Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一体的に推進すること、新たな知見や技術を積極的に導入すること等の基本的な考え方が取りまとめられています。今後、こうした基本的考え方に基づき、各都道府県が主体となってそれぞれの海域の実情に応じた個別の「藻場・干潟ビジョン」を策定し、対策が進められることが期待されます。

## 図Ⅱ－1－9 藻場・干潟の面積の推移

資料：水産庁調べ（平成19（2007）年）及び環境省「自然環境保全基礎調査」（その他の年）

注：昭和53（1978）年は、おおむね20m以浅の沿岸域で面積1ha以上の藻場を測定。平成10（1998）年は、既存調査の結果及び地元漁業者からの聞き取りにより、面積を確認。

## 図Ⅱ－1－10 「藻場・干潟ビジョン」のポイント

実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造に向けた4つの視点と対策の推進
1. 的確な衰退要因の把握	2. ハード・ソフトが一体となった広域的対策の実施
・藻場分布状況、水温、潮流、底質等の海域環境を広域的視点から把握し、衰退要因を的確に把握。	・最新の調査結果に基づき、広域的な観点からハードとソフトを組み合わせた計画を策定し、対策を実施。・その際、海藻草類の胞子・種子や二枚貝類の浮遊幼生等は、潮流により広域的に移動する特性を考慮し、対策実施場所を選定。・産卵親魚や幼稚仔魚が多く鳴集する箇所等を特定し、対策の優先順位付けに反映。・対策実施後の継続的なモニタリングを行い、PDCAサイクルを構築して着実な対策を実施。
3. 新たな知見の積極的導入	4. 対策の実施に当たっての留意事項
・民間や試験研究機関等が開発した技術や新たな知見を積極的に導入。	・地方公共団体が中心となり、実施体制を構築。関係都道府県が複数に及ぶ場合は国が適切に関与。・対策実施後は、地元の漁業者等が自主的かつ持続的に藻場・干潟の保全を行うことが重要。・干潟造成材としての河川内堆積土砂活用を検討。・対策実施後は成果をわかりやすい形で発信し、国民の理解促進を図る。

資料：水産庁

## (河川等における環境の再生)

河川は、陸域と海域をつなぎ、森林や陸域から適切な量の土砂、有機物及び栄養塩類を海域に安定的に流下させることによって、豊かな生態系を維持する役割があります。また、森林域は、その保水機能により、山崩れや河川の氾濫を抑えて濁った水が海域に流入するのを防ぐ役割があります。

他方、河川や湖沼などの内水面は、沿岸域と比べても、利水や治水のためのダム・堰堤といった構造物の設置、流域からの排水の流入等による水質の悪化、水の利用による河川流量の減少など、人間の活動による影響を強く受ける傾向にあります。このため、森・川・海のつながりを重視した環境保全の取組を進めていく必要があります。

こうした考え方に基づき、平成26（2014）年6月に「内水面漁業の振興に関する法律」が成立し、同法に基づいて定められた「内水面漁業の振興に関する基本方針」において、内水面水産資源の回復や漁場環境の再生、内水面漁業の健全な発展等、内水面漁業の振興に必要な施策を総合的に推進していくこととしています。具体的には、漁場環境の再生を図るため、

地域等の構造物への魚道の設置、アユ等が産卵場所とする砂礫底の造成等により内水面水産資
源の保全を直接図るだけでなく、排水処理施設の整備促進による水質の確保、流域における地下水の涵養等による河川流量の確保、森林の保全、生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出するための多自然川づくり等、関係機関との連携に基づく幅広い取組により内水面漁場の再生を図っていくこととしています。都道府県においても、同法に基づく都道府県計画を定め、内水面水産資源の回復及び漁場環境の再生のための取組が進められています。平成27（2015）年9月には、「琵琶湖の保全及び再生に関する法律（琵琶湖保全再生法） $ ^{*1} $ 」が制定され、琵琶湖の環境保全・再生も進められています。

## ラム、石倉を使用したニホンウナギの保全活動

ニホンウナギの資源回復のためには、シラスウナギの池入れ数量の管理と採捕制限、産卵に向かうために河川から海に下る「下りウナギ」の保護が必要ですが、その他にも河川や海岸の環境改善も課題の一つです。ウナギは川の石と石の隙間を格好の住処としていますが、平坦なコンクリート護岸では隠れるところがありません。また、ウナギの餌となっていた川エビやタニシなども減少しています。

そこで、ウナギの生息環境を改善することを目的として、石倉（石を積み上げて網で囲った工作物）を設置し、ウナギの住処を確保するとともに、餌となる生物を増やす取組が行われています。

石倉設置後に行ったモニタリング調査の結果、河川に生息する様々な成長段階のウナギだけでなく、産卵に向かう下りウナギも住処として石倉を利用していることや、ウナギの餌となるエビ類等も石倉に多数生息していることが分かりました。

この取組は、現場の漁業者や地域関係者によって大きなコストをかけずに実施することが可能であり、また、効果が具体的に確認できることから注目されており、石倉を用いたニホンウナギ資源の保全の動きが全国各地に広がりつつあります。

石倉の設置作業

(写真提供：鹿児島県内水面漁業協同組合連合会)

## (広まりつつある「里海」)

我が国においては、古くから、海中のアマモ等の海草や海藻を年に一度刈り取り、田畑の肥料等として利用してきました。定期的に刈り取りを行うことで潮通しが良くなり、また、太陽光が深くまで行き届くために、根を残して刈られたアマモの再成長が促されます。また、アサリ等の漁場となっている干潟では、耕うんすることによる底質の適度なかく乱を通じて酸素が供給され、生物の活動を促進することでヘドロ化を防いでいます。

