Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3-4 各都県における主要農業・林業・水産業部門のシェア等

主要農業部門のシェア等（平成28年）

農業産出額(億円)	全国順位	農業産出額部門別シェア(%)	耕地面积(ha)
1位	2位	3位
全国	93,051	畜産	34.8	野菜	27.5	米 17.8
首都圈	19,186	野菜	41.4	畜産	27.7	米 14.0
茨城県	4,903	2	野菜	43.9	畜産	25.6	米 16.2
千葉県	4,711	4	野菜	40.9	畜産	28.7	米 14.1
栃木県	2,863	9	畜産	35.6	野菜	33.7	米 21.2
群馬県	2,632	10	畜産	42.7	野菜	40.7	米 5.8
埼玉県	2,046	18	野菜	51.2	米	18.7	畜産 14.4
山梨県	899	34	果実	60.2	野菜	15.7	畜産 9.3
神奈川県	846	36	野菜	56.3	畜産	19.5	果実 10.2
東京都	286	47	野菜	59.8	花き	15.4	果実 10.5

資料：「平成28年農業産出額」、「平成28年耕地及び作付面積」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

主要林業部門のシェア等（平成28年）

林業産出額(千万円)	全国順位	林業産出額主要部門別シェア(%)	現況森林面積(千ha)
1位	2位	3位
全国	44,048	栽培きのこ類	50.4	木材生産	48.5	薪炭生産 0.8
首都圈	2,918	栽培きのこ類	50.4	木材生産	49.3	薪炭生産 0.2
栃木県	885	14	木材生産	62.4	栽培きのこ類	37.5	薪炭生産 0.2
茨城県	738	22	木材生産	59.3	栽培きのこ類	40.4	薪炭生産 0.3
群馬県	687	24	栽培きのこ類	72.1	木材生産	27.7	薪炭生産 0.3
埼玉県	205	38	栽培きのこ類	67.8	木材生産	31.7	薪炭生産 0.5
千葉県	163	40	栽培きのこ類	71.2	木材生産	28.8	薪炭生産 0.0
山梨県	138	41	木材生産	79.0	栽培きのこ類	21.0	薪炭生産 0.0
神奈川県	55	45	栽培きのこ類	70.9	木材生産	27.3	薪炭生産 0.0
東京都	47	46	木材生産	51.1	栽培きのこ類	48.9	薪炭生産 0.0

資料：「平成28年林業産出額」、「2015年世界農林業センサス」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

海面における主要水産業部門のシェア等（平成28年）

漁業産出額(海面漁業・養殖業)(億円)	全国順位	漁業産出額魚種別シェア(%)	生産量(海面漁業・養殖業)(千t)
海面漁業	海面養殖業
1位	2位	1位
全国	14,878	まぐろ類	13.2	貝類	9.6	24.7
首都圈	496	まぐろ類	19.7	その他の魚類	16.0	わかめ類
東京都	×	-	かつお類	37.5	まぐろ類	34.6	×
千葉県	286	17	その他の魚類	20.6	ぶり類	14.8	のり類
神奈川県	210	21	まぐろ類	42.3	かつお類	14.7	わかめ類
茨城県	×	-	さば類	46.8	いわし類	19.2	×
栃木県	-	-	-	-	-	-	-
群馬県	-	-	-	-	-	-	-
埼玉県	-	-	-	-	-	-	-
山梨県	-	-	-	-	-	-	-

注1：東京都及び茨城県の漁業産出額、海面養殖業産出額及び海面養殖業量については、秘匿措置（調査客体が2以下）により非公表である。このため、漁業産出額の魚種別シェアのうち、海面漁業のシェアのみ計上し、生産量は海面養殖業のみ計上している。

注2：首都圏の漁業産出額及び生産量は、千葉県及び神奈川県の計である。

注3：計数については、表示単位未満を四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。

資料：「平成27年漁業産出額」、「平成27年漁業・養殖業生産統計」（農林水産省）により国土交通省都市局作成
## 3 -5 首都圏の大学・短期大学・大学院学生数の対全国シェアの推移

