Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(参考) 米（組織法人経営）の平均値

(1) 調査対象経営体の生産概要・経営概況

区	分	单位	平均值	1） 采作主体の組織法人経営
集計経営体数(1)	経営体	(1)	(2)
労働力(1経営体当たり)	構成	員(2)	28	27
農業年雇(3)	農業年	雇(3)	24.4	23.0
構成農家世带(4)	構成	帯(4)	1.3	1.2
土地(1経営体当たり)	土地	(5)	27.1	28.0
経営地面積(6)	経営地	(6)	4,575	4,806
田	田	(7)	4,372	4,589
畑	畑	(8)	203	217
普通	普通	(9)	202	216
耕地以外の土地(10)	耕地	(11)	22	23
水	水	(12)	2,664.1	2,824.8
使用地面積(1経営体当たり)	使用地面積(1経営体当たり)	(13)	20.2	21.2
作自作作地(11)	作作作地(12)	(14)	3.6	3.9
作付地有地(13)	作付地(14)	(15)	16.6	17.3
作付地の実勢地代(10a当たり)	作付地代(10a当たり)	(16)	13,511	13,543
自作作地(17)	自作作地(18)	(19)	14,635	14,622
小作作地(18)	小作作地(19)	(20)	13,500	13,533
投下資本額(10a当たり)	投下資本額(10a当たり)	(21)	97,639	97,961
固定資本額(20)	固定資本額(20)	(21)	61,528	61,887
建物構築物車車(22)	建物構築物車(22)	(23)	23,864	23,989
自動機具(23)	自動機具(23)	(24)	559	563
流動資本額(25)	流動資本額(25)	(26)	37,105	37,335
劳資本額(26)	劳資本額(26)	(27)	24,729	24,716
水10a当たり主産物数(27)	水10a当たり主産物数(27)	(28)	11,382	11,358
kg	kg	497	497

注：1 平均値は事例の掲載の有無にかかわらず、集計対象経営体を集計した。

2 1)の稲作主体の組織法人経営は、平均値の集計対象経営体のうち米の販売金額が農産物販売額の第1位となる経営体を抽出し集計した。

なお、稲作主体の60kg当たり全算入生産費は、「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)において達成すべき「成果目標」(KPI)として設定された「担い手のコメの生産コストを現状全国平均比4割削減」の進捗の評価に活用される。

单位：円

区	分	平均值	1） 稻作主体の組織法人経営
物	財費(1)	(1)	(2)
種	苗費(2)	60,287	60,317
購	入給(3)	2,963	2,980
内	給(4)	2,895	2,919
肥	料費(5)	8,342	8,374
購	入給(6)	8,240	8,271
内	給(7)	102	103
農業	菜剤費(購入)	(8)	6,906
光熱	動力費(9)	4,005	4,004
その他の諸材料費(10)	入給(11)	1,686	1,686
購內	入給(12)	1,680	1,680
土地改良及び水利費(13)	費(13)	4,356	4,378
賃借料及び料金(14)	入給(15)	11,099	11,103
購內	入給(16)	9,830	9,826
物件税及び公課諸負担(17)	費(18)	1,060	1,054
建償物	費(19)	2,613	2,627
自動車費(20)	費(21)	750	751
償機具費(22)	費(23)	15,898	15,893
生償償管理費(24)	費(25)	609	601
労働	費(26)	22,765	22,717
直接労働	費(27)	21,874	21,822
構成	費(28)	14,661	14,585
雇用	費(29)	7,213	7,237
間接労働	費(30)	891	895
構成	費(31)	702	704
雇用	費(32)	189	191
費用合計(33)	計(33)	83,052	83,034
購入(支払)	(34)	55,365	55,361
內償	給(35)	16,859	16,787
却(36)	10,828	10,886
副產物価額(37)	額(37)	1,770	1,727
生產費(副產物価額差引)	(38)	81,282	81,307
支払	利子代(39)	157	155
支払	地代(40)	13,921	14,003
支払利子・地代算入生產費(41)	(41)	95,360	95,465
自己資本利子代(42)	(42)	3,340	3,357
自作地代(43)	(43)	148	149
資本利子・地代全額算入生產費(44)	(44)	98,848	98,971
(全算入生產費)
(3) 生産費 [60kg当たり生産費] 单位: 円