近年、このように、人が利用していく中で自然の営みに沿うように手を加えることで、生産性と生物多様性が高まっている海域を「里海」と呼び、その保全や再生に向けた活動が各地で活発化しています。こうした里海づくりの活動は、地域の漁業者のみならず子どもたちを含む多くの一般市民が参加する形で定着しつつあり、人々が身近な海の自然に親しみ、それを守っていくための機会を提供しています。
また、瀬戸内海では、従来、「瀬戸内海環境保全特別措置法 $ ^{*1} $ 」等に基づき水質改善に取り組み、その結果水質は総体として改善されましたが、依然として、赤潮や貧酸素水塊等の発生、漁業生産量の低迷、藻場や干潟の減少等の課題が残っています。これを受けて、瀬戸内海の漁業協同組合等による豊かな海を求める声が百万人を超える市民を巻き込んだ運動となったことを踏まえ、平成27（2015）年10月に、同法が改正されました。今後、同法に基づき、瀬戸内海を、人の活動がその自然に対して適切に作用することを通じて美しい景観が形成され、生物の多様性・生産性が確保されるなど多面的価値・機能が最大限に発揮される豊かな海（里海）とするため、栄養塩類の管理の在り方についての検討をはじめ、様々な施策に取り組んでいくこととしています。

## 事例 市民参加型の里海づくり（新潟県佐渡市 加茂湖）

加茂湖は佐渡の玄関口である両津地域に位置する淡水と海水が混じり合う汽水湖です。加茂湖の漁業の主力はカキ養殖ですが、護岸整備に伴うヨシ帯の喪失や水環境の悪化、富栄養化等により、1970年代に3千基あったカキ筏の台数は600基にまで減少しました。また、かつて見られた水辺の多様な生態系も消失しつつあり、地域住民と加茂湖との関係も希薄化していきました。

このような状況の中、佐渡に住む人々の「豊かな加茂湖を取り戻したい」という強い願いから平成20（2008）年7月に「佐渡島加茂湖水系再生研究所（カモケン）」が設立されました。カモケンは、市民・漁業協同組合・研究者・行政機関などが連携しながら、加茂湖水系の自然再生とその周辺の地域づくりに取り組む任意団体です。漁業者が持つ自然資源利活用の知恵、漁業者以外の人々が考える海との関わり方、子供達の斬新な水辺づくりのアイディアなどを共有し、「ジョウノハナ水辺づくり」や「こごめのいりのヨシ原再生」等、加茂湖という水辺が地域の人々の「コモンズ」として発展して行くための様々な活動を行ってきました。

さらに平成25（2013）年には、カモケンと加茂湖漁業協同組合の漁業者らが連携し、「加茂湖活動組織」を結成して、潟上源田平地区に湖岸のヨシ帯や藻場（アマモ場・ガラモ場）を復活させる活動に取り組んでいるところです。

再生したヨシ原

(写真提供：佐渡島加茂湖水系再生研究所)

## コラム、「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定

世界農業遺産は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり形作られてきた伝統的な農林水産業と、それに関わって育まれた文化、ランドスケープ、生物多様性等が一体となった世界的に重要な農林水産業システムを国際連合食糧農業機関（FAO）が認定するもので、我が国では、これまでに能登の里山里
海などが認定されています。

平成27（2015）年12月、FAOの会合において、岐阜県長良川上中流域（申請名：「清流長良川の鮎～里川における人と鮎のつながり～」）が、河川を対象として世界で初めて世界農業遺産に認定されました。長良川には、アユをはじめ、サツキマス、オオサンショウウオ等様々な清流の生物が生息しています。長良川のアユは、鵜飼漁などの伝統漁法を含む様々な漁法で漁獲され地域の食文化を育むとともに、内

水面漁業や観光業などを通じて地域の経済と深く結びついてきました。また、長良川の豊かできれいな水は人々の暮らしを支え、憩いの場となっています。流域の人々は、こうした長良川の清流と生態系を守るため、水を汚さない暮らしぶりを受け継ぎ、水源林の育成や、遺伝的多様性に配慮した種苗放流等に取り組んでいます。長良川では、流域の人々の暮らしの中で清流が保たれ、その清流でアユが育ち、清流とアユは地域の経済や歴史・文化と深く結びついているのです。こうした長良川における人々の生活、水環境、漁業資源が循環する「里川システム」が、世界農業遺産への認定につながりました。

長良川のアユ

(写真提供：岐阜県)

## コラム、海を漂うプラスチックゴミ

現在、世界的な海洋汚染問題の一つとして、ゴミの漂流があります。

海洋ゴミの大半がプラスチック製品であり、世界のプラスチック製品の生産量の増加に伴って海に流出するプラスチックゴミも年々増えており、早急に国際的な取組が必要となっています。

一般的なプラスチックは自然には分解しないため、半永久的に環境中に残ります。海洋生物や海鳥による漂流ゴミの誤食、投棄された漁網やロープなどに魚が絡まって死亡したりするゴーストフィッシング、ゴミの絡まりなどによる船舶航行への被害等が生じるだけでなく、紫外線による劣化等により破砕・細分化されたマイクロプラスチックが含有・吸着する有害な化学物質が食物連鎖により生物の体に取り込まれ、生態系に及ぼす影響が懸念されています。

ある地域では、海を漂流したり海岸に流れ着くゴミの約7割は、市街地を流れる河川を通じて海へ流出した生活ゴミだともいわれています。海洋におけるゴミの漂流問題を解決するには、ゴミの海洋投棄をなくすだけでなく、陸上においてもゴミを適切に管理するとともに、使い捨て型ライフスタイルの見直しや日常生活で使用する素材の見直し等、私たちの生活におけるゴミの発生抑制対策も重要です。

平成27（2015）年6月に行われたG7・エルマウサミットで合意された首脳宣言においても、初めて海洋におけるゴミの漂流が世界的な問題であることが盛り込まれ、今後はG7各国が首脳宣言に基づき、優先度の高い4つの活動として①陸域を発生源とする海洋ゴミの発生源対策、②海洋ゴミの回収・処理、③海域を発生源とする海洋ゴミの発生源対策、④教育・研究及び普及活動に取り組むこととされています。

