Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4-2-3-3表

対人関係（一般群・デシスタンス群・再入院群別）

① 区分別人員

項目	区分	デジタルス群	一般群	再入院群	$ \chi^{2} $ 值	p值
同居者同居者あり同居者なし	65(97.0)2(3.0)	225(88.9)28(11.1)	39(90.7)4(9.3)	4.08	.130
結婚・交際状況結婚している交際相手がいるどちらもない	6(9.0)25(37.3)36(53.7)	1(0.4)55(21.6)199(78.0)	1(2.1)30(63.8)16(34.0)	57.02	<.001
他者との食事機会家族と一緒のほぼ毎日夕食週1～数回月1回以下	31(45.6)27(39.7)10(14.7)	148(58.0)78(30.6)29(11.4)	6(12.8)21(44.7)20(42.6)	43.97	<.001
友人との会食ほぼ毎日や集まり週1～数回月1回以下	1(1.5)39(57.4)28(41.2)	15(5.9)98(38.6)141(55.5)	16(34.0)22(46.8)9(19.1)	57.49	<.001
他者と過ごすことに関する肯定的感情家族と一緒に該当いること非該当	47(74.6)16(25.4)	215(86.0)35(14.0)	13(32.5)27(67.5)	57.82	<.001
友人と一緒に該当いること非該当	58(92.1)5(7.9)	242(96.0)10(4.0)	42(95.5)2(4.5)	1.76	.414
对人関係の困難家族とうまく該当生活していくこと非該当	22(31.9)47(68.1)	40(16.1)208(83.9)	26(55.3)21(44.7)	35.86	<.001

② 平均得点

項目	デシスタンス群	一般群	再入院群	F值	p值
人員	平均(標準偏差)	人員	平均(標準偏差)	人員	平均(標準偏差)
健全な友人関係非行性のある友人関係他者からのサポートを感じる程度配偶者以外の家族からのサポート友人からのサポート	68	6.35 (1.72)	254	6.86 (1.55)	47	5.21 (1.81)	21.34	<.001
68	8.82 (3.68)	254	7.54 (3.02)	47	11.64 (4.00)	23.96	<.001
62	12.85 (3.03)	253	13.71 (2.38)	46	10.78 (3.33)	17.22	<.001
65	11.98 (2.60)	244	11.34 (2.43)	44	11.68 (2.79)	1.80	.166

注 1 法務総合研究所の調査による。
## (5) 心理的特徵

心理的特徴について調査した結果は，4-2-3-4表のとおりである。

自己肯定感について，デシスタンス群の平均値は，一般群との間に有意な差は認められず，再入院群より有意に高かった。

低セルフコントロールについて，デシスタンス群の平均値は，一般群との間に有意な差は認められず，再入院群より有意に低かった。

内的統制傾向について，デシスタンス群の平均値は，一般群及び再入院群よりも有意に高かった。

目標指向性について，デシスタンス群の平均値は，一般群及び再入院群よりも有意に高かった。

希望について，デシスタンス群の平均値は，一般群との間に有意な差は認められず，再入院群より有意に高かった。

過去受容について，デシスタンス群の平均値は，一般群より有意に低く，再入院群との間に有意な差は認められなかった。

心理的特徴（一般群・デシスタンス群・再入院群別）

項目	デシスタンス群	一般群	再入院群	F值	p值
人員	平均	標準偏差	人員	平均	標準偏差	人員	平均
自己肯定感	66	16.91	(4.04)	250	16.56	(3.68)	47	13.89	(3.87)
低セルフコントロール	68	21.68	(6.06)	257	20.75	(4.90)	46	28.63	(6.22)
内的統制傾向	69	23.74	(4.02)	258	22.19	(4.21)	45	20.38	(5.04)
時間的展望
目標指向性	69	11.67	(2.88)	259	10.42	(3.34)	47	8.45	(3.28)
希	69	11.17	(2.88)	259	10.77	(2.64)	47	8.96	(3.45)
過去受容	69	9.04	(3.22)	259	10.64	(3.23)	47	7.87	(3.27)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「低セルフコントロール」及び「時間的展望」の「希望」については，等分散性が認められなかったため，Welchの検定を行った。
## 第3節 まとめ

前節までは，少年院出院後に立ち直った者の特徴を明らかにするために実施した質問紙調査の結果を説明した。質問紙調査は，調査時点での生活状況や心理的特徴を見たものであり，立ち直りとの因果関係を調べたものではない。また，再入院群については，再入院した状態で過去の状況を振り返った調査をしており，調査状況が回答に影響を及ぼしている可能性は否定できない。これら研究手法上の制約はあるものの，本節では，少年院出院者及び一般青少年を対象として実施した質問紙調査の結果を，調査項目ごとにまとめ，少年院出院後に立ち直った者の特徴について考察を加える。

