Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
⑤ 漁業系廃棄物の処理主体

該当するもの	主（番号で記入体）
地方公共団体	漁業協同組合	民間業者	その他
F R P 船	116	000	1	2	3	4
漁具・漁網	117	000	1	2	3	4
魚箱	118	000	1	2	3	4
漁獲物の残滓	119	000	1	2	3	4

(3) 漁場環境の変化

① 漁業権放棄

原因
(該当するものすべてに○印)	主番
な号
で
原記
因)
埋め立て	港湾・漁港の建設	その他
1	2	3

漁業権放棄面積(m²)
平.10	11	12	13	14
①	②	③	④	⑤
122

## ② 埋め立て

原 因 (該当するものすべてに○印)
港湾・漁港の建設	工業用地造成	宅地造成	道路建設	その他	主番号で原記入(一)
1	2	3	4	5

「その他」の原因を具体的に記入します。
## 參 考 資 料

精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令

第四条第一項に基づく大学等確認変更届の記載マニュアル

第1版
## [目次]

・精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令（「科目省令」）

・大学等において開講する精神障害者の保健及び福祉に関する科目の確認に係る指針（「科目指針」）

・精神保健福祉士法第7条第1号に規定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目等の読替の範囲について（「PSW読替通知」）・・

・社会福祉士及び介護福祉士法第7条第1号に規定する社会福祉に関する科目等の読替の範囲の一部改正について（「CSW読替通知」）・・・・23
## ○精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令

(平成二十三年八月五日)

(／文部科学省／厚生労働省／令第三号)

改正 平成二七年 七月 九日／文部科学省／厚生労働省／令第五号

精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第七条第一号及び第二号の規定に基づき、精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令を次のように定める。

精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令

(法第七条第一号の精神障害者の保健及び福祉に関する科目)

第一条 精神保健福祉士法（以下「法」という。）第七条第一号に規定する文部科学省令・厚生労働省令で定める精神障害者の保健及び福祉に関する科目は、次のとおりとする。ただし、法第七条第四号に規定する指定施設（以下「指定施設」という。）において一年以上相談援助の業務に従事した後、入学する者については、第一号から第十八号までに掲げる科目とする。

一次に掲げる科目のうち一科目

イ 人体の構造と機能及び疾病

口 心理学理論と心理的支援

ハ 社会理論と社会システム

二 現代社会と福祉

三 地域福祉の理論と方法

四 社会保障

五 低所得者に対する支援と生活保護制度

六 福祉行財政と福祉計画

七 保健医療サービス

八 権利擁護と成年後見制度

九 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

十 精神疾患とその治療

十一 精神保健の課題と支援

十二 精神保健福祉相談援助の基盤（基礎）

十三 精神保健福祉相談援助の基盤（専門）

十四 精神保健福祉の理論と相談援助の展開

十五 精神保健福祉に関する制度とサービス

十六 精神障害者の生活支援システム

十七 精神保健福祉援助演習（基礎）

十八 精神保健福祉援助演習（専門）
## 十九 精神保健福祉援助実習指導

## 二十 精神保健福祉援助実習

2 前項第十七号から第二十号までに掲げる科目（以下「実習演習科目」という。）は、次の各号に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間数以上としなければならない。

一 前項第十七号に掲げる科目 三十時間

二 前項第十八号に掲げる科目 六十時間

三 前項第十九号に掲げる科目 九十時間

四 前項第二十号に掲げる科目 二百十時間

3 実習演習科目を教授する教員（以下「実習演習担当教員」という。）は、次に掲げる者のいずれかでなければならない。

学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号) に基づく大学 (大学院及び短期大学を含む。以下同じ。) 又はこれに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師として、精神保健福祉士の養成に係る実習又は演習の教授に関し五年以上の経験を有する者

二 学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校の専任教員として、精神保健福祉士の養成に係る実習又は演習の教授に関し五年以上の経験を有する者

三 精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に五年以上従事した経験を有する者

四 精神保健福祉士の養成に係る実習及び演習の教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であって、厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者

4 実習演習担当教員の員数は、実習演習科目ごとにそれぞれ学生(生徒を含む。以下この条において同じ。)二十人につき一人以上としなければならない。

5 実習演習担当教員のうち一人は、専任教員でなければならない。

6 少なくとも学生二十人につき一室の割合で、精神保健福祉援助演習（基礎）及び精神保健福祉援助演習（専門）を行うための演習室並びに精神保健福祉援助実習指導を行うための実習指導室をそれぞれ有しなければならない。ただし、精神保健福祉援助演習（基礎）及び精神保健福祉援助演習（専門）並びに精神保健福祉援助実習指導を行うのに教育上支障がない場合は、演習室と実習指導室とは兼用とすることができる。

7 精神保健福祉援助実習は、厚生労働大臣が別に定める施設又は事業のうち、精神保健福祉援助実習を行うのに適当なもの（以下「実習施設等」という。）を利用して行わなければならない。

8 実習指導者（実習施設等において精神保健福祉援助実習を指導する者をいう。以下同じ。）は、精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者であって、かつ、実習指導者を養成するために行う講習会であって厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者でなければならない。

9 一の実習施設等における精神保健福祉援助実習について指導を行う実習指導者の数は、同時に指導を行
う学生五人につき一人以上としなければならない。

10 社会福祉に関する科目を定める省令（平成二十年／文部科学省／厚生労働省／令第三号）第一条第十六号又は第三条第十三号に規定する相談援助演習（次条において「相談援助演習」という。）を履修した者については、精神保健福祉援助演習（基礎）の履修を免除することができる。

(平二七文科厚劳令五・一部改正)

(法第七条第二号の精神障害者の保健及び福祉に関する基礎科目)

第二条 法第七条第二号に規定する文部科学省令・厚生労働省令で定める精神障害者の保健及び福祉に関する基礎科目は、次のとおりとする。

一次に掲げる科目のうち一科目

イ 人体の構造と機能及び疾病

口 心理学理論と心理的支援

八 社会理論と社会システム

二 現代社会と福祉

三 地域福祉の理論と方法

四 社会保障

五 低所得者に対する支援と生活保護制度

六 福祉行財政と福祉計画

七 保健医療サービス

八 権利擁護と成年後見制度

九 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

十 精神保健福祉相談援助の基盤（基礎）

## 十一 精神保健福祉援助演習（基礎）

2 相談援助演習を履修した者については、精神保健福祉援助演習(基礎)の履修を免除することができる。

(平二七文科厚労令五・一部改正)

