Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
東宮御所各所修繕工事	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年6月19日	清水建設 株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番1号	1010401013565	当該者は、東宮御所において、過去に大規模改修や增築工事を実施していることから、東宮御所の施設や今回の工事条件等に関し、安全から確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	10,411,200	9,180,000	88.2%	-
那須御用邸園地管理ほか工事	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年6月21日	株式会社 本田工務店 栃木県那須郡那須町大字湯本204	9060001011882	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	11,880,000	-	-
御所各所修繕工事	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年6月27日	株式会社 大林組東京本店 東京都港区港南二丁目15番2号	7010401088742	当該者は、御所新築工事を請け負った共同企業体の幹事会社として実績を有し、かつ、その後の改修工事を履行した実績を有していることから、本件に要求される条件を満たし、工場の短縮、安全・冊滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の者であるため。(会計法第29条の3第4項)	9,244,800	9,234,000	99.9%	-
宮内庁二期庁含鳥鱈調理所給水管改修ほか工事	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年7月3日	有限会社 大峰設備工業 千葉県市川市大洲二丁目2番24号	6040002042114	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	4,406,400	4,320,000	98.0%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
京都御所紫宸殿整備基本構想策定業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長 詳問 直樹京都府京都市上京区京都御苑3	平成29年7月4日	一般財団法人 建築研究協会京都市左京区田中閔田町43番地	7130005012797	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)	10,400,400	10,314,000	99.17%	-
常陸宮邸整備工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人東京都千代田区千代田1-1	平成29年7月13日	清水建設 株式会社東京都中央区京橋二丁目16番1号	1010401013565	当該者は、常陸宮邸において、新築・改修工事を施工した実績を有し、本工事に要求される条件を満たし、工期の短縮、安全・冊済かつ適切な施行を確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	95,936,400	95,936,400	100%	-
宮殿ほか自動制御設備改修工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人東京都千代田区千代田1-1	平成29年7月19日	アズビル 株式会社東京都千代田区丸の内二丁目7番3号	9010001096367	本設備は、宮殿及び御所の熱源・空調機器の運転環境に合わせて当該者が設計・製造した設備であり、改修に当たっては、当該者が当庁向けに調整した技術的情報の正常動作を確保すること、機械設備の内部構造・特性などに精通していることが必要である。また、施工場所は行事や御生活に関わる場所となることから、安全性や機能性を損なうことのないよう限られた時間内に確実に施工を完了することが強く求められる。当該者は、本設備を設計・製造した者であることから、本工事に要求される条件を満たした唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	3,229,200	3,229,200	100%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
京都御所参内殿耐震補強工事に伴う設計業務	分任支出負担行為担当官 宫内庁京都事務所長 詣間 直樹 京都府京都市上京区京都御苑3	平成29年7月21日	一般財団法人 建築研究協会 京都市左京区田中閔田町43番地	7130005012797	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ，応募者がいなかったため。（会計法第29条の3第4項）	30,164,400	29,970,000	99.36%	-
御所各所修繕第2回工事	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人 東京都千代田区千代田1-1	平成29年7月25日	株式会社 大林組東京本店 東京都港区港南二丁目15番2号	7010401088742	当該者は，御所新築工事を請け負った共同企業体の幹事会社として実績を有し，かつ，その後の改修工事を履行した実績を有していることから，本件に要求される条件を満たし，工期の短縮，安全・冊済かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の者であるため。（会計法第29条の3第4項）	5,464,800	5,454,000	99.8%	-
京都御所障壁画修理工事	分任支出負担行為担当官 宫内庁京都事務所長 詣間 直樹 京都府京都市上京区京都御苑3	平成29年7月27日	株式会社 松村泰山堂 京都市北区小山西大野町51番地3	2130001005462	当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ，応募者がいなかったため。（会計法第29条の3第4項）	(非公表)	16,092,000	-	-
高円宮邸ほか各所修繕工事	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人 東京都千代田区千代田1-1	平成29年9月1日	株式会社 竹中工務店東京本店 東京都江東区新砂一丁目1番1号	3120001077469	当該者は，高円宮邸，三笠宮東邸において，過去に大規模改修や増築工事を実施していることから，高円宮邸，三笠宮東邸の施設や今回の工事条件等に関し，安全が確実に実施することができる唯一の業者であるため。（会計法第29条の3第4項）	3,726,000	2,916,000	78.3%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公寮)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
赤坂御用地事務所・収蔵庫棟新築ほか再設計業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成29年9月6日	株式会社 日建設計
東京都千代田区飯田橋二丁目1 8番3号	9010001006111	当該者は「赤坂御用地事務所・収蔵庫棟新築ほか設計業務」の基本設計及び実施設計を実施した者であることから、業務目的を確認履行できる唯一の者であるため。（会計法第29条の3第4項）	16,804,800	16,200,000	96.4%	-
宇度墓外堤護岸その他整備工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 説間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成29年10月11日	株式会社 田中組
大阪府羽曳野市尺度2 8 5	6120101032206	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	70,707,600	70,632,000	99.9%	-
佐紀部事務所ほか整備工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 説間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成29年10月20日	株式会社 石田建設
奈良県奈良市恋の羅二丁目6番2号	7150001000192	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	34,754,400	34,668,000	99.8%	-
江戸城天守復元模型設計ほか業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成29年10月23日	株式会社 トータルメディア開発研究所
東京都千代田区紀尾井町3番23号	6010501009533	本業務は江戸城天守復元模型の製作に係る基本設計、実施設計及び積算業務を行うものである。本業務では、専門的な技術が要求されるため、業務受注者の選定は簡易公図型プロポーサル方式によることとし、コンサルタント選定委員会において評価した結果、業務実施方計及び手法並びに技術力に優れていた当該者に特定されたため。（会計法第29条の3第4項）	8,996,400	8,964,000	99.6%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
応神天皇陵ほか拝所石柵修繕その他工事	分任支出負担行為担当官 宫内庁京都事務所長 詣間 直樹 京都府京都市上京区京都御苑3	平成29年10月25日	タケダ建設 株式会社 大阪府羽曳野市伊贺六丁目5番9号	9120101032574	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	4,849,200	4,806,000	99.1%	-
桂離宮苑地整備工事	分任支出負担行為担当官 宫内庁京都事務所長 詣間 直樹 京都府京都市上京区京都御苑3	平成29年12月6日	株式会社 小林造園 京都府京都市北区紫竹西野山東町36番地の1	8130001004764	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	30,898,800	30,888,000	100.0%	-
後白河天皇陵ほか土塀修繕工事	分任支出負担行為担当官 宫内庁京都事務所長 詣間 直樹 京都府京都市上京区京都御苑3	平成29年12月26日	株式会社 カトウ住宅サービス 京都府京都市山科区勧修寺平田町39番地	3130001012499	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	4,806,000	4,773,600	99.3%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
皇居東御苑休憩施設更新ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年1月5日	株式会社好樹園
埼玉県川口市大字安行682	4030001074747	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	17,312,400	17,280,000	99.8%	-
大光明寺陵ほかまつ手人工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詣間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年1月18日	株式会社 マサミガーデン
京都府向日市鶏冠井町七反田17	3130001030451	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	3,034,800	3,024,000	99.6%	-
# 平成 29 年版 情報通信白書のポイント

