Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(3) 海面漁業地域調査
漁業権放棄	漁協の管轄区域内における、過去5年間(平成20年1月1日から平成24年12月31日まで。)の漁業権(共同漁業権、区画漁業権及び定置漁業権)の放棄をいう。
漁業権放棄の原因埋め立て港湾・漁港の建設	地先海面の埋め立てのため、漁業権を放棄したものをいう。港湾・漁港の建設又は増設のための埋め立てによって漁業権を放棄したものをいう。
道路建設	道路建設のための埋め立てによって漁業権を放棄したものをいう。
宅地造成	宅地造成のための埋め立てによって漁業権を放棄したものをいう。
工業用地造成	工業用地造成のための埋め立てによって漁業権を放棄したものをいう。
その他	上記以外の埋め立てによって漁業権を放棄したものをいう。
その他	埋め立て以外の原因によって漁業権を放棄したものをいう。
遊漁関係団体	釣船業協同組合、釣船センター組合、遊漁船組合や釣振興会等の遊漁の関係者により組織される団体をいう。
漁業体験	地びき網、定置網、底びき網等の漁業を実際に体験できる活動をいう。
魚食普及活動	水産物の消費拡大と漁業への理解を深めてもらうことを目的として、魚の調理法の講習や料理実習、地域行事での魚料理出展やパネル展示等のイベントの実施、健康食品としてのPR等の活動をいう。
水産物直売所	食品衛生法に基づく魚介類販売業の許可を得て、生鮮魚介類、水産加工品等を定期的に消費者と直接対面で販売するための施設(冷藏設備を有し、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、木造等十分な耐久性を有する構造であって、給水、污物処理設備等を有する施設)を有し、その販売活動に専従の常時従事者を使用している事業所をいう。
年間利用者数	過去1年間に水産物直売所に来場した人数をいう。

## 3 表章記号

統計表中に使用した記号は次のとおりである。

「-」: 事実のないもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
## 4 秘匿措置

統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## 5 ホームページ掲載案内

この統計調査結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している。

【http://www.naff.go.jp/j/tokei】

分野別分類は「水産業」に分類している。
平成25年度国民健康保険事業年報の保険者別データについて

平成25年度国民健康保険事業年報作成のために報告を受けた保険者別データを掲載しておりますので、詳細な分析等が必要な場合はこちらをご使用ください。なお、使用に当たっては以下の点にご留意ください。

○ 保険者別データの表頭の項目については、「保険者別データ補足資料1.pdf」のとおりとなります。

○ 被保険者数が少ない区分について、非公表とした項目があり、該当項目は数値に代えて「*」を表示しています。

○ A 表の A163、A164、A165、A166 及び A167 の各項目について”99999999999”となっている保険者については、それぞれ出産育児、葬祭、傷病手当、出産手当、その他に係る給付内容が加入者の条件によって異なっています。これらの保険者の給付内容については「保険者別データ補足資料 3.xls」を御覧ください。

○ B表（2）のP26とP27、B表（3）のR26とR27、B表（4）のQ26とQ27の所得割と資産割の料率については、データベース上小数の保有が困難であるため、本来の料率（%）に100を乗じた整数で掲載しています。

く例＞ 所得割 12.80%の場合は 1280 と掲載

○ 市町村合併等により保険料（税）の賦課方式が不均一となっている保険者については、B表（2）、B表（3）、B表（4）、E表（2）及びE表（3）に保険者内で賦課方式の異なる地域（合併前旧保険者）ごとのデータと、それらを合算したデータ（合併後存続保険者）の両方が保険者別データに含まれております。

不均一の賦課方式を採用している保険者については「保険者別データ補足資料2.xls」を御覧ください。
平成29年度

# 首都圏整備に関する年次報告

第196回国会（常会）提出
## 目 次

第1章 首都圏をめぐる最近の動向

第1節 首都圏における「都市のスポンジ化」の動向……3
第2節 首都圏における「都市のスポンジ化」への対応……17
第3節 首都圏の魅力・活力の維持向上……23
コラム 明治東京のまちづくり、明治記念大磯邸園（仮称）の整備……39

第2章 首都圏整備の状況

第1節 人口・居住環境・産業機能の状況……42
1．人口の状況……42
（1）首都圏の人口推移……42
（2）首都圏の年齢別構成……44
（3）首都圏の一般世帯数……45
2．居住環境の状況……46
（1）住宅供給の状況……46
①住宅のストックの動向……46
②分譲マンションの供給動向……48
③高齢者向け住宅の供給状況……49
（2）居住環境の整備……49
①良好な都市景観の創出……49
②教育・文化施設の整備……50
③都市公園等の整備……50
④保健・医療・福祉施設の整備……51
（3）再開発等の推進……51
3．産業機能の状況……52
（1）首都圏の経済状況……52
（2）首都圏の事業・業務環境等……52
（3）首都圏における各産業の動向……56
4．女性・高齢者等の社会への参加可能性を開花させる環境づくり……62
（1）女性の活躍の促進……62
（2）高齢者参画社会の構築、障害者の活躍促進及びユニバーサル社会の実現……63

第2節 確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化……65
1．巨大災害対策……65
（1）震災対策……65
①首都直下地震対策特別措置法の制定及びこれに基づく取組状況……65
②南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部における取組状況……66
③帰宅困難者対策の取組状況……67
（2）広域的防災体制の構築に向けた国及び都県の取組状況……68
（3）密集市街地の現状及び整備状況……69
2．治山治水等……71
（1）治山事業……71
（2）治水事業……71
第3節 面的な対流を創出する社会システムの質の向上……75
1．社会資本の整備……75
（1）陸上輸送体系の整備……75
①高規格幹線道路の整備等……75
②都市高速道路の整備……75
③ITS(高度道路交通システム）の活用による交通の円滑化……78
④鉄道の混雑緩和や利便性向上……78
⑤安全対策の推進……79
⑥空港へのアクセス強化……80
（2）情報通信体系の整備……80
（3）水供給体系の整備……82
（4）下水道・廃棄物処理体系の整備……83
①下水道……83
②産業廃棄物の状況……83
（5）インフラ老朽化対策……84
2．農山漁村の活性化……85
第4節 国際競争力の強化……87
1．国際的な港湾・空港機能の強化等……87
（1）航空輸送体系の整備……87
①都市間競争力アップにつながる羽田・成田両空港の強化……87
②東京国際空港（羽田空港）の整備……87
③成田国際空港の整備……88
（2）海上輸送体系の整備……89
①コンテナ取扱状況……89
②国際コンテナ戦略港湾……90
③京浜港の整備……90
④LNGバンカリング拠点の形成……91
⑤国際旅客船拠点形成港湾……91
2．スーパー・メガリージョンの形成……92
（1）リニア中央新幹線の整備……92
（2）ナレッジ・リンクの形成……92
3．洗練された首都圏の構築……93
（1）広域的な観光振興に関する状況……93
（2）オリンピック・パラリンピックに向けた取組……95
4．都市再生の推進……96
（1）都市再生緊急整備地域の指定等……96
（2）都市再生緊急整備地域内における民間都市再生事業計画の認定……96
（3）国際競争力強化及びシティセールスへの支援……97
（4）国家戦略特区の取組……98