(実習演習科目の確認)

第三条　第一条第一項各号に掲げる科目を開設する学校教育法に基づく大学、専修学校又は各種学校（以下「学校等」という。）の設置者は、その学校等の教育課程において開設し、又はしようとする実習演習科目が同条第二項から第九項までに掲げる要件に適合していることについて文部科学大臣及び厚生労働大臣（専修学校又は各種学校（いずれも学校教育法第一条に規定する学校に附設されるものを除く。）にあっては、厚生労働大臣とする。以下同じ。）の確認を受けることができる。

2 前項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 設置者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）

二 学校等の名称
三 学校等の位置

四 学校等の設置年月日

五 学校等の長の氏名

六 実習演習担当教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別

七 校舎の概要

八 実習施設等の名称、種別、所在地、設置者又は経営者（当該実習施設等が市役所、区役所又は町村役場である場合にあっては市町村長又は特別区の長）の氏名（当該設置者又は経営者が法人である場合にあっては名称）、設置又は開始の年月日、実習用設備の概要及び実習指導者の氏名

3 前項の申請書には、同項第八号に掲げる実習施設等における実習を承諾する旨の当該実習施設等の設置者又は経営者（当該実習施設等が市役所、区役所又は町村役場である場合にあっては市町村長又は特別区の長）の承諾書を添えなければならない。

4 通信課程を設ける学校等にあっては、前二項に規定するもののほか、次に掲げる事項を申請書に記載しなければならない。

一 通信養成を行う地域

## 二 面接授業の実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書（変更の届出）

第四条 前条第一項の確認を受けた者は、同条第二項又は第四項に規定する事項に変更があったときは、その日から一月以内に、文部科学大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。

2 前条第三項の規定は、同条第二項第八号に掲げる事項の変更に係る届出について準用する。

(確認の取消し)

第五条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、第三条第一項の確認をした実習演習科目が第一条第二項から第九項までに掲げる要件に適合しなくなったと認めるとき、又は次条の規定による申請があったときは、その確認を取り消すことができる。

(確認の取消しの申請)

## 第六条　第三条第一項の確認を受けた者が当該確認の取消しを受けようとするときは、その旨を文部科学大臣及び厚生労働大臣に申請しなければならない。

(資料の提出等)

第七条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、第三条から第五条までの規定の施行に関し必要があると認めるときは、第三条第一項の確認を受けた者又は同条第二項の申請をした者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。

2 前項の場合において、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、第三条第一項の確認をした実習演習科目が第一条第二項から第九項までに掲げる要件に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。

(講習会修了者名簿の提出)
第八条　第一条第三項第四号及び同条第八項に規定する講習会を行う者は、当該講習会を行ったときは、遅滞なく、当該講習会の課程を修了した者の氏名、性別並びに当該講習会の受講の開始年月日及び修了年月日を記載した名簿を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

(施行期日)

第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

第二条 第三条第一項の規定による確認及びこれに関して必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。

(助教授の在職に関する経過措置)

第三条 学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）による改正前の学校教育法第五十八条第七項の助教授の職にあった者は、第一条第三項第一号の規定の適用については、准教授の職にあった者とみなす。

(実習演習担当教員に関する経過措置)

第四条 この省令の施行の際現に学校等において、精神保健福祉士法第七条第一号の規定に基づく精神障害者の保健及び福祉に関する科目及び精神保健福祉士法第七条第二号の規定に基づく精神障害者の保健及び福祉に関する基礎科目を廃止する件（平成二十三年厚生労働省告示第二百七十六号）による廃止前の精神保健福祉士法第七条第一号の規定に基づく精神障害者の保健及び福祉に関する科目（平成二十年厚生労働省告示第三百七号。以下「旧告示」という。）に規定する精神保健福祉援助演習及び精神保健福祉援助実習を教授している教員については、第一条第三項の規定にかかわらず、平成二十七年三月三十一日までの間は、実習演習科目を教授することができる。

(実習指導者に関する経過措置)

第五条 実習施設等における実習指導者については、平成二十七年三月三十一日までの間は、第一条第八項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に旧告示に規定する精神保健福祉援助実習を指導する者のうち学校等が適当と認める者を実習指導者とすることができる。

2 実習施設等における実習指導者については、第一条第八項の規定にかかわらず、当分の間、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に定める児童福祉司、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）に定める精神保健福祉相談員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第十五条第一項第一号に規定する所員、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）に定める知的障害者福祉司若しくは心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）に定める社会復帰調整官又は平成二十七年三月三十一日までの間において第一条第八項に規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修の課程を修了した者を実習指導者とすることができる。

附則（平成二七年七月九日／文部科学省／厚生労働省／令第五号）
この省令は、公布の日から施行する。
○大学等において開講する精神障害者の保健及び福祉に関する科目の確認に係る指針

## 1 指定科目の確認申請書等に関する事項

（1）大学等（精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令（平成23年文部科学省令・厚生労働省令第3号。以下「科目省令」という。）第3条第1項に規定する学校等をいう。以下同じ。）において精神保健福祉士法（平成9年法律第131号。以下「法」という。）第7条第1号に規定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目（以下「指定科目」という。）に関する授業を開始しようとする者が、科目省令第3条による確認を受けようとする場合は、当該授業を開始しようとする日の6か月前までに様式により大学等確認申請書を厚生労働大臣に提出すること。

（２）大学等確認申請書の内容に変更があったときは、当該変更を行った日から１月以内に様式に準ずる大学等確認変更届を厚生労働大臣に提出すること。

（3）大学等確認申請書及び大学等確認変更届の提出部数は文部科学大臣への提出分を含め2部とする。なお、専修学校（学校教育法第1条に規定する学校に附設されているものを除く。）の場合においては、提出部数は1部であっても差し支えないこと。

（4）指定科目の確認を経た大学等において指定科目等を修めた者については、精神保健福祉士国家試験の受験の際に、個別の受験資格の確認手続は不要となるため、大学等においては、学生の利便性に配慮し、確認申請を行うことを原則とすること。