## 第 1 部 特集：データ主導経済と社会変革

データ主導経済（data-driven economy）の下では、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用を徹底的に図ることによって、製造過程はもとより、あらゆる社会経済活動を再設計し、社会の抱える課題の解決が図られる。

スマートフォンは、個人生活に密着したデジタル機器で、膨大な「ヒト」のデータを生成。また、「モノ」のインターネット（IoT）を前提とすると、活用可能なビッグデータの範囲は広がり、第4次産業革命ともいえる社会経済の変革がもたらされる。【第1～3章】

●多様な分野で応用可能な汎用技術であるICTは、人口減少や地域経済縮小、災害等の社会的課題解決にも役立つ。【第4・5章】

## 第1章：スマートフォン経済の現在と将来

スマートフォンの普及と利用時間増に伴い、スマートフォンを起点としたネットによるサービス消費は一層増加するとともに、企業側での生成データの蓄積が進み、データ利活用による新たな価値創造の可能性が高まっている。その一方で、米国及び英国と比較すると、フィンテックやシェアリングサービスをはじめとした新サービスの日本の利用意向は低く、その底上げは今後の課題となっている。

## 第2章：ビッグデータ利活用元年の到来

改正個人情報保護法の施行（2017年5月）、官民データ活用基本法の施行（2016年12月）や、情報の自由な流通を巡る国際議論が進むなど、「ビッグデータ利活用元年」に向けた環境整備が進みつつある。日本では、一般利用者側でパーソナルデータの提供と理解が進む一方、不安感も根強い。データのセキュリティ確保や収集無効化等、個人と企業との認識ギャップの低下に向けた企業側の取組が必要。

## 第3章：第4次産業革命がもたらす変革

第4次産業革命の実現に向けた期待感は、日本では情報通信業において高いものの、国際比較を行うとデータ利活用への意欲で遅れが目立つ。同革命の前提条件としてルール整備と人材育成を最大の課題に挙げる日本企業は多いが、IoT化と企業改革が同時進行する経済成長シナリオ（年平均2.4%）では、2030年時点で実質GDP725兆円を達成と試算している。

## 第 4 章：社会的課題解決に役立つ ICT 利活用

生産年齢人口の減少と地方圏の人口流出といった社会的課題に対し、その解決に向けた働き方改革や地方創生においてICT利活用が貢献すると考えられる。現に、テレワークは労働参加率・労働生産性の向上に寄与している。また、観光客向けの情報発信やWi-Fi整備等の観光振興策を行っている地方自治体では、インバウンドの増加をはじめとした成果を実感している。今後、テレワークをはじめとしたICT投資や、地方自治体におけるICTを活用した振興策が広がっていくことが期待される。

## 第 5 章：熊本地震と ICT 利活用

東日本大震災後の通信・放送インフラの強靭化や、スマートフォンの普及・利活用の結果、被災地域における情報伝達・情報共有に際し、熊本地震ではICTが大いに活用。地震発生時に情報収集に利用された手段は、携帯電話、地上波放送についてLINEが3位。今後、SNS情報のビッグデータ解析（DISAANA）やLアラートを通じた間接広報など、新たなICTツールの積極的な活用が期待される。

## 第2部 基本データと政策動向

## 第6章：ICT分野の基本データ

総務省実施調査である情報通信業基本調査や通信利用動向調査等の結果を中心に、我が国ICT産業の市場規模、雇用者数やGDP等の動向、ICTサービスの利用動向を示すデータを幅広く紹介。

## 第7章：ICT政策の動向

我が国のICT政策の最新動向を、電気通信事業、電波、放送、利活用、研究開発、国際戦略等の分野別に、総務省の取組を中心に紹介。
## 第1章 スマートフォン経済の現在と将来

近年、スマートフォン保有は急増し、PCや固定電話と拮抗。その利用をけん引する若年層の利用時間は、モバイルがPCの4倍超。スマートフォンを通じたサービスを提供する企業側では、生成データの蓄積が進み、データ利活用による新たな価値創造の可能性。

保有状况

情報通信端末の世帯保有率の推移

スマートフォンの特徴として、1人が1台持つ情報端末であることが挙げられ、世帯単位での保有よりも個人単位での保有に着目することが適切である場合も考えられるが、ここでは、他の情報通信機器との比較のため、世帯単位での保有率を掲載している。個人保有率は白書本文参照。

利用状况

○ネットショッピングにおけるスマートフォン・タブレットの活用度合いはPCと比べると小さく、米・英の両国と比べると遅れが目立つ。

○スマートフォンを活用するFinTechやシェアリング・エコノミーの各種サービスについて、日本の利用者は、米・英の両国と比べると利用意向が低く、その底上げが経済活性化に向けた課題。

