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## (若い世代をターゲットにした住宅の改装（神奈川県座間市）)

小田急電鉄株式会社の老朽化した旧社宅を、駅前の立地と住棟間隔の広い敷地を活かし、20～30代の子育て世帯を新たな入居者層のターゲットとして、リノベーションし、「ホシノタニ団地」として再生した。かつて閉鎖的だった場所を「まちのひろば」として開放し、カフェ、貸し農園、ドッグラン、子育て支援施設等の併設、イベント開催により、居住者同士だけでなく地域の交流機会を創出し、コミュニティの形成をサポートしている。座間市外からの入居者が約9割を占めるなど、人気の団地となっている（図表1-3-7）。

資料：株式会社ブルースタジオ提供

## (住民生活支援サービスの提供（東京都多摩市他）)

京王電鉄株式会社と多摩市は、平成25年8月に「地域発展の推進に関する包括連携協定」を締結し、少子高齢化が進む中でも「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」を目指し、高齢者世代が生き生きと暮らせる街づくり、子育て世代が暮らしたくなる街づくりに積極的に取り組んでいる。

多摩ニュータウンでは、住民の高齢化が進行するにつれ、居住エリアの急勾配の生活道路、近隣商店の減少等を背景に、日常の買い物に不便を感じる住民が多数にのぼるように

資料：京王電鉄株式会社提供

なった。このため、上記協定に基づき、多摩市と京王電鉄株式会社が連携し、移動販売サービスを開始した。対面販売を通じたコミュニケーションの回復により、御用聞きやよろず相談で物販にとどまらない生活支援サービスを提供し、地域における日常生活を支えている（図表1-3-8）。
### 2. 遊休資産を活かした経済活性化

## (1) シェアリング・エコノミー

「シェアリング・エコノミー」とは、個人・組織が所有する場所（空間）、モノ等の遊休資産をインターネット上のプラットフォームを介して他者も利用可能とする新たな経済活動である。対象となる資産には、スキル、時間など無形のものも含まれる。シェアリングエコノミーは、不動産に限らず、様々な遊休資産の有効活用を通じて、経済活性化、生活利便の向上に資するほか、一億総活躍社会や、共助社会の実現、持続可能な地域づくりに寄与することが期待され、経済規模の大きい首都圏を中心にサービス事業が急成長している。

平成29年版情報通信白書では、シェアリング・エコノミーの国内市場規模は平成27年度

## 图表1-3-9

資料：「平成29年版情報通信白書」（総務省）

には約285億円であったものが、平成32（2020）年までに600億円まで拡大するという予測が紹介されている。(図表1-3-9)。

また、シェアリングサービスの利用意向を持つ人が全員利用した場合の潜在市場は2兆6,300億円まで拡大するとの推計もある（株式会社情報通信総合研究所によるWEBアンケート調査に基づく推計）。

シェアリング・エコノミーの拡大は、都市の低未利用となっている施設や空間の有効利用、共助による子育てや移動の支援などを実現することで、働きやすく暮らしやすい地域づくりに寄与すると考えられる（図表1-3-10）。
図表1-3-10 首都圏におけるシェアリング・エコノミーの代表事例

事例名称	提供企業/サービス開始時期	概要	サービスイメージ
スペースマーケット	株式会社スペースマーケット平成26年4月	「スペースマーケット」は古民家、映画館、球場、お寺、自治体の公共施設等の場所を貸し借りできるプラットフォームサービスである。「お寺で創立記念パーティー」、「映画館で社内セミナー」等、オーナーに対して新しい遊休スペースの活用を提案し、ユーザーと結び付けている。平成30年3月に登録件数は9,000スペースを突破した。マイクロアントレプレーナー（小規模起業家）創出による一億総活躍社会の実現、遊休資産活用による地方創生、少子高齢化の進展による空家問題解消を目指している。
スペイシー	株式会社スペイシー平成25年10月	ミーティングや研修などビジネスに活用できる会議室スペースを1時間500円から貸し借りできるマーケットプレイス「スペイシー」を運営している。首都圏を中心とし約4,000室の会議室や研修施設・イベントホール等を取り扱っており、ビジネスパーソンを中心とした会員数は12万人を超えている。遊休スペースの運用を効率化することで、ビジネス環境の向上を目指している。
notteco	株式会社notteco平成27年9月	「notteco」は、自家用車で中長距離を移動するドライバーと、それに同乗したい人をウェブサイト上でマッチングするサービスを提供している。ドライバーが、ドライブ情報と空いている座席数を事前に掲載することで、同じ区間を移動したい希望者が相乗りできる。平成30年3月現在、42,000人を超えるユーザーが会員登録している。
akippa	akippa株式会社平成26年4月	「akippa」は、契約の埋まっていない月極駐車場や空いている自宅の駐車スペースと、外出先で一時的に駐車場を利用したい人とをインターネット上で仲介するサービスである。駐車場の利用者は、同社が提供するスペースの専用アプリを利用して、どこからでも簡単に空き駐車場の検索や予約を行うことができる。現在は全国に1.9万拠点あり、累計利用者は65万を超える。
AsMama	株式会社AsMama平成21年11月	「AsMama」は、1歳から18歳までの子供の送迎・託児を知人間で行いやすくするマッチングプラットフォームとして子育てシェアサービスを提供している。送迎・託児のお礼ルールとして1時間あたり500～700円を依頼者が支援者に支払い、「AsMama」は依頼者からは料金を徴収せず、タイアップした企業から活動資金を得ている。子育てを共助できる地域社会づくりによって、超少子高齢化社会における労働力の確保、出生率の向上、あるいは社会参画したい主婦や中高齢者の活躍支援等の社会課題の解決を目指している。
TABICA	株式会社ガイアックス平成27年1月	「TABICA」は、地域の暮らし、食、芸術などを、地元の人から学ぶことができる、体験型観光旅行の予約サイトである。当初は「東京から一番近い田舎へ」をコンセプトに、東京近郊で約100件のプランを掲載していたが、現在は全国規模へ拡大し、地方都市の活性化を目指している。

資料：上記各社のウェブサイト等を基に国土交通省都市局作成
## (シェアリングシティ)

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、シェアサービスを活用し、地域の課題解決に取り組む都市を「シェアリングシティ」として、全国15自治体を認定している。首都圏では千葉県千葉市と埼玉県横瀬町が認定されている。

千葉市においては、MICE開催地としての魅力の向上や観光活性化等に取り組む上で、シェアサービスを積極的に活用している。レンタルスペース予約サイト（スペースマーケット）において、文化財のホールやプロチームの競技場等のユニークベニューを貸し出しているほか、体験型観光情報提供サイト（TABICA）を通じて、動物園や商店街のツアー、そば打ち等の体験型観光プランの紹介を、特設ページを設けて情報発信し、マッチングを行っている。