なお、確認申請を行わない大学等にあっては、当該大学等の入学を希望する者等に対し、科目省令に定める基準を満たしていないことが明らかとなった場合、受験資格が付与されない場合がある旨を予め周知しておくこと。

（５）大学等確認申請書及び大学等確認変更届の提出に当たっては、厚生労働省に対し予め相談を行うこと。

## 2 学則に関する事項

上記１の確認申請を行う際は、確認を受けようとする大学等の学則を合わせて提出することとし、その学則には少なくとも次に掲げる諸事項が明示されていること。

ア 精神保健福祉援助演習（基礎）、精神保健福祉援助演習（専門）、精神保健福祉援助実習指導及び精神保健福祉援助実習（以下「実習演習科目」という。）の時間数

## イ 実習演習科目の履修方法

## 3 他の大学等その他の学校等において履修した科目の取扱いに関する事項

他の大学等その他の学校等において履修した科目を、当該大学等における科目の履修に代える場合において、精神保健福祉援助実習指導及び精神保健福祉援助実習については、一体不可分に行うことで教育効果が見込まれるものであることから、これらの科目のうち、他の大学等その他の学校等において履修した一方の科目のみを当該大学等における科目の履修に代えることは認められないものであること。

## 4 実習演習科目を担当する教員に関する事項

（1）実習演習科目を担当する教員（以下「実習演習担当教員」という。）の員数は、実習演習科目ごとにそれぞれ学生20人につき、1人以上とすること。ただし、この場合の教員の員数は、教育上支障がない範囲で教員が学生20人を上限とした実習演習科目を複数受け持つことで、延べ数として必要数が確保されていれば足りるものとする。

また、精神保健福祉援助実習を担当する教員の員数については、精神保健福祉援助実習に係る学生の履修認定等が適切に行える場合に限り、精神保健福祉援助実習指導を担当する教員の員数が確保されていれば足
りるものとして差し支えないものであること。

（２）原則として、教員は、１の大学等（１の大学等に２以上の課程がある場合は、１の課程）に限り、専任教員となるものであること。

（3）実習演習科目における教員の資格要件については、次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。

ア 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（大学院及び短期大学を含む）及びこれらに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として、精神保健福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し5年以上の経験を有する者

イ学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校の専任教員として、精神保健福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し5年以上の経験を有する者

ウ精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者

科目省令第1条第3項第4号に規定する講習会（以下「精神保健福祉士実習演習担当教員講習会」という。）を修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者

学校教育法の一部を改正する法律（平成17年法律第83号）による改正前の学校教育法第58条第7項の助教授の職にあった者は、アの規定の適用については准教授の職にあった者とみなすこと。

（4）平成24年3月31日において、現に実習演習科目を教授する教員であって、上記（3）に規定する教員の資格要件のいずれにも該当しない者については、平成27年3月31日までの間、引き続き実習演習科目を教授することができる。

## 5 教育に関する事項

（１）実習演習科目の教育内容は、別表１の内容以上であること。

（２）実習演習科目については、合併授業（大学等における精神保健福祉士養成課程で複数の学級を有する場合に同時に授業を行うこと又は大学等における複数の精神保健福祉士養成課程の課程間において同時に授業を行うことをいう。）又は合同授業（大学等における精神保健福祉士養成課程と他の学科、コース、専攻等と同時に授業を行うことをいう。）を行わないこと。ただし、学生全体に対するオリエンテーションや実習報告会を行う場合など、教育上支障がない場合にあっては、この限りではない。

（3）通信課程における面接授業は、原則として通信課程を行う大学等が自ら行うこと。ただし、当該大学等が面接授業の管理を確実に行うことができる場合であって、委託先が次のいずれかに該当する場合は、当該面接授業を委託することも差し支えないこと。

（ア）他の精神保健福祉士養成施設等

（イ）精神保健福祉士の養成を行う大学等

## 6 演習に関する事項

（１）精神保健福祉援助演習（基礎）及び精神保健福祉援助演習（専門）の実施に当たっては、精神保健福祉援助実習指導及び精神保健福祉援助実習の教育内容及び授業の進捗状況を十分踏まえること。

（2）社会福祉に関する科目を定める省令 （平成二十年文部科学省・厚生労働省令第三号）第一条第十六号又は第三条第十三号に規定する相談援助演習を履修した者については、精神保健福祉援助演習（基礎）の履修を免除することができる。

## 7 実習に関する事項

（1）科目省令第1条第7項で規定する実習施設等（以下「実習施設等」という。）は、巡回指導が可能な範囲で選定するとともに、実習演習担当教員のうち、精神保健福祉援助実習（以下「実習」という。）を担当する教員は、週1回以上定期的に巡回指導を行うこと。ただし、これにより難い場合については、実習期間中
に原則として1回以上の巡回指導を行うことを前提に、実習施設等との十分な連携の下、実習期間中に学生が大学等において学習する日を設け、指導を行うことも差し支えないこととする。

（２）各実習施設等における実習計画が、当該実習施設等との連携の下に定められていること。

（３）科目省令第１条第８項に規定する実習指導者（以下「実習指導者」という。）の資格要件は、以下に掲げるいずれかに該当する者であること。

精神保健福祉士の資格取得後、3年以上相談援助業務に従事した経験のある者であって、科目省令第1条第8項に掲げる基準を満たす講習会（以下「精神保健福祉士実習指導者講習会」という。）の課程を修了した者

イ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）に定める児童福祉司

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に定める精神保健福祉相談員

社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第15条第1項第1号に規定する所員

才 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）に定める知的障害者福祉司

カ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び監察等に関する法律（平成15年法律第110号）に定める社会復帰調整官

キ 上記以外の者で、平成27年3月31日までの間に、精神保健福祉士実習指導者講習会の課程を修了した者

ク科目省令の施行日において、現に精神保健福祉相談援助実習の指導を行っている者であって、大学側が適当と認める者については、平成27年3月31日までの間は、実習指導者とすることができる。

（４）実習は、相談援助の一連の過程を網羅的に学習できるよう、学生１人に対し、精神科病院等の医療機関と障害福祉サービス事業を行う施設その他の実習施設等とで実施するなど、機能の異なる２以上の実習施設等で実施するものとする。

