Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表2-1-33 茨城県内の圏央道沿線市町村における立地企業

资料：東日本高速道路株式会社

## (農業の動向)

首都圏の農業は、都市化の影響を受けながらも、世界最大規模の消費地に近いという優位性を活かし、茨城県、千葉県は、全国有数の農業産出額をあげている（平成27年農業産出額の全国順位でそれぞれ2位、4位）。直近5年をみると、首都圏全体の農業産出額は、増加傾向であり、全国の約2割程度を占めている（図表2-1-34）。

なかでも、野菜については、東京都中央卸売市場に集まる野菜総取扱高の約4割（平成27年）を産出しており、大消費地への新鮮で安全な農産物の供給という重要な役割を果たしている。しかし、都市化の影響を受け、耕地面积は、年々ゆるやかに減少している（図表2-1-35）。このような状況の中、食料の安定供給に向けて限りある農地を有効に利用するため、荒廃農地（首都圏では、再生利用可能な荒廃農地が約2.3万ha）の再生利用に向けた取組が実施されており、平成28年には首都圏で3,966haの荒廃農地が再生利用されている（農林水産省「平成28年の荒廃農地の面積について」による）。また、市街地内においても、規模は小さいながら営農が続けられており、新鮮な農産物の供給、農業体験・交流活動の場の提供、災害時の防災空間の確保、都市住民の農業への理解の醸成等、多様な役割を果たしている。

図表2-1-34 首都圏における農業産出額の推移

図表2-1-35 首都圏における耕地面積の推移

資料：図表2-1-34は「生産農業所得統計」（農林水産省）を基に国土交通省都市局作成

図表2-1-35は「耕地及び作付面積統計」（農林水産省）を基に国土交通省都市局作成
## (林業の動向)

首都圏の林業は、平成28年の林業産出額が292億円で、全国の1割弱となっており（図表2-1-36）、なかでも茨城県、栃木県、群馬県の3県で首都圏全体の約79%を産出している。

林業産出額を構成している木材生産・薪炭生産・栽培きのこ類生産・林野副産物採取の4項目のうち、首都圏全体の林業産出額の約98%を、栽培きのこ類生産と木材生産が半々で占めている。

各都道府県では、森林の整備を主な目的と

図表2-1-36 首都圏における林業産出額の推移

資料：「林業産出額」（農林水産省）を基に国土交通省都市局作成

して、独自の課税制度を導入する取組が増加している。首都圏では、神奈川県が「水資源環境保全税」を、茨城県が「森林湖沼環境税」を、栃木県が「とちぎの元気な森づくり県民税」を、山梨県は「森林環境税」を、群馬県は「ぐんま緑の県民税」を導入し、公益的機能が発揮される森づくりを進めている。

## (水産業の動向)

首都圏の水産業は、平成28年の漁業産出額（海面漁業・養殖業）が457億円であり、前年に比べて約39億円の減少となっている $ ^{4)} $ 。

## (中央卸売市場の動向)

首都圏は、我が国最大の生鮮食料品などの消費地である。卸売市場は、消費者ニーズの多様化や大型需要者ニーズの増大などに応え、生鮮食料品などを安定的に供給していく役割を担っている。このため、平成28年1月に、卸売市場の整備等についてのニーズの変化に的確に対応し、その機能を十全に発揮していくため、農林水産省では卸売市場法に基づく方針である第10次卸売市場整備基本方針を、同方針に即して平成28年4月に第10次中央卸売市場整備計画を策定し、卸売市場の再編措置、施設の改善等に取り組んでいる。
### 4. 女性・高齢者等の社会への参加可能性を開花させる環境づくり

## （1） 女性の活躍の促進

我が国の女性の労働参加率は、30歳代を谷としたM字カーブを描いている。平成27年国勢調査では、全国の女性の労働参加率は、25〜29歳で1950年代以降初めて8割を超え、M字カーブの底である35〜39歳の労働参加率が72.7%に上昇するなど、全年齢階層で上昇している。また、全国と首都圏でM字カーブの谷となる30歳代の労働参加率を比べると、30〜39歳の段階で首都圏が全国よりも低くなり、その後の水準も高まらない傾向がみられる（図表2-1-37）。

平成28年の全国の女性の育児休業取得率は8割を超えており（厚生労働省「平成28年度雇用均等基本調査（確報）」による）、育児休業は着実に定着しつつある。また、全国における妊娠前に就業していた女性の第1子出産前後の就業継続率の推移をみると、育児休業制度を利用して就業継続をした女性の割合が39.2％と大きく上昇した（図表2-1-38）。

図表2-1-37 全国・首都圏の年齢階層別の女性の労働参加率

図表2-1-38 全国の出産前有職者の第1子出産前後の就業変化

資料：「第15回出生動向基本調査」（平成27年・社会保障・人口問題研究所）を基に国土交通省都市局作成

資料：「国勢調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成

首都圏の平成29年度の保育定員数は80万人と、対前年で約4万人の増加となり、保育の受け皿の整備が進んでいる（図表2-1-39）。一方で、保育所等申込者の増加が受け皿拡大分を上回ることによって、平成29年4月時点の待機児童は、全国で約2.6万人、首都圏では約1.3万人となった（図表2-1-40）。
図表2-1-39 全国・首都圏の保育所等施設数及び定員数（各年4月1日時点）

注：平成27年度以降の施設数、定員数の対象には、平成27年4月に施行された子ども・子育て支援新制度において新たに位置付けられた幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業（うち2号・3号認定）を含む。

資料：「保育所等関連状況取りまとめ」（厚生労働省）を基に国土交通省都市局作成

資料：「保育所等関連状況取りまとめ」（厚生労働省）を基に国土交通省都市局作成

## （2） 高齢者参画社会の構築、障害者の活躍促進及びユニバーサル社会の実現

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保するための施策を総合的に推進するため、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成18年法律第91号。以下「バリアフリー法」という。）が平成18年12月に施行された。同法に基づき、市区町村は、旅客施設を中心とした地区や高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区における旅客施設、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、信号機などのバリアフリー化に関する基本的事項を記載した基本構想を作成できることとされ、首都圏においては、平成29年度末現在で、全市区町村の約27％にあたる91市区町村が基本構想を作成している（図表2-1-41）。さらに、平成29年3月に、障害当事者も参画した「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」を設置し、バリアフリー法及び関連施策の見直しに着手した。同年6月に国土交通省2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部バリアフリーワーキンググループにおいて、バリアフリー法及び関連施策の見直しの方向性についてとりまとめ、バリアフリー法の改正に向けた準備を進めた。

