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すると、1990年（平成2年）比8.7％減となり、京都議定書の目標（基準年比6％減）は達成されました。

京都議定書第一約束期間以降（2013年（平成25年）以降）も地球温暖化対策を引き続き推進するため、平成25年に地球温暖化対策推進法の一部を改正し、京都議定書目標達成計画に代わる我が国の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画として、「地球温暖化対策計画」を策定することが規定されました。また、2010年（平成22年）COP16で採択されたカンクン合意に基づき、我が国の2020年度（平成32年度）における温室効果ガスの排出抑制・吸収の量に関する目標として、2005年度（平成17年度）を基準として3.8％削減することを、2013年（平成25年）のCOP19において表明しました。

## 2 我が国の2030年度の中期削減目標

2020年（平成32年）以降の国際枠組みの在り方に関し、2013年（平成25年）のCOP19決定では、全ての国に対し、自国が決定する貢献案（INDC）のための国内準備を開始し、COP21に十分先立って示すことが要請されました。これに対応して、平成27年7月17日に地球温暖化対策推進本部において、我が国は2030年度（平成42年度）の中期削減目標を含む「日本の約束草案」を決定し、同日付けで気候変動枠組条約事務局に提出しました。

我が国の2030年度（平成42年度）の中期削減目標は、「国内の排出削減・吸収量の確保により、温室効果ガス排出量を2030年度（平成42年度）に2013年度（平成25年度）比マイナス26.0%（2005年度（平成17年度）比マイナス25.4%）の水準にすること」を目標としており、この内訳は表2-1-1のとおりです。この目標は、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約及びコスト面の課題等を十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標です。

平成25年の我が国の温室効果ガスの排出の状況については、国内総生産（GDP）当たりの温室効果ガス排出量は0.29kg/米ドル、人口一人当たりの排出量は二酸化炭素（CO₂）換算で11トン/人であり、いずれも既に先進国で最高水準の効率となっています。我が国のINDCは、GDP当たり排出量を4割以上、一人当たり排出量を約2割改善することで、世界最高水準を維持するものであり、国際的にも遜色のない野心的な目標となっています。また、IPCC第5次評価報告書で示された、2℃目標達成のための2050年（平成62年）までの長期的な温室効果ガス排出削減に向けた排出経路や、我が国が掲げる「2050年（平成62年）世界半減、先進国全体80%減」という目標に整合的なものです。

表2-1-1 我が国のINDCにおける各温室効果ガスの排出量の目安（上）及び目標（中及び下）

-	2030年度
(平成42年度)の
各部門の排出量の目安	2013年度
(平成25年度)
[2005年度
(平成17年度)]
エネルギー起源CO₂	927	1,235 [1,219]
産業部門	401	429 [457]
業務その他部門	168	279 [239]
家庭部門	122	201 [180]
運輸部門	163	225 [240]
エネルギー転換部門	73	101 [104]

(単位：百万トンCO₂)

-	2030年度
(平成42年度)の
各部門の排出量の目標	2013年度
(平成25年度)
[2005年度
(平成17年度)]
非エネルギー起源CO₂	70.8	75.9 [85.4]
メタン(CH₄)	31.6	36.0 [39.0]
一酸化二螯素(N₂O)	21.1	22.5 [25.5]
HFC等4ガス	28.9	38.6 [27.7]
HFCs	21.6	31.8 [12.7]
PFCs	4.2	3.3 [8.6]
SF₆	2.7	2.2 [5.1]
NF₃	0.5	1.4 [1.2]

-	2030年度
(平成42年度)の
吸収量の目標	2013年度
(平成25年度)
[2005年度
(平成17年度)]
温室効果ガス
吸収源対策・施策	37.0	- [−]
森林吸収源対策	27.8	- [−]
農地土壤炭素吸収源対策	7.9	- [−]
都市緑化等の推進	1.2	- [−]

資料：「日本の約束草案」より環境省作成
## 2 地球温暖化対策の基本的考え方

地球温暖化対策の推進に当たっては、我が国の経済活性化、雇用創出、地域が抱える問題の解決にもつながるよう、地域資源、技術革新、創意工夫をいかし、環境、経済、社会の統合的な向上に資するような施策の推進を図っていきます。具体的には、経済の発展や質の高い国民生活の実現、地域の活性化を図りながら温室効果ガスの排出削減等を推進すべく、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、技術開発の一層の加速化や社会実装、ライフスタイル・ワークスタイルの変革等の地球温暖化対策を大胆に実行していきます。

INDC で示した中期目標の達成に向けては、INDC に掲げられた対策が着実に実行されることが重要であり、自主的手法、規制的手法、経済的手法及び情報的手法等多様な政策手段を、その特徴を踏まえ、有効に活用しつつ、着実に施策を実行していきます。

また、パリ協定の署名及び締結に向けて必要な準備を進め、パリ協定で盛り込まれた目標の5年ごとの提出・更新のサイクル及び目標の実施・達成における進捗に関する報告・レビューへの着実な対応を行います。さらに、パリ協定の実施に向けて国際的な詳細ルールの構築に我が国としても積極的に貢献していきます。

パリ協定を受け、我が国としても、パリ協定で世界の共通目標となった2℃目標の達成に貢献するため、長期的な温室効果ガスの大幅削減に向け、総合科学技術・イノベーション会議が策定する「エネルギー・環境イノベーション戦略」が示す革新的技術の研究開発はもとより、技術の社会実装、社会構造やライフスタイルの変革等長期的、戦略的取組について、引き続き検討していきます。

また、二国間オフセット・クレジット制度（JCM）等を通じて、優れた低炭素技術等の普及や緩和活動の実施を推進していきます。

地球温暖化問題は、社会経済活動、地域社会、国民生活全般に深く関わることから、国、地方公共団体、事業者及び国民といった全ての主体が参加・連携して取り組むことが必要です。このため、深刻さを増す地球温暖化問題に関する知見や、削減目標の達成のために格段の努力を必要とする具体的な行動、一人一人が何をすべきかについての情報を、なるべく目に見える形で伝わるよう、積極的に提供・共有し、広報普及活動を行って、国民各界各層における意識の改革と行動の喚起につなげていきます。また、地球温暖化対策の進捗状況に関する情報を積極的に提供・共有することを通じて、各主体の対策・施策への積極的な参加や各主体間の連携の強化を促進していきます。

最後に、地球温暖化対策の実効性を常に把握し確実にするため、毎年、各対策について政府が講じた施策の進捗状況等について、対策評価指標等を用いつつ厳格に点検していきます。