注：地域区分は、在籍する学部、研究科、学科等の所在地による。

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）を基に国土交通省都市局作成

3-6 首都圏の大学への入学者数とその出身者別内訳とシェアの推移

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）を基に国土交通省都市局作成
4-1 全国・首都圏の二酸化窒素及び浮遊粒子状物質

(SPM) の環境基準達成状況(自動車排出ガス測定局)

首都圈 ■ 東京都 ▶ 近隣3県 ▶ 全国

資料：「大気汚染状況について」（環境省）を基に国土交通省都市局作成

4–2 全国・首都圏の都市公園等開園面積の推移

注：各年度3月31日時点の数値

资料：国土交通省都市局作成

4-3 首都圏における緑地保全関連制度の指定状況

(年度)

S61	H5	H12	H19	H26	H27	H28
地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)
近郊緑地保全区域	22	143	47	281	69	358	149	603	263	983	298	1,040	351	1,146
近郊緑地特別保全地区	18	15,693	18	15,693	18	15,693	19	15,861	19	15,861	19	15,861	19	15,861
歷史的風土保存区域	8	653	8	655	9	758	9	759	13	1,049	13	1,049	13	1,049
歷史的風土特別保存地区	5	956	5	956	5	989	5	989	5	989	5	989	5	989
歷史的風土特別保存地区	9	266	13	571	13	571	13	574	13	574	13	574	13	574

注：各種制度は、都市緑地法、首都圏近郊緑地保全法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による。特別緑地保全地区には近郊緑地特別保全地区を含まない。

資料：国土交通省資料により国土交通省都市局作成
4-4 首都圏の産業廃棄物の排出量及び全国のリサイクル率の推移

資料：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査」を基に国土交通省都市局作成

4-5 首都圏の一般廃棄物の処理方法別の排出量及びリサイクル率の推移

☐ 直接焼却 ☐ 直接最終処分 ☐ 資源化等の中間処理 ☐ 直接資源化 ☐ 自家処理 ☐ リサイクル率

注1：処分方法別の処分量を基に作成している。

注2：「資源化等の中間処理」の処理方法は、粗大ごみ処理施設、ごみ堆肥化施設、ごみ飼料化施設、メタン化施設、ごみ燃料化施設、その他の資源化等を行う施設、及びその他施設における処理をいう。

注3：排出量には集団回収量は含まない。

注4：リサイクル率= $ \left(\text{中間処理後の再生利用量}+\text{直接資源化量}+\text{集団回収量}\right)/\left(\text{ごみ総処理量}+\text{集団回収量}\right) $ 。

資料：「日本の廃棄物処理」（環境省）を基に国土交通省都市局作成

4–6 全国・首都圏の一般廃棄物最終処分場の残余年数の推移

☐ 最終処分量(首都圈) ☐ 残余容量(首都圈) ☑ 残余年数(首都圈) ☐ 残余年数(全国)

注：残余年数＝当該年度の処分場残余容量／（当該年度の最終処分量／埋立ごみ比重（＝0.8163））

資料：「日本の廃棄物処理」（環境省）を基に国土交通省都市局作成
4-7 首都圏の一般廃棄物最終処分場の残余年数の推移

注：地点達成率= $ \left(\frac{\text{環境基準達成地点数}}{\text{基準地点数}}\right)\times100 $

資料：「平成28年度公共用水域水質測定結果」（環境省）を基に国土交通省都市局作成
## 将来に引き継ぐ社会資本の整備

5-1 全国・東京圏主要都市の道路における混雑時平均旅行速度

H6年度 H9年度 H11年度 H17年度 H22年度 H27年度

資料：「道路交通センサス」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

5-2 東京圏の最混雑区間における平均混雑率、輸送力、輸送人員の推移

注1：国土交通省において昭和30年から継続的に混雑率の統計をとっている主要31区間

注2：輸送力、輸送人員は、昭和50年度を100とした指数

资料：国土交通省都市局作成

5-3 全国と首都圏の貿易額の推移

注1：平成29年は速報値

注2：（カッコ）は首都圏貿易額の合計値

資料：「外国貿易概況」（（財）日本関税協会）を基に国土交通省都市局作成
5-4 首都圏の空港の利用状況と三大都市圏のシェア

注：首都圈とは成田国際空港及び東京国際空港の合計、中部圈とは中部国際空港及び名古屋空港、近畿圈とは関西国際空港の乗降客数を指す。資料：「空港管理状況調書」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

