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に伝えるイベント等を実施しています。

酒匂川の流域の各エリアの人々が下流に当たる相模湾のブリを思うことで、緩やかなつながりを持ち、「森の再生からブリの来るまち」という同じ将来像の下で取組を進め、それを文化・産業等の地域づくりにもつなげるという形は、森里川海プロジェクトの目指す姿の一つです。

## 3 森里川海プロジェクトの目標の実現に向けて

環境政策が重視すべき方向性として、第四次環境基本計画では、環境、経済、社会の統合的向上が示されています。人口減少や少子高齢化の進行といった我が国の課題を踏まえ、低炭素・循環・自然共生を相互に連携させ、環境、経済、社会の統合的向上を図るためには、地域ごとに存在する多様な資源がその地域で循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、各地域の特性に応じて地域が相互に補完し支えあう「地域循環共生圏」の構築が必要です（図2-2-3）。森里川海の恵みを享受している国民一人一人がその恵みを意識し、国民全体で森里川海のつながりとその恵みを支えていくという森里川海プロジェクトの目標の実現は、この地域循環共生圏の実現に寄与するものです。

図2-2-3 地域循環共生圏のイメージ

資料：中央環境審議会意見具申「低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的アプローチによる社会の構築～環境・生命文明社会の創造～」より環境省作成

また、パート1第2章で述べたように、温室効果ガスの2030年度（平成42年度）及び2050年（平成62年）の削減目標の達成が求められていることを踏まえると、国外資源に過度に依存する生産や生活のスタイルを見直し、国内資源の適切な利用を促進することで、輸送エネルギー等の節約を行い、CO₂の排出抑制につなげることがますます重要です。そのためには、我が国の自然資本を適切に管理しつつ、その「利子」である恵みを有効かつ持続的に活用する社会への移行が必要と言えます。この社会への移行は、海外依存により流失していた資金を国内で循環させることになり、国内、そして地域経済の活性化にもつながります。

前項で述べた全国リレーフォーラムでは、多くの参加者から、今後のアクションとして、「森里川海のつながりの保全・再生」、「取組の連携」、「つなぐ人」、「稼ぐしくみ」、「知る－意識する－伝える－体験する」等のキーワードが寄せられました。地域の個別の取組が進められている中で、取組と取組、人と人、取組と人を「つなぐ」仕組み作りが求められていると言えます。森里川海プロジェクトでは、まず、地域で活動する団体、個人、専門家等がつながり、地域の実情にあった活動方針やプログラムを検討し、これを国全体の考え方にも反映できる「ボトムアップ」による取組を提案しています。多様な主体が森里川海のつながりを回復する取組に参画していくことで、森里川海プロジェクトの目標である「森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出す」及び「一人ひとりが、森里川海の恵みを支える社会をつくる」の実現が可能となります。
図3-1-1 EUが提案する循環経済（CE）のイメージ

※2 収穫後と消費済の廃棄物の両方を投入として利用可能

資料 : Ellen MacArthur Foundation, SUN, and McKinsey Center for Business and Environment [Drawing from Braungart & McDonough, Cradle to Cradle (C2C)] より環境省作成

## 第2節 循環型社会及び循環の考え方に関するこれまでの経緯

## 1 「循環型社会」の検討の経緯

我が国の循環型社会についての考え方の初期のものとしては、平成2年に環境庁（当時）が開催した「環境保全のための循環型社会システム検討会」における定義が挙げられます。本検討会では、経済社会活動の核であるモノの生産、流通、消費、廃棄、そして再生という過程に即して、環境保全のための社会の在り方について検討しました。同検討会では、「『持続可能な開発』を達成するには、地球の大気、水、土壌、野生生物といった資源やこれらが織りなす生態系（エコロジー）の大循環に適合するような経済活動の在り方を考え、具体化していかなければならず、自然生態系の循環と掛け離れた人間の経済活動を自然生態系と適合させるためには、廃棄よりも再使用、再生利用を第一に考え、新たな資源の導入をできるだけ抑えることや、自然生態系に戻す排出物の量を最小限とし、環境を攪乱しないものとすることが必要」と提言しています。そして、そうした経済社会システムの在り方を「循環型社会」と定義しています。

すなわち、将来の世代のニーズを満たしつつ、現代の世代のニーズも満足させるような開発（持続可能な開発）を達成するためには、人間界の経済社会システムにおける物質循環の適正化、すなわち循環型社会の形成を通じて、健全な形での自然界における資源の循環（以下「自然の循環」という。）を維持することが必要であると言えます。例えば、降雨が川となって山を下り、海に流れた後に蒸発して空に還り、再び雨として降ってくるという水の循環や、動植物の食物連鎖・食物網の中で、生態系ピラミッドの頂点にある生物の遺骸が他の生物の糧となるといった生態系の循環のように、自然界では絶妙な循環のバランスが維持されています。しかし、こうした自然の循環は人間の経済活動の影響を少なからず受けており、時には資源の過度な採掘、加工、流通、消費、廃棄等の過程で、生態系を破壊したり、自然界に様々な汚染物質を排出するなど、自然の循環に悪影響を与えてしまう事例もあります。

そのことから、健全な形で自然の循環を維持し、自然との共生を図るためには、人間界（経済社会システム）の中で使用する資源をなるべく節約したり、再利用を進めたりすることに加えて、自然界からの新たな資源の採掘や廃棄物の埋立て等による環境負荷を抑制し、人間界による自然の循環への悪影響を最小限にしなければならないと言えます。
環境基本法（平成5年法律第91号）に基づき、平成6年に策定された環境基本計画（同年12月閣議決定）の第2部「環境政策の基本方針」の中では、環境政策の長期的な目標として、「循環」、「共生」、「参加」及び「国際的取組」が掲げられています。

このうち「循環」については、「大気環境、水環境、土壌環境等への負荷が自然の物質循環を損なうことによる環境の悪化を防止するため、生産、流通、消費、廃棄等の社会経済活動の全段階を通じて、資源やエネルギー面でのより一層の循環・効率化を進め、不要物の発生抑制や適正な処理等を図るなど、経済社会システムにおける物質循環をできる限り少なくし、循環を基調とする経済社会システムを実現する」ことを長期的な目標としています。

つまり、環境基本計画では、環境政策の基本として、資源やエネルギー面での循環・効率化を通じた経済社会システムにおける物質循環を進め、健全な自然の循環を損なうことによる環境の悪化の防止を目指していることが明確であると言えます。