（５）実習のうち精神科病院等の医療機関における実習を必須とし、９０時間以上行うことを基本とする。

（6）社会福祉士の「相談援助実習」を履修している学生については、実習のうち、60時間を上限として、精神科病院等の医療機関以外の実習を免除可能とするものであること。この場合においても、機能の異なる2以上の実習施設等で実施するものとする。

（７）実習において知り得た個人の秘密の保持について、実習生が十分配慮するよう指導すること。

（８）実習内容、実習指導体制及び実習中のリスク管理等については実習施設等との間で十分に協議し確認を行うこと。

（9）実習を実施する際には、健康診断等の方法により、実習生が良好な健康状態にあることを確認した上で実施すること。

（10）精神保健福祉援助実習指導を実施する際には、次の点に留意すること。

ア 精神保健福祉援助実習を効果的に進めるため、実習生用の「実習指導マニュアル」及び「実習記録ノート」を作成し、実習指導に活用すること。

イ実習後においては、その実習内容についての達成度を評価し、必要な個別指導を行うこと。

ウ 実習の評価基準を明確にし、評価に際しては実習施設等の実習指導者の評定はもとより、実習生本人の自己評価についても考慮して行うこと。

## 8 情報開示に関する事項

（1）入学者又は入学希望者に対して、別表2に定める内容に関する情報の開示に努めること。また、当該開示された情報は虚偽又は誇大なものであってはならないこと。
（２）情報の開示を行うに当たっては、パンフレット等刊行物への掲載、インターネットの利用などにより広く閲覧の用に供すること。なお、インターネットにより開示した情報は定期的に更新すること。

## 9 経過措置に関する事項

（1）平成23年度における大学等確認申請書の提出については、1の（1）に関わらず、平成23年11月30日までに提出を行うこと。

（２）４の（３）のエに規定する「精神保健福祉士実習演習担当教員講習会」には、厚生労働省の委託を受けて、平成２２年度及び平成２３年度に行った「精神保健福祉士実習演習担当教員講習会」を含めて差し支えないこと。

（３）７の（３）のアに規定する「精神保健福祉士実習指導者講習会」には、厚生労働省の委託を受けて、平成２２年度及び平成２３年度に行った「精神保健福祉士実習指導者講習会」を含めて差し支えないこと。

（4）平成24年3月31日以前において教歴を有する教員については、4の規定にかかわらず、実習演習科目に加えて、実習演習科目ごとに次表に定める精神保健福祉士法等の一部を改正する法律（平成22年法律第71号）による改正前の法第7条第1号に規定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目若しくは精神保健福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第103号）による改正前の指定規則別表第1に定める科目（次表において「旧科目」という。）に関する教歴を含むことも差し支えないこと。

(表)

実習演習科目名	旧科目名
精神保健福祉援助演習（基礎）	精神保健福祉援助演習
精神保健福祉援助演習（専門）
精神保健福祉援助実習指導	精神保健福祉援助実習
精神保健福祉援助実習
别表 1

