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## （1） モニタリング結果

## ア 公共用水域（水質）

河川（全検体数7,000以上）の検出率は、全体として減少傾向にあります。平成26年度は、福島県浜通り以外では検出されていません。検出値についても、平成26年度は福島県浜通りで最大1.6ベクレル/の検出が認められた以外は、放射性セシウムは検出されていません（図1-1-7）。

湖沼（全検体数4,100以上）の検出率は全体として減少傾向にあります。平成25年度以降は、福島県浜通り以外では検出されていません。検出値についても、平成26年度は、福島県浜通りで最大34ベクレル/ℓの検出が認められた以外は、放射性セシウムは検出されませんでした（図1-1-8）。

沿岸（全検体数1,700以上）については、全ての地点で放射性セシウムは検出されませんでした。

## イ 地下水（8県で約2,600検体の調査を実施）

平成23年にセシウム134について1地点、セシウム137について2地点（いずれも福島県）において検出下限値である1ベクレル/しが検出されたのみで、平成24年以降は全ての地点で検出されていません。

## ウ 公共用水域（底質）

河川（全検体数7,000以上）の検出率は60～100％で推移し、経年的には微減の傾向はありますが、平成26年度も80％以上の検出率が

図1-1-7 公共用水域（河川水質）の放射性セシウムの検出率の推移

資料：環境省

図1-1-8 公共用水域（湖沼水質）の放射性セシウムの検出率の推移

資料：環境省

多くの自治体で認められました。一方、検出値については、高濃度の検出地点が減少するとともに、低濃度の検出地点が増加しており、全体的には経年的に減少していることが認められました。

湖沼（全検体数2,400以上）の検出率は83～100％で推移し、平成26年度も全ての自治体で90％以上の検出率が認められました。検出値については、全体的には高濃度の地点が減少し、より低濃度の地点が増加している傾向が認められました。ただし、福島県浜通り地域では、10万ベクレル/kg以上の検出値が認められています。

沿岸（全検体数900以上）の検出率は検体数の少ない自治体を除いては50～100％で推移し、平成26年度も50％以上の検出率が認められました。検出値については、福島県及び宮城県では、経年的に低濃度の検出地点が増加しており、全体的には経年的に減少していることが認められました。ただし、宮城県では、1,000ベクレル/kg以上の検出値が認められました。

## (2) 調査の評価・今後に向けた考え方

これまでのモニタリングの結果からは全体として放射性セシウムの検出率は年々低下傾向にあることが分かりますが、地点によっては、採取回ごとの試料の採取場所及び性状の僅かな違いによっても数値に変動が見られています。このような状況に鑑み、地域住民の安全・安心のためにも、次年度以降も継続してモニタリングを実施していきます。
## 4 帰還困難区域等での鳥獣被害の発生状況と対策

東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線量の高い帰還困難区域等は、原則立入禁止となりました。これらの区域内では、農業生産活動等の人為活動が停滞していること、また、狩猟者の他市町村への避難等により、狩猟や有害鳥獣捕獲を行うことが難しい状況となっています。これにより、イノシシ等の野生鳥獣の人里への出没が増加し、農地を掘り返したり、家屋に侵入したりする被害が発生する状況となっています。これらの鳥獣をこのまま放置すれば、住民の帰還準備や帰還後の生活、地域経済の再建に大きな支障が生じるおそれがあります。このため、国、福島県、市町村が連携して野生鳥獣の捕獲等の対策を進めています。今後も、野生鳥獣による生活環境被害等を抑えて住民の帰還が円滑に進むよう、取組を継続していくこととしています。

## 第2節 放射性物質汚染対処特措法に係る取組の進捗状況

地震・津波・原子力発電所事故という複合的な災害は、国民生活に大きな影響を及ぼしました。特に、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放出された放射性物質による広範囲にわたる環境汚染とそこからの回復措置は、これまで我が国が経験したことのないものでした。この事態に対応すべく、第177回国会において放射性物質汚染対処特措法が制定され、平成23年8月30日に公布、平成24年1月1日に全面施行されました。

この放射性物質汚染対処特措法に基づき、復興に向け、[1] 放射性物質に汚染された廃棄物の処理、[2] 放射性物質に汚染された土壌等の除染等が進められています。政府では、平成27年度までの5年間を「集中復興期間」と位置付け、様々な対策を講じてきました。本項では、環境回復措置を中心とした対策の進捗状況と、それに基づき、平成28年度から始まる「復興・創生期間」という次なるステージに進みつつある復興の動きを紹介します。

## 1 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

## （1） 対策地域内廃棄物の処理

平成28年3月末時点で、福島県の11市町村にまたがる地域が対策地域として定められています。平成25年9月の「福島県の災害廃棄物等の処理進捗状況についての総点検」の結果を踏まえ、平成25年12月に対策地域内廃棄物処理計画の見直しを行いました。なお、平成28年1月時点の災害廃棄物等の推定量は、11市町村合計で約116万トンとなっています。

避難されている方々の円滑な帰還を積極的に推進する観点から、避難指示解除準備区域及び居住制限区域において、帰還の妨げとなる廃棄物を速やかに撤去し、仮置場に搬入することを優先目標としてきました。地域住民の方々の理解と地方自治体との緊密な連携によって、

図1-2-1 対策地域内の災害廃棄物等の 仮置場への搬入済量

資料：環境省

25か所の仮置場の供用を開始（うち4か所は原状復旧済）し、平成28年2月末までに、災害廃棄物等発生量のうち約66％に当たる約77万トンの搬入が完了しました（図1-2-1、図1-2-2）。こうした取組により、平成27年度には、帰還困難区域を除いて、帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入を完了しました。仮置場に搬入した災害廃棄物等は、各市町村ごとに設置することとしている仮設焼却施設でその減容化（焼却）を図っています。
平成27年度には、富岡町、南相馬市、葛尾村、浪江町、飯舘村蕨平地区で仮設焼却施設が稼働を開始し、平成28年3月末時点で、計8市町村で9施設のうち6施設が稼働中です（表1-2-1）。現在、事業を実施している減容化施設においては、排ガス中の放射能濃度、敷地内・敷地周辺における空間線量率のモニタリングを行い、その結果を公表することにより、安全に減容化できていることを確認しています。