## 3 二つの循環の調和

本節第1項及び第2項で挙げた循環型社会及び循環の趣旨を整理すると、「自然の循環」と「経済社会システムにおける物質循環」の、「二つの循環の調和」というキーワードが見えてきます（図3-2-1）。

本節第1項で述べたとおり、「自然の循環」とは、「大気環境、水環境、土壌環境、生態系等が織りなす自然界の健全な形での資源の循環」を指しています。また、「経済社会システムにおける物質循環」とは、「自然の一部である資源を開始点として、経済社会システムにおける活動の中核であるモノの生産、流通、消費、廃棄という一連の過程」を指しています。そして、「二つの循環の調和」とは、こう

図3-2-1 自然界及び経済社会における物質循環の調和

資料：橋本征二ほか「循環型社会像の比較分析」より環境省作成

した経済社会システムにおける健全な物質循環を通じて自然の循環に与える悪影響を最小限とし、健全な自然の循環を維持しようとするという考え方です。

こうした「二つの循環の調和」を図るためには、経済社会システムにおける廃棄段階に着目するだけでは不十分です。なぜならば、経済社会システムでは、資源採掘や原料調達、生産、流通、消費、廃棄の各段階で環境負荷を発生させており、そのため、それぞれの段階で、可能な限り環境負荷を低減する必要があるからです。より具体的に説明すると、廃棄や再生段階のリデュースやリユース、リサイクル、適正処分にとどまらず、環境負荷の少ない資源採掘や原料調達、生産、流通、消費等、モノの様々な段階にわたって環境負荷を低減するための取組まで視野を広げて考える必要があります。

こうした考え方は、1960年代から提唱されている、地球を一つの宇宙船と見立て、地球上の資源の有限性や、資源の適切な利用を訴える、いわゆる「宇宙船地球号」の発想に遡ることができます。
# 第4章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内処理に向けた取組の推進

持続可能な開発のための2030アジェンダでは「2020年までに…（中略）…環境上適正な化学物資や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する」ことが掲げられています。

本章では、このターゲットに沿った重要な取組の一つであるポリ塩化ビフェニル（以下「PCB」という。）廃棄物の処理を取り上げます。人の健康や環境への悪影響等が懸念されるPCB廃棄物については、地球規模の課題として、諸外国においてもその処理が進められています。我が国でも、安全かつ確実に一日でも早くPCB廃棄物の処理の完了を推進していくこととしており、本章では、これまでの取組を振り返りつつ、現状や課題等を明らかにします。

## 第1節 我が国の高濃度PCB廃棄物処理体制

我が国のPCB廃棄物の処理については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）（以下「PCB特措法」という。）に基づき、PCB廃棄物の保管事業者に最長で平成38年度末までの処分を義務付けています。この「期間」は、同法の施行令において、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「ストックホルム条約」という。）締結国に求められている適正

ただし、高濃度のPCB廃棄物については、別途、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（以下「基本計画」という。）に定められた処理期限内に処理を終えることとされています。現在、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）の全国5か所（北九州、大阪、豊田、東京、北海道（室蘭））のPCB処理事業所において、各地元関係者の理解と協力の下、高濃度PCB廃棄物の処理が進められており、この基本計画では、各事業所の対象事業地域における計画的処理完了期限を定めています（図4-1-1）。

これらのPCB処理事業所以外において高濃度PCB廃棄物を処理することは、現実的には困難であり、基本計画に定められた処理期限は必ず達成すべき期限です。高濃度PCB廃棄物の期限内の処理完了に向け、国、都道府県市、事業者、JESCO等の関係者が協力して、取組を進めています。

資料：環境省
## 第2節 PCB廃棄物に関するこれまでの経緯

## 1 カネミ油症事件の発生を受けた PCB 製造の中止等

PCBは、絶縁性や不燃性等の特性により、トランス、コンデンサといった電気機器を始め幅広い用途に使用されていましたが、昭和43年にカネミ油症事件による健康被害が発生し、PCBの毒性が社会問題化したことから、我が国では通商産業省（当時）の行政指導に基づき、昭和47年以降はその製造が中止されました。さらに、昭和48年に制定された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）に基づき、昭和49年6月から、その製造、輸入等が禁止となりました。昭和51年10月からは電気事業法（昭和39年法律第170号）においてもPCBを使用したトランス、コンデンサ等の電気工作物を新規に施設することが禁止されましたが、昭和51年当時に既に設置されていたPCB使用電気工作物については、適切な管理の下で引き続き使用することが認められました。

## 2 紛失・漏洩事案の発生並びにPCB特措法の成立及びJESCOによる処理体制の整備

その当時、我が国にはPCB廃棄物を処理する施設が存在しなかったことから、当面、使用が廃止されたPCB含有機器等のPCB廃棄物はその製品が使用されていた事業場等で保管されることとなりました。そのような中で、既に製造されたPCB廃棄物の処理に向けて、民間主導で全国39か所において焼却処理施設の設置が試みられましたが、いずれも地元の理解が得られず、30年以上にわたり処理が行われないまま保管が長期化しました。こうした中、平成4年及び平成10年に厚生省（当時）がPCB廃棄物の保管状況を調査したところ、2回の調査の合計で約1万1,000台のトランス、コンデンサ等の所在が不明であることが判明しました。また、平成12年には、東京都八王子市等の小学校において、蛍光灯の耐用年数を過ぎたPCB使用安定器が破裂し、PCB絶縁油が漏洩する事件が発生しました。これを受け、使用中の業務用・施設用蛍光灯等のPCB使用安定器については、原則、平成13年度末までにその交換を終えるなどの緊急の安全対策を各省庁が講じることについて、政府として閣議了解されました。この閣議了解においては、厚生省から都道府県市に周知を行うとともに、環境庁（当時）、厚生省及び通商産業省（当時）がウェブサイト等を活用してPCB使用安定器に関する情報提供を広く行いました。また、通商産業省は、関係業界に対し安全対策等の実施に必要な情報提供等の協力を要請することとされました。

上記のように、PCB廃棄物保管の長期化により紛失や漏洩による環境汚染が懸念されたことなどを踏まえ、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を推進するために、平成13年にPCB特措法が成立し、同法の施行令において、平成28年7月までにPCB廃棄物を処理することが義務付けられました。また、国が中心となってJESCOを活用し、地元の理解と協力の下、全国5か所の処理事業所を整備し、平成16年から化学処理による本格的な処理を開始しました。

