Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表2-4-4 南本牧はま道路

資料：国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所

## ④LNGバンカリング拠点の形成

平成28年10月に国際海事機関（IMO）において、一般海域におけるSOx（硫黄酸化物）規制が2020年から強化されることが決まるなど、排出ガスのクリーンなLNG（液化天然ガス）を燃料とする船舶の増加が見込まれており、LNGバンカリング（船舶への燃料供給）拠点の有無が港湾の国際競争力を左右する状況となっている。我が国は世界最大のLNG輸入国であり、LNG基地が港湾に多数立地していることから、横浜港をモデルケースとしたLNGバンカリング拠点の整備方策に関する検討会を平成28年6月に設置し、同年12月にとりまとめを行った。また平成29年4月には、「LNGバンカリング国際シンポジウムin横浜」を開催し、LNGバンカリング拠点形成と国際的なネットワーク構築に向け、船会社等様々な関係者の取り組みを促進した（図表2-4-5）。引き続き、世界最大の重油バンカリング拠点であるシンガポールとも連携しつつ、アジア地域で先駆けてLNGバンカリング拠点を形成する。

図表2-4-5 LNGバンカリング国際シンポジウムin横浜

资料：国土交通省

## ⑤国際旅客船拠点形成港湾

「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年3月30日、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議）で掲げた「訪日クルーズ旅客を2020年に500万人」の目標の実現に向け、既存岸壁の改良・延伸や、クルーズ船の誘致を目指す自治体とクルーズ船社との商談会の実施など、ハード・ソフト一体となったクルーズ船の受入環境の整備に取り組んでいる。
この取組の一環として、国土交通省は、クルーズ船社による旅客施設等に対する投資と国や港湾管理者による受入環境の整備を組み合わせ、短期間で効果的な国際クルーズ拠点の形成を図るため、平成29年第193回国会における港湾法の改正により、国土交通大臣が指定する「国際旅客船拠点形成港湾」において旅客ターミナルビル等に投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先的な使用を認める新しい制度を創設した。首都圏からは平成29年7月に横浜港が指定され、これを受け、同年12月に横浜市は「横浜港国際旅客船拠点形成計画」を策定した。

### 2. スーパー・メガリージョンの形成

## （１）リニア中央新幹線の整備

リニア中央新幹線の整備は、東西大動脈の二重系化、三大都市圏の一体化及び地域の活性化等の意義が期待されるとともに、国土構造にも大きな変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェクトであり、建設主体である東海旅客鉄道株式会社による整備が着実に進められるよう、国、地方公共団体等において必要な連携・協力が行われている。

リニア中央新幹線の開業により、三大都市圏が1時間で結ばれ、人口7,000万人の世界最大の巨大な都市圏が形成されることとなり、我が国の国土構造が大きく変革され、国際競争力の向上が図られるとともに、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展させるものとなる。時間的には都市内移動に近いものとなるため、三大都市圏がそれぞれの特色を発揮しつつ一体化し、4つの主要国際空港（羽田、成田、中部、関西）、2つの国際コンテナ戦略港湾（京浜、阪神）を共有し、世界からヒト、モノ、カネ、情報を引き付け、世界を先導するスーパー・メガリージョンの形成が期待される。具体的には、東京圏の世界有数の国際的機能と、名古屋圏の世界最先端のものづくりとそれを支える研究開発機能、さらに関西圏で長きにわたり培われてきた文化、歴史、商業機能及び健康・医療産業等が、新しい時代にふさわしい形で対流・融合することにより、幅広い分野で新たな価値が創出されていくことが期待される。

リニア中央新幹線の始発駅となる品川駅周辺については、「これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点・品川」の実現に向け、まちづくりの計画段階から官民連携で検討を進めている。国土交通省と東京都は、関係者による議論を重ね、「国際交流拠点・品川」の実現に向けた基盤整備を前進させるため、平成29年2月に国道15号・品川駅西口駅前広場について整備方針を取りまとめ、官民連携で計画の具体化を図っている。

また、国土交通省は、平成29年8月に「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置し、リニア中央新幹線をはじめとする高速交通ネットワークの整備がもたらす国土構造の大きな変革の効果を最大限引き出すための取組に関する検討を進めている。

## （２）ナレッジ・リンクの形成

国、独立行政法人、企業の様々な研究機関、大学等、我が国を代表する高水準の研究・教育機能が集積する筑波研究学園都市においては、TX（つくばエクスプレス）沿線の大学、研究機関や、近畿圏の知の創発拠点である関西文化学術研究都市との連携が強化され、知的対流（ナレッジ・リンク）が形成・拡大されることで、スーパー・メガリージョン内外のヒト、モノ、情報の高密度な連携から、高度な価値創造が行われる可能性がある。

このように、筑波研究学園都市を最大限に活用し、近接する柏の葉キャンパス等と連携しな
がら、リニア中央新幹線の開通を契機として中部や関西との広域的で新たな知識活動の連携を深め、ナレッジ・リンクの具体化につながるスーパー・メガリージョンを牽引するイノベーション拠点を形成する。また、研究機能の向上に加え、TX沿線地域ならではの暮らし方「つくばスタイル」が実現できる魅力的なまちづくりを進めることにより、日本の発展に寄与する知的対流拠点の形成を図る。

### 3. 洗練された首都圏の構築

## （１）広域的な観光振興に関する状況

## (観光立国の推進)

観光立国の推進については、訪日外国人旅行者数の拡大に向けた訪日プロモーション等、実効性の高い観光政策を強力に展開していくこととしているが、日本政府観光局（JNTO）によると、クルーズ船の寄港数増加、航空路線の拡充、これまでの継続的な訪日プロモーションによる訪日旅行需要の拡大、さらにビザの緩和、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充内容の周知等により、平成29年の訪日外国人旅行者数は、対前年比19.3%増の2,869万1千人で、過去最高を更新した。

なお、宿泊旅行統計調査によると、首都圏における平成29年の外国人延べ宿泊者数は、全国約7,800万人泊のうち約2,731万人泊となっており、そのほとんどが東京圏で約2,504万人泊となっている（図表2-4-6）。