こうした問題を踏まえ、国は、海洋ゴミの回収処理や発生抑制の取組を進めています。例えば、水産庁では、漁業者等が行う海洋ゴミの回収処理を支援するとともに、漁業系廃棄物のリサイクル技術の開発・普及に取り組んでいるところです。
河川のアシ原にたまったゴミ

(写真提供: NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラム)

海岸に漂着したゴミ

（写真提供：（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構）

## （8） 野生生物等による漁業被害

## (海面における漁業被害)

漁業は自然の生態系に大きく依存する産業ですが、その生態系の中には、漁具の破損や漁獲物の食害、作業の遅延等、漁業や養殖業に損害をもたらす生物も存在します。こうした漁業被害をもたらす有害生物のうち、各地域で被害をもたらす種については、地方公共団体が被害防止のための対策を実施しています。また、都道府県の区域を越えて広く分布・回遊する有害生物で、広域的な対策により漁業被害の防止・軽減に効果が見通せるなど一定の要件を満たすもの（大型クラゲ、トド、ザラボヤ等）については、国が出現状況に関する調査や漁業関係者への情報提供、漁業関係者が取り組む駆除活動への支援等、被害防止のための対策を実施しています。

特に近年、主に北海道周辺でトド等の海獣類による漁業被害が発生しており、北海道が行った調査の結果では、平成26（2014）年度に道内で発生した海獣類（トド、オットセイ、アザラシ）による漁業被害は総額約24億円、このうちトドによるものが約18億円に上りました。国では、特に被害が深刻化している日本海側のトドについて、絶滅の危険性がない範囲内で漁業被害を最小化することを目標とした「トド管理基本方針」を平成26（2014）年8月に取りまとめ、駆除や追い払い等の対策を進めています（図Ⅱ－1－11）。

## 図Ⅱ－1－11 「トド管理基本方針」のポイント

基本的考え方
1. トドの絶滅の危険性がない範囲内でトドによる漁業被害を最小化することを目標とする。
2. 管理は、予防原則及び順応的管理の考え方に基づく。
対象とする来遊個体群
日本海来遊群
管理の目標
10年後の日本海来遊群の個体数を現在の水準の60%まで減少
年間の採捕数の上限
平成26（2014）～30（2018）年度 501頭／年度
※年度は9月から翌年8月までの期間

資料：水產庁

岩場に集まるトド

(写真提供：（研）水産総合研究センター)
また、赤潮は、主に植物プランクトンが大量発生することで起こりますが、養殖業への被害が毎年発生しており、赤潮対策は引き続き重要な課題となっています。国では、関係都道府県や関係研究機関等と連携して、モニタリングの実施や赤潮の発生メカニズムの解明及び防除技術の開発等に取り組んでいるほか、「持続的養殖生産確保法 $ ^{*1} $ 」に基づく漁場改善計画を漁業者が実施することにより、養殖漁場の環境を改善しています。

## (内水面における生態系や漁業への被害)

我が国の湖沼や河川においては、カワウの生息数が増えるとともに分布域が拡大し、淡水魚類の食害や、大量の糞による周辺の木々の枯死などが問題となっています。このため、国では、平成26（2014）年10月に策定された「内水面漁業の振興に関する基本方針」の中で、被害を与えるカワウの個体数を平成35（2023）年度までに半減させる目標の早期達成を図ることとしており、カワウの生息状況や被害状況の調査に基づく効果的な駆除活動等を推進しています。

また、オオクチバス（ブラックバス）やブルーギル等、魚食性の強い外来魚が内水面漁業に被害をもたらし、我が国固有の生態系を脅かしています。このため、国では、効果的な防除手法の技術開発を進めるとともに、電気ショッカーボート、偽の人工産卵床の設置等による防除の取組を推進しています。

## コラム ドローン、カワウ被害対策の救世主となるか

飛ぶ鳥には飛び道具で。ドローン（無人航空機）は、「空の産業革命」ともいわれ、現在、空撮、測量、

災害対応等多くの分野でその活用が実施又は検討されています。最近、そのドローンを活用して、漁業等に被害を与えているカワウの繁殖抑制や追い払いをしようという試みが行われており、被害に苦しむ全国の内水面漁業者からの関心が高まっています。

一般に、カワウ被害対策は、銃器を用いた駆除のほか、卵のある巣にドライアイスを投入して卵を孵化させない方法や、カワウが嫌がる音を出す生分解性プラスチックテープを樹木に張ってカワウの定着を防ぐ方法が広く普及しています。

しかしながら、カワウは、銃器を使用できない場所や、人が立ち入れない高い樹上等に巣を作ることも多く、このような場合には有効な対策がないのが現状です。そこで、一部の内水面漁業協同組合において、ドローンを使用してこのテープ張りを実施したところ、これまでの釣り竿を利用した方法よりも非常に効率良く、また、従来では届かなかった高い樹木でも対応できることが分かりました。

生分解性プラスチックテープを樹木に張る

ドローン
ドローンの活用に関しては、落下事故が発生するなど安全上の問題が発生していることを踏まえ、「航空法 $ ^{*1} $ 」が改正され、ドローン等の無人航空機を飛行させる空域や飛行の方法等について基本的なルールが定められました。これを受けて、水産庁は、カワウ被害対策にドローンを利用する場合の基本的な注意事項や遵守事項を定めた指導指針を全国に通知しました。現時点では、ドローンを活用したカワウ被害対策は試験的な段階ですが、全国内水面漁業協同組合連合会は、今後新たなカワウ対策の手段としてドローンを安全かつ適切に活用できるよう、自主的な取組を進めています。そして、将来的には、より効果的なカワウの駆除活動への応用も期待されています。

## （9） 実効ある資源管理のための取組

## (我が国における漁業取締り)

水産庁が各都道府県を通じて取りまとめた調査結果によると、平成26（2014）年における全国の漁業関係法令違反の検挙件数は、1,767件（うち海面1,680件、内水面87件）となっています。

