Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
影響等により78,600円/m³(前年比6,000円/m³高)となり、その後はほぼ横ばいで推移している。平成29(2017)年は78,600円/m³(前年比3,000円/m³安)となっている。

針葉樹合板の価格は、為替変動等により平成20(2008)年から平成21(2009)年にかけて下落したが、その後は上昇傾向に転じた。平成29(2017)年の針葉樹合板の価格は前年に引き続き上昇し、1,270円/枚(前年比80円/枚高)であった(資料Ⅳ-14)。

## (平成29(2017)年の国産木材チップ価格はほぼ横ばい)

国産木材チップ（紙・パルプ用）の価格は、平成19(2007)年から平成21(2009)年にかけて、製材工場からのチップ原料の供給減少等により顕著な上昇傾向にあったが、平成22(2010)年以降は、チップ生産量の増加等により下落した。その後、平成26(2014)年以降は上昇傾向にあり、平成29(2017)年の国産針葉樹チップの価格は前年と同じく13,800円/トン、国産広葉樹チップの価格は18,500円/トン（前年比100円/トン高）であった。国産木材チップ（紙・パルプ用）の価格が上昇傾向にある要因として、木質バイオマス発電施設等が各地

資料Ⅳ－14 針葉樹合板価格の推移

注1：「針葉樹合板」（厚さ1.2cm、幅91.0cm、長さ1.82m）は1枚当たりの価格。

2：平成25 (2013) 年の調査対象の見直しにより、平成25 (2013) 年以降のデータは、平成24 (2012) 年までのデータと必ずしも連続していない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」で稼動し、木材チップ全体の需要が増加していることが考えられる。

また、輸入木材チップの価格は、中国での紙需要の増加を背景に上昇してきたが、リーマンショックを機に、平成21(2009)年から平成22(2010)年にかけて下落した。平成25(2013)年以降は円安方向への推移の影響等もあり上昇していたが、平成28(2016)年には円高方向への推移の影響を受けて下落した。平成29(2017)年の輸入針葉樹チップの価格は19,900円/トン(前年比1,200円/トン安)、輸入広葉樹チップの価格は19,200円/トン(前年比100円/トン安)であった(資料Ⅳ−15)。

## (4) 違法伐採对策

## (世界の違法伐採木材の貿易の状況)

平成28 (2016) 年12月に国際森林研究機関連合 (IUFRO $ ^{*51} $ ) が公表した報告書 $ ^{*52} $ によると、平成26 (2014) 年の丸太と製材に係る違法伐採木材の貿易額は世界で63億ドル、最大の輸入国は中国で

資料Ⅳ－15 紙・パルプ用木材チップ価格の推移

注1：国産木材チップ価格はチップ工場渡し価格、輸入木材チップ価格は着港渡し価格。

２：それぞれの価格は絶乾トン当たりの価格。

3：平成18(2006)年以前は、 $ m^{3} $ 当たり価格をトン当たり価格に換算。

4：平成25(2013)年の調査対象の見直しにより、平成25(2013)年以降の「国産針葉樹チップ」、「国産広葉樹チップ」のデータは、平成24(2012)年までのデータと必ずしも連続していない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」、財務省「貿易統計」
上記のような各国の法令整備に加え、国家間の協定においても違法伐採対策を盛り込む動きがみられる。例えば、平成30(2018)年3月に署名されたこの措置を適切かつ確実に行う木材関連事業者は、国に登録された第三者機関である「登録実施機関」に対して申請を行い、登録を受けることができ、

TPP11協定 $ ^{*60} $ では、「環境章」において、木材生産国における環境破壊や地球温暖化の進行など様々な問題を引き起こす違法伐採への対策について、各国による違法伐採の抑止に働く効果的な行政措置の実施が規定されている。また、平成29(2017)年12月に交渉妥結した日EU・EPAでは、両締結者が、違法伐採及びそれに関連する貿易への対処に貢献すること、関連する情報を交換すること等について規定されている $ ^{*61} $ 。

（「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」による合法伐採木材の更なる活用）

こうした動きも踏まえ我が国では、政府調達のみならず民間需要においても、我が国又は原産国の法令に適合して伐採された木材及びその製品の流通及び利用の促進を図るため、平成28（2016）年5月に、議員立法により「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律 $ ^{*62} $ 」（クリーンウッド法）が成立・公布され、平成29（2017）年5月に施行された。

この法律の施行により、全ての事業者に、合法伐採木材等を利用するよう努めることが求められ、特に木材関連事業者は、取り扱う木材等について「合法性の確認」等の合法伐採木材等の利用を確保するための措置を実施することとなった。

## 資料Ⅳ－16 クリーンウッド法における「木材等」と「木材関連事業者」の定義及び「登録実施機関(平成29(2017)年末現在)」の一覧

木材等 木材及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの(リサイクル品を除く。)具体的には
「木材」に該当·丸太·ひき板及び角材·単板及び突き板·合板、単板積層材及び集成材·木質ペレット、チップ状又は小片状の木材
「家具、紙等の物品」に該当·椅子、机、棚、収納用じゅう器、ローパーテーション、コートハンガー、傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボード及びベッドフレームのうち、部材に主として木材を使用したもの·木材パルプ·コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙、塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙、ティッシュペーパー及びトイレットペーパーのうち、木材パルプを使用したもの·フローリングのうち、基材に木材を使用したもの·木質系セメント板·サイディングボードのうち、木材を使用したもの·上記の物品の製造又は加工の中間工程で造られたものであって、以後の製造又は加工の工程を経ることによって当該物品となるもののうち、木材又は木材パルプを使用したもの

## 木材関連事業者

木材関連事業者 木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業及び木質バイオマスを変換して得られる電気を電気事業者に供給する事業を行う者

第一種木材関連事業: いわゆる最上流に位置し、国内で最初に木材等の譲り受け等を行う事業

第二種木材関連事業: 第一種木材関連事業以外の事業

登録木材関連事業者 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる者

## 申請

登録実施機関名	登録実施事務の対象
対象事業者	事業の別
公益財団法人日本合板検査会	第一種・第二種木材関連事業	(1)木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業(2)木材を利用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業(3)木質バイオマスを用いた発電事業
公益財団法人日本住宅・木材技術センター	第二種木材関連事業	(1)木材等の製造、加工、輸出又は販売をする事業((2)に掲げる事業と密接に関わる事業に限る。)(2)木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業
一般財団法人日本ガス機器検査協会	第一種・第二種木材関連事業	(1)木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業(2)木材を利用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業(3)木質バイオマスを用いた発電事業
一般社団法人日本森林技術協会	第一種・第二種木材関連事業	(1)木材の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業(2)木質バイオマスを用いた発電事業※対象とする木材等の種類は木材とし、地域等は国産材とする。(ただし、品揃え等のため、取り扱う木材の量の過半が国産材である場合に限って南洋材及び北洋材以外の木材を取り扱う場合等は対象とする。)
一般財団法人建材試験センター	第一種・第二種木材関連事業	(1)木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業(2)木材を利用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業(3)木質バイオマスを用いた発電事業