ネットショッピング月1回以上利用 $ ^{*} $

スマートフォンを介して消費した金額（直接効果）

FinTech の各種サービスの利用意向

シェアリング・エコノミーの各種サービスの利用意向
## パーソナルデータ：企業の利活用意欲

# 第2章 ビッグデータ利活用元年の到来

○今後、一気にデータ利活用が進み、本年は「ビッグデータ利活用元年」となる可能性がある。

○企業の利活用意欲と国民の不安とのギャップを解消し、安全性とのバランスをとりながらデータ利活用の推進を図る必要がある。

## データ利活用に向けた動き

改正個人情報保護法の施行（2017年5月）や官民データ活用推進基本法の施行（2016年12月）などの環境整備が進展。

世界最先端IT国家創造宣言（2017年5月）や未来投資戦略2017（同年6月）においてデータ利活用の重要性を指摘。

第4次産業革命の根幹を担い、経済成長やイノベーションが期待される「データ流通・利活用」に向け、世界各国において様々な取組が進展。

●改正個人情報保護法：匿名加工情報の安全性を確保しつつ積極的な利活用を推進

●官民データ活用推進基本法：行政手続及び民間取引に係る原則オンライン化を明確化

● データ流通量の飛躍的な増大により、あらゆる場面で我々の生活が一変。

● 生産性の飛躍的な向上のためにはデータの徹底的な利活用が力ギとなる。官民データ活用の推進を総合的かつ効果的に推進する。

●G7香川・高松会合以降、G7、G20等でデータの自由な流通の重要性を確認。

●一方、EU「一般データ保護規則（※）」のほか、データローカライゼーションの動きも各国・地域である。

※正式名は、General Data Protection Regulation (GDPR)。EU 域内に居住する個人のプライバシー保護が主目的。2016年4月に制定、2018年5月に施行予定。

## l o T 時代のデータ収集

## 「データ」の考え方

政府や地方公共団体などが保有する公共情報について、オープンに提供していくデータ。官民データ活用推進基本法でも積極的に推進していくこととされている。

生産現場のIoT機器データ、橋梁に設置されたIoT機器からのセンシングデータ（歪み、振動、通行車両の形式・重量）等が挙げられる。

農業やインフラ管理からビジネス等に至る産業や企業が持ちうるパーソナルデータ以外の暗黙知（ノウハウ）をデジタル化・構造化したデータとして捉えられる。

個人の属性情報、移動・行動・購買履歴、ウェアラブル機器からのデータなど個人情報を含むものや、匿名加工された人流情報、商品情報等が含まれる。

## オープンデータ化：自治体の取組状況

## 産業データ：企業の利活用意欲

企業における産業データ

利活用への意欲は77%

○個人は特にセキュリティ確保に対する重視度が高い一方、企業は第三者提供の有無等他の点を重視しており、認識ギャップが存在。

○利用者には、情報提供をサービス便益享受のためやむを得ないとする層と、情報の流出・不正利用への警戒感の強い層が見られる。

## パーソナルデータ提供又は利用の同意時に重視する情報

## ☐ 個人（N=1,030） 一般企業（N=616） ITAC企業（N=185）

## 個人情報等の提供に対する個人の認識

## コメント例（情報の提供に対してポジティブ）

✓ 自分の場合は個人情報の件は気にはなりますが、利便性と天秤にかけた時、ネット利用による便利さが勝る。

ショッピングサイトなどはある程度しょうがないと思う。しっかりセキュリティをかけて流出しなければ特に気にしていない。

✓ 個人情報を渡してサービスを受けている、ギブ&テイクだと思う。

## コメント例（情報の提供に対してネガティブ）

✓ ある程度は仕方ないが、その情報を元に広告メールや情報流出等、不正利用が恐い。

✓個人情報の管理がどのくらいきちんとされているか確認出来ないので不安。

どのような個人情報が何の目的で利活用されているかによるが、悪用されるのは怖い。
## 第3章

## 第 4 次産業革命がもたらす変革

○ IoT 化で低コストによるビッグデータ収集が可能に。更に、AI による解析で新たな価値を創出。

○ 「Society 5.0」の実現に向け、第 4 次産業革命への期待が高まっている。

・効率向上による生産等のコスト低減・あらゆるシステムやノウハウ等の蓄積のデジタル化やデータ共有

・新たなサービスや市場の創出・新たなニーズの充足や個々のニーズに合わせたカスタマイズ化等

※「Society 5.0」：狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類史上5番目の新しい社会。新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらしていく。

※未来投資戦略（2017.6）における「第4次産業革命」と「Society 5.0」の関係に関する記述中長期的な成長を実現していく鍵は、近年急激に起きている第4次産業革命（IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット、シェアリングエコノミー等）のイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決する「Society 5.0」を実現することにある。

## ○第4次産業革命に向けた取組について、日本企業は「検討段階」にあるものが多い。業種では、情報通信業の期待感が突出。 ○第4次産業革命に向けた投資意欲について、日本（一般企業）の遅れが目立つ。投資の中では、人材投資を重視。

企業における第4次産業革命の段階

第4次産業革命の変革を享受すると思われる業種

## 今後

第4次産業革命に係る市場予測と投資意欲

第4次産業革命に向けた環境整備に係る課題
○スマートフォンと比べ、「モノ」がインターネットにつながる IoT デバイス数が急増し、2020 年時点で 300 億個に達する見込み。

○これらの機器等をつなぐ通信技術として、5G のほか LPWA（Low Power Wide Area）への期待が高まっている。

世界の市場規模と市場成長率

LPWA 〜 IoT を支える通信技術〜

IoT デバイス数とスマホ出荷台数の推移及び予測

IoT デバイス関連展示

モバイル・ワールド・コングレス（MWC）2017におけるLoRaアライアンス展示

IoT通信技術

LPWA回線需要の推移と予測

LPWAを利用した取組事例

事例	参加企業
日本	実証	福岡市でガス・水道メータのデータ收集に関する実証実験を今年7月から実施。実用化に向けた課題を洗い出し。(L)	アズビル 日本IBM 等7社
実用	宅配ビザチェーン店で、ビザ生地を保管する冷蔵庫の温度管理を遠隔で行うステムを導入。(S)	京セラ コミュニケーションシステム
海外	産業	水道インフラの劣化の問題に対し、LPWAネットワークを用いたモニタリングサービスを提供。(L)	Senet (米)
シュンマ	ボタンを押すだけで集荷や宅配を依頼できるボタン型デバイスを展開。(S)	La Poste (仏)