図表2-4-6 全国・首都圏の外国人延べ宿泊者数の推移

注：平成29年は速報値

資料：「宿泊旅行統計調査」（観光庁）を基に国土交通省都市局作成
## (広域的な観光振興)

首都圏は、東京周辺のリング上のエリアに、国際観光の資源となり得る多様で多彩な自然や歴史、文化を擁している。東京に一極集中するインバウンド観光を、この首都圏広域リングと言うべきエリアに分散させていく必要がある。

観光庁では、訪日外国人旅行者の地方誘客に資するテーマ・ストーリーを持ったルートの形成を促進するため、広域観光周遊ルートの認定とともに具体的なモデルコースを中心に、地域の観光資源を活かした滞在コンテンツの充実、ターゲット市場へのプロモーション等、外国人旅行者の周遊促進の取組を支援した。平成28年には東京都中心部等から周辺の広域関東へ誘客するため、広域観光周遊ルートとして「広域関東周遊ルート『東京圏大回廊』」が認定され、平成29年4月には、外国人旅行者に訴求力のあるコンセプトに即して複数の観光資源を結びつけた観光周遊のための3つのモデルコースが策定された。モデルコースの海外への情報発信や旅行商品の造成を促進することにより、団体・個人旅行双方での旅行需要を喚起し、訪日外国人旅行者の一層の地方誘客が図られている（図表2-4-7）。

図表2-4-7 「広域関東周遊ルート『東京圏大回廊』」の概要と3つのモデルコース
## （２）オリンピック・パラリンピックに向けた取組

## (オリンピック・パラリンピック開催を契機としたインフラ整備)

平成25年9月に行われた第125次国際オリンピック委員会総会にて、東京が2020年夏期オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地となることが決定し、交通体系をはじめとする開催環境の整備が急務となっている。首都圏では、臨港道路南北線や環状第二号線等の道路ネットワークの整備（図表2-4-8、2-4-9）、首都圏空港の機能強化及び空港アクセス等の改善に向けた都市鉄道の在り方の検討、さらには美しい都市景観の創出や道路の防災性向上等の観点から無電柱化の推進等、2020年東京大会及び開催後を見据えた首都圏の整備・検討が行われている。

また、開催に当たっては障害者だけではなく、高齢者等も含めた全ての人に向けたユニバーサルデザインの導入など、高い水準のアクセシビリティを提供する必要がある（図表2-4-10）ほか、暑熱対策として道路空間の温度上昇抑制対策を推進している。

図表2-4-8 東京港臨港道路南北線の概要

资料：国土交通省

資料：東京都

図表2-4-10 全国・首都圏の鉄道駅の段差解消率（平成28年度末）

1日当たりの平均利用者数が3千人以上の駅	段差が解消されている駅	うち基準に適合している設備により段差が解消されている駅
茨城県	37	30	81.1%	29	78.4%
栃木県	26	26	100.0%	26	100.0%
群馬県	21	14	66.7%	14	66.7%
埼玉県	172	171	99.4%	162	94.2%
千葉県	216	201	93.1%	200	92.6%
東京都	713	705	98.9%	634	88.9%
神奈川県	326	312	95.7%	310	95.1%
山梨県	12	9	75.0%	8	66.7%
首都圏	1,523	1,467	96.3%	1,384	90.9%
全国	3,559	3,334	93.7%	3,098	87.0%

資料：「都道府県別駅のバリアフリー化状況」（国土交通省鉄道局）により国土交通省都市局作成。
## (洗練された首都圏と東北の復興)

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、多様なステークホルダーが連携して、レガシーを残すためのアクションを推進していくために、「スポーツ・健康」、「街づくり・持続可能性」、「文化・教育」、「経済・テクノロジー」、「復興・オールジャパン・世界への発信」の5本の柱を定め、関係各者が一丸となって、計画当初の段階から包括的にアクションを進めていくこととしている。このうち、「復興・オールジャパン・世界への発信」においては、平成23年に発生した東日本大震災からの復興の過程で多くの支援を受けた世界各国へ、復興した東北の姿を世界に示す絶好の機会になるとともに、震災時に世界から受けた支援に対する返礼の場となりうるだけでなく、東日本大震災の教訓をいかした、防災教育などソフト面も含めた日本の災害対策を世界へ発信し、世界の災害被害の軽減につなげていくこととしている。国土交通省は、平成29年8月に各省庁や東京都などが発信している防災情報サイトをまとめた「Disaster Prevention Porta／防災ポータル」を開設し、2020年東京大会前や開催中に首都直下地震が発生することも想定し、多言語化やスマートフォン対応により、平時から国内外で容易に防災情報等が入手できる環境整備を進めている。

### 4. 都市再生の推進

## （１）都市再生緊急整備地域の指定等

「都市再生特別措置法」(平成14年法律第22号)に基づき、都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（都市再生基本方針）が平成14年7月に閣議決定され、平成14年度以降、都市再生緊急整備地域の指定が順次行われ、首都圏においては22地域が指定されている。

都市再生緊急整備地域内においては、国土交通大臣により事業計画が認定された優良な民間都市再生事業については、一般財団法人民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例等の措置を受けることができるほか、既存の用途地域などに基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で自由度の高い計画を定めることができる都市再生特別地区などの都市計画の特例がある。

また、平成23年10月には、官民の連携を通じて、都市の国際競争力の強化と魅力の向上を図るため、特定都市再生緊急整備地域制度の創設、当該地域における整備計画の作成、民間都市開発プロジェクトに対する新たな金融支援、道路占用許可の特例の創設等を内容とする都市再生特別措置法の改正が全面施行した。首都圏における特定都市再生緊急整備地域は平成29年度末までに13地域が指定されている。

## （２）都市再生緊急整備地域内における民間都市再生事業計画の認定

都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む。）に指定された地域においては、都市再生の実現に向けたプロジェクトが着実に進められている。民間都市再生事業計画の認定は、平成14年度から始まり、首都圏においては平成29年度末時点で75件の計画が認定を受けている。

特定都市再生緊急整備地域「羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域」では、平成30年3月、羽田エアポート都市開発株式会社の実施する「羽田空港跡地第2ゾーン計画」が、都市再生特
別措置法に基づく認定を受けた。