## 3 PCB 特措法施行令の改正及び基本計画の変更

PCB廃棄物を保管する事業者は、毎年保管や処分の状況についての都道府県知事等への届出に加え、施行令で定める期間内の処分が義務付けられています。この期間は、PCB特措法の施行時には平成28年7月までと規定されていました。しかし、同法の施行後に微量のPCBに汚染された電気機器が国内に多く存在することが判明したことや、処理開始後に明らかとなった課題への対応等により当初予定していた期限までの事業の完了が困難な状況になったことを踏まえ、平成24年12月に施行令が改正され、PCB廃棄物の処理期間は平成38年度末日に改められました。また、高濃度PCB廃棄物の計画的処理完了期限については、平成26年6月には基本計画が変更され、平成30年度末～平成35年度末と規定されました。
## 1 高濃度PCB廃棄物の処理進捗状況

平成26年3月時点でのPCB特措法に基づく高濃度PCB含有機器の届出状況は、表4-3-1のとおりとなっています。

また、高濃度PCB廃棄物に関し、トランス類及びコンデンサ類については平成16年から、安定器等・汚染物については平成21年からJESCOにおいて処理を開始しており、平成27年3月末時点における処理の進捗状況（処理済み台数・個数／把握済み台数・個数）は、トランス類が約69%、コンデンサ類が約68%、安定器が約23%となっています。

表4-3-1 高濃度PCB使用機器の届出状況

-	トランス類	コンデンサ類	安定器
保管量	5,772台	11万2,161台	460万6,250個
使用量	550台	6,414台	9万4,948個
届出量合計	6,322台	11万8,575台	470万1,198個※9,967トン

## 2 高濃度PCB廃棄物の処理促進

中小企業者等に対する高濃度PCB廃棄物の処理のための支援として、国及び都道府県が協調してPCB廃棄物処理基金を造成し、処分料金の70%を軽減しています。さらに、平成26年4月には処理費用軽減対象者を拡大するとともに、特に処理費用負担能力が脆弱な個人（個人事業主を除く）について、処分料金の95%を軽減することとしています。また、JESCOは、従前まで一括払いとしていた処分料金に関し、中小企業者等に限り分割支払いを可能とする仕組みを平成27年度（北九州事業地域は平成26年度）から導入しました。

他にも、環境省では、PCB廃棄物の保管事業者の責務に関する理解の増進のためのパンフレット「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の期限内処理に向けて」を作成し、頒布するとともに、環境省ウェブサイト（http://www.env.go.jp/recycle/poly/pcb-pamph/full8.pdf）に掲載しています。

## 3 都道府県及び政令市による掘り起こし調査の実施

平成26年6月の変更基本計画に基づき、都道府県及びPCB特措法施行令第4条で定める66政令市は国、JESCO等と協力して未処理事業者の掘り起こし調査を実施するとともに、環境省は都道府県及び66政令市に対して、事業者への期限内処理に向けた指導・助言を行う必要がある旨を平成26年7月に通知しました。また、平成26年8月に掘り起こし調査の効率的な調査、事業者への確認及び指導等の基本的な手法等を取りまとめたマニュアルを作成し、各都道府県及び政令市へ周知しました。平成28年3月現在、各都道府県及び政令市においては調査を実施中又は今後調査を実施予定となっており、今後ますます本格化していく予定です。

さらに、平成27年2月に、JESCO処理施設が設置されている地元の地方公共団体、電気保安関係事業者関係団体、経済産業省及び環境省で構成するPCB廃棄物早期処理関係者連絡会を開催しました。また、JESCOの各事業エリアにおいて、これら関係者に加え経済産業省の各地方保安監督部が参加する地方版のPCB廃棄物早期処理関係者連絡会を開催し、関係機関が連携し効果的・効率的に掘り起こし調査を実施することについて認識を共有しました。
## 4 PCB を使用した安定器への対応

公共施設におけるPCB使用安定器（写真4-3-1）については、平成13年度末までにその交換を終えるなどの安全対策を講じるよう、平成12年11月の閣議了解に基づき、同年12月に厚生省から都道府県及び政令市に対し周知を実施しました。しかし、現在でもPCB使用安定器が使用されている事例があります。平成27年には、静岡県内の高等学校でPCBが漏洩する事故が発生したことから、同年10月、公共施設におけるPCB使用安定器の速やかな交換について改めて注意喚起指導・周知を徹底するよう、環境省から都道府県及び政令市に対して通知しました。

写真4-3-1 業務用・施設用蛍光灯器具の安定器

また、PCBが封入されているコンデンサ部分のみならず、分解又は解体後の充填材等についてもPCBに汚染されているものが多いため、

写真：環境省

分解又は解体作業による高濃度のPCBの漏出・揮散が懸念されます。さらに、こうしたPCB廃棄物を規制の外で流通させることは、PCB汚染の拡大につながる可能性が高いと考えられます。そこで、廃棄物となったPCB使用安定器の分解・解体を原則禁止するために、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等を平成27年11月に公布し、同年12月に施行しました。これにより、コンデンサ外付け型の安定器であって、コンデンサの形状及び性状に変化が生じておらず、かつ一定の要件を満たす場合を除き、PCB使用安定器の分解・解体を行うことが禁止されました。

## 5 低濃度PCB廃棄物の処理体制の構築

低濃度PCB廃棄物は、環境大臣が認定する無害化認定事業者又は都道府県知事が許可する特別管理産業廃棄物処理業者において処理が実施されています。平成28年3月末現在、無害化認定事業者数は30事業者、特別管理産業廃棄物処理業者は2業者となっており、今後も増加する見込みです。

また、環境省において「絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル」及び「低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法」を策定し、従来よりもPCB濃度を短時間にかつ低廉な費用で測定できる方法を提示しています。さらに、環境省及び経済産業省は、使用中の微量PCB汚染廃電気機器等について、使用中の微量PCB含有電気機器の洗浄処理を行う「課電自然循環洗浄法」に関する手順書を平成27年3月に策定し、一定の要件を満たすトランスについての関係法令上の取扱いを明確化しました。今後、同洗浄法の対象範囲の拡大についても、継続して検討を行う予定です。加えて、平成26年度より、絶縁油を抜油した後の単体（容器）等の安全かつ合理的な処理方策の検討も行っています。