アワビ、ナマコ等のいわゆる磯根資源は、多くの地域で漁業協同組合に免許される共同漁業権の対象となっており、関係漁業者は、禁漁期・禁漁区の設定、サイズ規制、種苗放流等、資源の保全・管理のために多大な努力を払っています。一方、こうした資源は高価であるうえ、容易に採捕できることから密漁の対象となりやすく、反社会的勢力による組織的な密漁も横行しています。

我が国では、水産庁等の職員から任命される漁業監督官や、都道府県職員から任命される漁業監督吏員が、海上保安官及び警察官とともに取締り任務に当たっています。これと並行して、漁業協同組合を中心とした各地の漁業者も、資源管理のためのルールの啓発、夜間や休漁中の見回り等の漁場の監視や通報等の密漁防止活動を行っています。

## 事例

## 赤外線サーマルカメラを用いた密漁監視システム

悪質な密漁は夜闇に紛れて行われることが多く、また、見張り役を立てるなどして組織的に行われるため、巡回等によって現場を押さえることは簡単ではありません。こうした中、人や船が発する熱を捉える赤外線サーマルカメラを用い、通報機能を備えた密漁監視システムが密漁者に対する抑止効果を発揮しています。このシステムは、赤外線サーマルカメラによって侵入者を検知すると、地元の漁業協同組合、警察等の関係者等に対して警告を発します。警告を受け取った関係者は携帯電話、スマートフォン、自宅のPC等でいつでも現場の映像を確認し、侵入があれば出動することが可能となっています。こうしたシステムを導入した青森県東通村の野牛漁業協同組合では、システムの導入を広く周知することによって密漁者が寄りつかなくなり、抑止効果が発揮されているとのことです。
## (外国漁船の取締り)

我が国のEEZには、ロシア、韓国、中国との二国間協定に基づき、約1千隻の外国漁船が入漁し、操業を行っています。水産庁では、こうした漁船に対して立入検査を行い、魚倉内の漁獲物、操業日誌、漁具等を確認することにより、許可条件の遵守を担保しています。また、多数の外国漁船が我が国のEEZ境界線の外側付近で操業しているため、我が国政府の許可なく我が国のEEZで操業を行うことのないよう、境界線付近で監視を行っています。

外国漁船による違法操業は、無許可操業や漁獲量の操業日誌への過小記載等、悪質・巧妙化しています。

平成27（2015）年の水産庁による外国漁船の取締実績は、拿捕件数12件、立入検査数111件、違法設置漁具（刺し網、カニかご等）の押収件数21件でした（図Ⅱ－1－12）。違反内容の内訳では、操業日誌に実際よりも少ない漁獲量を記載する操業日誌不実記載（6件）が最も多く、続いて無許可操業（3件）、立入検査拒否（2件）等となっています。また、海上保安庁による拿捕隻数は3隻であり、違反内容の内訳では、立入検査忌避（2件）、無許可操業（1件）でした。

図Ⅱ－1－12 外国漁船の拿捕・立入検査等の件数の推移

逃走する虎網漁船に接舷を試みる

水産庁取締船白鵙丸

資料：水産庁調べ

沖縄周辺海域では、数年前から中国のサンゴ漁船の出現が確認されていましたが、平成26（2014）年9月頃から、小笠原諸島周辺海域に同国のサンゴ漁船が出現し、同年10月末には200隻超が確認されました。こうした事態に対し、国では、漁業取締りの強化及び罰金額の上限の引上げを行うとともに、同国政府に対して強く働きかけた結果、平成26（2014）年末以降、同国のサンゴ漁船はまれに数隻程度が視認されるまで減少しました。

また、近年、中国漁船が我が国EEZの境界線付近で操業を活発化させています。東シナ海では、従来からの底びき網漁に加え、新型のまき網漁法（虎網、灯光敷網及びかぶせ網） $ ^{*1} $ の操業が活発になっています。さらに、平成27（2015）年4月頃からは、虎網漁船等が道東・
三陸沖の我が国EEZ境界線付近で急増し、同年12月末時点で194隻に及んでいます。

水産庁では、我が国周辺水域の水産資源の適切な管理を脅かす外国漁船の違法操業を根絶するため、外国漁船による違法操業の発生状況等を勘案し、特定の海域・時期に重点的に取締船等を配置し対処するなど、効率的かつ効果的に徹底した取締りを実施しています。
稲を作った田------

(青刈り 稲は除きます)

## 【2】土地

記入上の注意
この土地には，土地台帳の地目や面積ではなく，現在の地目と面積を記入してください。
・面積には，けい畔も含めた面積を記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

## 1 田

お宅で所有している田は

うち，他に貸している田は

(経営を委託している田を含みます)

うち，耕作を放棄した田は

(過去1年以上の地で、今後も作成する考えのなふり)

他から借り入れている田は

(経営を受けている田を含みます)

田の経営耕地

(201-202-203+204)

ha a

(町)(反)(畝)

田の経営耕地(①)のうち, 20 a 以上に区画整理された面積は

201
202
203
204
①

借り入れている田のうち，20a以上に区画整理された面積は

田の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

うち，裏作物を作った田（二毛作した田）

ha a

(町)(反)(畝)

稲以外の作物だけを作った田------

(青刈り稲を含みます)

何も作らなかった田（休耕田）------

(耕作放棄した田は除きます）

(209, 211, 212の計は, 田の経営耕地(①)と一致します)

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

お宅で所有している樹園地は

ha a

(町)(反)(歃)

うち，他に貸している樹園地は---

(経営を委託している樹園地を含みます)

うち，耕作を放棄した樹園地は---

(過去1年以上栽培せず，今後も栽培する考えのない樹園地)

他から借り入れている樹園地は---

(経営を受託している樹園地を含みます)

樹園地の経営耕地---

(213−214−215+216)

213
214
215
216
②

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。

果樹園

茶園

その他の樹園地

(桑園, たけのこ, ホップ, 5年以上栽培している花木等の栽培地)

ha a

(町)(反)(歔)