表1-2-1 稼働中及び建設工事中の仮設焼却施設

立地地区	進捗状況	処理能力	処理済量／平成28年2月末時点
飯舘村
(小宮地区)	稼働中(平成26年11月～)	5トン/日	約1,700トン (約1,700トン)
川内村	災害廃棄物等の処理完了	7トン/日	約2,000トン (約2,000トン)
富岡町	稼働中(平成27年4月～)	500トン/日	約65,000トン (約18,000トン)
南相馬市	稼働中(平成27年4月～)	200トン/日	約31,000トン (約31,000トン)
葛尾村	稼働中(平成27年4月～)	200トン/日	約42,000トン (約2,100トン)
浪江町	稼働中(平成27年5月～)	300トン/日	約55,000トン (約39,000トン)
飯舘村
(蕨平地区)	稼働中(平成28年1月～)	240トン/日	約1,400トン (約810トン)
楢葉町	建設工事中	200トン/日
大熊町	建設工事準備中	200トン/日

注：処理済量については、除染廃棄物も含み、（）内はうち災害廃棄物等の処理済量資料：環境省

帰還困難区域の取扱いについては、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂（平成27年6月12日閣議決定）において、放射線量の見通し、今後の住民の方々の帰還意向、将来の産業ビジョンや

図1-2-2 対策地域内の仮置場及び仮設焼却施設の設置状況 (平成28年3月末時点)

資料：環境省

復興の絵姿等を踏まえ、引き続き地元と共に検討を深めていくこととしています。なお、同区域における、復興に不可欠な広域的インフラや復興拠点における廃棄物処理や後述する個別の除染を含む復旧・復興の取組については、復興のインフラ整備・生活環境整備という公共事業的観点から地域再生に向けたものとして実施することとしています。

## (2) 指定廃棄物の処理

平成27年12月末時点で、12都県において、焼却灰や下水污泥、農林業系副産物（稲わら、堆肥等）等計約17万トンが指定廃棄物として環境大臣による指定を受けています（表1-2-2）。政府は、指定廃棄物の処理に関して、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針（平成23年11月11日閣議決定）で「当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行う」としています。

指定廃棄物は、現在は各都県のごみ焼却施設や下水処理施設、農地等において、各施設等の管理者等が国のガイドラインに沿って、遮水シート等で厳重に覆って飛散・流出を防ぐとともに、空間線量率を測定して周辺への影響がないことを確認するなどにより、適切に一時保管されています。

ただし、こうした一時保管場所における保管は、国による処理方針が確立するまでの間、やむを得ず一時的に負担をお願いしている措置であることから、災害等に備え、長期にわたる確実な管理体制を早期に構築することが必要です。

表1-2-2 指定廃棄物の数量 (平成27年12月31日時点)

都道府県	合計
件	数量(トン)
岩手県	10	475.6
宮城県	35	3,405.8
山形県	3	2.7
福島県	725	142,139.0
茨城県	24	3,532.8
栃木県	79	13,533.1
群馬県	12	1,186.7
千葉県	63	3,690.2
東京都	2	981.7
神奈川県	3	2.9
新潟県	4	1,017.9
静岡県	1	8.6
合計	961	169,977.1

資料：環境省
## ア 福島県内での処理

福島県内の指定廃棄物及び対策地域内廃棄物については、10万ベクレル/kg以下のものは既存の管理型処分場に搬入し、10万ベクレル/kgを超えるものは中間貯蔵施設に搬入する計画にしています（図1-2-3）。

農林業系廃棄物や下水污泥等の可燃性の指定廃棄物については、搬入の前に焼却等の処理によって処分量を削減し、性状の安定化を図る減容化事業を地元の協力と理解を得ながら進めています。これまでに、3件の減容化処理事業について焼却等処理を終わらびだいら

わらびだいら

えたほか、平成28年1月、飯館村蔵平地区において、飯館村及び周辺5市町の可燃性廃棄物を焼却処理する仮設焼却施設が新たに稼働しました。加えて、県中・県南等の24市町村の農林業系廃棄物についても、田村市・川内村において仮設焼却施設の建設を準備中です。

既存の管理型処分場の活用については、平成25年12月に環境大臣及び復興大臣が福島県を訪れて、受入要請を行いました。平成26年に開催された地元自治体の町議会全員協議会や住民説明会等を踏まえ、平成27年6月に同処分場の国有化を含めた国の考え方を福島県・富岡町・楢葉町に提示しました。これに対して、同年8月に県・両町から申入れを受け、同年11月にその申入れを踏まえた国の考え方を再度提示し、その後、同年12月に県・両町から、当該処分場の活用を容認いただいたところです（写真1-2-1）。

図1-2-3 福島県内の汚染廃棄物の処理フロー

今後も引き続き、地元の理解を得ながら、安心・

注1：特定廃棄物以外の8,000Bq/kg以下の廃棄物については、廃棄物処理法の規定を適用（一定の範囲については特措法に基づく基準を適用）

2：中間貯蔵施設の検討に当たっては、現時点で推計が困難な分野の貯蔵も考慮

3：除染廃棄物の専焼灰については、濃度にかかわらず中間貯蔵施設に保管資料：環境省

写真1-2-1 既存管理型処分場の活用に関する福島県知事、富岡町長、檔葉町長と環境大臣・副大臣、復興副大臣との面会（平成27年12月4日）

写真：環境省

安全の確保に万全を期して、早期の事業開始に向け、関係者との調整に取り組んでいきます。

## イ 福島県外での処理

環境省では、特に指定廃棄物の保管状況が逼迫している5県（宮城県、栃木県、千葉県、茨城県、群馬県）においては、有識者会議を開催し、長期管理施設の安全性を適切に確保するための対策や候補地の選定手順等について、科学的・技術的な観点からの検討を実施し、平成25年10月に長期管理施設の候補地を各県で選定するためのベースとなる案を取りまとめました。その後、それぞれの県における市町村長会議の開催を通じて長期管理施設の安全性や候補地の選定手法等に関する共通理解の醸成に努めた結果、宮城県、栃木県及び千葉県においては、各県の実情を反映した選定手法がそれぞれの市町村長会議で確定しました。

これらの選定方法に基づき、環境省は、宮城県においては平成26年1月に3か所、栃木県においては平成26年7月に1か所、千葉県においては平成27年4月に1か所、詳細調査を実施する候補地を公表しました。詳細調査候補地の公表後には、それぞれの県において、指定廃棄物の処理に関して地元の理解を得られるよう、各県の関係者の協力を得ながら取り組んでいるところです。また、茨城県に関しては、平成28年2月に開催した第2回茨城県一時保管市町長会議において、現地保管継続の意向が苦渋の決断ながら総意として示されたことなど、同県の事情を総合的に判断し、8,000ベクレル/kg以下となるのに長期間を要する
指定廃棄物については、災害等のリスクの観点から、引き続き県内1か所に集約して安全に管理する方針を堅持しつつ、8,000ベクレル/kg以下となるのに長期間を要しない指定廃棄物については、現地保管を継続し放射能濃度の減衰後に段階的に処理を進めていく方針を決定しました。これを受けて、各保管場所における保管強化策等、方針の実施に向けた取組を進めているところです。