第5節 環境との共生……99
1．自然（的）環境の保全・整備……99
（1）自然環境の保全・再生……99
（2）緑地の保全・創出……99
①都市公園の整備及び緑地保全の状況……99
②市民農園の開設……100
（3）水環境・水循環の保全・回復……100
①河川、湖沼等の水質改善……100
②東京湾再生に向けた取組……101
2．環境負荷の低減……102
（1）エネルギーの消費動向と対策……102
（2）交通分野における取組……104

第6節 首都圈整備の推進……105
1．首都圈整備制度……105
（1）首都圈整備計画……105
（2）政策区域等に基づく諸施策の推進……105
（3）業務核都市の整備……106
（4）近郊緑地保全制度……107
2．国土形成計画……107
3．大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進……108
4．筑波研究学園都市の整備……109
（1）筑波研究学園都市の現状……109
（2）研究学園地区・周辺開発地区の整備について……109
（3）つくば国際戦略総合特区……110
5．国会等の移転に関する検討……110
6．国の行政機関等の移転……111

資料 首都圈整備に関する各種データ
## はじめに

わが国は、既に平成20年に人口のピークを迎え、人口減少局面に入っている。首都圏では、依然として人口が増加しているが、今後5年のうちに減少に転じると予測されている。人口減少社会において、利便性が確保された都市生活を持続させるため、居住・都市機能をまちなかの拠点や公共交通沿線等に集約し、人口密度が適度に維持された市街地の形成を目指すコンパクト・プラス・ネットワーク政策が推進されている。

この大きな社会構造の変化が、都市構造にもたらしている影響として、都市の大きさや外縁が変わらない、又はいまだ拡大しているにもかかわらず人口が減少し、使われない都市内空間として、空き地・空家が小さい穴があくように生じ、密度が下がっていくという事象が見られている。空き地等は、都市の中心部、郊外部を問わず、あちこちで不規則に発生するという特徴があり、この「都市の内部において、空き地、空き家等の低未利用の空間が、小さな敷地単位で、時間的・空間的にランダム性をもって、相当程度の分量で発生する現象」は、都市の利便性の低下や行政サービスの非効率化等の弊害をもたらすため、『都市のスポンジ化』と呼び、その対策を講じる必要がある。

首都圈では、空家等の増加は、現状では圏域全体に及ぶ大きな問題として顕在化してはいないものの、ニュータウンが多く分布する郊外住宅地等においては、課題となりつつある。また、都心部では、老朽化マンション等において空き室が増加する立体的なスポンジ化や、駅周辺において低利用の小規模な屋外駐車場の増加等が懸念されている。

その一方で、空き地等をオープンスペースなどの、空間ストック、地域資源と捉え、地域の環境改善・活性化に活用する動きもみられる。また、空き地等に限らず、市場規模の大きい首都圏を中心に、観光資源や個人・組織が保有する場所、モノ、スキル等の遊休資産を活用するシェアリングエコノミーが発展しつつある。さらに夜間の時間帯をインバウンド観光等に十分に活用するナイトタイムエコノミーの振興が、首都圏の魅力、活用の向上のため、重要となっている。

このような状況を踏まえ、本報告第1章においては、『首都圏における「都市のスポンジ化」への対応と魅力・活力の向上』と題し、首都圏の現状についての分析を行うものである。
# 首都圏における 「都市のスポンジ化」の動向

### 1. 首都圏の人口・居住の動向

## （１）人口の動向

平成29年の首都圏の人口は4,407万人であり、今後は減少に転じると予測されている $ ^{注} $ （図表1-1-1）。また、圏域別の人口の推移をみると、東京都、近隣3県はなお増加の傾向にあるのに対し、周辺4県は平成10年代（2000年代）以降既に減少局面を迎えている。国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口をみると、前推計（平成25年3月）では、東京都、近隣3県は2020年までに減少に転じるとされていたが、直近推計（平成30年3月）では、近年の人口移動の状況の反映等により、東京都が減少に転じる時期は2035年までと遅くなっている（図表1-1-2）。

図表1-1-1 将来推計人口の動向（首都圏）

注：平成27（2015）年までの実績値は、年齢等不詳分をあん分した人口

注：推計値は出生中位・死亡中位による。

資料：平成7（1995）年～平成17（2005）年は国立社会保障・人口問題研究所、平成22（2010）・27（2015）年は「国勢調査」（総務省）、平成29（2017）年は「人口推計」（総務省）、平成32（2020）年以降の推計値は「日本の地域別将来推計人口（全国）（平成30年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）を基に国土交通省都市局作成
図表1-1-2 圈域別人口の推移（昭和30（1955）年～平成57（2045）年）

注：実績値は昭和30（1955）年から平成29（2017）年までの毎年の数値、推計値は平成32（2020）年から平成57（2045）年までの5年ごとの数値資料：実績値は「国勢調査」「人口推計」（いずれも総務省）、推計値は国立社会保障・人口問題研究所推計値（平成30年3月推計）を基に国土交通省都市局作成

首都圏の人口の社会増減の推移をみると、昭和50（1980）年代中頃からの景気拡大を背景に首都圏への流入量は増加したが、いわゆるバブル崩壊による景気の低迷とともに流入量が減少し、平成6（1994）年には流出超過に転じた。以降は再び流入超過に転じているが、以前とは都県別の内訳が異なっている。東京都では流出超過が流入超過に転じたのに対し、近隣県（埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県など）では流入量が鈍化しており、圏域中心部への一極集中、都心回帰の傾向がみられる（図表1-1-3）。

図表1-1-3 首都圏の人口の社会増減の推移（昭和50（1975）年～平成29（2017）年）

資料：「人口推計」（総務省）を基に国土交通省都市局作成

首都圏の人口増減の推移を距離圏別にみると、平成22（2010）～27（2015）年の5年間で、50km圏以遠では人口が減少し、50km圏以内では人口が増加しているが増加量が鈍化しており、今後は全ての圏域で減少に転じることが見込まれている（図表1-1-4、1-1-5）。

また、近隣3県（埼玉県、千葉県、神奈川県）における人口とDID（人口集中地区）面積の推移を見みると、昭和45（1970）年から平成27（2015）年までの45年間で人口が倍増しており、宅地等の需要の増加に合わせて市街地面積が拡大してきたことがわかる。