資料：林野庁ホームページ「クリーンウッド・ナビ」
「登録木材関連事業者」の名称を使用できることとなっている。登録実施機関については、平成29(2017)年10月から順次5機関(同12月1日現在)が登録業務を開始している(資料Ⅳ-16)。

林野庁では、木材関連事業者が木材の合法性を適切に確認できるよう林野庁ホームページ合法伐採木材等に関する情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」を公開し、本サイトを通じて情報を提供しているほか、専門家の派遣、セミナー等の開催による木材関連事業者の登録促進等に取り組んでいる。

## (5) 木材输出对策

## （我が国の木材輸出は近年増加）

我が国の木材輸出は、中国等における木材需要の増加や韓国におけるヒノキに対する人気の高まり等を背景に、平成25(2013)年以降増加している。平成29(2017)年の木材輸出額は、前年比37%増の326億円となった。

品目別にみると、丸太が137億円（前年比62%増）、製材が54億円（前年比43%増）、合板等が63億円（前年比28%増）となっており、これらで全体の輸出額の約8割を占めている。丸太の輸出額は、平成28（2016）年には減少したものの、平成29（2017）年には一転して大幅に増加して輸出額全体

資料Ⅳ－17 我が国の木材輸出額の推移

[品目別]

資料：財務省「貿易統計」

の約4割を占めている(資料Ⅳ-17)。丸太の輸出額のうち、中国・韓国・台湾向けが99％を占めている。

また、輸出先を国・地域別にみると、中国が145億円で最も多く、フィリピンが74億円、韓国が37億円、米国が19億円、台湾が16億円と続いている(資料Ⅳ-17)。中国向けについては、輸出額の約7割を丸太が占めており、主にスギが輸出されて梱包材、土木用材、コンクリート型枠用材等に利用されている。韓国向けについては、輸出額の約6割を丸太が占めており、主にヒノキが輸出されて内装材等に利用されている。フィリピン向けについては、輸出額の約8割を合板等が占めている。米国向けについては、輸出額の約3割を製材が占めており、最近では、米スギ $ ^{*63} $ の代替材需要に応じたスギ製材の輸出が伸びている。

## (木材輸出拡大に向けた方針)

平成28(2016)年5月に、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」は、「農林水産業の輸出力強化戦略」を取りまとめた。同戦略では、林産物のうち、スギ・ヒノキについて、丸太中心の輸出から、我が国の高度な加工技術を活かした製品の輸出への転換を推進するとともに、新たな輸出先国の開拓に取り組むこととした。

[国・地域別]
割合は、合板工場では7割を超えているものの、製材工場では1割程度にすぎず、JAS製材品の供給体制は十分とはいえない $ ^{*92} $ 。

また、近年、プレカット材の普及に伴い、その加工原料として、寸法安定性に優れた集成材のほか、乾燥材 $ ^{*93} $ 等への需要が高まっている。我が国の人工林資源の多くを占めるスギ材は含水率のばらつきが大きいため、これまでは品質の均一な乾燥材の生産が困難であったが、近年では、乾燥技術の向上や乾燥施設の整備が進んでいる。これを背景として、製材品出荷量に占める人工乾燥材の割合は増加傾向にあり、平成28(2016)年には36.8%となっている。製材品出荷量のうち、特に乾燥が求められる建築用材に占める人工乾燥材の割合は44.5%となっている(資料Ⅳ-22)。

## (3) 集成材製造業

## (集成材における国産材の利用量は徐々に増加)

集成材は、一定の寸法に加工されたひき板（ラミナ）を複数、繊維方向が平行になるよう集成接着した木材製品である。集成材は、狂い、反り、割れ等が起こりにくく強度も安定していることから、プレカット材の普及を背景に住宅の柱、梁及び土台にも利用が広がっている。また、集成接着することで製材品では製造が困難な大断面・長尺材や湾曲した形状の用材も生産できる。近年は耐火集成材等の木質耐火部材も開発されている $ ^{*94} $ 。

国内での集成材の生産量は、平成18(2006)年に168万 $ m^{3} $ でピークに達した後、減少傾向で推移したが、平成22(2010)年以降は住宅着工戸数の回復等を受けて増加傾向に転じ、平成25年のピー

# 事例Ⅳ－2 JAS認証に基づく品質・性能の確かな国産材製材の供給拡大の取組

平角注 $ ^{1} $ は、木造軸組住宅の横架材等として使用されるが、横架材における国産材の使用割合は、現状では柱材等に比べて低位にとどまっている注 $ ^{2} $ 。

にのみやもくざい

なすしおばら

国産材製材メーカーの二宮木材株式会社(栃木県那須塩原市)は平成23(2011)年に、スギ平角製材について、機械等級区分構造用製材のJAS認証 $ ^{3} $ を取得した。他樹種を含む平角の製材品や集成材の中からスギ平角製材が需要者に選択されるよう、JAS認証に基づく品質・性能が明らかな製品として生産することで、国産材製材の供給拡大に取り組んでいる。

製品の全量測定によるデータ管理を行うことにより、品質・性能が明らかな製品の供給はもとより、強度を指

定した発注への対応も行っており、地元の八溝山地の良質材の有効活用を図っている。また、データ管理された豊富な在庫を保有することで、短納期出荷や良材を選別しての出荷を行っている。

これらの取組により、地域材の更なる需要拡大と高付加価値化につながっていくことが期待される。

注1：一般的に厚さ及び幅が7.5cm以上の製材等で、横断面が長方形のものの総称。

2：詳しくは、161ページを参照。

3：取得当時はJAS認定と呼称。平成29(2017)年のJAS法の改正により、現在はJAS認証と呼称。

資料：平成28(2016)年6月9日付け日刊木材新聞7面

同社のスギ平角製材が使用された京都市東山区の

寺院「青蓮院」の木造大舞台の構造部
クなど住宅着工戸数とおおむね同様の増減を経ており、平成28(2016)年は前年比4％増の155万 $ m^{2} $ であった(資料Ⅳ−25)。同年に国内で生産された集成材の原料をみると、国産材が24%、欧州材が66%、米材が9%等となっている $ ^{*95} $ 。一方で、集成材の製品輸入は、平成28(2016)年には89万 $ m^{2} $ となっている。集成材供給量243万 $ m^{3} $ のうち国産材を原料としたものの割合は、長期的には増加傾向にあるものの平成21(2009)年以降はほぼ横ばいで推移し、平成28(2016)年には供給量全体の15%(37万 $ m^{3} $ )にとどまっているが(資料Ⅳ−25)、国産材を積極的に使用する取組もみられる(事例Ⅳ−3)。

