Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (イ) 調査経営体の抽出・選定

a 都道府県ごとに2005年センサスによる去勢若齢肥育牛、乳用雄肥育牛及び交雑種肥育牛飼養経営体を飼養頭数規模区分別に飼養頭数規模別により昇順に並べた上でリストを作成した。

b 飼養頭数規模区分別に a で作成したリストを (ア) の b により配分した当該飼養頭数規模区分の標本数で等分し、等分した各区分から一つの標本経営体を無作為に抽出した。

## 才肥育豚生產費統計

## (7) 都道府県別標本数

a 全国平均の「子取り用雌豚（6か月以上）を飼養し、かつ肥育中の豚」（以下「肥育豚」という。）1頭当たり資本利子・地代全額算入生産費を指標として、標準誤差率（目標精度）が2.0%になるよう全国の標本数を200経営体と設定し、2005年センサスによる全国の肥育豚飼養経営体数を基に、原則として最適配分により飼養頭数規模区分別に標本数を定めた。

b a により定めた飼養頭数規模区分別標本数を、都道府県ごとに2005年センサスによる当該肥育豚飼養規模区分別の経営体数に原則として比例して配分した。

## (イ) 調査経営体の抽出・選定

a 都道府県ごとに2005年センサスによる肥育豚飼養経営体を飼養頭数規模区分別に飼養頭数規模別により昇順に並べた上でリストを作成した。

b 飼養頭数規模区分別に a で作成したリストを (ア) の b により配分した当該飼養頭数規模区分の標本数で等分し、等分した各区分から一つの標本経営体を無作為に抽出した。

## (8) 調査期間

この調査における調査期間は、平成23年4月1日から24年3月31日までの1年間である。

## (9) 調査項目

調査対象となる畜産物の生産のために投入した費目別の費用、作業別労働時間、飼料等の品目別数量と価額、主産物及び副産物の数量と価額。

農業就業者数、経営土地面積、建物、自動車、農機具の所有台数等に関する事項。

## (10) 調査方法

調査は、調査経営体に所定の現金出納帳・作業日誌（記録簿）を配布し、これに調査経営体が日々の生産資材の購入・使用、生産物の販売、労働時間等を記帳する自計調査の方法を基本とし、職員による調査経営体に対する面接調査の併用によって行った。

また、希望する調査経営体においては、牛資産の異動状況等の管理について、（独）家畜改良センター所管の牛個体識別台帳データを活用した。
## (11) 実績精度

全算入生産費の実績精度を標準誤差率（＝標準誤差の推定値÷推定値）により示すと、下表のとおりである。

单位 $ \left\{\begin{array}{l} 経営体数 : 経営体 \\ 率 : \quad \% \end{array}\right. $

区 分	牛 乳	子 牛	乳 用 雄 育 成 牛
全 国	北 海 道	都 府 县
集 計 経 営 体 数	488	243	245	184	40
標 準 誤 差 率	0.8	0.9	1.1	1.8	2.9

区 分	交 雜 種 育 成 牛	去勢若齡 肥 育 牛	乳 用 雄 肥 育 牛	交 雜 種 肥 育 牛	肥 育 豚
集 計 経 営 体 数	52	298	78	101	191
標 準 誤 差 率	2.4	1.5	2.3	1.2	1.1
## (1) 畜産物生産費の概念

畜産物生産費とは、畜産物一定単位の生産のために要した費用の合計をいう。ここでいう費用の合計とは、具体的には、畜産物の生産に要した材料（種付料、もと畜、飼料、その他の材料）、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、労働費（家族・雇用）、固定資産（建物・構築物、自動車、農機具、生産管理機器、搾乳牛・繁殖雌牛）の財貨や用役等の合計をいう。

## (2) 生産費統計における計算対象及び計算単位

生産費計算の対象となるのは、生産される主産物であり、その主産物の生産に付随しあるいは結合して生産されるものがある場合は、副産物として取り扱うこととしている。

また、生産費は一定数量の主産物の生産のために要した費用の合計として計算されるものであり、その計算単位はできるだけ取引単位に一致させることが調査及び結果の利用の両面から望ましいので、この調査においても、以下のように、取引の実態に対応した計算単位を定めた。

さらに、経営体の経営面からみると、飼養頭数を基準とした単位頭数当たりの投下費用、あるいは生産費、収益が非常に重要な意味を持っていることから、主産物の単位数量当たり生産費とともに、飼養する家畜1頭当たりの生産費を計算している。

## ア 牛乳生産費統計

牛乳生産費統計における主産物は、搾乳牛から調査期間中に搾乳された生乳の全量（販売用、自家用、子牛の給与用）であって、計算の単位は生乳100kg当たりである。

$$ \begin{aligned} この生乳 100kg 当たりの生産費 \quad\frac{1 頭当たり生産費 }{1 頭当たり搾乳量 (kg)}\quad\times100\end{aligned} $$

によって求められる。

なお、この調査では、分母となる搾乳量に乳脂肪分3.5%換算乳量を用いている。

$$ \left[ 乳脂肪分 3.5\% 换算乳量 =\quad\frac{ 乳脂肪量 ( 実搾乳量 \times 乳脂肪分 )}{0.035}\right] $$

## イ 子牛生産費統計

子牛生産費統計における主産物は、調査期間中に販売した子牛であって、計算の単位は子牛1頭当たりである。

## ウ 育成牛生産費統計

育成牛生産費統計における主産物は、ほ育・育成が終了し、肥育用もと牛として調査期間中に販売されたものであって、計算の単位は育成牛1頭当たりである。

## 工肥育牛生產費統計

肥育牛生産費統計における主産物は、肥育過程を終了し、調査期間中に肉牛（肥育牛）として販売されたものであって、計算の単位は肥育牛の生体100kg当たりである。

なお、肥育過程の終了とは、肥育材料（もと畜）を導入し、満肉の状態まで肥育することであるが、肥育牛の場合は、肥育材料の性質（年齢、性別、生体重など）、肥育期間、肥育程度等により肥育過程の終了が異なりその判定も困難であるため、この調査の約束として、その肥育牛を販売した時点をもって肥育終了とし、その肥育牛を主産物とした。
才肥育豚生產費統計

肥育豚生産費統計における主産物は、調査期間中に肉用として販売された肥育豚であって、計算の単位は肥育豚の生体100kg当たりである。

## (3) 調査対象畜となるものの範囲

畜産物生産費統計の調査対象畜は、計算対象である主産物を生産する家畜であるが、実際の経営においては、これらの生産に関係しない同種の家畜が存在することが多い。そこで、これらの家畜の飼育管理に要した費用は生産費に含めないこととしている。