L : LoRaWAN S : Sigfox

○ IoT や AI が経済成長に結びつくには、供給面では IoT・AI 関連の投資やサービス投入をはじめとした IoT 化に加え、企業改革が不可欠。

○ IoT 化と企業改革などとが進展した場合、IoT・AI は需要創出ともあいまって 2030 年の実質 GDP を 132 兆円押し上げ、725 兆円に。

2030 年までの経済成長経路

IoT 化のインパクト

2つのシナリオ下での企業分類

実質 GDP の伸び

## ●内閣府試算

年に2回「中長期の経済財政に関する試算」を経済財政諮問会議に提出。2025年までの間「経済再」と「ベースライン」の2つのシナリオを置いている。

・経済再生：中長期的に経済成長率が実質2%、名目3%以上になると想定。

・ベースライン：経済が足元の潜在成長率並みで推移し、中長期的に経済成長率は実質1％弱、名目1％半ば程度になると想定

## ●情報通信白書における試算

内閣府試算を参考にしつつ、IoT化と企業改革を前提とした独自試算を実施。

・経済成長シナリオ：IoT化や企業改革が進展することで、企業の生産性向上や新商品・新サービスによる需要創出の発現時期が早まり、ベースシナリオから各種変数が変化すると想定。

項目	16年	20年	25年	30年
経済成長シナリオ	実質GDP	100	109	122	139
実質ICT投入	100	139	197	285
ベースシナリオ	実質GDP	100	105	109	114
実質ICT投入	100	114	129	146

【参考】「第3次産業革命（1990-）」の検証

日米のTFP及び情報資本の実質成長率への寄与

*TFP（全要素生産性）：生産要素（資本、労働）以外で付加価値増加に寄与する部分。技術の進歩や、無形資本の蓄積、労働者のスキル向上、経営効率の改善などを表す。
## 第4章

## 社会的課題解決に役立つ ICT 利活用

○我が国は生産年齢人口の減少に伴う経済の縮小を課題として抱えており、特に地方圏ではその影響が顕著に。

○それら課題の解決に必要となる働き方改革や地方創生において、ICTが大いに利活用されることが考えられる。

社会的課題

## 生産力の低下

○テレワーク導入企業では、従業員が増加傾向にある。テレワークは、労働参加に加えて労働生産性の向上につながると期待。

○地方自治体のWi-Fi整備等の観光振興策はインバウンド増等の一定の成果。今後、多言語対応を中心とした自治体の取組を期待。

テレワーク導入と従業員増加率のDI

※DI（Diffusion Index）：「従業員増加」と回答した企業の割合から、「従業員減少」と回答した企業の割合を引いたもの

テレワーク導入と労働生産性向上

企業におけるテレワークの導入目的

地方自治体の観光振興の取組

訪日外国人が旅行中に困ったこと

自治体における観光客増加の実感
## 第 5 章 熊本地震と ICT 利活用

○東日本大震災後の通信・放送インフラの強靭化や、スマートフォンの普及・利活用の結果、被災地域における情報伝達・情報共有に際し、熊本地震ではICTが大いに活用。地震発生時に情報収集に利用された手段は、携帯電話、地上波放送についてLINEが3位。○今後、SNS情報のビッグデータ解析（DISAANA）やLアラートを通じた間接広報など、新たなICTツールの積極的な活用が期待される。

## 被災地域における情報伝達・情報共有とICTの役割

## 通信・放送インフラの強靭化による安心・安全の実現

設備増強が東日本大震災の教訓を踏まえた強靭化が奏功し、被災地の放送・通信インフラは疎通に大きな支障を来すことなく、停波した基地局でも携帯電話では2週間以内に、放送では72時間以内に復旧し、被災地における多くの住民のコミニュケーションや自治体・企業等の業務継続を支えた。その成果も踏まえ、引き続きインフラ強靭化の推進が望まれる。

## スマートフォンの普及による多様な情報ニーズへの対応

情報収集の手段として，東日本大震災以降急速に普及が進んだスマートフォンは、通話や携帯メール、LINEをはじめとしたSNSやインターネットアプリ等の活用により、多様な情報ニーズに応え、その有用性が評価された。耐災害性の高い利用環境の整備（例．災害時の公衆Wi-Fi無料開放や携帯電話充電器の貸与等）も必要といえる。

## 避難時等におけるICT利用環境の充実

災害時Wi-Fiの利用が進展

[000000JAPAN] として九州全域で最大約55,000のAPの利用開放や避難所でのタブレットを活用した情報集約など、ICTの積極的な活用により、効率的な情報共有が行われた。「000000JAPAN」を「知っていてかつ利用した」のは23%であった。一方、設置対応等に必要な避難所情報の連携、具体的な利用シーンを想定したICTの活用など迅速かつ柔軟な災害時運用が課題である。

## 2 新たなICTツールの積極的な活用と期待される効果

## SNS情報やビッグデータの積極的な活用（DISAANA/D-SUMM）

新たな情報収集手段の可能性

自治体においても、被災者ニーズ等をSNSから直接収集できるビッグデータツール（DISAANA、D-SUMM）の活用が効果的と考えられる。

## LアラートとL字型画面やデータ放送を活用した間接広報

Lアラートの有用性

復旧期には、L字型画面やデータ放送などを含む地上波放送による間接広報を回答者の45％が有用と評価した。利便性を高め、効率的かつ効果的な情報発信・伝達を行うために、Lアラートの情報入力機能や情報発信体制等の改善を図りながら、同基盤を活用した間接広報の実効性を高めることが求められる。