## 1 生活習慣

生活習慣について調査したところ，デシスタンス群は，再入院群に比して，飲酒習慣及び喫煙習慣が少ないことが示された。

分析対象者の中には，調査時に成人している者が少数ながら含まれ，成人における飲酒及び喫煙の問題性を未成年の場合と同等に扱うことはできないものの，今回の分析からは，飲酒・喫煙の習慣と非行・犯罪との間に強い関連性が認められ，立ち直りから遠ざかる指標であることが示唆された。一般群では，飲酒習慣で「ほぼ毎日」と回答した者はおらず，喫煙習慣でも「ほぼ毎日」と回答した者は5.9％にとどまっている。未成年者の飲酒や喫煙の習慣化は，大人の指導や監督の目が届いていない状況にあることを示しているとも考えられるため，処遇に当たっては，飲酒や喫煙状況を含めた生活習慣を把握し，小さな逸脱行為と見逃すことなく，やめるように根気強く指導することが重要と考えられる。

## 2 生活形態

生活形態について調査したところ，デシスタンス群，再入院群共有職者が過半数を占め，その割合に顕著な差は認められなかったが，デシスタンス群は，再入院群に比して，就学中の者が多く，無職者が少なかったことから，就学中であることと立ち直りの関連性が示唆される。ただし，就学中の者のうち，学校に行くことを楽しいと感じている者の割合は，デシスタンス群では一般群よりも低いことから，学校生活を維持させるためにも，動機付けを高めさせる働き掛けや学習支援が重要と考えられる。

また、デシスタンス群、再入院群共に、一般群と比べて仕事又は学校を続けることに困難を
感じやすい。特に，再入院群は，6割以上が仕事又は学校を続けることに困難を感じており，デシスタンス群，再入院群共に，仕事を見つけることや進学よりも，就労を続けること，就学を続けることに困難を感じる者の方が多くなっていることから，処遇における，就学や就労を継続するための支援の必要性が指摘できる。今回の調査では，蹟著な差を認めることができなかったものの，給与面の満足度など，生活形態に関する主観的な受け止めと立ち直りの関連については，今後，より詳細な分析及び検討が求められる。

## 3 对人関係

対人関係について調査したところ，家族関係では，デシスタンス群は，再入院群に比して，家族との夕食頻度が多く，家族に関する肯定的感情を有し，家族とうまく生活することに関する困難を感じておらず，家族からのサポートを感じる程度が高かった。家族関係の良好さを示すこれらの特徴は，一般群とも共通するものであった。

友人関係では，デシスタンス群は，再入院群と比べて，友人との会食や集まりの頻度が少なく，友人関係の健全性が高い一方で友人の非行性は低く，以前の不良仲間からの誘いに関する困難や非行や犯罪にかかわっていない友達を作ることに関する困難を感じていないことが示された。

以上の結果から，デシスタンス群の特徴として，家族に対する肯定的感情及び頻繁な接触機会という，いわば質・量共に良好な家族関係がうかがえるとともに，友人の健全性が高いが，友人との接触は極めて頻繁な状況ではないことがうかがえる。処遇に当たっては，家族関係を重視し，家族に対する肯定的な感情や家族との交流機会の向上を目指した家族関係の質・量の両面に対する働き掛けを行う一方で，友人関係については，不良交友を絶つことを主眼として，友人との交遊に過度に傾倒しない関係を築かせることが立ち直りを支える要因となることが示唆された。また，被害者への謝罪や被害弁償に関する困難は，デシスタンス群の方がより感じていることが示された。この点については，被害者への謝罪や被害弁償に関して真摯に考える姿勢が，困難の受け止めにつながっていることが推察され，少年院や保護観察における被害者の視点に立った指導や，自身の非行の重大性を認識させることの有効性が支持されたと考えられる。

## 4 心理的特徵

心理的特徴について調査したところ．デシスタンス群は．再入院群に比して．自己肯定感．
内的統制傾向，目標指向性，希望，自制力の程度が高いことが示された。すなわち，デシスタンス群は，再入院群と比べて，自己肯定感が強く，自己の行動によって物事の結果を変えることができると信じており，自分の行動を制御する力が高い。

これらの特徴は，一般群とも共通するものであった。デシスタンス群と再入院群の差については，少年院入院以前からの差異や資質面の違いを反映している可能性も否定できないが，少年院での自己肯定感を高め，自己統制力を身に付けさせるという処遇のねらいの正当性及び取組の有効性を支持する結果であると考えられる。一方，一般群と比べて，内的統制傾向の高さ，目標指向性の程度の高さ，過去受容の程度の低さが指摘でき，少年院出院後に再入院せずに生活できていることは，自身の行動によって物事の結果を統制できるという実感につながると考えられ，また，目標指向性の高さが立ち直りに向けた具体的指針として機能していることもうかがえる。ただし，以前に非行に及び少年院送致となった過去がある点で一般群よりも過去受容に困難があることも推察され，処遇に当たっては，過去を立ち直りに向けた資源として受容するための支援が望ましい。

## 5 一般青少年との比較

就学・就労状況について，一般群と比べてデシスタンス群は，有職者の割合が高いものの仕事又は学校を続けることについて問題や困ったことがあった者の割合も高かった。就職や進学・復学に向けた働き掛けに加えて，就労や就学の継続のための支援が必要と考えられる。

家族関係について，デシスタンス群は，家族に対する肯定的感情を有し，家族とうまく生活することに関する困難を感じておらず，家族からのサポートを感じる程度が高い点において，一般群と同様に家族関係が良好であることが指摘できる。家族関係の改善に向けた働き掛けは，一般青少年における家族関係を目標として行うことが望まれる。

友人関係について，デシスタンス群は，一般群と同様に友人関係の健全性の高さが指摘できる。しかし，デシスタンス群は，立ち直りの過程において，それまでの不良交友を絶つことが求められ，新たに適切な交友関係を築くという課題を有していることが推察され，そのための支援の必要性が示唆される。
## 参考文献

安達智子（1998）．セールス職者の職務満足感—共分散構造分析を用いた因果モデルの検討

心理学研究，69(3)，223-228.