## (民泊サービス)

自宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる「民泊サービス」は、空き室を短期で貸したい人と旅行者をマッチングするビジネスとして世界各地で展開されている。

我が国でも、急増する訪日外国人観光客のニーズ等への対応といった観光立国の推進の観点や、増加する空家等の有効活用といった地域活性化の観点から活用の期待が高まっている。一方、安全面・衛生面の確保や地域住民等とのトラブル防止、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応の必要が生じている。これらの課題を踏まえ、一定のルールの下、健全な民泊サービスの普及を図るため、「住宅宿泊事業法」（平成29年法律第65号）が成立し、平成30年6月15日から施行されることになった。

## (2) ナイトタイムエコノミーの振興

空間やモノに限らず、経済活動等に十分に活用されていない資源には「時間」も挙げられる。レストラン、ナイトクラブ、ホテル、エンターテインメント等のサービス産業をはじめ、夜間の時間帯を中心に行われる経済活動が、一般にナイトタイムエコノミーと称されるようになっている。「モノ消費」から「コト消費」へと観光客や消費者の嗜好が移行しているとされる中、夜間帯の消費機会を拡大し、都市経済を活性化することが注目されている。特に観光インバウンドでは、訪日外国人旅行者の意向調査で、ナイトライフ体験に対する不満が高くなっている結果が見られるのも、夜の観光資源の乏しさを示している。OECDレポートのデータを基に比較すると、訪日外国人消費額のうち娯楽サービス費に相当する割合は、全体の2.5％にとどまり、アメリカの12.2%、フランスの11.1%と比較しても低い状況にある（いずれも2015年の数値）。

これに対し、観光庁が平成29年10月より開催している「『楽しい国 日本』の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議」では、ナイトタイムエコノミーなどの体験型観光の推進が検討されている。観光資源の体験メニューを充実させ、その満足度を向上することで、地方への誘客や訪日滞在での消費額向上を目指している。同庁では、平成32（2020）年までに訪日外国人4千万人、訪日外国人の消費額8兆円にすることを目標に据えており、このためには、1人当たりの消費額を現状の15万6千円（平成29年）から20万円まで引き上げる必要がある。このため、ユニークベニュー利用の促進などの観光資源の拡大や、テーマ別観光などの体験メニュー増加、多言語解説整備の支援などに取り組んでいる。

インバウンドを牽引する首都圏において、体験型消費の機会を拡大することが、経済活性化
に効果が大きいと考えられる。夜の時間帯を活用する余地はまだまだ残されており、近年では、新宿歌舞伎町でライブショーを公演するレストランが観光名所として人気を博しているほか、上野のナイトミュージアムや、上野公園の夜の花見、京浜工業地帯の工場夜景クルーズなど日本ならではの夜の観光資源が開発されている（図表1-3-12）。自治体においても独自の取組が進められており、渋谷区では観光大使ナイトアンバサダーを任命し、夜に特化して推奨コースを掲載した観光マップが好評である。豊島区では、アフター・ザ・シアター懇談会で、演劇、コンサート等を楽しんだ後の時間帯にも安心して過ごせるサードプレイスの実現を検討している。

なお、統合型リゾート（IR）は、観光振興に寄与する施設とカジノ施設が一体となった施設群であり、ナイトタイムエコノミーの文脈でもインパクトが大きいと考えられる。政府においては、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成28年法律第115号）に基づき、特定複合観光施設区域の整備に関し推進本部及び推進会議を設置し、観光先進国の実現に向け、特定複合観光施設区域整備法案を平成30年4月に閣議決定し、第196回国会に提出している。

ナイトタイムエコノミーの振興は、経済活性化やまちの賑わい創出だけでなく、市民の余暇時間の充実、音楽、演劇等の文化・クリエイティブ産業の興隆、文化面での都市のブランディングに寄与することも期待される。これらの取組を都市の魅力・活用の向上につなげることが重要である。

## 図表1-3-11 ナイトタイムエコノミーに関する都市比較

【経済効果】

●ロンドン

：ナイトタイムエコノミーのGVA

（粗付加価値）約3.9兆円（2016）

（ロンドン全体の約8%）

●ニューヨーク

：ブロードウェイの経済波及効果

：約1.4兆円（2015～16）

資料：「LONDON'S 24 HOUR ECONOMY」(Ernst & Young)、「The Broadway League」ウェブサイト、「楽しい国日本」検討会議資料（観光庁）、「世界の地下鉄」ウェブサイト（（一社）日本地下鉄協会）、パリ観光局ウェブサイト等を基に国土交通省都市局作成

## 図表1-3-12 訪日外国人旅行消費額の費目構成比（平成29年）とナイトタイムの体験型観光事例

ナイトタイムの体験型観光事例

③博物館の夜間開館（国立科学博物館）

④東京ベイエリアナイトラン

（江東区有明）

資料：費目構成比は、「訪日外国人消費動向調査」（観光庁）を基に国土交通省都市局作成

体験型観光事例は、次の各者からの提供資料を基に国土交通省都市局作成

①一般社団法人川崎市観光協会、②上野観光連盟、③国立科学博物館、④スポーツニッポン新聞社東京事業部
## （3） 都市空間の新たな評価手法

都市の魅力を評価する新たな試みとして、住宅や生活インフラ等の施設のスペックや経済・財政状況の指標で評価する従来の方法とは異なり、都市で暮らす人々が、日常生活でどのように体験し、感じたか、活動（アクティビティ）を重視する「センシュアス・シティ調査」が注目されている。これは、平成27年に民間シンクタンク（LIFULL HOME'S総研）が提唱し、他者や地域との「関係性」と五感を通した「身体性」を基に設定された、様々な体験（「お寺や神社にお参りをした」等）について、住んでいるまちでの経験頻度をもって都市を測定しようとするもので、より豊かなアクティビティが観測された都市を魅力的なものと評価している（図表1-3-13）。

## 図表1-3-13 センシュアス・シティ調査（平成27年3月）

センシュアス・シティ調査の指標	センシュアス・シティとは？
（1）関係性：
·共同体に帰属している
·ロマンスがある
·匿名性がある
·機会がある	> 住みやすい
·多様な人が住みやすい
·住人の満足度、幸福度が高い
·定着意向が高い
> まちの中で豊かなアクティビティがみられる
·出会いや交流があり、1人でいても楽しめる
·食べて、歩いて、まちを感じる
（2）身体性：
·食文化が豊か
·自然を感じる
·街を感じる
·歩ける	> まちの特徴（名詞、形容詞）
·混在：用途が混在、古い建物と新しい建物が混在
·多様性：チェーン店から個人店まで多様性に富む商業
·カルチャー：文化的アメニティが多い
·コンパクト：職住が近接