5-5 首都圏の外貿コンテナ取扱貨物量と三大湾のシェア

注1：東京湾とは千葉港、東京港、横浜港、川崎港、横須賀港の、大阪湾とは大阪港、堺泉北港、神戸港の、伊勢湾とは名古屋港、三河港、四日市港のそれぞれの取扱貨物量の合計を指す。

注2：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

資料：「港湾統計（年報）」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成
5–6 全国の最近30カ年で渇水による影響の発生した状況

注：昭和62年から平成28年の間、上水道について減断水のあった年数を図示したものである。

資料：「平成29年版日本の水資源の現況」（国土交通省）

## 5 –7 全国・首都圏の1人当たりの水資源賦存量

注1：水資源賦存量とは、水資源として、理論上、人間が最大限利用可能な量であり、降水量から蒸発散によって失われる量を引いたものに当該地域の面積を乗じた値。

注2：平均年の水資源賦存量は、昭和56年から平成27年までの平均値である。

注3：渇水年とは、昭和56年から平成27年において降水量が少ない方から数えて3番目の年。

資料：「平成29年版日本の水資源の現況」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成
5-8 全国・首都圏の都市用水使用量 $ ^{1)} $ に対する不安定取水量 $ ^{2)} $ の割合

注 $ ^{1} $ ：都市用水：生活用水と工業用水

注2：不安定取水：水源となる水資源開発施設が完成していないため、河川流量が豊富な時にのみ可能となる取水で、河川流量が少ない時には取水することが困難となる河川からの取水。

資料：「平成29年版日本の水資源の現況」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

## 5 -9 首都圏のガス販売量の推移（東京ガス（株）管内）

資料：「平成29年3月および平成28年度ガス販売量実績」（東京ガス(株)）等を基に国土交通省都市局作成

5–10 首都圏の販売電力量の推移（東京電力(株)管内）

資料：「販売電力量」（東京電力ホールディングス(株)）等を基に国土交通省都市局作成
## 平成年産農業経営統計調査個別結果表

(麦類・大豆・そば・なたね・畑作物生産費統計) No.1

1 牛座费総括(円)
## 平成年産農業経営統計調査個別結果表

(麦類・大豆・そば・なたね・畑作物生産費統計) No. 2

10	調査作物の作付面積(a)	11	作付実面積のうち生産調整に係る面積(a)	16	農業生産組織への参加(該当の有無)	19	物件税及び公課諸負担(円)	23	生産物の処分内訳(kg、円)
(麦類・大豆・そば・なたね・畑作物生産費統計) No. 3

24 原单位
I 2003年（第11次）漁業センサスの概要

## 1 調査の目的

2003年(第11次)漁業センサスは、我が国の漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、流通・加工業等の漁業の背景の実態を総合的に把握し、漁業構造の改善等水産行政諸施策の基礎資料を整備することを目的としている。

## 2 根拠法規

統計法（昭和22年法律第18号）統計法施行令（昭和24年政令第130号）及び漁業センサス規則（昭和38年農林省令第39号）に基づいて行った。

## 3 調査の体系

調査の種類	調査の対象	調査の系統	調査期日	調査方法
海面漁業調査	漁業経営体調査	海面に沿う市区町村及び漁業法第86条1項規定により農林水産大臣が指定した市区町村(以下、「沿海市区町村」という。)の区域内に所在する漁業経営体	農林水産省 | 都道府県 | 市区町村 | 調査員	平成15年11月1日現在	調査員が調査客体からの面接聞を取り調査(一部項目(会社、官公庁、学校、試験場については全部)自計申告)
漁業従事者世帯調査	沿海市区町村に所在する漁業従事者世帯	//
漁業管理組織調査	沿海市区町村に所在する漁業管理組織	農林水産省 | 地方農政局 | 統計・情報応募-	//	統計・情報センター職員が調査客体からの面接聞を取り調査
海面漁業地域調査	農林水産大臣が指定する漁業地区	//
流通加工調査	水産物流通機関調査	魚市場 水産物卸売業者及び水産物買受人	農林水産省 | 地方農政局 | 統計・情報応募- | (調査員)	//	調査員又は統計・情報センター職員による調査客体に調査票を配布、回収(自計申告調査)
冷凍・冷藏 水産加工場	冷凍・冷藏工場及び水産加工場	//
2003年（第11次）漁業センサスの主な改正点