科目名	教育内容
ねらい(目標)	教育に含むべき事項(内容)
精神保健福祉援助
演習(基礎)	精神保健福祉援助の知識と技術に係る他の科目との関連性も視野に入れつつ、精神保健福祉士に求められる相談援助に係る基礎的な知識と技術について、次に掲げる方法を用いて、実践的に習得するとともに、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。
①相談援助に係る基礎的な知識と技術に関する具体的な実技を用いること。
②個別指導並びに集団指導を通して、地域福祉の基盤整備と開発に係る具体的な相談事例を体系的にとりあげること。	以下の内容については、精神保健福祉援助実習を行う前に学習を開始し、十分な学習をしておくこと。
ア自己覚知
イ基本的なコミュニケーション技術の習得
ウ基本的な面接技術の習得
エグループダイナミクス活用技術の習得
オ情報の収集・整理・伝達の技術の習得
カ課題の発見・分析・解決の技術の習得
キ記録の技術の習得
ク地域福祉の基盤整備に係る事例を活用し、次に掲げる
事柄について実技指導を行うこと。
・地域住民に対するアウトリーチとニーズ把握
・地域アセスメント
・地域福祉の計画
・ネットワーキング
・社会資源の活用・調整・開発
・サービス評価
精神保健福祉援助
演習(専門)	精神保健福祉援助の知識と技術に係る他の科目との関連性も視野に入れつつ、精神障害者の生活や生活上の困難について把握し、精神保健福祉士に求められる相談援助に係る知識と技術について、次に掲げる方法を用いて、実践的に習得するとともに、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。
①総合的かつ包括的な相談援	①以下の内容については、精神保健福祉援助実習を行う前に学習を開始し、十分な学習をしておくこと。
ア次に掲げる具体的な課題別の精神保健福祉援助の事例(集団に対する事例を含む。)を活用し、実現に向けた精神保健福祉課題を理解し、その解決に向けた総合的かつ包括的な援助について実践的に習得すること。
・社会的排除
・退院支援、地域移行、地域生活継続
・ピアサポート
・地域における精神保健(自殺、ひきこも
助、医療と協働・連携する相談援助に係る具体的な相談援助事例を体系的にとりあげること。②個人指導並びに集団指導を通して、具体的な援助場面を想定した実技指導(ロールプレーイング等)を中心とする演習形態により行うこと。	り、児童虐待、薬物・アルコール依存等)・教育、就労(雇用)・貧困、低所得、ホームレス・精神科リハビリテーション・その他の危機状態にある精神保健福祉イアに掲げる事例を題材として、次に掲げる具体的な相談援助場面及び相談援助の過程を想定した実技指導を行うこと。・インテーク(受理面接)・契約・アセスメント(課題分析)・プランニング(支援の計画)・支援の実施・モニタリング(経過観察)・効果測定と支援の評価・終結とアフターケアウイの実技指導に当たっては、次に掲げる内容を含めること。・アウトリーチ・ケアマネジメント・チームアプローチ・ネットワーキング・社会資源の活用・調整・開発②精神保健福祉援助実習後に行うこと・精神保健福祉相談援助に係る知識と技術について個別的な体験を一般化し、実践的な知識と技術として習得できるように、精神保健福祉援助実習における学生の個別的な体験も視野に入れつつ、集団指導並びに個別指導による実技指導を行うこと。
精神保健福祉援助実習指導	①精神保健福祉援助実習の意義について理解する。②精神障害者のおかれている現状を理解し、その生活の実態や生活上の困難について理解する。③精神保健福祉援助実習に係る個別指導及び集団指導を通して、精神保健福祉援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。	次に掲げる事項について個別指導及び集団指導ア精神保健福祉援助実習と精神保健福祉援助実習指導における個別指導及び集団指導の意義イ精神保健医療福祉の現状(利用者理解を含む。)に関する基本的な理解ウ実際に実習を行う施設・機関・事業者・団体・地域社会等に関する基本的な理解エ現場体験学習及び見学実習オ実習先で必要とされる精神保健福祉援助に係る専門的知識と技術に関する理解カ精神保健福祉士に求められる職業倫理と法的責務に関する理解
④ 精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。⑤ 具体的な体験や援助活動を、専門的知識及び技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。	キ 実習における個人のプライバシー保護と守秘義務の理解（個人情報保護法の理解を含む。） ク 「実習記録ノート」への記録内容及び記録方法に関する理解 ケ 実習生、実習担当教員、実習先の実習指導者との三者協議を踏まえた実習計画の作成 コ 巡回指導（訪問指導、スーパービジョン） サ 実習記録や実習体験を踏まえた課題の整理と実習総括レポートの作成 シ 実習の評価全体総括会
精神保健福祉援助実習	① 精神保健福祉援助実習を通して、精神保健福祉援助並びに障害者等の相談援助に係る専門的知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。② 精神保健福祉援助実習を通して、精神障害者のおかれている現状を理解し、その生活実態や生活上の課題について把握する。③ 精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。④ 総合的かつ包括的な地域生活支援と関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。	① 精神科病院等の病院において実習を行う学生は、患者への個別支援を経験するとともに、次に掲げる事項を経験し、実習先の実習指導者による指導を受けること。 ア 入院時又は急性期の患者及びその家族への相談援助 イ 退院又は地域移行・地域支援に向けた、患者及びその家族への相談援助 ウ 多職種や病院外の関係機関との連携を通じた援助 ② 精神科診療所において実習を行う学生は、患者への個別支援を経験するとともに、次に掲げる事項を経験し、実習先の実習指導者による指導を受けること。 ア 治療中の患者及びその家族への相談援助 イ 日常生活や社会生活上の問題に関する、患者及びその家族への相談援助 ウ 地域の精神科病院や関係機関との連携を通じた援助 ③ 学生は、地域の障害福祉サービス事業を行う施設等や精神科病院等の医療機関の実習を通して、次に掲げる事項をできる限り経験し、実習先の実習指導者による指導を受けるものとする。 ア 利用者やその関係者、施設・機関・事業者・団体住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成 イ 利用者理解とその需要の把握及び支援計画の作成 ウ 利用者やその関係者（家族・親族・友人等）との支援関係の形成
エ 利用者やその関係者（家族・親族・友人等）への権利擁護及び支援（エンパワーメントを含む。）とその評価
オ 精神医療・保健・福祉に係る多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの実際
カ 精神保健福祉士としての職業倫理と法的義務への理解
キ 施設・機関・事業者・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解
ク 施設・機関・事業者・団体等の経営やサービスの管理運営の実際
ケ 当該実習先が地域社会の中の施設・機関・事業者・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのアウトリーチ、ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発に関する理解
④ 精神保健福祉援助実習指導担当教員は、巡回指導等を通して、実習事項について学生及び実習指導者との連絡調整を密に行い、学生の実習状況についての把握とともに実習中の個別指導を十分に行うものとする。

别表 2

区分	情報開示の項目
設置者に関する情報	① 法人種別、法人名称、法人の主たる事務所の住所及び連絡先② 法人代表者氏名③ 大学等以外の実施事業④ 財務諸表
大学等に関する情報	① 大学等の名称、住所及び連絡先② 大学等の代表者氏名③ 大学等の開校年月日④ 学則⑤ 研修施設、図書館（蔵書数を含む。）等の設備の概要
教育課程に関する情報	① 教育課程のスケジュール（期間、日程、時間数）② 入学定員③ 学生募集要項④ 授業料、入学料その他の大学等が徴収する費用⑤ 科目別シラバス⑥ 実習演習科目担当教員数、実習演習科目別担当教員名（教員の氏名、略歴、
保有資格)⑦ 教材⑧ 協力実習機関の名称、住所、事業内容⑨ 実習プログラムの内容・特徴
実績に関する情報	① 卒業者の延べ人数② 卒業者の進路の状況（就職先の施設種別、卒業者のうち就職者数）その他の情報その他、入学者又は入学希望者の選択に資する情報
その他の情報	その他、入学者又は入学希望者の選択に資する情報
障 発 0805 第 5 号

一部改正 障発 0124 第 7 号

平成23年8月5日

平成26年1月24日

都道府県知事

指定都市長

各 中核市長 殿

関係団体の長

地方厚生（支）局長

# 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部長

精神保健福祉士法第7条第1号に規定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目等の読替の範囲について

精神保健福祉士法（平成9年12月19日法律第131号）第7条第1号に規定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目、同条第2号に規定する精神障害者の保健及び福祉に関する基礎科目については、精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令（平成23年文部科学省令・厚生労働省令第3号。以下「科目省令」という。）により規定されているところであるが、各科目について読替のできる範囲等を別添のとおり定め、平成24年4月1日（科目省令附則第2条に規定する準備行為を行う場合にあっては、科目省令公布の日）より適用することとしたので通知する。

また、本通知の施行に伴い、精神保健福祉士法第7条第1号に基づく指定科目、同条第2号に基づく基礎科目の読替えの範囲について（平成20年6月24日付け障発第0624003号障害保健福祉部長通知）（以下「旧通知」という。）は廃止する。