## 第4節 PCB廃棄物処理における課題及びPCB廃棄物の期限内処理に向けた追加的方策

## 1 PCB廃棄物処理における課題

基本計画の変更から一年が経過したことを踏まえ、環境省では、平成27年7月に有識者、産業界等から構成されるPCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会（以下「検討委員会」という。）第14回会合を開催して、基本計画変更後の取組状況についてフォローアップを行いました。フォローアップの結果及び高濃度のPCB廃棄物の期限内処理達成に向けた取組の進捗状況を鑑みると、期限内の処理完了は決して容易ではない状況にあります。
期限内処理達成のための主な課題としては、[1] 製造中止から40年以上経った現在においても、なお使用中の高濃度PCB使用製品が相当数存在しており、計画的処理完了期限後に廃棄物として排出されるものも出てくるおそれがあること、[2] 計画的処理完了期限が間近に迫っているにもかかわらず、法律に基づく届出がなされていない高濃度PCB使用製品や高濃度PCB廃棄物が今なお存在していること、[3] 計画的処理完了期限が間近に迫っているにもかかわらず、JESCOへの高濃度PCB廃棄物の処分委託をいまだ実施していない事業者が相当数存在していること及び保管事業者が不明、破産等のため処理が滞っている高濃度PCB廃棄物が相当数存在していることが挙げられます。

## 2 PCB廃棄物処理促進のための追加的方策の検討

PCB廃棄物の期限内処理を確実に達成するため、検討委員会の下にPCB廃棄物早期処理推進ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）が開催され、検討委員会及びワーキンググループにおいて、処理期限内に一日でも早く安全かつ確実にPCB廃棄物の処理を完了するために必要な追加的方策について検討がなされました。その結果を案として取りまとめ、平成27年12月から平成28年1月までパブリックコメントの募集を行いました。

パブリックコメントの結果等を踏まえ、検討委員会は平成28年2月に「PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について～確実な処理完了を見据えて～」（以下「PCB報告書」という。）を取りまとめました。PCB報告書は、期限内処理を確実に達成するために、高濃度PCB含有機器等及び低濃度PCB含有機器等に分けて、基本的考え方及び追加的方策について取りまとめたものです。特に、高濃度PCB廃棄物の処理については、最も早いもので平成30年度末に計画的処理完了期限が到来し、この期限を守るため、不断の点検を行うことが重要とされています。また、低濃度PCB廃棄物の処理の完了期限は、PCB特措法施行令に規定された平成38年度末が処理期限として規定されているものの、処理期限内にその処理を終えなければならないという点では重要性に変わりはなく、高濃度PCB廃棄物とは状況が異なることに留意しつつ、処理体制の充実・多様化を図るなど、現時点から着実に取組を進める必要があるとされています。

このPCB報告書の追加的方策を踏まえ、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、平成28年3月1日に閣議決定されました（図4-4-1）。

以上の取組により、処理期限内に一日でも早く安全かつ確実にPCB廃棄物の処理の完了を推進していくこととしています。

## 図4-4-1 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の概要

[1] PCB 廃棄物処理基本計画を閣議決定により定めること

[2] JESCO の計画的処理完了期限の一年前までに高濃度 PCB 廃棄物を JESCO へ処分委託することを義務付けるとともに、期限を超えても処分委託をする見込みのない事業者への改善命令を可能とすること

[3] 地方公共団体による行政代執行の制度を導入すること

[4] 使用中の高濃度 PCB 含有機器等について一定の期限内での廃棄を義務付けるとともに、廃棄期限を経過した高濃度 PCB 含有機器等は廃棄物とみなして廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）及び PCB 特措法の規定を適用すること

[5] PCB 含有機器等を保有している事業者又はそのおそれのある事業者への地方公共団体による報告徴収及び立入調査権限を強化すること

[6] 高濃度 PCB 含有機器等のうち、電気事業法の規制の対象となる電気工作物（トランス、コンデンサ等）は、同法に基づいて使用の廃止等に向けた措置を講じるものとするため、環境大臣から経済産業大臣に対して電気事業法に基づき必要な措置を講ずるなどの要請を行うことができること

[7] 関係者間の連携を推進すること

資料：環境省
# 第5章 ライフサイクル全体における水銀対策の推進

多種多様な化学物質は、現代社会において私たちの生活に利便をもたらしていますが、その一方で、人の健康や環境への影響が懸念されるものもあります。化学物質は、その製造・輸入・加工から製品の使用、リサイクル、廃棄に至るライフサイクルの各過程で環境に排出される可能性があることから、人の健康や環境への影響が懸念される化学物質については、そのライフサイクルの各段階において、様々な対策手法を組み合わせた包括的なアプローチを戦略的に推進することが重要です。2002年（平成14年）の持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）において定められた実施計画においても、2020年（平成32年）までに化学物質の製造と使用による人の健康と影響への著しい悪影響の最小化を達成するために、ライフサイクルの全体を通じて化学物質を適正に管理すべきことが示されています。その考え方は、持続可能な開発のための2030アジェンダにおける持続可能な開発目標（SDGs）のターゲットにも引き継がれています。

本章では、人の健康や環境への悪影響が懸念される化学物質の一つである水銀について、包括的なアプローチの重要性を踏まえつつ、我が国が過去の経験を受けて、どのように水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」という。）の採択に向けて世界に働き掛けを行ってきたか、そして、同条約を受けて成立した国内の新しい法制度の概要及び世界全体の水銀汚染削減に向けた我が国の国際的な取組について紹介します。

## 第1節 水銀のリスク

国連環境計画（UNEP）の報告によれば、水銀は火山活動、岩石の風化等の自然現象に加え、化石燃料（特に石炭）の燃焼、零細及び小規模な金の採掘、塩化ビニル・苛性ソーダの製造、歯科充填や廃棄物の焼却等の様々な人間の活動によって排出されています。水銀は、一度環境に排出されると分解されることなく自然界を循環するという環境残留性及び長距離移動性を有するため、上述の自然現象及び人間の活動に加え、土壤、水域及び植物に蓄積されたものからの再排出等によっても環境に排出されます（図5-1-1）。再