資料：「身体で経験する都市－センシュアス・シティ・ランキング」(LIFULL HOME'S総研)
### 3. 働き方改革に資する就労拠点の展開

## (1) テレワーク

テレワークは、ICT（情報通信技術）等を活用し、普段仕事を行う事務所・仕事場とは違う場所で仕事をすることであり、在宅型、サテライト型（自社の他事業所や共同利用型オフィス、コワーキングスペース等で勤務する）、モバイル型（訪問先や出張先で、又は移動中に勤務する）がある。テレワークは、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、通勤時間の短縮、二地域居住、新たな労働力の確保など、働く人々のワークライフバランスの確保や企業の生産性向上などを通じて、働き方改革をリードする重要な役割

図表1-3-14 テレワークセンターの立地状況

注：テレワークセンターが検索できる全国の主なポータルサイトから1,904箇所の施設を抽出した（H29.3.1時点）。

資料：「テレワークセンター事例集（H29.3）」を基に国土交通省都市局作成

が期待されている。テレワークセンター（通信環境やセキュリティ等のオフィス環境が整った共同利用型オフィス）の施設立地は、人口や企業数の多い大都市部に集中しており、首都圏には全国の半数が立地している（図表1-3-14）。

国土交通省「平成29年度テレワーク人口実態調査結果」によると、雇用型テレワーカーの過半数がプラスの効果があると回答しており、勤務先にテレワーク制度がある場合、約7割にのぼっている。内容としては「自由に使える時間が増えた」「通勤時間・移動時間が減った」「業務の効率が上がった」が上位となっている（図表1-3-15）。

図表1-3-15 テレワークの実施効果

資料：「平成29年度テレワーク人口実態調査」（国土交通省都市局）
## (2) サードワークプレイス

近年、上記のテレワークの普及等も背景に、首都圏を中心に、サテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなどの、企業等のオフィスや自宅以外の第三の働く場所（サードワークプレイス）と呼ばれる施設が増加している。

サテライトオフィスは主に企業が契約し、テレワーカーによる営業等の移動の合間の一時利用のほか、通勤時間の削減や職住近接による人材の確保を意図した長時間の作業場としても活用される。シェアオフィスは、複数企業が同じスペースを利用するオフィスであり、企業単位で個室を提供する場合も多い。コワーキングスペースは、主に個人やベンチャー等の小規模な企業が利用するオープンな大部屋を提供するサービス等である。

このように、これらの施設は、①企業内の勤労者のテレワーク拠点、②スタートアップ企業等の共用オフィス、ベンチャーや大企業等との交流・連携の拠点、③郊外住宅地等の子育て世代や高齢者等の就業の場等の多様な役割がある（図表1-3-16）。
図表1-3-16 首都圏におけるサードワークプレイス等の事例

事例名称	提供企業/サービス開始時期	概要	サービスイメージ
3×3(さんさん)Lab Future(東京都千代田区)	エコツツエリア協会平成28年3月	別記	別記
NewWork(吉祥寺、たまプラーザ等)	東京急行電鉄株式会社平成28年5月	NewWorkはテレワークを導入する企業を対象に、快適な執務環境を提供する会員制のサテライトシェアオフィス事業である。首都圏を中心とする全国約90箇所の主要駅近くに展開し、企業の働き方改革を支援するとともに、通勤電車の混雑解消などの効果も企図している。企業にとっては人材の確保やオフィスのスリム化によるコストの削減、移動時間の短縮などによる生産性の向上などのメリットがある。
ママスクエア(埼玉県戸田市等)	株式会社ママスクエア平成27年4月	育児等の事情で離職中の者の就業機会を提供する、在宅でもない、保育所でもない新しいタイプのワーキングプレイスである。仕事場に託児スペース(カフェ)を併設し、子どものそばで仕事に従事できる。同社が提携先から業務(コールセンター等)をまとめて受注し、就業者の就業時間等の都合に合わせて分配し、柔軟な働き方を実現している。首都圏を中心に全国で展開しており、戸田市の事例ではクリニックモール内の遊休スペースに設置した。空家をリノベーションして展開する事例もある。
タカサキチ(群馬県高崎市)	一般社団法人コトハバ平成27年3月	別記	別記
COCOTOMO(群馬県桐生市)	NPO法人キッズバレイ平成27年3月	COCOTOMOは、商店街に面したビルの1階ワンフロアを利用したコワーキング&amp;コミュニティスペースである。中心市街地の拠点性を活かしたコミュニティの構成を図る点が特徴でキッズスペースも設けている。団体のビジョンとして「子どもたちに誇れる地域の未来をつくる」を掲げており、子どもの体験教育の場としてのアフタースクールや女性起業等をサポートする取組を行い、施設の立ち上げには国の補助事業(地域商業自立促進事業:経済産業省)を活用している。
小菅村サテライトオフィス(山梨県小菅村)	NPO法人多摩源流こすげ平成26年6月	小菅村サテライトオフィスは、温泉施設「小菅の湯」の宿泊施設をワークスペースとして転用したものである。利用者は東京都内のIT系企業の短期滞在(合宿)型の業務利用が中心である。同施設の他に移住、定住の促進のための、就労機会の創出を目的とした住民が無料で利用できるコワーキングスペースがあり、これらの取組を通じて小菅村は、移住世帯が定住できる仕事とコミュニティづくりにより、農村の文化と景観の継承を目指している。
トライアル移住・二地域居住プロジェクト	茨城県平成28年度	茨城県では、移住・二地域居住の推進を図るため、平成28年度から、東京圏に立地する企業とタイアップし、将来的に地方への移住に関心を持つ東京圏在住の従業員が、トライアルとして茨城県に移住・二地域居住する取組を実施している。タイアップする企業は、①テレワークやフレックスタイム制度等の導入により、勤務の時間や場所に捉われない多様な働き方を推進する企業、②生産性の向上、災害時のリスク分散、または事業の拡大等により、地方への本社や機能の一部を移転しようと検討する企業を対象としている。平成29年6月にはタイアップ企業9社を決定し、企業と市町村とのマッチングをすすめ、同年8月から約半年間かけて、従業員の移住と県内での勤務を実施している(合計延べ541人・日)。

資料：各社ウェブサイトを基に国土交通省都市局作成
## (オープン・イノベーション拠点（東京都千代田区）)

