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# 人事院総裁談話

平成30年8月10日

1 本日、人事院は、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与の改定を勧告しました。

2 本年は、民間における賃金の引上げを図る動きを反映して、本年4月分の月例給について、民間給与が国家公務員給与を平均655円（0.16%）上回る結果となりました。そのため、初任給及び若年層に重点を置きながら俸給表の水準を引き上げることとしました。

また、特別給（ボーナス）についても、民間事業所における好調な支給状況を反映して、民間が公務を上回ったことから、年間4.45月分に引き上げることとしました。

5年連続となる給与の引上げは、職務に精励している職員にとって、士気の一層の向上につながることと思います。

3 また、人事院は、公務を的確に遂行できる人材の確保・育成に引き続き積極的に取り組むとともに、職員が意欲を持って生き生きと働くことができるよう、勤務環境をめぐる課題にも対応していきます。特に、長時間労働の是正については、民間労働法制の改正が行われたことも踏まえ、人事院規則において超過勤務命令を行うことができる上限の時間を設定するなどの措置を講じてまいります。

4 本年は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出を行いました。

少子高齢化の急速な進展、若年労働力人口の減少により、意欲と能力のある高齢者が活躍できる場を作ることが社会全体の重要な課題となる中、政府において、国家公務員の定年の引上げについて具体的な検討が進められ、本年2月に論点整理が行われるとともに、人事院に対して検討要請がありました。人事院としては、複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、60歳を超える職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠であり、定年を段階的に65歳に引き上げることが必要と考えます。
定年の引上げを行うに当たっては、短時間勤務制の導入により60歳を超える職員の多様な働き方を可能とすること等の措置を講ずるとともに、組織活力を維持する観点から、当分の間、役職定年制を導入することとしています。また、60歳を超える職員の年間給与は、民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、60歳前の7割水準に設定することとしています。

定年を段階的に引き上げる中では、能力・実績に基づく人事管理を徹底するなど人事管理全体を見直していく必要があります。さらに、定年の引上げを円滑に実施できるよう、60歳を超える職員の能力及び経験を本格的に活用するための環境整備について、公務全体で取り組む必要があります。

5 先般発生した平成30年7月豪雨への対応を始めとして、全国各地の公務員が、日々全力で職務に取り組んでいます。厳しい勤務環境の下、それぞれの業務に着実に取り組んでいる公務員各位に対し、心からの敬意を表します。

他方、近時、一部の公務員の不祥事により公務に対する信頼を損なうような事態が発生していることは極めて遺憾です。

公務員各位におかれては、全体の奉仕者としての高い倫理感・使命感を持って、引き続き職務に精励していただくようお願いします。特に、幹部公務員には、自らの果たす役割について自覚し、他の範となっていただきたいと思います。

人事院としても、研修等を通じた倫理感・使命感のかん養に努めるとともに、不祥事事案が発生した公文書管理やセクシュアル・ハラスメントに関し人事管理面からの対策を講じてまいります。

6 人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、情勢適応の原則に基づき国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものです。

勧告を通じて、職務に精励している職員に適正な給与その他の勤務条件を確保することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材確保にも資するものであり、組織活力の向上、労使関係の安定等を通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与するものです。

国会及び内閣におかれては、人事院勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、勧告どおり実施するとともに、意見の申出の実現のために所要の措置を採られるよう要請いたします。

国民各位におかれては、行政各部において多くの公務員がそれぞれの職務を通じ国民生活を支えていることについて、深い御理解を賜りたいと存じます。
# 地方財政の状況

平成27年版 地方財政白書ビジュアル版(平成25年度決算)
## 目次

地方財政の役割 …… 01
平成25年度決算の概況 …… 04
歳入 …… 06
1. 歳入内訳 …… 06
2. 通常収支分と東日本大震災分 …… 07
3. 歳入内訳の推移 …… 08
4. 地方税 …… 09
5. 地方交付税 …… 12
歳出 …… 13
1. 目的別歳出 …… 13
2. 通常収支分と東日本大震災分 (目的別歳出) …… 14
3. 性質別歳出 …… 17
4. 通常収支分と東日本大震災分 (性質別歳出) …… 18
財政構造の弾力性 …… 22
1. 経常収支比率 (推移及び内訳) …… 22
2. 実質公債費比率及び公債費負担比率 (推移) …… 23
地方財政の借入金残高 …… 24
1. 地方債現在高の推移 …… 24
2. 普通会計が負担すべき借入金残高の推移 …… 24
地方公営企業 …… 25
1. 地方公営企業が占める割合 …… 25
2. 地方公営企業の事業数 …… 26
3. 決算規模 …… 26
4. 経営状況 …… 27
東日本大震災の影響 …… 28
1. 被災団体における決算の状況 (歳入、歳出 (目的別・性質別) …… 28
2. 被災団体における地方公営企業の経営状況 …… 30
地方財政健全化の推進 …… 31
1. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要 …… 31
2. 健全化判断比率・資金不足比率の状況 …… 32

1 本資料における「純計決算額」は、都道府県(47団体)及び市町村(市町村1,719団体、特別区23団体、一部事務組合1,236団体、広域連合112団体、計3,090団体)の普通会計を取りまとめたものです。

2 各項目の計数は、表示単位未満を四捨五入したものです。したがって、その内訳は合計と一致しない場合があります。

3 普通会計決算については、平成23年度から通常収支分(全体の決算額から東日本大震災分を除いたもの)と東日本大震災分(東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係るもの)を区分して整理しています。
## 地方財政の役割

都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役割を果たしています。

ここでは、個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、普通会計を中心として、平成25年度の決算の状況、地方公共団体の財政健全化への取組(主に、健全化判断比率等の状況)などを紹介していきます。(上下水道、交通、病院などの「公営企業」は、「地方公営企業」で紹介します。)