## マイナンバーカードを活用した災害時の本人確認

災害時における

マイナンバーカード

活用

災害時における個人情報の取扱に関する課題として、個人情報の提供の煩雑さや手書きによる収集の弊害が指摘されている。これらの課題を解決し、より簡便に情報管理を行うために、マイナンバーカードを活用した本人確認手段などが考えられる。

## 3 被災時における業務継続とICT

## クラウドの活用は4割弱

業務継続への自治体・企業等の意識は高まり、自治体、企業では全ての回答団体がデータのバックアップを実施。一方でクラウドを活用している団体は36.1％にとどまった。また、費用負担が生じる具体的な取組についてはシステムの冗長化について複数拠点を持つ企業では46.2％が実施していたのに対し一拠点の企業では対策実施は25.0％など組織の規模によって対応・実現範囲が異なる。そこで、共通基盤の整備・運用をはじめ、多様な組織がICTを活用し、社会全体の耐災害性を高めていくことが期待される。

キーワード	掲載章
FinTech	1章	Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。プロックチェーンやビッグデータ、AIといった新たな技術を活用し、多くが急速に普及したスマートフォンやタブレット等を通じて行われる革新的な金融サービスを表現した言葉。
シェアリング・エコノミー	1章	個人等が保有する活用可能な資産等を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動。ここで活用可能な資産等の中には、スキルや時間等の無形のものも含まれる。
パーソナルデータ	2章	法律で明確に定義されている個人情報に加え、個人情報との境界があいまいなものを含む、個人と関係性が見出される広範囲の情報（個人の属性情報、移動・行動・購買履歴、ウェアラブル機器からのデータなど個人情報を含むものや、特定の個人を識別できないように加工された人流情報、商品情報等が含まれる）
M2M	2・3章	Machine to Machineの略。本白書では企業から出されるストリーミングデータとしての側面に着目し、M2Mデータを例えば生産現場のIoT機器データ、橋梁に設置されたIoT機器からのセンシングデータ（ゆがみ、振動など）としている。
第4次産業革命	3章	世界経済フォーラム（WEF）では、1つの側面としてデジタルな世界と物理的な世界と人間が融合する環境と解釈し、具体的にはあらゆるモノがインターネットにつながりそこで蓄積される様々なデータを人工知能などを使って解析し、新たな製品・サービスの開発につなげる等としている。未来投資戦略2017ではIoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット、シェアリングエコノミー等としている。
Society 5.0	3章	狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類史上5番目の新しい社会。第4次産業革命（IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット、シェアリングエコノミー等）のイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決することや、新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらしていくこととも解される。
LPWA	3章	Low Power Wide Areaの略。通信速度は数kbpsから数百kbps程度と携帯電話システムと比較して低速なものの、一般的な電池で数年から数十年にわたって運用可能な省電力性や、数kmから数十kmもの通信が可能な広域性を有している。既にフランスなどではSigfox社により全土にLPWAのネットワークが構築され、米国などでもLoRa規格によるLPWAの導入が始まっている。
広義の投資	3章	国内有形固定資産投資のみならず、ソフトウェアや特許・商標権取得などの無形固定資産投資、海外有形固定資産投資、M&A、研究開発費、人的投資を含んだ概念。
000000JAPAN（ファイブゼロ・ジャパン）	5章	通常、有料で提供している公衆無線LANサービスを、災害時に災害用統一SSID「000000JAPAN」の名称で無料開放するもの。
DISAANA/D-SUMM	5章	Twitter上の災害関連情報をリアルタイムに分析・整理して、状況把握・判断を支援し、救援、非難の支援を行う質問応答システム。ツイート内容をカテゴリーに瞬時にふるいわけし、リスト形式又は地図形式で表示することができる。
Lアラート	5章	災害発生時やその復興局面等において、避難勧告・指示等の公共情報を発信する自治体・ライフライン事業者などと、それを伝える放送事業者・通信事業者等を結び共通基盤
## (5) 調査の体系

調査の体系は、次のとおりである。

## 農業経営統計調査の体系

農業経営統計調査

営農類型別経営統計

・水田作経営、畑作経営、露地野菜作経営、

施設野菜作経営、果樹作経営、露地花き作経営、

施設花き作経営、酪農経営、繁殖牛経営、

肥育牛経営、養豚経営、採卵養鶏経営、

ブロイラー養鶏経営の13営農類型についての

農業事業全体と部門別の経営収支等

組織法人經營

任意組織経営

經營形態別經營統計

畜產物生產費統計

農産物生産費統計

・個別経営に準じ、水田作経営など13営農類型及び水田作経営のうち集落営農の経営収支等

・水田作経営のうち集落営農の経営収支等

個別経営については、上述の営農類型別経営統計に「その他経営」を加えた経営形態別の経営収支等

・組織経営については、上述の組織法人経営の営農類型別経営統計をまとめた経営形態別の経営収支等

・米、麦類、大豆、工芸農作物等の生産費

・牛乳、子牛、乳用雄育成牛、交雑種育成牛、去勢若齢肥育牛、乳用雄肥育牛、交雑種肥育牛及び肥育豚の生産費
## (6) 調査対象

調査対象は、次のとおりである。

牛 乳 生 産 費： 搾乳牛を1頭以上飼養し、生乳を販売する経営体

子 牛 生 産 費： 肉用種の繁殖雌牛を2頭以上飼養して子牛を生産し、販売又は自家肥育に仕向ける経営体

育成牛生產費

乳用雄育成牛生産費：肥育用もと牛とする目的で育成している乳用雄牛を5頭以上飼養し、販売又は自家肥育に仕向ける経営体

交雑種育成牛生産費：肥育用もと牛とする目的で育成している交雑種牛を5頭以上飼養し、販売又は自家肥育に仕向ける経営体

肥育牛生產費

去勢若齢肥育牛生産費：肥育を目的とする去勢若齢和牛を1頭以上飼養し、販売する経営体

乳用雄肥育牛生産費：肥育を目的とする乳用雄牛を1頭以上飼養し、販売する経営体

交雑種肥育牛生産費：肥育を目的とする交雑種牛を1頭以上飼養し、販売する経営体

肥育豚生産費：肥育豚を年間20頭以上販売し、肥育用もと豚に占める自家生産子豚の割合が7割以上の経営体

なお、「経営体」とは、2010年世界農林業センサス（以下「センサス」という。）に基づく農業経営体のうち、世帯による農業経営を行う経営体のことである。

## (7) 標本選定

生産費統計作成の畜種ごとに、センサス結果において調査対象に該当した経営体を一覧表に整理してリストを編成し、調査対象経営体を抽出した。

ア 牛乳生産費統計

(7) 対象経営体リストの作成

センサスに基づく乳用牛（24か月齢以上。以下同じ。）を飼養する経営体について、都道府県別及び飼養頭数規模（規模区分は「3 調査結果の取りまとめ方法と統計表の編成」の(3)のイのとおり。以下、他の畜種において同じ。）別に区分したリストを作成した。