しかしながら、平成57（2045）年人口推計では、平成27（2015）年人口の約10％に相当する
230万人の減少が予想されており、市街地の低密度化による生活サービスの低下等の影響が懸念される（図表1-1-6）。

図表1-1-4 東京70km圏内の市区町村距離圏域区分

資料：「国勢調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成。

区分	距離圈	主たる市区町村
都心・副都心	10km圈	千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・渋谷区・中野区・豊島区・北区・荒川区
挙都心	20km圈	川口市・草加市・戸田市・三穂市・市川市・松戸市・浦安市・大田区・世田谷区・杉並区・板橋区・穢馬区・足立区・葛蒿区・江戸川区・武藏野市・三鷲市・靄布市・川崎市（川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区）
郊外部	30km圈	さいたま市（大宮区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区・岩機区）・所沢市・越谷市・朝霞市・新座市・富士見市・千葉市（花見川区・美浜区）・船橋市・習志野市・柏市・流山市・鎌から谷市・府中市・小金井市・小平市・東村山市・国分市・東久留米市・多摩市・西東京市・横浜市（鶴見区・神奈川区・西区・中区・港北区・緑区・青葉区・都筑区）・川崎市（多摩区・麻生区）
郊外部	40km圈	取手市・さいたま市（西区・北区・見沼区）・川越市・春日部市・狭山市・上尾市・入間市・ふじみ野市・千葉市（中央区・稲毛区・若葉区・緑区）・木更津市・野田市・市原市・八千代市・我孫子市・立川市・昭島市・町田市・日野市・槻浜市（南区・保土ヶ谷区・饗子区・戸塚区・港南区・旭区・瀬谷区・柴区・泉区）・相模原市（緑区・中央区・南区）・大和市・座間市
郊外部	50km圈	鴻嶽市・久喜市・坂戸市・成田市・佐倉市・八王子市・青梅市・横浜市（金沢区）・横須賀市・鎌倉市・藤沢市・茅ヶ崎市・厚木市・海老名市
郊外部	60km	園土浦市・古河市・つくば市・加須市・平塚市・秦野市・伊勢原市
郊外部	70km	園小山市・熊谷市・小田原市

注：距離圏とは、旧東京都庁（現東京国際フォーラム）を中心として半径10kmごとの円で区分した同心円状の距離帯をいう。例えば20km圏とは、中心から10～20kmの距離帯を表す。また、各市区町村がどの距離圏に属するかは、中心から市区町村の役所までの直線距離により判別した。

注：主なる市区町村は、特別区、政令市の区及び人口10万人以上の市町村を抽出した。

図表1-1-5 距離圈別人口増減の推移（平成7（1995）年～平成57（2045）年）

代表離群市別	東京都	都心10区	特別区	府中市	町田市	八王子市	檜原村(ひのはらむら)	奥多摩町
神奈川県	川崎市	横浜市	相模原市	藤沢市	平塚市	小田原市
埼玉県	川口市	さいたま市	川越市	久喜市	鳩山町	熊谷市
千葉県	市川市	船橋市	千葉市	佐倉市・成田市	東金市	九十九里町
茨城県	守谷市	牛久市	つくば市	かすみがうら市
栃木県・群馬県・山梨県	小山市・館林市・上野原市

注1：距離圈とは、旧東京都庁（現東京国際フォーラム）を中心として半径10kmごとの円で区分した同心円状の距離帯をいう。例えば20km圈とは、中心から10～20kmの距離帯を表す。

注2：各市区町村がどの距離圏に属するかは、中心から市区町村の役所までの距離により判別する。

注3：H27までに合併等により区域変更した市区町村は、H27時点における合併後の市区町村の距離圏で集計している。

注4：数値は、5年間の増減人口を表す。例えば、H7はH2とH7の増減人口を表す。

注5：さいたま市の行政区のうち、旧大宮市（西区、北区、大宮区、見沼区）および旧浦和市（桜区、浦和区、南区、緑区）の政令指定都市移行（H15.4.1）以前の人口は、移行後（H17）の人口割合に基づく按分計算により算出した。

注6：H2～H27は実績値、H32～H52は推計値（H27ベース推計）から算出した。

注7：さいたま市、相模原市の区別の将来推計人口は、H27実績を元に各市の将来推計人口を按分して算出した。

資料：平成27（2015）年までの実績値は「国勢調査」（総務省）、平成32（2020）年以降の推計値は「日本の地域別将来推計人口（全国）（平成30年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）を基に国土交通省都市局作成
図表1-1-6 近隣3県の人口と人口集中地区（DID）面積の推移

注：DID（人口集中地区）とは、国勢調査基本単位区及び基本単位区内に複数の調査区がある場合は調査区（以下「基本単位区等」という。）を基礎単位として、1）原則として人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、2）それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に5,000人以上を有する地域

資料：S45（1970）、H27（2015）は「国勢調査」（総務省）、H57（2045）推計は「日本の地域別将来推計人口（全国）（平成30年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）を基に国土交通省都市局作成

## （２）世帯数と居住の動向

世帯数の将来推計をみると、全国、首都圏ともに平成32（2020）年をピークに減少に転じる。75歳以上の高齢世帯主の世帯数では、全国、首都圏ともに平成42（2030）年にピークを迎える（図表1-1-7）。

図表1-1-7 世帯数の推移（全国、首都圏）

☐ 総世帯数 ☐ 世帯主65歳以上世帯 ☐ 世帯主75歳以上世帯 ▪ 世帯主65歳以上世帯割合 ▪ 世帯主75歳以上世帯割合

資料：「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（H26.4）」（国立社会保障・人口問題研究所）を基に国土交通省都市局作成
## 図表1-1-8 首都圏における市区町村別の1世帯当たりの住宅数（平成25年）

首都圈では、住宅数が世帯数を上回る状況が続いている。平成25年の首都圈1世帯当たりの住宅数は1.14であり、住宅の総数と世帯数の解離が拡大している。東京圈では、1世帯当たりの住宅数は平成10年以降1.13程度でほぼ横ばいであるが、周辺4県では、世帯の増加数が鈍化する一方で、住宅数は増加し続けており、平成25年には1.20となっている（図表1-1-8、1-1-9）。

資料：「平成25年住宅・土地統計調査」、「平成27年国勢調査」（いずれも総務省）を基に国土交通省都市局作成

図表1-1-9 総住宅数及び総世帯数の推移

資料：「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成
### 2. 都市のスポンジ化の状況

## （１）空家の動向

## (空家の定義)

総務省の「住宅・土地統計調査」では、「住宅」を「一戸建の住宅やアパートのように完全に区画された建物の一部で、一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築又は改造されたもの」とした上で、「空家」を「二次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、「その他の住宅」の4類型に分けて定義している。本白書では、都市のスポンジ化に直接的な要因となる「その他の住宅」を「狭義の空家」と表記し、これと区別するため「空家」を「広義の空家」と表記する場合がある（図表1-1-10）。