本事業計画では、羽田空港の隣接地において、同空港の有するポテンシャルを最大限活用しつつ、24時間国際拠点空港化に伴って求められる多様な宿泊機能、国際交流機能や都市観光に資する機能を整備することで、国際競争力の強化及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等により増加する訪日外国人客の受入れによる空港機能のサポート、にぎわい・交流拠点の形成を図る。併せて国際線ターミナルに接続するプロムナード、バスターミナル等を整備することで、周辺市街地からのアクセス性向上に寄与するものであり、平成32（2020）年4月の竣工を予定している（図表2-4-11）。

図表2-4-11 羽田空港跡地第2ゾーン計画外観イメージ

资料：国土交通省

## （3） 国際競争力強化及びシティセールスへの支援

諸外国との都市間競争に打ち克ち、外国企業や高度な人材を呼び込むためには、国際的なビジネス環境の改善に加え、シティセールスが重要となる。国土交通省では、特定都市再生緊急整備地域におけるこれらの取組に対し、国際競争力強化・シティセールス支援事業によりソフト・ハード両面で総合的に支援を行っている。

支援事業の活用事例として、東京都心・臨海地域（大手町・丸の内・有楽町地区）の取組がある。同地区の企業集積と交通等の利便性を活かし、日本・東京の市場におけるビジネス拡大と、市場参入の入口としての機能を担うべく、巨大・先進マーケットとしての魅力を伝えるため、優れたビジネス環境を訴えるPR映像を制作し、外国企業に適切に届く発信等を行っている（図表2-4-12）。

図表2-4-12 シティセールス支援事業活用事例（東京都心・臨海地域（大手町・丸の内・有楽町地区））

资料：国土交通省
## （4） 国家戦略特区の取組

「国家戦略特別区域法」（平成25年法律第107号）に基づき、東京圏国家戦略特別区域として、首都圏では、平成26年5月に東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区及び渋谷区、神奈川県並びに千葉県成田市を指定し、平成27年8月には東京都に係る特区の区域を東京都全域に拡大し、さらに、平成28年1月には千葉県千葉市を追加した。

平成26年10月に、国・地方公共団体・民間により構成する東京圏国家戦略特別区域会議を立ち上げ、その後18回にわたって区域計画の作成・変更について内閣総理大臣の認定を受け、規制の特例措置を活用した事業を推進している。

具体的には、都市計画法や都市再生特別措置法の特例を活用し、日比谷地区等において29件の都市開発事業を推進しているほか、道路法の特例を活用した8件のエリアマネジメント事業、都市公園法の特例を活用した15件の都市公園内における保育所等設置、法人設立に関する申請等のための窓口を集約し、外国人を含めた開業を促進する「東京開業ワンストップセンター」の開設、内閣府及び東京都による「東京特区推進共同事務局」の設置等の取組を実施している。
# 環境との共生

### 1. 自然（的）環境の保全・整備

## （１）自然環境の保全・再生

## (自然環境保全地域等や自然公園地域等の指定状況)

首都圈の国立公園・国定公園・都県立自然公園を合わせた自然公園の面積は、日光国立公園のある栃木県、富士箱根伊豆国立公園のある山梨県などで大きく、各都県面積に占める割合は、秩父多摩甲斐国立公園のある東京都が約37％と最も高くなっている(図表2-5-1)。

また、大規模な高山植生や優れた天然林などを指定対象とする自然環境保全地域の面積は、神奈川県自然環境保全地域が約11,236haと最も多い状況となっている。

図表2-5-1 首都圈の自然公園都県別面積（平成29年3月末時点）

自然公園面積（千ha）→ 都県土に対する割合（%）

資料：環境省資料を基に国土交通省都市局作成

## （２）緑地の保全・創出

## ①都市公園の整備及び緑地保全の状況

都市公園の整備や「都市緑地法」(昭和48年法律第72号）に基づく特別緑地保全地区等の指定、「生産緑地法」(昭和49年法律第68号)に基づく生産緑地地区の指定等により、都市における緑地の保全や緑化の推進に総合的に取り組んでいる。

首都圈の平成28年度末の都市公園の整備量は、平成18年度末と比較し、面積は約25,399haから約28,765haと約3,366ha（約13%）増加、箇所数は28,262箇所から33,718箇所と5,456箇所（約19%）増加している。また、首都圏一人当たり都市公園面積は、約6.6m²/人となっている（図表2-5-2）。

しかし、欧米諸国の主要都市と比べると首都圏における都市公園の整備水準は依然とし

図表2-5-2 首都圏の一人当たり都市公園面積

注：平成18年度の首都圈政令市には、政令市移行（平成22年4月）前の相模原市を含まない。

資料：「都市公園データベース」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

て低く、防災、地域活性化等の社会的要請に応えるため、引き続き都市公園の整備の推進を図っている。
## ②市民農園の開設

市民の自然とのふれあいの場として、市民農園の開設が進んでいる。市民農園は、都市住民のレクリエーション活動としての作物栽培の場や都市住民と農村住民との交流の機会を提供するとともに、貴重な自然としての農地の保全・活用に寄与している。

首都圏の市民農園面積は増加を続けてきており、都県別に平成28年度末の整備状況をみると、面積では埼玉県が約37ha、農園数では神奈川県が38件と大きくなっている（図表2-5-3、2-5-4）。

首都圏の市民農園の面積推移（各年3月末時点）

資料：「都市緑化施策の実績調査」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

図表2-5-4 首都圈の市民農園面積と農園数（平成29年3月末時点）

資料：「都市緑化施策の実績調査」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

## （３）水環境・水循環の保全・回復

## ①河川、湖沼等の水質改善

首都圏の平成28年度の水質状況は、河川におけるBOD $ ^{1)} $ の環境基準達成率 $ ^{2)} $ が首都圏全体で約91.0％となっており、全国の95.2％と比較して低い状況である $ ^{3)} $ 。また、首都圏の湖沼においては、COD $ ^{4)} $ の環境基準達成率が約58.5％ $ ^{3)} $ と依然低い状況にある。指定湖沼 $ ^{5)} $ は、手賀沼（千葉県）で平成7年度から水質の改善がみられるものの、霞ヶ浦（茨城県）や印廃沼（千葉県）を含め、いまだに全ての測定地点で環境基準達成していない状況であり、近年ではCOD値はほぼ横ばいとなっている。(図表2-5-5)。