さらに、宮城県に関しては、平成28年2月に、県内の指定廃棄物の放射能濃度の再測定結果を公表するとともに、同年3月の市町村長会議では、 $$ 1 $$ 比較的濃度が高いものについては、災害等のリスクの観点から県内1か所に集約して安全に管理、 $$ 2 $$ 自然減衰により8,000ベクレル/kgを下回ったものについては、指定解除の仕組みも活用しながら順次処理という環境省の考え方を説明しました。

今後も引き続き、指定廃棄物の保管状況が逼迫している県においては、災害等に備えた長期にわたる管理を確実にするため、全力で取り組んでいきます。

## 2 放射性物質に汚染された土壌等（草木、工作物等を含む）の除染等の措置等

放射性物質汚染対処特措法は、除染の対象として除染特別地域と汚染状況重点調査地域を定めています。除染特別地域は、警戒区域又は計画的避難区域の指定を受けたことがある地域で、国が除染実施計画を策定し、除染事業を進めています。他方、汚染状況重点調査地域は、地域の空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域がある市町村について、当該市町村の意見を聴いた上で指定を行い、指定されたそれぞれの市町村が区域を定めて除染実施計画を決定しています。

## （1） 除染特別地域（国による直轄除染を行う地域）の状況

除染特別地域に指定されている福島県内の全11市町村では、除染実施計画にのっとり、環境省が順次除染作業を進めています（図1-2-4）。平成28年3月末までに、田村市、大熊町、櫓葉町、川内村、葛尾村、川俣町及び双葉町について、同計画に基づく面的除染が完了しました（表1-2-3）。面的除染を完了した市町村においては、除染の効果が維持されているか確認することなどを目的に、除染実施後のモニタリング等を行っています。こうした施策もあって、平成26年4月に田村市、10月に川内村の一部及び平成27年9月に楢葉町の避難指示が解除されました。残りの面的除染が完了していない市町村についても、全域又は一部地域において作業中であり、平成28年度末までの完了を目指しています（帰還困難区域を除く）。

図1-2-4 除染特別地域における 除染の進捗状況 (平成28年3月末時点)

資料：環境省

表1-2-3 除染特別地域における除染実施率（面的除染が完了した市町村は除く）（平成28年3月末時点）

実施率 (%)
宅地	農地	森林	道路
南相馬市	88	33	58	39
富岡町	100	98	100	99.7
浪江町	48	37	75	68
飯館村	100	55	86	48

注1：田村市、大熊町、楢葉町、川内村、葛尾村、川俣町及び双葉町の面的除染は完了

2：実施率（%）は、当該市町村において除染を実施できる条件が整った面積等に対し、一連の除染行為（除草、堆積物除去、洗浄等）が終了した面積等が占める割合であり、今後の精査によって変わり得る

3：南相馬市の宅地の除染については、平成27年度までに除染を実施できる条件が整ったものについて完了している

資料：環境省

4：実施率の算出には、原則として帰還困難区域は含まない
## (2) 汚染状況重点調査地域（市町村等が除染等の措置を行う地域）の状況

平成28年3月末時点で、8県93市町村が地域ごとの実情、優先順位や実現可能性を踏まえて除染実施計画を策定しており、これに基づき除染を進めています（図1-2-5）。そのうち子供の生活環境を含む公共施設等の除染については、福島県内で約9割（平成28年2月末現在）、福島県外でほぼ終了（平成27年12月末現在）となり、予定した除染が完了に近づいています（表1-2-4）。そのほか、住宅、農地・牧草地、道路等についても、引き続き除染を進めています。なお、福島県外の57市町村のうち、約9割の市町村は、除染等の措置の進捗について、「完了」（22市町村）又は「おおむね完了」（27市町村）としています。

平成27年11月には、群馬県において、除染実施計画が策定された全ての市町村で除染等の措置が完了し、平成28年3月には、汚染状況重点調査地域に指定されていた茨城県鉾田市、栃木県佐野市の指定が解除となりました。除染特別地域同様、市町村除染の全ての地域で平成28年度末までに除染実施計画に基づく面的除染を完了させるべく、自治体とも連携して全力で取り組むとともにフォローアップ除染を行うなど、必要な措置を確実に実施していきます。

図1-2-5 汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況（平成28年3月末現在）

資料：環境省

表1-2-4 汚染状況重点調査地域における各施設及びエリアごとの除染の進捗状況

福島県内
(平成28年2月末現在)	発注割合
(発注数/全体計画数)	実績割合
(実績数/全体計画数)
公共施設等	ほぼ発注済	約9割
住宅	約9割	約8割
道路	約7割	約5割
農地・牧草地	約9割	約9割
森林(生活圈)	約7割	約5割

注1：上表は福島県が行った調査結果を基に作成

福島県外
(平成27年12月末現在)	発注割合
(発注数/予定数)	実績割合
(実績数/予定数)
学校・保育園等	ほぼ発注済	ほぼ終了
公園・スポーツ施設	ほぼ発注済	ほぼ終了
住宅	ほぼ発注済	ほぼ終了
その他の施設	約9割	約8割
道路	ほぼ発注済	約9割
農地・牧草地	発注済	終了
森林(生活圈)	発注済	終了

2：上表のうち計画数は今後の精査によって変更されることがある

3：下表の予定数は平成27年12月末時点で具体的に予定のある数を含めた累計。今後増加する可能性もある

資料：環境省

## コラム 除染の成果

平成27年9月に避難指示が解除された櫓葉町では、平成26年3月の除染完了以降、町役場が町内での業務を再開し、また仮設商業店舗「ここなら商店街」が、帰町された方々の生活拠点、除染や復興事業に携わる方々の食事・憩いの場となるなど、地域の再生・復興を後押ししています。加えて、JR常磐線の復旧、常磐自動車道の開通及び医療機関や介護保険事業所の再開等、生活インフラの復旧も加速しています。さらには、避難指示解除後は町民の方々が気軽に立ち寄り歓談できるサロン「ふらっと」が開設されたり、町の真の復興に向け「何かしたい」と町民有志が自主的、主体的に行動する

復興祈念式典の様子 (平成27年9月5日)