## (空家の動向)

首都圏の広義の空家数は、平成25年調査で260万戸と過去最高となり、住宅総数2,134万戸の12.2％を占めており、平成5年から25年の20年間では1.8倍に増加している。

資料：「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成

首都圏の狭義の空家は、同調査で74万戸あり、広義の空家の28.5%、住宅総数の3.5%を占める。また、三大都市圏の比較では、首都圏の広義の空家率は、全国や他の大都市圏に比べ低く推移している。首都圏内では、周辺4県の広義の空家率が16.4%と全国の13.5%を超えている（図表1-1-11、1-1-12）。

図表1-1-11 首都圏の住宅総数、空家数、空家率及び空家種別の推移

資料：「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成
図表1-1-12 空家件数及び空家率の推移（広義の空家）

資料：「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成

全国を対象とした空家実態調査では、空家となった住宅の取得原因の半数以上を相続が占めており、空家所有者の約4分の1が、空き家から車・電車などで1時間超かかる遠隔地に居住している。空家にしておく理由として、物置として必要であることのほか、解体に係る費用負担や、当面の必要性がないことなどが挙げられている（図表1-1-13）。

図表1-1-13 空家の取得原因、居住地からの距離、空家にしておく理由

☑空家にしておく理由（複数回答）（回答数n=461）

資料：「平成26年空家実態調査」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成
首都圏における市区町村ごとの狭義の空家率について、平成15年～25年の推移をみると、郊外部ほど空家率が高く、増加傾向が強くなっており、縁辺部では10％を越える地域も現れている（図表1-1-14、1-1-15、1-1-16）。

図表1-1-14 首都圏の空家の分布（狭義の空家）

注1：空家率は、総住宅数に占める「その他住宅」（狭義の空家）の割合である。

注2：住宅・土地統計調査は全域を対象としているが、結果公表は、市、区及び人口1万5千人以上の町村を対象としている。

資料：「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成

図表1-1-15 距離圏別の空家数、空家率の推移

注：各距離圈に属する市区町村の数値を集計したものである（図表1-1-4参照）。資料：「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成
図表1-1-16 距離圏別の空家率ごとの市町村割合

注：東京70km圈内の254市区町村のうち、「住宅・土地統計調査」において空き家数が公表されている229市区町村を対象とした。資料：「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成

## (立体的スポンジ化)

東京圏の狭義の空家の種別割合をみると、

マンションの割合が高く、都区部では約4割を占める（図表1-1-17）。

東京圏における中古住宅の在庫物件の推移をみると、戸建住宅はほぼ横ばいに推移しているのに対し、マンションは、この10年間で約1.6倍に増加している（図表1-1-18）。

また、東京都の既存マンションのうち、旧耐震基準の昭和56年以前に建築されたものは、分譲マンションで22%、賃貸マンションで16%を占める（図表1-1-19）。

このような傾向が続くと、老朽化した既存マンションで空家が増加する「立体的スポンジ化」が生じる懸念がある。

資料：「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成

図表1-1-18 中古マンション、中古戸建の在庫物件数の推移

■ 東京都 ■ 埼玉県 ■ 千葉県 ■ 神奈川県

注：各年1月末の値である。

資料：「月例マーケットウォッチ」（公益財団法人・東日本不動産流通機構）を基に国土交通省都市局作成
図表1-1-19 東京都 建築年別マンションの棟数・戸数

棟数 ➔ 戸数（右目盛）

注：建築年不明分（分譲マンション：2,706棟、賃貸マンション：951棟）を除く。

資料：「マンション実態調査（H25.3）」（東京都都市整備局）を基に国土交通省都市局作成

## （２）空き地等の動向

## (空き地の定義と動向)

総務省の「住宅・土地統計調査」では、「空き地」を宅地や農地などの利用目的がなく放置された状態にある土地であり、原野、荒地、池沼なども含むものと定義している。

首都圏の空き地面積は、この10年間（平成15年と平成25年の比較）では、28km²（12%）増加しており、このうち法人所有が20km²減少し、世帯所有が48km²増加している（図表1-1-20）。

首都圏において、世帯の所有する空き地の取得方法では、相続・贈与で取得した空き地がこの10年間で大きく増加し、平成25年には7割以上を占めている。また、全国を対象とした「所有する土地を利用していない理由」の調査では、当面の利用予定がないこと、所有者の高齢化のほか、希望する価格での売却・賃貸が実現しないことなどが挙げられている（図表1-1-21、1-1-22）。

図表1-1-20 空き地面積の推移

資料：「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成
図表1-1-21 世帯の所有する空き地の取得方法（首都圏）

取得方法	平成15年時面積	平成25年時面積	増加率
国・都道府県・市区町村から購入	3.2	1.8	-43%
会社・都市再生機構・公社などの法人から購入	17.0	13.5	-20%
個人から購入	25.1	26.7	6%
相続・贈与で取得	84.1	131.7	57%
その他	2.3	6.1	170%
不詳	1.5	1.0	-31%

資料：「土地基本調査」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

図表1-1-22 所有する土地を利用していない理由

資料：「人口減少・高齢化社会における土地利用の実態に関する調査（H25.3）」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

首都圏において世帯が所有する、現住所の敷地以外の宅地に占める空き地の割合の分布状況をみると、外縁部ほどその割合が高い傾向にある（図表1-1-23）。
図表1-1-23 世帯所有の空き地件数率の分布（市区町村別）

注1：首都圏から山梨県を除く1都6県で集計

注2：空き地件数率は、世帯の所有する宅地（現住居の敷地以外に限る。）に占める空き地の件数の割合

資料：左図は「遊休不動産の現状と課題」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

右図は「平成25年土地基本調査」（国土交通省）

## (低・未利用地の定義と動向)

国土交通省の「土地基本調査」では、低・未利用地を、空き地に加え、屋外駐車場、資材置場として利用されている土地を含む土地と定義している。

首都圏における世帯所有の低・未利用地は増加傾向にあり、平成20年～25年の直近5年間の比較では1.5倍に増加している。このうち、「屋外駐車場」は1.3倍、「空き地」が1.6倍に増加しており、どちらも全国よりも高い増加率となっている。また、首都圏では「屋外駐車場」が低・未利用地の約3割を占めている（図表1-1-24）。

図表1-1-24 首都圏・全国の低・未利用地面積の推移〔世帯所有〕（平成15年→平成25年）

□ 屋外駐車場 □ 資材置場 □ 空き地

資料：「住宅・土地統計調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成

首都圏の法人所有の低・未利用地も増加傾向にあり、平成20年～25年の直近5年間の比較では1.1倍に増加している。このうち「屋外駐車場」が1.2倍、「空き地」が1.1倍となっており、首都圏、全国ともに「屋外駐車場」の割合が大きく増加している（図表1-1-25）。
図表1-1-25 首都圈・全国の低・未利用地面積の推移〔法人所有〕（平成15年→平成25年）