## 地方公共団体の会計の決算統計上の分類

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区分は一様ではないため、決算統計では、地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計(公営事業会計)と区分しています。

地方公共団体の会計
## 地方財政の役割

地方政府は国内総生産のうち、どの程度の規模なのでしょうか？

地方政府の規模を国内総生産(支出側)に占める割合でみると、地方政府が11.7％を占めており、中央政府の約2.4倍となっています。

国内総生産(支出側)と地方政府(平成25年度)
## 平成25年度決算の概況

## 1 歲入

### 101 兆998億円(前年度比1兆2,570億円、1.3%増)

通常收支分 96兆2,289億円(前年度比2兆3,949億円、2.6%增)

東日本大震災分 4兆8,709億円(前年度比1兆1,379億円、18.9%減)

通常収支分の増加は、国庫支出金、一般財源のうち地方税及び地方法人特別譲与税の増加等によるものです。

東日本大震災分の減少は、国庫支出金(東日本大震災復興交付金)、一般財源(震災復興特別交付税)の減少等によるものです。

## 2 歲出

97兆4,120億円(前年度比9,935億円、1.0%增)

通常收支分 93兆1,665億円(前年度比2兆678億円、2.3%增)

東日本大震災分 4兆2,455億円(前年度比1兆743億円、20.2%減)

通常収支分の増加は、普通建設事業費、補助費等の増加等によるものです。

東日本大震災分の減少は、積立金(東日本大震災復興関連基金への積立)の減少等によるものです。

## ③ 决算收支

実質収支は、1兆9,578億円の黒字となっています。

区 分	決算額	赤字の団体数
平成25年度	平成24年度	平成25年度	平成24年度
実質収支	1兆9,578億円	1兆7,675億円	4	2
単年度収支	1,909億円	▲281億円	1,379	1,600
実質単年度収支	7,637億円	4,378億円	1,138	1,209
## ④ 決算規模の推移

通常収支分は、歳入、歳出ともに4年ぶりに増加しています。

## ⑤ 主な財政指標

経常収支比率は、前年度より1.1ポイント低下し、91.6％となりました。実質公債費比率は、前年度より0.4ポイント低下し、10.9％となりました。

区分	平成25年度	平成24年度	对前年度增减
经常收支比率	91.6%	92.7%	▲1.1
実質公債費比率	10.9%	11.3%	▲0.4

## ⑥ 普通会計が負担すべき借入金残高

地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高(普通会計負担分)を加えた借入金残高は、201兆3,599億円(前年度末比3,122億円、0.2%増)となりました。

区分	平成25年度	平成24年度	増減額	増減率
地方債現在高(臨時財政対策債除き)	100兆9,523億円	104兆1,008億円	▲3兆1,485億円	▲3.0%
地方債現在高	145兆9,171億円	144兆7,052億円	1兆2,119億円	0.8%
交付税特別会計借入金残高	33兆3,173億円	33兆4,173億円	▲1,000億円	▲0.3%
企業債現在高(普通会計負担分)	22兆1,255億円	22兆9,252億円	▲7,997億円	▲3.5%
合計	201兆3,599億円	201兆477億円	3,122億円	0.2%

(注)企業債現在高(普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値です。
## 行政活動のためのお金は、どこから来ているのでしょうか？

## 1 歲入内訳

歳入に占める割合は、地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債の順になっています。このうち、地方税や地方交付税のように、使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。地方公共団体が、さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、この一般財源の確保が重要になりますが、その構成比は55.0％となっています。

## 歳入決算額の構成(平成25年度決算)

## ◆その他

16兆7,138億円(16.5%)

## ◆ 地方債

12兆2,849億円(12.2%)

臨時財政対策債 ___

6兆379億円(6.0%)

## 国庫支出金

16兆4,470億円(16.3%)

地方 議 与 税：国税として徴収され、地方公共団体に譲与される税で、地方揮発油譲与税などがあります。

地方特例交付金：平成25年度における地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収分を補填するために交付される減収補填特例交付金です。

地方交付税：地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源です(詳しくは12ページ「5地方交付税」をご覧ください)。

国庫支出金：国が地方に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等の総称です。

地方債：地方公共団体の債務のうち、その履行が一会計年度を越えて行われるものをいいます。

臨時財政対策債：地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債です。
## ② 通常收支分と東日本大震災分

## 純計

## 都道府県

## ◆その他

8兆331億円（16.5%）

## ◆ 地方債

6兆6,432億円(13.7%)

## 国庫支出金

6兆4,023億円

(13.2%)

● うち普通建設事業費支出金

1兆904億円(2.2%)

うち災害復旧事業費支出金1,172億円(0.2%)

### 一 般財源 3,404億円（11.4%）

● うち震災復興特別交付税2,700億円（9.0%）

☑都道府県支出金

3兆1,429億円(5.8%)

1,378億円(4.6%)

その他

1兆5,693億円(52.5%)

5兆2,507億円(9.6%)

## ◆ 地方債

● うち普通建設事業費支出金479億円(1.6%)

## 東日本大震災分2兆9,877億円

● うち災害復旧事業費支出金2,687億円(9.0%)

うち東日本大震災復興交付金538億円（1.8%）

## 国庫支出金

## 市町村

● うち災害復旧事業費支出金460億円(0.1%)

9,402億円(31.5%)

## 国庫支出金

その他

8兆6,029億円(15.8%)

## ◆ 地方債

● うち普通建設事業費支出金4,708億円(0.9%)

8兆1,116億円(14.9%)

### その他 6,600億円(25.6%)

◆地方債

2,752億円(10.7%)

## ☑都道府県支出金

3,720億円(14.4%)

### 国庫支出金9,930億円(38.4%)

● うち普通建設事業費支出金1,540億円(6.0%)