平成28 (2016) 年の国内での集成材の生産量を

品目別にみると、造作用 $ ^{*96} $ が13万 $ m^{3} $ 、構造用 $ ^{*97} $

資料Ⅳ－25 集成材の供給量の推移

注1：「国内生産(輸入材)」と「国内生産(国産材)」は集成材原料の樹種別使用比率から試算した値。

2：「製品輸入」は輸入統計品目表4412.10号910、4412.94号110～190、4412.99号110～190、4418.90号231～233の合計。

３：計の不一致は四捨五入による。

資料：日本集成材工業協同組合調べ、財務省「貿易統計」

## 事例Ⅳ－3 低コスト化により競争力のある国産スギ集成材を生産

きょうわもくさい

しんじょう

製材・集成材メーカーの協和木材株式会社は、山形県新庄市にスギ集成材を生産する新たな工場を建設し、平成29(2017)年から本格稼動させた。原木からのラミナ製材、乾燥、集成化の全加工工程を通じた低コスト化により、競争力のあるスギ集成材の生産に取り組んでいる。

同工場では、10.5cm角のスギ集成管柱のみに品目を絞った量産体制をとっており、製材等の加工ラインを単純化しているほか、ラミナの乾燥工程においては、大型の木くず焚きボイラーで原木から剥いだ樹皮とプレーナーくずを燃焼させて乾燥機に蒸気と熱を供給している。さらに、集成化の工程においては、多雪等による根曲がりがある地域材を活用するために、欠点除去装置でラミナの反り等を検出し、適切な反り方向等の組み合わせにより接着プレスを行っている。このほか、製材段階でラミナにならないものは梱包材に加工することで、全体の歩留まりを40%程度まで向上させている。これらの効率的な欠点除去等の取組により、低コスト化のみならず品質・性能の確保も図られている。

また、同工場では、道路に隣接した管理棟の外装として1時間準耐火の国土交通大臣認定を取得している外壁用木製集成材(WOOD.ALC)を使用し、集成材の新たな用途を視覚的にアピールしている。

資料：林政ニュース第556号 (平成29 (2017) 年5月10日)、一般社団法人日本WOOD.ALC協会ホームページ「施工事例」

生産ラインの様子

外装に１時間準耐火の外壁用木製集成材(WOOD.ALC)を使用した管理棟
接合部分等をあらかじめ一定の形状に加工したものである。プレカット工場では、部材となる製材品、集成材、合板等の材料を工場で機械加工することによって、プレカット材を生産する。

木造住宅の建築においては、従来は大工が現場で継手や仕口を加工していたが、昭和50年代になるとプレカット材が開発され、さらに昭和60年代には、コンピューターに住宅の構造を入力すると部材加工の情報が自動で生成され、これを基にコンピューター制御により機械で加工するシステム（「プレカットCAD/CAMシステム」）が開発された。プレカット材は、施工期間の短縮や施工コストの低減等のメリットがあることから利用が拡大している。

プレカット工場における材料入荷量は増加しており、平成28(2016)年には981万 $ m^{3} $ で、その内訳は、国産材が388万 $ m^{3} $ (40%)、輸入材が593万 $ m^{3} $ (60%)となっている。材料入荷量981万 $ m^{3} $ のうち、人工乾燥材は481万 $ m^{3} $ (49%)、集成材は387万 $ m^{3} $ (39%)となっている $ ^{*} $ 130。

また、平成28(2016)年の販売金額規模別のプレカット工場数をみると、5年前の平成23(2011)年と比べて、5億円未満の工場が約3割減の319工場であるのに対して、5億円以上の工場は約8割

資料Ⅳ－30 販売金額規模別のプレカット工場数の推移

資料：農林水産省「木材流通構造調査」

増の411工場となっており、大規模化の傾向がみられる $ ^{*131} $ (資料Ⅳ−30)。

プレカット材の利用率も上昇しており、平成28(2016)年には、木造軸組構法におけるプレカット材の利用率は92%に達している(資料Ⅳ−31)。

## (使用する木材の選択に大きな役割を持つプレカット工場)

プレカット加工業は、当初は、大工の刻み仕事を代替する請負による賃加工という性格が強かったが、大壁工法 $ ^{*132} $ の普及に伴い見え隠れ材 $ ^{*133} $ となる構造材に対する施主及び工務店のこだわりが低下する中で、木材流通の一端を担うだけでなく、プレカット加工を施した木材を一戸ごとに梱包・販売する業形態へ変化している。特に、大規模なプレカット工場では、製材工場や集成材工場に対して、使用する木材の品質基準、価格、納材時期等の取引条件を示し、直接取引により資材を調達することで、プレカット材を住宅メーカー等に安定的に供給するところも出てきている。

また、プレカット材は、部材の寸法が安定し、狂いがないことを前提に機械で加工するものであり、このことは構造材における集成材の利用割合を高める要因となっている。使用される集成材については、

資料Ⅳ－31 木造軸組構法におけるプレカット率の推移

資料：一般社団法人全国木造住宅機械プレカット協会調べ。
これまで輸入集成材や輸入ラミナを用いて国内で集成材に加工したものが多く利用されてきたが、円安方向への推移の影響から調達コストが上昇していること、国産材ラミナ及びそれを用いた集成材の安定供給の見通しが立ったことなどから、これまで輸入集成材を扱っていたプレカット工場が国産材の集成材に転換する動きがみられる。

中小工務店の全国組織である一般社団法人JBN $ ^{*134} $ （全国工務店協会）が行った「木造住宅における木材の使用状況に関する調査」においても、住宅に使用する木材の選択に当たり、施主と設計者が相談して決めると回答した工務店の割合は19%であるのに対し、施工者がプレカット工場等の木材調達先と相談して決めるとした回答は76%に上っており、使用する木材の選択において、プレカット加工業が重要な役割を担っていることが分かる。

プレカット加工業においては、仕口の形状の異なる「金物工法」向けの加工が広がり、中大規模木造建築に対応する加工技術も進化している。JAS製材品の非住宅分野での活用やCLTの活用に当たってもプレカット加工が広く対応できるようになってきており $ ^{*135} $ 、国産材があまり使われてこなかった分野等における木材利用の拡大にもつながることが期待される(事例Ⅳ−5)。