写真：福島県檜葉町

グループ「なにかし隊」が設立されたりするなど、町内での地域コミュニティの再生を目指した取組も進められています。

また、福島県の避難指示区域等で稲の作付けが制限されていた地域では、除染の実施後、次第に営農
再開に向けた実証栽培等が行われ、実際に再開する動きもみられます。環境省では、除染後の水田で収穫されたお米の安全性とおいしさをPRするため、中央合同庁舎5号館の職員食堂で試験米の提供を行いました。これらのお米は、全量全袋検査の結果、食品衛生法の定める基準値（1kg当たり100ベクレル）を大きく下回っており、安全性が確認されています。平成27年は川俣町・飯舘村・楢葉町・浪江町で収穫された新米の提供を行いました。試食会に参加した生産者からは「黄金色の稲穂を見るのは本当にうれしい。安心でおいしいお米であることを知ってほしい」という声が聞かれました。

## (3) 個別の除染等の取組等

## ア 帰還困難区域の除染の取組方針

帰還困難区域であっても、復旧・復興や住民の方々の移動のために特に必要性の高い広域的なインフラや復興拠点として、常磐自動車道、双葉町役場等の除染を実施・完了してきたほか、6月には大熊町の復興まちづくりビジョンにおいて将来の居住地や事業用地として位置付けられている下野上地区周辺の一部の除染に着手しました。帰還困難区域の取扱いについては、前述したように、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂（平成27年6月12日閣議決定）において、放射線量の見通し、今後の住民の方々の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえ、引き続き地元と共に検討を深めていくこととしています。なお、同区域における、復興に不可欠な広域的インフラや復興拠点における個別の除染を含む復旧・復興の取組については、復興のインフラ整備・生活環境整備という公共事業的観点から地域再生に向けたものとして実施することとしています。

## イ 森林の放射性物質対策

森林については、住居等の近隣の森林や、森林内の人が日常的に立ち入る場所において、堆積有機物の除去等の除染を進めています。また、除染後の事後モニタリングを実施していく中で、森林からの放射性物質の流出による再汚染が確認された場合には、放射性物質の流出防止対策を実施することとしています。さらに、下層植生の繁茂を促し土壌流出を抑制する効果のある間伐等の森林整備や実証事業等の林業再生の取組を併せて実施することにより、森林の放射性物質対策を進めることとしています。

平成28年3月には「福島の森林・林業再生のための関係省庁プロジェクトチーム」において、「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」を取りまとめ、除染等の取組だけでなく、林業再生に向けた取組や住民の方々の安全・安心の確保のための取組等を関係省庁が連携して進めていくこととしています。

## コラム 除染等の実施に係るリスクコミュニケーション等の取組

除染等の実施に際し、関係する方々の理解を得るため、除染や放射線に関する最新の情報を正確かつ分かりやすい形で発信し、住民の方等とのコミュニケーションに努めています。

例えば、福島県と共同で運営する除染情報プラザからの専門家の派遣等による地域とのコミュニケーションや、福島県出身の芸能人なすび氏が除染や放射線に関する日頃の疑問について専門家に取材する「なすびのギモン」（テレビ番組、マンガ）等を用いた分かりやすい情報提供を行っています。

これらの取組を複合的に行い、除染や放射線に対する理解が得られるよう努めているほか、国際社会に対しても我が国の除染等の経験について積極的に情報発信を行っています。

リスクコミュニケーションの様子

写真：除染情報プラザ
## 3 中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の輸送の状況

## （1） 進捲狀況

放射性物質汚染対処特措法等に基づき、福島県内の除染に伴い発生した放射性物質を含む土壌及び福島県内に保管されている10万ベクレル/kgを超える指定廃棄物等を最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管する施設として中間貯蔵施設を整備することとしています。福島県内の除去土壌等の発生量は、減容化した後で1,600万～2,200万m³と推計され、これは東京ドームの約13～18倍に相当します。

中間貯蔵施設については、候補地におけるボーリング調査等の結果や外部有識者から構成される検討会での議論、大熊町及び双葉町の住民を対象とした住民説明会での意見等を踏まえて、平成26年7月～8月に国の考え方の全体像を提示しました。これを受けて、同年9月に福島県、同年12月に大熊町、平成27年1月には双葉町から施設の建設受入れが容認されたのち、同年2月に福島県並びに大熊町及び双葉町より施設への除去土壤等の搬入受入れが容認されました。その後、施設予定地内に除去土壤等を一時的に保管する保管場の整備を進め、同年3月から安全かつ確実に輸送を実施できることを確認するため、福島県内43市町

村から、おおむね一年程度かけてそれぞれの現地状況に応じて約1,000m $ ^{3} $ 程度ずつパイロット輸送（写真1-2-2）を開始しました。パイロット輸送については、事前に想定・準備した安全対策等はおおむね想定どおり機能し、日々の輸送を実施する中で発見された課題や中間貯蔵施設環境安全委員会等における指摘を踏まえ、関係機関との連携の下、道路補修等の交通安全対策、事故を想定した訓練の実施等の改善策を随時講じることで、安全かつ確実に輸送を実施しました。また、パイロット輸送の検証を行い、この内容を反映した平成28年度以降の輸送実施計画を取りまとめました。

写真1-2-2 パイロット輸送の様子

写真：環境省

こうした取組と並行して、施設整備に必要な用地を取得するため、

国として連絡先を把握している全ての地権者に連絡を取り、個別訪問等による丁寧な説明を行うとともに、その了解を得て物件調査を行い、その結果に基づいて順次、補償額の算定作業と提示を進めています。また、連絡先が不明の地権者についても、戸籍簿等による調査を進めています。さらに、平成27年11月に、用地取得を促進するため「地権者説明の加速化プラン」を取りまとめ、現在の作業状況と補償額の提示の見通しを地権者へお知らせしたほか、補償額の算定作業のスピードアップ、連絡先不明の地権者への新聞広告を通じた働き掛けや職員の増員等の体制の強化も行いました。

平成28年2月に、パイロット輸送の検証内容も踏まえ、「1」平成28年度から本格施設の整備に着手し、用地取得を加速化して施設を順次、拡張していくこと、「2」平成28年度から段階的に輸送量を増加していくことなどを内容とする「平成28年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針」を公表しました。さらに、同年3月には、中間貯蔵施設に係る「当面5年間の見通し」を公表しました。この見通しでは、用地取得や施設整備に全力を尽くすことにより、「復興・創生期間」の最終年であり、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も開催される平成32年度までに、500万～1,250万m³程度の除去土壤等を搬入できる見通しとしています。この見通しに沿って取組を進めることによって、少なくとも、学校や住宅等で現場保管されている除去土壤等に相当する量（現時点で約180万m³）の中間貯蔵施設への搬入を目指すとともに、用地取得等を最大限進め、幹線道路沿いにある除去土壤等に相当する量（約300万～500万m³）の中間貯蔵施設への搬入を目指すこととしています。引き続き、地元の理解を得ながら、取組を進めていきます。
## (2) 減容・再生利用に向けた取組