## 3 エネルギー起源CO₂に関する部門別の緩和策

2030年度（平成42年度）の中期削減目標の達成に向け、各部門別において必要な緩和策はINDCで既に示されており、地球温暖化対策計画にも盛り込まれることとなります。ここでは、（1）産業部門（製造業、農林水産業、鉱業、建設業における事業者等）、（2）業務その他部門（業務用ビル等の保有者、入居者等）、（3）家庭部門（住宅等の居住者等）、（4）運輸部門（運輸関係の事業者や自動車等の保有者等）、（5）エネルギー転換部門（電力、ガス、石油等のエネルギーの供給者等）のそれぞれにおいて、どのような取組がどの程度必要かを示すため、我が国の温室効果ガス排出量の約9割を占めるエネルギー起源CO₂を取り上げ、それぞれの対策の概要とその削減効果の目安について紹介します。

その背景として、我が国における$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量の部門別の推移を見ると、産業部門や運輸部門からの排出量は省エネ・燃費の改善等により減少傾向（2013年度（平成25年度）で2005年度（平成17年度）比6.0%減（産業部門）、同6.3%減少（運輸部門））にあります。一方、商業・サービス・事業所等の業務その他部門からの排出量は、業務床面積の増加や電力の排出原単位の悪化等により大幅な増加傾向（同16.7%増）にあります。また、家庭部門からの排出量も、世帯数の増加や電力の排出原単位の悪化等の影響が大きくなる。
表2-2-2 電気事業分野における地球温暖化対策について
平成27年7月に、主要な事業者が参加する電力業界の自主的枠組み及び低炭素社会実行計画（国のエネルギーミックス及びCO₂削減目標とも整合する二酸化炭素排出係数0.37kg-CO₂/kWhを目標）が発表された。 平成28年2月には、電気事業低炭素社会協議会が発足し、個社の削減計画を策定し、業界全体を含めてPDCAを行う等の仕組みやルールが発表されたところ。 この自主的枠組みの目標達成に向けた取組を促すため、省エネ法・高度化法に基づく政策的対応を行うことにより、電力自由化の下で、電力業界全体の取組の実効性を確保していく。 具体的には、以下の事項を含め、引き続き「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」に沿って実効性ある対策に取り組む。
[1] 電力業界の自主的枠組みについて	・引き続き実効性・透明性の向上を促すとともに、掲げた目標の達成に真摯に取り組むことを促す。・国の審議会（産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ）においても電力業界の自主的枠組みにおける取組等をフォローアップする。
[2] 政策的対応	・省エネ法に基づき、発電事業者に、新設の発電設備について、発電設備単位で、エネルギーミックスで想定する発電効率の基準を満たすこと（石炭42.0％以上、LNG50.5％以上、石油等39.0％以上）を求める。 また、既設の発電設備について、発電事業者単位で、エネルギーミックスで想定する発電実績の効率（火力発電効率A指標について目指すべき水準を1.00以上（発電効率の目標値が石炭41%、LNG48%、石油等39%（いずれも発電端・HHV）が前提）、火力発電効率B指標について目指すべき水準を44.3%（発電端・HHV）以上）の基準を満たすことを求める。・高度化法に基づき、小売電気事業者に、販売する電力のうち、非化石電源が占める割合を44％以上とすることを求める。・電力の小売営業に関する指針上でCO₂調整後排出係数の記載を望ましい行為と位置付ける。・地球温暖化対策推進法政省令に基づき、全ての小売電気事業者に、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のためのCO₂排出係数の実績の報告の協力を要請し、公表する（さらに、報告対象に前々年度の実績等を追加し、報告内容の充実を図る。）
当面、以上により取り組んでいくことにより、電力業界全体の取組の実効性・透明性を確保する。・また、2030年度（平成42年度）の削減目標やエネルギーミックスと整合する2030年度（平成42年度）に排出係数0.37kg-CO₂/kWhという目標を確実に達成していくために、これらの取組が継続的に実効を上げているか、毎年度、その進捗状況を評価する。・電気事業分野からの排出量や排出係数等の状況を評価し、0.37kg-CO₂/kWhの達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等について検討する。
資料：環境省「電気事業分野における地球温暖化対策について（閣議後記者会見における丸川環境大臣発言要旨）」（平成28年2月9日公表）、経済産業省「電力分野の自主的枠組みの実効性を確保する仕組みの導入について」（平成28年2月9日公表）より環境省作成

また、2030年（平成42年）以降を見据えて、CCSについては、局長級取りまとめや「エネルギー基本計画」等を踏まえて取り組みました。

## 第3節 新たな枠組みの下での適応対策

## 1 気候変動の我が国に対する影響の評価の取りまとめ

平成27年3月、中央環境審議会により「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」（以下「影響評価報告書」という。）が取りまとめられました。影響評価報告書では、500点を超える文献や気候変動及びその影響の予測結果等を活用して、影響を7分野・30大項目・56小項目に整理し、それぞれの重大性、緊急性及び確信度の観点から、科学的知見に基づく専門家の判断に基づき評価を行うことで、温暖化の影響を明確化しました。我が国において重大性が特に大きく、緊急性も高いことに加え、確信度も高いと評価された小項目は、表2-3-1のとおり、「水稻」、「果樹」、「病虫害・雑草」、「洪水」、「高潮・高波」、「熱中症」等の9項目でした。あわせて、今後の課題として、継続的な観測・監視、研究調査の推進及び情報や知見の集積、定期的な気候変動による影響の評価、地方公共団体等の適応の取組の支援、海外における影響評価等の推進が挙げられました。こうした気候変動の影響に対処するためには、温室効果ガスの排出の抑制等を行う緩和だけではなく、既に現れている影響や中長期的に避けられない影響に対して適応できる社会の構築を推進することが求められます。
表2-3-1 気候変動影響評価結果の概要