2003年漁業センサス（海面漁業調査及び流通加工調査）の実施に当たっては、水産業の情勢の変化等を踏まえ、次の変更を行った。

## 1 調査項目の充実

(1) 資源管理の状況を明らかにするため、養殖施設の稼働状況、遊漁が行われている場所の有無、遊漁者の受け入れ態勢等を把握する項目を設定。

(2) 水産物の生産から流通・消費に至る実態を明らかにするため、漁業経営体における漁獲物の出荷先、冷凍・冷蔵、水産加工場における原料の仕入れ先、製品の出荷先等を把握する項目を設定。

(3) 水産加工業及び魚市場における安全・品質確保の取組を把握するため、衛生管理施設への投資金額、廃棄物等の再生利用についての取組等を把握する項目を設定。

(4) 女性の労働状況や漁業関連産業における就業状況を把握するため、漁業経営体における漁業の海上/陸上作業に従事した人が最も多かった時期の人数、冷凍・冷蔵、水産加工場等における従業員数等を男女別に把握する項目を設定。

(5) 漁業就業者及び漁船の乗組員における外国人の実態を把握するため、漁船の外国人乗組員を把握する項目を設定。

(6) 水産業・漁村の有する多面的機能や漁村の生活環境の実態を把握するため、漁業体験・漁村体験の実施主体や開催回数、合成洗剤不使用の取組等を把握する項目を設定。

## 2 調査範囲の変更

従前の「冷凍・冷蔵工場調査」及び「水産加工場調査」を統合し、新たに「冷凍・冷蔵、水産加工場調査」として調査範囲を沿海市区町村から全国の市区町村（沿海及び非沿海）に変更。