除去土壤等の最終処分は、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で完了することとしています。

県外での最終処分に向け、国は8つのステップ（図1-2-6）で進めていくことを提示し、平成26年11月には中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成15年法律第44号）が改正・施行され、中間貯蔵に関する国の責務規定を追加し、「国は、（中略）中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」ことが明文化されました。

県外での最終処分の方向性を検討していく上では、除去土壤等の減容技術の開発と活用等により、できるだけ再生利用可能な量を増やして、最終処分量を減らすことが重要です。そのため、国は、平成27年7月に $ ^{[1]} $ 除去土壤等の減容・再生利用に関する

図1-2-6 福島県外での最終処分に向けた8つのステップ

資料：環境省

る技術開発戦略、[2] 除去土壤等の再生利用に向けた技術的課題や促進策等について検討を進めていくため、外部有識者から構成される「中間貯蔵除去土壤等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」を立ち上げました。この検討会の検討結果を受け、技術開発・実証、再生利用の推進等を含む除去土壤等の減容・再生利用に係る技術開発戦略を取りまとめる予定です。

こうした検討を行う一方、国は技術開発にも継続的に取り組んでいます。「除染・減容等技術実証事業」を通じて、今後活用し得る除染や汚染廃棄物の処理等の技術、最終処分を見据えた除去土壤等の減容・再生利用等の技術を選定し、実証試験を実施するとともに、その効果、経済性、安全性等の評価・公表を行っています。同事業では、広く民間企業等に公募を行っており、外部有識者により構成される委員会において、平成27年度に技術提案があった37件のうち9件を選定し、実証・評価を行いました。

## 4 放射性物質汚染対処特措法の施行状況の点検について

放射性物質汚染対処特措法は、附則第5条において、施行後3年経過後に、同法の施行状況について検討を加えることを定めています。そこで国は、平成27年1月をもって同法の本格施行から3年が経過したことを踏まえ、同年3月に、外部有識者から構成される「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会」を開催し、同法の施行状況について点検を行いました。

同検討会では、全関係自治体から意見を聴取しながら点検を進めました。平成27年9月になされた取りまとめでは、[1]現行の枠組みの下で施策を前進させることに総力を挙げることが重要、[2]国・自治体が共に強い当事者意識を持って今まで以上に連携・協力しあうべき、[3]分野横断的事項について環境省のみならず関係機関が連携して取り組むべきといった指摘がなされました（その他個別の指摘とその対応状況については、表1-2-5参照）。今後も、本取りまとめによる指摘を踏まえながら、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、除染、中間貯蔵施設の整備、汚染廃棄物処理といった個別分野に係る取組を推進していきます。
表1-2-5 放射性物質汚染対処特措法の施行状況の点検

検討会の主な指摘	指摘を受けた対応状況
除染	・除染の目標期間内での完了	・除染の加速化
・森林の放射性物質対策の方針	・環境回復検討会において方向性を提示（平成27年12月）その後、関係省庁の連携の下、「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」（平成28年3月公表）を取りまとめ
・フォローアップ除染の方向性	・環境回復検討会での議論を経て考え方を提示（平成27年12月）
・水害等にも備えた仮置場等の適正管理	・改善策（平成27年9月24日公表）を取りまとめ、管理体制を強化
中間貯蔵	・長期的展望を持った政府一丸の取組の推進
・用地確保の組織体制強化等	・中間貯蔵施設に係る地権者説明の加速化プランを策定し、これに基づき取組を実施
・施設整備・輸送の安全性の確保	・パイロット輸送を完了し、段階的に輸送量を増加する方針
・できるだけ早い段階からの減容・再生利用等の推進	・減容・再生利用技術開発戦略を取りまとめる予定
汚染廃棄物処理	・対策地域内廃棄物の着実な処理の実施	・対策地域内廃棄物処理計画に基づき、迅速な処理を実施
・福島県内の既存処分場活用の早期実現	・平成27年12月、活用が容認
・指定廃棄物に関する地元へのより丁寧な説明や地元との対話の実施	・専門家を交えた意見交換会の開催等、地元との対話を継続
・指定廃棄物の指定解除手続整備	・平成28年3月、制度化に向けて省令改正案のパブリックコメントを開始
・水害等にも備えた仮置場等の適正管理	・浸水のおそれのある一時保管場所を特定し、補強策について検討
・特定一般廃棄物・特定廃業廃棄物に係る規制の合理化	・特定一般廃棄物・特定廃業廃棄物に係る要件の見直し

資料：環境省

## 第3節 放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策

国は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策も、重要な取組として位置付け、必要な施策を進めています。本項では、その取組の進捗等について説明します。

## 1 福島県における健康管理

## （1） 福島県による県民健康調査等

国は、福島県の住民の方々の中長期的な健康管理を可能とするため、福島県が平成23年度に創設した福島県民健康管理基金に交付金を拠出するなどして福島県を財政的、技術的に支援しており、福島県は、同基金を活用し、平成23年6月から県民健康調査等を行ってきました。

同調査は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や住民の避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的としています。具体的には、[1] 福島県の全県民を対象とした個々人の行動記録と線量率マップから外部被ばく線量を推計する基本調査、[2] 「甲状腺検査」、「健康診査」、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、「妊産婦に関する調査」の四つからなる詳細調査を実施しています。また、ホールボディ・カウンタによる内部被ばく線量の検査や、市町村に補助金を交付し、個人線量計による測定等も実施しています。