【重大性】：特に大きい ◆：「特に大きい」とは言えない 一：現状では評価できない

【緊急性】☀️：高い ▲：中程度 ■：低い —：現状では評価できない

【確信度】☑：高い ▲：中程度 ■：低い —：現状では評価できない

分野	大項目	小項目	重大性	緊急性	確信度	分野	大項目	小項目	重大性	緊急性	確信度
農業・林業・水産業	農業	水稻	●	●	●	自然	生物季節	●	●	●
野菜	—	▲	▲	生態系	分布・個体群の変動	*「在来」の「生態系」に対する評価のみ記載	●	●	●
果樹	●	●	●	自然災害・沿岸域	河川	洪水	●	●	●
麦、大豆、飼料作物等	●	▲	▲	内水	●	●	▲
畜産	●	▲	▲	沿岸	海面上昇	●	▲	●
病害虫・雑草	●	●	●	高潮・高波	●	●	●
農業生産基盤	●	●	▲	海岸侵食	●	▲	▲
林業	木材生産(人工林等)	●	●	■	山地	土石流・地滑り等	●	●	▲
特用林産物(きのこ類等)	●	●	■	その他	強風等	●	▲	▲
水産業	回遊性魚介類(魚類等の生態)	●	●	▲	健康	冬季の温暖化	冬季死亡率	●	●	●
増養殖等	●	●	■	暑熱	死亡リスク	●	●	●
水環境・水資源	水環境	湖沼・ダム湖	●	▲	▲	感染症	水系・食品媒介性感染症	—	—	■
河川	◆	■	■	節足動物媒介感染症	●	▲	▲
沿岸域及び閉鎖性海域	◆	▲	■	その他の感染症	—	—	—
水資源	水供給(地表水)	●	●	▲
水供給(地下水)	◆	▲	■	その他	*「複合影響」に対する評価のみ記載	—	▲	▲
水需要	◆	▲	▲	産業・経済活動	製造業	◆	●	●
自然生態系	陸域生態系	高山帯・亚高山帯	●	●	▲	エネルギー	エネルギー需給	◆	●	▲
自然林・二次林	●	▲	●	商業	—	—	■
里地・里山生態系	◆	▲	■	金融・保険	●	▲	▲
人工林	●	▲	▲	観光業	レジャー	●	▲	●
野生鳥獣による影響	●	●	—	建設業	—	—	—
物質収支	●	▲	▲	医療	—	—	—
淡水生態系	湖沼	●	▲	■	その他	その他(海外影響等)	—	—	■
河川	●	▲	■	都市生活・都市生活	水道、交通等	●	●	■
沿岸生態系	湯原	●	▲	■	文化・歴史を感じる	生物季節	◆	●	●
湯带・湯寒帯	●	●	▲	暮らし	伝統行事・地場産業等	—	●	■
海洋生態系	●	▲	■	その他	暑熱による生活への影響等	●	●	●

資料：中央環境審議会「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について（意見具申）」より環境省作成

## 2 気候変動の影響に対する政府の適応計画の策定

平成27年9月、気候変動の影響への適応に関し、関係府省庁が緊密な連携の下、必要な施策を総合的かつ計画的に推進するため、気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議を設置しました。影響評価報告書も参考にしながら、本連絡会議において「気候変動の影響への適応計画」の案の取りまとめを進め、平成27年11月に本計画を閣議決定しました。なお、生物多様性分野については、学識経験者からなる検討会の結果を踏まえて、環境省において平成27年7月に「生物多様性分野における気候変動への適応についての基本的考え方」と「当面の具体的取組」を取りまとめ、本計画に反映しています。

本計画は、第1部：計画の基本的考え方、第2部：分野別施策の基本的方向性、第3部：基盤的・国際的施策の3部で構成されています（図2-3-1）。
## 図2-3-1 適応計画の概要

# 気候変動の影響への適応計画について

(気候変動の影響への適応を計画的かつ総合的に進めるため、政府として初の適応計画を策定するもの)

○IPCC 第 5 次評価報告書によれば、温室効果ガスの削減を進めても世界の平均気温が上昇すると予測

☐ 気候変動の影響に対処するためには、「適応」を進めることが必要

☐ 平成27年3月に中央環境審議会は気候変動影響評価報告書を取りまとめ（意見具申）

☐ 我が国の気候変動【現状】年平均気温は100年当たり1.14℃上昇、日降水量100mm以上の日数が増加傾向

【将来予測】厳しい温暖化対策をとった場合：平均1.1℃（0.5～1.7℃）上昇

温室効果ガスの排出量が非常に多い場合：平均4.4℃（3.4～5.4℃）上昇※20世紀末と21世紀末を比較

## <基本的考元方（第1部）>

## ■目指すべき社会の姿

○気候変動の影響への適応策の推進により、当該影響による国民の生命、財産及び生活、経済、自然環境等への被害を最小化あるいは回避し、迅速に回復きる、安全・安心で持続可能な社会の構築