区	分	平均值	1） 采作主体の組織法人経営
物	財費(1)	(1)	(2)
種	苗費(2)	7,278	7,271
購	入給(3)	357	359
内	給(4)	349	352
肥	料費(5)	8	7
購	入給(6)	1,007	1,009
内	給(7)	995	997
農業薬剤費(購入)	(8)	12	12
光熱動力費(9)	(8)	834	828
その他の諸材料費(10)	(8)	483	483
購入(11)	(8)	204	203
内給(12)	(8)	203	202
土地改良及び水利費(13)	(8)	1	1
賃借料及び料金(14)	(8)	526	528
購入(15)	(8)	1,340	1,338
内給(16)	(8)	1,187	1,184
物件税及び公課諸負担(17)	(8)	153	154
建物	(8)	128	127
償却	(8)	316	317
自動車費(20)	(8)	90	90
償却	(8)	29	29
機具費(22)	(8)	1,919	1,916
償却	(8)	1,019	1,023
生産管理費(24)	(8)	74	73
償却	(8)	3	3
償助費(26)	(8)	2,748	2,738
直接労働費(27)	(8)	2,644	2,636
構成員(28)	(8)	1,773	1,764
用費(29)	(8)	871	872
用費(30)	(8)	104	102
用費(31)	(8)	81	79
用費(32)	(8)	23	23
費用合計(33)	(8)	10,026	10,009
購入(支払)	(8)	6,685	6,674
内借(34)	(8)	2,034	2,023
用費(35)	(8)	1,307	1,312
用費(36)	(8)	214	208
產物価額(37)	(8)	9,812	9,801
生産費(副産物価額差引)	(8)	19	19
支払利利子代(39)	(8)	1,681	1,688
支払利子・地代算入生産費(41)	(8)	11,512	11,508
自己資本利子代(42)	(8)	403	405
自作地代(43)	(8)	18	18
資本利子・地代全額算入生産費(44)
(全算入生産費)	(8)	11,933	11,931

(4) 米の作業別労働時間

单位：時間

区	分	平均值	1） 稻作主体の組織法人経営
投下労働時間(10a当たり)	(1)	(2)
構	成	15.28	15.18
雇	用	9.93	9.83
5.35	5.35
直 接 劳 働 時	間	14.66	14.56
構 成	員	9.48	9.38
雇	用	5.18	5.18
間 接 劳 働 時	間	0.62	0.62
投下労働時間(60kg当たり)	1.83	1.83
構 成	員	1.18	1.18
雇	用	0.65	0.65
直 接 劳 働 時	間	1.76	1.76
構 成	員	1.13	1.13
雇	用	0.63	0.63
間 接 劳 働 時	間	0.07	0.07
作業別直接労働時間(10a当たり)	14.66	14.56
合計
種 子 予 措(16)	0.16	0.16
育 苗(17)	1.68	1.67
耕 起 整 地(18)	1.93	1.92
基 肥(19)	0.39	0.38
直 き(20)	0.09	0.09
田 植(21)	2.07	2.06
追 肥(22)	0.10	0.10
除 草(23)	0.69	0.67
管 理(24)	3.97	3.95
防 除(25)	0.29	0.28
剤 穀(26)	1.79	1.77
乾 燥(27)	0.93	0.93
生 管 理(28)	0.57	0.58
うち構成員
種 子 予 措(29)	0.11	0.11
育 苗(30)	0.93	0.92
耕 起 整 地(31)	1.36	1.35
基 肥(32)	0.23	0.22
直 き(33)	0.06	0.06
田 植(34)	0.92	0.91
追 肥(35)	0.08	0.08
除 草(36)	0.45	0.43
管 理(37)	2.74	2.72
防 除(38)	0.23	0.22
剤 穀(39)	1.12	1.10
乾 燥(40)	0.68	0.68
生 管 理(41)	0.57	0.58
# 平成25年産 小麦生産費(組織法人経営)