うち災害復旧事業費支出金1,348億円（5.2%）

● うち東日本大震災復興交付金3,969億円(15.4%)

## 一 般財源

2,827億円(10.9%)

☑ うち震災復興特別交付税

2,371億円(9.2%)

東日本大震災分2兆5,829億円
## ③ 歳入内訳の推移

一般財源の構成比は、平成22年度に上昇に転じましたが、23年度以降は減少しています。

[ ]は、一般財源＋臨時財政対策債

(注)国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。
## ④ 地方税

地方税は、道府県税と市町村税とに分かれます。

道府県税の税収の構成(平成25年度決算)

市町村税の税収の構成(平成25年度決算)

(注)東京都の特別区については、都が市町村税の一部を課税しており、市町村税収入額は、都が徴収した市町村税相当額を含めています。
## 歳入

道府県税は、平成21年度以降減少傾向にありましたが、24年度に増加に転じ、25年度も同様に増加しています。

道府県税収入額の推移

市町村税は、平成21年度以降ほぼ横ばいとなっていますが、25年度は微増しています。

市町村税収入額の推移

(注)市町村税収入額は、東京都が徴収した市町村税相当額を含めています。
地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、税源の偏在度が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築することが必要です。

地方税収について、全国平均を100として、都道府県別に人口1人当たりの税収額を比較してみると、最も大きい東京都と、最も小さい沖縄県とでは、約2.6倍の格差となっています。

## 地方税収の人口1人当たり税収額の指数(全国平均を100とした場合)

(注1)「最大／最小」は、各都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値です。

(注2)地方税収計の税収額は、地方法人特別譲与税の額を含まず、超過課税及び法定外税等を除いたものです。

(注3)個人住民税の税収額は、個人道府県民税(均等割及び所得割)及び個人市町村民税(均等割及び所得割)の合計額であり、超過課税分を除いています。

(注4)地方法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、超過課税分を除いています。

(注5)固定資産税の税収額は、道府県分を含み、超過課税分を除いています。

(注6)人口は、平成26年1月1日現在の住民基本台帳人口です。
## 歲入

## 5 地方交付税

本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源は、それぞれの地方公共団体がその住民から徴収した地方税で賄うのが理想ですが、税源の地域的なアンバランスがあり、多くの地方公共団体が必要な税収を確保できません。そこで、本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、財政力の弱い地方公共団体に対して、地方交付税として再配分しています。

### 1. 地方交付税総額の決定

地方交付税の総額は、国税の一定割合(所得税・酒税の32%、法人税の34%、消費税の29.5%、たばこ税の25%)を基本としつつ、地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積りに基づき決定されます。平成25年度における地方交付税総額は17兆5,955億円、対前年度比3.8%減となっています。

### 2. 各地方公共団体の普通交付税の算定方式

次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。

(注1) 基準財政需要額は、各地方公共団体の合理的かつ妥当な水準における財政需要として算定されるものであり、義務教育や生活保護、公共事業等の国庫負担金事業の地方負担を算入することが義務づけられています。なお、平成13年度からは、基準財政需要額の一部を地方財政法第5条の特例地方債(臨時財政対策債)に振り替えることとしています。

(注2)標準的な地方税収入には、当該団体が独自に課税する「法定外普通税・法定外目的税」、地方税法に規定する標準税率を超えて行う「超過課税」の額は算入されません。

### 3. 地方交付税の機能

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障するためのものです。

地方交付税による財源調整が働いている結果、歳入総額に占める一般財源の割合は、人口規模等による大きな違いは生じていません。

市町村の歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

(注)「中都市」とは、政令指定都市、中核市及び特例市以外の市のうち人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは人口10万人未満の市をいいます。
## 歲出

## 何に使われているのでしょうか？

## ① 目的別歲出

使われた費用を目的別に分類すると、民生費、教育費、公債費などに多くの財源が使われています。都道府県では、教育費、民生費、公債費の順、市町村では、民生費、総務費、土木費の順となっています。

## 目的別歳出決算額の構成(平成25年度決算)

12兆1,252億円(12.4%)

13兆1,271億円(13.5%)

民生費：児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備・運営・生活保護の実施等の費用

教育費：学校教育、社会教育などに使われる費用

土木費：道路、河川、住宅、公園など各種の公共施設の建設整備の費用

公債費：借入金の元金・利子などの支払いの費用
## 歲出

# ② 通常收支分と東日本大震災分(目的別歳出)

## 純計

## 都道府県

## 市町村
土木費や農林水産業費が減少傾向にある一方で、民生費が大きく増加しています。

目的別歳出決算額の推移(純計)

※平成15年度を100としたときの指数

民生費の目的別内訳の推移
## 歳出

## 民生費の目的別内訳

純計

23兆4,633億円

7兆1,835億円(30.6%)

5兆6,622億円(24.1%)

5兆6,453億円(24.1%)

3兆9,640億円(16.9%)

1兆83億円(4.3%)

2兆7,799億円(17.3%)

## 教育費の目的別内訳

2兆8,023億円(17.4%)

純計

16兆878億円

4兆7,004億円(29.2%)

### 2 兆1,210億円(13.2%)

1兆2,900億円(8.0%)

1兆1,486億円(7.1%)

1兆2,456億円(7.8%)

2兆8,872億円(38.4%)

4兆3,302億円(35.7%)

純計

12兆1,252億円

2兆2,069億円(29.3%)

4兆1,477億円(34.2%)

都道府県

7兆5,218億円

1兆3,784億円(18.3%)

1兆3,154億円(10.8%)

## 土木費の目的別内訳

1兆1,617億円(9.6%)

4,615億円(3.8%)

7,087億円(5.9%)

2,712億円(3.6%)

7,782億円(10.3%)