## (2) 県民健康調査等の進捗

まず基本調査は、平成27年12月末までに、福島全県民202万人のうち、約46万人の外部被ばく線量を推計し、うち99.8％が5ミリシーベルト未満、うち99.9％以上が10ミリシーベルト未満という結果が得られ、その結果については、福島県によって、県全体の状況を正しく反映しているか否か、その代表性について検証する作業が行われているところです。また、詳細調査について、「甲状腺検査」を見ると、平成23年度～平成25年度に、子供たちの健康を長期に見守ることを目的とし、調査開始時の甲状腺の状態を把握するため、発災当時おおむね18歳以下だった全県民約37万人を対象として、一巡目の検査（先行検査）を行いました。その結果については、福島県が設置した「県民健康調査」検討委員会による「甲状腺検査に関する
る中間取りまとめ」によって、「先行検査を終えて、これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、事故当時5歳以下からの発見はないことなどから、放射線の影響とは考えにくいと評価する。しかし、放射線被ばくの影響評価には、長期にわたる継続した調査が必要である」と評価されています。現在は、上記の評価を踏まえ、先行検査の結果と比較することを視野に、発災当時胎児だった者を対象に加え、約38.5万人に対して、二巡目の検査（本格検査）を実施しているところです。次に、内部被ばく検査は、平成28年2月末までに、約28万人の検査を実施し、その結果はセシウム134及び137による預託実効線量で99.9％以上が1ミリシーベルト未満、最大でも3.5ミリシーベルト未満であり、福島県によれば「全員が健康に影響が及ぶ数値ではなかった」とされています。

福島県の「県民健康調査」検討委員会は、県民健康調査の開始から5年という区切りの時期を迎え、一定の取りまとめを行った上で次の段階に進むことが必要であるとの考えの下、中間取りまとめについての検討を行いました。同中間取りまとめは平成28年3月30日に公表されたところです。

## 2 健康管理・健康不安対策の在り方に関する専門的な検討を踏まえた対応

国は、福島県及び福島近隣県における事故後の健康管理の現状や課題等を把握し、今後の健康管理の在り方を医学的及び科学的な見地から検討するため、平成25年11月より「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」を開催し、計14回の議論を経て平成26年12月に中間取りまとめを公表しました。同中間取りまとめにおいては、「今回の事故による放射線被ばくによる生物学的影響は現在のところ認められておらず、今後も放射線被ばくによって何らかの疾病のリスクが高まることも可能性としては小さいと考えられる」とされています。

国は、この中間取りまとめを踏まえた当面の施策の方向性（案）について、平成26年12月22日から平成27年1月21日までパブリックコメントを募集し、それを参考に策定した環境省における当面の施策の方向性を公表し、必要な施策に取り組んでいます。具体的には、以下の四つの施策に取り組んでいるところで、これらの施策について、平成27年度における取組の内容を説明します。

## [1] 事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進

これまで事故後の外部被ばく線量や内部被ばく線量について、様々な実測や推計結果が地域やグループ単位で報告されているところであり、これらを網羅的に考慮の上、事故後の住民の被ばく線量を包括的に把握する研究を推進しています。

## [2] 福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握

福島県及びその他の地域における死亡・死因、がん、循環器疾患、先天異常等の悉皆性の高い統計情報を収集し、地域ごとに経時的な疾病等の有病率、発症率及び死亡率の変化を分析することで、福島県内外での疾病罹患動向の把握を行うことを目的とした研究を推進しています。

## [3] 福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実

福島県の県民健康調査「甲状腺検査」は、これまで精密検査（二次検査）までを対象としており、その後の医療に係るフォローアップは実施されていませんでした。そこで、国は、調査内容の充実を図るため、調査のために臨床データ等の提供を受けられるよう福島県への支援を新たに開始しました。福島県は、これを踏まえて平成27年7月より「甲状腺検査サポート事業」に取り組んでいます。

## [4] リスクコミュニケーション事業の継続・充実

地域住民の方々の様々なニーズに応えるため、各地域における研修や少人数制の住民参加型プログラム（車座集会）の充実・強化を図っています。

国は、今後もこうした取組を推進するとともに、県民健康調査が長期的に行われるよう引き続き必要な支援に努め、その進捗を注視していくこととしています。
## 德 島 県 新 旧 市 区 町 村 名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

201-00	德	島	市	204-16	大野村2-2	207-10	木屋平村
201-01	德	島	市	205-00	吉野川市	207-11	中枝村2-2
201-02	新	居	村	205-01	柿島村2-2	208-00	三好市
201-03	上	八万	村	205-02	牛島村	208-01	三野町
201-04	勝	占	村	205-03	森山村	208-02	箸蔵村
201-05	多	家	良	205-04	西尾村	208-03	佐馬地村
201-06	川	内	村	205-05	鴨島町	208-04	三縄村
201-07	入	田	村	205-06	東山村2-1	208-05	池田町
201-08	国	府	町	205-07	一条町2-1	208-06	山城谷村
201-09	北	井上	村	205-08	川島町	208-07	三名村
201-10	南	井上	村	205-09	学島村	208-08	辻町
201-11	応	神	村	205-10	山瀬町	208-09	井内谷村
202-00	鳴	門	市	205-11	川田町	208-10	東祖谷山村
202-01	鳴	門	市	205-12	三山村2-1	208-11	西祖谷山村
202-02	大	津	村	205-13	東山村2-2
202-03	北	灘	村	205-14	中枝村2-1	30勝	浦郡
202-04	堀	江	村	205-15	三山村2-2
202-05	板	東	町	206-00	阿波市	301-00	勝浦町
203-00	小	松	島	206-01	一条町2-2	301-01	生比奈村
203-01	小	松	島	206-02	柿島村2-1	301-02	横瀬町
203-02	立	江	町	206-03	土成村	302-00	上勝
203-03	坂	野	町	206-04	御所村	302-01	高鉾村
204-00	阿	南	市	206-05	市場町	302-02	福原村
204-01	中	野	島	206-06	八幡町
204-02	富	岡	町	206-07	大俣村	32名東	郡
204-03	宝	田	村	206-08	久勝町
204-04	見	能	林	206-09	伊沢村	321-00	佐那河内村
204-05	橘	町	206-10	林町
204-06	福	井	村	207-00	美馬市	34名西郡
204-07	椿	町	207-01	脇町
204-08	桑	野	町	207-02	江原町	341-00	石井町
204-09	長	生	村	207-03	岩倉村	341-01	石井町
204-10	加	茂	谷	207-04	郡里町	341-02	浦庄村
204-11	新	野	町	207-05	重清村	341-03	高原村
204-12	大	野	村2-1	207-06	三島村	341-04	高川原村
204-13	今	津	村	207-07	穴吹町	341-05	藍畑村
204-14	平	島	村	207-08	口山村	342-00	神山町
204-15	羽	ノ浦町	町	207-09	古宮村	342-01	阿野村
342-02	鬼	籠	野	村	405-03	松	島	町
342-03	神	領	村
342-04	下	分	上	山	46	美	馬	郡
342-05	上	分	上	山	村
36	那	賀	郡	郡	468-00	つ	る	ぎ
468-01	半	田	町
468-02	八	千	代
368-00	那	賀	町	町	468-03	貞	光	町
368-01	鷲	敷	町	町	468-04	端	山	村
368-02	相	生	村	村	468-05	一	宇	村
368-03	延	野	村
368-04	日	野	谷	村	48	三	好	郡
368-05	宮	浜	村
368-06	中	木	頭	村	489-00	東	み	し
368-07	上木頭村	2-2	489-01	昼	間	町
368-08	坂	州	村	村	489-02	足	代	村
368-09	沢	谷	村	村	489-03	加	茂	村
368-10	木	頭	村	村	489-04	三	庄	村
368-11	上木頭村	2-1
38	海	部	郡
383-00	牟	岐	町
387-00	美	波	町
387-01	阿	部	村
387-02	三	岐	田	町
387-03	日	和	佐	町
387-04	赤	河	内	村
388-00	海	陽	町
388-01	浅	川	村
388-02	川	東	村
388-03	川	上	村
388-04	川	西	村
388-05	鞆	奧	町
388-06	尖	喰	町
40	板	野	郡
401-00	松	茂	町
402-00	北	島	町
403-00	藍	住	町
403-01	住	吉	村
403-02	藍	園	村
404-00	板	野	町
404-01	板	西	町
404-02	栄	坂	村
404-03	松	坂	村
405-00	上	板	町
405-01	高	志	村
405-02	大	山	村
德島県市区町村地図