資料：「土地基本調査」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

## (中心市街地などの平面駐車場の増加)

首都圏では、若年層の運転免許保有率や、世帯当たりの自動車保有台数が低下するなか、中心市街地などにおいて、民間の小規模平面駐車場、いわゆるコインパーキングが増加傾向にあり、まちの賑わいに影響を及ぼしている地域が見られる。これは、中心市街地の衰退に伴い商店等が撤退した跡地の活用に当たり、比較的低いリスクで一定の収益が期待できる資産運用手段として駐車場経営が選択されるケースが多いことに起因していると考えられる。このような地域では、地域の駐車需要やその将来見通しだけでなく、まちづくり計画等も考慮されずに駐車場が無秩序に整備されている場合が多いと考えられる。

コインパーキング1箇所当たりの平均車室数をみると、都心部ほど小規模な駐車場が多いことがわかる。まちなみの分断等により、まちの賑わいを阻害するほか、駐車場に出入りする自動車と歩行者が錯綜し、安全で快適な歩行が困難になる懸念もある（図表1-1-26、1-1-27、1-1-28）。

図表1-1-26 運転免許及び自家用乗用車の保有状況

注1：運転免許保有率は、年齢階層別運転免許（大型・中型・普通）保有者数（年末）を年齢別総人口（前年10月1日）で除した割合。

注2：自家用車保有台数は、各年度3月末の数値であり、グラフ中の（カッコ）は、H18を1.0とした変化率を表す。

資料：運転免許保有者数は、「運転免許統計」（警視庁）、人口は「国勢調査」（総務省）

自家用状況者台数は、「わが国の自動車保有動向」（一般財団法人自動車検査登録情報協会）を基に国土交通省都市局作成
コイン式駐車場箇所数の推移（全国）（H23～H27）

コイン式駐車場1 箇所あたりの平均車室数（H27）

資料：「コイン式自動車駐車場市場に関する実態分析調査2015版」（一般社団法人日本パーキングビジネス協会）を基に国土交通省都市局作成
# 首都圏における 「都市のスポンジ化」への対応

## 1 ．都市のスポンジ化がもたらす影響

第1節では、首都圏における空き地等の発生状況を整理した。拡散した市街地で人口が減少する「都市の低密度化」は、都市住民の生活を支える医療・福祉、商業等のサービスの縮小・撤退による利便性の低下、行政サービスやインフラの維持管理の非効率化、環境負荷の増大等の弊害をもたらす。

首都圏の市町村では、都市のコンパクト化の実現に向けて、立地適正化計画を作成するなどの取組が進んでいるが（図表1-2-1）、居住や都市機能を集約すべき区域においてスポンジ化が過度に進行すれば、居住・都市機能の誘導・集約の取組効果を減殺するものとなる。

また、一定の区域内における空き地・空家等の大量発生は、都市の活気を失わせるとともに、管理が放棄された空間となって治安、景観、居住環境等の悪化、災害危険性の増大など、近隣・周辺を含めた都市環境の悪化という外部不経済を発生させるおそれが高い。

空き地等に関する全国の市区町村を対象としたアンケート調査（平成28年度）では、空き地が周辺に迷惑を及ぼす現象の上位に「景観の悪化」「ごみの投棄」「害虫の発生」が挙げられた。また、空き地が複数存在する悪影響として、「地域イメージの低下」「地域活力の低下」「治安の悪化」が挙げられている（図表1-2-2）。

加えて、特に中心市街地において、潜在的

図表1-2-1	立地適正化計画の作成状況〔H29.12末〕(首都圈)
茨城県	24	水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・龍ヶ崎市・下妻市・常総市・常陸太田市・高萩市・笠間市・取手市・牛久市・つくば市・守谷市・常陸大宮市・坂東市・かすみがうら市・つくばみらい市・小美玉市・大洗町・城里町・東海村・境町
栃木県	12	宇都宮市・栃木市・佐野市・鹿沼市・日光市・小山市・真岡市・大田原市・那須塩原市・那須鳥山市・下野市・芳賀町
群馬県	11	前橋市・高崎市・桐生市・伊勢崎市・太田市・館林市・渋川市・藤岡市・吉岡町・明和町・邑楽町
埼玉県	17	さいたま市・川越市・本庄市・東松山市・春日部市・深谷市・戸田市・志木市・坂戸市・鶴ヶ島市・日高市・毛呂山町・越生町・小川町・鳩山町・上里町・寄居町
千葉県	8	千葉市・松戸市・成田市・佐倉市・柏市・市原市・流山市・酒々井町
東京都	4	八王子市・府中市・日野市・福生市
神奈川県	10	相模原市・横須賀市・鎌倉市・藤沢市・小田原市・秦野市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市
山梨県	5	甲府市・山梨市・大月市・笛吹市・上野原市
合計	91

注：表は、立地適正化計画について具体的な取組を行っている市町村であり、下線は、H29年末までに作成、公表済みの都市である。

资料：国土交通省都市局作成

な需要や利用価値があるにもかかわらず、それに見合った適正利用がなされないことは、都市全体の社会経済活動上の機会損失となり、ひいては、郊外への需要の流出、更なる市街地の拡大、インフラ投資等の非効率化を招くことにもなる。

第1節のとおり、首都圏では都心から30km以遠の地域でスポンジ化が顕在化しつつあり、このまま事態を放置すれば、首都圏における居住環境の悪化など将来的に深刻な課題となるおそれが高い。このため、既に発生したスポンジ化への対処のほか、いまだ顕在化していない地域での予防的な措置をあわせて、都市計画上の課題として対策を喫緊に講じる必要があると考えられる。老朽化マンション等における立体的スポンジ化の発生についても、面的に広がりを
## 図表1-2-2 空き地等に関する自治体アンケート結果

注：上位回答（回答率10%以上）のみを記載

資料：「空き地等に関する自治体アンケート結果（速報版）（H28.12～H29.2）」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

見せる課題として、目を向ける必要がある。

### 2. 発生したスポンジ化への対応

## （1） 空き地等の有効活用事例

都市における使い道が失われた土地等の発生は、必ずしもマイナス面だけでなく、土地利用の転換過程で生じる暫定的な需要の受け皿や、中心部での将来の整備事業のタネ地となるほか、成熟社会の市街地にふさわしいゆとり空間を提供するなど、プラス面の要素もとらえられる。

既に発生している空き地等を有効活用する手法として、市場性や利用価値の有無により、それぞれ以下の手法が有効と考えられる。

空き地等のうち、「市場価値があるもの」については、当該土地等の所有者とそれを利用する意向がある者との適切なマッチングを通じて取引コストを下げる市場整備の施策により、権利の移転・設定や用途転換の円滑化を図り、土地の区画再編やリノベーションなどの需要を発掘し新たな担い手につなぐ手法が有効である。