図表2-1-41 全国・首都圏のバリアフリー基本構想の作成市町村の割合

资料：国土交通省

注2：市町村割合は、平成26年4月5日時点の市町村数で計算している。

注1：バリアフリー法の施行日（平成18年12月20日）以前は、旧交通バリアフリー法に基づく基本構想の作成市町村数による。
具体的には、交通事故業者によるハード対策・ソフト対策一体となった取組の推進、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組強化、バリアフリー法の適用対象の拡大、利用者へのバリアフリー情報の提供の推進等の措置を講ずることとしており、バリアフリー法改正法案を平成30年2月に閣議決定し、第196回国会に提出している。

また、平成29年2月には、ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議が開催され、オリンピック・パラリンピック東京大会のレガシーとして残していくための「ユニバーサルデザイン2020行動計画」が決定され、大会を契機とした共生社会の実現を目指している。
# 確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化

### 1. 巨大災害対策

## （1） 震災対策

## ①首都直下地震対策特別措置法の制定及びこれに基づく取組状況

平成25年11月に、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、「首都直下地震対策特別措置法」（平成25年法律第88号）が制定され、同年12月に施行された。

同法に基づき、平成26年3月、震度6弱以上の地域や津波高3m以上で海岸堤防が低い地域等を「首都直下地震緊急対策区域」として指定した上で、「首都直下地震緊急対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）」及び「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」を閣議決定した。

基本計画においては、首都直下地震対策の基本的な方針として、

・首都中枢機関の業務継続体制の構築とそれを支えるライフライン及びインフラの維持

・膨大な人的・物的被害へ対応するため、あらゆる対策の大前提としての耐震化と火災対策、深刻な道路交通麻痺対策、膨大な数の避難者・帰宅困難者対策等

・社会のあらゆる構成員が連携した「自助」「共助」「公助」による社会全体での首都直下地震対策の推進

・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応等を示している。

また、基本計画には、平成27年3月の閣議決定により、期限を定めた定量的な減災目標を設定するとともに、当該目標を達成するための施策について具体目標等が盛り込まれた。定量的な減災目標として、平成27年度から今後10年間で、想定される最大の死者数を約2万3千人からおおむね半減、想定される最大の建築全壊・焼失棟数を約61万棟からおおむね半減させることを掲げている。

さらに、平成28年3月、基本計画に基づき、首都直下地震の発生時に各防災関係機関が行う応急対策活動の具体的な内容を定めた「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画（以下「具体計画」という。）」が中央防災会議幹事会において決定された。具体計画では、切迫性の高いマグニチュード7クラスの首都直下地震を想定しており、人命救助に重要な72時間を意識しつつ、緊急輸送ルート、救助、医療、物資、燃料の各分野でのタイムラインと目標行動の設定等が示された。

政府業務継続計画（首都直下地震対策）においては、首都直下地震発生時に、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化するため、発災時においても政府として維持すべき必須機能（「内閣機能」「被災地域への対応」等）を定め、これに該当する中央省庁の非常時優先業務を円滑に実施することができるよう、一週間外部から庁舎への補給な
## 図表2-2-1 首都直下地震におけるTEC-FORCE活動計画の概要

しで、職員が交代で非常時優先業務を実施できる体制を目指し、執行体制、執務環境等を確保することとしている。本計画に基づき、中央省庁は、省庁業務継続計画について見直しを行い、内閣府においては、省庁業務継続計画について有識者等による評価を行ったほか、「中央省庁の業務継続ガイドライン」の改定を行った。このような取組を通じて、首都直下地震発生時においても政府として業務を円滑に継続することのできるよう、業務継続体制を構築していくこととしている。

このほか、首都中枢機能の維持及び滞在者等の安全確保を図るべき地区を「首都中枢機能維持基盤整備等地区」（平成30年3月現在で千代田区、中央区、港区及び新宿区）として指定し、必要な基盤整備等を図ることとしている。

## ②南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部における取組状況

首都直下地震が発生した場合、首都圏の広域において震度6弱から震度7の強い揺れが発生することが想定されており、首都圏は、他の地域と比べ人口や建築物、経済活動が極めて高度に集積していることから、人的・物的被害や経済被害が甚大なものになると予想される。さらに、首都圏には政治・行政・経済の首都中枢機能も集積しているため、国全体の経済活動等への影響や海外への波及も懸念されている。

これらの国家的な危機に備えるべく、多くの社会資本の整備・管理や交通政策、海上における人命・財産の保護等を所管し、また全国に多数の地方支分部局を持つ国土交通省では、平成25年に「国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」及び「対策計画策定ワーキンググループ」を設置し、省の総力を挙げて取り組むべきリアリティのある対策を「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」として、平成26年4月に策定した。南海トラフ巨大地震については、本対策計画の策定とあわせて、地方ブロックごとに、より具体的かつ実践的な「地域対策計画」を策定した。

○首都直下地震による甚大な被害に対して、発災直後から、迅速かつ円滑に応急対策活動を実施するため、TEC-FORCE等の動員計画、広域派遣のタイムライン等をあらかじめ規定。

応援地整等のTEC-FORCEは、一次的な進出目標である広域進出拠点へ進出。受援地整等の指示に従い、各活動拠点等に移動し、緊急輸送ルート確保、緊急排水活動、被害状況調査等を実施。

「首都直下地震緊急対策推進基本計画（H27.3閣議決定）」及び「首都直下地震対策計画（H26.4国土交通省）」に基づき策定。

资料：国土交通省
平成29年8月には、「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」において、「水防災意識社会」の考え方を地震や土砂災害など他の災害にも拡大する「防災意識社会」への転換の取組の加速化、平成30年度の重点対策及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた「首都直下地震対策ロードマップ[第1版]」、首都直下地震による甚大な被害に対して発災後速やかに応急対策活動を実施するための「首都直下地震におけるTEC-FORCE活動計画」などを決定した（図表2-2-1）。

平成30年度の重点対策の具体事例としては、①東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた首都直下地震対策ポータルサイトの機能向上及び理解浸透、②大規模地震に備えた道路啓開計画の深化、③広域応援部隊進出における海上輸送対策の実施などがある。