(イ) 標本の大きさの算出

標本の大きさ（調査対象経営体数）については、牛乳生産費統計の調査結果の「北海道及び都府県平均の生乳100kg当たり（乳脂肪分3.5％換算）資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」という。）」を指標とした目標精度（標準誤差率）1.0％に基づき、必要な調査対象経営体数を北海道249経営体、都府県251経営体（全国で500経営体）と算出した。

(ウ) 標本配分

(イ) で定めた北海道、都府県の調査対象経営体数を飼養頭数規模別に最適配分し、更に乳用牛を飼養する経営体数に応じて都道府県ごとに比例配分した。

(Ⅰ) 標本抽出

(7)で作成した対象経営体リストにおいて、飼養頭数の小さい経営体から順に並べた上で、(ゆ)で配分した当該規模階層の調査対象経営体数で等分し、等分したそれぞれの区分から1経営体ずつ無作為に抽出した。
## イ 子牛生産費統計

## (7) 対象経営体リストの作成

センサスに基づく和牛などの肉用種（子取り用雌牛）（以下「繁殖雌牛」という。）を飼養する経営体について、都道府県別及び飼養頭数規模別に区分したリストを作成した。

## (イ) 標本の大きさの算出

標本の大きさ（調査対象経営体数）については、子牛生産費統計の調査結果の「全国平均の子牛1頭当たり全算入生産費」を指標とした目標精度（標準誤差率）2.0％に基づき、必要な調査対象経営体数を全国で197経営体と算出した。

## (7) 標本配分

(イ)で定めた調査対象経営体数を飼養頭数規模別に最適配分し、更に繁殖雌牛を飼養する経営体数に応じて都道府県ごとに比例配分した。

## (Ⅰ) 標本抽出

(ア)で作成した対象経営体リストにおいて、飼養頭数の小さい経営体から順に並べた上で、(ゆ)で配分した当該規模階層の調査対象経営体数で等分し、等分したそれぞれの区分から1経営体ずつ無作為に抽出した。

## ウ 育成牛生産費統計

## (7) 対象経営体リストの作成

センサスに基づく乳用雄育成牛又は交雑種育成牛（以下「育成牛」という。）を飼養する経営体について、都道府県別及び飼養頭数規模別に区分したリストを作成した。

## (イ) 標本の大きさの算出

標本の大きさ（調査対象経営体数）については、育成牛生産費統計の該当調査結果の「全国平均の育成牛1頭当たり全算入生産費」を指標とした目標精度（標準誤差率）3.0％に基づき、必要な調査対象経営体数を全国で乳用雄育成牛60経営体、交雑種育成牛65経営体と算出した。

## (7) 標本配分

(イ) で定めた調査対象経営体数を飼養頭数規模別に最適配分し、更に育成牛を飼養する経営体数に応じて都道府県ごとに比例配分した。

## (Ⅰ) 標本抽出

(7)で作成した対象経営体リストにおいて、飼養頭数の小さい経営体から順に並べた上で、(ゆ)で配分した当該規模階層の調査対象経営体数で等分し、等分したそれぞれの区分から1経営体ずつ無作為に抽出した。

## 工肥育牛生產費統計

## (7) 対象経営体リストの作成

センサスに基づく去勢若齢肥育牛、乳用雄肥育牛又は交雑種肥育牛（以下「肥育牛」という。）を飼養する経営体について、都道府県別及び飼養頭数規模別に区分したリストを作成した。

## (イ) 標本の大きさの算出

標本の大きさ（調査対象経営体数）については、肥育牛生産費統計の該当調査結果の「全国平均の肥育牛1頭当たり全算入生産費」を指標とした目標精度（標準誤差率）2.0％に基づき、必要な調査対象経営体数を全国で去勢若齢肥育牛318経営体、乳用雄肥育牛101経営体、交雑種肥育牛108経営体と算出した。
## (7) 標本配分

(イ) で定めた調査対象経営体数を飼養頭数規模別に最適配分し、更に肥育牛を飼養する経営体数に応じて都道府県ごとに比例配分した。

## (Ⅰ) 標本抽出

(ア)で作成した対象経営体リストにおいて、飼養頭数の小さい経営体から順に並べた上で、(ウ)で配分した当該規模階層の調査対象経営体数で等分し、等分したそれぞれの区分から1経営体ずつ無作為に抽出した。

## 才肥育豚生產費統計

## (7) 対象経営体リストの作成

センサスに基づく肥育豚を飼養する経営体について、都道府県別及び飼養頭数規模別に区分したリストを作成した。

## (イ) 標本の大きさの算出

標本の大きさ（調査対象経営体数）については、肥育豚生産費統計の調査結果の「全国平均の肥育豚1頭当たり全算入生産費」を指標とした目標精度（標準誤差率）2.0％に基づき、必要な調査対象経営体数を全国で190経営体と算出した。

## (7) 標本配分

(イ) で定めた調査対象経営体数を飼養頭数規模別に最適配分し、更に肥育豚を飼養する経営体数に応じて都道府県ごとに比例配分した。

## (Ⅰ) 標本抽出

(7)で作成した対象経営体リストにおいて、飼養頭数の小さい経営体から順に並べた上で、(ゆ)で配分した当該規模階層の調査対象経営体数で等分し、等分したそれぞれの区分から1経営体ずつ無作為に抽出した。