(平成27年2月1日現在)
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）内閣（組織）人事院

(单位: 千円)

政策体系	一般会計	特別会計	備考
29年度予算額	30年度予算額	比較增△減額	29年度予算額	30年度予算額	比較增△減額
円滑な人事行政の推進	3,328,287	3,712,918	384,631	0	0	0
人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等	3,309,987	3,695,972	385,985	0	0	0
職務に係る倫理の保持	18,300	16,946	△1,354	0	0	0
3,328,287	3,712,918	384,631	0	0	0

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 29年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）内閣（組織）人事院

(单位: 千円)

政策体系	組織	項	事項	29年度予算額	30年度予算額	比較增△減額
円滑な人事行政の推進	3,328,287	3,712,918	384,631
人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等	人事院	人事院	人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に必要な経費	3,309,987	3,695,972	385,985
職務に係る倫理の保持	人事院	人事院	国家公務員倫理審査会に必要な経費	18,300	16,946	△ 1,354
計	3,328,287	3,712,918	384,631

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 29年度予算額は、当初予算額である。
平成22年度国民健康保険事業年報の保険者別データについて

平成22年度国民健康保険事業年報作成のために報告を受けた保険者別データを掲載しておりますので、詳細な分析等が必要な場合はこちらをご使用ください。なお、使用に当たっては以下の点にご留意ください。

○ 保険者別データの表頭の項目については、「保険者別データ補足資料1.xls」のとおりとなります。

○ 被保険者数が少ない区分について、非公表とした項目があり、該当項目は数値に代えて「*」を表示しています。

○ A 表の A163、A164、A165、A166 及び A167 の各項目について”99999999999”となっている保険者については、それぞれ出産育児、葬祭、傷病手当、出産手当、その他に係る給付内容が加入者の条件によって異なっています。これらの保険者の給付内容については「保険者別データ補足資料 3.xls」を御覧ください。

○ B表（2）のP26とP27、B表（3）のR26とR27、B表（4）のQ26とQ27の所得割と資産割の料率については、データベース上小数の保有が困難であるため、本来の料率（%）に100を乗じた整数で掲載しています。

く例＞ 所得割 12.80%の場合は 1280 と掲載

○ 市町村合併等により保険料（税）の賦課方式が不均一となっている保険者については、B表（2）、B表（3）、B表（4）、E表（2）及びE表（3）に保険者内で賦課方式の異なる地域（合併前旧保険者）ごとのデータと、それらを合算したデータ（合併後存続保険者）の両方が保険者別データに含まれております。

不均一の賦課方式を採用している保険者については「保険者別データ補足資料2.xls」を御覧ください。
## 第4節 我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き

## (1) 水産物需給の動向

## (我が国の魚介類の需給構造)

平成28 (2016) 年度の我が国における魚介類の国内消費仕向量は、730万トン（原魚換算ベース、概算値）となり、そのうち579万トン（79%）が食用消費仕向け、152万トン（21%）が非食用（飼肥料用）消費仕向けでした（図Ⅱ－4－1）。国内消費仕向量を平成18（2006）年度と比べると、国内生産量が129万トン（25%）、輸入量が186万トン（33%）減少したことから、需給の規模は259万トン（26%）縮小しています。

図Ⅱ－4－1 我が国の魚介類の生産・消費構造の変化

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1）数値は原魚換算したものであり（純食料ベースの供給量を除く）、鯨類及び海藻類を含まない。

2）粗食料とは、廃棄される部分も含んだ食用魚介類の数量であり、純食料とは、粗食料から通常の食習慣において廃棄される部分（魚の頭、内臓、骨等）を除いた可食部分のみの数量。

## (食用魚介類自給率の動向)

平成28（2016）年度における我が国の食用魚介類の自給率（概算値）は、前年度から3ポイント減少して56％となりました（図Ⅱ－4－2）。これは、主に国内生産量が減少したことによるものです。

食用魚介類自給率は、近年横ばい傾向にありますが、自給率は国内消費仕向量に占める国内生産量の割合であるため、国内生産量が減少しても、国内消費仕向量がそれ以上に減少すれば上昇します。このため、自給率の増減を考える場合には、その数値だけでなく、算定の根拠となっている国内生産量や国内消費仕向量にも目を向けることが重要です。
図Ⅱ－4－2 食用魚介類の自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

注：自給率（%）= $ \left(\text{国内生産量} \div \text{国内消費仕向量}\right) \times 100 $

国内消費仕向量=国内生産量+輸入量-輸出量±在庫增減量

## (2) 水産物消費の状況

## (水産物消費の動向)

## ○水産物消費量の変化

我が国における魚介類の1人当たりの消費量は減少を続けています。「食料需給表」によれば、食用魚介類の1人1年当たりの消費量 $ ^{*1} $ は、平成13（2001）年の40.2kgをピークに減少しており、平成28（2016）年度には、前年より1.1kg少ない24.6kgとなりました（純食料ベース、図Ⅱ−4−3）。これは、昭和30年代後半とほぼ同じ水準です。我が国では、近年、1人当たりのたんぱく質の消費量自体も減少傾向にあり、この背景には、高齢化の進行やダイエット志向等もあるものと考えられます。

