣してきた。また、IOSCOや各国当局が主催する短期研修にも、職員を積極的に派遣してきた。

加えて、金融庁に設置されているグローバル金融連携センター（GLOPAC: Global Financial Partnership Center）に招聘された新興国の金融当局職員のうち、証券規制監督職員等に対し、証券市場の監視や不公正取引の調査等に係る研修を継続的に提供している。

こうした海外当局への職員派遣及び海外当局職員との意見交換等、さらには幹部レベル職員の海外当局訪問等を通し、当局間のネットワークの強化や問題意識の共有を図り、グローバルな市場監視態勢の強化に努めているところである。
## （１）海外直接投資実施企業の動向

有効回答企業（121 社）のうち、現在、海外直接投資を実施している企業は 39 社であり、全体に占める割合は 32.2% である。そのうち今後も継続する見込みの企業は 36 社、今後は実施する意向はない企業は 3 社となっている。

## （２）海外直接投資未実施企業の動向

有効回答企業（121 社）のうち、現在、海外直接投資を実施していない企業は 82 社であり、全体に占める割合は 67.8% である。そのうち将来、実施を検討している企業は 5 社、今後も実施する意向のない企業が 77 社となっている。

海外直接投資の実績と計画

(单位：社)

区分業種	現在海外直接投資を実施	現在海外直接投資を実施していない
今後も継続する見込み	今後は実施する意向はない	今後実施する計画がある	将来実施を検討している	今後も実施する意向はない
食 料 品 製 造 業	35	3	0	5	70
外 食 産 業	1	0	0	0	7
合 計	36	3	0	5	77

[付表 8−1 (p34) 参照]
## （３）海外直接投資の主たる目的

有効回答企業（44 社）の海外直接投資の主たる目的をみると、国内向け生産拠点が12 社（27.3％）、海外向け生産拠点が20 社（45.5％）、原料・半製品の供給拠点が5 社（11.4％）、販売拠点が4 社（9.1％）である。

海外直接投資の主たる目的

(单位：社·%)

目的業種	海外直接投資の主たる目的
国内向け生産拠点	海外向け生産拠点	原料・半製品の供給拠点	販売拠点	財務拠点	その他	合計
食 料 品 製 造 業	12 (27.9)	20 (46.5)	5 (11.6)	3 (7.0)	1 (2.3)	2 (4.7)	43
外 食 産 業	0 (0.0)	0 (0.0)	0 (0.0)	1 (100.0)	0 (0.0)	0 (0.0)	1
合 計	12 (27.3)	20 (45.5)	5 (11.4)	4 (9.1)	1 (2.3)	2 (4.5)	44

（注）（）内の数値は、各業種ごとに当該回答のあった企業の割合を示したもの。

[付表 8−2 (p34) 参照]

## （４）海外直接投資の対象地域

有効回答企業（42 社）のうち、海外直接投資の対象地域は、東アジアが23 社（54.8%）で最も多く、次いでアセアン11 社（26.2%）、北米4 社（9.5%）、西アジア4 社（9.5%）となっている。

海外直接投資の対象地域

(单位：社·%)

地域業種	海外直接投資の対象地域
北米	中南米	東アジア	アセア	西アジア	オセアニア	EU諸国	その他	合計
食 料 品 製 造 業	4(9.8)	0(0.0)	22(53.7)	11(26.8)	4(9.8)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	41(100.0)
外 食 産 業	0(0.0)	0(0.0)	1(100.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	1(100.0)
合計	4(9.5)	0(0.0)	23(54.8)	11(26.2)	4(9.5)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	42(100.0)

（注）1 （）内の数値は、各業種ごとに当該回答のあった企業の割合を示したもの。

2 東アジアは中国、韓国及び台湾を、アセアンはシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー及びブルネイをいう。