なお、旧通知に基づき、既に読み替えられた科目については、なお従前の例によることとする。
## 指定科目等の読替の範囲

## 1 科目省令に定める科目の読替の範囲

科目省令に定める科目（以下「指定科目等」という。）の読替の範囲は次表のとおりとし、「精神保健福祉士養成施設等の設置及び運営に係る指針について」（平成23年8月5日障発0805第3号）（以下「指針」という。）に示す教育内容を全て含むこととする。

なお、指定科目等の名称及び読替の範囲に掲げる科目の名称 (以下「科目名」という。)が次のいずれかに該当する場合については、読替の範囲に該当するものとして取り扱って差し支えない。

（1）科目名の末尾に、「原論」、「（の）原理」、「総論」、「概論」「概説」、「論」、「法」、「（の）方法」及び「学」のうち、いずれかの語句又は複数の語句が加わる場合

（２）科目名の末尾に「Ⅰ、Ⅱ」、「Ａ、Ｂ」等が加わることにより、複数の科目に区分され、かつ、当該区分された科目の全てを行う場合

（３）（１）及び（２）のいずれにも該当する場合

（例1）「社会保障」に相当する科目を行う場合

・（1）に該当する場合「社会保障論」、「社会保障総論」等でも可。

（2）に該当する場合「社会保障Ⅰ」及び「社会保障Ⅱ」等でも可。

・（３）に該当する場合「社会保障論Ⅰ」、「社会保障論Ⅱ」等でも可。

(例2)「現代社会と福祉」に相当する科目を行う場合

（１）に該当する場合「社会福祉原論」、「社会福祉総論」、「社会福祉学総論」等でも可。

・（2）に該当する場合「社会福祉原論Ⅰ」及び「社会福祉原論Ⅱ」等でも可。

（３）に該当する場合「社会福祉概説Ⅰ」及び「社会福祉概説Ⅱ」等でも可。

指定科目等名	読替の範囲
人体の構造と機能及び疾病	社会福祉に関する科目を定める省令（平成20年文部科学省令・厚生労働省令第3号。以下「社会福祉科目省令」という。）に規定する「人体の構造と機能及び疾病」社会福祉士及び介護福祉士法第7条第1号に規定する社会福祉に関する科目等の読替の範囲について（平成20年3月28日付け厚生労働省社援発第0328005号。以下「読替の範囲」という。）に規定する「人体の構造と機能及び疾病」について読替の
番号

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

厚生労働省社会・援護局

障害保健福祉部精神・障害保健課長 殿

学校名

代表者 ___ ___ 印

# 指定科目等の読替について（照会）

標記について、本校の〇〇学部〇〇学科における開講科目を下記のとおり読替てよろしいか照会します。

## 記

本校開講科目名	指定科目等名	備考（開講年度）

担当者名：___

電話番号：___

電子メールアドレス：___

___

学校所在地：___

(添付書類)

1 該当科目ごとに授業内容を詳しく記載した授業科目の概要書

2 授業進度計画 (別表)

3 全体のカリキュラム
平成25年3月28日

社援発0328第2号

各都道府県知事

各指定都市長

各 中 核 市 長 殿

各関係団体の長

各地方厚生（支）局長

厚生労働省社会・援護局

# 社会福祉士及び介護福祉士法第7条第1号に規定する社会福祉に関する科目等の読替の範囲の一部改正について

社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第7条第1号に規定する社会福祉に関する科目、同条第2号に規定する社会福祉に関する基礎科目及び第39条第2項第2号に規定する社会福祉に関する科目については、社会福祉に関する科目を定める省令（平成20年文部科学省令・厚生労働省令第3号。以下「科目省令」という。）により規定されており、各科目について読替のできる範囲等については、指定科目等の読替えの範囲（平成20年3月28日社援発第0328005号通知別添。以下「読替範囲」という。）により定められているところですが、今般これを別添のとおり改正しましたので、通知します。

なお、改正前の読替範囲に基づき、既に読み替えられた科目については、なお従前の例によることとします。
# 指定科目等の読替の範囲

## 1 科目省令に定める科目の読替の範囲

社会福祉に関する科目を定める省令（平成20年文部科学省令・厚生労働省令第3号。以下「科目省令」という。）に定める科目（以下「指定科目等」という。）の読替の範囲は、次表のとおりとする。

なお、指定科目等の名称及び読替の範囲に掲げる科目の名称（以下「科目名」という。）が次のいずれかに該当する場合については、読替の範囲に該当するものとして取り扱って差し支えない。

（1）科目名の末尾に、「原論」、「（の）原理」、「総論」、「概論」「概説」、「論」、「法」、「（の）方法」及び「学」のうち、いずれかの語句又は複数の語句が加わる場合

（２）「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」（平成２０年３月２８日付け社援発第０３２８００１号当職通知）又は「社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針について」（平成２０年３月２８日付け社援発第０３２８００２号当職通知）（以下「指針」という。）に示す教育内容が全て含まれる場合であって、科目名の末尾に「Ⅰ、Ⅱ」等が加わることにより、複数の科目に区分され、かつ、当該区分された科目の全てを行う場合

（3）一つの指定科目の教育を、複数科目の履修により行う場合であって、その当該複数科目の名称の全てが一つの指定科目の読替の範囲に該当する場合（次表において読替の範囲の条件が別途規定されているものについては、それらも満たすこと）