なお、この調査において対象となるもの及び対象とならないものは、次のとおりである。

ア 牛乳生産費統計

(ア) 対象となるもの

搾乳牛及び調査期間中にその搾乳牛から生産された子牛。ただし、子牛については、生後10日齢までを調査の対象とし、副産物として取り扱っている。

(イ) 対象とならないもの

調査開始時以前に生産された子牛、調査期間中に生産され生後10日齢を超えた子牛等イ子牛生産費統計

(ア) 対象となるもの

繁殖雌牛及びその繁殖雌牛から生産された子牛

(イ) 対象とならないもの

肥育牛あるいは使役専用の牛、種雄牛等

ウ 育成牛生産費統計

(ア) 対象となるもの

肥育用もと牛とする目的で育成している牛

(イ) 対象とならないもの

肉用種の子牛、搾乳牛に仕向けるために育成している牛、育成が終了した牛

## 工肥育牛生產費統計

(ア) 対象となるもの

肉用として販売する目的で肥育している牛

(イ) 対象とならないもの

繁殖雌牛及びその繁殖雌牛から生産された子牛

## 才肥育豚生產費統計

対象となるもの

肉用として販売する目的で飼養されている豚及びその生産にかかわる全ての豚（肉豚、子豚生産のための繁殖雌豚、種雄豚、繁殖用後継豚として育成中の豚、繁殖用豚生産のための原種豚及び繁殖能力消失後肥育されている豚）

## (4) 主な定義

この調査において、「生産費（副産物価額差引）」とは、生産物が負担すべき種付料、流通飼料費、牧草・放牧・採草費、敷料費、光熱水料及び動力費、獣医師料及び医薬品費、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、乳牛償却費、繁殖雌牛償却費、繁殖雌豚費、種雄豚費、建物費、自動車費、農機
具費、生産管理費、労働費等を合計した額（以下「費用合計」という。）から副産物価額を控除したものである。（別表1参照）

「支払利子・地代算入生産費」とは、生産費に支払利子及び支払地代を加えたものである。

「資本利子・地代全額算入生産費」（以下「全算入生産費」という。）とは、支払利子・地代算入生産費に、実際には支払いの伴わない自己資本利子及び自作地代を擬制的に計算して算入したものである。

## ア 物財費

生産費を構成する各費用のうち、流動財費及び固定財費を合計したものである。

なお、支払った料金以外の購入に付帯する経費についても計上するが、購入付帯労働については平成7年から当該費目には含めず、労働費のうちの間接労働費として計上した。

## (7) 種付料

牛乳、子牛及び肥育豚生産費統計における種付料は、搾乳牛、繁殖雌牛に、計算期間中に種付けに要した精液代、種付料金等を計上した。また、自家で種雄牛を飼養し、種付けに使用している場合の種付料は、その地方の1回の受精に要する種付料で評価した。ただし、肥育豚生産費統計では、自家で飼養している種雄豚により種付けを行った場合は「種雄豚費」を計上しているので、種付料は計上しない。

## (イ) もと畜費

肥育牛、肥育豚及び育成牛生産費統計におけるもと畜費は、もと畜そのものの価額に、もと畜を購入するために要した諸経費も計上した。自家生産のもと畜はその地方の市価により評価した。なお、肥育豚生産費における自家育成のもと畜については、育成に要した費用を各費目に計上しているため、もと畜費としては計上しない。

## (ウ) 飼料費

## a 流通飼料費

(a) 購入飼料費

実際の飼料の購入価額、購入付帯費及び委託加工料を計上した。

なお、生産費調査では、配合飼料価格安定基金の積立金及び補てん金は計上しない。

## (b) 自給飼料費

自給の飼料作物以外の生産物を飼料として給与した場合は、その地方の市価（生産時の経営体受取価格）によって評価して計上した。

## b 牧草・放牧・採草費（自給）

牧草等の飼料作物の生産に要した費用及び野生草・野乾草・放牧場・採草地に要した費用を、費用価計算により計上した。

費用価とは、飼料の種類ごとにその生産過程（は種から収穫調製まで）において発生した費用、すなわち、材料費（種子、肥料、その他の材料）、固定財費（建物、自動車、農機具）等を合計したものである。

なお、牧草等の飼料作物の生産に要した労働については、平成7年から費用価には含めず労働費のうちの間接労働費として計上している。
## (Ⅰ) 敷料费

稲わら、麦わら、おがくず、野草等畜舎内の敷料として利用した費用を計上した。なお、自給敷料で採取に要した費用は、費用価計算によって求めた価額を計上した。

## (オ) 光熱水料及び動力費

購入又は自家生産した動力材料、燃料、水道料、電気料等を計上した。

## (力) その他の諸材料費

縄、ひも、ビニールシート等の消耗材料など、他の費目に計上できない材料を計上した。

なお、平成6年までの調査では、その他の諸材料は光熱水料及び動力費に含めて計上していたが、平成7年調査からその他の諸材料費として分離した。

## (☐) 獣医師料及び医薬品費

獣医師に支払った料金及び使用した医薬品、防虫剤、殺虫剤、消毒剤等の費用のほか、家畜共済掛金のうちの疾病傷害分を計上した。

## (ク) 賃借料及び料金

建物・農機具等の借料、生産のために要した共同負担費、削てい料、きゅう肥を処理するために支払った引取料等を計上した。

## (ケ) 物件税及び公課諸負担

畜産物の生産のための装備に賦課される物件税（建物・構築物の固定資産税、自動車税等。ただし、土地の固定資産税は除く。）、畜産物の生産を維持・継続する上で必要不可欠な公課諸負担（集落協議会費、農業協同組合費、自動車損害賠償責任保険等）を計上した。

## (1) 家畜の減価償却費

生産物である牛乳、子牛の生産手段としての搾乳牛、繁殖雌牛の取得に要した費用を平成19年度税制改正及び平成20年度税制改正における減価償却費計算の見直しを踏まえて、減価償却計算を行い計上した。牛乳生産費統計では乳牛償却費、子牛生産費統計では繁殖雌牛償却費という。

また、搾乳牛、繁殖雌牛を廃用した場合は、廃用時の帳簿価額から廃用時の評価額（売却した場合は売却額）を差し引いた額を処分差損益として償却費に加算した。

なお、肥育豚生産費統計においては平成7年から、繁殖雌豚及び種雄豚の減価償却費計算を取り止め、調査期間内に購入した費用を繁殖雌豚費及び種雄費として新たに計上することとし、繁殖畜の育成費用については、該当する費目へ計上した。