## 基本戦略

(1) 政府施策への適応の組み込み (4) 地域での適応の推進

(2) 科学的知見の充実

(3) 気候リスク情報等の共有と提供を通じた理解と協力の促進

(5) 国際協力・貢献の推進

## <分野別施策（第2部)>

## 農業、森林·林業、水產業

○影響：高温による一等米比率の低下や、りんご等の着色不良等

○適応策：水稻の高温耐性品種の開発・普及、果樹の優良着色系品種等への転換等

■水環境·水資源

○影響：水温、水質の変化、無降水日数の増加や積雪量の減少による渇水の増加等

○適応策：湖沼への流入負荷量低減対策の推進、渇水対応タイムラインの作成の促進等

## 自然生態系

○影響：気温上昇や融雪時期の早期化等による植生分布の変化、野生鳥獣分布拡大等

○適応策：モニタリングによる生態系と種の変化の把握、気候変動への順応性の高い健全な生態系の保全と回復等

## ■対象期間

○21世紀末までの長期的な展望を意識しつつ、今後おおむね10年間における基本的方向を示す

## ■基本的な進め方

靛測・監視や予測を行い、気候変動影響評価を実施し、その結果を踏まえ適応策の検討・実施を行い、進捗状況を把握し、必要に応じ見直す。このサイルを繰り返し行う

○おおむね5年程度をめどに気候変動影響評価を実施し、必要に応じて計画の見直しを行う

## ☑自然災害·沿岸域

☐ 影響：大雨や台風の増加による水害、土砂災害、高潮災害の頻発化・激甚化等

○適応策：施設の着実な整備、設備の維持管理・更新、災害リスクを考慮したまちづくりの推進、ハザードマップや避難行動計画策定の推進等

## 健康

○影響：熱中症增加、感染症媒介動物分布可能域の拡大等

○適応策：予防・対処法の普及啓発等

## ■ 產業・経済活動

○影響：企業の生産活動、レジャーへの影響、保険損害増加等

○適応策：官民連携による事業者における取組促進、適応技術の開発促進等

## ■国民生活·都市生活

☐ 影響：インフラ・ライフラインへの被害等

☐ 適応策：物流、鉄道、港湾、空港、道路、水道インフラ、廃棄物処理施設、交通安全施設における防災機能の強化等

## <基盤的·国際的施策（第3部）>

■觀測・監視、調査・研究

○地上観測、船舶、航空機、衛星等の観測体制充実

○モデル技術やシミュレーション技術の高度化等

## ■気候リスク情報等の共有と提供

○気候変動適応情報に係るプラットフォームの検討等

## ■地域での適応の推進

○地方公共団体における気候変動影響評価や適応計画策定を支援するモデル事業実施、得られた成果の他の地方公共団体への展開等

## ☑ 国際的施策

○開発途上国への支援（気候変動影響評価や適応計画策定への協力等）

○アジア太平洋適応ネットワーク（APAN）等の国際ネットワークを通じた人材育成等への貢献等

資料：環境省

第1部においては、本計画の背景、気候変動の影響に適応するための目指すべき社会の姿、基本戦略、本計画の基本的な進め方が盛り込まれています。本計画では、いかなる気候変動の影響が生じようとも、適応策の推進を通じて当該影響による国民の生命、財産及び生活、経済、自然環境等への被害を最小化あるいは回避し、迅速に回復できる、安全・安心で持続可能な社会の構築を目指すこととしています。そして、21世紀末までの長期的な展望を意識しつつ、今後おおむね10年間における政府の基本戦略及び施策の基本的な方向性を示しています。

本計画においては、[1] 政府施策への適応の組み込み、[2] 科学的知見の充実、[3] 気候リスク情報等の共有と提供を通じた理解と協力の促進、[4] 地域での適応の推進、[5] 国際協力・貢献の推進からなる5つの基本戦略を設定しています。これらの基本戦略の実現に向けて、関係府省庁の連携を通じ、第2部の分野別施策と第3部の基盤的・国際的施策を効果的に推進することとしています。

とりわけ、基本戦略 [1] の「政府施策への適応の組み込み」については、世界各国の適応に係る国家戦略には、既存の政府の取組や規制枠組みの中に適応を組み込んでいくことで適応を推進する手法が広く採用されていることを踏まえ、本計画においても、政府の関係府省庁で実施する気候変動と関わりのある施策について、計画的に適応を組み込んでいく手法を採用しています。

第2部では、影響評価報告書の評価結果も参考にして、「農業、森林・林業、水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」及び「国民生活・都市生活」の7分野に
おいて、関係府省庁が実施する適応の基本的な施策を示しています。例えば「農業、森林・林業、水産業」分野においては、一等米比率の低下が予測されていることを踏まえ、高温耐性品種の開発・普及等が記載されています。また「自然災害・沿岸域」分野においては、大雨や短時間強雨の発生頻度の増加と大雨による降水量の増大に伴う水害の頻発化・激甚化が予測されていることを踏まえ、堤防や洪水調整施設、下水道等の施設の整備を着実に実施することなどが記載されています（表2-3-2）。

表2-3-2 適応の分野、予想される気候変動の影響及び基本的な施策

分野	予測される気候変動の影響	適応の基本的な施策	適応以外の他の政策目的を有し、かつ適応にも資する施策を含む
農業、森林、林業、水産業	農業	一等米比率の低下	高温耐性品種の開発・普及、肥培管理・水管理等の徹底
りんご等の着色不良、栽培適地の北上	優良着色系品種への転換、高温条件に適応する育種素材の開発、栽培管理技術等の開発・普及
病害虫の発生増加や分布域の拡大	病害虫の発生状況等の調査、適時適切な病害虫防除、輸入検疫・国内検疫の実施
森林・林業	山地災害の発生頻度の増加、激甚化	山地災害が発生する危険性の高い地区の的確な把握、土石流や流木の発生を想定した治山施設や森林の整備
水産業	マイワシ等の分布回遊範囲の変化(北方への移動等)	漁場予測の高精度化、リアルタイムモニタリング情報の提供
水環境・水資源	水環境	水質の悪化	工場・事業場排水対策、生活排水対策
水資源	無降水日数の増加や積雪量の減少による渓水の増加	既存施設の徹底活用、雨水・再生水の利用、湯水被害軽減のための湯水対応タイムライン(時系列の行動計画)の作成の促進等の関係者連携の体制整備
自然生態系	各種生態系	ニホンジカの生息域の拡大、造礁サンゴの生育適域の減少	気候変動に伴い新たに分布した植物の刈り払い等による国立公園等の管理気候変動に生物が順応して移動分散するための生態系ネットワークの形成
自然災害・治岸域	水害	大雨や短時間強雨の発生頻度の増加と大雨による降水量の増大に伴う水害の頻発化・激甚化	○比較的発生頻度の高い外力に対する防災対策・施設の着実な整備・災害リスク評価を踏まえた施設整備・できるだけ手戻りない施設の設計等○施設の能力を上回る外力に対する減災対策①施設の運用、構造、整備手順等の工夫(既存施設の機能を最大限活用する運用等)②まちづくり・地域づくりとの連携(まちづくり・地域づくりと連携した浸水軽減対策・災害リスク情報のきめ細かい提示・共有等)③避難、応急活動、事業継続等のための備え(タイムライン策定等)
高潮・高波	海面上昇や強い台風の増加等による浸水被害の拡大、海岸侵食の増加	海象のモニタリング及び同結果の評価、港湾・海岸における粘り強い構造物の整備の推進、港湾のハザードマップ作成支援、順応的な対応を可能とする技術の開発、海岸侵食への対応の強化
土砂災害	土砂災害の発生頻度の増加や計画規模を超える土砂移動現象の増加	人命を守る効果の高い箇所における施設整備、土砂災害警戒区域等の基礎調査及び指定の促進、大规模土砂災害発生時の緊急調査の実施
健康	暑熱	夏季の熱波が増加、熱中症搬送者数の倍増	気象情報の提供や注意喚起、予防・対処法の普及啓発、発生状況等の情報提供
感染症	感染症を媒介する節足動物の分布域の拡大	感染症の媒介蚊の幼虫の発生源の対策及び成虫の駆除、注意喚起
産業・経済活動	金融・保険	保険損害の増加	損害保険協会等における取組等を注視
国民生活・都市生活	インフラ、ライフライン	短時間強雨や湯水頻度の増加等によるインフラ・ライフラインへの影響	地下駅等の浸水対策、港湾の事業継続計画(港湾BCP)の策定、水道施設・廃棄物処理施設の強鞅化
ヒートアイラウンド	都市域でのより大幅な気温の上昇	緑化や水の活用による地表被覆の改善、人工排熱の低減、都市形態の改善

資料：環境省

第3部では、観測・監視、予測技術、調査・研究や気候リスク情報等の共有と提供、地域（地方公共団体）での適応の推進、国際的施策に関する基本的施策を示しています。

なお、本計画については、今後の国際動向を踏まえつつ、おおむね5年程度をめどに気候変動の影響の評価を実施し、当該影響評価の結果や各施策の状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととしています。