Bottoms, A., & Shapland, J. (2011). Steps towards desistance among male young adult recidivists. *Escape Routes: Contemporary Perspectives on Life After Punishment*. Routledge, 43-77.

Grasmick, H., G., Tittle, C., R., Bursik, R., J., & Arneklev, B. J. (1993) Testing the core empirical implications of Gottfredson and Hirschi's general theory of crime. Journal of research in crime and delinquency, 30(5), 5–29.

法務省法務総合研究所編（2014）．研究部報告54 非行少年と保護者に関する研究—少年と保護者への継続的支援に関する調査結果—株式会社キタジマ.

鎌原雅彦・樋口一辰・清水直治（1982）．Locus of Control 尺度の作成と，信頼性，妥当性の検討 教育心理学研究，30(4)，38-43.

白井利明（1994）．時間的展望体験尺度の作成に関する研究　心理学研究，65（1），54-60.

Thornberry, T., P., Lizotte, A., J., Krohn, M., D., Farnworth, M., & Jang, S. J. (1994). Delinquent peers, beliefs, and delinquent behavior: A longitudinal test of interactional theory. Criminology, 32(1), 47-83.

堤明純・萱場一則・石川鎮清・苅尾七臣・松尾仁司・詫摩衆三（2000），Jichi Medical School ソーシャルサポートスケール（JMS-SSS）改訂と妥当性・信頼性の検討　公衆衛生学雑誌, 47(10), 866-878.

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# 人事院における調達の近況及び平成30年度調達改善計画

人事院調達改善計画は、人事院が調達する財・サービスの性質に応じた調達の適正性、透明性の確保、効率性の向上等を目指し、調達に関する目標設定と結果の検証・評価を実施する体制を整備することにより、PDCAサイクルによる調達改善を実現することを目的とする。

## Ⅰ．最近の調達の状況

平成29年度上半期（平成29年4月1日から同年9月30日までの期間）において人事院（公務員研修所並びに地方事務局及び沖縄事務所を含む。）が締結した契約の概況は、以下のとおりであった。（なお、以下の分析の対象とする契約には、おおむね予定価格が100万円以下の少額随意契約等 $ ^{*} $ を含まない。）

## （1） 一般競争契約に関する分析

45件の一般競争契約を予定価格で見ると、1,000万円超は14件、500万円超1,000万円以下が12件であり、19件（42%）は500万円以下の契約であった。特に財産買入を内容とする一般競争契約では、12件中1,000万円超は厚生労働省等との共同調達（コピー用紙）の1件のみであった。一方、工事を含む役務を内容とする33件の一般競争契約では、1,000万円超が13件（この中には、前年度1,000万円超の（不落）随意契約で調達した「公務員研修所で使用する電気」が含まれる。）、500万円超1,000万円以下が8件であり、12件（36%）が500万円以下の契約であった。

人事院における調達は、このように一般競争契約においても規模が小さいものの占める割合が大きく、当然のことながら、受注者が1契約から期待できる利益の規模も小さく、採算性が高くないことが推認される。
また、平成27年度に開始した電子調達システムの電子入札機能を利用した一般競争入札を、平成29年度上半期は1件実施したが、当該案件において、入札は在来の紙方式により入札した1者のみという結果であった。

## （２）随意契約に関する分析

79件の随意契約を予定価格で見ると、1,000万円超は3件の役務（C I O補佐官兼C I S Oアドバイザー業務の委託、電子複写機の保守管理（リコ一製分）及び後納郵便料（本院））、500万円超1,000万円以下が8件であり、62件（78%）は500万円以下の契約であった。（他に、一律の認可料金によるタクシーの単価契約が6件（8%）あった。）

契約の内容と契約方式とを見ると、財産買入を内容とする13件では、企画競争に基づく随意契約が7件（全て国家公務員採用試験問題集の印刷）、競争性のない随意契約が6件（新聞購読等）であった。これに対して、物件借入を内容とする31件は、全てが競争性のない随意契約であったが、そのうち30件は国家公務員採用試験における試験会場等の借用契約で、公募に対して応募を得られなかった案件であった。また、役務を内容とする35件では、企画競争に基づく随意契約が4件（C I O補佐官兼C I S Oアドバイザー業務の委託、国家公務員採用試験問題集等の版下の作成(3件)）、公募の手続に基づく随意契約が10件（電子複写機の保守管理（3件）、研修の実施委託、タクシーの単価契約（6件)）、競争性のない随意契約が21件（一般競争入札が不調・不落となった案件2件、後納郵便料に係る契約11件を含む。）であった。