## a 償却費

減価償却費

平成19年3月31日以前に取得した資産で償却中の資産

(取得価額－残存価額) × 耐用年数に応じた償却率

平成19年3月31日以前に取得した資産で償却済みの資産

$ =\left(\text{残存価額}-1\text{円}\left(\text{備忘価額}\right)\right)\div5\text{年} $

ただし、平成20年1月から適用した。

平成19年4月1日以降に取得した資産

（取得価額－1円（備忘価額））×耐用年数に応じた償却率

## b 取得価額

搾乳牛、繁殖雌牛の取得価額は初回分娩以降に購入したものは購入価額とし、自家育成した
場合にはその地方における家畜市場の取引価格又は実際の売買価格等を参考として、搾乳牛については初回分娩時、繁殖雌牛は初回種付時で評価した。

また、購入した場合は、購入価額に購入に要した費用を含めて計上した。

## c 残存価額

搾乳牛、繁殖雌牛の残存価額は、平成19年3月31日以前に取得した当該固定資産を耐用年数経過後廃用するに当たり売却処分して得られる見積り価額をいい、取得価額に「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている残存割合（以下「法定残存割合」という。）を乗じて求めた。

## d 耐用年数に応じた償却率

搾乳牛、繁殖雌牛の耐用年数に応じた償却率は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数（以下「法定耐用年数」という。）に対応する償却率をそれぞれ用いている。

## (サ) 繁殖雌豚費及び種雄豚費

繁殖雌豚及び種雄豚の購入に要した費用を計上した。

なお、自家育成の繁殖畜については、それの生産に要した費用を生産費の各費目に含めているので本費目には計上しない。

## (シ) 建物費

調査対象畜並びに生産物関係に利用した建物及び構築物の償却費と修繕費を計上した。

また、建物及び構築物を廃棄又は売却した場合は、処分時の帳簿価額から廃用時の評価額（売却した場合は売却額）を差し引いた額を処分差損益として償却費に加算した。

なお、減価償却費は、平成19年度税制改正及び20年度税制改正における減価償却計算の見直しをふまえ、以下のとおり算出した。

## a 償却費

年償却費

平成19年3月31日以前に取得した資産で償却中の資産

＝（取得価額－残存価額）×耐用年数に応じた償却率

平成19年3月31日以前に取得した資産で償却済みの資産

$ =\left(\text{残存価額}-1\text{円}\left(\text{備忘価額}\right)\right)\div5\text{年} $

ただし、平成20年1月から適用した。

平成19年4月1日以降に取得した資産

＝（取得価額－１円（備忘価額））×耐用年数に応じた償却率

## (a) 取得佃额

取得価額は取得に要した価額により評価した。ただし、国及び地方公共団体から補助金を受けて取得した場合は、取得価額から補助金部分を差し引いた残額で、償却費の計算を行った。

## (b) 残存価額

取得価額に法定残存割合を乗じて求めた。
(c) 耐用年数に応じた償却率

法定耐用年数に対応した償却率を用いた。

## (d) 調査対象畜負担割合

調査対象畜が使用した割合である。

## b 修繕費

建物・構築物の維持修繕について、購入又は支払の場合、購入材料の代金及び支払労賃に、修繕された建物・構築物の調査対象畜負担割合（以下「負担割合」という。）を乗じた額を計上した。

また、建物火災保険、建物損害共済掛金も、負担割合を乗じた額を計上した。

## (ヌ) 自動車費

調査対象畜及び生産物関係に使用した自動車は、取得価額が10万円以上の自動車は償却費を、10万円未満の自動車は購入補充費として計上した。また、表章は自動車の修繕及び購入補充額を購入、自給別に計上した。

なお、自動車の償却費と修繕費の計算方法は、建物と同様である。

## (七) 農機具費

調査対象畜及び生産物関係に使用した農機具は、取得価額が10万円以上の農機具は償却費を、10万円未満の農機具は購入補充費として計上した。また、表章は農機具の修繕及び購入補充額を購入、自給別に計上した。

なお、農機具の償却費と修繕費の計算方法は、建物と同様である。

## (ソ) 生産管理費

畜産物の生産を維持・継続するために使用したパソコン、ファックス、複写機等の生産管理機器の購入費、償却費及び集会出席に要した交通費、技術習得に要した受講料などを計上した。

なお、生産管理機器の償却費の計算方法は、建物と同様である。

## イ 労働費

飼育全般の労働（牛乳生産費の場合、牛乳を最寄りの集乳所まで運搬する労働を含む。）、生産管理労働及び飼料作物の生産労働、資材等の購入付帯労働、建物・自動車・農機具の修繕等の間接労働を計上した。（別表2参照）

なお、間接労働については、平成7年からそれまでの各費目への計上を取り止め、労働費として一括して計上した。

## (7) 雇用労働費

雇用した場合、実際に支払った賃金のほか、賄い及び現物支給があれば、その見積額を加えた額を計上した。

## (1) 家族労働費

a 勞動時間

食事及び休憩の時間を除いた実労働時間(作業の準備及び後片づけ時間を含む。)である。

## b 家族労働の評価

平成2年～3年に「生産費調査の見直し」を行い、家族労働の評価方法を平成4年調査からそれまでの「農村雇用賃金」による評価方法から「毎月勤労統計調査（厚生労働省）」結果による評価方法に改めた。

また、平成10年から、それまでの男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実
際に支払われた平均賃金による評価）とした。

具体的には、都道府県単位に建設業、製造業、運輸業・郵便業の3業種注の5～29人規模の管理労働者を含めた労賃価（調査期間中の労働時間1時間当たりの現金給与総額の加重平均値から通勤手当相当分（1.7%）を控除した額）により男女同一に評価した。

注：「毎月勤労統計調査」の3業種は産業分類の改定に伴い改正してきた。平成16年12月以前の労賃単価については、建設業、製造業、運輸・通信業の賃金データを用い、平成17年1月以降の労賃単価については、建設業、製造業、運輸業の賃金データを用い、さらに、平成22年1月以降の労賃単価については、建設業、製造業、運輸業・郵便業の賃金データを用いた。

## 専副産物

(7) 牛 乳 生 産 費 統 計：子牛（生後10日齢時点）及びきゅう肥

(イ) 子 牛 生 産 費 統 計:きゅう肥

(り) 育成牛生産費統計：事故畜、4か月齢未満で販売された子畜及びきゅう肥

(Ⅰ) 肥育牛生産費統計：事故畜及びきゅう肥

(オ) 肥 育 豚 生 産 費 統 計：事故畜、販売された子豚、繁殖雌豚、種雄豚及びきゅう肥

なお、それぞれの副産物としての価額は、牛乳生産費統計における子牛については、10日齢以前に販売されたものはその販売価額、10日齢時点で育成中の子牛については、10日齢時点での市価評価額、各畜種のきゅう肥については、販売されたものはその販売価額、自家用に仕向けられたものは費用価計算で評価し、その他の副産物については、販売価額とした。