3 × 3（さんさん）Lab Futureは、日本を代表するオフィス街・大手町地区で、地権者・テナント企業等を会員とするエコッツェリア協会が運営する、「社会・環境・経済」の三要素を取り入れたサードプレイスとしてのビジネス交流拠点である。

交流・啓発機能を果たすサロンやキッチン、ラボラトリー機能を果たす次世代オフィス等があり、ネットワークコーディネーターが常駐し、会員同士の多面的な交流を支援している。セミナーやイベントの開催により外部の人々の交流を生み出し、知見を共有することで、組織の垣根を越えた新たなビジネス創発の拠点を目指している（図表1-3-17）。

## 図表1-3-17 3 × 3（さんさん）Lab Future

資料：エコッツェリア協会提供
## （子育て中の親の就労等を支援するテレワークセンター（群馬県高崎市））

タカサキチは、一般社団法人コトハバが、子育てと両立できる働き方を支援するため、高崎市内の空家を改修し、相談窓口、子育てサロン、サテライトオフィスを兼ねて運営するテレワークセンターである。

育児中の母親には、妊娠、出産を機に離職したものの学びや仕事の意欲を持つ者も多いが、他方、育児の相談ができる相手が身近におらず孤独を感じがちな環境にある。このような母親たちに気軽に集まれる場を提供するとともに、個別に相談に応じて、子育てしながら働くノウハウや仕事の機会創出、さらには母親同士の交流やカルチャー教室など趣味の実現を手助けしている。施設運営者が、女性の健康啓発、キャリア創出等の業務委託を受け、web作成等のクリエイティブな業務をママさんテレワーカーたちが請け負うといった形態で仕事を創出している。

施設の利用料は原則無料であるため、空家改修には高崎市の補助金を活用して初期投資負担を軽減し、市から子育てサロンの運営業務を受託することで無理のない事業運営を実現した。近隣の産院、神社でイベントの周知、開催を行う等、地域と連携しながら、民間活力と公的資金の活用による持続性のある仕組みが構築されている（図表1-3-18）。

図表1-3-18 タカサキチ

出典：「テレワークセンター事例集（H29.3）」（国土交通省都市局）
# 明治東京のまちづくり…欧米に範をとった街並みの整備

明治時代初期は、都市計画の観点で振り返れば、政府が近代国家としての体裁を整えるべく、江戸期の町割りや広大な武家地などの都市構造を基盤として引き継ぎつつ、欧米の都市整備の技術を導入して都市改造を試みた時代ということができます。日比谷官庁集中計画のように未完の計画に終わったものもありますが、ここでは後の東京の礎となった2つのプロジェクトを取り上げます。

## 銀座煉瓦街計画

明治5（1872）年2月26日、和田倉門付近から上がった火の手は、強風にあおられて瞬く間に延焼し、銀座・築地一帯を焼き払いました。41ヶ町5,000戸を焼失させた、いわゆる「銀座の大火」です。遷都間もない東京に大きな衝撃を与えたこの大火は、木造家屋中心であった日本の都市の脆さを露呈させ、煉瓦による不燃化都市政策を推し進めるきっかけとなりました。焼失した銀座の再建は、この政策に基づき、早くも同年8月に開始されます。それが大蔵省雇のお雇い外国人、トーマスJ.ウォートルスに設計・監督にあたらせた「銀座煉瓦街」でした。

街並みは、15間（27.3m）に拡幅された車道と、街路樹とガス灯が配された3間半（6.36m）×2の歩道によって構成された表通りを中心に、8間（14.5m）の交差通りや3間（5.45m）の裏路地に至るまで緻密に設計されており、通りに沿って区画分けされた2階建連結式商店家屋は、列柱を配した歩廊にバルコニーを設けた、ジョージアン様式によって整然と統一されていました。

明治10年（1877年）頃の銀座煉瓦街 ※歩行者が写っていないのは長時間露光のため。

着工から1年後の明治6年（1873）10月に表通り部分が完成した煉瓦街は、以降も断続的に建設が進められ、明治10年（1877）にその全計画を完了しました。居住環境としての煉瓦街は、高額な家賃や湿気による被害など、問題を抱えていたものの、東京の新名所としての地位を確立し、銀座を首都東京の中心街区として機能させていくことになるのです。

## 丸の内オフィス街計画

江戸時代には大名の上屋敷が並び、維新後は軍用地となった丸の内地区は、明治23年（1890）三菱社に払い下げられました。三菱社は、丸の内を経済の中心地にしようと考え、当時のロンドンにおいて主要な銀行・会社が集中した国際金融経済の中心地、ロンバート街を理想の姿

明治末期の八重洲町通（一丁ロンドン）

（国立国会図書館所蔵）
# Column

とし、完成した煉瓦街は一丁倫敦（ロンドン）と評されるまでに発展しました。一丁ロンドンの計画とその実現は、まさに、この地域の環境を近世から近代へと一新するものでした。

丸の内の設計を委嘱されたのはかつて工部大学校の教師であったコンドルであり、師弟関係にあった曽禰達蔵を中心に丸の内オフィス街の計画が進められました。明治前半のようなお雇い外国人に恃む時代は終わり、日本人建築家たちが活躍する時代になっていました。

## 明治記念大磯邸園（仮称）の整備

「明治150年」関連施策の一環として、国が地方公共団体との連携の下、神奈川県大磯町において「明治記念大磯邸園（仮称）」を設置することが閣議決定されました（平成29年11月21日）。明治期の立憲政治の確立等に貢献した先人の業績等を後世に伝えるため、歴史的遺産である旧伊藤博文邸等を中心とする建物群及び緑地の一体的、有機的な保存・活用を図ります。

大磯町は、明治以降に政財界の重鎮が構えた別荘が数多く現存しており、このうち整備を計画しているのは、旧伊藤邸（滄浪閣・そうろうかく）のほか、旧西園寺公望邸（旧池田成彬邸）、旧大隈重信邸、旧陸奥宗光邸とその周辺の緑地の約6ヘクタールの区域です。建物は、いずれも明治以降に使われた歴史的建造物で現在は企業が所有していますが、当時の面影を色濃く残しています。

平成30年度に整備に着手し、平成30年10月を目途に一部の建物を含む区域の公開を目指しています。

旧伊藤邸（滄浪閣）等を中心とする建物群及び緑地

明治期の滄浪閣

## (参考资料)

「技師たちがみた 江戸・東京の風景」(笠原知子著・学芸出版社)

「東京のインフラストラクチャー 巨大都市を支える」(中村英夫編著・技法堂出版株式会社)

「明治の東京計画」(藤森照信著・岩波書店)