都道府県

10兆5,983億円

3兆3,211億円(31.3%)

1兆9,676億円(18.6%)

2兆1,115億円(19.9%)

1兆9,611億円(18.5%)

1,191億円(1.1%)

1,618億円(1.5%)

9,561億円(9.1%)

都道府県

5兆6,437億円

1兆377億円(18.4%)

2兆3,650億円(41.9%)

1兆1,658億円(20.7%)

4,614億円(8.2%)

3,011億円(5.3%)

3,127億円(5.5%)

市町村

18兆8,276億円

6兆6,409億円(35.3%)

3兆4,007億円(18.1%)

4兆4,514億円(23.6%)

3兆7,446億円(19.9%)

5,898億円(3.1%)

## 市町村 5兆5,770億円

1兆3,856億円(24.8%)

8,162億円(14.6%)

7,313億円(13.1%)

1,606億円(2.9%)

1兆1,847億円(21.2%)

1兆14億円(18.0%)

2,972億円(5.4%)

市町村

6兆6,859億円

3兆3,579億円(50.2%)

1兆8,259億円(27.3%)

1,654億円（2.5%）

7,347億円（11.0%）

1,842億円（2.8%）

4,178億円（6.2%）
## 使われた費用はどのような性質のものでしょうか？

## ③ 性質別歲出

使われた費用を性質別に分類すると、支出が義務づけられ、任意に削減することが困難な「義務的経費」（人件費、扶助費及び公債費）、「投資的経費」（普通建設事業費など）、「その他の経費」（物件費、補助費等、積立金、繰出金など）に分けることができます。

## 性質別歳出決算額の構成(平成25年度決算)
## 歳出

## ④ 通常收支分と東日本大震災分(性質別歳出)

## 純計

## 都道府県

## 市町村
投資的経費や人件費が減少傾向にある一方で、扶助費、補助費等、繰出金が増加しています。

性質別歳出決算額の推移(純計)

※平成15年度を100としたときの指数

扶助費の目的別内訳の推移
## 歳出

補助費等の目的別内訳の推移

繰出金の繰出先内訳の推移
平成25年度の人件費は、各地方公共団体における国家公務員の給与減額支給措置に準じた取組等により、前年度に比べ減少しています。

## 人件費の推移

人件費の項目別内訳
## 財政構造の弾力性

## 財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか?

地方公共団体が住民からのニーズに的確に応えていくためには、毎年支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といいます。

## ① 经常收支比率

平成25年度の経常収支比率は、前年度より1.1ポイント低下して91.6％となり、10年連続で90％を上回っています。

$$ 経常収支比率 =\frac{ 人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源等 }{ 経常一般財源等 ( 地方税 + 普通交付税等 )}\times100\over{+ 減収補填債特例分 + 臨時財政対策債 } $$

経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源が、地方税、地方交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合をいいます。

経常収支比率の推移

※純計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていません。

## 経常収支比率の内訳(純計)
## ② 実質公債費比率及び公債費負担比率

地方公共団体の借入金の元金及び利子の支払いのための費用である公債費は、特に弾力性に乏しい経費であることから、その動向に常に注意する必要があります。

公債費による負担度合いを判断するための指標として、実質公債費比率及び公債費負担比率が用いられています。

実質公債費比率の推移

※詳しくは33ページをご覧ください。

公債費負担比率の推移

※公債費負担比率: 公債費負担比率は、公債費充当一般財源(地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源)が一般財源総額に対し、どの程度の割合になっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものです。
## 地方財政の借入金残高

地方財政の借入金はどうなっているのでしょうか?

## ① 地方債現在高の推移

地方公共団体の借入である地方債現在高は、平成25年度末で約146兆円です。

近年、臨時財政対策債の発行等により増加しており、歳入総額の約1.44倍、一般財源総額の約2.65倍に達しています。

(注)地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

## ② 普通会計が負担すべき借入金残高の推移

地方債現在高のほか、地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計借入金、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、平成25年度末で約201兆円となっており、依然として高い水準にあります。

(注1)地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

(注2)企業債現在高(うち普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値です。
## 地方公営企業

地方公営企業の状況はどのようになっているのでしょうか?

## ① 地方公営企業が占める割合

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。

(注1) グラフは、実施されている全国の全事業全体を100とした場合の地方公営企業が占める割合を表しています。

(注2) 全国の全事業全体の数値は、各関係機関の統計資料により作成し、地方公営企業の数値は全事業全体と同年度の決算数値によります。
## 地方公営企業

## ② 地方公営企業の事業数

事業数は、8,703事業であり、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、介護サービス事業、宅地造成事業の順になっています。

## ③ 决算规模

決算規模は、16兆8,717億円で、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、交通事業、宅地造成事業の順になっています。
## ④ 経営状況

経営状況は、5,081億円の黒字となっており、事業別にみると、水道事業、電気事業及び下水道事業は黒字で推移しています。

地方公営企業の経営状況の推移
## 東日本大震災の影響

## ① 被災団体における決算の状況

### 1. 特定被災具

特定被災県である9県の歳入総額は11兆698億円で、前年度と比べると3,375億円減(3.0%減)(全国では1.2%増)となっています。また、歳出総額は10兆5,044億円で、前年度と比べると2,712億円減(2.5%減)(全国では1.2%増)となっています。

※特定被災県……「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年法律第40号)第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県。(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県)

歲入

目的別歲出

性質別歲出
### 2. 特定被災市町村等

特定被災市町村等である227市町村の歳入総額は8兆1,525億円で、前年度と比べると3,616億円減(4.2%減)(全国では1.6%増)となっています。また、歳出総額は7兆6,212億円で、前年度と比べると4,109億円減(5.1%減)(全国では1.3%増)となっています。