## ③帰宅困難者対策の取組状況

平成23年9月に、内閣府及び東京都は、首都直下地震発災時における帰宅困難者等対策について、東日本大震災の教訓を踏まえ、国、地方公共団体、民間企業等が、それぞれの取組に係る情報を共有するとともに、横断的な課題について検討するための協議会を設置した。本協議会では、具体の課題や取組について検討するための幹事会、幹事会の下に「帰宅困難者等への情報提供体制」、「帰宅困難者等への支援体制」及び「駅前滞留者対策及び帰宅困難者等の搬送体制」という3つの課題について検討するためのワーキンググループを設置し、平成24年9月に最終報告が取りまとめられた。平成25年には、各機関における帰宅困難者等対策に係る調整や情報交換を行うことを目的として、「首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議」を設置し、一時滞在施設の確保について実務的な検討を継続して行い、平成27年2月に「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン」を改定した。本改定では、市区町村と事業者等との協定締結、安全点検のためのチェックシートの作成、受入条件の署名等、一時滞在施設を円滑に開設し、運営するための手順等を示した。平成30年2月には、東京都が設置した有識者による「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」において、「助け合い」の意識を広く社会全体に根付かせることや、要配慮者が安心して退避先で滞在できる環境整備を進めることなどを基本的な考え方とする報告書を取りまとめた。

九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、九都県市内において災害等が発生し、被災都県市独自では十分な応急措置ができない場合に、九都県市の相互連携と協力の下、被災都県市の応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するため、平成2年6月から災害時相互応援に関する協定を締結し、相互応援体制を確保している。

一方、帰宅困難者の徒歩帰宅を支援するため、九都県市は、コンビニエンスストアやファーストフード店、ファミリーレストランと、さらに1都3県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）は、ガソリンスタンド等の事業者の協力を得て「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結し、この協定に基づき平成17年8月から「災害時帰宅支援ステーション」を設置することとしており、平成29年2月時点で24,573箇所を確保している。災害時帰宅支援ステーションでは、①水道水の提供　②トイレの使用　③地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報の提供など、可能な範囲で協力することになっている。

また、日本赤十字社東京都支部は、地域赤十字奉仕団や救護ボランティアなどにより、徒歩帰宅者への支援活動（簡単な応急手当・水分の補給・休憩など）を目的とした「赤十字エイド
ステーション」を設置している。

## （２）広域的防災体制の構築に向けた国及び都県の取組状況

都市再生プロジェクト第一次決定（平成13年6月）を受け、首都圏において大規模な地震等による甚大な被害が発生した際に、広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点の整備を東京湾臨海部において行っており、国土交通省は内閣府等との運用体制の強化を進めつつ、東扇島地区は平成20年4月に、有明の丘地区は平成22年7月に東京臨海広域防災公園の供用を開始した（図表2-2-2、2-2-3、2-2-4）。

また、発災時に迅速かつ効率的な緊急物資輸送を行うため、東扇島地区において、応急復旧訓練や緊急物資輸送訓練を行い、関係行政機関や民間事業者との連携強化を図っている。

図表2-2-2 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備

资料：国土交通省

图表2-2-3 国营東京臨海広域防災公園

资料：国土交通省関東地方整備局

图表2-2-4 東扇島防災拠点

資料：国土交通省関東地方整備局
## （３）密集市街地の現状及び整備状況

老朽化した木造住宅が密集し、細街路が多く公園等のオープンスペースの少ない密集市街地では、地震時に家屋の倒壊や大火等の発生、さらには消火・避難・救助活動の遅れ等により重大な被害を受ける危険性が極めて高く、早急な整備改善が課題になっている。

国土交通省では、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」（約8,000ha（平成13年））の状況を、都道府県及び政令指定都市の協力を得て詳細に把握し、その結果を平成15年7月に公表した。

このような密集市街地の安全性確保のため、危険な密集市街地のリノベーションの戦略的な推進を目的に、平成19年3月に「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」（平成9年法律第49号）を改正した。

密集市街地については、平成23年3月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）において、従来の延焼危険性の指標に加え、避難の困難性、つまり、地区内閉塞度や地域特性等を考慮した「地震時等に著しく危険な密集市街地」（約6,000ha（平成22年））について、平成32年までにおおむね解消（最低限の安全性を確保）することとしている。

このため、国土交通省では、全国の市区町村を対象に調査を実施し、その地区数及び面積を平成24年10月に公表した。平成28年度末時点では、首都圏に全国の23％にあたる943haの「地震時等に著しく危険な密集市街地」が存在している（図表2-2-5、2-2-6、2-2-7）。

図表2-2-5 全国における「地震時等に著しく危険な密集市街地」の分布状況（平成28年度末）

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

资料：国土交通省

资料：国土交通省
図表2-2-7 東京都の「地震時等に著しく危険な密集市街地」の区域図（H24）

资料：東京都

平成28年3月に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」においても、「地震時等に著しく危険な密集市街地 約4,450ha（平成27年速報）」を平成32年度までにおおむね解消することとしている。

「地震時等に著しく危険な密集市街地」が集中する東京都では、「防災都市づくり推進計画」を策定し、木造住宅密集地域の中でも防災上危険な整備地域 $ ^{1} $ 等の整備方策を定めている。平成24年1月には「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針を策定し、整備地域における不燃領域率 $ ^{2} $ を平成32年度までに70％に引き上げ、その実現を目指して地区ごとの整備プログラムを定めることとしている（図表2-2-8）。平成28年3月までに53地区が指定された。

また、住宅市街地総合整備事業、都市防災総合推進事業等により、老朽建築物等の除却・建替え、道路・公園等の防災上重要な公共施設の整備等が総合的に行われ、密集市街地の整備改善が図られているところである。住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の実施状況をみると、実施地区については、首都圏では東京都が約8割を占めている（図表2-2-9）。
资料：東京都

図表2-2-9	全国・首都圏の住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の実施状況

地域	地区数
首都圈	80地区
东京都	66地区
近隣3県
(埼玉県、千葉県、神奈川県)	10地区
周辺4県
(茨城県、栃木県、群馬県、山梨県)	4地区
全国	144地区

注：平成29年度実績値

资料：国土交通省

### 2. 治山治水等

## （1） 治山事業

首都圏における平成28年の山地災害の発生状況は38箇所（図表2-2-10）となっており、国土の保全、水源の涵養等の森林が有する公益的機能の確保が特に必要な保安林等において、必要に応じ治山施設を設置しつつ、崩壊箇所における森林の再生や機能の低下した森林の整備等を推進する治山事業に取り組んでいる。

図表2-2-10 首都圏における山地災害発生状況（平成28年）

(单位：百万円)