## （3） 1者応札（応募）の状況

平成29年度上半期に一般競争、企画競争又は公募の手続に基づいて締結された66件の契約のうち、応札者又は応募者が1者であった契約は28件であった。その内訳は、一般競争（14件）では、財産買入が2件（業務用モバイルコンピュータ等の購入、平成29年版服務・勤務時間・休暇関係法令集の購入）及び役務が12件（うち8件は情報処理関連業務の委託）、企画競争（10件）では、財産買入が7件（全て国家公務員採用試験問題集等の印刷）及び役務が3件（全て国家公務員採用試験問題集等の版下作成）、公募は4件全てが役務（うち3件は電子複写機の保守管理）であった。

前年度1者応札であった4入札案件において、平成29年度は資格要件の緩和等の措置を講じた（例：「インターネット接続サービス」（役務）では、プライバシー保護に関する資格としてプライバシーマークのほかにJISQ9001:2008の取得を認めたり、調達スケジュールを前倒しして準備期間に余裕を持たせたりした）結果、複数業者の応札が確保された一方で、「人事
院公務員研修所宿泊棟宿泊室内清掃等業務」を含む2件の前年度複数業者の応札を得ていた案件において、平成29年度は1者応札となった。

## Ⅱ．平成30年度調達改善計画

上に概観した最近、特に平成29年度上半期における人事院の調達の状況を踏まえ、「人事院が調達する財・サービスの性質に応じた調達の適正性、透明性の確保、効率性の向上」という調達改善計画の目的を達成するために、平成30年度において調達を実施するに際しては、次の行動に取り組むこととする。

(1)電子調達の推進

平成30年度は、当面、電子入札と在来の紙方式による入札とが混在する状況を想定しつつ、民間事業者を対象とした政府の普及啓発活動の展開も勘案し、電子入札機能を利用した入札案件の拡大を図ることとする。

(2) 人事院の行う調達に関する情報を積極的に発信する。

人事院の実施する調達に関する情報が、より多くの潜在的な応札者（応募者）により的確に届くように、情報提供の方法や質・量を改善する。

➢ 入札説明書の取寄せ等調達プロセスにおいて人事院に接触のあった事業者等（障害者就労施設を含む。）から、任意のメール連絡先の登録を受け付け、新規調達案件（地方事務局等による調達を含む。）に係る情報をその都度配信するサービスを継続・拡大する。

(3) 情報システムに係る調達に際して、仕様の必要性・妥当性をチェックする。

すでに導入されている情報システムの改修等の役務は、当初その開発に携わった事業者に知的財産権の保護等構造的な有利性が認められる場合が多い。しかし、必ずしも全ての工程が他の事業者に委ねられないとは限らず、分割調達が可能な独立的要素があるケースもある。そこで、こうした役務の調達手続においても、仕様の内容や構成の必要性・妥当性をチェックするとともに、分割して調達することが可能・適当な部分がないかどうかという視点からの点検も怠らないようにする。
(4) 引き続き「1者応札（応募）」解消に向けた取組を推進する。

平成27年度に導入した「1者応札のためのチェックシート」を活用するとともに、効果や試行錯誤を踏まえた見直し・改良を柔軟に加えて、改善を行う。特に、それでも生じた1者応札（応募）事案に関しては、可能な限りで丁寧に実情の把握を行って、打開策の考案につなげる。

(5) 調達の公正性・透明性を高める観点から、競争的手続をさらに拡大する。

検討対象である調達件数の47％を占める競争性のない随意契約について、引き続き一般競争契約等による調達の可能性を開拓する。例えば、調達案件の内容に応じて、

同種の少額調達案件を一括して入札にかけることにより、また、他機関の行う共同調達の機会を最大限に活用することにより、手続の競争性を高めることと併せて、調達経費を節減することにもつなげる。

➢ 入札における「競争参加資格（全省庁統一資格）」（「A等級」から「D等級」までの格付け）の設定に当たっては、調達内容に応じた企業規模を勘案しつつ、許容される限り幅広に設定して、より多くの業者の参加を促すことにより競争性の拡大を図る。（併せて、中小企業の受注機会の拡大に資する。）

なお、随意契約によらざるを得ないと判断される調達については、今後も、当該判断の妥当性や合理的な理由の有無に係る随意契約審査委員会の審査手続を経ることにより、公正・適正な随意契約の締結を確保することとする。

(6) 障害者就労施設からの調達を推進する。

過去に障害者就労施設による受注実績のある、比較的小規模な印刷等の調達案件でも参加を得られなかったケースについて、その要因を分析するなどして、今後、手続的に適正な競争性を確保した上で、これら施設からの調達をいっそう拡大するための方策を講ずる。