また、「国民健康・栄養調査」に基づいて年齢階層別の魚介類摂取量をみてみると、若い層ほど摂取量が少なく、特に40代以下の世代の摂取量は50代以上の世代と比べて顕著に少なくなっています（図Ⅱ－4－4）。ただし、近年では、50～60代の摂取量も減少傾向にあります。
## 図Ⅱ－4－3 食用魚介類及び肉類の1人1年当たり消費量（純食料）とたんぱく質の1人1日当たり消費量の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

図Ⅱ－4－4 年齢階層別の魚介類の1人1日当たり摂取量

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」に基づき水産庁で作成

近年、日本人の1人当たり生鮮魚介類の消費量は減少し続けていますが、消費される生鮮魚介類の種類も変化しています。平成元（1989）年にはイカやエビが上位を占めていましたが、近年はサケ、マグロ及びブリが上位を占めるようになりました（図Ⅱ−4−5）。切り身の状態で売られることの多い生鮮魚介類の購入量が上位になっています。
図Ⅱ－4－5 生鮮魚介類の1人1年当たり購入数量及びその品目別割合の変化

資料：総務省「家計調査」（平成29（2017）年）に基づき水産庁で作成

注：1）二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）。

2）グラフ内の数字は各年における購入量の上位5位までを示している。

これを地域別にみてみると、生鮮魚の購入量が少ない都市では、サケ、マグロ及びブリの3魚種の購入割合が高くなっている一方、生鮮魚の購入量が多い都市では、他の色々な生鮮魚も購入しており、これら3魚種の割合が低くなっている傾向にあります（図Ⅱ−4−6）。サケ、マグロ、ブリ等のような人気が定着している魚種以外にも目を向けてもらうことが、消費者に魚をより買ってもらうことにつながると期待されます。

図Ⅱ－4－6 平成29（2017）年における都道府県庁所在都市別の1人1年当たり鮮魚購入量と、それに占めるサケ、マグロ及びブリの3魚種の割合

資料：総務省「家計調査」（平成29（2017）年）に基づき水産庁で作成

注：二人以上の世帯。
## 【事 例】アニサキスに冷静な対応を！～正しい知識を身に付けよう～

以前よりアニサキス幼虫による感染症は知られていましたが、平成29（2017）年に、アニサキス幼虫による感染症が報道で多く取り上げられました。日本チェーンストア協会が発表した「2017年チェーンストア10大ニュース」においても1位に「アニサキス、0-157報道（ポテトサラダ食中毒）の影響で売上げに大きな影響」が選ばれるなど、流通関係者からも魚の売上げが減少したとの声が多く聞かれました。農林水産省が平成29（2017）年12月～30（2018）年1月に実施した「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」によると、「2017年になってからアニサキスを知った」人は、「2016年以前から知っていた」人よりも、アニサキス等の魚介類に関する食中毒の問題をマスコミ等で見たり聞いたりした際に購入を控える傾向が強いようです（図）。

魚介類は日本人にとって重要なたんぱく源・エネルギー源であり、有用成分も多く含まれているため積極的な消費が望まれます。一方で、アニサキス幼虫は広く魚介類に寄生する寄生虫であるため、アニサキス幼虫感染症を防ぐためには寄生が知られている魚介類を生食する場合は注意することが重要です。このため、生鮮魚介類を取り扱う事業者に対して、アニサキス幼虫感染症を防ぐための注意喚起が行われています。具体的には、①新鮮な魚を選び、内蔵を取り除くこと（アニサキス幼虫は鮮度が落ちると、内臓から筋肉に移動することが知られています）、②魚の内臓を生で提供しないこと、③目視で確認して、アニサキス幼虫（2～3cm）を除去すること、④冷凍・加熱を十分に行うこと（アニサキスは60℃で1分、70℃以上で瞬時に死滅し、マイナス20℃以下で24時間冷凍すると感染性を失う $ ^{*1} $ ）です。家庭でも同様の対策を取ることで感染の確率を下げることができます。購入又は釣った丸の魚介類を生で食べる場合には、魚が新鮮なうちにできるだけ速やかに内臓を除去し、十分に洗浄すること、魚の内臓を生で食べないこと、アニサキス幼虫がいないことを目視で確認することが重要です。また、十分な加熱・冷凍によりアニサキス幼虫は感染性を失うので、焼き魚や煮魚として食べる場合は、そもそもアニサキス幼虫に感染する心配はありません。

〈2016年以前からアニサキスを知っていた人〉〈2017年になってからアニサキスを知った人〉

資料：農林水産省「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」（平成29（2017）年12月～30（2018）年1月実施、農林水産省消費者モニター987人が対象（回収率90.1%）

注：「2016年以前からアニサキスを知っていた」と回答した人は460人、「2017年になってからアニサキスを知った」と回答をした人は301人、その他に、「アニサキスを知らない」と回答をした人は119人、無回答は9人。

## ○水産物の価格と消費の動向

生鮮魚介類の1世帯当たりの年間支出金額と購入量では、購入量が一貫して減少する一方、近年の支出金額はおおむね横ばい傾向となっています。水産物の価格が上昇傾向にある中で、購入量は減少しているものの、消費者の購買意欲自体が衰退しているわけではないとも考え
図Ⅱ－4－7 生鮮魚介類の1世帯当たり年間支出金額・購入量の推移

資料：総務省「家計調査」

注：二人以上の世帯。

られます（図Ⅱ−4−7）。

平成25（2013）年以降、食料品全体の価格が上昇していますが、特に生鮮魚介類及び生鮮肉類の価格は大きく上昇しています（図Ⅱ−4−8）。また、生鮮魚介類の購入量は、価格の上昇と相反して減少しています（図Ⅱ−4−9）。

図Ⅱ－4－8 食料品の消費者物価指数の推移

資料：総務省「消費者物価指数」及び「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）に基づき水産庁で作成
## 図Ⅱ－4－9 生鮮魚介類の消費者物価指数及び1人1年当たり購入量の推移

資料：総務省「消費者物価指数」及び「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）に基づき水産庁で作成

そこで、消費者物価指数と購入量の関係を主な魚介類別で見てみると、多くの魚介類で購入量が減少していますが、サケ及び塩サケについては、他の魚種に比べ、購入量はさほど減少せず高い水準を維持しています（図Ⅱ－4－10）。これは、サケのように、切り身で売られることが多く調理がしやすい魚種は、水産物の消費が減少する中でも比較的安定的に消費され、価格が上昇しても購入量が大きく減少しないと考えられます。