## 工資本利子

(7) 自己資本利子

調査対象畜の生産のために投下された総資本額から、借入資本額を差し引いた自己資本額に年利率4％を乗じて計算した。

(1) 支拟利子

調査対象畜の生産のために調査期間内に支払った利子額を計上した。

## 才 地代

(7) 自作地地代

調査対象畜の飼養及び飼料作物の生産に利用された土地のうち、所有地について、その類地（調査対象作目の作付地と地力等が類似している作付地）の賃借料及び小作料により評価した。

(1) 支払地代

調査対象畜の飼養及び飼料作物の生産に利用された土地のうち、借入地について実際に支払った賃借料又は小作料を計上した。
別表 1 生産費の費目分類

費目	費目の内容	調査の種類
牛乳	肉用牛	肥育豚
子牛	乳育用成雄牛	交育雑成種牛	去肥势育龄牛	乳肥用育雄牛	交肥雑育種牛
種付料	精液、種付けに要した費用。自給の場合は、その地方の市価評価額(肥育豚生産費は除く。)	○	○	○
もと畜費	肥育材料であるもと畜の購入に要した費用。自家生産の場合は、その地方の市価評価額(肥育豚生産費は除く。)	○	○	○	○	○	○
飼料費	流通飼料費	購入飼料費と自給の飼料作物以外の生産物を飼料として給与した自給飼料費(市価)	○	○	○	○	○	○	○	○
牧草・放牧・採草費	牧草等の飼料作物の生産に要した費用及び野生草、野乾草、放牧場、採草地に要した費用(費用価)	○	○	○	○	○	○	○	○
敷料費	敷料費	敷料として畜房内に搬入された材料費	○	○	○	○	○	○	○	○
光熱水料及び動力費	電気料、水道料、燃料、動力運転材料等	○	○	○	○	○	○	○	○
その他諸材料費	縄、ひも等の消耗材料のほか、他の費目に該当したい材料費	○	○	○	○	○	○	○	○
獣医師料及び医薬品費	獣医師料、医薬品、疾病傷害共済掛金	○	○	○	○	○	○	○	○
賃借料及び料金	賃借料(建物、農機具など)、きゅう肥の引取料、登録・登記料、共同放牧地の使用料、検査料(結核検査など)、その他材料と労賃が混合したもの	○	○	○	○	○	○	○	○
物件税及び公課諸負担	固定資産税(土地を除く)、自動車稅、軽自動車稅、自動車取得税、自動車重量稅、都市計画稅等集落協議会費、農業協同組合費、農事実行組合費、農業共済組合賦課金、自動車損害賠償責任保険等	○	○	○	○	○	○	○	○
家畜の減価償却費	搾乳牛、繁殖雌牛の償却費	○	○
繁殖雌豚費、種雄豚費	繁殖雌豚、種雄豚の購入に要した費用	○
建物費	建物	住宅、納屋、倉庫、畜舍、作業所、農機具置場等の償却費及び修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
構築物	浄化槽、尿塗め、サイロ、牧さく等の償却費及び修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
自動車費	取得価額が10万円以上のもの	償却費	○	○	○	○	○	○	○	○
取得価額が10万円未満のもの	購入補充費と修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
農機具費	取得価額が10万円以上のもの	償却費	○	○	○	○	○	○	○	○
取得価額が10万円未満のもの	購入補充費と修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
生産管理費	集会出席に要する交通費、技術習得に要する受講料及び参加料、事務用機、消耗品、電話代等パソコン、複写機、ファックス等の償却費、購入費及び修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
労働費	家族	「每月勤労統計調査(厚生労働省)」により算出した賃金単価で評価した家族労働費	○	○	○	○	○	○	○	○
雇用	年雇、季節雇、臨時雇の賃金(現物支給を含む。)なお、住み込み年雇、手伝受及び共同作業受は「毎月勤労統計調査(厚生労働省)」により算出した賃金単価で評価	○	○	○	○	○	○	○	○
利子	支払利子	支払利子額	○	○	○	○	○	○	○	○
自己資本利子	自己資本額に年利率4%を乗じて得た額	○	○	○	○	○	○	○	○
地代	支払地代	実際に支払った建物敷地、運動場、牧草栽培地、採草地の賃借料及び小作料	○	○	○	○	○	○	○	○
自作地代	所有地の見積地代(類地の賃借料又は小作料により評価)	○	○	○	○	○	○	○	○

注：○印は該当するもの
別表 2 労働の作業分類

作業	作業の内容	調査の種類
牛乳	肉用牛	肥育豚
子牛	乳育用成雄牛	交育雑成種牛	去肥勢育若齢牛	乳肥用育雄牛	交肥雑育種牛
飼料の調理・給与・給水	飼料材料の裁断、粉砕、引割煮炊き、麦・豆類の水浸及び芽出し、飼料の混配合などの調理・給与・給水などの作業	○	○	○	○	○	○	○	○
敷料の搬入きゅう肥の搬出	敷わら、敷くさの畜房への投入、ふんかき、きゅう肥(尿を含む。)の最寄りの場所(たい積所・尿だめなど)までの搬出作業	○	○	○	○	○	○	○	○
搾乳及び牛乳処理・運	乳房の清拭・搾乳準備・搾乳・搾乳後のろ過・冷却などの作業、搾乳関係器具の消毒・殺菌などの後片付け作業、販売のため最寄りの集乳所までの運搬作業	○
手入・運動・放牧	皮ふ・毛・ひづめなどの手入れ及び追い運動・引き運動などの運動を目的とした作業、放牧場までの往復時間	△	○	○	○	○	○	○	△
きゅう肥の処理	きゅう肥の処理作業	○	○	○	○	○	○	○	○
飼育の管理	種付関係	種付場への往復・保定・補助などの手伝い作業	△	△	△
分べん関係	分べん時における助産作業	△	△	△
防疫関係	防虫剤・殺虫剤などの散布作業	△	△	△	△	△	△	△	△
その他の作業	その他上記に含まれない飼育関係作業	△	△	△	△	△	△	△	△
生産管理労働	畜産物の生産を維持・継続する上で必要不可欠とみられる集会出席(打合せ等)、技術習得、簿記記帳	○	○	○	○	○	○	○	○

2 牛乳生産費について、平成9年調査より、「飼育管理」に含めていた「きゅう肥の処理」を分離するとともに、それまで分類していた「牛乳運搬」を「搾乳及び牛乳処理」に含め、「搾乳及び牛乳処理・運搬」とした。

注：1 ○印は該当するもの、△印は飼育管理作業に一括するもの。
## (1) 全国及び地域別平均値の算出方法

## ア 全国平均値

牛乳、子牛、育成牛及び肥育牛の全国平均値は、「畜産統計調査」（平成24年2月1日現在）による全国の飼養頭数規模別飼養戸数をウェイトとする加重平均により算出した。

ウェイトは、調査結果において当該階層に該当する取りまとめ経営体数を、畜産統計調査結果における当該階層の大きさ（飼養戸数）で除した値（標本抽出率）の逆数とし、取りまとめ経営体ごとに定めた。