[代表 8 - 3 (p35) 参照]
平 成 28 年

# 木材需給表

平 成 29 年 9 月

林野庁企画課
## 目次

I 解說 …… 1

1 木材需給表の作成方法 …… 1

（1）区分及び使用統計 …… 1

（2）丸太換算率 …… 1

2 木材需給の概要 …… 2

（1）木材需要 …… 2

（ア）用材 …… 2

（イ）しいたけ原木 …… 2

（ウ）燃料材 …… 2

（2）木材供給 …… 3

（ア）用材 …… 3

（イ）しいたけ原木 …… 3

（ウ）燃料材 …… 3

（3）木材自給率 …… 4

Ⅱ 平成28年木材需給表 …… 5

Ⅲ 参考資料 …… 6

参考1 木材需給の推移 …… 7

参考2 木材の需要量（用途別）の推移 …… 8

参考3 木材の供給量（形態別）の推移 …… 9

参考4 丸太換算率を適用している木材製品の概要 …… 10
## I 解說

## 1 木材需給表の作成方法

## （１）区分及び使用統計

本表は、平成28年（1～12月）における木材需給の状況を明らかにするため、林野庁において、以下の区分により関係統計を用いて作成した。

注：（）書きのHSコードとは、HS条約（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約）の品目表に基づく貿易統計上の分類番号である。

## （2） 丸太换算率

本表における木材需要・供給量は丸太換算材積であり、丸太以外の形態で輸入又は輸出されたものについては、以下の換算率を用いて丸太材積に換算した。

木材製品名	単位	丸太換算率	木材製品名	単位	丸太換算率
製材品	針葉樹	m³	63.7%	その他木材製品	改良木材	m³	100.0%
広葉樹	m³	54.8%	再生木材	m³	100.0%
木材パルプ	t	1 t=3.3 m³	集成材	集成材	m³	60.0%
構造用集成材	構造用集成材	m³	60.0%
木材チップ	針葉樹	t	1 t=2.2 m³	セルラ-ウットパネル	集成材	m²	100 m²=7.92 m³
広葉樹	t	1 t=1.7 m³	加工材	集成材	m³	60.0%
合板等	合板	m³	61.8%	広葉樹	m³	50.0%
薄板・単板	m³	61.8%	枕木	集成材	m³	50.0%
フロックホ-ト等	m³	40.9%	燃料材	木炭	t	1 t=7.407 m³
薪	t	1 t=1.282 m³
## 2 木材需給の概要

## (1) 木材需要

平成28年における木材の総需要量は7,807万7千m³となった。前年に比べて291万7千m³（対前年増減率（以下同じ。）3.9%）増加した。

## （ア）用材

平成28年における用材の総需要量は7,194万2千m³で、前年に比べて105万9千m³（1.5%）増加した。この内訳をみると、製材用材は2,615万m³で前年に比べ79万2千m³（3.1%）増加し、合板用材は1,024万8千m³で、前年に比べ33万4千m³（3.4%）増加したが、パルプ・チップ用材は3,161万9千m³で前年に比べ16万4千m³（△0.5%）減少した。用材の輸出量は211万2千m³で、前年に比べて16万9千m³（△7.4%）減少した。このうち、丸太は65万m³で、前年に比べ4万2千m³（△6.1%）減少した。

## （イ）しいたけ原木

平成28年におけるしいたけ原木の総需要量は32万8千m³で、前年に比べて1万3千m³(4.1%)増加した。

## （ウ）燃料材

燃料材の総需要量は580万7千 $ m^{3} $ で、前年に比べて184万5千 $ m^{3} $ （46.6%）増加した。

木材需要の動向

区 分	平成28年	平成27年	対前年 増減量 (千m³)	対前年 増減率 (%)
数量 (千m³)	構成比 (%)	数量 (千m³)	構成比 (%)
総需要量	用材	製材用材	26,150	33.5	25,358	33.7	792	3.1
パルフ・チッフ用材	31,619	40.5	31,783	42.3	△ 164	△ 0.5
合板用材	10,248	13.1	9,914	13.2	334	3.4
その他用材	3,925	5.0	3,829	5.1	96	2.5
小計	71,942	92.1	70,883	94.3	1,059	1.5
しいたけ原木	328	0.4	315	0.4	13	4.1
燃料材	5,807	7.4	3,962	5.3	1,845	46.6
計	78,077	100.0	75,160	100.0	2,917	3.9
国内消費	用材	製材用材	26,012	34.2	25,262	34.7	750	3.0
パルフ・チッフ用材	30,480	40.1	30,421	41.7	59	0.2
合板用材	10,085	13.3	9,799	13.4	286	2.9
その他用材	3,253	4.3	3,120	4.3	133	4.3
小計	69,830	91.9	68,602	94.1	1,228	1.8
しいたけ原木	328	0.4	315	0.4	13	4.1
燃料材	5,802	7.6	3,955	5.4	1,847	46.7
計	75,960	100.0	72,871	100.0	3,089	4.2
輸出	用材	2,112	99.8	2,281	99.7	△ 169	△ 7.4
うち丸太	650	30.7	692	30.2	△ 42	△ 6.1
燃料材	5	0.2	7	0.3	△ 2	△ 28.6
計	2,117	100.0	2,288	100.0	△ 171	△ 7.5