## 1 報告書の構成

本報告書は、2003年（第11次）漁業センサスのうち、海面漁業調査及び流通加工調査結果から海面漁業に関する統計を全国と大海区に区分して取りまとめたものである。

なお、大海区の配列順序は、北海道太平洋北区、太平洋北区、太平洋中区、太平洋南区、北海道日本海北区、日本海北区、日本海西区、東シナ海区及び瀬戸内海区の順とした。

## 2 調査の定義及び約束事項

## （1） 海面漁業調査

過去1年間

漁業経営体

平成14年11月1日～平成15年10月31日の期間

過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行
経 営 体 階 層	った世帯又は事業所をいう。
ただし、過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。
漁業経営体が「過去1年間に主として営んだ漁業種類」又は「過去1年間に使用した漁船のトン数」により、次の方法により決定した。
(7) 過去1年間に主として営んだ漁業種類(販売金額1位の漁業種類)により決定した経営体階層。
大型定置網、小型定置網、地びき網及び海面養殖の各階層。
(1) 過去1年間に使用した漁船の種類及び動力船の合計トン数により決定した経営体階層。
上記(7)以外の経営体は、使用漁船の種類及び使用動力船の合計トン数により、漁船非使用、無動力船、動力1トン未満から動力3,000トン以上の階層までの15経営体階層を決定した。
なお、船外機付船のみを使用した経営体で(7)に該当する以外はすべて1トン未満階層とした。
また、動力漁船の合計トン数には、専用船(遊漁のみに用いる船、買いつけ用の鮮魚運搬船等)のトン数は含んでいない。
過去1年間の漁獲物の販売金額である。
漁船非使用、無動力船、動力船10トン未満、定置網、地びき網及び海面養殖の各階層を総称したものをいう。
動力船10トン以上1,000トン未満の各階層を総称したものをいう。
動力船1,000トン以上の各階層を総称したものをいう。
漁業法(昭和24年12月15日法律第267号)に基づいて政令により定められた漁業(「指定漁業」と称されている。)で農林水産大臣の許可を受けなければ営むことができない漁業をいう。
漁業法により、知事の許可を受けなければ営むことのできない漁業(法定知事許可漁業)及び都道府県漁業調整規則で知事の判断に基づき独自に規定した漁業で、知事の許可を受けなければ営むことができない漁業をいう。
農林水産大臣の承認がなければ営むことができない漁業をいう。
都道府県知事の免許を受け、一定の水面において排他的に一定の漁業を営む権利を有する漁業で共同漁業、区画漁業、定置漁業が含まれる。
海面で自由に営むことのできる漁業をいう。
上記以外で以下の漁業をいう。
(7) 官公庁、学校、試験場等の調査船の行う漁業
(1) 海区漁業調整委員会の承認を受けて営む漁業
(7) 農林水産大臣に届け出を行って営む漁業
漁業種類	(ア)「主とする漁業種類」
漁船	漁業経営体が過去1年間に営んだ漁業種類のうち主たる漁業種類をいい、漁業種類を2種類以上営んだ場合、販売金額1位の漁業種類をいう。
主機関の馬力数	(イ)「営んだ漁業」
漁業経営体が過去1年間に営んだすべての漁業種類をいう。
過去1年間に経営体が漁業生産のために使用し、調査日現在保有しているものをいい、主船のほかに付属船（まき網における灯船、魚群探索船、網船等）を含む。
だだし、漁船の登録を受けていても、直接漁業生産に参加しない船（遊漁のみに用いる船、買いつけ用の鮮魚運搬船等）は除く。
p s・・・漁船法により平成13年度までに都道府県に登録された漁船に搭載されている主機関（推進機関）の馬力数をいう。
kw・・・漁船法により平成14年度以降に新たに主機関（推進機関）を搭載し、都道府県に登録された（されている）漁船の馬力数をいう。
活魚販売	貝類以外の漁獲物を活魚槽、魚槽等により活かして水揚げし、活魚として出荷することを目的として、生きている状態（泳ぎ）で販売したものをいう。
経営組織	漁業経営体を経営形態別に分類する区分をいう。
個人経営体	個人で漁業を自営する経営体をいう。
団体経営体	個人経営体以外の漁業経営体をいい、会社、漁業協同組合、漁業生産組合、共同経営、官公庁・学校・試験場に区分している。
会社	商法又は有限会社法に基づき設立された合名会社、合資会社、株式会社及び有限会社をいう。
漁業協同組合	水産業協同組合法（昭和23年12月15日法律第242号）に基づき設立された漁業協同組合及び漁業協同組合連合会をいう。
漁業生産組合	水産業協同組合法に基づき設立された漁業生産組合をいう。
共同経営	二人以上（法人を含む）が、漁船、漁網等の主要生産手段を共有し、漁業経営を共同で行ったものをいう。
官公庁・学校・試験場	官公庁・学校・試験場のうち漁獲物又は収獲物を販売したものをいう。
漁業従事者世帯	過去1年間に生活の資として賃金報酬を得ることを目的として、漁業経営体に雇われて又は共同経営に出資従事して30日以上漁業の海上作業に従事した世帯員がいる世帯をいう。
最盛期の海上作業	各漁業経営体において、過去1年間に営んだすべての海面漁業を通じて最も多くの人が漁業の海上作業に従事した時期の人数をいう。したがって、最盛期の海上作業従事者数を合計したものは漁業従事者数の実数とはならない。
従事者数	漁業に係る作業のうち、漁船、漁網等の生産手段の修理・整備、漁具、漁網、食料品の積み込み作業、出漁・帰港時の漁船の引き下ろし、
漁業の陸上作業	漁業に係る作業のうち、漁船、漁網等の生産手段の修理・整備、漁具、漁網、食料品の積み込み作業、出漁・帰港時の漁船の引き下ろし、
陸上作業のみ最多従事者数
経営体の専兼業分類
専業
第1種兼業
第2種兼業
自営漁業の経営主
経営主の就業状態
自営漁業のみ
自営漁業が主
自営漁業が従
基幹的漁業従事者
自営漁業の後継者
漁業世帯
漁業就業者
沿岸漁業就業者
沖合・遠洋漁業
就業者
外国人乗組員
## （2） 漁業管理組織調査