「霞ヶ関100年」（建設大臣官房官庁営繕部監修・社団法人公共建築協会）

「江戸から東京へ大都市TOKYOはいかにしてつくられたか？」(津川康雄著・実業之日本社)

「日本近代都市計画の百年」（石田頼房著・自治体研究社）
# 人口・居住環境・産業機能の状況

### 1. 人口の状況

## （1） 首都圏の人口推移

首都圏の総人口は、平成29年10月1日現在で4,407万人となっており、全国の34.8％を占めている。

人口動態をみると、出生数から死亡数を引いた「自然増減」は、増加幅は縮小基調で推移していたものの一貫して増加していたが、平成23年に初めて減少に転じ、平成29年は7.1万人減となっている。また、転入者数から転出者数を引いた「社会増減」は平成6、7年に一時減少に転じたものの、平成8年からは増加基調で推移しており、平成29年は18.0万人増となっている（図表2-1-1）。

図表2-1-1 首都圏の人口、自然増減数及び社会増減数の推移

資料：「国勢調査」、「人口推計」（いずれも総務省）を基に国土交通省都市局作成

首都圏の人口増加率は、一貫して全国水準を上回って推移している（図表2-1-2）。

図表2-1-2 全国・首都圏・東京圏・周辺4県の人口増減率の推移

資料：「国勢調査」、「人口推計」（いずれも総務省）を基に国土交通省都市局作成
都県別にみると、東京都及び近隣3県は増加基調にあるものの、周辺4県は減少している（図表2-1-3、図表2-1-4、図表2-1-5）。

首都圏の人口増減率に対する寄与度をみると、近隣3県は一貫して増加に寄与している。東京都は、平成12年国勢調査以降プラス寄与を続けており、一方、周辺4県は、平成17年国勢調査以降マイナス寄与が続いている（図表2-1-6）。

図表2-1-3 東京都及び近隣3県の人口増減率の推移

図表2-1-4 周辺4県の人口増減率の推移

图表2-1-5

市区町村別人口增減率（平成22年～27年）

図表2-1-6 首都圏の人口増減率に対する地域別寄与度の推移

注：図表2-1-3、2-1-4における「人口増加率」は、国勢調査の人口増加率（5箇年分）を基に算出した単年度当たりの増加率資料：図表2-1-3、2-1-4、2-1-6は、「国勢調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成

図表2-1-5は、「日本統計地図 平成27年国勢調査 都道府県・市区町村別人口増減率」（総務省）より一部抜粋
## (2) 首都圏の年齢別構成

首都圏における人口の年齢別構成をみると、全国と比較して15～64歳人口の割合が高く、65歳以上の高齢者人口の割合が低くなっている（図表2-1-7）。

一方、高齢者数の増加率で見ると、2045年の高齢者は平成27（2015）年と比較して、全国は15.7％、東京圏は31.9％増加し（図表2-1-8）、高齢者数の全国シェアは平成57（2045）年時点で首都圏は35.1％、東京圏は29.1％に上昇する見込みである（図表2-1-9）。

図表2-1-7 首都圏等の年齢別構成(平成29年)

資料：「人口推計」（総務省）を基に国土交通省都市局作成

図表2-1-8 首都圏等の高齢者の将来人口の指数

図表2-1-9 首都圈等の高齢者数の全国シェアの推移

資料：図表2-1-8、2-1-9ともに、平成27年の実績値は「国勢調査」（総務省）、平成32年以降の推計値は「日本の地域別将来推計人口（全国）（平成30年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）を基に国土交通省都市局作成
## (3) 首都圏の一般世帯数 $ ^{1} $

首都圏の一般世帯数は増加しており、平成27年は1,922万世帯となっている。そのうち、単独世帯数は718万世帯で、単独世帯数に占める高齢単身世帯数の割合は平成2年の11.4％から、平成27年は27.3％と急激に増加している（図表2-1-10）。

図表2-1-10 首都圏の一般世帯数等の推移

資料：「国勢調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成
### 2. 居住環境の状況

## （1） 住宅供給の状況

## ①住宅のストックの動向

## (距離別の住宅供給の状況)

東京70km圏（図表1-1-4参照）内における平成2年から平成29年までの累計着工戸数は約1,115万戸となっており、一戸建の持家（戸建持家）又は分譲住宅（戸建分譲）の戸建型が全体の約36％である一方、共同建の貸家（共同貸家）又は分譲住宅（共同分譲）の共同型が約57％と、共同型の占める割合が大きい（図表2-1-11）。

図表2-1-11 東京70km圏内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数（平成2年～29年の累計）

一戸建	長屋建	共同建	合計
持家	2,459,498	19,202	38,033	2,516,733
貸家	63,793	470,391	3,953,717	4,487,901
給与住宅	10,332	4,984	127,130	142,446
分讓住宅	1,551,509	13,122	2,436,536	4,001,167
合計	4,085,132	509,375	6,555,416	11,148,247

注1：「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するものをいう。

注2：着色部を、右図中の「その他」の住宅型に分類した。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成

また、距離圏別の住宅型ごとのシェアをみると、中心に近づくほど共同分譲のシェアが大きくなる一方、中心から遠ざかるほど戸建持家のシェアが大きくなる傾向にあり、平成29年では、10km圏における着工戸数の約43％が共同分譲となっている（図表2-1-12）。

図表2-1-12 距離圈別の住宅型ごとのシェア（平成29年）

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成
## (住宅の築年別分布状況)

旧耐震基準適用の昭和55年以前に建築された住宅の割合について、一戸建と長屋建では首都圏及び東京都区部は全国より低いが、共同住宅では全国が17.0％に対し、マンションが早くから普及した東京が17.3%、東京都区部が19.1%と高くなっている（図表2-1-13）。

図表2-1-13 住宅の建て方別建築年の状況

資料：「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成

## (住宅床面積の変化)

首都圏の一戸当たりの住宅床面積をみると、戸建持家は、平成29年は前年に比べおおむね減少している。戸建分譲は、平成2年～5年頃に大幅に減少して以降、一部圏域を除きおおむね横ばいとなっている。共同分譲は、増加に転じた圏域もある。共同貸家は、特に10～50km圏域において一時大幅に増加した後、減少基調となっている（図表2-1-14）。

図表2-1-14 距離圈別・住宅型別の住宅一戸当たり床面積の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）を基に国土交通省都市局作成
## ②分譲マンションの供給動向