※特定被災市町村等……「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」(平成23年政令第127号)の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のもの。(岩手県33団体、宮城県35団体、福島県59団体など、11県227市町村)

目的別歲出

性質別歲出
## 東日本大震災の影響

## ② 被災団体における地方公営企業の経営状況

特定被災地方公共団体における公営企業の総収支は590億円の黒字で、前年度に比べ173億円、22.7%減少しています。黒字事業は844事業で全体の90.0%、赤字事業は94事業で全体の10.0%となっています。

特定被災地方公共団体における地方公営企業の経営状況

特定被災地方公共団体における地方公営企業事業別決算収支の状況
## 地方財政健全化の推進

## ① 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要

旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため、新たな指標の整備とその開示の徹底、財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成21年4月に全面施行されています。

## 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要

## 健全段階

指標の整備と情報開示の徹底

● フロー指標: 実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率

● ストック指標:将来負担比率＝公社・三セク等を含めた実質的負債による指標

→監査委員の審査に付し議会に報告し公表

## 財政の早期健全化段階

自主的な改善努力による財政健全化

● 財政健全化計画の策定(議会の議決)、外部監査の要求の義務付け

● 実施状況を毎年度議会に報告し公表

● 早期健全化が著しく困難と認められるときは、総務大臣又は知事が必要な勧告

## 財政の再生段階

## 国等の関与による確実な再生

● 財政再生計画の策定 (議会の議決)、外部監査の要求の義務付け

● 財政再生計画は、総務大臣に協議し、同意を求めることができる

● 財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては、予算の変更等を勧告

## 公営企業の経営の健全化

## 健全財政

実質赤字比率

連結実質赤字比率

## 早期健全化基准

道府県：3.75%

市町村：11.25%～15%

道府県：8.75%

市町村：16.25%～20%

実質公債費比率

25%

将来负担比率

都道府県・政令市：400%

市町村：350%

資金不足比率

(公営企業ごと)

20%

道府県：5%

市町村：20%

## 財政再生基準

道府県：15%

市町村：30%

35%

経営健全化基準

財政悪化

※実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、東京都の基準は、別途設定されている。

指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用
## 地方財政健全化の推進

## 健全化判断比率等の対象

一部事務組合·広域連合

地方公社・第三セクター等

## ② 健全化判断比率・資金不足比率の状況

## 実質赤字比率

実質赤字額がある団体数の推移は、下図のとおりです。

平成25年度決算において、実質赤字額がある(実質赤字比率が0%超である)団体数は、市区町村で2団体となっています。このうち実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はありません。

## 実質赤字比率 = $ \frac{\text{一般会計等の実質赤字額}}{\text{標準財政規模}} $

実質赤字比率とは、福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものです。
## 連結実質赤字比率

連結実質赤字額がある団体数の推移は、下図のとおりです。

平成25年度決算において、連結実質赤字額がある(連結実質赤字比率が0%超である)団体数は、市区町村で6団体となっています。このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はありません。

## 連結実質赤字比率 = ___ 標準財政規模

連結実質赤字比率とは、すべての会計の赤字と黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すものです。

## 実質公債費比率

実質公債費比率が18％以上である団体数の推移は、下図のとおりです。

平成25年度決算において、実質公債費比率が財政再生基準以上である団体数は、市区町村で1団体となっています。

$$ \begin{aligned} 実質公債費比率 \begin{aligned}&( 地方債の元利償還金 + 準元利償還金 )-\\ &=\frac{( 特定財源 + 元利償還金 \cdot 準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 )}{( 標準財政規模 -( 元利償還金 \cdot 準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 )}\end{aligned}\end{aligned} $$

実質公債費比率とは、借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものです。
## 地方財政健全化の推進

## 将来负担比率

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移は、下図のとおりです。

平成25年度決算において、将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区町村で1団体となっています。

## 将来負担額 – (充当可能基金額 + 特定財源見込額 + 将来負担比率 = $ \frac{\text{地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額}}{\text{標準財政規模} - (\text{元利償還金} \cdot \text{準元利償還金に係る基準財政需要額算入額}) $

将来負担比率とは、地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。なお、将来負担比率には、財政再生基準は設けられていません。

## 資金不足比率

資金不足額がある公営企業会計数の推移は、下図のとおりです。

平成25年度決算において、資金不足額がある(資金不足比率が0%超である)公営企業会計数は、60会計となっています。このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、18会計となっています。

## 資金不足比率 = ___ 資金の不足額 事業の規模

資金不足比率とは、公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。
目で見る日本の地方財政

地方財政の状況

平成27年版

地方財政白書ビジュアル版

(平成25年度決算)
平成30年版

# 環境自書 循環型社会白書／生物多樣性白書

地域循環共生圈の創出による

持続可能な地域づくり
平成30年版

# 環境白書

循環型社会白書／生物多樣性白書

地域循環共生圏の創出による持続可能な地域づくり

環境省 編
# 刊行に当たって

東日本大震災の発生から7年、平成28年熊本地震の発生から2年が経過しました。震災で亡くなられた方々に深く哀悼の意を表すとともに、大きな被害を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。

就任以来、被災地には何度も足を運び、地元の方々のお話を伺う中で、私自身、復興の取組への決意を新たにしてまいりました。被災地の一日も早い復興と地域の創生に向け、環境省の総力を挙げて取り組んでまいります。

私が環境事務次官を務めていた2002年当時、我が国はちょうど京都議定書を締結し、持続可能な社会の構築に向け、一歩を踏み出したところでした。

その後、世界的な大きな時代の変化が生まれました。一つは、2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」です。もう一つは、2016年に発効した気候変動対策に関する「パリ協定」です。