## (8) 調査期間

調査期間は、平成28年4月1日から29年3月31日までの1年間である。

## (9) 調査項目

ア 調査対象となる畜産物の生産活動を維持・継続するために投入した費用、労働時間、飼料等の品目別数量と価額、主産物及び副産物の数量と価額

イ農業就業者数、経営土地面積、飼養頭数、投下資本額、建物、自動車、農機具の所有台数等

## (10) 調査対象畜となるものの範囲

畜産物生産費統計の調査対象畜は、主産物の生産に関係する家畜であるが、実際の経営においては、主産物の生産に関係しない同種の家畜が存在することが多く、調査においては、このような家畜の生産に要した費用は生産費に含めないこととしている。

なお、この調査において対象となるもの及び対象とならないものは、次のとおりである。
## ア 牛乳生産費統計

(7) 対象となるもの

搾乳牛及び調査期間中にその搾乳牛から生まれた子牛。ただし、子牛については、生後10日齢までを調査の対象とし、副産物として取り扱っている。

(イ) 対象とならないもの

調査開始時以前に生まれた子牛、調査期間中に生まれ10日齢を超えた子牛等

イ 子牛生産費統計

(ア) 対象となるもの

繁殖雌牛及びその繁殖雌牛から生まれた子牛

(イ) 対象とならないもの

肥育牛（育成が終了した牛）あるいは使役専用の牛、種雄牛等

## ウ 育成牛生産費統計

(7) 対象となるもの

肥育用もと牛とする目的で育成している牛

(イ) 対象とならないもの

肉用種の子牛、搾乳牛に仕向けるために育成している牛、育成が終了した牛

## 工肥育牛生產費統計

(7) 対象となるもの

肉用として販売する目的で肥育している牛

(イ) 対象とならないもの

繁殖雌牛及びその繁殖雌牛から生まれた子牛（育成が終了し肥育中のものは対象）

## 才肥育豚生產費統計

対象となるもの

肉用として販売する目的で飼養されている豚及びその生産にかかわる全ての豚（肉豚、子豚生産のための繁殖雌豚、種雄豚、繁殖用後継豚として育成中の豚、繁殖用豚生産のための原種豚及び繁殖能力消滅後肥育されている豚）

## (11) 調査方法

調査票（現金出納帳・作業日誌及び経営台帳）を調査対象経営体に配布し、これに日々の生産資材の購入、生産物の販売、財産の状況、労働時間等を調査対象経営体が記帳する自計調査の方法を基本とし、職員又は統計調査員による調査対象経営体に対する面接調査の併用によって行った（調査票様式については、農林水産省のホームページ【http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukei/seisanhi_tikusan/gaiyou/index.html】で御覧いただけます。）。

また、希望する調査対象経営体においては、牛資産の異動状況等の管理について、（独）家畜改良センター所管の牛個体識別台帳データを活用した。
## 2 調査上の主な約束事項

畜産物生産費統計において、生産費とは、畜産物の一定単位量の生産のために消費した経済費用の合計をいう。ここでいう費用の合計とは、具体的には、畜産物の生産に要した材料（種付料、飼料、敷料、光熱動力、獣医師料及び医薬品、その他の諸材料）、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、労働費（雇用・家族（生産管理労働を含む。）、固定資産（建物、自動車、農機具、生産管理機器、家畜）の財貨及び用役の合計をいう。

なお、これらの各費目の具体的事例は、19ページの別表1を参照されたい。

## (1) 生産費の種別

生産費統計においては、生産費を次の3種類に区分する。

① 生產費（副產物価額差引）

調査対象畜産物の生産に要した費用合計から副産物価額を控除したもの

② 支払利子・地代算入生産費

「生産費（副産物価額差引）」に支払利子及び支払地代を加えたもの

③ 資本利子・地代全額算入生産費

「支払利子・地代算入生産費」に自己資本利子及び自作地地代を擬制的に計算して加えたもの

## (2) 物財費

生産費を構成する各費用のうち、流動財費及び固定財費を合計したものである。

なお、流動財費は、購入したものについてはその支払額、自給したものについてはその評価額により算出した。

## ア 種付料

牛乳生産費統計、子牛生産費統計及び肥育豚生産費統計における種付料は、搾乳牛、繁殖雌牛及び繁殖雌豚に、計算期間中に種付けに要した精液代、種付料金等を計上した。

なお、自家で種雄牛を飼養し、種付けに使用している場合の種付料は、その地方の1回の受精に要する種付料で評価した。ただし、肥育豚生産費統計では、自家で飼養している種雄豚により種付けを行った場合は「種雄豚費」を計上しているので、種付料は計上しない。

## イもと畜費

育成牛生産費統計、肥育牛生産費統計及び肥育豚生産費統計におけるもと畜費は、もと畜そのものの価額に、もと畜を購入するために要した諸経費も計上した。自家生産のもと畜は、その地方の市価により評価した。

なお、肥育豚生産費統計における自家生産のもと畜については、その育成に要した費用を各費目に計上しているため、もと畜費としては計上しない。

## ウ飼料費

(7) 流通飼料費

a 購入飼料費

実際の飼料の購入価額、購入付帯費及び委託加工料を計上した。

なお、生産費調査では、配合飼料価格安定基金の積立金及び補てん金は計上しない。
平成19年3月31日以前に取得した資産で償却済みの資産

$ =\left(\text{残存価額}-1\text{円}\right)\left(\text{備忘価額}\right)\div5\text{年} $

ただし、平成20年1月1日から適用した。

平成19年4月1日以降に取得した資産

＝（取得価額－１円（備忘価額））×耐用年数に応じた償却率

## a 取得価額

取得価額は取得に要した価額により評価した。ただし、国及び地方公共団体から補助金を受けて取得した場合は、取得価額から補助金部分を差し引いた残額で、償却費の計算を行った。