漁業管理組織	漁場又は漁業種類を同じくする複数の漁業経営体からなる集まりであって、自主的な漁業資源の管理、漁場の管理又は漁獲の管理を行う組織で文書による取決めのあるものをいう
運営主体	漁業管理組織を運営する組織の形態別分類をいう。
漁業協同組合の单一組織	漁業協同組合が漁業管理の運営主体となって、漁業管理を実践しているものをいう。
漁業協同組合の連合組織	複数の漁業協同組合が連合して、漁業管理に関する取決めを行い、これを実践しているもの又は漁業協同組合連合会が主体となって、漁業管理を実践しているものをいう。
漁業協同組合の下部組織	漁業協同組合が組織した漁業種類別部会、青年部等の下部組織が主体となって漁業管理を実践しているものをいう。
漁業協同組合の任意組織	漁業協同組合の組合員が、独自に組織した漁業種類別部会等が主体となって、漁業管理を実施しているものをいう。
その他の団体の組織	上記以外のものをいう。
漁業管理	漁期、漁具、操業水域等の規制、漁獲サイズ等の規制の管理を行うものをいう。
漁場の管理	漁場環境の保全、魚礁の設置、禁漁区の設置、操業水域の制限等の管理を行うものをいう。
漁業資源の管理	資源量の把握、漁獲枠の設定、漁業資源の増殖等の管理を行うものをいう。
漁業管理組織の範囲	漁業管理組織に参加している漁業経営体が所在する範囲をいう。

## （3） 海面漁業地域調査

漁業地区	漁業地区とは、市区町村の区域内において、共通の漁業条件の下に漁業が行われる地区として、共同漁業権を中心とした地先漁場の利用等漁業に係る社会経済活動の共通性に基づいて農林水産大臣が設定するものをいう。
漁業集落	漁業地区の漁港を核として、当該漁港の利用関係にある漁業世帯が居住する範囲を、社会生活面の一体性に基づいた居住範囲のうち、漁業世帯が4戸以上存在するものをいう。
漁業権放棄	漁業地区の地先海面の共同漁業権、区画漁業権及び定置漁業権の区域内で、過去5年間（平成10年1月1日から平成14年12月31日まで。）に漁業権放棄に関する契約の調印が行われたものをいう。
埋め立て	漁業地区の地先海面において、平成10年1月1日から平成14年12月31日までの5年間に埋め立てが完了したものをいう。
藻場渦樹活動魚付き林造成海浜部清掃活動漁業系廃棄物F R P 船漁具・漁網魚箱遊漁案内業者遊漁者海洋性レクリエーション民宿祭り・イベント定期市伝統行事その他のイベント社会教育施設種類伝統文化展示施設	アマモ、ガラモ等の海藻が繁茂し、陸上の森林の様相を呈するもので、その面積が1ha以上のものをいう。日常干潮帯に露出する砂泥平底で、干潮時における平均的な面積が1ha以上のものをいう。森林がもたらす栄養分に富んだ水の安定供給、保水機能、良質の土砂の供給等により魚介類を保育する目的で山に木を植え、その保育作業をすることをいう。水面に対する森林の陰影、投影、魚類等に対する、養分の供給、水質の汚濁防止などの作用により魚類の棲息、繁殖を助ける目的で設けた海岸林を造成することをいう。環境保全の観点から漁業地区の周辺部で住民及び漁業者が個人ではなく集団で行った清掃活動をいう。漁業生産活動による老朽・破損等により生じる廃棄物のうち、F R P船、漁具、漁網及び漁獲物の残滓のことをいう。船殻の主要部分である外板等にF R P（強化プラスチック）を用いている船をいう。ナイロン、プラスチック等の化学製品又は金属を材料とする漁具・漁網をいう。水揚げ、出荷等に使用する発泡スチロール、プラスチック等の化学製品を材料とする魚箱をいう。漁業者、漁業者以外に関わらず、遊漁者から料金を徴収して、漁船、遊漁案内船等を使用して遊漁者を漁場に案内する業務（船釣り、瀬渡し等）や潮干狩り、観光地びき網、磯釣り等の業務を行うものをいう。レクリエーションを目的として、海面において水産動植物を採補する者のうち、遊漁案内業者を利用した者をいう。海上、海浜若しくは海浜に隣接する後背地で行われるレクリエーションのことをいう。旅館業法で定められている簡易宿泊施設（宿泊する場所を多数人で共有する構造及び設備を設けるもの）をいう。地域振興や活性化を図るため、地域の特色を生かした地場産品販売を行う朝市、日曜市等一定の期間をおいて開催される市をいう。地域を単位として取り組まれている郷土の伝統行事や祭り、神事や仏事及び慣例的な儀式として行われているものをいう。定期市、伝統行事・祭り以外の地域振興や活性化を図るために開催されるイベントをいう。都市や他地域の住民に当該地域の生活風土、歴史及び文化等を紹介するため、地域の伝統的な生活用品、漁具等の展示をした施設及びそれに付帯する施設をいう。また、建物の一部を利用している場合も含める。
漁港の整備状況 階段付係船岸等	階段付係船岸、浮体式係船岸、クレーン付き係船岸等、乗下船や漁獲物の陸揚げ時等に女性や高齢者でも利用しやすい係船岸をいう。
漁業体験 漁村体験	地びき網、定置網、底びき網等の漁業を実際に体験できる活動をいう。 食品加工、郷土料理の実習、マリンレジャー、ホエールウォッチング等の体験ができる漁村体験型余暇活動（ブルー・ツーリズム）をいう。