注：1）合板用材には、薄板、単板、ブロックボード、LVL（単板積層材）を含む。

2）その他用材には、加工材、再生木材、構造用集成材等を含む。

3）燃料材とは、木炭、薪、燃料用チップ及びペレットである。

4）数値の合計値は、四捨五入のため計に一致しない場合がある。
## （2） 木材供給

平成28年の国内生産量は、2,714万1千m^{3}となった。前年に比べて222万3千m^{3}（8.9%）増加した。輸入量は5,093万6千m^{3}で、前年に比べて69万4千m^{3}（1.4%）増加した。

## （ア）用材

平成28年における用材の国内生産量は2,235万5千m³で、前年に比べて55万8千m³（2.6%）増加した。この内訳をみると、丸太は2,217万5千m³で59万5千m³（2.8%）増加したが、林地残材は18万m³で3万7千m³（△17.1%）減少した。

用材の輸入量は4,958万6千m³で、前年に比べて50万m³(1.0%)増加した。この内訳をみると、丸太の輸入量は501万9千m³で19万5千m³(4.0%)増加し、木材製品の輸入量は4,456万7千m³で30万5千m³(0.7%)増加した。

## （イ）しいたけ原木

平成28年におけるしいたけ原木の国内生産量は32万8千m³で、前年に比べて1万3千m³(4.1%)増加した。

## （ウ）燃料材

燃料材の国内生産量は445万8千m³で、前年に比べて165万2千m³（58.9%）増加した。燃料材の輸入量は135万m³で、前年に比べて19万4千m³（16.8%）増加した。

木材供給の動向

区 分	平成28年	平成27年	对前年增減量(千m³)	对前年增減率(%)
数量(千m³)	構成比(%)	数量(千m³)	構成比(%)
総供給量	用材	丸太	27,194	34.8	26,404	35.1	790	3.0
林地残材	180	0.2	217	0.3	△37	△17.1
輸入木材製品	44,567	57.1	44,262	58.9	305	0.7
小計	71,942	92.1	70,883	94.3	1,059	1.5
しいた汁原木	328	0.4	315	0.4	13	4.1
燃料材	5,807	7.4	3,962	5.3	1,845	46.6
計	78,077	100.0	75,160	100.0	2,917	3.9
国内生產	用材	丸太	22,175	81.7	21,580	86.6	595	2.8
林地残材	180	0.7	217	0.9	△37	△17.1
小計	22,355	82.4	21,797	87.5	558	2.6
しいた汁原木	328	1.2	315	1.3	13	4.1
燃料材	4,458	16.4	2,806	11.3	1,652	58.9
計	27,141	100.0	24,918	100.0	2,223	8.9
輸入	用材	丸太	5,019	9.9	4,824	9.6	195	4.0
木材製品	製材品	9,968	19.6	9,472	18.9	496	5.2
木材パルプ	5,393	10.6	5,555	11.1	△162	△2.9
木材チップ	20,955	41.1	21,023	41.8	△68	△0.3
合板等	5,377	10.6	5,463	10.9	△86	△1.6
その他	2,874	5.6	2,749	5.5	125	4.5
うち構造用集成材	1,286	2.5	1,175	2.3	111	9.4
細計	44,567	87.5	44,262	88.1	305	0.7
小計	49,586	97.3	49,086	97.7	500	1.0
燃料材	1,350	2.7	1,156	2.3	194	16.8
計	50,936	100.0	50,242	100.0	694	1.4