合計	林地荒廃	治山施設
箇所数	被害額	箇所数	被害額	箇所数	被害額
茨城県	0	0	0	0	0	0
栃木県	13	328	11	303	2	25
群馬県	23	784	22	782	1	2
埼玉県	1	39	0	0	1	39
千葉県	1	93	1	93	0	0
東京都	0	0	0	0	0	0
神奈川県	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0
合計	38	1,244	34	1,178	4	66

資料：「森林・林業統計要覧」（農林水産省）を基に国土交通省都市局作成

## （2） 治水事業

## (水害被害)

首都圏は、人口や資産が高密度に集中しているため、洪水氾濫に対する潜在的な危険性が極めて高い。気候変動等に伴う水害の頻発・激甚化により水害区域面積、一般資産被害額の平成24年から平成28年までの5箇年平均は平成23年までと比較して大きく増加しており（図表2-2-11）、水害密度 $ ^{3)} $ に関しては、全国と比較して約4倍（図表2-2-12）と高い。
鬼怒川では平成27年9月関東・東北豪雨により、1箇所の堤防決壊、7箇所の溢水などにより多くの家屋浸水被害等が発生するとともに、避難の遅れによる多数の孤立者が発生した。このため、鬼怒川下流域（茨城県区間）において、国、茨城県、常総市など7市町が主体となり、再度災害防止を目的とした、決壊した堤防の本格的な復旧、高さや幅が足りない堤防の整備（嵩上げや拡幅）、洪水時の水位を下げるための河道掘削などのハード対策と、タイムラインの整備とこれに基づく訓練の実施、地域住民等も参加する危険箇所の共同点検の実施、広域避難に関する仕組みづくりなどのソフト対策が一体となった治水対策を鬼怒川緊急対策プロジェクトとして取り組んでいる（図表2-2-13）。ハード対策については、56工事が完了し、28工事を施工している（平成30年1月1日時点）。

□ 水害区域面積（左目盛）一般資產被害額（右目盛）

注1：経年比較のため水害被害額デフレーター（平成23年=1.00）にて算出した。

注2：一般資産被害額、水害密度は営業停止損失分を含む。

注3：値は過去5箇年の平均値である。

資料：図表2-2-11、2-2-12ともに「水害統計」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

図表2-2-13 鬼怒川緊急対策プロジェクト

鬼怒川緊急対策プロジェクト対象区間

資料：国土交通省関東地方整備局
## (治水対策)

予防的な治水対策として築堤、河道掘削、地下調整池等の治水施設の整備や、水位・雨量情報、洪水予測等の防災情報の高度化を図るなど、ハード・ソフト一体となった対策を推進している。特に流域に人口・資産等が集中している利根川、荒川、江戸川においては、堤防拡幅等による堤防強化対策を実施している。このほか、流域一体となった総合的な治水対策として、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が協働して流域水害対策を推進している。高潮災害に対しては、河川・海岸の堤防、水門、排水機場の整備や高潮ハザードマップの整備等が進められている（図表2-2-14）。

図表2-2-14 首都圏のハザードマップ公表状況（平成30年3月31日時点）

市区
町村数	洪水	内水	高潮	津波	土砂
災害	火山
茨城県	44	42	4	0	10	39	0
栃木県	25	24	3	0	0	21	1
群馬県	35	19	4	0	0	25	3
埼玉県	63	49	45	0	0	35	0
千葉県	54	47	23	3	25	33	0
東京都	62	46	37	0	8	22	2
神奈川県	33	31	13	1	15	30	1
山梨県	27	13	2	0	0	26	6
合計	343	271	131	4	58	231	13

注：公表状況は「国土交通省ハザードマップポータルサイト」に登録されている市町村数を集計した。

資料：「国土交通省ハザードマップポータルサイト」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

## (局地的な大雨や集中豪雨への対策)

首都圏における局地的な大雨や集中豪雨に備えた取組の一つとして、平成29年5月に埼玉県加須市で「第66回利根川水系連合・総合水防演習」が実施された。この演習は、昭和22年のカスリーン台風による未曾有の被害を教訓として昭和27年から始められ、国土交通省及び1都6県並びに開催市町村の主催により、毎年利根川水系の河川で開催されている。今回は70年の節目としての大規模な演習であり、見学者を含めた約15,000人の参加の下、増水時に堤防を守るための水防工法、避難に結びつく情報伝達訓練、住民避難訓練、救出・救護訓練など関係機関と連携した実践的な訓練が実施された（図表2-2-15）。

图表2-2-15 第66回利根川水系連合・総合水防演習

資料：国土交通省関東地方整備局

水防団による水防工法（釜段工）
また、集中豪雨時の防災活動等に役立てるため、平成28年7月から高精度に雨量情報を観測できるXバンドMPレーダのデータと広域で雨量情報を観測できるCバンドMPレーダのデータを組み合わせたデータを雨量情報サイト「XRAIN」で配信しており、詳細な雨量情報の観測エリアの広域化と欠測が生じにくい安定した観測が可能となった。
# 面的な対流を創出する 社会システムの質の向上

### 1. 社会資本の整備

## （1） 陸上輸送体系の整備

## ①高規格幹線道路の整備等

高速道路ネットワークが繋がっておらず、観光振興や医療などの地域サービスへのアクセスもままならない地域や災害に脆弱な地域等において、国土のミッシングリンクの早期解消に取り組むとともに、定時性などネットワークの質を高めるため、大都市周辺におけるボトルネック箇所への集中的対策や通過交通の排除による都市中心部の慢性的な渋滞の解消に資する首都圏3環状の整備を推進している。また、環状道路の整備等による道路ネットワークの強化により、拠点的な空港・港湾・鉄道駅へのアクセスの向上を図っている。

首都圏においては、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）は、約9割が開通済であり、未開通区間についても整備を推進している。特に大栄JCT～松尾横芝IC間の整備や、久喜白岡JCT～大栄JCT間の4車線化について、現下の低金利状況を活かし、財政投融資を活用して、整備の加速を図ることとしている。

東京外かく環状道路（外環）は、大泉JCTから三郷南ICまでの区間約34kmが開通済である。未開通区間のうち、三郷南ICから高谷JCTまでの区間は、平成30年6月までの開通を目指し、事業が実施され、関越から東名までの区間も事業に着手している。