また、「市場価値にかかわらず、コミュニティ・公共にとって利用価値があるもの」については、空き地・空家であることにより生じる負の外部性を回避する意味や地域資源としてコミュニティ・公共にとっての利用価値が認められる場合、情報の集中管理や媒介の仕組みを通じて、公的空間として位置付けたり、共用空間等、近隣で認められる利用価値を顕在化するコミュニティに引き渡すことが有効である。更に、こうした取組がもたらす市場価値やコミュニティによる利用価値の顕在化により、周辺エリアが活性化され、土地等の市場価値を回復させるという相互作用も期待される。

本節では、首都圏における空き地等の有効活用事例を紹介する。

## (商店街の再生〔宇都宮市・もみじ通り〕)

もみじ通りは、東武宇都宮線・東武宇都宮駅にほど近い場所にあり、周囲の高級住宅街の生
活を支える商店街として繁栄してきたが、ほとんどの店が世代交代することなく高齢化が進み、平成21年には商店会が解散した。

平成22年に不動産業も営む建築家が同地にオフィスを移転し、カフェを誘致したことをきっかけに、空き店舗の物件所有者とテナントの仲介を手がけるようになった。後背地の住宅地等の客層をとらえ、平成28年までに、建築家の目利きで選ばれたレコード店や美容室、雑貨店など17店舗が出店し、若いカップルや子ども連れが行き交う賑わいのある通りとして再生している（図表1-2-3）。

空き店舗所有者は、金銭的に困っておらず、手間や費用をかけてまで貸す意欲に欠けるケースが多いことから、費用負担なく貸せて、相続などで売却の必要が生じた際には円滑に返還されることが望ましい。そのため、改修費を入居者負担とし、10年の定期借家契約とすることで、テナント側のオーダーメイドの要望を満たしつつ、空き店舗所有者の負担感が少なく、貸してもよいと思える仕組みを構築している。

図表1-2-3 もみじ通りの活性化の状況（栃木県宇都宮市）

資料：株式会社ビルススタジオ提供

商店街再生を契機に周辺エリアでの住宅の空家化の防止や、流通の促進にも取組が広がっている。地域の動向を綴ったフリーペーパーを発行して周辺世帯に配布し、屋敷を残す意識を醸成している。また、宇都宮市と栃木銀行、宇都宮大学と連携し、建物所有者に今後の意向を尋ねる調査を行い、空家発生を防ぐ施策を検討するなど、この通りをモデル地域とした空家対策を開始した。

## （自治体との協定の締結による流通促進〔神奈川県海老名市〕）

空き地等の流通促進に向けて、不動産事業者と地方自治体の連携が進んでいる。空家対策に関して協定等を締結している自治体と宅地建物取引業協会（支部を含む）は、全国では476、うち首都圏では139に上る（平成29年12月～平成30年1月・（公社）全国宅地建物取引業協会連合会調べ）。協定の内容は、各地方自治体の状況に応じて、空家に関する調査・情報提供、空家取引の相談や媒介、移住希望者への住宅確保などである。不動産事業者のノウハウを活用するとともに、行政が業者との間に入ることで安心感が生まれ、空家等の不動産流通を促進させる取組である。

このうち、神奈川県海老名市と海老名市宅建業者協力会により空家対策について締結された協定（平成29年4月）の事例では、市が作成する「空家リスト」に登録された空家の現況報告
と不動産業者視点での空家活用策の提案の2つの事業が柱となっている。

空家リストに登録された管理不全の状態に近い空家を同会が定期的に見回り、その状況を半年に1度、市に報告する。また、同会は現状を把握した上で、隣地統合等による駐車場や賃貸への転用、売買などの新たな活用法を市に提案する。市は提案物件の所有者と同会のマッチングの結果、空家が解消した場合には、同会に報奨金を支払うことで、市場性の低い物件の流通促進を図ろうとしている（図表1-2-4）。

资料：国土交通省都市局作成

## もろやままち (隣地統合〔埼玉県毛呂山町〕)

埼玉県毛呂山町は、昭和30年代に開発され、敷地が狭小な戸建て住宅地が多く、県内で最も空家率が高くなっている（県：11%、町：20%（総務省「平成25年住宅・土地統計調査」による））。当初分譲に関わった地元不動産業者がまちづくりへの責任感から継続的に関与しており、空家・空き地が発生すると、当該事業者がまず隣地の居住者等に購入を働きかけている。隣接する空き地と所有地を合わせて活用する隣地統合で、駐車場にしたり、大

図表1-2-5 隣地の取得による敷地の拡大

資料：「人口減少社会に対応した郊外住宅地等の再生・再編手法の開発」（国土交通省国土技術政策総合研究所）

きい家に建て替えたりと、これまで約200件の実績をあげている（図表1-2-5）。

## (ポケットパーク整備事業〔埼玉県本庄市〕)

埼玉県本庄市では、住宅密集地の空き地対策として、管理不全の空家等が除却されて生じた土地を、市が無償で借り受け、簡易な植栽やベンチ等を設置したポケットパークとして整備している。

原則5年の契約期間中は、市又は地域団体が管理し、土地所有者は固定資産税の減免を受けることができ、平成26年の事業開始以降、これまでに4件の実績があり、まちなかの衰退とともに、空家を解体した地権者等からの相談は増加傾向にある。

ポケットパークは、市内の六つの高校の合同文化祭の一環で音楽ライブが開催されるなど、まちなかの賑わいの創出の場にもなっている（図表1-2-6）。
図表1-2-6 ポケットパークの整備事例

まちなかに整備された「ポケットパーク仲町」

资料：本庄市提供

高校生で賑わう音楽ライブ

## (公共空間の広場としての有効利用〔東京都町田市〕)

東京都町田市は、旧市役所本庁舎の移転に伴い生じた跡地を、町田駅周辺地区に残る貴重な大規模空間としての特性を活かし、新たな賑わいを創出する芝生広場「シバヒロ」として整備し、平成26年5月に供用を開始した。競技用芝が植えられた約5,700㎡の敷地は、スポーツイベントをはじめ、フリーマーケットやワークショップなどの多彩な催しに対応

资料：町田市提供

できる設備を整えており、「まちだの未来をふくらませる」のコンセプトの下、地域や学校のレクリエーション、企業、団体のイベントなどに幅広く活用されている（図表1-2-7）。

## (交流拠点整備による団地再生〔埼玉県・鳩山ニュータウン〕)

鳩山町は都心60km圏の埼玉県西部に位置しており、鳩山ニュータウンは昭和40年代から、都内などへの通勤者向けの住宅団地として開発された。都心部から比較的遠い立地であること等から、若い世代の流入が少なく高齢化率は45%を超えており、開発初期の地域を中心に、全体で約3,000世帯のニュータウンで空家が100件を超えるなど課題が顕在化した。