東京圏における分譲マンションの供給動向は、平成29年は前年比で微増し、約3万6千戸であった（図表2-1-15）。

図表2-1-15 東京圏におけるマンション供給戸数の推移

資料：(株)不動産経済研究所資料を基に国土交通省都市局作成

近年、超高層住宅（一般には、20階建て以上のいわゆるタワーマンションを指す。）が東京の湾岸エリア等で増加し、局所的な人口増加が学校の教室不足等の課題をもたらしていると指摘されている。東京都中央区では住宅に対する容積率の緩和の廃止が検討され、江東区ではマンションに多様な世帯が入居できる住戸の設置を求める条例改正を行う等の対策が講じられている。

今後、建築後相当の年数を経た分譲マンション等の急増が見込まれる中で「マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成14年法律第78号）」を活用した建替え事業は首都圏で平成29年4月までに75件の実績となっている。

また、平成29年の東京圏及び東京都区部の平均住戸面積は前年を下回ったが、平均販売価格は前年を上回った（図表2-1-16）。

図表2-1-16 東京圏・東京都区部の分譲マンション平均価格・面積の推移

資料：(株)長谷工総合研究所資料を基に国土交通省都市局作成
## ③高齢者向け住宅の供給状況

高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯の居住の安定を確保することが重要な課題となっている。

このため、平成23年4月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を改正し、国土交通省と厚生労働省との共同により、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設し、同年10月に施行した。

平成30年3月末時点において、首都圏では1,872棟64,010戸、全国では6,999棟229,947戸の登録がなされている。

## (2) 居住環境の整備

## ①良好な都市景観の創出

良好な景観形成への取組を総合的かつ体系的に推進するため制定された「景観法」（平成16年法律第110号）においては、景観行政団体が景観計画を策定することができるとされている。景観行政団体は、都道府県、政令指定都市、中核市及び都道府県知事と協議して同法に基づく景観行政に係る事務を処理する市町村であり、平成29年3月31日時点で全国に698団体存在し、そのうち538団体が景観計画を策定している。首都圏においては、167の景観行政団体のうち143団体が景観計画を策定している。

国土交通省においては、良好な景観形成に向けた取組を推進しており、平成3年度から実施されている都市景観大賞（主催「都市景観の日」実行委員会）を支援している。

平成28年度からは、公共的空間と建物等が一体となって良質で優れた都市景観が形成され、市民に十分に活用されている地区を対象にした「都市空間部門」及び景観まちづくりを地域に根ざして行っている活動を対象にした「景観まちづくり活動・教育部門」の表彰を実施している。

平成29年度都市景観大賞では、首都圏からは、「都市空間部門」の大賞に「クラシック草津地区（群馬県草津町）」（図表2-1-17）が、「景観まちづくり活動・教育部門」の優秀賞に「里山を生かしたまちづくり（千葉県白井市/平塚、神々廻、十余一地区）」が選ばれた。
## 図表2-1-17 クラシック草津地区の概要

群馬県草津市にある当地区では、バブル経済が崩壊した1990年代に、温泉街のシンボルである湯畑広場周辺に廃業したホテル・旅館が現れ、情緒が失われつつあった。こうした中、100年先を見据えた付加価値の高いまちづくりを目指し、時代の積層が感じられる街並みの保全と温泉街の歴史を紐解きながら、町の原点である湯を守り、街を磨く「湯源湯路街」を基本理念とした景観まちづくり事業がスタートした。

平成25年には、約20年間仮設駐車場として利用されていた空地に、共同湯「御座之湯」を再建し、木回廊と石畳を敷いた棚田風の多目的広場「湯路広場」が新たに誕生し、平成27年には、草津温泉の伝統文化「湯もみ」を伝承する施設「熱乃湯」が新しく生まれ変わり、湯畑広場を囲む街並みがよみがえった。周辺地域では積極的に店先の修景工事や街路灯照明の暖色化を実施する等、官民が一体となった地道なまちづくり活動により、温泉街全体の情緒や風情が向上され、町全体の活気に繋がった。

地域住民が主体となったまちづくりのルールを行政が景観計画に盛り込むというアプローチにより、景観まちづくり協定を基にした修景事業は、わずか5年で47件が実施された。その効果もあり、6年余で入込客数が300万人を越えるまでに増加した。

江戸・明治の趣を感じさせる佇まいの共同湯「御座之湯」を再建。草津五湯の一つに数えられ、「源頼朝」ともゆかりがあるとされており、屋根は板葺きを用いて、温泉街の風情を演出。

温泉街特有のすり鉢状の地形の中心に「湯畑」が存在し、湯けむりの中にこんこんとわき出る温泉が湯樋を通り、滝となって流れ落ちる風景は、唯一無二の温泉街の情緒を醸し出している。

資料：平成29年度都市景観大賞「都市空間部門」受賞地区の概要（「都市景観の日」実行委員会）

## ②教育・文化施設の整備

学校は、児童生徒等の学習・生活の場であり、生涯学習活動や高齢者をはじめとする地域住民の交流など多様な活動の拠点であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たしている。このため、多様な学習活動に対応した機能的な学校施設の整備を推進するとともに、学校施設の耐震化や長寿命化の取組を推進している。

また、人口減少等に伴う社会の要請の変化や多様なニーズに対応するため、地域の歴史や特色をいかした公民館、図書館、博物館等の機能更新や効率的、効果的な集約、再編を進めている。神奈川県大和市は、平成28年11月に、図書館、芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内子ども広場の4つの機能を融合した文化創造拠点シリウスを開設し、開設後1年間で300万人以上が訪れた。

## ③都市公園等の整備

都市公園等は、国民のレクリエーション・休息等のニーズに対応するための基幹的な施設である。災害時の避難地等となる安全・安心な都市づくりや、少子・高齢化に対応した安心・安全なコミュニティの拠点づくり、循環型社会の構築、地球環境問題への対応に資する良好な自
然環境の保全・創出、地域の個性をいかした観光振興や地域間の交流・連携のための拠点づくり等に重点を置き、国営公園、防災公園等の整備や古都及び緑地の保全を効率的かつ計画的に実施している。

## ④保健・医療・福祉施設の整備

少子高齢化は、首都圏においても今後急速に進行することが見込まれる。

首都圏における医療施設について、人口10万人当たりでみると、平成28年の施設数は140箇所となっており、全国平均の141箇所とほぼ同水準である。また、病床数では975床と全国平均の1,311床を大きく下回っており、特に、東京圏は924床とその傾向が顕著である。

社会福祉施設等については、人口10万人当たりでみると、平成28年の社会福祉施設等の総数は44箇所、定員数は2,451人と、全国平均の55箇所、2,930人を下回っている。そのうち老人福祉施設については、65歳以上人口10万人当たりでみると、全国平均の15箇所、456人に対し、首都圏は11箇所、278人と大きく下回っている。