また、東関東自動車道水戸線は、平成30年2月に鉾田ICから茨城空港北IC間約9kmが開通し、未開通区間についても整備を推進している（図表2-3-1）。

## ②都市高速道路の整備

平成30年3月に首都高速道路晴海線（晴海～豊洲）が開通した。これにより、晴海地区全体の混雑緩和や臨海部の防災機能の強化、湾岸線と都心をつなぐルートの更なる強化が期待される（図表2-3-2）。横浜環状北西線、新大宮上尾道路（与野～上尾南）については、開通に向けて整備を推進している。
図表2-3-1

高規格幹線道路の整備状況

大都市圈幹線道路図

関東圈高規格幹線道路図

0 20 40km

注1. ※1区間の開通時期については、トンネルの進捗が順調な場合

注2. ※2区間の開通時期については、検討が必要

注3. ※3区間については平成30年6月までに開通予定

注4. IC、JCT名称には仮称を含む

资料：国土交通省

6車線 4車線 2車線

事業中

調査中

☐☐☐☐☐☐

平成30年度新規開通区間

(平成29年度末時点の関東圏高規格幹線道路図に、平成30年度新規開通箇所を旗揚げ)
首都近郊道路図

资料：国土交通省

（平成29年度末時点の首都近郊道路図に、平成30年度新規開通箇所を旗揚げ）
## ③ITS（高度道路交通システム）の活用による交通の円滑化

交通事故の減少や渋滞解消に向けた取組は、道路交通の円滑化を図る上で重要であり、最先端の情報通信技術によるITSの活用が注目されている。

国では、ETC（自動料金支払システム）、VICS（道路交通情報通信システム）などのITSの開発・実用化・普及を推進しており、道路利用者の利便性向上のみならず、渋滞の解消や環境負荷の軽減に寄与している。平成27年8月から、全国の高速道路上に設置された約1,700ヶ所の路側機と走行車両が双方向で情報通信を行うことにより、これまでのETCと比べて、

・大量の情報の送受信が可能となる

・ICの出入り情報だけでなく、経路情報の把握が可能となる

など、格段に進化した機能を有し、ITSの推進に大きく寄与するシステムであるETC2.0の本格導入を開始した。ETC2.0により収集した、速度データや利用経路・時間データなど、多種多様できめ細かいビッグデータを活用して、渋滞と事故を減らす料金設定や、生産性の高い物流管理など、道路を賢く使う取組を推進している（図表2-3-3）。

図表2-3-3 ETC2.0による広域的な渋滞情報の提供等

资料：国土交通省

## ④鉄道の混雑緩和や利便性向上

首都圏における鉄道の通勤・通学の混雑は輸送力の増強等によって改善傾向がみられ、平成28年度における主要31区間の平均混雑率は165％となっているが、このうち8区間及びその他区間の4区間において、当面の目標である混雑率180％を上回っている（図表2-3-4）。このため、これらの路線をはじめとして、更なる混雑緩和を図るため、新線の建設や既存ストックの機能向上等による鉄道ネットワークの一層の充実を図ることが必要となっている（図表2-3-5）。平成30年3月には小田急小田原線で進められてきた複々線化工事が完了し、代々木上原～登戸間で新しいダイヤでの運行を開始しており、輸送力の増強による朝の通勤ラッシュ時の混雑緩和や所要時間の短縮などが期待されている。

また、「都市鉄道等利便増進法」（平成17年法律第41号）に基づき、既存ストックを有効活用し、都市鉄道の利便増進を図るため、平成19年度より相鉄・東急直通線（横浜羽沢付近～日吉）
の事業に着手した。この連絡線は平成18年度から着手した相鉄・JR直通線（西谷～横浜羽沢付近）と接続することで相鉄線と東急線との相互直通運転を可能とし、横浜市西部及び神奈川県央部と東京都心部とを直結することにより、両地域間の速達性が向上するほか、新幹線へのアクセスの向上が期待される。平成29年度は、羽沢～新横浜間のトンネルの掘削を順次進める等、工事の進捗を図っている。

図表2-3-4 首都圏の混雑率180%を超える区間（平成28年度）

事業者	路線名	区間	混雜率(%)
東日本旅客鉄道(株)	東海道線	川崎→品川	184
橫須賀線	武蔵小杉→西大井	191
中央線快速	中野→新宿	187
京浜東北線	大井町→品川	182
総武線快速	新小岩→錦糸町	181
総武線緩行	錦糸町→両国	198
南武線	武蔵中原→武蔵小杉	188
埼京線	板橋→池袋	180
東京地下鉄(株)	東西線	木場→門前仲町	199
小田急電鉄(株)	小田原線	世田谷代田→下北沢	192
東京急行電鉄(株)	田園都市線	池尻大橋→渋谷	184
東京都	日暮里・舎人ライナー	赤土小学校前→西日暮里	188

资料：国土交通省

図表2-3-5 首都圏の主な新線の建設及び既存ストックの機能向上（平成30年3月末現在）

整備主体	路線名、駅名	区分	開業予定年度
東武鉄道（株）	東武アーバンパークライン（六実～逆井）	複線化	平成31年度
(独)鉄道建設·運輸施設整備支援機構	相鉄・JR直通線（西谷～横浜羽沢付近）	新線建設	平成31年度
相鉄・東急直通線（横浜羽沢付近～日吉）	新線建設	平成34年度

資料：各鉄道事業者公表資料を基に国土交通省都市局作成

## ⑤安全対策の推進

踏切道における事故防止と交通の円滑化を図るため、踏切道の立体交差化等の対策が総合的に進められているところであるが、大都市圏を中心とした「開かずの踏切」 $ ^{1)} $ 等は、踏切事故や慢性的な交通渋滞等の原因となり、早急な対策が求められている。

このため、道路管理者及び鉄道事業者が連携し、踏切を除却する連続立体交差事業等と踏切の安全性向上を図る歩道拡幅等が緊急かつ重点的に推進されている。東京都内では、平成28年度には京急本線及び同空港線（京急蒲田駅付近）、京成押上線（押上駅～八広駅間）、西武池袋線（練馬高野台駅～大泉学園駅間）の事業が完了した。平成29年度には踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道として、首都圏で新たに97箇所の指定を行うとともに、東京都内で西武新宿線、京王線など5路線6箇所で事業が行われている。
また、鉄道駅のホームにおける安全対策については、平成28年8月に「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」が国土交通省に設置され、同年12月に中間とりまとめが公表された。ハード面では、1日当たりの利用者数が10万人以上の駅について、車両の扉位置が一定しているなどホームドアの整備条件を満たしている場合、原則として平成32年度までに整備するとともに、扉位置の不一致等の課題に対応可能な新型ホームドアの普及を促進することなどにより、交通政策基本計画の目標（平成32年度にホームドア約800駅）について、できる限りの前倒しを図るよう進められている。また、内方線付き点状ブロックについては、1日当たりの利用者1万人以上の駅について、平成30年度までに整備することとしている。ソフト面では、申出があった視覚障害者に対して駅員等が乗車及び降車の誘導案内を実施することとしたほか、危険時に視覚障害者が明確に気付くような声かけの強化や、旅客による声かけの促進等を図ることとしている。平成29年3月末時点で首都圏の344駅にホームドアが設置されている。