図表2-5-5 首都圈の指定湖沼の水質状況（COD年間平均値）

資料：「平成28年度公共用水域水質測定結果」（環境省）を基に国土交通省都市局作成
国及び地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等による水質改善対策を実施し、河川や湖沼等の水質改善を推進している。

## ②東京湾再生に向けた取組

関係省庁及び9都県市が設置した東京湾再生推進会議では、「東京湾再生のための行動計画」に基づき、陸域汚濁負荷の削減、海域環境改善対策、モニタリング等の総合的な施策を推進しており、平成25年5月にそれまで10年間の取組の評価と第二期計画の策定を行い、新たな目標として「快適に水遊びができ、「江戸前」をはじめ多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する」と掲げた（図表2-5-6）。

第二期計画では、これまでの取組を引き続き粘り強く進めていくことに加え、多様な関係者の参画による議論や行動の活発化・多様化を図るための体制を構築することが位置付けられ、平成25年11月に多様な主体で構成される「東京湾再生官民連携フォーラム」が設置された（図表2-5-7）。

## 图表2-5-6

## 「東京湾再生のための行動計画（第二期）」の全体目標と目標達成のための施策

## 全体目標

快適に水遊びができ、「江戸前」をはじめ多くの生物が生息する、

親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する。

（第一期の目標に赤線部を追加。「江戸前」とは、東京湾全体でとれる新鮮な魚介類と定義。）

## 目標達成のための施策

## 陆 域

○水質総量削減の推進

○汚水処理施設の整備・普及

○雨天時における流出負荷の削減

○河川の浄化対策

○面源から発生する汚濁負荷の削減

○浮遊ゴミ等の回収 等

○干潟・浅場・藻場等の保全・再生・創出

## 海域

☐ 汚泥浚渫と覆砂の実施による底質の改善

☐ 過去の土砂採取等による深掘り跡の埋め戻し

☐ 生物共生型護岸への整備・改修

☐ 貧酸素水塊及び青潮発生メカニズムの解明及び有効対策の実施等

## モニタリング

○東京湾水質一斉調査の実施

○モニタリングポストや海洋レーダー、調査船等による

水質・底質調査、赤潮・青潮調査、生物調査等

汚水処理施設の整備・普及（高度処理）

生物共生型護岸の整備

東京湾水質一斉調査

资料：国土交通省
## 図表2-5-7 東京湾再生官民連携フォーラムの組織構成断面図

資料：東京湾再生官民連携フォーラム事務局

平成26年11月に同フォーラムは、東京湾再生推進会議への初の政策提案となる「新たな指標に関する提案」とその解説書を提出し、同提案を基に東京湾再生推進会議では、平成27年5月に第二期計画の新たな評価指標として水質や生物の生息環境に関する28項目を決定した。

平成29年3月には、平成25年度から27年度までの3年間で実施した第二期計画に位置付けられた施策と28項目の評価指標について評価、分析を行い、第二期計画の第1回の中間評価が取りまとめられた。評価の結果、多くの政策が着実に実施され、一部水質指標について一定の改善がみられたものの、東京湾全体の水質改善に向けては目標の達成に至っていない状況である。

東京湾の再生は長期的な展望が不可欠であることを念頭に、今後も各主体が連携し、着実な取組を進めていくことが必要である。

### 2. 環境負荷の低減

## （１）エネルギーの消費動向と対策

## (エネルギー消費の状況)

首都圏における最終エネルギー消費量は、平成2年度以降増加基調にあったが、平成20年度以降は、緩慢に減少して推移している。平成27年度（暫定値）における首都圏の最終エネルギー消費量は、4,481PJ（ペタジュール）であり、その約8割を東京圏が占めている（図表2-5-8）。全国の最終エネルギー消費量を圏域別にみると、首都圏は全国の3割以上を占めており（図表2-5-9）、都道府県別にみると、千葉県が1,364PJで第1位であり、神奈川県が998PJで第2位、東京都が737PJで第4位である。
図表2-5-8 最終エネルギー消費量（直接利用分合計）の推移

注1：H27年度は暫定値

注2：図表2-5-9の近畿圏は滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県であり、中部圏は長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県である。

資料：図表2-5-8、図表2-5-9ともに「都道府県別エネルギー消費統計調査」（資源エネルギー庁）を基に国土交通省都市局作成

## (再生可能エネルギーの導入)

2012年の固定価格買取制度の開始以降、再生可能エネルギーの導入拡大が進んでおり、首都圏におけるその導入量は、平成29年3月末時点で25,224千kWに達している（図表2-5-10）。

バイオマス発電については、平成27年11月に昭和シェル石油株式会社が神奈川県川崎市で「京浜バイオマス発電所」（発電出力：49,000kW）の運転を開始した。

太陽光発電については、平成27年3月に東京地下鉄株式会社が、東西線地上駅8駅において、合計最大出力が1MWとなるメガソーラー規模の太陽光発電システムを導入している。これは、同社が掲げる2020年度に向けた長期環境戦略「みんなでECO.」の取組として実施したものである（図表2-5-11）。

認定容量 (千kW)
新規認定分	移行認定分	計
太陽光発電設備	20,575	1,236	21,811
風力発電設備	113	159	272
水力発電設備	189	28	216
地熱発電設備	4	0	4
バイオマス発電設備	2,581	339	2,920
合計	23,462	1,762	25,224

注1：「新規認定分」とは固定価格買取制度開始後に新たに認定を受けた設備

注2：「移行認定分」とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「法」という。）施行規則第2条に規定されている、法の施行の日において既に発電を開始していた設備、又は法附則第6条第1項に定める特例太陽光発電設備（太陽光発電の余剩電力買取制度の下で買取対象となっていた設備）であって、固定価格買取制度開始後に当該制度へ移行した設備