## (7) 木材流通業

木材流通業者は、素材生産業者等から原木を集荷し、樹種や径級、長さ等によって仕分けた上で、個々の木材加工業者が必要とする規格や量に取りまとめて供給し、また、木材加工業者から木材製品を集荷し、個々の実需者のニーズに応じて供給する $ ^{*136} $ 。

(木材市売市場の動向)

木材市売市場には、原木市売市場 $ ^{*137} $ と製品市売市場がある。木材市売市場は、生産者等から集荷した商品（原木又は製品）を保管し、買方を集めてセリ等にかけ、最高値を提示した買方に対して販売を行う $ ^{*138} $ 。

# 事例Ⅳ－5 最新鋭のプレカット加工技術を活用した施設が開館

平成29(2017)年12月、静岡県富士宮市に「静岡県富士山世界遺産センター」が開館した $ ^{注1} $ 。同センターは、博物館等の機能を備えた施設であり、展示棟の外装には「逆さ富士」を模した木格子が施され、施設のシンボルとなっている。

木格子には「FUJI HINOKI MADE」としてブランド化された県産ヒノキ材が用いられており $ ^{2} $ 、部材の加工に当たっては、株式会社シェルター（山形県山形市）が導入した最新鋭の三次元加工機 $ ^{3} $ と、それを制御するために同社が開発した最新の設計・加工アプリケーションソフトが使用された。

このような最新鋭の技術も含め、広く非住宅分野への対応が可能になりつつあるプレカット加工業が、木材を

用いたシンボル性と展示効果の高い建造物の全国展開をけん

牽引していくことが期待される。

注1：富士山の世界文化遺産への登録について詳しくは、「平成25年度森林及び林業の動向」の3ページを参照。

2：木格子に用いられた木材は、適正な森林管理、加工、流通の下で産出された木材であることが証明されており、国内で初めて、プロジェクトとしての森林認証（SGEC／PEFC－CoCプロジェクト）

ト)を取得した。森林認証について詳しくは、第Ⅱ章(75-77ページ)を参照。

3：ヨーロッパ以外では初めて導入され、木材を「削り出す」ことで、ひねりなど複雑で自由な加工が可能。

資料：平成29(2017)年7月26日付け静岡新聞、株式会社シェルターニュースリリース「静岡県富士山世界遺産センター」オープン（平成29(2017)年12月23日付け）

「逆さ富士」を模した木格子の外装
の目標が設定される $ ^{*} $ 169とともに、技術開発についても、効率的なエネルギー変換・利用やマテリアル（素材）利用に向けた開発等を推進するとされている。

## (効率的なエネルギー変換・利用に向けた取組)

木質バイオマスの効率的なエネルギー変換・利用に向けては、木質バイオマスのエネルギー利用量が増加する中、ガス化炉による小規模で高効率な発電システム、竹の燃料としての利用、熱効率の高い固形燃料の製造や利用等に関する技術開発が行われている $ ^{*} $ 170。

## (マテリアル利用に向けた取組)

木質バイオマスのマテリアル利用に向けては、化石資源由来の既存製品等からバイオマス由来の製品等への代替を進めるため、バイオマスを汎用性のある有用な化学物質に分解・変換する技術や用途に応じてこれらの物質から高分子化合物を再合成する技術、これらの物質を原料とした具体的な製品の開発が重要とされている。マテリアル利用が促進されれば、未利用木材等の高付加価値化につながることが期待される。平成29(2017)年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」においても、セルロースナノファイバー(CNF $ ^{*} $ 171)やリグニン等について、国際標準化や製品化等に向けた研究開発を進めることが掲げられた。

このうちCNFについては、木材の主要成分の一つであるセルロースの緘維をナノ(10億分の1 m)レベルまでほぐしたもので、軽量ながら高強度、膨張・収縮しにくい、ガスバリア性が高いなどの特性を持つ素材である。プラスチックの補強材料、電子基板、食品包装用フィルム等への利用が期待されており、一部で実用化も進んでいる $ ^{*172} $ 。林野庁では、スギや竹等を原料とし、中山間地域に適応した小規模・低環境負荷型でCNFを製造する技術や、生産されたCNFを用いた新素材開発を支援している。農林水産省においても、CNF等の農林水産・食品産業の現場での活用に向けた研究開発を推進している。CNFの実用化・利用拡大に向け、関係する農林水産省、経済産業省、環境省、文部科学省が連携しつつ、施策を進めている $ ^{*173} $ 。

また、リグニンについても、木材の主要成分の一つであり、高強度、耐熱性、耐薬品性等の特性を有する高付加価値材料への展開が期待される樹脂素材である。これまでも木材パルプを製造する際に抽出されていたものの、その化学構造があまりにも多様であることが工業材料としての利用を阻んできた。現在、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所等において、化学構造がある程度一定な「改質リグニン」の開発が行われており、安全性の高い薬剤を使用するなど地域への導入を見据えた改質リグニンの製造システムの開発とともに、電子基板やタッチセンサーへの展開が可能なハイブリッド膜、防水性能が高い排水管用シーリング材など改質リグニンの用途開発が進んでいる $ ^{*174} $ 。

## (木質バイオマス利用技術の見通し)

バイオマス利用技術の開発の進展等を受け、平成29(2017)年4月には、バイオマス活用推進専門家会議において「バイオマス利用技術の現状とロードマップについて」が改訂された $ ^{*175} $ 。関係省庁・研究機関・企業による横断的な評価に基づき、バイオマス利用技術の到達レベル、技術的な課題及び実用化の見通しについて整理されている(資料Ⅳ-34)。
資料Ⅳ－34 バイオマス利用技術の現状とロードマップ(平成29(2017)年4月)のイメージ（木質系バイオマスの一部を抜粋）