以上
昭和45年度国の債権の現在額総報告

(第 68 回 国 会 提 出)
目次

昭和45年度国の債権の現在額総報告 1

昭和45年度債権現在額総計算書 5

一般会計債権現在額総計算書 7

特別会計債権現在額総計算書 14

大 蔵 省 所 管 14

造 幣 局 14

印 刷 局 15

資 金 運 用 部 16

貴 金 属 19

外 国 為 替 資 金 20

産 業 投 資 21

地 震 再 保 険 22

大蔵省、通商産業省及び

労働省所管 23

石 炭 対 策 23
自動車損害賠償責任再保
険 49
港 湾 整 備 50
空 港 整 備 51
郵 政 省 所 管 52
郵 政 事 業 52
簡易生命保險及郵便年金 54
労 働 省 所 管 57
労 働 者 災 害 補 償 保 險 57
失 業 保 險 59
建 設 省 所 管 60
道 路 整 備 60
治 水 62
都市開発資金融通 64
一般会计債権現在額総計算書(徵収停止分) 65
特別会计債権現在額総計算書(徵収停止分) 68
大蔵省、通商産業省及び
労働省所管 68
石 炭 対 策 68
文 部 省 所 管 69
国 立 学 校 69
厚 生 省 所 管 70
国立病院 70
農林省所管 71
食糧管理 71
漁船再保険及漁業共済保険 72
自作農創設特別措置 73
開拓者資金融通 74
国有林野事業 75
運輸省所管 76
自動車損害賠償責任再保険 76
郵政省所管 77
郵政事業 77
勞動省所管 78
勞動者災害補償保険 78
失業保険 79
建設省所管 80
道路整備 80
(參考)
債権現在額總計表 81
債権現在額總計表(徵収停止分) 82
# 昭和45年度国の債権の現在額総報告

昭和45年度末における

国の債権の現在額は

12,979,209,497,729 円

である。

上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在額総計算書」のとおりである。

1 昭和45年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号。以下「法」という。)第21条の規定により徴収停止の措置をとつたものを除く。)

(1) 一般会計

(イ) 所 管 別

所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
国 会	20,282	0	20,282	農 林 省	727,192,254	29,086,779,581	29,813,971,835
裁 判 所	100,687,957	41,648,569	142,336,526	通 商 座 業 省	459,894,040	1,138,069,331	1,597,963,371
内 閣	0	435,840	435,840	運 輸 省	19,499,487	2,034,960,864	2,054,460,351
総 理 府	2,351,382,685	113,185,636	2,464,568,321	郵 政 省	383,393	1,439,155,628	1,439,539,021
法 務 省	35,878,862	107,679,690	143,558,552	労 働 省	13,993,740	682,586	14,676,326
外 務 省	131,984,470	30,000	132,014,470	建 設 省	45,122,609	3,318,285,265	3,363,407,874
大 藏 省	373,784,470,477	218,521,301,044	592,305,771,521	自 治 省	0	27,425,084	27,425,084
文 部 省	2,715,393	131,690,433,708	131,693,149,101
厚 生 省	314,506,913	9,394,056,532	9,708,563,445	合 計	377,987,732,562	396,914,129,358	774,901,861,920
(口) 歳入、歳入外及び資金の別
区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
歳 入	4,842,195,892	248,229,808,929	253,072,004,821
歳 入 外	82,506,711	57,585,882	140,092,593
資 金	373,063,029,959	148,626,734,547	521,689,764,506
合 計	377,987,732,562	396,914,129,358	774,901,861,920
(2) 特 別 会 計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
造 幣 局	525,040	151,729,259	152,254,299	療 養 所 勘 定	692,345,883	99,527,473	791,873,356
印 刷 局	599,778	337,041,372	337,641,150	国 民 年 金
資 金 運 用 部	5,014,146	10,507,187,925,148	10,507,192,939,294	国 民 年 金勘 定	17,815,722,815	3,946,694,010	21,762,416,825
貴 金 属	274,738,693	0	274,738,693	福 社 年 金勘 定	357,573,683	909,064	358,482,747
外 国 為 替 資 金	6,125,242	6,630,140,531	6,636,265,773	業 務 勘 定	236,350	0	236,350
産 業 投 資	0	90,581,125,848	90,581,125,848	食 糧 管 理
地 震 再 保 険	0	411,721,561	411,721,561	国内米管理勘定	73,113,654	10,017,573,175	10,090,686,829
石 炭 对 策	59,990,635	0	59,990,635	国内麦管理勘定	39,232,646	31,899,690	71,132,336
特定国有財産整備	0	4,200,590,000	4,200,590,000	輸入食糧管理勘定	1,127,119	243,156	1,370,275
国 立 学 校	805,173,291	2,618,063,089	3,423,236,380	業 務 勘 定	63,146,465	35,510,886	98,657,351
厚 生 保 険	森 林 保 険	113,633	0	113,633
健 康 勘 定	7,162,170,847	4,295,614	7,166,466,461	漁船再保険及漁業共済保険
日 雇 健 康 勘 定	111,585,905	414,950	112,000,855	漁船普通保険勘定	6,656	0	6,656
年 金 勘 定	9,396,054,521	39,410,047	9,435,464,568	自作農創設特別措置	319,102,305	2,155,521,358	2,474,623,663
業 務 勘 定	1,020,981,068	344,203	1,021,325,271	開 拓 者 資 金 融 通	7,371,396,699	27,542,773,241	34,914,169,940
船 員 保 険	1,569,001,029	5,684,113	1,574,685,142	国有林野事業
国 立 病 院	国有林野事業勘定	179,104,843	33,663,902,225	33,843,007,068
病 院 勘 定	534,921,838	62,791,143	597,712,981	特定土地改良工事	319,838,165	26,192,045,491	26,511,883,656
国の債権の現在額総報告 (3)