219
220
221

(219～221の計は，樹園地の経営耕地(②)と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

お宅で所有している畑は

うち，他に貸している畑は

(経営を委託している畑を含みます)

うち，耕作を放棄した畑は

(過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑)

他から借り入れている畑は

(経営を受託している畑を含みます)

畑の経営耕地

(222-223-224+225)

ha a

(町)(反)(畝)

222
223
224
225
③

畑の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

普通作物を作った畑

(銅料用作物専用畑及び牧草専用地を除きます)

銅料用作物 (牧草を含みます)だけ

を作った畑

牧草専用地

(造成改良草地を含みます)

何も作らなかった畑 (休耕畑)

(耕作放棄した畑は除きます)

ha a

(町)(反)(畝)

(228～231の計は，畑の経営耕地(③)と一致します)

ha a

(町)(反)(畝)

4 総経営耕地面積 - - - -

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林, 原野等で過去1年間に利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (歓)

233
## 【1】農業事業体の概要

1 事業体の組織形態を記入してください。

(該当する番号を必ず)

法 人	国・地方公共団体	非 法 人
慶事組合法人	会 社	慶事の他の慶事団体	その他の法人	任意組合	数 戸 共 有	その他
株式会社	有限会社	合営合業会社

2 農業生産法人として農地法の許可を受けましたか。

(该当する番号を必ず)

(一つ〇で囲みます)

受けた	受けていない
102	0000	1	2

3 事業体は協業経営体ですか。

設立時に2戸以上の世帯が共同出資し，收支決算（まで行っているものを「協業経営体」とします。
（該当する番号を必ず一つ〇で囲みます）	協業経営体である	協業経営体ではない
103	0000	1 2

4 設立時に農家以外から出資を受けましたか。（補助金は除きます）

（該当に∀即を記入します）（該当するものすべてを〇で囲みます）

地方公共団体	農協・その他農業団体	その他
104	00	1	1

5 農業経営を開始した年次を記入してください。

設立年次ではなく、農業経営を開始した年次です。また、

大正以前の場合は便宜上「昭和00年」としてください。

(元号はいずれかを〇で囲みます)

昭和	平成	年
105	00	1	2

6 農業生産以外の事業を行っていますか。

(該当にV印を記入します) (該当するものすべてを〇で囲みます)

行っていない	農業生産関連	農業生産関連以外の事業
行っている	農産物の加工	店や消費者に直接販売	観光農園	その他
106	1	1	1	1	1
→	原材料は自給が主	原材料は購入が主
107	0000	1	2

7 契約生産

消費者や農産物販売業者等との契約により、農畜産物の生産を行っていますか。

(該当にV印を記入します)

(販売金額が最も多いものいずれか一つを)

○で囲みます

行っていない

8 環境保全型農業への取組

地域の慎行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農作物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当にV印を記入します) (該当するものを〇で囲みます) 家畜のふん尿については，どのように処理していますか。

行っていない
行っている

(該当するものすべてを〇で囲みます)

処理施設なし	処理施設を利用
生ふん尿の耕地還元	敷料等換	素堀りだめ野積み	自家処理施設を利用	共同処理施設を利用
110	1	1	1	1	1

## 【2】労働力

記入上の注意
・日数の数え方は，1日は8時間とし，半日ずつ働いたら2日で1日とします。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

1 過去 1 年間に事業体の仕事に従事した人について記入してください。

(協業経営体に参加している世帯の世帯員は除きます。

「常雇」とは、あらかじめ年間 7 か月以上の契約で事業体が雇った人です。)

男人(人日)	女人(人日)
経営者(実人数)	201	202
常 雇(実人数)	204	205
廃時雇(のヘ人日)	207	208

2	過去1年間に農作業で機械を操作した人（オペレーター）の人数を記入してください。	男	人	女	人
210	211

く協業経営体である場合（103の1に〇印）のみ記入してください。>

3 参加世帯数を

記入してください。

4 参加世帯のうち，過去1年間に協業経営体の農作業に従事した人数と従事日数（のべ人日）を記入してください。

(従事日数(のヘ人日))=従事人数×従事日数)
男 人 (人日)
農作業従事人数(喪人数)	219	220
農作業従事日数(のヘ人日)	222	223

## 【3】土地

記入上の注意
・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。
・面積には、けい畔も含めて記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

1 田

所有している田は	301
うち，耕作を放棄した田は-（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない田）	302
他から借り入れている田は（経営を受けている田を含みます）	303
田の経営耕地-（(301) - (302) + (303)）	①
田の経営耕地①のうち，20a以上に-区画整理された面積は	305
借り入れている田のうち，20a以上に-区画整理された面積は	306

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

稲を作った田——(青刈り稲は除きます)	307
うち，畢作物を作った田——(二毛作した田)	308
稲以外の作物だけを作った田——(青刈り稲を含みます)	309
何も作らなかった田(休耕田)——(耕作放棄した田は除きます)	310

(307, 309, 310 の計は, 田の経営耕地 (①) と一致します)
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
(311) - (312) + (313)

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地	317

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 箱	401
陸 箱	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去 1 年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ，または，きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

（該当するものすべてを〇で囲みます）

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
秘	整理番号	都道府県
市区町村
農林水産省	調査対象品目

# 食品流通段階別価格形成調查 水產物產地卸売段階経費調査票

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

また、この調査票は統計を作成するためのみに使用するもので、課税等統計以外の目的には使用しません。

## 記入上の留意事項

1 記入に当たっては、「調査票の記入の仕方」を参考にしてください。

2 平成年度（年4月1日～年3月31日）の1年間（または直近1年間）について記入してください。

3 各項目の金額は、消費税を含む金額に統一して記入してください。

決算書等が消費税を除いた金額で記入されている等の理由により、消費税を含む金額が記入できない場合は、消費税を除いた金額に統一して記入してください。

また、その扱いについて次の該当する項目に ✓ を入れてください。

消費税込み 消費税抜き

## Ⅰ 販売事業收益

事業報告書等をもとに、水産物販売事業収益の内訳について託入しください。

区 分	金 額 (円)	項 目 の 説 明
十億	億	千	百	万	十	万	千	十
受託収入	受託販売手数料	年度	産地卸売を行った際の卸売手数料の収入金額
年度
その他の収益	年度	水揚料、選別料等として、卸売手数料以外に控除している金額
年度
買付差額収入	年度	卸売業者が買付けたものを販売した際の差額(買付販売)による収入