技術	原料	製造物	技術レベル
現状→5年後→10年後→20年後	技術の現状	技術的な課題等(○)
事業化にあたっての留意事項(●)注
熱化学的	直接燃焼
(次世代型
薪ストーブ)	木質系	熱	実証 実用化	○起動時及び薪追加時に発生する煙を触媒燃焼と補助パーナーを利用して無煙化する技術で、技術的には実証段階。
○煙道に設置可能な除煙ユニットを開発。	○ユニットの量産化が可能となるレベルまでの薪ストーブ需要の増大
生物
換
学的	メタン発酵
(湿式、乾式)	間伐材等	ガス・熱・電気	研究
実証 実用化	○湿式ミリング前処理により木材のメタン発酵を可能にする技術を実証中。	○木材の直接メタン発酵技術における樹皮利用技術、低コスト化、発酵残渣の利用技術の開発
パイオマテリアル	リグノセル
ロース系	パイオブラス
チック素材	研究
実証 (一転
実用化)	実用化	○紙パルプ製造工程や木質パイオマス変換工程で発生するリグニンを活用し、付加価値の高い樹脂・化学原料等を製造する技術で、技術的には研究・実証段階。
○リグニンを除去したセルロース系パイオマスから糖化、乳酸発酵を経て乳酸オリゴマーを製造。生分解性を持ち、かつ融点の高いプラスチック原料の製造に成功。
○ポリエチレングリコールを用いて反応性が高く分子構造を制御した改質リグニンを製造。これを用いた電子材料、ガスケット材等の開発に成功。
○イオン液体による効率的なパイオマスの低分子化と有用物質の製造。
○マイクロ波減圧蒸留装置により竹から抽出液を取り出し、残渣をセルロースナノファイバーや建材などに利用する総合利用技術を開発。	○量産化技術の開発
○各種パイオマス由来のリグノセルロース等を効率的に発酵性糖質に変換する技術の確立
○低コストで高機能のポリ乳酸やプラスチック・素材を製造する技術の確立
○新規芳香族化合物の探索(原料パイオマス中のリグニンの有効利用法に資するため)
○パイオマスの分解に有効なイオン液体の開発と有用成分製造技術の開発
○竹抽出液の袋菌作用、抗アレルギー活性等の性能評価
○セルロース系パイオマス前処理・糖化プロセスのコストの低減
○セルロース系パイオマスを糖化した混合糖(C5+C6糖類)を同時に効率的に利用できる微生物の開発
セルロースナ
ノファイバー	パイオブラス
チック素材	実証 実用化	実用化	○木質パイオマスからセルロース繊維を精製し、ポリオレフイン等の樹脂と複合化し、各種部材を製造する技術で、技術的には実証段階。
○酵素処理後にミリング処理や超音波等の物理的処理を組み合わせて、薬品を使用しない低エネルギーなナノ化手法を確立。パルブ化からナノ化までを一観製造する実証ベンチブランドを建設。
木質系、草本
系等	収集・運搬・
保管	実証 実用化	実用化	○リグノセルロースナノファイバーと樹脂を混練した樹脂複合材料を高効率で連続的に製造するプロセスを開発。
木質系	燃焼灰の有価
物利用	実証 実用化	実証 実用化	○セルロースナノファイバー発泡化技術による軽量化高機能プラスチック創製に取り組み、ポリプロピレンの発泡倍率18倍(空隙率94%)を達成。
その他	木質系	燃焼灰の有価
物利用	実証 実用化	実証 実用化	○木質・草本系資源の効率的な生産・収集・運搬・保管システムの開発は実証段階。	○各種パイオマスの効率的な生産・収集・運搬・保管システム、滅容圧縮技術等の開発
○早生樹等の木質系資源と林地残材等の未利用木質系資源の低コストで効率的な収集・運搬システムと一体的利用技術の確立

注：技術レベルの「現状」が「実用化」段階にある場合に記載され、本表に抜粋した技術項目には該当するものがない。
## (9) 合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力強化

平成27(2015)年10月の12か国によるTPP交渉の大筋合意を受けて同11月に決定された「総合的なTPP関連政策大綱」に基づき、合板・製材の国際競争力強化対策が実施されてきた。

さらに、平成29(2017)年7月の日EU・EPAの大枠合意及び同11月の11か国によるTPP11協定の大筋合意を踏まえ、同11月24日にTPP等総合対策本部において同大綱を改訂し、「総合的なTPP等関連政策大綱」として決定した。この中で、強い農林水産業の構築(体質強化対策)として、林産物については、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めること、構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるため、加工施設の生産性向上、競争力のある品目への転換、木材製品の国内外での消費拡大対策に取り組むことのほか(資料Ⅳ−35)、違法伐採対策に取り組むこととしている。

## 資料N-35 合板・製材・集成材等の競争力強化対策

## 原木の低コスト供給対策

・原木を安定的に供給するための間伐材生産

## 森林整備事業（公共）

・管柱等の原料となる主伐材供給にも対応した路網整備、高性能林業機械の導入

・幹線となる林業生産基盤整備道等の路網整備と搬出間伐の実施

## 木材産業の体質強化対策

・大規模・高効率化や低コスト化に向けた加工・流通施設の整備

## 合板·集成材工場等

## 主伐材供給に対応した路網

## 木材製品の消費拡大対策

・非住宅分野を中心とした建築物におけるJAS構造材*の消費拡大に向けた取組への支援

*: JAS格付実績が低位な、

## 木材産業の体質強化対策

・工場間連携や他品目への転換を促進するための加工・流通施設の整備

## 製材工場等

人工乾燥機械等級区分製材、 $ 2 \times 4 $ 製材、CLT

体質強化計画に参画する意欲と能力ある経営体に対して都道府県経由で支援するとともに、消費拡大対策を実施
# コラム 製材・集成材メーカーによる四半世紀以上にわたる非住宅分野への挑戦

製材・集成材等を製造する山佐木材株式会社(鹿児島県肝付町)は、平成3(1991)年にスギ構造用集成材では全国初のJAS認証 $ ^{注1} $ を取得(後にスギ大断面集成材でもJAS認証を取得)、平成9(1997)年から木造車道橋を建設してきたほか、スギ構造用集成材に鉄筋を挿入して高剛性、高耐力とした構造部材 $ ^{注2} $ の開発や、CLT $ ^{注3} $ の製造など、新たな木質部材の開発・活用にも積極的に取り組み、四半世紀以上にわたり非住宅分野への挑戦を続けてきた。

更なる挑戦として、同社は平成29(2017)年11月に、全国でのCLT需要の長期的な増加を見越し、同町内

にCLT工場棟などを新設してスギCLTの製造体制を増強した。

同工場棟には、3.5m×13.5mまでのCLTパネルを切削できる加工機を導入した。CLTパネルのプレカット加工は、意匠面はもとより、建て方の工期短縮というCLTパネル工法の利点の更なる発揮や、CLT同士の接合による大規模建造物への対応等につながるもので、CLTの需要の一層の拡大への貢献が期待される。また、同工場棟の建屋自体にも、同社で生産する新たな木質部材が多く活用され、耐力壁としてCLTが使用されているほか、柱や梁にはスギ構造用集成材に鉄筋を挿入した構造部材が使用されている。

同社が大断面集成材を使用して取り組んだ最初の非住宅建築は、ホテルのレストラン棟（鹿児島県鹿児島市）である。平成3（1991）年に完成したこの建物には、湾曲集成材が用いられるなど、同社が当時持っていたノウハウが意匠面、構造面ともに多く活かされている。この建物は、明治維新で日本の礎を築いた西郷隆盛の最期の地として知られる高台の上にあり、鹿児島市街地から錦江湾、桜島までを一望する観光地において、四半世紀以上にわたり、国内外の観光客等に木造建築の魅力と可能性を伝え続けている。