会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
アルコール専売事業	0	2,033,480,498	2,033,480,498	保険勘定	26,788,039,053	1,349,906,192,939	1,376,694,231,992
輸出保険	8,084,137	1,353,794	9,437,931	年金勘定	14,227,496	3,357,060,583	3,371,288,079
機械信用保険	861,188	20,980	882,168	労働者災害補償保険	3,607,904,026	6,245,986,832	9,853,890,858
木船再保険	0	53,800,991	53,800,991	失業保険	5,920,199,280	55,838,426	5,976,037,706
自動車損害賠償責任再保険	道路整備	166,290,729	7,242,999,339	7,409,290,068
保障勘定	1,308,345,493	493,612,998	1,801,958,491	治水勘定	12,299,320	65,313,679	77,612,999
港湾整備	特定多目的ダム建設工事勘定	18,547,873	0	18,547,873
港湾整備勘定	4,558,949	176,983,288	181,542,237
空港整備	1,829,091	174,898	2,003,989	都市開発資金融通	0	22,301,245,094	22,301,245,094
郵政事業	8,481,922,944	544,326,340	9,026,249,284
簡易生命保険及郵便年金	合計	94,512,052,528	12,108,396,267,326	12,202,908,319,854
2昭和45年度末における徴収停止債権現在額(法第21条の規定により徴収停止の措置をとつたもの)(1)一般会計
所	管	徴収停止債権現在額(円)	所	管	徴収停止債権現在額(円)
裁判所	所	164,724	通商産業省	45,140,810
総理府	府	5,112,717	運輸省	2,535,659
法務省	省	9,309,330	労働省	39,950
大蔵省	省	331,326,353	建設省	352,341
厚生省	省	14,538,502	自治省	561,629
農林省	省	18,847	合計	409,100,862
(4) 国の債権の現在額総報告

(2) 特別会計
会計	徵収停止債權現在額(円)	会計	徵収停止債權現在額(円)
石炭対策	6,450	開拓者資金融通	944,827,922
国立学校	154,600	国有林野事業
国立病院	国有林野事業勘定	2,775,581
病院勘定	515,226	自動車損害賠償責任再保險
療養所勘定	1,439,191	保障勘定	70,320
食糧管理	郵政事業	36,383,558
業務勘定	2,008,114	労働者災害補償保險	657,703
漁船再保險及漁業共済保險	失業保險	377,624
漁船普通保險勘定	334,503	道路整備	48,729
自作農創設特別措置	615,572	合計	990,215,093
( 5 )