注：「買付差額収入」には、損益計算書の「販売品販売高」から「販売品販売原価」を差し引いた金額を記入してください。

## Ⅱ 販売費

事業報告書等をもとに、販売事業直接費の中から販売費の内訳について金額を記入してください。

区 分	金 額 (円)	項 目 の 説 明
十億	億	千万	百万	十万	万	千	百	十	一
販売費	包装・荷造材料費	年度	容器代、包装代、水代
年度
運送費	年度	他の産地卸売市場、中央卸売市場等に出荷した際の輸送費
年度
集荷費	年度	産地卸売市場で水産物の集荷を行った場合に支払った運賃
年度
保管費	年度	他社の倉庫、冷蔵庫等を使用した場合に支払った保管料（倉敷料、入出庫料、保険料等）
年度

注：「運送費」、「集荷費」には、損益計算書上の金額以外に、卸売業者所有の車両及び職員の自家用トラックを用いた場合の見積金額（運送会社等へ委託したものとして換算してください。）を加えて記入してください。
## Ⅲ 事業管理費

事業報告書等をもとに、「事業管理費」及び「事業外費用のうち支払利息」について、該当する項目に記入し、そのうち「水産物の販売事業が占める割合」を記入してください。

区 分	金額(円)	水産物の販売事業が占める割合
十億	億	千万	百万	十万	万	千	百	十	一	%
事業管理費	年度
年度
主な内訳	人件費	年度
年度
施設費	年度
年度
減価償却費	年度
年度
事業外費用のうち支払利息	年度
年度

注：1 水産物の販売事業が占める割合は、以下のア～エを参考に記入してください。

なお、販売事業部門のみの支出金額を記入された場合は、販売事業が占める割合は100%とします。

ア「事業管理費」、「支払利息」は、損益計算書の事業総收益に占める販売事業收払の割りから求めてください。

イ「人件費」は、全事業の従事者数に占める販売事業の従事者数の合から求めてください。

ウ「施設費」は、該当の施設に占める販売事業の使用価格をから求ってくる。

「減価償却費」のうち、建物は該当の建物に占めて販売事業の使用面に合、機械・器具・装置類は販売事業の使用割合から求めてください。

2 「人件費」には、事業外費用から退職給付金（当金を含む。）を含めてください。

## I V 廃棄処分費

販売事業において、水産の廃棄に分が発生した場合、その金額を記入してください。

区 分 | 千万 | 百万 | 十万 | 万 | 千 | 百 | 十 | 一

廃棄处公费 | 年度 | | | | | | |

注：選別による減耗、または傷み等により廃棄した水産物の処分費とし、発泡スチロール等の容器類の廃棄処分費は除いてください。

## V 完納奨励金及び出荷奨励金

産地卸売業務に要した完納奨励金（売買参加者交付金）及び出荷奨励金の合計金額を記入してください。

区 分	金 額 (円)
億	千万	百万	十万	万	千	百	十	一
完納奨励金及び出荷奨励金	年度
年度

注：1 完納奨励金（売買参加者交付金）とは、販売代金の早期納入の促進のため、産地の買受人又はその組織する団体に対して支払った交付金です。

2 出荷奨励金とは、出荷の計画化、規格・包装の改善を奨励するため、出荷者又はその組織する団体に対して支払った交付金です。
## Ⅵ 産地卸売市場の取扱数量及び取扱金額

## 1 取扱数量及び取扱金額

合計には、販売事業で取り扱った全ての商品の取扱金額を記入してください。

また、水産物計（輸入水産物を含む。）の取扱数量、取扱金額を内数として記入してください。

区 分	取报数量（kg）	取报金额（円）
億	千万	百万
(千t)	十万	万	千
(t)	百	十	一	百億	十億	億	千万	百万	十万	万	千	百	十	一
合計	年度
年度
うち水産物計	年度
年度

注：1 「うち、水産物計」は、生鮮・冷凍・塩蔵・塩干の魚類、貝類、水産動物、海藻類とし、常温保存が可能な乾物加工品を含めないでください。

2 受託販売のほか、直接買付による販売も含め、せり・相対取引等の販売方法は問いません。

## 2 品目別の取扱数量及び取扱金額

調査対象品目のうち、国産の生鮮食用向け水産物（冷凍品を含む。）として取り扱ったものについて記入してください。

品目名	取扱数量(kg)

注：1 給餌用又は加工向け等として卸売されたものは除いてください。

2 受託販売のほか、直接買付による販売も含め、せり・相対取引等の販売方法は問いません。
前年度値と比べ大きな変動があった項目について、その増減要因について下欄に記入してください。また、特記事項がある場合についても下欄に記入してください。

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。
写真内の建物の配置から、火災現場の北北西から撮影されたと推定した内の脇1丁目の火災。（「気仙沼311まるごとアーカイブ」提供、その後「けせんぬまアーカイブ」[http://kesennuma-da.jp/]にて自由に使用することが許諾された写真と同じ写真であることを確認。よって出典：「一般社団法人東日本大震災デジタルアーカイブス支援センター」とする。）撮影者によれば、南が丘1丁目から幸町1丁目にかけての場所から撮影。撮影日時は3月15日0時47分（撮影時刻の確度：C。確度の記号の意味は本文19頁、付録1の注）に示す）。本文6頁参照。

Photograph of fire at Nainowaki 1-chome in Kesennuma taken from north-northwest of the fire at 0:47 a.m. on March 15th, 2011. The direction was estimated from the building arrangement in the photograph. Accuracy level of time this photo was taken is C. Accuracy level is described on page 19. (Source: 一般社団法人東日本大震災デジタルアーカイブス支援センター http://kesennuma-da.jp/; See also page 6.