## 地域別平均值

牛乳及び肥育豚の地域別平均値については、アと同様に加重平均（ウェイトは全国農業地域別の飼養頭数規模別飼養戸数）により算出した。

また、子牛、育成牛及び肥育牛については、単純平均により算出しており、全ての集計対象経営体についてウェイトを「1」とした。

## (2) 取りまとめ経営体

取りまとめ経営体とは、調査経営体から調査期間途中で調査対象畜の飼養を中止した経営体、記帳不可能等により調査ができなくなった経営体及び調査期間中の実績が調査対象に該当しなかった経営体を除いた経営体とし、この取りまとめ経営体について個別結果表（巻末に代表として様式を掲載）を作成し、項目ごとに集計した。

## (3) 算出式

## ア 計算単位当たり生産費及び原単位量

生産費の費目を構成する各項目の費用及び原単位量（生産に用いた機械や資材等の数量）の計算単位当たり平均値については次の式により算出した。

$$ \begin{aligned} 計算单位当たり平均値 &=\frac{ 生産費又は原単位の数量の集計対象区分全体の推定値 }{ 生産量又は飼養頭数の集計対象区分全体の推定値 }\\&=\frac{\sum\limits_{i=1}^{n}W_{i}C_{i}}{\sum\limits_{i=1}^{n}W_{i}V_{i}}\\ ただし、n\quad&: 調査結果において当該集計対象区分に属する取りまとめ経営体数 \\i\quad&: 調査結果において当該集計対象区分に属する取りまとめ経営体の番号 \\ C_{i}\quad&: 調査結果において当該集計対象区分に属する i 番目の経営体の生産費又は原単位の数量の調査結果 \\V_{i}\quad&: 調査結果において当該集計対象区分に属する i 番目の経営体の生産量又は飼養頭数の調査結果 ( 計算単位に対応した値を用いる。)\\W_{i}\quad&: 調査結果において当該集計対象区分に属する i 番目の経営体のウェイト \end{aligned} $$
## イー1経営体当たりの平均値

農業従事者数や、経営土地面積、建物、自動車、農機具の装備状況の経営概況の1経営体当たり平均値については、次の式により算出した。

$$ \begin{array}{rcl}1 経営体当たりの平均値 &=&\frac{ 数量又は金額の集計対象区分全体の推定値 }{ 経営体数の集計対象区分全体の推定値 }\\\\&=&\frac{\sum\limits_{i=1}^{n}W_{i}C_{i}}{\sum\limits_{i=1}^{n}W_{i}}\\\\ ただし、n&:& 調査結果において当該集計対象区分に属する取りまとめ経営体数 \\\underset{i}{\vdots}&: 調査結果において当該集計対象区分に属する取りまとめ経営体の番号 \\C_{i}&: 調査結果において当該集計対象区分に属する i 番目の経営体の生産費又は原 &\\ 単位の数量の調査結果 &\\W_{i}&: 調査結果において当該集計対象区分に属する i 番目の経営体のウェイト \\\end{array} $$

## (4) 統計の表章

統計表章に用いた地域及び階層区分は、次のとおりである。

## ア 地域区分

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海 道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

注：沖縄については全国及び都府県値に含むが、全国農業地域別の表章は行っていない（牛乳、子牛及び肥育豚を除く。）。

## 亻階層区分

調査名	牛乳	子牛	育成牛	肥育牛	肥育豚
階層区分の指標	搾乳年換年算数	繁殖養牛単平均数	育養成牛平均数	肥養育牛平均数	肉飼養月平均数
Ⅰ	1～20頭未滿	2～5頭未滿	5～20頭未滿	1～10頭未滿	1～100頭未滿
Ⅱ	20～30	5～10	20～50	10～20	100～300
Ⅲ	30～50	10～20	50～100	20～30	300～500
Ⅳ	50～80	20～50	100～200	30～50	500～1,000
Ⅴ	80～100	50頭以上	200頭以上	50～100	1,000～2,000
Ⅵ	100頭以上	-	-	100～200	2,000頭以上
Ⅶ	-	-	-	200頭以上	-
## (1) 収益性指標（所得及び家族労働報酬）の計算

収益性指標は、農業経営全体の成果を部門計算し求めるべき性格のものであるが、ここでは、生産費調査の結果から、他作物と収益性を比較する指標として求めたものである。

## ア 所得

生産費総額から家族労働費、自己資本利子及び自作地地代を控除した額を粗収益から差し引いて求めた。

$$ 所得 = 粗收益 - 〔 生產費総額 - 〔 家族労働費 + 自己資本利子 + 自作地地代 )〕 $$

$$ ただし、生産費総額 = 費用合計 + 支払利子 + 支払地代 + 自己資本利子 + 自作地地代 $$

なお、所得には配合飼料価格安定基金及び肉用子牛生産者補給金等の補助金は含まない。

## イ 1 日当たり所得

所得を家族労働時間で除し、これに8（8時間を1日とみなす。）を乗じて求めた。

$$ 1\ 日当たり所得 = 所得 \div 家族労働時間 \times8\ 時間 \ (1\ 日換算 ) $$

## ウ家族労働報酬

生産費総額から家族労働費を控除した額を粗収益から差し引いて求めた。

$$ 家族勞働報酬 = 粗收益 - 冚 ( 生產費総額 - 家族勞働費 ) $$

## エ 1 日当たり家族労働報酬

家族労働報酬を家族労働時間で除し、これに8を乗じて求めた。

1 日当たり家族労働報酬＝家族労働報酬 ÷ 家族労働時間 × 8 時間（1 日換算）

## (2) 調査期間の変更について

平成11年度調査から調査期間の変更を行ったが、平成11年以前の調査期間については対象畜ごとに次のとおりである。

## ア 牛乳生産費統計

前年9月1日から調査年8月31日までの1年間

イ子牛、乳用雄育成牛、交雑種育成牛、去勢若齢肥育牛、乳用雄肥育牛及び交雑種肥育牛生

## 產費統計

前年8月1日から調査年7月31日までの1年間

## ウ 肥育豚生産費統計

前年7月1日から調査年6月30日までの1年間

## (3) 公表資料名の年次の変更について

公表資料名の年次については、平成18年までは公表する年を記載していたが、平成19年の公表から調査期間の該当する年度を記載することとした。このことにより、調査対象期間の変更を行った平成12年まで遡って変更した。したがって、既に公表した『平成12年 畜産物生産費』～『平成18年 畜産物生産費』を『平成11年度 畜産物生産費』～『平成17年度 畜産物生産費』と読み替えた。