昭和45年度債権現在額総計算書
昭 和 45 年 度 一 般 会 計債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到 来 額(円)	履行期限未到來額(円)	計 (円)	履行期限到 来 額(円)	履行期限未到來額(円)	計 (円)	履行期限到 来 額(円)	履行期限未到來額(円)	計 (円)
歳 入
官業益金及官業收入
官 業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	165,316	3,952,672	4,117,988	172,386	0	172,386	337,702	3,952,672	4,290,374
政府資產整理収入	15,894,021	21,882,048,974	21,897,942,995	2,281,602,752	195,425,548,920	197,707,151,672	2,297,496,773	217,307,597,894	219,605,094,667
国有財產処分収入
国有財產売払収入	2,938,075	4,604,613,708	4,607,551,783	532,092,836	10,562,159,628	11,094,252,464	535,030,911	15,166,773,336	15,701,804,247
不動産売払代債権	2,938,075	4,604,613,708	4,607,551,783	238,535,131	10,013,805,434	10,252,340,565	241,473,206	14,618,419,142	14,859,892,348
船舶売払代債権	0	0	0	293,354,303	484,945,069	778,299,372	293,354,303	484,945,069	778,299,372
機械売払代債権	0	0	0	203,402	63,409,125	63,612,527	203,402	63,409,125	63,612,527
回収金等収入	12,955,946	17,277,435,266	17,290,391,212	1,749,509,916	184,863,389,292	186,612,899,208	1,762,465,862	202,140,824,558	203,903,290,420
特別会計整理収入	0	0	0	813,563,303	51,158,239	864,721,542	813,563,303	51,158,239	864,721,542
特別鉱害復旧納付金債権	0	0	0	138,260	0	138,260	138,260	0	138,260
不動産売払代債権	0	0	0	0	5,660,553	5,660,553	0	5,660,553	5,660,553
物件売払代債権	0	0	0	221,700,174	444,422	222,144,596	221,700,174	444,422	222,144,596
延 滞 金 債 権	0	0	0	5,669,166	2,518,801	8,187,967	5,669,166	2,518,801	8,187,967
損害賠償金債権	0	0	0	82,767,995	0	82,767,995	82,767,995	0	82,767,995
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	503,287,708	42,534,463	545,822,171	503,287,708	42,534,463	545,822,171
引継債権整理収入	12,392,725	6,719,066	19,111,791	896,954,837	595,166,918	1,492,121,755	909,347,562	601,885,984	1,511,233,546
利得償還金債権	0	0	0	15,197	4,149,126	4,164,323	15,197	4,149,126	4,164,323
延 滞 金 債 権	0	0	0	0	113,049	113,049	0	113,049	113,049
( 8 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
弁 償 金 債 権	0	0	0	0	60,460	60,460	0	60,460	60,460
損害賠償金債権	0	0	0	0	162,000	162,000	0	162,000	162,000
公 団 引 継 債 権	12,392,725	6,719,066	19,111,791	896,939,640	590,682,283	1,487,621,923	909,332,365	597,401,349	1,506,733,714
貸付金等回収金収入	563,221	17,270,716,200	17,271,279,421	38,991,776	184,217,064,135	184,256,055,911	39,554,997	201,487,780,335	201,527,335,332
諸 納 付 金 債 権	0	517,899,600	517,899,600	21,487,016	528,392,781	549,879,797	21,487,016	1,046,292,381	1,067,779,397
奄美群島復興事業費貸付金債権	0	0	0	0	26,891,284	26,891,284	0	26,891,284	26,891,284
自衛隊学資貸与金債権	295,605	3,733,600	4,029,205	613,742	706,000	1,319,742	909,347	4,439,600	5,348,947
日本育英会貸付金債権	0	15,133,905,000	15,133,905,000	0	116,556,528,708	116,556,528,708	0	131,690,433,708	131,690,433,708
消費生活協同組合貸付金債権	0	11,950,000	11,950,000	0	27,930,000	27,930,000	0	39,880,000	39,880,000
母子福祉資金貸付金債権	0	550,000,000	550,000,000	0	7,209,738,348	7,209,738,348	0	7,759,738,348	7,759,738,348
土地区画整理組合貸付金債権	0	1,050,000,000	1,050,000,000	0	2,213,395,000	2,213,395,000	0	3,263,395,000	3,263,395,000
更生資金貸付金債権	0	0	0	0	1,000,000,000	1,000,000,000	0	1,000,000,000	1,000,000,000
震災等貸付金債権	0	0	0	923,755	0	923,755	923,755	0	923,755
日本電信電話公社貸付金債権	0	0	0	0	15,470,300,030	15,470,300,030	0	15,470,300,030	15,470,300,030
日本国有鉄道貸付金債権	0	0	0	0	41,174,021,778	41,174,021,778	0	41,174,021,778	41,174,021,778
公眾衛生修学資金貸付金債権	267,616	978,000	1,245,616	7,164,173	2,237,050	9,401,223	7,431,789	3,215,050	10,646,839
発明実施化試験費貸付金債権	0	0	0	7,045,308	4,440,982	11,486,290	7,045,308	4,440,982	11,486,290
返 納 金 債 権	0	2,250,000	2,250,000	1,757,782	2,482,174	4,239,956	1,757,782	4,732,174	6,489,956
雑 収 入	192,381,719	8,021,808,575	8,214,190,294	2,262,172,426	22,896,449,788	25,158,622,214	2,454,554,145	30,918,258,363	33,372,812,508
国有財産利用収入	71,665,174	9,471,718	81,136,892	216,548,358	69,246,691	285,795,049	288,213,532	78,718,409	366,931,941
国有財産貸付収入	57,513,571	8,098,984	65,612,555	130,970,414	31,593,385	162,563,799	188,483,985	39,692,369	228,176,354
公務員宿舍使用料債権	70,426	10,040	80,466	46,757	0	46,757	117,183	10,040	127,223
物 件 貸 付 料 債 権	53,784,989	6,918,330	60,703,319	126,096,253	31,581,210	157,677,463	179,881,242	38,499,540	218,380,782
物 件 使用 料 債 権	3,658,156	1,170,614	4,828,770	4,827,404	12,175	4,839,579	8,485,560	1,182,789	9,668,349
国有財産使用収入	47,151	0	47,151	2,131,208	0	2,131,208	2,178,359	0	2,178,359