注1：取得当時はJAS認定と呼称。平成29(2017)年のJAS法の改正により、現在はJAS認証と呼称。

2：集成材に鉄筋を挿入した構造部材について詳しくは、「平成26年度森林及び林業の動向」の42ページを参照。

３：CLTについて詳しくは１５８-１６０ページを参照。

資料：森林技術第910号(平成30(2018)年1月10日)、平成29(2017)年11月8日付け日刊木材新聞8面、山佐木材株式会社ホームページ「施工実績」、福岡大学橋と耐震システム研究室ホームページ「木橋資料館」

木造車道橋「杉の木橋(すぎのきばし)」(宮崎県小林市、平成9(1997)年完成)

CLT加工機を導入した新工場棟（鹿児島県肝付町、平成29（2017）年完成）

大断面集成材を用いたホテル施設
### 3. 木材利用の動向

木材の利用は、快適で健康的な住環境等の形成に寄与するのみならず、地球温暖化の防止、森林の多面的機能の持続的な発揮及び地域経済の活性化にも貢献する。

以下では、木材利用の意義について記述するとともに、建築分野における木材利用、公共建築物等における木材利用及び木質バイオマスのエネルギー利用の各分野における動向、消費者等に対する木材利用の普及の状況について記述する。

## (1) 木材利用の意義

## （建築資材等としての木材の特徴）

木材は、軽くて強いことから、我が国では建築資材等として多く用いられてきた。建築資材等としての木材には、いくつかの特徴がある $ ^{*176} $ 。

一つ目は、調湿作用である。木材には、湿度が高い夏季等には空気中の水分を吸収し、湿度が低い冬季等には放出するという調湿作用があり、住環境の改善に寄与する。

二つ目は、断熱性である。木材は他の建築資材に比べて熱伝導率が低く、断熱性が高いため、住環境の改善や、建築物の省エネルギー化に寄与する $ ^{*177} $ 。

三つ目は、心理面での効果である。木材の香りには、血圧を低下させるなど体をリラックスさせる、ストレスを軽減し免疫細胞の働きを向上させるといった効果があると考えられているほか、木材への接触は生理的ストレスを生じさせにくいという報告や、事務所の内装に木材を使用することにより、視覚的に「あたたかい」、「明るい」、「快適」などの良好な印象を与えるという報告もある。このような木材による嗅覚、触覚、視覚刺激が人間の生理・心理面に与える影響については、近年、評価手法の確立や科学的な根拠の蓄積が進んできている。

このほかにも、木材には、衝撃力を緩和する効果など、様々な特徴がある。転倒時の衝撃緩和、疲労軽減等の効果を期待して、教育施設や福祉施設に木材を使用する例もみられる。

## (木材利用は地球温暖化の防止にも貢献)

木材は、炭素の固定、エネルギー集約的資材の代替、化石燃料の代替の3つの面で、地球温暖化の防止に貢献する。

樹木は、光合成によって大気中の二酸化炭素を取り込み、木材の形で炭素を貯蔵している。このため、木材を住宅や家具等に利用しておくことは、大気中の二酸化炭素を固定することにつながる。例えば、木造住宅は、鉄骨プレハブ住宅や鉄筋コンクリート住宅の約4倍の炭素を貯蔵していることが知られている(資料Ⅳ−36)。

また、木材は、鉄やコンクリート等の資材に比べて製造や加工に要するエネルギーが少ないことから、

資料Ⅳ－36 住宅一戸当たりの炭素貯蔵量と材料製造時の二酸化炭素排出量

資料：大熊幹章（2003）地球環境保全と木材利用、全国林業改良普及協会：54.、岡崎泰男、大熊幹章（1998）木材工業、Vol.53-No.4:161-163.

木材の利用は、製造及び加工時の二酸化炭素の排出削減につながる。例えば、住宅の建設に用いられる材料について、その製造時における二酸化炭素排出量を比較すると、木造は、鉄筋コンクリート造や鉄骨プレハブ造よりも、二酸化炭素排出量
注：それぞれの燃料を専用の熱利用機器で燃焼した場合の単位発熱量当たりの原料調達から製造、燃焼までの全段階における二酸化炭素排出量。

が大幅に少ないことが知られている(資料Ⅳ−36)。

したがって、従来、鉄骨造や鉄筋コンクリート造により建設されてきた建築物を木造や木造との混構造で建設することができれば、炭素の貯蔵効果及びエネルギー集約的資材の代替効果を通じて、二酸化炭素排出量の削減につながる。

さらに、「伐る、使う、植える、育てる」というサイクルを通じた木材のエネルギー利用は、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」な特性を有しており、資材として利用できない木材を化石燃料の代わりに利用すれば、化石燃料の燃焼による二酸化炭素の排出を抑制することにつながる。これに加えて、原材料調達から製品製造、燃焼までの全段階を通じた温室効果ガス排出量を比較した場合、木質バイオマス燃料は化石燃料よりも大幅に少ないという報告もある(資料Ⅳ-37)。

このほか、住宅部材等として使用されていた木材をパーティクルボード等として再利用できるなど、木材には再加工しやすいという特徴もある。再利用後の期間も含め、木材は伐採後も利用されることにより炭素を固定し続けている(資料Ⅳ-38)。

(国産材の利用は森林の多面的機能の発揮等に貢献)

国産材が利用されれば、その収益が林業生産活動に還元されることによって、伐採後も植栽等を行う

燃料別の温室効果ガス排出量の比較

資料：株式会社森のエネルギー研究所「木質バイオマスLCA評価事業報告書」(平成24(2012)年3月)

ことが可能となる。「伐る、使う、植える、育てる」というサイクルを通じて、森林の適正な整備・保全を続けながら、木材を再生産することが可能となり、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させることにつながる(資料Ⅳ-39)。

また、国産材が木材加工・流通を経て住宅等の様々な分野で利用されることで、木材産業を含めた国内産業の振興と森林資源が豊富に存在する山村地域の活性化にもつながる。

我が国の森林は、終戦直後と高度成長期の伐採の跡地に植えられた人工林を中心に蓄積が増加し、現在約49億m³に達するなど、資源として本格的な利用期を迎えている $ ^{*178} $ 。これに対し、木材の需要量は平成21（2009）年に大幅に減少した後、近年はやや持ち直し7千万m³から8千万m³程度で推移している $ ^{*179} $ 。国産材の利用量は増加傾向にあるものの、我が国の森林資源の有効活用、森林の適正な整備・保全と多面的機能の発揮、林業・木材産業と山村地域の振興といった観点から、更なる国産材の利用の推進が求められている。

## (2) 建築分野における木材利用

(住宅分野は木材需要に大きく寄与)