地球規模の持続可能な社会に向けた動きの中で、我が国として環境行政を推進していくためには、企業、自治体、市民などの多様な主体とのパートナーシップを強化し、経済・社会の諸課題との同時解決を実現していかなければなりません。

こうした時代の大きな転換期であることを踏まえ、本年4月に閣議決定した「第五次環境基本計画」では、経済社会システム、ライフスタイル、技術といったあらゆる分野でイノベーションを創り出すことで、先ほど申し上げた同時解決を実現するという方向性を掲げています。

その具体化の鍵となるのが「地域循環共生圏」です。「地域循環共生圏」は、地域資源を持続可能な形で最大限活用することで、我が国の地域の活力を最大限に発揮する考え方と言えます。そして、その機運は既に高まりつつあります。

今年の白書では、この「地域循環共生圏」の創出に向けた、各地の躍動を取り上げました。この白書をきっかけに、持続可能な社会に向けた更なる一歩を踏み出していただくことを期待します。
## はしがさ

この白書は、第196回国会に提出された以下に掲げる報告及び文書をまとめたものです。

1 環境基本法第12条の規定に基づく

(1)「平成29年度環境の状況」

(2)「平成30年度環境の保全に関する施策」

2 循環型社会形成推進基本法第14条の規定に基づく

(1)「平成29年度循環型社会の形成の状況」

(2)「平成30年度循環型社会の形成に関する施策」

3 生物多様性基本法第10条の規定に基づく

(1)「平成29年度生物の多様性の状況」

(2) 「平成30年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策」
## 凡例

◆ 年（年度）の表記は、原則として西暦を使用し、公的文書の引用等の場合は和暦を使用しています。

◆ 「年」とあるものは暦年（1月から12月）を、「年度」とあるものは会計年度（4月から翌年3月）を指しています。

◆ 単位の繰上げは、原則として、四捨五入によってます。単位の繰上げにより、内数の数値の合計と、合計欄の数値が一致しないことがあります。

◆ 構成比（%）についても、単位の繰上げのため合計が100とならない場合があります。

◆ 本白書に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではありません。

◆ 原典が外国語で記されている資料については、環境省仮訳が含まれます。

平成30年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書についてのご意見・ご感想又はお問合せは、下記宛てに御連絡ください。

1ページから128ページまで 環境省大臣官房環境計画課

197ページから280ページまで (電話 03-3581-3351 内線6255)

297ページから334ページまで (E-mail: hakusho@env.go.jp)

159ページから196ページまで 環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

289ページから296ページまで (電話 03-3581-3351 内線7878)

(E-mail : junkan@env.go.jp)

129ページから158ページまで 環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

281ページから288ページまで (電話 03-3581-3351 内線6663)

(E-mail : NBSAP@env.go.jp)
4 循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用 ..... 186
5 循環産業の育成 ..... 187
6 廃棄物の適正な処理 ..... 188
7 循環型社会に向けた的確な情報共有・普及啓発 ..... 190
第3節 国際的取組の推進 ..... 193
1 3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援 ..... 193
2 循環資源の輸出入に係る対応 ..... 195
3 災害廃棄物対策に係る国際支援 ..... 195
大気環境、水環境、土壌環境等の保全 ..... 197
第1節 大気環境、水環境、土壌環境等の現状 ..... 197
1 大気環境の現状 ..... 197
2 地域の生活環境の現状 ..... 202
3 水環境の現状 ..... 203
4 土壌環境の現状 ..... 206
5 地盤環境の現状 ..... 207
6 海洋環境の現状 ..... 208
第2節 大気環境の保全対策 ..... 209
1 大気環境の監視・観測体制の整備 ..... 209
2 ばい煙に係る固定発生源対策 ..... 210
3 移動発生源対策 ..... 210
4 微小粒子状物質（PM_{2.5}）対策 ..... 212
5 光化学オキシダント対策 ..... 212
6 多様な有害物質による健康影響の防止 ..... 213
7 酸性雨・黄砂に係る対策 ..... 213
第3節 地域の生活環境に係る問題への対策 ..... 214
1 自動車騒音常時監視体制 ..... 214
2 騒音・振動対策 ..... 215
3 悪臭対策 ..... 218
4 ヒートアイランド対策 ..... 218
5 光害対策等 ..... 218
第4節 水環境の保全対策 ..... 218
1 環境基準の設定等 ..... 218
2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進 ..... 219
3 公共用水域における水環境の保全対策 ..... 219
4 地下水の保全対策 ..... 222
5 健全な水循環の維持又は回復 ..... 223
第5節 土壌環境の保全対策 ..... 224
1 環境基準等の見直し ..... 224
2 土壤汚染対策 ..... 224
3 農用地の土壤汚染対策 ..... 225
第6節 地盤環境の保全対策 ..... 225
第7節 海洋環境の保全 ..... 226
1 海洋汚染の防止等 ..... 226
2 排出油等防除体制の整備 ..... 226
3 海洋環境保全のための監視・調査 ..... 226
4 監視取締りの現状 ..... 226
## （3） 品質・衛生管理

## ① 加工場等でのHACCPに基づく品質・衛生管理の実施状況

品質・衛生管理の実施状況についての問いに対して、全体では、「HACCPに基づく品質・衛生管理を実施」と回答があった事業所は10.2％となっている。

加工種類別では、「水産冷凍食品」（22.1%）「水産缶詰・瓶詰」（17.6%）が最も高い水準であった。一方「HACCPに基づく品質・衛生管理を実施」と回答した事業所の割合が最も低かったのは、「乾製品」（3.5%）であった。

図 II-2-9 品質・衛生管理の実施状況(構成比)
## ② HACCP 認定の取得状況

HACCP認定の取得状況の内訳をみると、「地方公共団体や民間認証機関等による認証」（6.1%）と回答した事業所が最も多く、次いで「第三者の認証を受けずに、自主的に取り組んでいる」（5.2%）と回答した事業所が多い。