資料：固定価格買取制度情報公開用ウェブサイトを基に国土交通省都市局作成

図表2-5-11 西船橋駅の太陽光発電システム

资料：東京地下鉄株式会社
## (家庭における省エネルギー対策)

首都圏の平成27年度における最終エネルギー消費量のうち13.8％に当たる619PJは家庭部門が占めており、家庭における省エネルギー対策の一層の推進が求められている。家庭用省エネルギー機器の普及・導入が進んでおり、ヒートポンプ技術を活用し空気の熱でお湯を沸かすことができる「自然冷媒ヒートポンプ給湯機」の市場全体での累計出荷台数は、平成30年1月に579万台に達した。

また、都市ガス、LPガスなどのエネルギーから水素を取り出し、自宅に設置した燃料電池で発電し、その時に生じる排熱によりお湯をつくりだす「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム」の導入が平成21年から本格的に始まり、平成30年3月までに約23.5万台が導入されている。

## （２）交通分野における取組

## (次世代車の普及拡大)

我が国の二酸化炭素総排出量のうち約2割が運輸部門からであり、そのうち約9割が自動車から排出されている。環境負荷の少ない自動車社会の構築に向け次世代車の普及拡大が進められている。

首都圏の次世代車（ここでは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、圧縮天然ガス自動車、ハイブリッド自動車をいう。）の保有台数は増加を続けている（図表2-5-12）。

図表2-5-12 首都圏の次世代車の保有台数と割合

注：次世代車＝電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、CNG（圧縮天然ガス）自動車、ハイブリッド自動車

資料：「自動車保有車両数」((一財)自動車検査登録情報協会) 基に国土交通省都市局作成
# 首都圏整備の推進

### 1. 首都圈整備制度

## （1） 首都圈整備計画

首都圏整備計画は、「首都圏整備法」（昭和31年法律第83号）に基づいて策定される計画であり、我が国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県）の建設とその秩序ある発展を図ることを目的としたものである。

首都圈整備計画は、第1部及び第2部により構成され、第1部は、長期的かつ総合的な視点から、今後の首都圈整備に対する基本方針、目指すべき首都圏の将来像及びその実現に向けて取り組むべき方向を明らかにしたものであって、関係行政機関及び関係地方公共団体の首都圏の整備に関する諸計画の指針となるべきものである。

また、第2部は、首都圏の区域のうち、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域において、所要の広域的整備の観点を含め、道路、鉄道等首都圏整備法第21条第1項第2号及び第3号に規定する各種施設の整備に関し、その根幹となるべきものを定めたものである。

本計画は、第二次国土形成計画（全国計画）及び首都圏広域地方計画の内容を踏まえ、平成28年3月に改定されたものであり、首都圏の将来像を「確固たる安全・安心を土台に、面的な対流を創出し、世界に貢献する課題解決力、先端分野・文化による創造の場としての発展を図り、同時に豊かな自然環境にも適合し、上質・高効率・繊細さを備え、そこに息づく人々が親切な、世界からのあこがれに足る『洗練された首都圏』の構築を目指す」としている。さらに、将来像の実現のため「防災・減災と一体化した成長・発展戦略と基礎的防災力の強化」、「スーパー・メガリージョンを前提とした国際競争力の強化」、「都市と農山漁村の対流も視野に入れた異次元の超高齢社会への対応」等、10の施策の方向性が定められた。

## (2) 政策区域等に基づく諸施策の推進

首都圏においては、その秩序ある整備を図るため、圏域内に国土政策上の位置付けを与えた「政策区域」を設定し（図表2-6-1）、この区域に応じ、土地利用規制、事業制度、税制上の特別措置等の各種施策が講じられている。
首都圏における政策区域

资料：国土交通省都市局作成

政策区域	区域の性格
既成市街地	産業及び人口の過度の集中を防止しながら、都市機能の維持・増進を図るべき区域
近郊整備地帯	既成市街地の近郊で、無秩序な市街化を防止するため、計画的に市街地を整備すべき区域
都市開発区域	首都圏内の産業及び人口の適正な配置を図るため、工業都市、住居都市等として発展させるべき区域
近郊緑地保全区域	次頁参照

## （3） 業務核都市の整備

東京圏においては、東京都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中心となる都市（業務核都市）を、業務機能をはじめとした諸機能の集積の核として重点的に育成・整備し、東京都区部への一極依存型構造をバランスのとれた地域構造に改善していくため、多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83号）に基づき、都県又は政令指定都市が作成する業務核都市基本構想に基づく業務核都市の整備の推進を図ってきたところであり、これまでに承認・同意された地域は14地域となっている（図表2-6-2）。

首都圈整備計画においては、業務核都市について、今後、自立性の高い地域の中心として、各都市の既存集積、立地、交通条件、自然環境等の特徴をいかした個性的で魅力ある都市を目指して整備を推進することとしている。

業務核都市の配置

资料：国土交通省都市局
## （4） 近郊绿地保全制度

首都圏の既成市街地への人口と産業の集中に伴い、大都市近郊において無秩序な市街地化が進み、緑地等が荒廃することにより、地域住民の生活環境が著しく悪化した。

首都圏整備法では、首都圏を既成市街地、近郊地帯及び周辺地域の三地域に分け、近郊地帯を「既成市街地の無秩序な膨張発展を抑制し、その健全な発展を図るため、その外周に緑地地帯（10km程度の幅のグリーンベルト）を設定する必要がある区域」として定めた。しかし、近郊地帯の土地は公有地ではなく、また、特段の政策措置も採られなかったため、無秩序な市街化が進み、近郊地帯を指定する政令は制定されないまま、昭和40年の同法の改正により現行の既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域の三地域に変更された。

計画的に市街地を整備し、あわせて緑地を保全する必要がある区域として指定する近郊整備地帯において、広域的な見地から緑地を保全することにより、無秩序な市街地化を防止し、大都市圏の秩序ある発展に寄与することを目的に、「首都圏近郊緑地保全法」（昭和41年法律第101号）が制定された。

同法に基づき、近郊整備地帯の区域のうち特に緑地保全の効果の高い区域が近郊緑地保全区域として指定され（平成28年度末時点で19区域、15,861ha）、区域内における建築物等の新築・増改築、宅地の造成、木竹の伐採等の行為について、都県知事等への届出が義務付けられるなど、緑地保全の推進が図られている。