図5-1-1 地球上の水銀循環システム

資料：UNEP「世界水銀アセスメント2013」より環境省作成
排出された水銀の最初の排出源を確実に特定することはできませんが、UNEPが2013年（平成25年）に発行した報告書である「世界水銀アセスメント2013」によれば、約200年前の産業革命以降、人為的排出が著しく増大していることを示すデータがあることから、再排出された水銀の大部分は人間の活動による人為的排出に起因することが示唆されます。このため、人為的な水銀の排出源及び排出量を削減することは、環境中を循環する水銀量を削減するために極めて重要です。

他方で、水銀は電池や蛍光灯等、私たちが日常使用している製品に幅広く使用されています。環境に排出された水銀は、やがて生物の体内に取り込まれ、悪影響を与える可能性があります。我が国では、昭和31年に工場から排出された水銀を原因とする水俣病が公式確認されたのち、水銀による深刻な健康被害と自然環境の破壊の経験を教訓に、国、地方公共団体、産業界、市民団体及び住民が一体となって水銀対策に取り組んできました。水銀を使用する製造工程について、例えば苛性ソーダ製造工程における水銀を用いない製法への転換（図5-1-2）や、製

図5-1-2 日本における製法別苛性ソーダ生産量の推移

品中の水銀使用の代替・削減等の取組を進めてきた結果、我が国の水銀使用量は大きく減少してきました。他方、冒頭で述べたように、世界的には現在でも様々な用途で使用され続けています。

水銀は環境中で様々な化学形態（単体又は化合物）で存在し、その形態により物理化学的性質や毒性が異なります。生体に取り込まれやすく毒性の強いメチル水銀（有機水銀の一種）は、特に海洋の上層部でバクテリアの働き等により生成され、食物連鎖を通じた生物濃縮等によって大型の海洋動物等の体内に高濃度に蓄積されると考えられています。人類もその魚介類等を喫食することにより、体内に水銀が取り込まれることになります。例えば、人為的排出源から離れた北極圈等の地域に居住し、魚介類等を多食する集団において高濃度の水銀が検出されています。メチル水銀は、特にヒトの発達途上（胎児、新生児、小児）の神経系に有害であり、一部のイヌイット族では、水銀曝露の高い子供ほど注意欠陥多動性障害（ADHD）と診断される傾向があることなどが示されています。同じく魚介類等を多食する我が国では、厚生労働省が平成17年に「妊娠への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項（平成22年改訂）」を取りまとめ、妊娠が注意すべき魚介類の種類とその摂取量の目安等を設定しており（例：キンメダイ、クロマグロ等は週1回（80g）まで）、その「Q & A」の中で、我が国の場合、平均的な食生活をしている限り健康への影響について懸念されるようなレベルではないものの、一部のクジラ、イルカ等、特に水銀含有量の多い魚介類等を偏って摂取しないなど、バランスの良い食生活を心掛けることが大切であるとしています。

先述の「世界水銀アセスメント2013」では、地球規模で水銀の排出及び放出を削減することの必要性を指摘しています。こうした背景も踏まえ、水銀をライフサイクル全体で管理することを目指すため、平成25年10月に水俣条約が熊本県で採択されました。

## 第2節 水銀に関する水俣条約締結までの道のり

前節で見たとおり、世界規模で見ると、今でも水銀の排出は続いています。また、UNEPによれば、大気中の水銀濃度が現状のレベルを維持できたとしても、今後数十年以上にわたって海洋における水銀濃度が増加し続けると予測されています。

国際的には、UNEPの主導の下で水銀による地球規模の環境汚染と健康被害を防止するための取組を強化することが検討され、2009年（平成21年）に、「水銀によるリスク削減のための法的拘束力のある文書
（条約）を2013年（平成25年）までに取りまとめることを目指す」という決議が、第25回UNEP管理理事会において採択されました。本決議を受け、新たな条約の制定に向けた政府間交渉委員会（INC）が2010年（平成22年）6月から開始されました。

政府間交渉において我が国は、アジア太平洋地域のコーディネーターを務め、地域での議論の活性化や意見を取りまとめるとともに、2011年（平成23年）1月にホスト国として第2回政府間交渉委員会（INC2）を千葉県千葉市で開催するなど、交渉に積極的に貢献しました。また2013年（平成25年）1月にスイス・ジュネーブで開催された第5回政府間交渉委員会（INC5）において、我が国は外交会議及び関連会合を熊本県熊本市及び水俣市で開催することを提案し、これを受けてINC議長から条約名称を「水銀に関する水俣条約」とすることが提案され、全会一致で決定されました。

2013年（平成25年）10月に熊本市及び水俣市で水俣条約の外交会議及び関連会合が開催され、外交会議には139の国・地域の政府関係者を含む1,000人以上が出席し、水俣条約の採択と92の国・地域（欧州連合（EU）含む）による同条約への署名がなされました（写真5-2-1）。我が国は、「マーキュリー・ミニマム」、「MOYAIイニシアティブ」等を掲げ、水俣条約の早期発効に向けた開発途上国支援及び水俣から世界に向けた情報発信を行っていくことなどを会議の場で表明しました。また、会議の開会に際して水俣市で記念式典が行われ、会議出席者による水俣病資料館の見学、水俣病慰霊の碑への献花や植樹が実施されたほか、市民や水俣病患者との交流の場も設けられました。

外交会議で採択された水俣条約は、水銀の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護することを目的とし、水銀の採掘、輸出入、使用、環境への排出・放出、廃棄等、そのライフサイクル全般にわたる包括的な管理を求めるものです（図5-2-1）。例えば、乾電池等、水俣条約で指定された製品について、2020年（平成32年）までに製造・輸出入を禁止することや、石炭火力発電所等からの排出の規制等について規定しています。水俣条約は、50か国目の締結後90日目に発効することとされています。