(注) 本調査は標本調査であり、対米HACCPの認定及び対EU・HACCPの認定を取得した事業所数の実績との間に差異が生じていることに留意されたい。

また、「加工種類」とは、年間の販売金額が最も多かった水産加工品の種類に基づく事業所の分類であり「対米HACCP認定を取得している」「対EU・HACCP認定を取得している」の加工種類は認定取得品目とは必ずしも一致しない。

図 II-2-10 HACCP 認定の取得状況(出現率)
平成30月5月30日

【照会先】

政府統計

雇用環境・均等局職業生活両立課

課長 源河 真規子

報道関係者 各位

課長補佐 土岐 祥蔵

(代表電話) 03(5253)1111(内線 7855)

(直通電話) 03(3595)3274

## 「平成29年度雇用均等基本調査（速報版）」を公表します

～育児休業取得者の割合は、女性は83.2%、男性は5.14%にそれぞれ上昇～

厚生労働省は、このたび、「平成29年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果を取りまとめましたので、公表します。

「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施しています。

今回の速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目について取りまとめています。なお、その他の項目を加えた確報版は、7月末ごろに発表する予定です。

## 【育児休業取得者の割合】

女性 : 83.2% （対前年度比 1.4 ポイント上昇）

男性 : 5.14% （対前年度比 1.98 ポイント上昇）

## [調査の概要]

## ■調査の時期

平成29年10月1日現在の状況について、平成29年10月1日から10月31日までの間に実施。

## ☑調査対象数

6,160 事業所（有効回答数：3,869 事業所、有効回答率：62.8%）

## 調查方法

厚生労働省雇用環境・均等局から調査対象事業所に対して、

郵送により調査票を配布し、郵送またはオンラインにより回収する方法

[别添]

· 事業所調查 結果概要

· 事業所調查 付属統計表

・調査の概要
## 報告価格は次のとおりとなりますので、これを基に算出してください。

調查年	都道府県番号	指定先番号

$ \left(\begin{array}{l}\left[\left(\begin{array}{l} 生産者の受取価格 \\\left(A-a, B-b, C-c\right)\right)\end{array}\right]\\A\quad 生産者(消費税込み販売価格)\\B\quad 集出荷団体(消費税込み販売価格)\\C\quad 市場(市場価格)\end{array}\right) $

$ \left(\begin{array}{l}\text { 出荷販売に要した経費 }\\a\quad 生産者の出荷経費(例: 運送料、包装・荷造り費など )\\b\quad a+販売経費(例: 農協等手数料 )\\c\quad b+市場手数料 \end{array}\right) $

お問い合わせ先
電話番号
FAX番号
担当者名
農業物価統計調査　一　般　農　産　物　・　農　業　生　産　資　材　価　格　調　查　票

祓
農林水産省

調査年	調査月	都道府県番号	指定先番号	農産物の報告価格	販売価格	A 生産者(消費税込み販売価格)B 集出荷団体(消費税込み販売価格)C 市場(市場価格)	-	出荷販売に要した経費a 生産者の出荷経費(例:運送料、包装・荷造り費など)b a+販売経費(例:農協等手数料)c b+市場手数料	お問い合わせ先
農業生産資材の報告価格	=	小売価格(消費税込み販売価格、利用料金)
品目コード	品目名	銘柄等級	細部銘柄	調査単位	報告価格(円)	備考

秘
農林水産省
調査年	調査月	拠点與番号	指定先番号	生産者(消費税及賬賬价格)	生産者(消費税及賬賬价格)	(市場(市場价格))	(市場(市場价格))	(市場(市場价格))	(市場(市場价格))	(市場(市場价格))	(市場(市場价格))	(市場(市場价格))
品目コード	品目名	紹介等級	細部銘柄	調査单位	報告価格(円)
5日	15日
## 愛知県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