一般会計債権現在額総計算書（9）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
物件使用料債権	30,051	0	30,051	0	0	0	30,051	0	30,051
財産利用料債権	17,100	0	17,100	2,131,208	0	2,131,208	2,148,308	0	2,148,308
利 子 収 入
利 息 債 権	14,104,452	1,372,734	15,477,186	83,446,736	37,653,306	121,100,042	97,551,188	39,026,040	136,577,228
諸 収 入	120,716,545	8,012,336,857	8,133,053,402	2,045,624,068	22,827,203,097	24,872,827,165	2,166,340,613	30,839,539,954	33,005,880,567
公共事業費負担金	23,150,921	6,912,027,774	6,935,178,695	601,285,431	22,168,732,684	22,770,018,115	624,436,352	29,080,760,458	29,705,196,810
公共事業費地方負担金債権	23,150,921	6,912,027,774	6,935,178,695	601,285,431	22,069,053,088	22,670,338,519	624,436,352	28,981,080,862	29,605,517,214
公共事業費受益者等負担金債権	0	0	0	0	99,679,596	99,679,596	0	99,679,596	99,679,596
授業料及入学検定料
授業料債権	12,000	0	12,000	6,000	0	6,000	18,000	0	18,000
許 可 及 手 数 料	6,000	400,115,068	400,121,068	2,627,869	89,481,614	92,109,483	2,633,869	489,596,682	492,230,551
免許料及び手数料債権	6,000	400,115,068	400,121,068	336,010	89,481,614	89,817,624	342,010	489,596,682	489,938,692
物件使用料債権	0	0	0	88,065	0	88,065	88,065	0	88,065
受託手数料債権	0	0	0	2,203,794	0	2,203,794	2,203,794	0	2,203,794
受託調査試験及役務収入	299,775	18,741	318,516	197,193	0	197,193	496,968	18,741	515,709
費用弁償金債権	107	0	107	1,922	0	1,922	2,029	0	2,029
受託調査及び試験手数料債権	65,539	0	65,539	147,406	0	147,406	212,945	0	212,945
受託手数料債権	234,129	18,741	252,870	47,865	0	47,865	281,994	18,741	300,735
弁償及返納金	85,104,007	590,713,129	675,817,136	1,000,397,074	233,799,027	1,234,196,101	1,085,501,081	824,512,156	1,910,013,237
費用弁償金債権	37,545,984	11,823,052	49,369,036	3,757,017	2,298,323	6,055,340	41,303,001	14,121,375	55,424,376
す え 置 償 償 権	0	0	0	0	63,200	63,200	0	63,200	63,200
返納金債権	35,183,109	575,006,916	610,190,025	239,529,682	14,358,939	253,888,621	274,712,791	589,365,855	864,078,646
利得償還金債権	476	0	476	8,916,888	1,574,809	10,491,697	8,917,364	1,574,809	10,492,173
弁償金債権	349,688	945	350,633	26,738,774	33,410,083	60,148,857	27,088,462	33,411,028	60,499,490
損害賠償金債権	12,024,750	3,882,216	15,906,966	721,454,713	182,093,673	903,548,386	733,479,463	185,975,889	919,455,352
矯正官署作業収入	0	0	0	5,599,587	4,853,210	10,452,797	5,599,587	4,853,210	10,452,797
(10) 一般会計 債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
製品売払代債権	0	0	0	4,748,081	558,419	5,306,500	4,748,081	558,419	5,306,500
刑務作業費債権	0	0	0	851,506	3,115,361	3,966,867	851,506	3,115,361	3,966,867
すえ置貸債権	0	0	0	0	1,179,430	1,179,430	0	1,179,430	1,179,430
物品売払収入	161,229	53,023,686	53,184,915	43,190,854	5,541,567	48,732,421	43,352,083	58,565,253	101,917,336
機械売払代債権	0	0	0	360,300	0	360,300	360,300	0	360,300
製品売払代債権	142,710	53,023,421	53,166,131	0	0	0	142,710	53,023,421	53,166,131
不用物品売払代債権	18,519	265	18,784	5,270,196	66,017	5,336,213	5,288,715	66,282	5,354,997
物件売払代債権	0	0	0	37,560,358	5,475,550	43,035,908	37,560,358	5,475,550	43,035,908
雑入	11,982,613	56,438,459	68,421,072	371,519,542	319,457,815	690,977,357	383,502,155	375,896,274	759,398,429
収容課金債権	0	2,663,766	2,663,766	0	1,115,083	1,115,083	0	3,778,849	3,778,849
旧軍人等医療費負担金債権	0	0	0	2,171,146	0	2,171,146	2,171,146	0	2,171,146
価格差益及び価格等割增差額納付金債権	0	0	0	10,890	0	10,890	10,890	0	10,890
諸納付金債権	181,770	0	181,770	0	0	0	181,770	0	181,770
保険料債権	0	50,638,877	50,638,877	0	26,839,260	26,839,260	0	77,478,137	77,478,137
不動産売払代債権	0	1,001,006	1,001,006	0	635,176	635,176	0	1,636,182	1,636,182
物件売払代債権	775,100	2,000	777,100	3,170,837	0	3,170,837	3,945,937	2,000	3,947,937
物件使用料債権	2,800	0	2,800	36,000	0	36,000	38,800	0	38,800
費用弁償金債権	302,859	39,464	342,323	415,679	37,578	453,257	718,538	77,042	795,580
国立光明寮等給食費債権	166,678	0	166,678	98,717	0	98,717	265,395	0	265,395
帰国費貸付金債権	6,711,273	30,000	6,741,273	125,273,197	0	125,273,197	131,984,470	30,000	132,014,470
定期貸債権	0	0	0	10,142,842	11,363,340	21,506,182	10,142,842	11,363,340	21,506,182
すえ置貸債権	0	0	0	125,366	97,273,278	97,398,644	125,366	97,273,278	97,398,644
返納金債権	276,541	0	276,541	33,751,669	1,208,952	34,960,621	34,028,210	1,208,952	35,237,162
利得償還金債権	0	0	0	0	210,000	210,000	0	210,000	210,000
延滞金債権	1,502,266	1,694,195	3,196,461	187,167,140	179,736,598	366,903,738	188,669,406	181,430,793	370,100,199
加算金債権	26,151	0	26,151	112,158	0	112,158	138,309	0	138,309
損害賠償金債権	0	0	0	395,558	0	395,558	395,558	0	395,558