### 2. 国土形成計画

## (全国計画の推進)

国土形成計画は、従来の開発基調の計画から成熟社会型への計画へと転換を図るとともに、総合的な国土の形成に関する施策の指針となる「全国計画」と、複数の都府県にまたがる広域地方計画区域における国土形成のための計画である「広域地方計画」から構成される二層の計画体系となっている。

国土交通省では、急激な人口減少・少子化や巨大災害の切迫等、国土を取り巻く厳しい状況変化に対応するため、国民と危機感を共有し、中長期（おおむね2050年）を見据えた国土・地域づくりの理念を示す「国土のグランドデザイン2050」を、平成26年7月に発表した。これも踏まえ、平成27年8月に、今後おおむね10年間を計画期間とする国土形成計画（全国計画）の変更について閣議決定を行った。

第二次国土形成計画（全国計画）では、地域の多様な個性に磨きをかけ、地域間のヒト、モノ、カネ、情報の活発な動き（対流）を生み出す「対流促進型国土」の形成を国土の基本構想とした。そして、対流を生み出すための国土構造、地域構造として、生活サービス機能をはじめとした各種機能を一定の地域にコンパクトに集約し、各地域をネットワークで結ぶ「コンパクト＋ネットワーク」を提示した。

計画の進捗状況を管理するとともに、有効な推進方策を検討するため、平成28年2月に国土審議会に計画推進部会を設置し、対流促進型国土の形成に向けた検討に着手した。

## （首都圏広域地方計画の推進）

首都圏においては、第二次国土形成計画（全国計画）を踏まえ、茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、福島県、新潟県、長野県、静岡県、政令市（さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市）、国の出先機関、経済団体等を構成メンバーとする首都圏広域地方計画協議会における協議を経て、平成28年3月に首都圏広域地方計画を国土交通大臣決定した。

本計画では、首都圏の将来像を「確固たる安全・安心を土台に、面的な対流を創出し、世界に貢献する課題解決力、先端分野・文化による創造の場としての発展を図り、同時に豊かな自然環境にも適合し、上質・高効率・繊細さを備え、そこに息づく人々が親切な、世界からのあこがれに足る『洗練された首都圏』の構築を目指す。」としており、首都圏の三大課題である①巨大災害の切迫への対応、②国際競争力の強化、③異次元の高齢化に対応する必要があること、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会もターゲットに置き、より洗練された首都圏の構築を目指す必要があること、東京一極集中から対流型首都圏への転換など日本の中で首都圏が果たす役割が示された。これら首都圏の政策の基本的考え方に基づき、広域的な連携・協力を図りつつ、今後おおむね10年にわたって重点的に実施する具体的取組を38の戦略プロジェクトとして位置付けた。また、同協議会は、平成30年3月に、本計画におけるこれまでの取組状況を取りまとめた。

### 3. 大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

大深度地下利用については、「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（平成12年法律第87号）が制定され、平成13年から施行されている。

同法では、法律の対象地域（首都圏・近畿圏・中部圏：首都圏では、首都圏整備法に基づく既成市街地又は近郊整備地帯に含まれる1都4県の特別区、市町村の全域が対象。）において、道路、河川、鉄道、電気通信、ガス、上下水道等の公共の利益となる事業が大深度地下を使用する場合、国土交通大臣又は都府県知事の認可を受けた上で、原則として事前に補償を行うことなく、大深度地下に使用権を設定することができ、事業を実施することが可能となっている。

具体的なメリットとして、以下の点が挙げられる。

①ライフラインや社会資本の円滑な整備

②合理的なルート設定による事業期間の短縮、コスト縮減への寄与

③地震に対する安全性向上、騒音・振動の減少、景観の保護

また、秩序ある地下利用を行うとともに、安全の確保や環境の保全等にも配慮する必要があるため、「大深度地下の公共的使用に関する基本方針」（平成13年閣議決定）のほか、以下の指針を定めている。

·大深度地下使用技術指針·同解說（平成13年国土交通省告示第1113号）

・大深度地下の公共的使用における安全の確保に係る指針（平成16年）

・大深度地下の公共的使用における環境の保全に係る指針（平成16年）

・大深度地下の公共的使用におけるバリアフリー化の推進・アメニティーの向上に関する指針（平成17年）

同法に基づき認可を受けようとする事業者は、申請に先立って、事業概要書の送付及び公告・縦覧を行い、他の事業者から事業の共同化、事業区域の調整等の申出があった場合、調整に努めることとされている。これらの調整を適切に行うため、対象地域ごとに、大深度地下使用協
議会を設置し、大深度地下使用の構想・計画に関する情報交換や事業の共同化、事業間調整に関する協議を行うこととしている。

首都圏においては、東京外かく環状道路について、平成26年3月に国土交通大臣により大深度地下使用の認可、告示が行われた。

図表2-6-3 大深度地下の定義

资料：国土交通省

### 4. 筑波研究学園都市の整備

## （1） 筑波研究学園都市の現状

筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と首都圏既成市街地への人口の過度な集中の緩和を目的として、整備が進められてきた。

本都市に移転・新設した国等の試験研究教育機関等については、平成13年4月1日の一部機関の統合・独立行政法人化を経て、現在29機関が業務を行っており、周辺開発地区の研究開発型工業団地を中心に多数の民間研究所や研究開発型企業が立地している。

## (2) 研究学園地区・周辺開発地区の整備について

「筑波研究学園都市建設法」（昭和45年法律第73号）に基づく研究学園地区建設計画と周辺開発地区整備計画（いずれも平成10年4月改定）においては、今後の筑波研究学園都市が目指すべき都市整備の基本目標として、①科学技術中枢拠点都市、②広域自立都市圈中核都市、③エコ・ライフ・モデル都市、を掲げ、これを実現するための総合的な施策展開の方向を示している（図表2-6-4）。
研究学園地区の主要施策