3月15日午前5時19分に神山川橋の欄干にカメラを置いて撮影された内の脇1丁目の火災写真に位置特定のための線を引いた写真。撮影時刻の確度：B。（菊田清一氏撮影写真に加筆）。本文9頁参照。Photograph of fire at Nainowaki 1-chome in Kesennuma taken from the Kamiyamagawa bridge at 5:19 a.m. on March 15th, 2011. Accuracy level of time this photo was taken is B. Lines in the photo were drawn to specify burning locations. (Photo: Seiichi Kikuta); See also page 9.
3月15日に安波山から撮影された内の脇1丁目の火災写真の火災部を拡大し、位置特定のために線を引いた写真(菊田清一氏撮影写真に加筆)。撮影時刻は5時50分(撮影時刻の確度:B)本文9頁参照。Photograph of fire at Nainowaki 1-chome in Kesennuma taken from Mt. Anba at 5:50 a.m. on March 15th, 2011. Accuracy level of time this photo was taken is B. Lines in the photo were drawn to specify burning locations. (Photo: Seiichi Kikuta); See also page 9.

3月15日に気仙沼市立病院（気仙沼市田中184）から撮影された内の脇1丁目の火災写真に位置特定のための線を引いた写真（気仙沼市立病院提供写真に加筆）。撮影時刻は6時1分（撮影時刻の確度：C）本文10頁参照。

Photograph of fire at Nainowaki 1-chome in Kesennuma taken from Kesennuma City Hospital at 6:01 a.m. on March 15th, 2011. Accuracy level of time this photo was taken is C. Lines in the photo were drawn to specify burning locations. (Source: Kesennuma City Hospital); See also page 10.
## 目次

技術報告

東日本大震災において津波被害を受けた気仙沼市の市街地で目撃された火災旋風

篠原雅彦、松島早苗、推名知明 ……(1)

## 解說

高速道路で発生した危険物等の災害の事例について
## — Contents —

## [Technical Report]

A Fire Whirl Witnessed in Kesennuma City Struck by a Tsunami Following the 2011 Great East Japan

Masahiko Shinohara, Sanae Matsushima and Tomoaki Suina ..... 1

## [Article]

Highway Accidents Related with Transport of Hazardous Materials
技術報告

# 東日本大震災において津波被害を受けた気仙沼市の 市街地で目撃された火災旋風

篠原 雅彦、松島 早苗、推名 知明 $ ^{*} $

(平成28年2月5日 受理)

東日本大震災において津波被害を受けた気仙沼市「内の脇1丁目」の市街地火災で目撃された火災旋風について現地調査、聞き取り調査を行った。その結果、火災旋風は炎を含んだ火柱状の渦柱で、高さは約230 mあるいは約230 m未満、直径は約55 mあるいは約130 mと推定された。この推定値の幅は、目撃者による証言の違いによるものである。直径55 mの円は延焼範囲の中心部の街区に収まる程度の大きさに相当し、直径130 mの円はこの街区および隣接する公園の街区をほぼ覆う大きさに相当する。火災旋風が目撃された時刻は2011年3月15日の午前3時台から4時台である。火災現場から約1.4 km離れた地点での平均風速は午前3時が1.7 m/s、4時が0.2 m/s、5時が0.4 m/sであり、火災旋風が目撃された当時の現場も弱風下であった可能性が高い。

### 1. はじめに

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震で津波の被害を受けた気仙沼市「内の脇(ないのわき)1丁目」では、14日夜に市街地火災が発生し、翌15日未明に、竜巻状の火柱である「火災旋風」が目撃された。この火災旋風の性状、発生時の状況を明らかにすることを目的に、現地調査、聞き取り調査を行った。まず火災現場・火災・気象の状況を述べ、続いて、延焼火災となった原因、火災旋風の性状、火災旋風の発生原因について、調査、分析から推定した結果を述べる。

現時点では、火災旋風が発生したという根拠は目撃証言だけである。火災旋風の写真・映像、明らかに火災旋風が引き起こした被害は見つけることができなかった。しかし、今後そういった情報が得られる可能性もあるので、その日のために、我々が調査し、分析した事について、現時点では無意味と思われるかもしれないことも含めて本報告に残しておく。

調査日、調査内容を表1に示す。

表1の番号1～3の調査結果のうち、火災旋風についての調査結果は既報 $ ^{1)} $ で、火災旋風が目撃された火災そのものに関する調査結果については既報 $ ^{2)} $ で報告した。本報告では、これら既報の内容と、それ以降の調査結果をまとめてすべて報告する。

*東京消防庁（調査当時、消防研究センター連携研究員）

表 1 気仙沼市で目撃された火災旋風に関する調査日・調査内容

番号	調査日	調査内容
1	2011年7月6日	·気仙沼·本吉地域広域行政事務組合消防本部、住民、写真館、ホテルなどへの聞き取り調査·現場調査
2	2011年7月20～21日	·気仙沼·本吉地域広域行政事務組合消防本部、住民、ホテル、市役所などへの聞き取り調査·測量（火災旋風の規模の比較対象となった看板の位置・高さ・幅、現場土手）、現場調査
3	2011年8月25～26日	·住民、新聞社への聞き取り調査·測量（提供された火災写真の撮影地点の高さ、目撃された火災旋風と目撃地点の間にあった樹木の高さ）、現場調査
4	2012年2月2日	·気仙沼市消防団への電話による聞き取り調査
5	2012年2月29日	·東京消防庁本部（緊急消防援助隊）への聞き取り調査
6	2012年3月14日	·東京消防庁渋谷消防署（緊急消防援助隊）への聞き取り調査
7	2012年6月22～25日	·住民（仮設住宅も含む）、気仙沼·本吉地域広域行政事務組合消防本部、病院、写真館、警察、神社、市役所、ホテルなどへの聞き取り調査·測量（現場道路幅）、現場調査
### 2. 火災の概要