鳩山町では、ニュータウン一帯を「生涯活躍のまち」として捉え、機能整備を進めるため、平成27年度から30年度にかけて都市再生整備計画の実施に取り組んでおり、統合により閉校となった小学校の跡地に、鳩山町地域包括ケアセンターを設置した。この施設では、高齢者を対象とした包括的な相談や支援を行うとともに、子どもから高齢者まで多世代が交流できる体操教室などの介護予防事業や健康づくり事業が開催される。

また、町はアクティブシニアの活性化のほか、若い世代の移住促進も視野に、平成29年7月にはニュータウン内の空き店舗を利用した交流拠点「鳩山町コミュニティ・マルシェ」を開設した。マルシェ内の移住推進センターでは、移住の相談受付や移住推進のためのPR、空家バンクの整備などを行うとともに、地場産品を提供、販売する「まちおこしカフェ」や起業や学習を支援する「シェア・オフィス」、「マルシェ研修室」などの地域交流のための機能も用意し、ニュータウンの活性化を目指している（図表1-2-8）。県内の住宅団地の調査研究に関わる建築家が、ニュータウン再生のモデルを作る意図で自ら主催する設計事務所で指定管理を引き受けている。
## 図表1-2-8 鳩山ニュータウンの様子

鳩山町地域包括ケアセンター

資料：埼玉県鳩山町提供

鳩山町コミュニティ・マルシェ外観

まちおこしプロジェクトの様子
# 首都圏の魅力・活力の維持向上

### 1. 都市空間の再生

## （1） 都市再生の推進

我が国の成長を牽引する大都市では、官民が連携して市街地の整備を強力に推進し、海外から企業、人材、投資を呼び込むことができる魅力ある拠点を形成することが重要である。

都市再生緊急整備地域は、都市再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域であり、53地域が指定されている。さらに、その内から、都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として、特定都市再生緊急整備地域が13地域指定されている（平成30年3月31日時点）。

都市再生緊急整備地域では、土地利用規制の緩和や、都市計画の提案、事業認可等の手続期間の短縮、民間プロジェクトに対する金融支援や税制措置といった特別な措置を受けることができ、都市再生本部が定める地域整備方針等に従って、関係省庁及び地方公共団体が、市街地の整備のための施策を強力に推進している。

首都圏においては22地域が都市再生緊急整備地域として、その内、7地域が特定都市再生緊急整備地域として指定されているが、ここでは、日比谷地区でオフィス・商業複合施設に建て替えた東京ミッドタウン日比谷と、東京駅丸の内駅前広場の事例を取り上げる(図表1-3-1)。

図表1-3-1

首都圏における都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域 (平成30年3月31日時点)

都市名 称	地域名	指定年月日	面 植【】は特定地域
埼玉県	さいたま市	大宮駅周辺地域	H29.8.2	130ha
さいたま新都心 駅周辺地域	H15.7.18	47ha
川口市	川口駅周辺地域	H16.5.12	68ha
千葉県	千葉市	千葉蘇我臨海地域	H14.10.25 H15.7.18(拡大)	116ha
千葉駅周辺地域	H14.10.25	28ha
千葉みなと駅西地域	H14.10.25	21ha
柏市	柏駅周辺地域	H15.7.18	20ha
東京都	千代田区 中央区 港区 江東区	【特定地域】 東京都心·臨海地域	H14.7.24 H15.7.18(拡大) H24.1.25(特定·拡大) H29.8.2(拡大)	2,040ha【2,040ha】
千代田区 台東区	秋葉原·神田地域	H14.7.24	157ha
港区 品川区	【特定地域】 品川駅· 田町駅周辺地域	H24.1.25	184ha【184ha】
新宿区	【特定地域】 新宿駅周辺地域	H14.7.24 H24.1.25(特定)	220ha【220ha】
品川区	大崎駅周辺地域	H14.7.24	61ha
渋谷区	【特定地域】 渋谷駅周辺地域	H17.12.28 H24.1.25(特定)	139ha【139ha】
豊島区	【特定地域】 池袋駅周辺地域	H27.7.24	143ha【143ha】
東京都·神	大田区 川崎市	【特定地域】 羽田空港南· 川崎殿町· 大郎河原地域	H14.10.25 H24.1.25(特定·拡大) H28.11.24(拡大)	339ha【66ha】
神奈川県	横浜市	横浜山内心頭地域	H14.10.25	7ha
【特定地域】 横浜都心·臨海地域	H14.7.24 H24.1.25(特定·拡大)	252ha【233ha】
横浜上大岡駅西地域	H14.10.25	7ha
川崎市	浜川崎駅周辺地域	H14.10.25	104ha
川崎駅周辺地域	H15.7.18 H23.11.24(拡大)	66ha
相模原市	相模原橋本駅周辺· 相模原駅周辺地域	H15.7.18 H27.7.24(拡大)	89ha
厚木市	本厚木駅周辺地域	H16.5.12	20ha

資料：内閣府地方創生推進事務局ウェブサイトを基に国土交通省都市局作成
## (東京ミッドタウン日比谷)

日比谷地区は、平成26年に東京圏として初となる国家戦略特別区域の区域計画の認定を受け、「国際ビジネス・芸術文化都心」となることが期待される地区である。「東京ミッドタウン日比谷」は、地上35階、地下4階、延床面積約189,000㎡のオフィス・商業などから構成される大規模複合開発として平成30年3月29日にオープンした。

日比谷公園を眼下に望む9階～34階のオフィスフロアは、「Business Hospitality」をコンセプトにフレキシブルなワークスタイルを実現しており、6階には「BASE Q（日比谷ビジネス連携拠点）」としてベンチャー企業や大企業等、多種多様な人材が集結したコミュニティを形成し、ビジネス支援の場の提供や、新産業の創出を支援する（図表1-3-2）。

## (丸の内駅前広場)

東京駅丸の内駅前広場が、平成28年12月に全面オープンした。歩行者空間として整備される中央広場は、総面積が約18,700㎡あり、白色が基調の御影石舗装となり、夏季には涼感を演出するために水を張る仕組みも設けた。東京駅と皇居を結ぶ行幸通では、外国大使が本国から持参した信任状を天皇陛下に奉呈する「信任状奉呈式」の馬車列も復活した。

また、駅舎の復元整備に当たっては、特例容積率適用地区制度を活用し、東京駅と周辺街区との間において容積率を移転することで、地区の高度利用を実現している（図表1-3-3）。