- 研究・教育機関等の集積と整備

- 研究内容に対応した施設・設備の計画的更新、高度化

- 「知的触発国際プラザ及びつくば国際会議場」の整備

- 科学技術集積等を活かした都市の活性化の推進

- ベンチャー育成施設の支援等により先端的研究開発成果の起業化促進

- 青少年等の科学技術理解増進への貢献

- 都市機能の充実

- 都心地区に商業、業務、宿泊、文化等の都市機能を集積

- つくばエクスプレス（常磐新線）導入に伴う駅前広場等の整備、短距離交通システムの導入検討等

- 良好な環境の確保と文化の形成等

- 環境共生型都市づくりの推進

- 科学技術と生活が調和した独自の文化、一体感のあるコミュニティ形成

## 周辺開発地区の主要施策

都市の一体的・総合的な整備

・全体として均衡のとれた都市形成

・研究学園地区都心地区と葛城地区の一体的な土地利用と連携による中枢拠点の形成

・都市と農村の共生

○広域交通体系の整備と計画的な市街地開発の推進

・つくばエクスプレス（常磐新線）や圏央道の整備を進めるとともに、それに伴う計画的な市街地開発を推進し、居住機能を主体に複合的な機能を持つまちづくりを進める

○科学技術集積等を活かした産業の振興

・先端技術産業や知識創造型産業の導入・育成等

○都市化を活かした農業の振興と活性化

○生活環境の整備と環境の保全

・質の高い住環境と豊かな市民生活の創造

## (3) つくば国際戦略総合特区

科学技術の集積効果を最大限に活用し、イノベーションを絶え間なく創出する産学官の連携拠点を形成し、そこから生まれる新事業・新産業で国際標準を獲得すること、あるいは国際的モデルの提示により、我が国の経済成長を牽引し、世界的な課題の解決に貢献していくことを目的として、平成23年12月に「つくば国際戦略総合特区」が指定された。平成29年10月時点で「次世代がん治療法（BNCT）の開発実用化」など9つの研究開発プロジェクトが進められている。

### 5. 国会等の移転に関する検討

国会等の移転とは、国会をはじめとする三権の中枢機能を東京圏以外の地域へ移転することを意味し、平成2年の衆参両院における「国会等の移転に関する決議」以来検討がなされてきている。平成4年には、議員立法により「国会等の移転に関する法律」（平成4年法律第109号。以下「移転法」という。）が制定され、「国は、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する」とされた。移転法により設置された国会等移転調査会において、平成7年に移転の意義、移転先地の選定基準等を内容とする「国会等移転調査会報告」がとりまとめられ、さらに、平成8年の移転法の一部改正により設置された国会等移転審議会は、平成11年12月に国会等の移転先候補地の選定等についての「国会等移転審議会答申」を内閣総理大臣に提出し、内閣総理大臣から国会に同答申の報告がなされた。

この答申を踏まえ、平成15年には、国会において超党派による「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が設置され、平成16年12月に同協議会で「座長とりまとめ」がまとめられた。この「座長とりまとめ」では、今後、同協議会において国会等の移転の意思決定に向けた議論
に資するため、政府その他の関係者の協力を得て、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能（いわゆるバックアップ機能）の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行うこととされている。

政府としては、移転法に基づき、また「座長とりまとめ」の主旨を踏まえ、関連する調査や国民への情報提供等、国会における検討に必要な協力を行うこととしている。

### 6. 国の行政機関等の移転

## （多極分散型国土形成促進法に基づく国の行政機関等の移転）

多極分散型国土形成促進法に基づく国の行政機関等の移転については、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資することを目的として、「国の機関等の移転について」（昭和63年1月閣議決定）及びこれに基づく「国の行政機関等の移転について」（昭和63年7月閣議決定）にのっとり、国の行政機関の官署（地方支分部局等）及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの円滑な移転が推進されている。

閣議決定で移転対象とされた79機関11部隊等（廃止等により現在は70機関11部隊等）のうち、67機関11部隊等が移転した。

残る移転対象機関についても、閣議決定及び移転計画に従って移転が円滑に実施されるよう、その着実な推進を図っている。

図表2-6-5 国の行政機関等の移転実績マップ

资料：国土交通省
## (政府関係機関の地方移転について)

平成26年に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、政府関係機関（独立行政法人等の関連機関を含む。）の中で地方が目指す発展に資する機関について、地方公共団体から移転要望があること等を踏まえ、創生に資すると考えられる政府関係機関について、まち・ひと・しごと創生本部においてその必要性や効果につき検証した上で移転すべき機関を決定し、その具体化を図ることとした。平成28年3月に、道府県等からの提案を踏まえ検討を行い、研究機関・研修機関等及び中央省庁の地方移転についての方針を取りまとめた「政府関係機関移転基本方針」がまち・ひと・しごと創生本部において決定された。その中で、研究機関・研修機関等においては、31府県50機関について移転の内容が示された。また、中央省庁においては、文化庁について、現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、機能強化を図りつつ、数年の内に京都に移転することが示される等、提案のあった機関についての具体的な対応方向が示された。平成29年度は、移転基本方針を踏まえた検討・取組がなされた。
## 人口の状況

1—1 首都圏各地域の人口と人口増加率の状況

人口(千人)	人口增加率(%)
平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	平成27年	H7～12	H12～17	H17～22	H22～27
全国	125,570	126,926	127,768	128,057	127,095	1.1	0.7	0.2	-0.8
首都圈	40,402	41,322	42,379	43,467	43,830	2.3	2.6	2.6	0.8
東京都	11,774	12,064	12,577	13,159	13,515	2.5	4.2	4.6	2.7
東京都区部	7,968	8,135	8,490	8,946	9,273	2.1	4.4	5.4	3.7
都心3区	244	268	326	375	443	10.0	21.7	15.0	18.1
近隣3県	20,803	21,354	21,902	22,459	22,615	2.6	2.6	2.5	0.7
周辺4県	7,825	7,904	7,900	7,849	7,699	1.0	-0.0	-0.7	-1.9

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成

1–2 首都圏における総人口に占める年齢3区分別人口割合の状況

(单位：%)