2）燃料材とは、木炭、薪、燃料用チップ及びペレットである。

注：1）林地残材は、立木を伐採した後の林地に残されている根株、枝条等のうち、利用を目的に木材チップ工場に搬入されたものである。

3）数値の合計値は、四捨五入のため計に一致しない場合がある。
## （3） 木材自給率

平成28年の木材自給率は34.8％で、前年に比べて1.6ポイント上昇した。

木材自給率の動向

区 分	平成28年	平成27年	对前年
增減量
(千m³)	对前年
增減率
(%)
数量
(千m³)	数量
(千m³)
用 材	製 材
用 材	国内生產	12,182	12,004	178	1.5
輸 入	13,968	13,354	614	4.6
総需要量	26,150	25,358	792	3.1
自 給 率	46.6%	47.3%	△0.7% 仏卜
パルフ・チップ用材	国内生產	5,266	5,202	64	1.2
輸 入	26,353	26,581	△228	△0.9
総需要量	31,619	31,783	△164	△0.5
自 給 率	16.7%	16.4%	0.3% 仏卜
合 板
用 材	国内生產	3,876	3,530	346	9.8
輸 入	6,372	6,384	△12	△0.2
総需要量	10,248	9,914	334	3.4
自 給 率	37.8%	35.6%	2.2% 仏卜
その他
用 材	国内生產	1,031	1,061	△30	△2.8
輸 入	2,894	2,767	127	4.6
総需要量	3,925	3,829	96	2.5
自 給 率	26.3%	27.7%	△1.4% 仏卜
計	国内生產	22,355	21,797	558	2.6
輸 入	49,586	49,086	500	1.0
総需要量	71,942	70,883	1,059	1.5
自 給 率	31.1%	30.8%	0.3% 仏卜
しいたけ
原 木	国内生產	328	315	13	4.1
輸 入	-	-	-	-
総需要量	328	315	13	4.1
自 給 率	100.0%	100.0%	0.0% 仏卜
燃料材	国内生產	4,458	2,806	1,652	58.9
輸 入	1,350	1,156	194	16.8
総需要量	5,807	3,962	1,845	46.6
自 給 率	76.8%	70.8%	6.0% 仏卜
総数	国内生產	27,141	24,918	2,223	8.9
輸 入	50,936	50,242	694	1.4
総需要量	78,077	75,160	2,917	3.9
自 給 率	34.8%	33.2%	1.6% 仏卜

注：1）合板用材には、薄板、単板、ブロックボード、LVL（単板積層材）を含む。

2）その他用材には、加工材、再生木材、構造用集成材等を含む。

3）木材自給率の算出は次式による。

自給率=国内生産量÷総需要量×100

4）数値の合計値は、四捨五入のため計に一致しない場合がある。
※ 平成26年から、木質バイオマス発電施設等においてエネルギー利用された燃料用チップ等を計上する「燃料用チップ等用材」の項目を新たに設けることとし、これを踏まえ「薪炭材」を「燃料材」に名称変更した。

Ⅱ 平成28年 材需 給表

需要	総需要量

注：1）大中角・盤等の輸入半製品については、「輸入」の「製材品」に含めた。 2）木材チップのうち、パルブ、紙、繊維板及び削片板等の原料になったものをハルブ・チップ用材に、発電等エネルギー源として利用されたものを燃料用チップ等用材に計上している。 3）パルブ・チップ用材及び燃料用チップ等用材の（　）書は外数であり、工場麹材及び解体材・廃材から生産された木材チップ等である。 4）「林地錬材」とは、立木を伐採した後の林地に残されている根株、枝条等のうち、利用を目的に木材チップ工場に撥入されたものである。 5）輸出の丸太には、加工材、再生木材等を含む。 6）数値の合計値は、四捨五入のため計に一致しない場合がある。
注：1) 燃料材とは、木炭、薪、燃料用チップ及びベレットである。 2) 表中に使用した記号のうち、「…」は事実不詳又は調査を欠くものを示している。 3) 数值の合計値は、四拾五入のため計に一致しない場合がある。 ※ 平成26年から木質バイオマス発電施設等においてエネルギー利用された燃料用チップを「薪炭材」に新たに計上することとし、これを踏まえ、項目名を「薪炭材」から「燃料材」に変更した。 このため、平成25年以前については「薪炭材」の数量を、平成26年からは「燃料材」の数量を記載している。