火災旋風が目撃された内の脇1丁目の延焼範囲は、図1に示すように、南西側を流れる大川と、北東側を通るJR気仙沼線に挟まれた地域である。この地域は起伏が少なく、標高は4 m程度である。

気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部によれば、この火災の覚知は3月14日22時34分で、大浦地区の岸壁で活動中の消防職員によって発見された。鎮圧は3月15日20時20分、完全鎮火は3月25日15時とのことである。出火原因は不明である。

火災旋風の目撃者がいることを第一著者が知ったのは2011年5月末で、火災旋風の調査を始めたのは同年7月

図１　内の脇１丁目の延焼範囲（c ZENRIN）

図2 内の脇1丁目の延焼範囲（c ZENRIN）

津波前に作られた内の脇1丁目周辺の住宅地図に加筆。この地図は2011年3月発行の住宅地図を基本として作られた電子住宅地図である。本文中で頻出する建物について、その階数等は以下の通りである。F：3階建て商業ビル、G：3階建てマンション、K：1階または2階建て医院、L：2階建てアパート。

初頭である。すでに火災から4カ月経っていたため、現場では、津波による瓦礫、焼損建物の撤去が進んでいた。そのため、図1に示した焼損建物は、調査当時存在していた焼損建物やその一部と、家屋はないが焼損跡が残っていた基礎、土台から判別したものである。実線で囲んだ延焼範囲は、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部からの聞き取り調査によって分かったものである。この実線で示した延焼範囲の面積は3.8haである。なお、延焼範囲の南東側に焼損した建物が1棟あるが、この建物はここで報告する延焼火災以前の3月11日に発生した火災で焼損したとの情報を、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部より得ている。図に示した樹木の焼損については、3.8節で述べる。

### 3. 津波前後、火災前後の現場の状況

この延焼範囲は、3月11日の地震で津波に襲われた地域である。広域の延焼と火災旋風の発生理由を考える上では、火災現場が火災の前後にどのような状況であったかを知る必要がある。そこでここでは、延焼地域が元々どの様な街並みで、津波と火災によって、どの様に変わったかを述べる。

### 3.1 津波前の街並み

図2に示す津波前に作られた住宅地図からは、延焼火災のあった地域は、線路を挟んだ北側の地域にくらべて、空き地、公園が多く、家屋がそれほど密集していない印象を受ける。また、道路幅を2012年6月22日に測定した結果を表2に示す。ここで、表中の①～⑤は、図1に示した番号と一致し、道路幅の測定位置を示す。延焼範囲の中心部の街区を隔てる道路①～④の幅は約6～12 mと、それほど狭くはない。

表2 内の脇1丁目の道路幅。2012年6月22日測定。

①～⑤は図1に示した道路の位置に一致する。

位置	道路幅 [m]
①	12.0
②	5.9
③	8.2
④	7.9
⑤	4.8

### 3.2 津波翌日（3月12日12時20分）

津波に襲われた後、火災が発生する前の時点で、この地区の街並みがどのような状況になっていたかを示す空中写真を図3、その写真の延焼範囲を含む部分の拡大図を図4に示す。この空中写真は、津波発生の翌日の3月12日12時20分に撮影されたものである。図4の白線で囲んだ範囲は延焼範囲である。写真上で、延焼範囲の左側（北東側）のJR気仙沼線に沿って、延焼範囲の最下部付近（延焼範囲の北西端付近）まで、地上に水があるように見える。また、
写真上で延焼範囲の右上の、延焼範囲がＬ字にへこんだ部分の地上にも水があるように見える。図４で延焼範囲内の家屋がない場所は、瓦礫で埋め尽くされているように見える。

### 3.3 津波後、火災前（3月13、14日）

火災発生前日の3月13日の空中写真を図5に示す。撮影時刻は不明である。延焼範囲付近の道路や空き地などの家がない部分に堆積した瓦礫の分布範囲は、大雑把にしか見ることはできないが、図4に示した津波翌日に撮影された写真とくらべた限りでは変わってないように見える。よって、津波後、図5が撮影されるまでの間に、延焼範囲内の家がない部分の瓦礫に関しては撤去は行われてなかったと推測できる。津波で被害を受けた建物が図5の前の時期に撤去されたかどうかについては、解像度と撮影角度の関係から、図4と図5を比べても判別できない。

図5から分かるように、瓦礫は、中央部の一か所と延焼範囲の周囲部分を除き、延焼範囲内の道路、空き地、公園

図3 津波後に気仙沼上空から撮影された写真に加筆

図4 図3の四角で囲んだ領域を拡大した図に内の脇1丁目の延焼範囲を加筆。津波後に気仙沼上空から撮影された写真。

などを覆い尽くしているように見える。

3月14日の13時頃に、火災現場近くを住民が撮影した写真を図6に示す。

ここで、これ以降、火災の写真を複数示す。これらの写真の撮影場所、撮影方向、撮影日時、撮影時刻の確度については、付録1にまとめて示した。撮影時刻の確度をランク付けした記号A～Dは、付録1と写真のキャプションにも示したが、この記号の意味は、付録1の注）に示した。本文中では撮影時刻の確度については触れないが、正確な時刻であるという保証はないことに注意する必要がある。

図6の写真中に記号を記した建物は、図2に記号を記した建物に相当する。中央の2階建ての建物Aは、1階の窓の上まで茶色に変色しており、この境界線まで津波が来たことを示している。この建物から約40 m西側の図2の建物Dでも、一階窓上まで浸水したとの証言が得られてい

図5 2011年3月13日に撮影された火災前の内の脇1丁目の空中写真に延焼範囲、瓦礫範囲を加筆。

図6 2011年3月14日12時57分の内の脇1丁目の様子（住民提供）。撮影時刻の確度：C。ただしこの記号の意味は付録1の注）に示す。