## (4) 記号

統計表中に使用した記号は、次のとおりである。
「 0 」 ： 单位に満たないもの （例：0.4円→0円）

「0.0」：

（例：0.04kg→0.0kg）

「ー」：事実にないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

## (5) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

## 5 農業経営統計調査報告書一覧

(1) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（総合編）

(2) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（水田作・畑作経営編）

(3) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（野菜作・果樹作・花き作経営編）

(4) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（畜産経営編）

(5) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（組織経営編）（併載：経営形態別経営統計）

(6) 農業経営統計調査報告 経営形態別経営統計（個別経営）

(7) 農業経営統計調査及びたね、そば等生産費調査報告 米及び麦類の生産費

(8) 農業経営統計調査及びなたね、そば等生産費調査報告 工芸農作物等の生産費

(9) 農業経営統計調査報告 畜産物生産費

○ 本統計の累年データについては、農林水産省のホームページの統計情報に掲載している分野別分類

の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」で御覧いただけます。

なお、本書発刊後、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 6 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 畜産物生産費統計班

電話：（代表）03-3502-8111（内線 3630）

（直通）03-3591-0923

FAX : 03-3501-9644
# 平成27年度宮内庁調達改善計画の年度末自己評価結果(概要)

## 1 随意契約の見直し

(取り組み)

(1) 競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理しているもののさらなる精査

(2) (1) の結果, より競争性のある契約に変更した案件について, 組織的に情報共有

(3) 新たに競争性のない随意契約によろうとするものについて, 宮内庁随意契約審査委員会において, その理由の審査

(4) 随意契約に係る情報の適切な公表

(効果)

○競争性のない随意契約の割合(件数ベース)は, 平成18年度44%から平成27年度25%に減少

## 2 一者応札の改善

(取り組み)

(1) 発注予定情報をホームページに掲載し, 四半期毎に内容を更新

(2) 公告期間を開庁日12日間以上確保

(3) 一者応札等の案件について業者にアンケートを実施し, 仕様書等の見直しに活用

(4) (3) のアンケートで得られた結果について, 組織的に情報共有

(効果)

〇ー者応札の割合(件数ベース)は, 平成19年度28%から平成27年度24%に減少

## 3 庁費類(汎用的な物品・役務)の調達の見直し

(取り組み)

(1)事務用消耗品(文房具等)の調達内容の精査

(2)共同調達の推進

(3)関西地区に所在する宮内庁関係の事務所間で一括調達を実施

## 4 その他

(取り組み)

旅行手配業務のアウトソーシングの利用促進
3 冷凍・冷蔵庫の各能力をトン単位で記入して下さい。

(ドン/日)

製 永 能 力	⑪

容積建保管契約とは、冷凍・冷蔵工場のうち保管料を委託品の重量又は体積による料率によらず、室単位で契約している場合のことをいいます。

(下)

冷 藏 能 力	⑫
うち、容積建保管契約分	⑬
うち、貯 氷 分	⑭

(ドン/日)

凍結能力	⑮

## 〔Ⅲ〕 水產加工場

識別コード 3

事業区分で、2から5に該当した事業所の方が記入して下さい。

1 貴事業所で過去 1 年間に生産した水産加工品の種類について、

該当するものすべてに。印を、「主な加工種類」欄には、年間販売金額が

最も多い加工種類一つ（01～21のうち一つ）を記入して下さい。

水産加工品とは、水産物を主原料（水産物の原料割合が、50％以上のものをいう。）として製造された食品加工品、油脂、飼肥料及び生鮮水産物又は食用加工品を凍結した冷蔵水産物をいいます。

また、冷凍すり身を原料として加工品を製造している場合についても、「水産加工品」の対象とします。

加工種類	冷凍水産物	①	01
缶・びん詰	②	02
ね製り品	かまぼこ類	③	03
魚肉ハム・ソーセージ類	④	04
冷凍食品	⑤	05
素干し品	⑥	06
塩干品	⑦	07
煮干し品	⑧	08
塩蔵品	⑨	09
くん製品	⑩	10
節製品	⑪	11
そ食用加工の品	塩辛類	⑫	12
水産物漬物	⑬	13
調加工味品	水産物つくだ煮類	⑭	14
乾燥・焙焼・揚げ加工品	⑮	15
その他	⑯	16
その他	⑰	17
寒天	⑱	18
焼・味付のり	⑲	19
油脂	⑳	20
飼肥料	㉑	21
主な加工種類	㉒

2 過去１年間に水産加工品を製造した総日数を記入して下さい。(日)
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