我が国では、木材需要の約4割、国産材需要の半

資料Ⅳ－38 木材利用における炭素ストックの状態

注：1 haの林地に植林されたスギが大気中からCO₂を吸収して体内に炭素として固定し、伐採後も住宅や家具として一定期間利用されることで炭素を一定量固定し続けることを示している。

資料：大熊幹章（2012）山林，No.1541：2-9.
度から、学校施設の木造化や内装の木質化を進めてきた。平成28(2016)年度に建設された公立学校施設の21.6%が木造で整備され、非木造の公立学校施設の58.2%(全公立学校施設の45.6%)で内装の木質化が行われている $ ^{*211} $ 。

文部科学省は、平成27(2015)年3月に、大規模木造建築物の設計経験のない技術者等でも比較的容易に木造校舎の計画・設計が進められるよう「木造校舎の構造設計標準（JIS A3301）」を改正するとともに、その考え方や具体的な設計例、留意事項等を取りまとめた技術資料を作成した。また、平成28(2016)年3月には、木造3階建ての学校を整備する際のポイントや留意事項をまとめた「木の学校づくり-木造3階建て校舎の手引-」を作成した。これらにより、地域材を活用した木造校舎の建設が進むだけでなく、木造校舎を含む大規模木造建築物の設計等の技術者の育成等が図られ、更に3階建て木造校舎の整備が進められることにより、学校施設等での木材利用の促進が期待される。

また、文部科学省では、平成11（1999）年度以降、木材活用に関する施策紹介や専門家による講演等を行う「木材を活用した学校施設づくり講習会」を全国で開催し、林野庁では後援と講師の派遣を行っている。

さらに、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省が連携して行っている「エコスクール・プラス $ ^{*212} $ 」において、農林水産省では内装の木質化等の支援（平成29（2017）年度は2校が対象）を

## 事例Ⅳ－11 木質材料による医療施設が都市部で実現(「公共建築物における木材利用優良事例集」より)

透析治療等を行う医療法人社団中郷会新柏クリニック（千葉県柏市）は、医院の新築移転に当たり、治療の負担感を軽減し、心身の健康につながる最良の医療施設を目指して、木の癒し効果に着目した「森林浴のできるクリニック」づくりに取り組んだ。国産材の使用にこだわった医院の建物は、平成28（2016）年2月に完成した。

建物は鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造の混構造で、木質構造部材にはモルタルによる燃え止まり層を持つ長野県産カラマツの耐火集成材 $ ^{注} $ を、内装材には静岡県産ヒノキを使用した。

同院のように、木質耐火部材等を活用することにより、都市部の医療施設においても木造化・木質化が可能であり、その推進が必要となっている。

注：木質耐火部材について詳しくは160-161°ージを参照。

資料：林野庁「公共建築物における木材利用優良事例集」(平成29(2017)年2月)

門型木フレームが連続する透析室の内観

木のぬくもりが感じられ、地域の新しいシンボルとなる医院の外観
たが、国産材針葉樹を活用したコンクリート型枠用合板の実証試験により、ラワン合板と比較して、強度、耐久性、耐アルカリ性、接着性能、転用回数等について遜色のない品質・性能を有することが実証された $ ^{*218} $ 。平成27(2015)年2月には、合板型枠が「グリーン購入法基本方針」の特定調達品目に追加されたことから、今後、間伐材や合法性が証明された木材等を使用した合板型枠の利用拡大が期待される $ ^{*219} $ 。

## (4) 木質バイオマスのエネルギー利用

木材は、昭和30年代後半の「エネルギー革命」以前は、木炭や薪の形態で日常的なエネルギー源として多用されていた。近年では、再生可能エネルギーの一つとして、木材チップや木質ペレット等の木質バイオマスが再び注目されている $ ^{*220} $ 。

平成28(2016)年5月に変更された「森林・林業基本計画」では、2025年における燃料材(ペレット、薪、炭及び燃料用チップ)の利用目標を800万m²と見込んでいる。その上で、木質バイオマスのエネルギー利用に向けて、「カスケード利用 $ ^{*221} $ 」を基本としつつ、木質バイオマス発電施設における間伐材・林地残材等の利用、地域における熱電併給システムの構築等を推進していくこととしている。

また、平成28(2016)年9月に見直された「バイオマス活用推進基本計画」では、「林地残材 $ ^{*222} $ 」について、現在の年間発生量約800万トンに対し約9％となっている利用率を(資料Ⅳ-46)、2025年に約30％とすることを目標として設定している。(間伐材・林地残材等の未利用材には供給余力)

「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」によれば、平成28(2016)年にエネルギーとして利用された木材チップの量は、製材等残材 $ ^{*223} $ 由来が165万トン、建設資材廃棄物 $ ^{*224} $ 由来が398万トン、木材生産活動から発生する間伐材・林地残材等由来が192万トン等となっており、合計773万トンとなっている $ ^{*225} $ 。このほか、木質ペレットで21万トン、薪で5万トン、木粉(おが粉)で32万トン等がエネルギーとして利用されている $ ^{*226} $ 。

このうち、製材等残材については、その大部分が、製紙等の原料、発電施設の燃料や、自工場内における木材乾燥用ボイラー等の燃料として利用されている。平成28(2016)年における工場残材の出荷先別出荷割合は、「チップ等集荷業者・木材流通業者等」が30.4%、「自工場で消費等」が28.7%、「発電施設等」が4.7%等となっている $ ^{*227} $ 。

また、建設資材廃棄物については、平成12(2000)年の「建設工事に係る資材の再資源化等に

資料Ⅳ－46 木質バイオマスの発生量と利用量の状況(推計)

注1：年間発生量及び利用量は、各種統計資料等に基づき、平成28(2016)年3月時点で取りまとめたもの（一部項目に推計値を含む）。

2：製材工場等残材、間伐材・林地残材等については乾燥重量。建設発生木材については湿润重量。

3：利用率については、（）で表記している。資料：バイオマス活用推進基本計画より林野庁作成。
れている。また、林業・木材産業関係者とインテリア・デザイン関係者など、同賞をきっかけとした新たな連携もみられており、木材利用の拡大につながることが期待されている。

## もくいく (「木育」の取組の広がり)

「木育」とは、子どもから大人までを対象に、木材や木製品との触れ合いを通じて木材への親しみや木の文化への理解を深めて、木材の良さや利用の意義を学んでもらうための教育活動であり $ ^{*241} $ 、全国で取組が広がっている。木のおもちゃに触れる体験や木工ワークショップ等を通じた木育活動や、それらを支える指導者の養成のほか、関係者間の情報共有やネットワーク構築等を促すイベントの開催など、様々な活動が行政や木材関連団体、NPO、企業等の幅広い連携により実施されている。