なお、我が国は、後述する国内の担保措置を整備し、それを受けて平成28年2月2日に水俣条約を締結しました。

写真5-2-1 水俣条約の外交会議の様子

写真：環境省

## 図5-2-1 水俣条約の主な内容

・水銀鉱山からの一次産出、水銀の輸出入、小規模金採掘等における水銀等の使用を規制

・水銀添加製品（電池、蛍光管、体温計、血圧計等）の製造・輸出入、水銀を使用する製造工程（塩素アルカリ工業等）を規制（年限を決めて廃止する等）

・大気・水・土壌への排出について、利用可能な最良の技術／環境のための最良の慣行（BAT/BEP）等を基に、排出削減対策を推進

・大気への排出については、石炭火力発電所、非鉄金属鉱業等を対象として規制

・水銀廃棄物について、既存条約（バーゼル条約）と整合性を取りつつ適正処分を推進

・開発途上国の能力開発、設備投資等を支援する資金メカニズムの創設

資料：環境省

## 第3節 水俣条約を受けた国内での取組

水俣条約の採択を受け、我が国において同条約を的確かつ円滑に実施するため、産業構造審議会及び中央環境審議会の合同会合等における議論を経て、平成27年6月に水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成27年法律第42号。以下「水銀汚染防止法」という。）及び大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）の一部を改正する法律が成立しました。あわせて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）施行令の一部改正等を行うことにより、その他の関係法令とあいまって、水銀の輸出入、製品への使用、環境への排出・放出、廃棄等のライフサイクル全体を管理する包括的な対策に向けた仕組みが構築され、国内の担保措置の整備が完了しました。我が国は、水俣病の教訓を踏まえて世界の水銀対策をリードするため、これらの対策において、以下のとおり、水俣条約で求められている水準以上の措置も講じることとしています。
水銀の輸入については、水俣条約の規定どおりの措置を外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。）により講じることとしています。

また、我が国から輸出される水銀及び水銀化合物が輸出先で不適切に使用されることにより、健康被害や環境汚染を引き起こさないことを一層確実にするため、外為法に基づき、水俣条約の発効日から、同条約の規制以上の規制を行います。具体的には、同条約で求められている水銀の輸出規制に加え、塩化第一水銀等6種の水銀化合物の輸出を原則禁止し、さらに、周辺環境の汚染や健康被害のおそれのある零細及び小規模金採掘並びに暫定的保管を目的とする水銀及び水銀化合物の輸出を禁止することとしています。あわせて、輸出管理の実効性を確保するため、外為法に基づく事前の輸出審査においては、輸出先における水銀及び水銀化合物の最終用途及び最終需要者等について厳格に確認し、事後的にも、当面の間、輸出者に対して報告を求めることにより、最終用途及び最終需要者等について、輸出承認時の内容と齟齬がないことを確認することとしています。

## 2 水銀の製品への使用

水銀汚染防止法では、水俣条約上認められた用途を除き、一定量以上の水銀を含有する蛍光灯やボタン電池等の製品の製造及びこれらの製品の部品としての使用を原則禁止することとしています。その上で、水銀の使用を可能な限り代替・削減することを目指すため、一部の製品については、我が国での実態等も踏まえ、水俣条約の規定より厳しい水銀含有量基準を設定し、また製造禁止となる時期（廃止期限）も前倒しすることとしています（表5-3-1）。また、外為法では、水俣条約上認められた用途を除き、これらの製造が禁止される製品の輸出入についても、同様の時期から原則禁止することとしています。

表5-3-1 品目別の水銀含有量基準・廃止期限の一例

品目	水銀含有量基準	廃止期限
乾電池	添加禁止
(条約上の基準と同一)	平成29年末に前倒し
(条約上平成32年末)
ポタン形酸化銀電池	1%未満
(条約上2%未満)	平成29年末に前倒し
(条約上平成32年末)
ポタン形空気亜鉛電池	2%未満
(条約上の基準と同一)	平成29年末に前倒し
(条約上平成32年末)
一般照明用のコンパクト形・電球形蛍光ランプ	5mg以下(一本当たり)
(条約上の基準と同一)	平成29年末に前倒し
(条約上平成32年末)
一般照明用の直管形蛍光ランプ	種類により5mg
又は10mg以下
(一本当たり)
(条約上の基準と同一)	平成29年末に前倒し
(条約上平成32年末)

資料：環境省

また、水銀汚染防止法では、新しい用途の水銀使用製品を製造又は販売を業として行おうとする者には、あらかじめその製品の利用が人の健康の保護又は環境の保全に寄与するかどうか自己評価し、その結果等を届け出る義務を課すこととしています。

さらに、水俣条約以上の措置として、一般家庭で広く使われている蛍光灯、ボタン電池、水銀体温計等の水銀使用製品が適正に排出・回収されるよう、国や市町村による回収のための措置の実施や、水銀使用製品の製造又は輸入事業者による表示等の分別排出に資する情報提供の責務についても規定しています。このほか、特定の水銀及び水銀化合物の貯蔵者に対して、環境上適正な貯蔵のための国の指針に従う義務及び貯蔵の状況について、定期的に国に報告する義務を課すこととしています。

## 3 水銀の環境への排出・放出

平成27年に改正された大気汚染防止法では、水俣条約の規定に基づき規制が必要な施設を「水銀排出施設」とし、設置しようとする際の都道府県知事等への届出を義務付けるとともに、当該施設の水銀濃度の排出基準を設定し、事業者にその遵守義務を課すこととしています。この排出基準については、排出の削減に関する技術水準及び経済性を勘案し、その排出が可能な限り削減されるよう検討を進めています。

また、水銀排出施設以外の施設であっても、水銀及び水銀化合物の大気中への排出量が相当程度多い施設
を「要排出抑制施設」として指定し、その設置者に対し、排出を抑制するために必要な措置等を責務として求めています。

さらに、水質汚濁防止法では、水銀を始めとする有害物質を含む污水若しくは廃液を排出する施設又は有害物質を使用・貯蔵する施設を設置しようとする場合には、都道府県知事等への届出を義務付けています。また、同法では、届出対象となっている施設を設置する工場又は事業場からの有害物質の濃度が基準値を超える水の公共用水域への排出や地下への浸透を規制しているほか、有害物質を使用又は貯蔵している施設には構造等の基準の遵守義務を課すことで、有害物質の非意図的な地下への浸透を防止しています。

## 4 水銀の廃棄

金属水銀はこれまで有価物として取り扱われており、廃棄物処理法では金属水銀が廃棄物となった場合を想定した特別な処理基準は規定されていませんでしたが、今後は水俣条約の発効等により金属水銀の使用用途が制限されることになるため、中長期的には廃棄物として取り扱う必要が生じることが想定されます。このため、廃棄物処理法において、廃棄物となった水銀及び水銀化合物を「特別管理産業廃棄物」、「特別管理一般廃棄物」と規定し、特に厳しく管理する義務を課すこととしています。その上で、常温で液体であり、揮発するという金属水銀の特性から、収集運搬の際には、密閉できる運搬容器の使用等を義務付けることとしています。さらに今後、水銀及び水銀化合物を処分する際には、硫化水銀という非常に安定した化合物にし、更に固型化した上で処分することを義務付けることとしています。