受託(請負)料金収入なし

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

牛の飼養農家の方のみ記入してください。

1 県外のと畜場に出荷した牛の頭数を記入してください。

牛の県外出荷頭数

豚の飼養農家の方のみ記入してください。

2 県外のと番場に出荷した豚の頭数を記入してください。

豚の県外出荷頭数

【1】で「法人でない」と回答された方のみ記入してください。

他府県の修学旅行生を受け入れたことがありますか。

ある場合は1を、ない場合は2を記入してください。

修学旅行生の受け入れ

4 居住している市町村内の保有山林の面積を記入してください。

居住市町村内の

保有山林面積

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
## Ⅱ 利用上の注意

## 1 報告書の構成

本報告書は、2013年漁業センサスのうち、海面漁業に関する統計を都道府県に区分して取りまとめたものである。

## 2 用語等の解説

## (1) 漁業経営体調査

海 面 漁 業	海面（浜名湖、中海、加茂湖、猿澗湖、風蓮湖及び厚岸湖を含む。）において営む水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。
漁 業 経 営 体	過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。ただし、過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。
過 去 1 年 間	平成24年11月1日～平成25年10月31日の期間
経 営 組 織	漁業経営体を経営形態別に分類する区分をいう。
個 人 経 営 体	個人で漁業を営んだものをいう。
団 体 経 営 体	個人経営体以外の漁業経営体をいう。
会 社	会社法（平成17年法律第86号）第2条第1項に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社をいう。なお、特例有限会社は株式会社に含む。
漁業協同組合	水協法に基づき設立された漁協及び漁連をいう。なお、内水面組合（水協法第18条第2項に規定する内水面組合をいう。）は除く。
漁業生産組合	水協法第2条に規定する漁業生産組合をいう。
共 同 経 営	二人以上の漁業経営体（個人又は法人）が、漁船、漁網等の主要生産手段を共有し、漁業経営を共同で行うものであり、その経営に資本又は現物を出資しているものをいう。これに該当する漁業経営体の調査は、代表者に対してのみ実施した。
そ の 他	都道府県の栽培漁業センターや水産増殖センター等、上記以外のものをいう。
経 営 体 階 層	漁業経営体が「過去1年間に主として営んだ漁業種類」又は「過去1年間に使用した漁船のトン数」により、次の方法により決定した。
ア 過去1年間に主として営んだ漁業種類(販売金額1位の漁業種類)により決定した経営体階層。
大型定置網、さけ定置網、小型定置網及び海面養殖の各階層。
イ 過去1年間に使用した漁船の種類及び動力漁船の合計トン数(動力漁船の合計トン数には、遊漁のみに用いる船、買い付け用の鮮魚運搬船等のトン数は含まない。)により決定した経営体階層。
上記ア以外の経営体は、使用漁船の種類及び使用動力漁船の合計トン数により、漁船非使用、無動力漁船、船外機付漁船、動力漁船1トン未満から動力漁船3,000トン以上の階層までの16経営体階層を決定した。
漁 業 層沿 岸 漁 業 層	漁船非使用、無動力漁船、船外機付漁船、動力漁船10トン未満、定置網及び海面養殖の各階層を総称したものをいう。
中 小 漁 業 層	動力漁船10トン以上1,000トン未満の各階層を総称したものをいう。
大規模漁業層	動力漁船1,000トン以上の各階層を総称したものをいう。
漁 業 種 類	漁業経営体が営んだ漁業種類をいう。
営んだ漁業種類	漁業経営体が過去1年間に営んだ全ての漁業種類をいう。
主とする漁業種類	漁業経営体が過去1年間に営んだ漁業種類のうち主たる漁業種類をいい、漁業種類を2種類以上営んだ場合、販売金額1位の漁業種類をいう。
漁 船	過去1年間に経営体が漁業生産のために使用したものをいい、主船のほかに付属船(まき網における灯船、魚群探索船、網船等)を含む。
ただし、漁船登録を受けていても、直接漁業生産に参加しない船(遊漁のみに用いる船、買い付け用の鮮魚運搬船等)は除く。
なお、漁船隻数の算出に当たっては、上記のうち調査日現在に保有しているものに限定している(重複計上を回避するため。)。
無 動 力 漁 船	推進機関を付けない漁船のことをいう。
船外機付漁船	無動力漁船に船外機(取り外しができる推進機関)を付けた漁船をいい、複数の無動力漁船に1台の船外機を交互に付けて使用する場合は、そのうち1隻を船外機付漁船、ほかは無動力漁船とした。
動力漁船	推進機関を船体に固定した漁船をいう。
なお、船内外気機船（船内にエンジンを設置し、船外に推進ユニット（プロペラ等）を設置した漁船）については動力漁船とした。
海上作業	ア漁船漁業では、漁船の航行、機関の操作、漁労、船上加工等の海上における全ての作業をいう（運搬船など、漁労に関して必要な船のすべての乗組員の作業も含める。したがって、漁業に従事しない医師、コック等の乗組員も海上作業従事者となる。）
イ定置網漁業では、網の張り立て（網を設置することをいう。）取替え、漁船の航行、漁労等海上におけるすべての作業及び陸上において行う岡見（定置網に魚が入るのを見張ること。）をいう。
ウ地びき網漁業では、漁船の航行、網の打ち回し、漁労等海上におけるすべての作業及び陸上の引き子の作業をいう。
エ漁船を使用しない漁業では、採貝、採藻（海岸に打ち寄せた海藻を拾うことも含める。）等をする作業をいう（潜水も含む。）
オ養殖業では、次の作業をいう。
（ア）海上養殖施設での養殖
a漁船を使用しての養殖施設までの往復
bいかだや網等の養殖施設の張立て並びに取り外し
c採苗（さいびょう）、給餌作業、養殖施設の見回り、収獲物の取り上げ等の海上において行うすべての作業
（イ）陸上養殖施設での養殖
a採苗、飼育に関わる養殖施設（飼育池、養成池及び水槽等）でのすべての作業
b養殖施設（飼育池、養成池及び水槽等）の掃除
c池及び水槽の見回り
d給餌作業（ただし、餌料配合作業（餌作り）は陸上作業とする。）
e収獲物の取り上げ作業
漁業の陸上作業	漁業に係る作業のうち、海上作業以外のすべての作業いい具体的には以下のものをいう。
ア漁船、漁網等の生産手段の修理・整備（停泊中の漁船上で行った場合も含む。）
イ漁具、漁網、食料品の積み込み作業
ウ出漁・入港（帰港）時の漁船の引き下ろし、引き上げ
エ悪天候時の出漁待機
オ餌の仕入れ及び調餌作業
カ真珠の核入れ作業、珠の採取作業、貝清掃作業、貝のむき身作業、のり、わかめの干し作業
キ漁獲物を出荷するまでの運搬、箱詰め等の作業
ク自家生産物を主たる原料とした水産加工品の製造・加工作業
陸上作業最盛期の陸上作業従事者	ただし、同一構内（屋敷内）に工場、作業所とみられるものを有しその製造活動に専従の常時従事者を使用している場合は、漁業の陸上作業とはしません。
ケ 自家漁業の管理運営業務（指揮監督、技術講習、経理・計算、帳簿管理）
過去1年間に漁業の陸上作業が最も盛んな時期に、陸上作業のために雇った者（個人経営体の世帯員においては過去1年間に陸上作業に従事した者）をいう。
なお、陸上作業のために雇った人が、外国人の場合や、陸上作業に加え海上作業に従事した場合も含む。
過去1年間に漁獲物・収獲物を、漁業経営体が直接出荷した相手先をいう。
漁業協同組合の市場又は荷さばき所
漁業協同組合以外の卸売市場
流通業者・加工業者
小 売 業 者
生 協
直 売 所
自 家 販 売
その 他
個人経営体の専 兼 業 分 類
専 業
上記以外の場合をいう。