100-00	名	古	屋	市	201-06	石	卷	村	205-00	半	田	市
101-00	千	種	区	201-07	杉	山	村	2-1	206-00	春	日	井
101-01	千	種	区	201-08	賀	茂	村	206-01	春	日	井	市
101-02	猪	高	村	2-1	202-00	岡	崎	市	206-02	坂	下	町
102-00	東	区	区	202-01	岡	崎	市	206-03	高	藏	寺	町
103-00	北	区	区	202-02	矢	作	町	2-1	207-00	豊	川	市
103-01	北	区	区	202-03	福	岡	町	207-01	豊	川	市
103-02	楠	村	村	202-04	竜	谷	村	207-02	御	油	町
104-00	西	区	区	202-05	藤	川	村	207-03	三	上	村
104-01	西	区	区	202-06	山	中	村	207-04	一	宫	村
104-02	山	田	村	202-07	本	宿	村	207-05	大	和	村
105-00	中	村	区	202-08	河	合	村	207-06	金	沢	村
106-00	中	区	区	202-09	常	盤	村	207-07	赤	坂	町
107-00	昭	和	区	202-10	岩	津	町	207-08	長	沢	村
108-00	瑞	穗	区	202-11	六	ツ	美	町	207-09	萩	村
109-00	熱	田	区	202-12	豊	富	村	207-10	御	津	町
110-00	中	川	区	202-13	宫	崎	村	207-11	大	塚	村	2-2
110-01	中	川	区	202-14	形	垫	村	207-12	小	坂	井	町
110-02	富	田	町	202-15	下	山	村	2-1	208-00	津	島	市
111-00	港	区	区	203-00	一	宫	市	208-01	津	島	市
111-01	港	区	区	203-01	一	宫	市	208-02	神	守	村
111-02	南	陽	町	203-02	千	秋	村	208-03	永	和	村	4-3
112-00	南	区	区	203-03	丹	陽	村	209-00	碧	南	市
113-00	守	山	区	203-04	浅	井	町	209-01	碧	南	市
113-01	守	山	町	203-05	北	方	村	209-02	明	治	村	3-3
113-02	志	段	味	村	大	和	町	210-00	刈	谷	市
114-00	緑	区	区	203-07	奥	町	町	210-01	刈	谷	市
114-01	鳴	海	町	203-08	萩	原	町	210-02	富	士	松	村
114-02	有	松	町	203-09	今	伊	勞	町	210-03	依	美	村
114-03	大	高	町	203-10	起	町	町	211-00	豊	田	市
115-00	名	東	区	203-11	朝	日	村	211-01	举	母	町
116-00	天	白	区	203-12	今	伊	勞	町	211-02	高	橋	村
201-00	豊	橋	市	203-13	木	曾	川	町	211-03	上	郷	村
201-01	豊	橋	市	204-00	瀬	戸	市	211-04	高	岡	村
201-02	前	芝	村	204-01	瀬	戸	市	211-05	保	見	村
201-03	二	川	町	204-02	幡	山	村	211-06	猿	投	村
201-04	高	豊	村	204-03	水	野	村	211-07	石	野	村
201-05	老	津	村	204-04	品	野	町	211-08	松	平	村
211-09	藤	岡	町	217-00	江	南	市	231-01	田	原	町
211-10	小	原	村	217-01	布	袋	町	231-02	神	戸	村
211-11	足	助	町	217-02	古	知	野	町	231-03	野	田	村
211-12	盛	岡	村	217-03	草	井	村	231-04	杉	山	村	2-2
211-13	賀	茂	村	217-04	宫	田	町	231-05	赤	羽	根	町
211-14	阿	摺	村	219-00	小	牧	市	231-06	伊	良	湖	岬	村
211-15	下	山	村	219-01	小	牧	町	231-07	福	江	町	村
211-16	下	山	村	219-02	味	岡	村	231-08	泉	西	村	村
211-17	旭	村	村	219-03	篠	岡	村	232-00	愛	西	市	村
211-18	三	濃	村	219-04	北	里	村	232-01	佐	屋	村	村
211-19	稻	武	町	220-00	稻	沢	市	232-02	永	和	村	4-4
212-00	安	城	市	220-01	稻	沢	町	232-03	市	江	村	2-2
212-01	安	城	市	220-02	明	治	村	232-04	立	田	村	村
212-02	依	佐	美	村	220-03	千	代	田	村	八	開	村
212-03	明	治	村	2-1	220-04	大	里	村	232-06	佐	織	町
212-04	矢	作	町	2-2	220-05	祖	父	江	町	233-00	清	市
212-05	桜	井	町	220-06	長	岡	村	233-01	西	枇	杷	島	町
213-00	西	尾	市	220-07	平	和	町	233-02	清	洲	町	村
213-01	西	尾	町	221-00	新	城	市	233-03	新	川	町	村
213-02	平	坂	町	221-01	新	城	町	233-04	春	日	町	村
213-03	寺	津	町	221-02	千	郷	村	234-00	北	名	古	屋	市
213-04	福	地	村	221-03	東	郷	村	234-01	師	勝	村	村
213-05	三	和	村	221-04	舟	着	村	234-02	北	里	村	2-2
213-06	室	場	村	221-05	八	名	村	234-03	西	春	町	村
213-07	明治	村	3-2	221-06	長	篠	村	235-00	弥	富	市	村
213-08	一	色	町	221-07	鳳	来	寺	村	235-01	十	四	山	村
213-09	佐	久	島	221-08	鳳	来	寺	村	235-02	永	和	村	4-2
213-10	横	須	賀	村	221-09	長	篠	村	235-03	弥	富	町	村
213-11	吉	田	町	221-10	海	老	町	235-04	鍋	田	村	村	村
213-12	幡	豆	町	221-11	大	野	町	235-05	市	江	村	2-1	市
214-00	蒲	郡	市	221-12	七	郷	村	236-00	み	上	し	市	村
214-01	蒲	郡	町	221-13	山	吉	田	村	237-00	あ	ま	市	村
214-02	三	谷	町	221-14	三	輪	村	2-2	237-01	七	宝	町	村
214-03	塩	津	村	221-15	船	着	村	2-2	237-02	美	和	町	村
214-04	大塚	村	2-1	221-16	作	手	村	237-03	甚	目	寺	町	村
214-05	形	原	町	222-00	東	海	市	238-00	長	久	手	市	村
214-06	西	浦	町	222-01	上	野	町	30	愛	知	郡	村	村
215-00	犬	山	市	222-02	横	須	賀	町	302-00	東	郷	町	村
215-01	犬	山	町	223-00	大	府	市	302-00	東	郷	町	村	村
215-02	楽	田	村	224-00	知	多	市	302-00	東	郷	町	村	村
215-03	羽	黒	村	224-01	八	幡	町	34	西	春	日	井	村
215-04	池	野	村	224-02	岡	田	町	34	西	春	日	井	村
215-05	城	東	村	224-03	旭	立	町	342-00	豊	山	町	村	村
216-00	常	滑	市	225-00	知	張	旭	市	36	丹	羽	郡	村
216-01	常	滑	町	226-00	尾	浜	市	361-00	大	口	町	村	村
216-02	三	和	村	227-00	高	倉	市	362-00	扶	桑	町	村	村
216-03	大	野	町	228-00	岩	明	市	362-00	扶	桑	町	村	村
216-04	鬼	崎	町	229-00	豊	市	市	362-00	扶	桑	町	村	村
216-05	西	浦	町	230-00	日	進	市	362-00	扶	桑	町	村	村
216-06	小	鈴	谷	231-00	田	原	市	362-00	扶	桑	町	村	村