## b 残存価額

取得価額に法定残存割合を乗じて求めた。

c 耐用年数に応じた償却率

法定耐用年数に対応した償却率を用いた。

## (1) 修繕費

建物・構築物の維持修繕について、購入又は支払の場合、購入材料の代金及び支払労賃を計上した。

また、建物火災保険、建物損害共済掛金も、負担割合を乗じた額を計上した。

## ス自動車費

自動車の減価償却費及び修繕費を計上した。

なお、自動車の償却費と修繕費の計算方法は、建物と同様である。

## 七 農機具費

農機具の減価償却費及び修繕費を計上した。

なお、農機具の償却費と修繕費の計算方法は、建物と同様である。

## ソ 生産管理費

畜産物の生産を維持・継続するために使用したパソコン、ファックス、複写機等の生産管理機器の購入費、償却費及び集会出席に要した交通費、技術習得に要した受講料などを計上した。

なお、生産管理機器の償却費の計算方法は、建物と同様である。

## (3) 労働費

調査対象畜の生産のために投下された家族労働の評価額と雇用労働に対する支払額の合計である。

## ア家族労働評価

調査対象畜の生産のために投下された家族労働については、毎月勤労統計調査（厚生労働省）の「建設業」、「製造業」及び「運輸業，郵便業」に属する5～29人規模の事業所における賃金データ（都道府県単位）を基に算出した単価を乗じて計算したものである。

なお、平成10年産の生産費統計から、それまでの男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正した。
## イ 労働時間

労働時間は、直接労働時間と間接労働時間に区分した。

直接労働時間とは、食事・休憩などの時間を除いた調査対象畜の生産に直接投下された労働時間（生産管理労働時間を含む。）であり、間接労働時間とは、自給牧草及び自給肥料の生産、建物や農機具の自己修繕等に要した労働時間の調査対象畜の負担部分である。

なお、作業分類の具体的事例は、20〜一ジの別表2を参照されたい。

## (4) 副產物価額

各畜産物生産費の副産物価額については、次のものを計上した。

① 牛乳生産費統計：子牛（生後10日齢時点）及びきゅう肥

② 子牛生産費統計：きゅう肥

③ 育成牛生産費統計：事故畜、4か月齢未満で販売された子畜及びきゅう肥

④ 肥育牛生産費統計：事故畜及びきゅう肥

⑤ 肥育豚生産費統計：事故畜、販売された子豚、繁殖雌豚、種雄豚及びきゅう肥

なお、牛乳生産費統計における子牛については、10日齢以前に販売されたものはその販売価額、10日齢時点で育成中のものは10日齢時点での市価評価額、各畜種のきゅう肥については、販売されたものはその販売価額、自家用に仕向けられたものは費用価計算で評価し、その他の副産物については、販売価額とした。

## (5) 資本利子

## ア 支払利子

調査対象畜の生産のために調査期間内に支払った利子額を計上した。

## イ自己資本利子

調査対象畜の生産のために投下された総資本額から、借入資本額を差し引いた自己資本額に年利率4％を乗じて計算した。

## (6) 地代

## ア 支払地代

調査対象畜の飼養及び飼料作物の生産に利用された土地のうち、借入地について実際に支払った賃借料及び支払地代を計上した。

## 自作地地代

調査対象畜の飼養及び飼料作物の生産に利用された土地のうち、所有地について、その類地（調査対象作目の作付地と地力等が類似している作付地）の賃借料又は支払地代により評価した。

## (7) 分析指標

畜産物生産費統計では、収益性を示す指標として、次のものを計算した。

なお、収益性指標は、農業経営全体の成果を部門計算し求めるべき性格のものであるが、ここでは、生産費調査の結果から、他作物と収益性を比較する指標として求めた。
## ア 所得

生産費総額から家族労働費、自己資本利子及び自作地地代を控除した額を粗収益から差し引いて求めた。

なお、所得には配合飼料価格安定基金及び肉用子牛生産者補給金等の補助金は含まない。

所得＝粗收益－〔生產費総額－（家族労働費＋自己資本利子＋自作地地代）〕

ただし、生産費総額＝費用合計＋支払利子＋支払地代＋自己資本利子＋自作地地代

## イ 1 日当たり所得

所得を家族労働時間で除し、これに8（8時間を1日とみなす。）を乗じて求めた。

1 日当たり所得＝所得÷家族労働時間×8 時間（1 日換算）

## ウ家族労働報酬

生産費総額から家族労働費を控除した額を粗収益から差し引いて求めた。

家族労働報酬＝粗収益－（生産費総額－家族労働費）

## エ 1 日当たり家族労働報酬

家族労働報酬を家族労働時間で除し、これに8を乗じて求めた。

1 日当たり家族労働報酬＝家族労働報酬 ÷ 家族労働時間 × 8 時間（1 日換算）

## 3 調査結果の取りまとめ方法と統計表の編成

## (1) 調査結果の取りまとめ方法

集計対象（集計経営体）

集計経営体は、調査対象経営体から次の経営体を除いた経営体とした。

・調査期間途中で調査対象畜の飼養を中止した経営体

・記帳不可能等により調査ができなくなった経営体

・調査期間中の家畜の飼養実績が調査対象に該当しなかった経営体

## イ集計方法

調査の取りまとめは、集計経営体ごとに個別結果表（様式は巻末を参照）を作成し、全国及び全国農業地域別の集計を行い、計算単位当たり及び1経営体当たりの平均値を算出した。

## (7) 全国平均值

全国平均値は、「畜産統計調査」（平成29年2月1日現在）による全国の飼養頭数規模別飼養戸数をウェイトとする加重平均により算出した。

この場合のウェイトとは、それぞれの調査について、飼養頭数規模別及び都道府県別に区分した各階層ごとの標本抽出率（階層の大きさに対する集計経営体の比率）の逆数とし、集計経営体ごとに定めた。

## (i) 全国農業地域別平均值

牛乳及び肥育豚の全国農業地域別平均値については、(〆)と同様に加重平均（ウェイトは全国農業地域別の飼養頭数規模別飼養戸数）により算出した。