## ⑥空港へのアクセス強化

首都圈空港への鉄道によるアクセスの改善については、東京圏における今後の都市鉄道の在り方について検討を行っている交通政策審議会において検討が行われ、平成28年4月に答申がとりまとめられた。答申では、具体的な空港アクセスの向上に資するプロジェクトとして以下が検討されている。

①都心直結線の新設（押上～新東京～泉岳寺）

②羽田空港アクセス線の新設（田町駅付近・大井町駅付近・東京テレポート～東京貨物ター

ミナル付近～羽田空港）及び京葉線・りんかい線相互直通運転化（新木場）

③新空港線の新設（矢口渡～蒲田～京急蒲田～大鳥居）

④京急空港線羽田空港国内線ターミナル駅引上線の新設

## （２）情報通信体系の整備

## (L アラートの普及)

L アラートとは、安心・安全に関わる公的情報など、住民が必要とする情報が迅速かつ正確に住民に伝えられることを目的とした情報基盤である。地方自治体、ライフライン関連事業者など公的な情報を発信する「情報発信者」と、放送事業者、新聞社、通信事業者などその情報を住民に伝える「情報伝達者」とが、この情報基盤を共通に利用することによって、効率的な情報伝達が実現できることから、普及に向けた取組が進められている（図表2-3-6）。

首都圏の全ての都県が平成30年3月時点で情報発信者として運用を開始しており、152団体が情報伝達者として登録している。なお、平成29年10月から、東京電力パワーグリット株式会社により、初めて停電発生状況の配信が開始されている。
資料：総務省

## (テレワークの推進)

ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」は、子育て、介護等を行う労働者に対する就業継続性の確保、女性・高齢者・障害者等の社会進出による一億総活躍社会の実現や新たな働く場の創出等による地方都市等の活性化及び企業活動の生産性やワーク・ライフ・バランスの向上につながるものとして、その推進が求められている。

また、平成29年5月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」や平成29年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」において、テレワークの推進が位置付けられるなど、これまで以上にテレワークの推進に向けた機運が高まってきている。

関係府省は、各府省の副大臣を構成員に含めたテレワーク関係府省連絡会議を開催し、テレワーク推進に向けた取組の共有や連携施策の検討・推進を行うなど、テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備、啓発等を連携して推進している。

平成29年7月24日には、「テレワーク」を国民運動として推進するため、「テレワーク・デイ」が初めて実施され、900を超える企業や団体から約6.3万人が参加してテレワークに取り組んだ。参加人数が最も多かった豊洲エリアでは、東京メトロ豊洲駅の通勤ピーク時間帯（8時台）の乗客数が前年と比較して約10％減少するなどの効果が見られた。また、同日、東京都と関係府省は、テレワーク導入に係る情報提供や相談サービス等をワンストップで実施する「東京都テレワークセンター」を飯田橋に設置しており、東京における働き方改革の発信源となることが期待されている。
## （３）水供給体系の整備

## (水資源開発の状況)

首都圏の利根川水系及び荒川水系において、平成20年7月に「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」が閣議決定され、平成21年3月、平成26年8月、平成28年1月、平成29年4月に一部変更されている。

また、平成29年度においても、用水の安定供給を確保するため、ダム建設事業や既存施設の機能増強を目的とする事業などが実施されている。

## (普及状况)

## ①生活用水

水道の普及率は増加傾向にあり、平成27年度には全国では97.9%、首都圏は98.6%となっている（図表2-3-7）。

## ②工業用水

首都圏の工業用水の1日当たり用水使用量及び淡水の回収率はともに減少しており、平成27年には、1億5,556万m³、77.9%であった（図表2-3-8）。

図表2-3-7 全国・首都圏の水道普及率の推移

資料：「水道統計」（日本水道協会）を基に国土交通省都市局作成

図表2-3-8 全国・首都圏の工業用水量の推移

注1：従業者30人以上の製造事業所における工業用水の1日当たり用水使用量

注2：平成23年については「平成24年経済センサス-活動調査」、平成27年については「平成28年経済センサス-活動調査」による。

資料：「工業統計調査」（経済産業省）、「平成24年経済センサス-活動調査」、「平成28年経済センサス-活動調査」（総務省・経済産業省）を基に国土交通省都市局作成
## （４）下水道・廃棄物処理体系の整備

## ①下水道

首都圏の下水道処理人口普及率は、全国と比較して高い状況であり、平成28年度末は85.2%であった（図表2-3-9）。

図表2-3-9 全国・首都圏の下水道処理人口普及率の推移

注1：東日本大震災の影響で、下記の地方公共団体は調査対象外となっている。

平成22年度：岩手県、宮城県、福島県

平成23年度：岩手県、福島県

平成24年度：福島県

平成25年度：福島県

平成26年度：福島県

平成27年度：福島県相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

平成28年度：福島県相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

資料：「汚水処理人口普及状況について」（農林水産省、国土交通省、環境省）を基に国土交通省都市局作成

## ②産業廃棄物の状況

首都圏では、産業廃棄物の中間処理又は最終処分のため、産業廃棄物は都県域を越え、他の地方自治体に移動させて処理・処分している。平成28年度におけるその移動量は、東京都が9,973千トン（首都圏内の他県へ9,338千トン、首都圏外へ635千トン）、神奈川県が3,034千トン（首都圏内の他都県へ2,120千トン、首都圏外へ913千トン）などとなっており、産業廃棄物を広域に移動し処理・処分する構造となっている（図表2-3-10）。

図表2-3-10 首都圏の圏内外への産業廃棄物の搬出量（平成28年度）

資料：「平成29年度廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査報告書（広域移動状況編平成28年度実績）」（環境省）を基に国土交通省都市局作成
## （5） インフラ老朽化対策