COP20で採択された「気候行動のためのリマ声明」において「適応計画の取組を提出すること」などとされたことを踏まえ、平成27年11月から12月にかけてフランス・パリで開催されたCOP21に先立つ11月27日に、同計画の概要（英文）を気候変動枠組条約事務局に提出しました。

今後は、COP21で採択された「パリ協定」に従って適応計画を実施し、適応に関する取組状況に関する報告書を同条約事務局に提出するとともに、その後も報告書を定期的に更新し、提出することになります。

本計画は、我が国政府が初めて策定した適応に関する計画です。本計画の下で、各府省庁が「目指すべき社会の姿」と「基本戦略」を共有し、共通の評価方法で実施された気候変動影響評価結果を踏まえて、それぞれの府省庁が適応策を推進するとともに、これら気候変動影響に関する情報や適応策の情報を各府省庁で共有した上で、地方公共団体、事業者、国民等の様々な主体に政府として一体的に情報提供することで、我が国全体の気候変動の影響に効果的に対応していくことが期待されます。
(河川（洪水、内水）、沿岸（高潮・高波）、山地（土石流・地滑り等））、「健康（熱中症）」及び「都市生活（暑熱による生活への影響等）」を、優先的にリスクを低減させる取組に挙げています。

こうした先行的な取組を行っている地方公共団体の事例も踏まえ、環境省において地方公共団体向けの適応計画の策定手順等を整理したガイドラインを現在策定中です。今後、ガイドラインの普及等を通じ、他の地方公共団体において適応の取組が進展することが期待されます。

## 第4節 地球温暖化対策を支える基盤的取組

## 1 気候変動に係る研究の推進、観測・監視体制の強化

温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)は、環境省、国立研究開発法人国立環境研究所及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同で開発した、世界初の温室効果ガス観測専用の衛星です。大気中のCO $ _{2} $ とメタンの濃度を宇宙から観測し、その吸収・排出量の推定精度を高めることを主目的にし、さらに炭素循環の将来予測の高精度化への貢献を目指して、平成21年1月23日の打上げ以降、現在も観測を続けています。

従来は特定の地上観測点の濃度データしか得られませんでしたが、「いぶき」の観測データを使うことによって、地上から上空までの「地球大気全体（全大気）」のCO $ _{2} $ 等の平均濃度を算出できるようになりました（図2-4-1）。

算出結果によれば、月別平均濃度は季節変動をしながら年々上昇し、平成27年5月に約398.8 ppmを記録しました。さらに、推定経年平均濃度は平成27年7月に約398.2 ppmに達したことが分かりました（図2-4-2）。このままの上昇傾向が続けば、月

図2-4-2 全大気の月別 $ CO_{2} $ 平均濃度及び推定経年平均濃度

資料：国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人国立環境研究所、環境省

図2-4-1 「いぶき」による世界のCO₂濃度分布観測結果

注：上：平成21年、中：平成24年、下：平成27年。いずれも7月時点。CO $ _{2} $ の濃度が上昇していることが分かる

資料：国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人国立環境研究所、環境省
います。平成28年3月現在、これらの5地域のうち宮城県及び徳島県では、太陽光等発電設備及び水素製造設備を備えた再エネ水素ステーションの導入・運用が開始されています。

太陽光等の再生可能エネルギーから水素を製造することで、「貯める」ことが難しい電気を水素の形で貯蔵・運搬することが可能になります。貯めることが難しいという弱点を克服することで、再生可能エネルギーの利用の一層の拡大が期待できます。また、水素は化石燃料から製造することもできますが、その際に $ CO_{2} $ を排出します。再生可能エネルギー電気から水素を製造する場合、大規模化や経済性等、改善すべき課題はありますが、 $ CO_{2} $ を排出しない点において、化石燃料から製造する場合よりも優れています。こうした技術を実際に社会に先行導入して、その効果を示すことにより、再生可能エネルギー由来の水素の普及に貢献することで、結果的に温室効果ガス排出削減に大きく寄与することが期待できます。

## (3) CO₂排出量「見える化」アプリによる低炭素なまちづくりの推進

地球温暖化対策の技術開発・実証は、地方公共団体においても実施されています。福井県では、CO₂排出量を「見える化」することのできるアプリにより、低炭素なまちづくりを推進しています。同県では、スマートフォンに内蔵されたセンサーやGPS情報等から個人の移動に伴うCO₂排出量を「見える化」するアプリ「カーボントラッカー」を、福井県地球温暖化防止活動推進センター、福井県鯖江市、株式会社jig.jp及びSAPジャパン株式会社と共同開発し、試験運用しています（図2-4-5及び図2-4-6）。

このアプリは、移動手段（自動車、自転車等）及び距離をセンサー等の情報で自動で把握し、それに伴うCO₂排出量を表示します。これにより、個人の意識や行動の変化を促し、公共交通機関や自転車利用への転換を進めるとともに、個人情報保護にも留意しつつ、移動手段・経路等のデータを属性情報（性別、年齢及び所在市町村）も加えて分析・活用します。これにより、自転車と自動車で混雑する車道への自転車レーンの設置、バスの運行スケジュールの見直しといったインフラ整備や交通政策の再検討による低炭素交通の活性化等を目指すことを目的としています。

平成27年度は、福井県鯖江市を中心に100人程度の市民モニターを募集し、実証実験を行いました。一般配布は平成28年夏頃をめどとしていますが、来年度以降も規模を拡大して実証実験を行い、精度を更に

図2-4-5 移動ログの収集事例

資料：福井県

図2-4-6 アプリ画面の例(一日の記録)
高めるとともに、民間企業とのポイント連携やゲーム機能の追加等、アプリの改良や対象機種の拡大を重ねることでユーザー数を拡大して、福井県発の新たな手法による低炭素のまちづくりを推進するとしています。

## 3 低炭素社会の実現に資する環境金融に関する取組

第1章第1節第5項では、環境投資が世界的に拡大していることに触れました。2006年（平成18年）にコフィ・アナン国連事務総長（当時）が公表した「国連責任投資原則」(PRI)は、投資等の資金運用において、環境（Environment）、社会（Society）、企業統治（Governance）というESGの視点を反映させる原則であり、平成28年3月時点で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を含む41の国内の年金基金、運用会社等が署名しています。日本を含むアジアにおけるESG投資（環境、社会、企業統治に関する情報を考慮した投資）の規模は非常に小さなものですが、こうした状況を踏まえれば、今後我が国でも、世界の潮流を受けてESG投資が拡大していくことが見込まれています。