(4)(1)から(3)のいずれにも該当する場合

(例1)「社会保障」に相当する科目を行う場合

・（1）に該当する場合「社会保障論」、「社会保障総論」等でも可。

・（2）に該当する場合「社会保障Ⅰ」及び「社会保障Ⅱ」等でも可。

・（3）に該当する場合「社会保障制度」及び「社会保障サービス」でも可。

・（4）に該当する場合「社会保障論Ⅰ」、「社会保障論Ⅱ」、「社会保障サービス」
等でも可。

(例2)「現代社会と福祉」に相当する科目を行う場合

（１）に該当する場合「社会福祉原論」、「社会福祉総論」、「社会福祉学総論」等でも可。

・（2）に該当する場合「社会福祉原論Ⅰ」及び「社会福祉原論Ⅱ」等でも可。

・（３）に該当する場合「社会福祉」及び「福祉政策」等でも可。

（4）に該当する場合「社会福祉原論Ⅰ」、「社会福祉原論Ⅱ」、「福祉政策」等でも可。

指定科目等名	読替の範囲
人体の構造と機能及び疾病	医学一般、医学概論、医学知識、人体の構造（·）機能（·）疾病
心理学理論と心理的支援	① 心理学
② 臨床心理学及び発達心理学の2科目
社会理論と社会システム	① 社会学
② 家族社会学及び地域社会学の2科目
現代社会と福祉	社会福祉、福祉政策、社会福祉政策
社会調査の基礎	社会調査、社会福祉調査
相談援助の基盤と専門職	社会福祉援助技術、ソーシャルワーク、ソーシャルワークの基盤と専門職、相談援助※ 指針別表に定める「相談援助の基盤と専門職」の教育内容が網羅されている場合に限る。
相談援助の理論と方法	社会福祉援助技術、ソーシャルワーク、ソーシャルワークの理論と方法、相談援助※ 指針別表に定める「相談援助の理論と方法」の教育内容が網羅されている場合に限る。
地域福祉の理論と方法	① 地域福祉※ 指針別表に定める「地域福祉の理論と方法」の教育内容が網羅されている場合に限る。
② 地域福祉及びコミュニティ（一）ワーク又はコミュニティ（一）ソーシャルワークのうちのいずれかの2科目
福祉行财政と福祉計画	福祉行财政、社会福祉行财政、社会福祉行政のうちのいずれか及び福祉計画、社会福祉計画のうちいずれかの2科目
福祉サービスの組織と経営	福祉経営、福祉運営管理、福祉管理運営、社会福祉経営、社会福祉運営管理、社会福祉管理運営、社会福祉施設経営
社会保障	社会保障制度、社会保障サービス
高齢者に対する支援と介護保険制度	介護保険、介護保険制度、介護保険サービス、高齢者福祉、高齢者福祉制度、高齢者福祉サービス、老人福祉、老人福祉制度、老人福祉サービスのうちいずれか及び介護、介護の基本又は介護福祉のうちいずれかの2科目
障害者に対する支援と障害者自立支援制度	障害者福祉、障害者福祉制度、障害者福祉サービス、障害福祉、障害福祉制度、障害福祉サービス、障害児（·）者福祉、障害児（·）者福祉制度、障害児（·）者福祉サービス
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度	児童（·）家庭福祉、児童（·）家庭福祉制度、児童（·）家庭福祉サービス、児童福祉、児童福祉制度、児童福祉サービス、家庭福祉、家庭福祉制度、家庭福祉サービス、児童（·）家庭に対する支援と児童（·）家庭福祉制度、子ども家庭福祉、こども家庭福祉
低所得者に対する支援と生活保護制度	公的扶助、生活保護、生活保護制度
保健医療サービス	① 保健医療、保健医療制度、医療制度
② 医療福祉、医療ソーシャルワーク※ 指針別表に定める「保健医療サービス」の教育内容が網羅されている場合に限る。
就労支援サービス	就労支援、雇用支援、雇用政策
権利擁護と成年後見制度	① 権利擁護と成年後見
② 権利擁護及び成年後見制度、成年後見、民法総則、民法総論のうちのいずれかの2科目
更生保護制度	① 更生保護
② 司法福祉※ 指針別表に定める「更生保護制度」の教育内容が網羅されている場合に限る。
相談援助演習	相談援助技術演習、社会福祉援助技術演習、社会福祉演習、ソーシャルワーク演習
相談援助実習指導	相談援助現場実習指導、相談援助技術実習指導、相談援助技術現場実習指導、社会福祉援助技術実習指導、社会福祉援助技術現場実習指導、社会福祉実習指導、社会福祉現場実習指導、ソーシャルワーク実習指導、ソーシャルワーク現場実習指導
相談援助実習	相談援助現場実習、相談援助技術実習、相談援助技術現場実習、社会福祉援助技術実習、社会福祉援助技術現場実習、社会福祉実習、社会福祉現場実習、ソーシャルワーク実習指導、ソーシャルワーク現場実習指導

(注) 相談援助の基盤と専門職と相談援助の理論と方法を一体の科目として行う場合にあっては、次のとおりとすること。

相談援助の基盤と専門職	社会福祉援助技術、ソーシャルワーク※ 指針別表に定める「相談援助の基盤と専門職」及び「相談援助の理論と方法」の教育内容が網羅されている場合に限る。
相談援助の理論と方法
## 2 個別認定

上記1の読替の範囲に含まれない名称の科目であっても、授業内容が指定科目等に合致するものについては、個別に審査のうえ認定することとするので、該当する大学等は、原則として読替を行おうとする科目を含むカリキュラムを開講しようとする日の6か月前までに別記様式により社会・援護局福祉基盤課長あて照会されたいこと。

なお、個別審査は、指針に示す教育内容に対応しているか否かを判断基準とするので、留意されたいこと。
第1章

# 東日本大震災からの復興に係る取組

平成23年3月11日にマグニチュード9.0という日本周辺での観測史上最大の地震が発生し、それによって引き起こされた高い津波によって東北地方の太平洋沿岸を中心に広範かつ甚大な被害が生じました。また、震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大量の放射性物質が環境中に放出され、今なお我が国にとって最大の環境問題となっています。被災地では、生活再建に向けた懸命の努力が続けられており、国は、今後も被災地の復興に向けた様々な取組を講じる前提として、被災地の人々の立場に立って考え、被災地の人々に寄り添い、親身になって説明し、対応していきます。

本章は、環境の側面を切り口に、東日本大震災以降の環境の変化について代表例を取り上げながら説明した後、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）に基づく復興への取組等の進捗状況及び放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策について概観していきます。

## 第1節 震災後の環境の状況の変化

本項では、震災及び事故後5年が経過したことも踏まえ、震災等が海岸環境等の自然環境に与えた影響とその後の変化の状況、東京電力福島第一原子力発電所の事故による汚染やその回復状況について、ウェブサイト等で公表されているデータを用いて、その要点を紹介していきます。

## 1 自然環境の回復等の状況

国は、東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年8月11日東日本大震災復興対策本部決定）に基づき、震災等が自然環境に与えた影響とその後の変化状況の継続的なモニタリング調査を実施しています。