## （4） 流通加工調查

魚市場	過去1年間に漁船により水産物の直接水揚げがあった市場及び直接水揚げがなくても、陸送により生産地から水産物の搬入を受けて、第1次段階の取引を行った市場をいう。
水産物卸売業者	ただし、統計表中に中央卸売市場を含む集計である旨の記載が無い場合は、全て中央卸売市場を除いた結果である。
水産物買受人	魚市場において、過去1年間に出荷者から卸売のため水産物の販売委託を受け、又は買い受けて、当該魚市場で卸売の業務を行ったものをいう。
衛生管理施設	ただし、中央卸売市場に属する水産物卸売業者は除く。
魚類等の残滓	当該市場において、過去1年間に水産物卸売業者から買い受けた水産物を販売した法人又は個人（売買参加人を含める。）をいう。
冷凍・冷蔵工場	ただし、中央卸売市場に属する水産物買受人は除く。
水産加工場	HACCP、一般衛生管理等により食品の品質・衛生管理の向上を図ることを目的として整備されたものをいう。
水産加工場	選別・処理の段階で排出される雑魚、魚の内臓、貝殻及び養殖のへい死魚をいう。
水産加工場	陸上において主機10馬力（7.5KW）以上の製水・冷蔵・冷凍施設を有し、過去1年間に水産物（のり冷凍網を除く。）を冷凍し、又は低温で貯蔵した事業所をいう。
水産加工場	なお、沿海市区町村以外の市区町村（以下、「非沿海市区町村」という。）に所在する全ての事業所も含む。
水産加工場	販売を目的として過去1年間に水産動植物を他から購入して加工製造を行った事業所及び原料が自家生産物であっても加工製造するための作業場又は工場と認められるものを有し、その製造活動に専従の従事者を使用し、加工製造を行った事業所をいう。
水産加工場	なお、非沿海市区町村に所在する全ての事業所も含む。

## 3 数值及び記号の表示

## ( 1 ) 数值

本統計書の数値は確定値であり、「2003年（第11次）漁業センサス結果概要」に掲載した概数値とは若干異なることがある。
## (2) 記号

統計表中に使用した記号は次のとおりである。

「-」は事実のないもの

「 x」は秘密保護上数値を公表しないもの