なお、家庭や医療機関等で使用されなくなった水銀血圧計及び水銀体温計については、短期間に集中的に回収・処分することが望ましいことから、市町村及び事業者団体等と連携し効率的に回収するため、平成27年度に回収事業の枠組みを提案するガイドライン等を作成して、その内容を紹介するセミナーを全国で開催しました。今後は、使用されなくなった水銀血圧計及び水銀体温計の回収促進事業の全国展開を進めていく予定です。

また、水銀及び水銀化合物を含有する物のうち、有価金属を資源回収することを前提とした非鉄金属製錬から生じる水銀含有スラッジ等、廃棄物処理法における「廃棄物」の定義に該当せず、再生利用が行われる「水銀含有再生資源」については、水銀汚染防止法により、その管理者に対して、環境上適正な管理のための国の指針に従う義務及び管理の状況について定期的に国に報告する義務を課すこととしています。

## 第4節 水銀対策における我が国の国際協力

国内での取組に加え、我が国は、過去の経験と教訓をいかし、開発途上国による水俣条約の適切な実施に向けて積極的に国際協力を実施しています。

## 1 開発途上国における水銀対策の支援

水俣条約外交会議において我が国が表明した「MOYAIイニシアティブ」の一環として、環境省では、「“水銀マイナス”プログラム：MINAS (MOYAI Initiative for Networking, Assessment and Strengthening)」を立ち上げました。MINASは、開発途上国の水銀対策を後押しするものであり、関係機関と密接に連携しつつ[1]アジア太平洋地域における水銀モニタリングネットワークの構築、[2]開発途上国の水銀使用、排出、実態等の調査・評価の支援、[3]開発途上国におけるニーズ調査・能力形成支援等の取組を進めています。

平成27年度は、水銀モニタリングネットワークの構築に向け、インドネシア、タイ、フィリピン及びベ
トナムの4か国を対象に、現地の水銀分析施設の能力評価を行ったほか、我が国に担当者を招聘し、我が国の水銀分析関係施設の視察等を通じた能力形成支援を行いました。また、大阪府大阪市に事務所を置くUNEP国際環境技術センター（UNEP/IETC）への資金拠出等を行い、UNEP/IETCが実施するASEAN諸国の水銀廃棄物対策に関するワークショップの開催等を支援しました。さらに、イラン、パラオ及びブラジルの3か国で水銀に関するニーズ調査と現地ワークショップを開催し、調査の結果報告及び日本の技術紹介等を行いました。これらの取組のほか、水俣条約外交会議において発表した水銀汚染防止に特化した人材育成支援についても引き続き実施しています。

## 2 水俣条約の早期発効に向けた取組

2015年（平成27年）9月、第70回国連総会期間中の国連本部（米国・ニューヨーク）において、我が国はウルグアイ、スイス及び米国と共に、各国による水俣条約の締結を促進するサイドイベントを前年に引き続き開催し、水俣条約の更なる推進を世界に強く呼び掛けました。また、平成27年10月、環境省は熊本県及び水俣市と共催で、熊本県水俣市において「水銀に関する水俣条約2周年記念行事」を開催しました。同行事では、国内外に対し水銀対策の着実な実施を呼び掛けることを目的として、水俣市内の中学生約250名が参加しメッセージを横断幕に書いて署名採択しました。横断幕は、2016年（平成28年）3月に開催された第7回政府間交渉委員会会合（INC7）で展示され、水銀対策の必要性を呼び掛ける水俣からのメッセージとして各国の会合参加者に届けられました。

## 3 UNEP 世界水銀パートナーシップの活動とバーゼル条約のガイドライン改訂支援

UNEP では、水銀管理に関する各国の自主的取組の促進の一環として、意識啓発やパイロットプロジェクト等を行う世界水銀パートナーシッププログラムを推進しています。2008年（平成20年）の立ち上げ以来、廃棄物管理のパートナーシップ分野は、我が国が活動の推進、コーディネート等を主導的に行うなどイニシアティブを発揮しており、ワークショップの開催や優良事例集の取りまとめ等を実施してきました。

また、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（以下「バーゼル条約」という。）の下で策定された「水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドライン」は、我が国が更新作業を主導しました。2015年（平成27年）5月にスイスで開催されたバーゼル条約第12回締約国会合では、更新されたガイドラインが採択されました。また、同年10月には、当該ガイドラインに対する実務者向けの解説書としてUNEPが作成した「水銀廃棄物の保管と廃棄のためのソースブック」の出版普及イベントを、UNEPと共にスイスにおいて共催しました。

## 第5節 地球規模の水銀に係る課題の解決に向けて

我が国は、水銀汚染による甚大な被害を経験した国として、水俣条約の策定を主導し、同条約の採択後は、その適切な実施と早期発効に向けて貢献してきました。また、過去の経験から、我が国は先進的な水銀代替・削減技術や高度な水銀リサイクルシステムを有しており、水銀による環境汚染と健康被害を世界のどの地域においても二度と繰り返さないよう、世界の水銀対策を牽引する役割が我が国に期待されています。

今後、水銀汚染防止法に基づく計画の策定等により、水俣条約の規定より踏み込んだ内容を含む、水銀等のライフサイクル全体を管理する包括的な仕組みを総合的かつ計画的に実施するとともに、国際協力を引き続き積極的に展開し、世界の水銀対策をリードすることを通じて、地球規模の水銀に係る課題の解決に貢献していきます。
連気候変動枠組条約事務局において、これらの効果を総計した統合報告書が10月31日に公表されました。同報告書では、総計されたINDCにより、2010年～2030年（平成22年～平成42年）の排出量の増加率はその前の20年間と比べ約3割（10%～57%）低減し、INDCがない場合と比べ2030年（平成42年）に約36億CO₂トンの削減効果があることが示されました。しかし、2025年（平成37年）及び2030年（平成42年）の排出量は、2℃目標を最小コストで達成するシナリオの排出量からそれぞれ87億CO₂トン、151億CO₂トン超過しており、同シナリオの経路には乗っていないことも指摘されました。2030年（平成42年）以降の一層の削減努力による2℃目標の達成の可能性は残っていますが、その場合には2030年～2050年（平成42年～平成62年）に年平均約3.3%の削減が必要となり、これは2℃目標達成シナリオと比べると2倍の削減率に相当するため、2030年（平成42年）以降に2℃に向けた必要な対策を取る場合には、相当多額のコストを要することが示されました。