## (1) 重点地区調査の状況

重点地区調査は、復興計画への支援も視野に入れ、森里川海のつながりや地震・津波等による生態系サービスへの影響の把握を目的に、重要な自然が残存するエリアでベルトトランセクト調査、動物・植物相調査、希少種の確認調査を実施し、環境区分ごとの生物情報等を連続的に取得するものです。

平成26年度に、過年度調査地区の中から特に重要と考えられた6地区を選定し、ベルトトランセクト調査、環境区分ごとの動植物相調査等を実施しました。動植物相の調査は夏、秋の2季節に行っていますが、前年度と比較できる秋季についてみると、いずれの地区も出現種数の増加が認められ、環境の回復を示唆していました（図1-1-1）。

図1-1-1 重点地区における出現種数の比較

資料：環境省「平成26年度東北地方太平洋沿岸地域植生・海域等調査調査報告書」
## (2) 植生調査

植生調査は、植生の変化の把握を通じて、震災後の自然環境変化の変遷を捉えることを目的に、青森県から千葉県までの津波浸水域（577.9km²）で実施しました。平成27年度に、平成24年度～平成26年度の植生の改変状況を整理した植生改変図から土地利用に関連する変化、自然植生に関連する変化、樹林地に関連する変化についての集計結果を公表しました（図1-1-2）。

## ア 土地利用

浸水域の多くは住宅地や耕作地であったことから、三つのグラフの中でも人為的な土地利用の割合が高くなっています。その内容を見ると「荒地化」が減少し、「耕作開始」や「構造物建設」が大きく増えています。これは荒地化した箇所を造成し、耕作地や構造物を整備する一連の復興・復旧事業が大規模に進んでいることを示しています。

## 自然植生

「自然植生が残存・再生」、「自然植生から他の自然植生へ変化」は年々減少傾向が認められています。一方、「無植生地から自然植生へ変化」は年々増加しています。自然植生の主な内訳は砂丘植生や塩沼地植生等であることから、新たな立地にこれらの自然植生が発達していることが伺えます。

## ウ 樹林地

樹林地については、「残存」や「倒伏・枯死」が年々減少している一方で、「新たな植林・植栽」が増加していました。被災した海岸林から新たな海岸林を整備していることが推察されます。

図1-1-2 植生調査に関する経年的な変化

自然植生

樹林地

資料：環境省「平成26年度東北地方太平洋沿岸地域植生・海域等調査調査報告書」

同調査全体を見ると、復旧・復興工事による大規模な人為的改変によって自然植生や樹林地の減少が続いている中、一部の自然植生については回復していることも確認されます。

また、津波被害を受けた海洋生態系については、文部科学省が地元の地方公共団体や関係省庁と連携して構築した「東北マリンサイエンス拠点」において、海洋生態系の回復過程を含めた長期的な調査研究を実施しています。
## 2 空間線量率の状況

## (1) 放射線モニタリングの結果

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射線モニタリングについては、国が定めた総合モニタリング計画に基づき、関係府省、地方公共団体、原子力事業者等が連携して実施しています。

本計画の一環として、東京電力福島第一原子力発電所事故以降の放射性物質の沈着状況の変化を確認することを目的に、平成23年4月から、定期的に東京電力福島第一原子力発電所の周囲において、航空機による放射線モニタリングを実施しています。

平成28年2月に取りまとめた最新の同モニタリング結果によると、平成27年9月時点における東京電力福島第一原子力発電所半径80km圏内の放射線量は、事故7か月後と比べて65%減少（約3分の1まで減少）しているという結果になりました（図1-1-3）。減少した理由としては、放射性物質の物理的減衰に加え、降雨等の自然現象の影響や除染の効果等によるものと考えられます。

また、避難指示区域等を対象に継続的に実施しているモニタリングの結果を見ても、東京電力福島第一原子力発電所半径10～20km圏内において、事故直後から現在にかけて、全ての測定点で空間線量がおおむね減少して推移しており、一部の測定点は空間線量率が半減以下になっていることを読み取ることができます（図1-1-4）。

図1-1-3 80km圏内における空間線量率の分布マップ

注：初期線量に応じて、代表的な4地点を抽出資料：原子力規制庁提供資料より環境省作成
## (2) 除染作業による効果——檜葉町を例に

放射性物質汚染対処特措法は、国が除染を行う除染特別地域及び市町村等が除染等の措置を行う汚染状況重点調査地域を定めています。

その進捗等の詳細については後述しますが、ここでは除染が完了した地点の効果を紹介します。なお、除染作業は、汚染状況等により効果的な手法が異なるため、それぞれの地域の実情に合わせ、最適な方法が選択されています。

除染特別地域のうち櫓葉町を例に挙げると、平成24年4月に除染実施計画が策定され、同年9月より除染実施計画に基づく除染作業が行われた結果、平成26年3月に除染作業を完了しました。

その成果をみると、全ての土地区分において除染後の1m空間線量率の低減が見られ、その後の事後モニタリングでも効果が維持されていることが確認されています（図1-1-5）。

例えば宅地について、1m空間線量率で比較すると、除染前では平均値で0.74マイクロシーベルト/hであったのに対し、除染後には平均値で0.40マイクロシーベルト/hに低減（除染前から46％減）し、事後モニタリング（1回目）では平均値で0.30マイクロシーベルト/hとなり、効果を維持（除染前から59％減）していることが分かりました（図1-1-6）。

このような除染作業の成果及びインフラの復旧等によって、平成27年9月、櫓葉町は全町避難していた市町村として初めて避難指示が解除されました(58ページコラム「除染の成果」も参照)。

図1-1-5 楢葉町の空間線量率の変化

資料：環境省

図1-1-6 楢葉町の1m空間線量率土地区分ごとの変化

## 3 水環境における放射性物質の状況

国では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、当該事故由来の放射性物質の水環境における存在状況を把握することを目的に、福島県及び周辺地域での放射性物質モニタリングを実施しています。この調査は、公共用水域の約600地点、地下水の約400地点で、平成23年8月以降継続的に実施しています。以下では、同モニタリングによる放射性セシウム（セシウム134とセシウム137合計。なお、セシウム134とセシウム137の検出下限値は、水質：1ベクレル/ℓ、底質：10ベクレル/kg）の検出状況を説明します。