個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自営漁業からのみであった場合をいう。
第1種兼業	個人経営体(世帯)として、過去1年間の収入が自家漁業以外の仕事からもあり、かつ、自家漁業からの収入がそれ以外の仕事からの収入の合計よりも大きかった場合をいう。
第2種兼業	個人経営体(世帯)として、過去1年間の収入が自家漁業以外の仕事からもあり、かつ、自家漁業以外の仕事からの収入の合計が自家漁業からの収入よりも大きかった場合をいう。
基幹的漁業従事者	個人経営体の世帯員のうち、満15歳以上で自家漁業の海上作業従事日数が最も多い者をいう。
世代構成別
一世代個人経営	漁業を行った世帯員が「経営主のみ」、「経営主と配偶者のみ」及び「経営主の兄弟姉妹のみ」の世帯員構成で行う経営をいう。
二世代個人経営	一世代個人経営に「子」、「父母」、「祖父母」及び「孫」のうちいずれかを加えた世帯員構成で行う経営をいう。
三世代等個人経営	三世代等個人経営とは、一世代個人経営及び二世代個人経営以外の世帯員構成で行う経営をいう。
自家漁業の後継者	過去1年間に漁業に従事した人のうち、将来、自家漁業の経営主になる予定の人をいう。
漁業就業者	満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に年間30日以上従事した人をいう。
自家漁業のみ	漁業就業者のうち、自家漁業のみに従事し、共同経営の漁業及び雇われての漁業には従事していない人をいう(漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。)。
漁業雇われ	漁業就業者のうち、「自家漁業のみ」以外の人をいう(漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。)。
漁業雇われのみ	「漁業雇われ」のうち、自家漁業に従事していない人をいう。
新規就業者	過去1年間に漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した者で、①新たに漁業を始めた人、②他の仕事が主であったが漁業が主となった人、③普段の状態が仕事を主としていなかったが漁業が
世 帯 員
(個人経営体出身)	主となった人のいずれかに該当する人をいう。
なお、個人経営体の自営漁業のみに従事した人については、前述のうち海上作業に30日以上従事した人を新規就業者とした。
個人経営体出身で生活の拠点がその家にある人で、①住居と生計を共にしている人(血縁又は姻せき関係にない人も含む。)、②漁船に乗り込んでいる人、出稼ぎ、遊学、療養等で家を離れている人のうち、不在期間が1年未満の人(漁船含め船舶の乗組員については、航海日数の長期化により不在期間が1年以上にわたる場合であっても、特例として世帯員に含める。)、③家族同様に住んでいる雇い人で、1年以上経過した人又は1年以上経過する見込みの人をいう。
なお、同居人、下宿人等のように生計を別にしている人は含めない。
満15歳以上で漁業従事日数にかかわらず過去1年間に漁業に従事した人(雇われて漁業の仕事のみに従事した人を含む。)をいう。
漁業従事世帯員	漁業管理組織調査
漁業管理組織
運 営 主 体
漁業協同組合の
単一組織
漁業協同組合の
連合組織
漁業協同組合の
下部組織
漁業協同組合の
任意組織
漁業管理内容	以下の事項を全て満たしている組織をいう。
①漁場又は漁業種類を同じくする複数の漁業経営体が集まっている組織
②自主的な漁業資源の管理、漁場の管理又は漁獲の管理を行う組織
③漁業管理について、文書による取り決めのある組織
④漁協又は漁連が関与している組織
漁業管理組織を運営する組織の形態別分類をいう。
漁協が漁業管理の運営主体となって、自主的に漁業管理を実践しているものをいう。
なお、漁協の支所は「漁協の単一組織」とするが、漁業生産組合は対象外とする。
複数の漁協が連合して、漁業管理に関する取り決めを行い、これを実践しているもの又は漁連が主体となって、自主的に漁業管理を実践しているものをいう。
漁協が組織内に設置した漁業種類別部会、青年部等の下部組織が主体となって、自主的に漁業管理を実践しているものをいう。
漁協内において、漁協の組合員が独自に組織した漁業種類別部会等の任意組織が主体となって、自主的に漁業管理を実践しているものをいう。
過去5年間の通常の時期に行った漁業資源の管理や漁場の保全・管理
資源量の把握	及び漁獲管理の規制の内容をいい、試験的に行ったものや、持続性のないものは除く。
漁獲（収獲）枠の設定	漁場内の資源量を把握するために、魚介類等の生育状況等を実際に調査している場合、過年次の漁業操業における漁獲量、出漁日数、漁船漁具の規模等のデータを用いて資源量の解析を行っているものをいう。なお、数値的根拠がないものは含まない。
漁業資源の増殖	適正な漁獲量を算出し、魚種別又は漁業種類別に総漁獲量を取決めているものをいう。
漁場の保全	また、海面養殖にあっては、漁場環境の変化等を防ぐ観点から養殖施設の総設置数を取決めているものも含む。
藻場・干潟の維持管理	資源を維持・増大するために、種苗の中間育成、種苗放流等を行っているものをいう。
漁場利用の取り決め	油濁・赤潮の防止対策、公害対策、漁場汚染の防止対策等、漁場環境を漁業資源の生育に適する状態に保つための措置等を講じたもの及び漁場環境の調査を行ったものをいう。
漁場の監視	藻場（アマモ、ガラモ等の海藻が繁茂し、陸上の森林の様相を呈するものをいう。）や干潟（日常干潮帯に露出する砂泥平泥をいう。）を維持管理するために行った活動をいう。
植樹活動、魚つき林の造成	禁漁区の設定、操業区域の制限、漁場利用の輪番制、輪採制、海面養殖における養殖規模の制限（組織が個々の経営体を制限しているもの）等漁場利用に関して組織内で取り決めを行ったものをいう。
漁場利用の取り決め	漁場における操業秩序の維持又は密漁防止のため、漁場の監視を行ったものをいう。
漁場の監視	沿岸漁場のための、植樹活動（森林がもたらす栄養分に富んだ水の安定供給、保水機能、良質の土砂の供給等により魚介類を保育する目的で山に木を植え、その保育作業をすることをいう。
植樹活動、魚つき林の造成	また、保育作業とは、植栽を終了してから伐採までの間に、樹木の生育を助け健全な森林を造成するために行う下刈り、つる切り、除伐及び間伐等を行うことをいう。）や魚つき林（水面に対する森林の陰影、投影、魚類等に対する養分の供給、水質の汚濁防止などの作用により魚類の棲息と繁殖を助ける目的で設けた海岸林を造成することをいう）の造成活動をいう。
漁期の規制	操業期間を定めて、採捕を規制しているものをいう。
漁法の規制	特定の漁法の禁止等を定めているものをいう。
漁具の規制	漁網の目合規制、特定の漁具の使用禁止等を定めているものをいう。
出漁日数の規制	年間又は漁期間の出漁日数、禁漁日等を定めているものをいう。
操業時間の規制	1日当たりの操業時間、操業開始時刻等を定めているものをいう。
漁獲（収獲）サイズの規制	採捕又は出荷できる魚介類の大きさ（体長、重量等）を定めているものをいう。
漁獲量（収穫量）の規制	年間又は漁期間若しくは1日当たりの1経営体又は1漁労体（海面漁業を営むための作業の単位をいいます。）当たり漁獲量を定めているものをいい、海面養殖にあっては、1経営体当たりの収穫量を定めているものをいう。
漁業管理組織に参加している経営体数	過去1年間に漁業を営んだ個人経営体及び事業所をいう。なお、別途調査している漁業経営体調査においては海上作業従事日数が30日未満の場合は個人経営体として調査を行わないが、この調査における漁業経営体数には含める。
管理対象漁業種類	漁業管理組織が対象とする漁業種類を以下の10種類に区分したものをいう。小型底びき網、その他の底びき網、船びき網、刺網、定置網、はえ縄、釣、採貝・採藻、その他の漁業、海面養殖業過去5年間（平成20年1月1日から平成24年12月31日）自主的な管理を行った管理対象魚種をいう。
管理対象魚種