我が国の社会資本ストックは、高度経済成長期などに集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念される。高速道路における天井落下事故や鉄道の線路施設におけるトラブルの発生をはじめとして、社会資本の維持管理・更新に係る問題が各方面で顕在化しており、国民が社会資本の安全性に不安を抱く事態が生じている。また、今般国土交通省が所管する社会資本について実態把握を行った結果では、例えば、道路橋梁（橋長2m以上）のうち9割以上が地方公共団体の管理であるなど、大部分が地方公共団体が管理している施設であり、社会資本の維持管理・更新は国のみならず、地方公共団体等も含めた我が国全体の大きな課題である。真に必要な社会資本整備とのバランスを取りながら、いかに戦略的に維持管理・更新を行っていくかが問われている（図表2-3-11）。

首都高速道路については、老朽化に対して長期の安全・安心を確保するため、大規模更新・大規模修繕を実施しているところである。

図表2-3-11 首都圏の橋梁点検結果（平成28年度単年度：地方公共団体管理分）

区 分	状 態
Ⅰ	健全	構造物の機能に支障が生じていない状態。
Ⅱ	予防保全段階	構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。
Ⅲ	早期措置段階	構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。
Ⅳ	緊急措置段階	構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。

資料：「平成28年度道路メンテナンス年報データ集（集計表）」（国土交通省道路局）を基に国土交通省都市局作成

国土交通省では、平成25年を「社会資本メンテナンス元年」と位置付け、取組を進めてきた。また、同年10月には、省庁横断的に老朽化対策を検討するための「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が設置され、政府、地方公共団体等における、あらゆるインフラを対象にした今後の取組の全体像を示すものとして、同年11月「インフラ長寿命化基本計画」が決定された。この基本計画の中では、全国のあらゆるインフラについて、着実に老朽化対策を実施するため、各インフラの管理者等がインフラ長寿命化計画（行動計画）を作成することが規定されている。

これを受け、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにする計画として、これまでに全13府省庁においてインフラ長寿命化計画（行動計画）が策定された。また、地方公共団体では、国における行動計画に当たる「公共施設等総合管理計画」の策定が進められており、首都圏においては平成29年9月末時点で全ての都県、指定都
市及び99％の市区町村で策定済みである。

現在、行動計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の管理者が点検や修繕等を行うとともに、個別施設ごとの具体の対応方針を定める長寿命化計画(個別施設計画)の策定を行うなど、計画的な維持管理・更新に取り組んでいる。

平成28年11月には、「インフラメンテナンス国民会議」が設立され、産官学民の多様な主体の技術や知恵を総動員し、オープンイノベーションによる革新的技術の開発と実装の加速や、施設管理者における民間企業のノウハウの活用の横展開などを推進している。

平成29年4月には、国土交通省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び防衛省が第1回「インフラメンテナンス大賞」を決定した。これは、インフラメンテナンスに係る優れた取組や技術開発を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介することにより、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的としている。首都圏の取組では、東京都下水道局の「下水道管のビッグデータを活用したメンテナンス」が国土交通大臣賞を受賞した。

### 2. 農山漁村の活性化

## (集落機能の低下に対する取組)

首都圏の農山村地域は、過疎化・高齢化の進行に伴う集落機能の低下により、農地や農業用水等の資源の保全管理が困難になってきている。そのような状況の中、「多面的機能支払交付金」を通じて、地域共同による地域資源の基礎的な保全管理活動や、施設の長寿命化のための活動等を行っている（図表2-3-12）。

図表2-3-12 首都圏における多面的機能支払交付金の取組状況（平成29年度）

農地維持支払交付金	資源向上支払交付金
(地域資源の質的向上を図る共同活動)	資源向上支払交付金
(施設の長寿命化のための活動)
対象組織数	取組面積(ha)	対象組織数	取組面積(ha)	対象組織数	取組面積(ha)
茨城県	618	33,195	456	26,093	216	11,728
栃木県	480	42,623	306	31,565	8	705
群馬県	243	16,739	201	14,351	127	10,969
埼玉県	319	15,002	206	8,477	71	3,055
千葉県	493	29,848	374	23,949	209	13,922
東京都	4	21	1	5	1	5
神奈川県	28	1,082	11	366	5	150
山梨県	191	7,347	170	7,012	109	4,155
首都圏	2,376	145,857	1,725	111,818	746	44,689
全国	28,291	2,265,856	22,298	2,001,105	11,588	689,782

注：本取組状況（見込み）は、平成30年1月末現在で取りまとめた概数値

資料：「平成29年度多面的機能支払交付金の取組状況（見込み）」（農林水産省）を基に国土交通省都市局作成

## (二地域居住の取組)

近年、価値観の多様化や社会情勢の変化に伴い多様なライフスタイル・ワークスタイルの選択が可能になってきており、大都市居住者の地方圏・農山漁村への居住など住み方の多様化、テレワークなど働き方の多様化などの動きなどがみられる。
なかでも、例えば、都市住民が農山漁村等の他の地域にも同時に生活拠点を持つなどのライフスタイルである「二地域居住」については、地域社会や個人のライフスタイルにおいて多様な選択、働き方、住まい方、学び方等を実現することを通し、地域の活性化につながると期待されることから、その促進を図ることは重要な課題である。このため、民間事業者や地域が主体的に取り組む環境を整えることを目的として、二地域居住等に関する国や地方公共団体の支援策や取組について情報発信を行っている。
# 国際競争力の強化

### 1. 国際的な港湾・空港機能の強化等

## （1） 航空輸送体系の整備

## ①都市間競争力アップにつながる羽田・成田両空港の強化

我が国のビジネス・観光両面における国際競争力を強化するため、我が国の成長の牽引車となる首都圏空港（東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港（成田空港））の機能強化を図っており、平成27年3月には最優先課題としていた首都圏空港の年間合計発着枠75万回を達成した。

また、首都圏の国際競争力の強化のほか、地方創生、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な開催、「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人にする目標の達成等の観点からも、両空港の機能強化は必要不可欠であり、両空港を合わせて、ロンドン、ニューヨークに匹敵する世界最高水準の年間約100万回の発着容量とするための取組を進めているところである。

## ②東京国際空港（羽田空港）の整備

羽田空港は、我が国の国内線の基幹空港として、年間約8,174万人（平成28年度）が利用している。

羽田空港においては、国際線旅客ターミナルビルの拡張や駐機場等の整備を行い、平成26年3月に、国際線の発着枠を3万回増枠し、年間発着枠を44.7万回へ拡大した。また、同年12月にC滑走路延伸事業を完了し、長距離国際線の輸送能力増強を図った。