林野庁においても、木育の推進に資する各種活動への支援を行っている。これらの支援により、木材に関する授業と森林での間伐体験や木工体験を組み合わせた小中学生向けの「木育プログラム」が開発され、平成28(2016)年度までに、延べ274校で実施されている。また、地域における木育推進のための活動である木育円卓会議が毎年各地で開催され、木育の普及や地域での具体的な取組の促進につながっている。このほか、例年1回開催されている「木育サミット」は平成30(2018)年2月に第5回目を、「木育・森育楽会」は平成29(2017)年12

《各種施設等での木材利用の事例》

愛知県豊田市「市営樹木住宅」

愛媛県松山市（株）愛媛銀行久米支店

奈良県五條市 上野公園総合体育館(シダーアリーナ)

福岡県福岡市 福岡女子大学図書館棟

熊本県熊本市 肥後木材（株）倉庫

九州旅客鉄道(株)

「特急かわせみ やませみ」内装

長野県根羽村 高齢者福祉施設

ねばねの里「なごみ」

宮崎空港保安検査場

新東名高速道路 木製遮音壁

*241 木育に関する情報は「木育ラボ」ホームページ、「木育.jp」ホームページを参照。
月に第3回目を迎え、木育の最新の取組に関する意見交換等が行われており、関係者間の情報共有やネットワーク構築につながっている。また、実践的な木育活動の一つとして、木工体験等のきっかけの提供により、木材利用の意義に対する理解を促す取組等も行われている。例えば、日本木材青壮年団体連合会等は、児童・生徒を対象とする木工工作のコンクールを行っており、平成29(2017)年度には約25,000点の応募があった。

## コラム 地域材の特性を活かした高付加価値利用に向けた取組

奈良県の主に吉野川上流を中心とした地域では、古くから年輪幅が均一で狭く、節の無い木材を生産し注、酒樽や和室の内装等に向けた高級材を供給してきた。奈良県森林技術センターでは、県産スギ材の強度と美しい木目を活かした新たな用途として楽器に着目し、その振動特性等を調べるとともに、特性を活かしたバイオリンを開発した。

県産スギ材の利用に向けては、本格的な楽器としての性能を重視し、バイオリンを構成する主な部品のうち、一般的にスプルース（トウヒ）が使われる「表板」、「バスバー」、「魂柱」をターゲットとした。樹齢200年生以上、天然乾燥10年以上などの厳しい条件に適った上、バイオリン製作家の選別を経た県産スギ材について、試験を行ったところ、スプルースに劣らない振動特性や接着性能が確認され、このうち最も良い値であった材料を用いてバイオリンが製作された。製作されたバイオリンについて音響試験を行った結果、スプルースのものと同程度の音響特性を有していることが明らかとなった。開発されたバイオリンを使って、これまでに各地で演奏会が開催されている。同センターでは、今後、商品開発に取り組み、新たな需要を開拓していくこととしている。

欧米では楽器用の木材は建材用より高値で取引されており、このような本格的な楽器の製作は地域材の高付加価値利用につながる取組の一つとなっている。

また、国内の他の地域においても、大工の技術の活用や松くい虫被害材の使用など、特色ある楽器製作を通じた地域材利用の取組がみられる。

注：密植や繰り返し行われる間伐等が特徴。吉野林業については「平成28年度森林及び林業の動向」の108ページを参照。

料：奈良県プレスリリース「約270年生の県産材を用いた「スギバイオリン」を作っています！！」(平成29(2017)年1月30日付け)、平成29(2017)年3月1日付け産経新聞、平成29(2017)年2月20日付け毎日新聞、平成29(2017)年10月1日付け河北新報、平成29(2017)年12月28日付け読売新聞10面

奈良県川上村の高齢級スギ林内の様子

木取りのイメージ

完成した「スギバイオリン」
## 第2章 監査事務所に対する審査及び検査等

### 1. 概説

資本市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立する観点等から、平成15年6月の法改正により、監査法人等に対する監視・監督の機能の充実・強化策として、それまで自主規制として行われていた協会による監査法人等に対する品質管理レビュー（注）が法定化された。審査会は当該レビューの結果について協会から報告を受け、審査等を行い、必要があると認める場合には報告徴収及び検査を行うこととされた。

また、平成19年6月の法改正により、我が国金融資本市場の健全性を確保していくため、金融商品取引法による開示規制の対象となる外国会社等の監査を行う外国監査法人等が我が国当局の検査・監督の対象とされ、審査会が報告徴収及び立入検査を行うこととされた。

具体的には、審査会は、金融庁長官の権限のうち、

・協会による会員の法第2条第1項業務（監査又は証明業務）の運営状況の調査の結果報告の受理に関する事務（法第46条の9の2第2項）

・上記報告に関して行う協会及び公認会計士・監査法人に対する報告徴収及び検査（法第46条の12第1項、第49条の3第1・2項）

・外国監査法人等に対する報告徴収、検査（法第49条の3の2第1・2項）

について委任されている（法第49条の4第2・3項）。

これらを受けて、審査会では、品質管理レビューに関する報告の審査等を行い、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める場合には、報告徴収、検査を行うこととしている（P50 資料 2－1 参照）。

また、審査又は検査の結果、必要があると認める場合には、行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告することとしている（法第41条の2）。

（注）品質管理レビュー

品質管理レビューとは、法により、「協会は、会員の第2条第1項の業務の運営の状況の調査を行う」（法第46条の9の2第1項）とされている。

具体的には、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保するため、協会が監査法人及び公認会計士事務所（以下、「監査事務所」という。）の行う監査の品質管理の状況を調査することとされている。
« 審査及び検査の概要 »

## ① 品質管理レビューの報告

協会は原則として3年に1度（協会が必要と認めた場合は2年に1度等に短縮）、法令、監査基準等及び協会の会則・規則等への準拠状況を事後的に調査しており、審査会はその調査結果に関して報告を受ける。

## ② 審査

審査会は、協会から報告を受け、主として、協会の品質管理レビュー制度の運営が適正に行われているか、監査事務所の監査業務が適正に行われているかを確認する。

審査会は、審査の過程において、必要があると認めるときは、監査事務所に対して報告又は資料の提出を求める。

## ③ 検査

審査会は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認めるときは、監査事務所（監査事務所の監査業務に関係のある被監査会社等を含む）に対して検査を行う。

また、協会の事務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、協会に対して検査を行う。

## ④ 勧告

審査会は、審査又は検査の結果、必要があると認めるときは、監査事務所の監査業務又は協会の事務の適正な運営を確保するために行うべき行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告する。

（注）外国監査法人等に対する報告徴収・検査については、P16「3. （6）外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する考え方」を参照。