こうした中、その判断の情報源である企業の非財務情報の開示を各国が後押しする動きが活発化していますが、一般にこうした情報は入手や比較が困難という課題を抱えており、ESG投資を推進する上で大きな阻害要因の一つと懸念されています。そこで環境省では、世界に先駆け、環境情報を中心とした非財務情報の開示システムの開発に着手して運用する事業を実施しています（図2-4-7）。平成27年度に実施した実証試験では、国内外の企業・投資家等合わせて約300の主体が参加し、両者間で活発な対話が行われました。

図2-4-7 環境情報開示システムの概要

注1：CDP：投資家と連携した国際環境NGO。本システムはCO $ _{2} $ 情報の一部について、同団体と情報を共有している

環境省では、引き続き本システムの開発と実証を行い、情報開示面からESG投資の推進をすることで、低炭素化等に取り組む企業へ適正な資金が流れる社会経済の実現を目指しています。

また、民間企業においても、ESGの取組と情報開示を促進している事例が見られます。こうした企業のESGの取組と情報開示の促進を通じて、我が国でも今後更にESG投資が増加することによって、低炭素社会の実現にも裨益する環境ビジネスの主流化が進むことが期待されます。
民間企業においてESGの取組と情報開示を促進している事例として、株式会社三井住友銀行では、企業のESGを中心とする取組状況や開示状況について評価を行う「SMBCサステイナビリティ評価融資」を平成25年から実施しています。

本取組では、同行と株式会社日本総合研究所が作成した独自の評価基準を用い、ESGの項目それぞれについて、地球温暖化対策を含む取組や情報開示が十分であるかなどを評価しています。

ESGの項目は、更に取組と開示の計26の中項目に分けられ、最終的には100項目以上の細目と加点項目から総合的な評価が行われています。環境に関する評価の場面では、例えば、サプライSMBCサステイナビリティ評価融資における評価基準

環境編	E1. 環境マネジメント
E2. 事業活動における取組 (気候変動)
E3. 事業活動における取組 (気候変動以外)
E4. 製品・サービスにおける取組
社会編	S1. 公平な経済取引
S2. 顧客に対する誠実さ
S3. 従業員への配慮
S4. サプライヤーへの配慮
S5. ローカル/グローバル・コミュニティへの配慮
ガバナンス編	G1. 企業理念・サステイナビリティへのコミットメント
G2. 企業統治体制
G3. CSRマネジメント
G4. ステークホルダーとのコミュニケーション

資料：三井住友銀行提供資料より環境省作成

チェーンを含めた $ CO_{2} $ 排出量の把握等の取組や情報開示の適切さに加え、環境問題への取組が企業価値向上にどのように結びついているのかという観点からも評価しています。

同行ではさらに、ESGの評価結果を取組企業に還元するとともに、近年のESGの開示方法の動向や他社の事例を踏まえながら、ESGに関する企業の今後の取組と開示の参考となるようアドバイスを行うなど、企業と社会の持続性を向上させる取組も実施しています。

## 第5節 長期的な目標を見据えた戦略的取組

本章のこれまでの節では、主に中期目標の達成に係る取組や対策を述べてきました。一方、パリ協定においては「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」が掲げられました。我が国は、パリ協定を踏まえ、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050年（平成62年）までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指します。

このような大幅な排出削減は、従来の取組の延長では実現が困難です。したがって、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の開発・普及等、イノベーションによる解決を最大限に追求するとともに、国内投資を促し、国際競争力を高め、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指し、また、世界全体での削減にも貢献していきます。また、長期的な温室効果ガスの大幅削減に向け、「エネルギー・環境イノベーション戦略」が示す革新的技術開発はもとより、技術の社会実装、社会構造やライフスタイルの変革等、長期的・戦略的取組について、引き続き検討していきます。
回国会における安倍総理の施政方針演説（平成28年1月22日）の考え方と同様としています。

その上で、同提言では、この二つの社会構造のイノベーションについては、我が国より一人当たりGDPが多い先進国のほぼ全てで、GDP当たりの温室効果ガス排出量（炭素生産性）を大幅に向上させていることなどを紹介しつつ（図「GDP当たりの温室効果ガス排出量の削減率（炭素生産性の向上率）とGDP成長率との関係」参照）、パリ協定の合意を受けて世界全体に巨大な低炭素市場の創出（「グリーン新市場の創造」）が広まっていくことが想定されること、生活の質を高め経済の高付加価值化を目指す必要があること、化石燃料の輸入削減を通じたエネルギー収支の改善が地方創生に結び付くといった面で、それぞれの方向性の親和性は高いことを指摘しています。そして、

GDP当たりの温室効果ガス排出量の削減率（炭素生産性の向上率）とGDP成長率との関係

注：2014年の一人当たりGDPが我が国より多いOECD諸国；2000年～2012年

資料：気候変動長期戦略懇談会提言～温室効果ガスの長期大幅削減と経済・社会的課題との同時解決に向けて～

「2050年（平成62年）80％削減を目指した気候変動対策を、我が国の経済・社会の課題解決のためのイノベーションの『きっかけ』と期待できる」と指摘しています。

このような長期的な温室効果ガスの大幅削減に向けた社会構造の変革についての議論は始まったばかりであり、同提言も、人々の考えの一助となる一例として提示されました。今後は、国民に広く知恵を求めていくことが重要と考えられます。
表1-2-5 放射性物質汚染対処特措法の施行状況の点検

検討会の主な指摘	指摘を受けた対応状況
除染	・除染の目標期間内での完了	・除染の加速化
・森林の放射性物質対策の方針	・環境回復検討会において方向性を提示（平成27年12月）その後、関係省庁の連携の下、「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」（平成28年3月公表）を取りまとめ
・フォローアップ除染の方向性	・環境回復検討会での議論を経て考え方を提示（平成27年12月）
・水害等にも備えた仮置場等の適正管理	・改善策（平成27年9月24日公表）を取りまとめ、管理体制を強化
中間貯蔵	・長期的展望を持った政府一丸の取組の推進
・用地確保の組織体制強化等	・中間貯蔵施設に係る地権者説明の加速化プランを策定し、これに基づき取組を実施
・施設整備・輸送の安全性の確保	・パイロット輸送を完了し、段階的に輸送量を増加する方針
・できるだけ早い段階からの減容・再生利用等の推進	・減容・再生利用技術開発戦略を取りまとめる予定
汚染廃棄物処理	・対策地域内廃棄物の着実な処理の実施	・対策地域内廃棄物処理計画に基づき、迅速な処理を実施
・福島県内の既存処分場活用の早期実現	・平成27年12月、活用が容認
・指定廃棄物に関する地元へのより丁寧な説明や地元との対話の実施	・専門家を交えた意見交換会の開催等、地元との対話を継続
・指定廃棄物の指定解除手続整備	・平成28年3月、制度化に向け省令改正案のパブリックコメントを開始
・水害等にも備えた仮置場等の適正管理	・浸水のおそれのある一時保管場所を特定し、補強策について検討
・特定一般廃棄物・特定塵業廃棄物に係る規制の合理化	・特定一般廃棄物・特定塵業廃棄物に係る要件の見直し