東京ミッドタウン日比谷の主要施設

資料：三井不動産株式会社ウェブサイト

丸の内駅前広場

资料：国土交通省都市局摄影
## (2) リノベーション等によるまちづくり

首都圏の都心部等において、既存のビル、倉庫等の雰囲気をいかし、都市の記憶を承継しつつ、リノベーションやコンバージョン（用途転換）により、地域のポテンシャルに合った新しい機能を導入して、エリア価値を高める取組が多く見られるようになっている。

## (ランドマークだった老朽化ビルのコンバージョン（神奈川県川崎市））

川崎市でかつて簡易宿泊所が軒を連ねた日進町エリアで、地元卸販売会社が、旧本社ビルや倉庫をリノベーションし、複合施設「unico（ウニコ）」を整備した。取壊しも検討されたが、高度成長期を支えた、まちのシンボル的存在だったビルの外形を残しつつ、新たな創造を支える場となることを目指しコンバージョンした。店舗・事務所・住居のほか、カフェ、木材3D加工機など最先端の工作機械を備え、市民の発明を促す工房（ファブラボ）、シェアオフィス、バスケットボールコートなど、多様な業種と機能が入り交じり、最先端で活躍するクリエーターや起業家が入居する施設となっている。川崎市は、事業費を一部補助したほか、「川崎駅周辺総合整備計画」（H28.3改定）で、周辺一帯を空きビル等を活用して賑わいを創出するエリアに位置付け、「リノベーションまちづくり検討会」（H28.12～）や「リノベーションスクール」（H29.2～）等を開催し、地域主体のまちづくりを推進している（図表1-3-4）。

图表1-3-4 複合施設：unico

资料：川崎市提供

## (エリア一帯のリノベーションの連鎖（東京都江東区）)

江東区清澄白河エリアは、かつての水運の中継地点の名残で、倉庫や町工場が点在しているが、平成7年の現代美術館の設立以来、増加しつつあった空き倉庫の大空間が作品展示に適していたことから、ギャラリーへのコンバージョンが進み、アートの発信拠点となっている。清洲橋や隅田川テラスの川床など居心地のよい水辺空間、アクセスの利便性、庭園・寺社と現代アートなど古さと新しさの共存等、街のポテンシャルを見出した主体による自然発生的なリノベーションと出店の連鎖が活性化をもたらしている。民間不動産会社の「この2～3年で人気が高まったと思う街ランキング・関東（2017）」で4位になるなど、近年注目を集めるエリアとなっている（図表1-3-5）。
## 図表1-3-5 清澄白河エリアのリノベーション物件

①旧東京市営店舗向住宅

③LYURO東京清澄 “かわてらす”（川床）（オフィスビル⇒ホテル）

建設から80年以上が経過した今もなお店舗付住宅として使用されており、カフェやギャラリーなどが入居。

②ブルーボトルコーヒー（倉庫⇒カフェ）

④ソーシャルアパートメント（社員寮⇒ホテル）

アメリカ発の人気コーヒーチェーンは、日本初出店に、焙煎機設置に適した材木倉庫のリノベーションを選んだ。

オフィスビルをホテルにリノベーション。隅田川に面して、河川空間を活用した川床「かわてらす」を開設。

旧社員寮をリノベーション。地域住民も利用可能なコインランドリーとカフェを併設。

資料：①一般社団法人江東区観光協会、②ブルーボトルコーヒージャパン合同会社、③株式会社リビタ、④株式会社グローバルエージェンツ 提供
## (3) 鉄道沿線活性化

首都圏の郊外部に目を向けると、少子高齢化や都心回帰の傾向により、鉄道沿線に広がる住宅団地やニュータウンで空家の増加等が顕在化しつつある中、公共交通機関の乗降人員の鈍化・停滞等に対して危機感を抱く鉄道事業者各社が沿線の活性化対策に乗り出している。自治体等と連携した生活支援サービスの提供やコミュニティ形成の支援、鉄道高架下の遊休空間を活用した賑わいづくりなど、居住者ニーズに的確に対応することで、沿線の住宅地に新たな魅力をもたらし、歩いて暮らせるサステイナブルなまちづくりの取組が進められている（図表1-3-6）。

図表1-3-6 首都圏における鉄道沿線活性化の代表事例

事例名称	提供企業/サービス開始時期	概要	サービスイメージ
次世代郊外街づくりの推進	東京急行電鉄株式会社平成24年4月	東京急行電鉄株式会社では、郊外住宅地を持続発展させていくために、横浜市と包括協定を締結し、「既存のまち」におけるさまざまな課題を住民、行政、大学、民間事業者で協力して解決していく「次世代郊外のまちづくり」の活動を推進している。平成29年には横浜市との協定を更新し、「次世代郊外まちづくり」の情報発信や活動拠点となる「WISE Living Lab」を開業。さらに住まいから歩ける範囲内に、暮らしに必要な機能が整い、誰もが安心して住み続けることができるまちを目指す「コミュニティ・リビング」の具現化に向けた取り組みとして、分談マンション「ドレッセWISEたまプラザ」内に設ける地域利便施設の整備を進めている。
住民生活サービスの支援	京王電鉄株式会社平成25年～	別記	別記
若い世代をターゲットにした住宅の改装	小田急電鉄株式会社平成27年3月	別記	別記
中央線沿線活性化「中央ラインモール」	東日本旅客鉄道株式会社株式会社JR中央ラインモール平成22年12月	東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）では、東京園ネットワークにおいて、「選ばれる沿線ブランドづくり」に取り組んでいる。「中央ラインモール」は、その代表的な取り組みであり、「緑×人×街つながる」をコンセプトに、中央線三鷹～立川間における連続立体交差化事業（事業主体：東京都）に伴い生み出された高架下空間等を活用して商業施設「nonowa」等の開発を推進している。商業施設の展開だけではなく、歩行空間「ののみち」やシェアサイクル「Suicle（スイクル）」のポート等を整備し、沿線エリアの回遊性の向上を図るとともに、地域と連携したイベントを定期的に開催するなど中央線沿線エリアの活性化に取り組んでいる。
南武線沿線活性化「くらすクラス」	東日本旅客鉄道株式会社一般社団法人いなぎくらすクラス平成28年4月	「中央ラインモール」と同様に、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）が、東京園ネットワークにおいて取り組んでいる「選ばれる沿線ブランドづくり」のひとつである。「くらすクラス」は、南武線矢野口～南多摩間における連続立体交差化事業（事業主体：東京都）に伴い生み出された高架下空間等を活用して、地域の皆さまとともに南武線沿線の活性化を図るプロジェクト。稲城市全体をフィールドとして、誰もが参加できる稲城ならではの学びのクラス（講座）を開催し、クラスを通じて新たなコミュニティづくりのサポート、地域独自の魅力発信、地域資源を活かした文化の醸成に取り組んでいる。

資料：上から順に東京急行電鉄株式会社、京王電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社提供