以上のように、首都圏では、保健・医療・福祉施設の整備は、今後も引き続き推進する必要がある。

## （3） 再開発等の推進

都市における土地の合理的かつ健全な高度利用や公共施設の整備改善等を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの事業が進められている（図表2-1-18）。

図表2-1-18 首都圏の再開発等の取組地区数（平成28年度実績）

土地区画整理事業	市街地再開発事業
首都圈計	359地区	401地区
東京都	49地区	208地区
近隣3県	190地区	154地区
周辺4県	120地区	39地区

資料：「都市計画現況調査」（国土交通省）
### 3. 産業機能の状況

## （1） 首都圏の経済状況

各都道府県のGDPの合計に対する首都圏のシェアは38.2％を占めており（図表2-1-19）、日本経済において重要な役割を担っている。

首都圏の圏域総生産（実質：連鎖方式）における第3次産業のシェアをみると、全体の78.6％と大きなウエイトを占め、なかでもサービス業が圏域総生産の18.9％を占めており、首都圏経済の最も重要な産業となっている（図表2-1-20）。

図表2-1-19 各都道府県のGDPの合計に対する首都圏のシェアと実額

注1：各都道府県のGDPの合計値は、便宜的に該当項目を積み上げて作成しており、統計の性質上、実質値とは一致しない。

注2：連鎖方式とは、実質化の指数算式において前年を基準年とし、それらを毎年積み重ねて接続する方法をいう。

資料：図表2-1-19、図表2-1-20ともに「県民経済計算」（内閣府）を基に国土交通省都市局作成

## (2) 首都圏の事業・業務環境等

## (オフィス需給動向)

東京都区部の賃貸オフィスビルの空室率をみると、平成20年以降、景気後退の影響により新規需要面積がマイナスとなったことから上昇に転じたが、近年は企業の業績回復等に伴い減少傾向にある（図表2-1-21）。

## (国際的な企業の所在状況)

外資系企業本社の本社所在地数をみると、平成29年3月には全国の3,175社の約89％に当たる2,809社が首都圏にあり、その数は平成23年以降増加している（図表2-1-22）。
図表2-1-21 東京都区部の賃貸オフィスビルの空室率

資料：シービー・リチャードエリス総合研究所(株)資料を基に国土交通省都市局作成

図表2-1-22 全国・首都圏の外資系企業数の推移

注：数値は原則資本金5,000万円以上かつ外資の比率が49%以上の企業数

資料：「外資系企業総覧」（（株）東洋経済新報社）を基に国土交通省都市局作成

## (起業の動向)

有業者のうち、現在の事業を自ら起こした者（以下「起業者」という。）をみると、平成24年における首都圏の起業者は、180万8千人で、そのうち「自営業主」の起業者は119万人、「会社などの役員」の起業者は61万8千人となっている。平成19年と比べると、それぞれ減少しているが、首都圏の全国に占める割合は35.2％と平成19年から0.7％増加している（図表2-1-23）。

図表2-1-23 首都圏の起業者及び割合

実数	割合
起業者総数	自营業主の起業者	会社などの役員の起業者	起業者総数	自营業主の起業者	会社などの役員の起業者
H24	全国	5,138.2	3,682.4	1,455.8	-	-	-
首都圈	1,808.0	1,190.4	617.6	35.2	32.3	42.4
H19	全国	5,909.7	4,246.3	1,663.4	-	-	-
首都圈	2,036.8	1,337.0	699.8	34.5	31.5	42.1
増減	全国	-771.5	-563.9	-207.6	-	-	-
首都圈	-228.8	-146.6	-82.2	0.7	0.8	0.4

資料：「就業構造基本調査」（総務省）を基に国土交通省都市局作成
## (国際会議の開催状況)

首都圈の平成28年の国際会議の開催件数は927件で、全国3,121件の約3割を占めている。近年首都圈での開催件数は増加しているが、全国での開催件数の増加がそれを上回っており、全国に占める首都圈の割合は減少している（図表2-1-24）。

また、平成28年の国際会議参加者数は、全国で約186万人、首都圏で約70万人となっており、そのうち外国人はそれぞれ1割程度である（図表2-1-25）。

図表2-1-24 全国・首都圏の国際会議開催件数の推移

図表2-1-25 全国・首都圏の国際会議参加者内訳

注1：国際会議の選定基準は、国際機関・国際団体（各国支部を含む）又は国家機関・国内団体（各々の定義が明確ではないため民間企業以外は全て）が主催する会議で参加者総数が50名以上、参加国が日本を含む3カ国以上及び開催期間が1日以上のものをいう。

注2：外国人参加者数には、会議出席を目的に来日した会議代表、オブザーバー、同伴家族を含む。

ただし、プレス関係者、在日外国人は含めない。

注3：1つの会議が複数の都市にまたがって開催された場合、それぞれの都市に計上しているため、参加者数は、実際の参加者数の総数よりも多くなっている場合がある。

資料：図表2-1-24、2-1-25は「国際会議統計」（日本政府観光局（JNTO））を基に国土交通省都市局作成
## (大学・大学院の動向)

首都圏における大学・大学院の動向についてみると、平成29年度の大学・大学院数は263校となっている。また、大学・大学院学生数は前年度から7,591人増となっており、東京都、千葉県、群馬県などで増加している（図表2-1-26）。

図表2-1-26 首都圏の大学・大学院数及び学生数（平成30年度）

大学·大学院数	大学·大学院学生数
実数(校)	対前年増減	実数(人)	対前年増減
全国	780	3	2,890,880	17,256
首都圏合計	263	2	1,288,319	7,591
茨城県	9	0	38,818	153
栃木県	9	0	22,182	153
群馬県	13	0	32,097	673
埼玉県	28	0	118,323	▲1,676
千葉県	27	0	111,885	773
東京都	138	1	754,388	7,991
神奈川県	32	1	193,485	▲393
山梨県	7	0	17,141	▲83

注：「大学・大学院数」については、大学本部の所在地による

注：「大学・大学院学生数」については、在籍する学部・研究科等の所在地による

資料：「学校基本調査報告書（高等教育機関）」（文部科学省）により国土交通省都市局作成。

## (外国人留学生の動向)

平成29年5月時点の外国人留学生数は、全国で26万7千人、首都圏では15万1千人で全国シェアは56.5％となっており、平成23年以降増加している（図表2-1-27）。

図表2-1-27 全国・首都圏の外国人留学生数の推移（各年5月1日時点）

注：ここでいう「留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格により、我が国の大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設及び日本語教育機関において教育を受ける外国人学生をいう。