木材需給の推移

参考 1

年次	需	要	输 出	供	输	入	自 紹率(%)
木材の需要量（用途別）の推移

年次	総 需 要 量

※ 平成26年から木質バイオマス発電施設等においてエネルギー利用された燃料用チップを「薪炭材」に新たに計上することとし、これを踏まえ、項目名を「薪炭材」から「燃料材」に変更した。このため、平成25年以前については「薪炭材」の数量を、平成26年からは「燃料材」の数量を記載している。
木材の供給量（形態別）の推移

年次	用材

参考 3

※ 平成26年から木質バイオマス発電施設等においてエネルギー利用された燃料用チップを「薪炭材」に新たに計上することとし、これを踏まえ、項目名を「薪炭材」から「燃料材」に変更した。このため、平成25年以前については「薪炭材」の数量を、平成26年からは「燃料材」の数量を記載している。
## 参考 4

## 丸太換算率を適用している木材製品の概要

木材製品名	形 状(製造方法)等	主な用途
ブロックボード	心材に木材のブロック、パーティクルボード等を並べて膠着し、表面に外装単板を貼った合板に類するもの。	建材、家具、建具
改良木材	熱硬化性プラスチックを加圧注入する等、化学的又は物理的処理によって木材固有の欠点を改良し、密度又は硬度を増加させることにより、機械的強度、化学的作用に対する抵抗性又は電気抵抗特性を改善した木材。	万年筆等の軸、ドアノブ、ゴルフヘッド、電気用の部品、化学工業用の容器、フローリング(表面材料)
再生木材	パーティクボード	丸太又は木くずを機械的に細片化して得られる木材のチップ又は小片を、通常熱硬化性の樹脂を結合剤として混入し、圧縮又は押し出しによって種々の長さ、幅及び厚さに作られたもの。	家具、建具、電気器具、建築用下地材、キャビネット
リエテットストラドボード	幅の2倍以上の長さを有する薄い木片(ストランド)、あるいは幅の2倍未満の長さの薄い木片(ウェファー)を、何層にも交互に重ね、熱圧成型したもの。堅くて均一な構造用ボード。	屋根、壁下地材等
集成材	ひき板又は小角材等をその繊維方向を互いにほぼ平行にして、長さ、幅及び厚さの方向に集成接着したもの。	建材、家具、建具
構造用集成材	集成材のうち、主として構造物の耐力部材として用いられるもの。	柱、梁、桁
セルラーウッドパネル	芯に桟木(小角又は小舞)を平行又は格子状に空間をもって並べ、その表板に木材、パーティクルボード、繊維板、合板等を貼り合わせたもの。 桟木間の空間部に防音材又は耐熱材(コルク、ガラスウール等)を入れたものもある。	テーブルトップ、こたつ板、収納家具、カラーボックス、戸、壁の仕切り
加工材	溝付け加工、さねはぎ加工、その他これらに類する加工をいずれかの縁又は面に沿って連続的に施した木材。 (さねはぎ加工)	床、壁

注：財務省「関税率表解説」等を参考とした。
## （4） 從業者数

## ① 1 事業所当たりの従業者数

水産加工部門における操業時の従業者数（パート雇用、臨時雇用、外国人技能実習生を含む）について、1事業所当たりの従業者数は水産加工業全体で平均24.0人となっている。

性別にみると、「男性」が8.9人、「女性」が15.0人と女性の従業者数が多くを占めている。

加工種類別にみると、「水産缶詰・瓶詰」が65.4人と最も多くなっている。一方で、「乾製品」は11.6人と最も少ない。

表 II−1−1 1 事業所当たり従業者数(単位:人)

加工種類	対象事業所数	男性	女性	合計
総数	8,514	8.9	15.0	24.0
水産缶詰・瓶詰	89	20.8	44.6	65.4
海藻加工品	537	11.1	20.2	31.2
水産練製品	1,496	13.5	17.1	30.6
くん製品	100	6.5	17.1	23.6
乾製品	1,769	4.0	7.6	11.6
塩蔵品	455	8.1	19.5	27.6
冷凍水産物	566	9.9	10.7	20.6
水産冷凍食品	1,075	10.4	21.4	31.8
節類・削り節	487	5.6	8.0	13.6
塩辛・漬物製品	354	8.8	13.0	21.8
調味加工品	680	9.1	17.2	26.3
飼肥料・魚油	96	12.2	2.4	14.6
その他加工食品	810	8.2	17.0	25.3