また、2015年（平成27年）5月、我が国において、開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への適応を支援するGCFへの拠出を可能にするための法律が成立し、15億ドルの拠出取決めに署名しました。これにより、途上国支援を開始するために必要な条件が充足され、GCFは稼働しました。同年11月には、GCF理事会において最初の支援案件となる8件が採択されました。

## イ COP21（2015年（平成27年）12月）におけるパリ協定の採択

2015年（平成27年）11月30日から12月13日まで、フランス・パリにおいて、COP21及びCMP11が行われました。このCOP21において全ての国が参加する2020年（平成42年）以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択されました。パリ協定においては、世界共通の長期目標として2℃目標の設定、主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること、共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けること、二国間オフセット・クレジット制度（JCM）を含む市場メカニズムの活用、森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する仕組み、適応の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施、先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供することなどが盛り込まれました。さらに、パリ協定は、2016年（平成28年）4月22日から一年間署名のために開放されること、ADPは作業を終了し、パリ協定の実施に向けた検討を行うための新たな作業部会である「パリ協定に関する特別作業部会(APA)」を設置することなども合意されました。

## 2 エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ（GSEP）

エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ（GSEP）は、クリーンエネルギー大臣会合及び国際省エネルギー協力パートナーシップ（IPEEC）の下、最先端の省エネルギー・低炭素技術の発展・普及に関する日米共同イニシアティブとして2010年（平成22年）に設立されました。日本が議長を務めるセクター別ワーキンググループ（WG）のうち、電力WGでは、2014年（平成26年）11月のG20ブリスベンサミットで合意された「省エネ行動計画」のうち発電分野の活動推進のため、2015年（平成27年）5月にトルコにて高効率低排出（HELE）に資するクリーンコール技術についての知見の共有を図るワークショップを開催しました。また、2015年（平成27年）7月にはトルコにてHELE発電技術促進に関するベストプラクティスの共有を図るワークショップを開催するとともに、石炭火力発電所における省エネ診断を実施しました。これらの成果は2015年（平成27年）10月のG20エネルギー大臣会合に報告され、活動の進捗が歓迎されました。鉄鋼WGでは、2016年（平成28年）2月に東京にて会合を開催し、参加各国の官民によるエネルギー管理に関する知見について記載されたブックレットを作成・採択を行い、併せて当該WGの活動終了を決定しました。
表2-1-3（1） 数值目標から見た基本戦略の達成状況

戦略目標	国別目標	関連指標群	国家戦略策定時(H24年度)の値(H24度の数値がない場合は国家戦略策定時点の最新の数値)	最新値
A:生物多様性の損失の根本原因に対処する
A-1:
遅くとも2020年(平成32年)までに、各主体が生物多様性の重要性を認識し、それぞれの行動に反映する「生物多様性の社会における主流化」が達成され、生物多様性の損失の根本原因が軽減されている	生物多様性の重要性に関する認識状況
•「生物多様性」の言葉の認知度[%]
•「生物多様性国家戦略」の認知度[%]	55.7(H24)
34.4(H24)	46.4(H26)
24.8(H26)
生物多様性自治体ネットワークへの参加自治体数【累積】	124(H24)	142(H27)
生物多様性民間参画パートナーシップの参加団体数【累積】	457(H24)	467(H26)
ナショナル・トラストによる保全地域の箇所数及び面積
※日本ナショナル・トラスト協会調べ
・箇所数[団体][累積]
・面積[ha][累積]	-	46(H27)
13,532(H27)
にじゅうまるプロジェクトへの登録数[事業数][累積]	161(H24)	341(H27)
グリーンウェイブへの参加団体数	465(H24)	215(H27)
森林経営計画の策定面積[万ha]	289(H24)	489(H26)
国内における、SGEC、FSCの森林認証面積、MELジャパン、MSC、JHEPの認証取得数
•SGECの森林認証面積[万ha]
•FSCの森林認証面積[万ha]
•MELジャパン認証取得数(生産段階)【累積】
•MELジャパン認証取得数(流通加工段階)【累積】
•MSCの認証取得数【累積】
•JHEPの認証取得数【累積】	125(H26)
40(H24)
18(H24)
49(H24)
1(H24)
14(H24)	125(H26)
39(H26)
23(H27)
53(H27)
2(H27)
39(H27)
自然保護地域や自然環境保全事業等を対象とした経済価値評価等による生物多様性及び生態系サービスの可視化の実施数	-	-
生物多様性の保全の取組や保全のための配慮事項が盛り込まれた国と地方自治体における戦略や計画(生物多様性地域戦略及び地域連携保全活動計画を始めるとした地方自治体の計画等)の策定数
•生物多様性地域戦略策定済み都道府県【累積】
•生物多様性地域戦略策定済み市区町村【累積】
•地域連携保全活動計画の策定数【累積】
•エコツーリズム推進法に基づく全体構想策定数【累積】	24(H24)
29(H24)
1(H24)
3(H24)	39(H27)
69(H27)
13(H27)
7(H27)
生物多様性の確保に配慮した緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画(緑の基本計画)の策定数
•生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定割合[%]	36(H24)	38(H25)
生態系サービスへの支払い税(森林環境税等)の導入自治体数
•森林環境税等の導入自治体数[都道府県][累積]
•その他のPES導入自治体数	33(H24)	35(H27)
環境保全経費(自然環境の保全と自然とのふれあいの推進)の予算額[億円]
※平成25年度予算より環境保全経費(生物多様性の保全及び持続可能な利用)に区分が変更となった	1,393(H24)	1,431(H27)
生物多様性保全の取組に関する方針の設定と取組の実施状況
•生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を実施しているか、実施する方向で検討している事業者の割合[%]	-	57.2(H25)
B:人為的压力等の最小化と持続可能な利用を推進する
B-1:
2020年(平成32年)までに、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断を顕著に減少させる	特に重要な水系における湿地の再生の割合[%][累積]	39(H24)	48(H26)
干渉の再生割合[%]	38.0(H24)	38.13(H26)
三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合[%]	47.0(H24)	48.5(H26)
都市域における水と緑の公空間確保量[m²/人]	12.8(H24)	12.9(H25)