現在、飛行経路の見直し等により、平成32（2020）年までに発着容量を約4万回拡大する機能強化に取り組んでおり、必要となる航空保安施設や誘導路等の施設整備、騒音・落下物対策等を進めるとともに、4巡目となる住民説明会を開催するなど、丁寧な情報提供に努めているところである。引き続き、こうした対策や情報提供に着実に取り組み、住民の方々に理解を得られるよう努めていくこととしている。また、拡大される発着容量は、訪日外国人旅行者数の目標達成を戦略的に進めるために重要な路線や国際競争力の強化に資する日本発の直行需要が高い路線への活用を主眼とし、路線の選定作業に着手する。

上記に加えて、駐機場の整備、国際線・国内線地区を結ぶトンネル（際内トンネル）、空港アクセス道路の改良、川崎市と羽田空港を結ぶ連絡道路の整備、A滑走路等の耐震対策及び基本施設・航空保安施設等の老朽化に伴う更新・改良等を行うこととしている（図表2-4-1）。
## 図表2-4-1 東京国際（羽田）空港の整備

资料：国土交通省

## ③成田国際空港の整備

成田国際空港は、我が国の国際航空の中心として、年間約3,725万人（平成28年度）が利用している。

成田空港においては、平成25年3月末にオープンスカイを実現するとともに、平成27年3月における第3旅客ターミナル（LCCターミナル）や駐機場の整備により、年間合計発着枠30万回化が達成された。

現在、平成32（2020）年までに高速離脱誘導路の整備等により発着容量を約4万回拡大するとともに、それ以降を見据え、第3滑走路の整備、夜間飛行制限の緩和等の更なる機能強化について、平成30年3月に国土交通省、千葉県、空港周辺9市町及び成田国際空港株式会社からなる「成田空港に関する四者協議会」において合意を得たところであり、この合意に基づき、「成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」（昭和45年法律第7号）による周辺地域の整備や騒音・落下物対策を行いつつ、更なる機能強化を進め、年間発着枠を50万回に拡大することとしている。

夜間飛行制限の緩和については、第3滑走路供用までの当面の間はA滑走路において制限時間を午前0時から午前6時までの6時間とし（東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催までに実施）、供用後は制限時間を午前0時半から午前5時までとするとともに、各滑走路の運用時間を「午前5時から午後10時」と「午前7時半から午前0時半」の2種類とする「スライド運用」を採用し、飛行経路下における静穏時間をそれぞれ7時間確保した。

今後も、国際線の基幹空港としての機能を持ちつつ、北米＝アジア間を中心として国際線・国際線の乗継需要も取り込んで国際航空ネットワークの強化を図りながら、国際・国内のLCC需要、貨物需要にも対応するよう取り組んでいく（図表2-4-2）。
図表2-4-2 成田国際空港の施設計画

资料：国土交通省

## （２）海上輸送体系の整備

## ①コンテナ取扱状況

首都圏の港湾は、上海、香港をはじめとする中国諸港やシンガポールといったアジア諸国の港湾のコンテナ取扱量が飛躍的に増加している中で、コンテナ取扱货物量自体は増加しているものの、相対的な地位を低下させており（図表2-4-3）、国際物流の大動脈たる基幹航路ネットワーク（北米航路、欧州航路といった大型コンテナ船が投入される航路）を維持していくためには、港湾機能の強化等により、国際競争力の向上を図ることが必要である。

図表2-4-3 コンテナ取扱貨物量ランキング

注1：内外貿を含む数字

注2：TEUとは国際標準規格（ISO規格）の20フィートコンテナを1として計算する単位

注3：（）は2014年の順位

资料：国土交通省
## ②国際コンテナ戦略港湾

我が国経済の国際競争力を強化し、国民の雇用を維持・創出するためには、我が国と北米・欧州等を結ぶ国際基幹航路を安定的に維持・拡大していくことが必要である。

このため、平成22年8月に、阪神港及び京浜港を国際コンテナ戦略港湾として選定し、ハード・ソフト一体となった総合的な施策を実施してきた。しかし、この間にも、船舶の更なる大型化や船社間の連携の進展など、我が国港湾を取り巻く情勢は目まぐるしく変化してきた。このため、戦略港湾への広域からの貨物集約等による「集貨」、戦略港湾背後への産業集積による「創貨」、大水深コンテナターミナルの機能強化等による「競争力強化」の3本柱からなる国際コンテナ戦略港湾政策を、国・港湾管理者・民間の協働体制で取り組んでいる。

京浜港においては、平成28年3月に横浜港と川崎港で先行して設立された横浜川崎国際港湾株式会社を港湾運営会社として指定し、同社に対して国も出資したことにより、国・港湾管理者・民間の協働体制が構築された。平成29年度は、港湾運営会社が実施する集貨事業に係る経費の一部を国が支援する「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を活用して同社が集貨事業を実施した結果、平成29年4月に北米基幹航路の新規開設が実現し、平成28年9月以降、13ヶ月連続でコンテナ取扱個数が前年同月比を上回るなど成果が現れ始めている。

他方、平成28年8月の韓進海運の経営破綻、平成30年4月の邦船三社の定期コンテナ船事業統合によるONE（Ocean Network Express Pte. Ltd.）のサービス開始など、世界の海運情勢は大きく変化している。今後は、近年、目覚ましい発展を遂げているAI、IoT、自動化技術を組み合わせ、世界最高水準の生産性を有し、労働環境の良いコンテナターミナル（AIターミナル）の実現を図るため、AIを活用したターミナルオペレーションの効率化・最適化に関する実証等にも取り組み、国際基幹航路の維持・拡大を更に強力に進めていく。

## ③京浜港の整備

京浜港においては、平成19年度から東京港中央防波堤外側地区及び横浜港南本牧ふ頭地区等において、コンテナ船の大型化に対応した大水深コンテナターミナル（水深16m以上）の整備を行っている。

また、京浜港全体の広域交通ネットワークを形成するため、平成21年度から大水深コンテナ船用岸壁が集結する南本牧地区と高速道路ネットワーク及びふ頭間を連結する臨港道路の整備を進めている。平成29年3月には、南本牧ふ頭から首都高速湾岸線に接続する「南本牧はま道路」が開通し、引き続きⅡ期区間の調査・設計を進めている（図表2-4-4）。