資料：環境省

## 第3節 放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策

国は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策も、重要な取組として位置付け、必要な施策を進めています。本項では、その取組の進捗等について説明します。

## 1 福島県における健康管理

## （1） 福島県による県民健康調査等

国は、福島県の住民の方々の中長期的な健康管理を可能とするため、福島県が平成23年度に創設した福島県民健康管理基金に交付金を拠出するなどして福島県を財政的、技術的に支援しており、福島県は、同基金を活用し、平成23年6月から県民健康調査等を行ってきました。

同調査は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や住民の避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的としています。具体的には、[1] 福島県の全県民を対象とした個々人の行動記録と線量率マップから外部被ばく線量を推計する基本調査、[2] 「甲状腺検査」、「健康診査」、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、「妊産婦に関する調査」の四つからなる詳細調査を実施しています。また、ホールボディ・カウンタによる内部被ばく線量の検査や、市町村に補助金を交付し、個人線量計による測定等も実施しています。

## (2) 県民健康調査等の進捗

まず基本調査は、平成27年12月末までに、福島全県民202万人のうち、約46万人の外部被ばく線量を推計し、うち99.8％が5ミリシーベルト未満、うち99.9％以上が10ミリシーベルト未満という結果が得られ、その結果については、福島県によって、県全体の状況を正しく反映しているか否か、その代表性について検証する作業が行われているところです。また、詳細調査について、「甲状腺検査」を見ると、平成23年度～平成25年度に、子供たちの健康を長期に見守ることを目的とし、調査開始時の甲状腺の状態を把握するため、発災当時おおむね18歳以下だった全県民約37万人を対象として、一巡目の検査（先行検査）を行いました。その結果については、福島県が設置した「県民健康調査」検討委員会による「甲状腺検査に関する
パート 3 主な課題に関する取組の進展

第1章

国際的な枠組みの進展

平成27年度は、様々な国際的な枠組みが大きな進展を見せた一年でした。パート1第1章で述べたとおり、パリ協定が成立したほか、持続可能な開発目標（SDGs）を中核とする持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下「2030アジェンダ」という。）も採択されました。

中でも、2030アジェンダは、国際社会が2030年（平成42年）に向けて、持続可能な社会の実現のために取り組むべき課題（アジェンダ）を集大成した新たな国際的な枠組みであり、この点からも国際社会は新たなステージに入ったと言えます。本章では、2030アジェンダの枠組みのほか、我が国が大きな貢献を果たしている国際的な枠組みについて説明します。

## 第1節 2030アジェンダ──持続可能な開発の新たな枠組み

持続可能な開発の概念は、1987年（昭和62年）に国連の環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）が公表した報告書「我ら共有の未来（Our Common Future）」がきっかけとなり広く一般に認識されるようになったと言われています。1992年（平成4年）の国連環境開発会議（以下「地球サミット」という。）において、各国や国際機関が遵守すべき行動原則である「環境と開発に関するリオ宣言」、同宣言を達成するための行動計画である「アジェンダ21」が採択され、持続可能な開発が、人類が安全に繁栄する未来への道であることが確認されました。地球サミットから10年に当たる2002年（平成14年）には、持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）が、2012年（平成24年）には、国連持続可能な開発会議（以下「リオ＋20」という。）がそれぞれ開催され、過去に国連が策定した行動計画を再確認した上で、2015年（平成27年）に達成期限を迎えるミレニアム開発目標（MDGs）とも整合を取りながら、SDGsに向けた議論を開始することが決定されました。

## 1 MDGsの達成状況とその国際的評価

## （1） MDGsの概要と各目標の達成状況

MDGsは、開発分野における国際社会共通の目標で、2000年（平成12年）の国連ミレニアム・サミットで採択された「国連ミレニアム宣言」を基にまとめられました。MDGsは、極度の貧困と飢餓の撲滅に加え、環境の持続可能性の確保も含め、2015年（平成27年）までに達成すべき8つの目標が掲げられていました。達成期限を迎えて国連で行われた評価によると、一定の成果が上げられたとされています。

## (2) MDGs の限界と課題

MDGsは、従来の開発手法と比較して画期的な試みでした。具体的には、それまで個別に目標を掲げて援助活動をしていた国連、各国政府、NGOにとっての共通目標を定め、その達成を目指したこと、援助活動全体の効果を上げるため、被援助国の開発政策と援助国の援助政策の整合性を取るなどの共通の枠組みが定められたことなどが挙げられます。しかし、国際機関や先進国等の援助提供者側が主導して内容を決定したため、被援助国である途上国側は自身が努力するという意識（オーナーシップ）を十分に持てず、また、アフリカを始めとする地域間格差や国内格差の問題が十分に考慮されていないという指摘がありました。

さらに、MDGsには貧困、教育、保健等社会開発に関する目標（ゴール）が多く、経済開発、環境・気
候変動、人権等に関するゴールが十分な内容ではないという指摘もあります。MDGsにおいて環境に直接関係する目標は、「目標7：環境の持続可能性確保」だけであり、その目標には、多くの国が悩まされている大気汚染問題への対応及び天然資源の持続可能な利用は含まれていませんでした。また、この目標7とその他の目標との関連が薄く、他の目標を達成するために環境的側面が十分に顧みられない可能性がありました。例えば、「目標1：極度の貧困と飢餓の撲滅」を達成するためには農業生産を向上させる必要がありますが、そのために淡水の大量使用や廃水による水質汚染、農薬による環境汚染、富栄養化、土壌浸食及び施肥等に伴う窒素酸化物（温室効果ガスの一種）の排出等を招く可能性があります。環境に配慮した持続可能な方法で農業が実施されていれば良いのですが、MDGsではそのような観点が明示されていませんでした。加えて、国連環境計画（UNEP）等により、経済・環境に関わる目標が不十分だったため、必要なステークホルダーを幅広く巻き込むことができないという限界があったことも指摘されています。