資料：「外国人留学生在籍状況調査」（独）日本学生支援機構を基に国土交通省都市局作成
## （3） 首都圏における各産業の動向

## (製造業の動向)

首都圏における製造業の動向についてみると、平成28年の事業所数は平成26年比で8.6％増となっており、首都圏内の全ての都県で増加している。従業者数は1.4％増となっており、東京都を除く全ての県で増加している。

また、平成27年の製造品出荷額等は、平成26年比で1.5％増となっており、千葉県、神奈川県で減少したものの他の都県で増加している（図表2-1-28）。

図表2-1-28 首都圏の製造業の事業所数等

事業所数(H28)	従業者数(H28)	製造品出荷額等(H27)
実数(件)	H26年比(%)	実数(人)	H26年比(%)	金額(百万円)	H26年比(%)
全国	217,601	7.5	7,497,792	1.3	313,128,563	2.6
首都圈合計	58,375	8.6	1,944,365	1.4	83,613,274	1.5
茨城県	5,836	6.4	261,726	0.8	12,037,605	5.5
栃木県	4,713	8.2	197,229	3.7	8,802,168	6.1
群馬県	5,604	10.7	204,971	2.5	9,050,380	8.2
埼玉県	12,667	9.1	384,568	1.4	12,760,252	3.0
千葉県	5,551	8.8	205,648	2.5	12,668,824	-8.7
東京都	13,459	10.7	269,197	-0.2	8,374,172	2.6
神奈川県	8,439	3.7	350,804	0.3	17,477,226	-1.4
山梨県	2,106	13.3	70,222	1.9	2,442,647	14.5

注：従業者4人以上の事業所

資料：「平成28年経済センサス-活動調査」（総務省・経済産業省）を基に国土交通省都市局作成

## (商業の動向)

首都圏の中心市街地・都心における商業機能の状況をみると、平成28年12月末時点で全国のショッピングセンター $ ^{2)} $ 店舗数について全国3,211店のうち首都圏は956店で約3割を占めている。このうち中心地域 $ ^{3)} $ への立地が約2割を占めており、首都圏のショッピングセンターは、全国に比べて中心地域に集中して立地している（図表2-1-29）。
図表2-1-29 立地別ショッピングセンター数（平成28年12月末時点で営業中のもの）

(H28.12末)

中心地域(店)	周边地域(店)	合計(店)	店舗面積(千㎡)
割合(%)	割合(%)	全国比(%)
全国	471	14.7	2,740	85.3	3,211	100.0	51,725
首都圈合計	187	19.6	769	80.4	956	29.8	17,102
茨城県	5	7.4	63	92.6	68	2.1	1,117
栃木県	5	15.6	27	84.4	32	1.0	700
群馬県	4	11.8	30	88.2	34	1.1	646
埼玉県	21	15.8	112	84.2	133	4.1	2,808
千葉県	26	18.2	117	81.8	143	4.5	3,223
東京都	89	27.9	230	72.1	319	9.9	4,551
神奈川県	36	17.7	167	82.3	203	6.3	3,737
山梨県	1	4.2	23	95.8	24	0.7	321

資料：(一社)日本ショッピングセンター協会資料を基に国土交通省都市局作成

## (物流拠点の整備状況)

東京圏には成田国際空港、東京国際空港（羽田空港）、京浜港など我が国を代表する広域物流拠点が存在している。また、これらの広域物流拠点を中心として高規格幹線道路をはじめとした道路網が整備されるなど、都市インフラの整備が進んでいることに加え、後背圏に大きな人口・産業を抱えている。

このような状況の中、我が国産業の競争力強化、高度化・多様化した物流ニーズへの対応、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図るため、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」（平成17年法律第85号）に基づく総合効率化計画の認定制度を通じた物流の総合化及び効率化を図っている。首都圏における同法に基づく平成29年度の総合効率化計画の認定事例として、既存倉庫の隣接地に倉庫を新設し、トラック営業所を併設することで横持ち輸送やトラックの走行距離を削減する取組（茨城県つくばみらい市）や、老朽化した倉庫の建替えに伴いトラック予約受付システムの導入を行い、荷待ち時間を削減する取組（東京都大田区）などがある（図表2-1-30）。
## 図表2-1-30 首都圏における物流総合効率化計画の認定事例（平成29年度）

資料：「物流総合効率化法の認定状況」（国土交通省）

また、東京都市圏交通計画協議会が平成27年12月にとりまとめた「東京都市圏の望ましい物流の実現に向けて」では、首都圏の老朽化した物流施設の適切な機能更新を促すための支援など、物流施策の在り方について検討されている（図表2-1-31）。

図表2-1-31 首都圏の老朽化物流施設の立地状況

資料：「東京都市圏の望ましい物流の実現に向けて」（東京都市圏交通計画協議会）
## (産業拠点の形成を支える基盤整備の進展)

## （事例 1）圈央道IC整備の効果（八王子市）

圈央道八王子西インターチェンジの関越道方面出入口が平成28年12月24日に開通した。従来の東名道方面に加え関越道方面のルートが新たに生まれたことで、IC間距離が短縮され、更に八王子西部地域からの埼玉方面への利用可能圏域が拡大し、交通の利便性の向上が期待される。また、高速道路ネットワーク間の連携強化により、広域的な移動の利便性が向上するため、IC周辺の産業活動の更なる活性化も期待される。

さらに、中央道八王子インターチェンジ周辺地区から西方向に伸びて圈央道八王子西インターチェンジに接続する北西部幹線道路（左入美山線）が計画されており、本地区は広域自動車交通の要衝となっている。また、周辺には大学や民間研究所等が数多く立地している一方、大規模な低・未利用地が残されている。

このような広域的なアクセスの良さ等の立地環境や開発余地を活かし、東京都による「多摩の拠点整備基本計画」においては、核都市「八王子」と機能分担し、活力の向上に寄与する新たな拠点の形成を図ることとされている。また、東京都による「八王子・立川・多摩業務核都市基本構想」において、業務施設集積地区に位置付けられており、多摩西部地域を対象とする流通業務機能、車社会に対応した商業機能等の導入を図ることとされている（図表2-1-32）。

図表2-1-32 圈央道八王子西 ICの出入口の新設（八王子市）

资料：中日本高速道路株式会社

## (事例2) 圈央道周辺の企業立地（茨城県）

平成29年2月26日に圈央道茨城県区間の境古河IC〜つくば中央IC間が開通し、湘南から成田までの地域が結ばれた。

圈央道は沿線の産業立地の進展に大きく寄与してきている。これまでの整備が呼び水となって茨城県内の圈央道沿線では、平成25年から平成28年の4年間で79件の企業が立地し、茨城県は4年連続で工場立地面積が全国1位となっている（図表2-1-33）。