平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	平成27年
0～14歳人口	全国	15.9	14.6	13.7	13.1	12.5
首都圈	15.0	13.8	13.1	12.6	12.1
東京都	12.7	11.8	11.3	11.2	11.2
近隣3県	15.6	14.3	13.7	13.1	12.4
周辺4県	16.9	15.3	14.3	13.5	12.6
15～64歳人口	全国	69.4	67.9	65.8	63.3	60.0
首都圈	72.6	71.1	68.5	65.7	62.4
東京都	73.9	72.0	69.1	67.3	64.6
近隣3県	73.5	72.0	69.1	65.7	62.0
周辺4県	68.1	67.1	65.7	63.1	59.8
65歳以上人口	全国	14.5	17.3	20.1	22.8	26.3
首都圈	12.2	15.0	17.9	20.8	24.2
東京都	13.0	15.8	18.3	20.1	22.2
近隣3県	10.8	13.6	16.9	20.5	24.5
周辺4県	15.0	17.5	20.0	22.7	26.7

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係及び人口割合の分母である「総人口」に「年齢不詳」を含むこと、による。資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

1–3 首都圏における65歳以上単身世帯の状況

平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	平成27年
65歳以上単身世帯数
(単位:千世帯)	全国	2,202	3,032	3,865	4,791	5,928
首都圈	594	881	1,177	1,546	1,960
東京都	265	388	498	622	740
近隣3県	234	362	507	704	933
周辺4県	95	131	171	220	287
65歳以上単身世帯数
の割合(一般世帯総
数に占める)
(単位:%)	全国	5.0	6.5	7.9	9.2	11.1
首都圈	4.0	5.5	6.9	8.4	10.2
東京都	5.3	7.2	8.7	9.8	11.1
近隣3県	3.2	4.6	6.0	7.7	9.8
周辺4県	3.8	4.9	6.2	7.6	9.6
65歳以上単身者数の
割合(65歳以上人口
に占める)
(単位:%)	全国	12.1	13.8	15.1	16.4	17.7
首都圈	12.0	14.2	15.5	17.1	18.5
東京都	17.3	20.3	21.7	23.6	24.6
近隣3県	10.4	12.5	13.7	15.3	16.9
周辺4県	8.1	9.5	10.8	12.3	14.0

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成
## 1 -4 大都市圏における人口移動量（平成29年）

注：数字は転入者数と転出者数の差（人）を表す。

資料：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）により国土交通省都市局作成

1—5 業務核都市における人口の状況

(单位：人)

平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	平成27年
全国	125,570,246	126,925,843	127,767,994	128,057,352	127,094,745
首都圈	40,402,054	41,321,883	42,379,351	43,467,160	43,829,961
東京都区部	7,967,614	8,134,688	8,489,653	8,945,695	9,272,740
業務核都市計1	10,663,015	11,070,109	11,496,563	11,925,831	12,103,643
横浜市	3,307,136	3,426,651	3,579,628	3,688,773	3,724,844
川崎市	1,202,820	1,249,905	1,327,011	1,425,512	1,475,213
厚木市	208,627	217,369	222,403	224,420	225,714
町田市	360,525	377,494	405,534	426,987	432,348
相模原市注2	646,513	681,150	701,630	717,544	720,780
八王子市	503,363	536,046	560,012	580,053	577,513
立川市	157,884	164,709	172,566	179,668	176,295
多摩市	148,113	145,862	145,877	147,648	146,631
青梅市	137,234	141,394	142,354	139,339	137,381
川越市	323,353	330,766	333,795	342,670	350,745
熊谷市注3	205,605	206,446	204,675	203,180	198,742
さいたま市注4	1,078,545	1,133,300	1,176,314	1,222,434	1,263,979
春日部市注5	238,598	240,924	238,506	237,171	232,709
越谷市	298,253	308,307	315,792	326,313	337,498
柏市注6	362,880	373,778	380,963	404,012	413,954
土浦市注7	141,862	144,106	144,060	143,839	140,804
つくば市注8	182,327	191,814	200,528	214,590	226,963
牛久市	66,338	73,258	77,223	81,684	84,317
成田市注9	112,662	116,898	121,139	128,933	131,190
千葉市	856,878	887,164	924,319	961,749	971,882
木更津市	123,499	122,768	122,234	129,312	134,141

注1：業務核都市に含まれる表中の市を対象とした。

市のデータは平成27年10月1日現在の境域とし、市の一部が業務核都市に指定されている場合も、市全域のデータとした。

注2：相模原市には、合併前の津久井町、相模湖町、藤野町及び城山町の数値を含む。

注3：熊谷市には、合併前の大里町（村）、妻沼町及び江南町の数値を含む。

注4：さいたま市には、合併前の浦和市、大宮市、与野市及び岩槻市の数値を含む。

注5：春日部市には、合併前の庄和町の数値を含む。

注6：柏市には、合併前の沼南町の数値を含む。

注7：土浦市には、合併前の新治村の数値を含む。

注8：つくば市には、合併前の茎崎町の数値を含む。

注9：成田市には、合併前の下総町及び大栄町の数値を含む。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成
2-1 首都圏の利用関係別の新設住宅着工戸数の推移

注：「持家」とは、建築主が自分で居住する目的で建築するものをいう。

「貸家」とは、建築主が賃貸する目的で建築するものをいう。

「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するものをいう。

「分譲住宅」とは、建売り又は分譲の目的で建築するものをいう。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

2–2 首都圏の地域別の新設住宅着工戸数の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成
## 3 產業機能

3-1 全国・首都圏の事務所・店舗等床面積の推移

注1：事務所・店舗等とは、木造の事務所・銀行及び店舗並びに非木造の事務所・店舗・百貨店及び銀行を指す。

注2：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「固定資産の価格等の概要調書」（総務省）を基に国土交通省都市局作成

3–2 全国・首都圏の事務所着工床面積の推移

注：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「建築統計年報」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

3-3 首都圏の製造業の対全国シェアの推移

→ 東京都 → 首都圈 → 東京圈 → 近隣3県 → 周辺4県

注：平成22年は「従業者4人以上の事業所に関する統計表」より作成

資料：「工業統計表（経済産業省）」、「経済センサス-活動調査」（総務省・経済産業省）を基に国土交通省都市局作成