## 2 2030 アジェンダに至る国際的な議論の経緯

## (1) リオ + 20 で示された方向性

2012年（平成24年）6月に開催されたリオ＋20において、[1]30か国によるオープン・ワーキング・グループを設置し議論すること、[2]SDGsは、ポスト2015年開発アジェンダに整合的なものとして統合されることの2点が決定されました。これを受けて、2014年（平成26年）夏に報告書が国連に提出されました。

環境的側面から見ると、リオ＋20では、上述したMDGsの限界と課題を踏まえ、環境、経済、社会の三側面統合の概念が打ち出されたことが非常に特徴的です。成果文書である「我々が望む未来」では、「我々は、あらゆる側面で持続可能な開発を達成するためには、経済的、社会的、環境的側面を統合し、それらの相関を認識し、あらゆるレベルで持続可能な開発を、主流として更に組み込む必要があることを認める」とされており、随所で三側面統合の重要性が示されています。この三側面統合の概念は、2030アジェンダとSDGsに明確に引き継がれていることから、後述します。

## (2) 2030 アジェンダ採択に至る歩み

2015年（平成27年）9月25日、2030アジェンダが、ニューヨーク国連本部で開催された持続可能な開発のための2030アジェンダ採択のための首脳会議国連総会で正式に採択されました。ここに至るまでの歩みのうち、特に環境的側面では、UNEPによる取組が特徴的です。UNEPは、先述した環境、経済、社会の三側面統合の概念を確実に2030アジェンダとSDGsに引き継ぐため、研究者や各国政府を含むステークホルダーと、SDGsに開発の三側面をバランス良く入れ込む方法について議論し、2013年（平成25年）に討議用資料を発表しました。また、2014年（平成26年）にナイロビで開催されたUNEPの第1回国連環境総会（UNEA）には、157か国の代表及び国際機関、ステークホルダー等が出席し、そこで決定されたハイレベルセグメント成果文書では、野心的、普遍的かつ実現可能なポスト2015年開発アジェンダを策定すること、並びに同アジェンダは持続可能な開発の環境的・経済的・社会的側面の全てを包摂することが明記されました。

## (3) 我が国のプロセスへの貢献

2030 アジェンダ採択に向け、我が国は様々な貢献を行ってきました。まず、リオ＋20の前年の2011年（平成23年）に、東京でMDGsフォローアップ会合を開催し、ポスト2015年開発アジェンダに関する国際的な議論の端緒を開きました。また、約20か国の政府関係者、主要国際機関、研究機関、市民社会団体、民間セクターの政策担当者が、非公式に政策対話を行う場であるポスト2015年開発目標に関するコンタクト・グループを主催し、計6回の会合で活発な意見交換を行ってきました。その議論の結果は、議長ノートとして取りまとめ、ポスト2015年開発アジェンダに関するハイレベルパネルに取り入れられました。
さらに、2012年（平成24年）と2013年（平成25年）に実施された国連総会では、ポスト2015年開発目標に関するサイドイベントを開催しました。また、2012年（平成24年）には、国際通貨基金（IMF）・世銀年次総会東京会合の機会に、外務省、独立行政法人国際協力機構（JICA）及び世界銀行グループの共催で、ポスト2015年開発アジェンダに関する公式セミナーを開催しました。

環境省では、平成25年度より、環境研究総合推進費戦略研究プロジェクトの一つとして、「持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究——地球の限られた資源と環境容量に基づくポスト2015年開発・成長目標の制定と実現へ向けて——」を立ち上げ、SDGs策定へ向けた国際議論に貢献してきました。

これらの取組は、2014年（平成24年）から開始された国連加盟国間の2030アジェンダ策定への交渉にいかされています。

## 3 2030 アジェンダの内容

前項で見たように、2030 アジェンダは、三年間の参加型プロセスを経て策定されました。検討段階ではポスト2015年開発アジェンダと呼ばれていましたが、正式名称は「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030 アジェンダ」となり、「1」序文、「2」政治宣言、「3」SDGs、「4」実施手段、「5」フォローアップとレビューの5項目により構成されています。

2030 アジェンダでは、これまでの国際目標とは異なる幾つかの画期的な特徴があります。まず、途上国に限らず先進国を含む全ての国に目標が適用されるというユニバーサリティ（普遍性）が大きな特徴となっています。次に、包括的な目標を示すと同時に、各々の目標は相互に関連することが強調されており、分野横断的なアプローチが必要とされています。加えて、グローバル・パートナーシップの重視も2030 アジェンダの特徴です。具体的には、2030 アジェンダの序文や、SDGsの「ゴール17（パートナーシップ）」において、目標達成のためにマルチステークホルダー・パートナーシップを促進することが明記されています。

さらに、MDGsにおいて「環境、経済、社会の統合的向上」に向けた取組が十分でなかったことを踏まえて、2030アジェンダ及びSDGsにおいては、この考え方が明確に打ち出されている点も特徴的です。具体的には、2030アジェンダの序文では、「持続可能な開発を、経済、社会及び環境というその三つの側面において、バランスがとれ統合された形で達成することにコミットしている」と明記されています。この経済、社会、環境の三側面をバランスがとれ統合された形で達成するという考え方は、国の環境基本計画等に示された我が国の環境政策が目指すべき方向性と基本的に同様であると言えます。

## (1) SDGsの概要と環境との関わり

アジェンダ2030の中核を成すSDGsは、17のゴールと各ゴールごとに設定された合計169のターゲットから構成されています（図1-1-1）。17のゴールを見ると、「ゴール6（水）、12（持続可能な生産・消費）、13（気候変動）、14（海洋）、15（生態系・森林）」等のゴールは、環境と特に関わりが大きく、MDGsのゴールと比較して、環境的側面が増加していることが読み取れます。しかし、これにとどまらず、SDGsはゴール間での関連を重視している特徴からも、その他のゴールにも環境との関わりが見られます。

例えば、一見環境とは関わりが小さい「ゴール1（貧困）」では、ターゲットの一つである1.5において、「気候変動に関連する極端な気象現象（中略）や災害に対する曝露や脆弱性を軽減する」と記載され、気候変動への適応も貧困削減に寄与することが明記されています。また、「ゴール4（教育）」では、ターゲット4.7において、「持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル（中略）の教育を通して、全ての学習者が（中略）必要な知識及び技能を習得できるようにする」とあり、持続可能な開発のための教育（ESD）や環境教育の重要性が示されています。

このように、各ゴールはターゲットを介して環境との結び付きが示され、持続可能な開発の三側面、すなわち環境、経済、社会は統合され、不可分であるという考えがターゲットのレベルでも貫かれています。