10 a 当たり全算入生産費は、5万4,545円

60 kg 当たり 全算入生産費は、7,572 円

## 【調査結果の概要】

1 平成25年産小麦の10 a 当たり全算入生産費は5万4,545円で、60kg当り全算入生産費は7,572円であった。

2 10 a 当たり 全算入生産費は24年産に比べて1.0%減少した。

これは、10 a 当たり 収量の減少に伴う乾燥・調製等の賃借料及び料金が減少したこと等による。

3 60kg 当たり 全算入生産費は24年産に比べて3.0%増加した。

これは、北海道で登熟期に高温・小雨であったことから細麦傾向となり24年産に比べて10 a 当たり収量が減少したことによる。

図 小麦の全算入生産費の動向（全国）

表 平 成 25 年 産 小 麦 生 産 費 （全国）

区 分	单位	10 a 当 た り	60 kg 当 た り
実 数	対前年産増減率	実 数	対前年産増減率
物 財 費 ラち農機具費等 賃借料及び料金 その他 労 働 費 費 用 合計 利 子・地代等 資本利子・地代全額算入生産費	円 卩 賃 費 等 賃 借 料 及 び 料 金 他 働 費 費 用 合 计 利 子・地代等 資本利子・地代全額算入生産費	% 40,901 9,065 12,291 19,545 6,713 47,614 6,931 54,545 時間 4.24 0.39 0.40 0.62	0.8 3.4 6.9 1.5 2.6 1.0 0.5 1.0 5.1 0.0 7.0 27.9	5,678 1,258 1,706 2,714 932 6,610 962 7,572	3.2 7.5 3.2 5.5 1.3 2.9 3.3 3.0
労 働 時 間 計 ラちは 種 賃 管理 効 効 効

注：農機具費等は、農機具費、建物費、自動車費及び生産管理費の合計である。
(参考) 小麦（組織法人経営）の平均値

(1) 調査対象経営体の生産概要・経営概況

区	分	单位	平均值
集計	経営体数(1)	経営体	(1)
労働力(1経営体当たり)	30
構成	員(2)人	12.9
農業年雇(3)人	雇(3)户	1.5
構成農家世带(4)	庁	13.2
土地(1経営体当たり)
経営地面積(5)a	5,505
田(6)	4,047
畑(7)	1,458
普通畑(8)	1,452
耕地以外の土地(9)	39
使用地面積(1経営体当たり)
作付(10)	1,886.7
自作(11)	233.0
小作(12)	1,653.7
作付地以外(13)	13.1
所地(14)	9.4
借入(15)	3.7
作付地の実勢地代(10a当たり)(16)	9,163
自作(17)	9,320
小作(18)	9,142
投下資本額(10a当たり)(19)	43,210
固定資本額(20)	21,909
建物・構築物(21)	4,710
自動車車(22)	1,075
農機具(23)	16,124
流動資本額(24)	17,944
債資本額(25)	3,357
小10a当たり主産物数量(26)	432

注：平均値は事例の掲載の有無にかかわらず、集計対象経営体を集計した。

(2) 生産費 [10 a 当たり 生産費] 单位: 円

区	分	平均值
物	財	(1)
費(1)
種	苗	費(2)
購	內	入(3)
給(4)
肥	料	費(5)
購	內	入(6)
給(7)
農業	薬剤費(購入)	(8)
光	熱	力費(9)
その	他の諸材料	費(10)
購	內	入(11)
給(12)
土地	改良及び水利	費(13)
賃	借料及び料	金(14)
購	內	入(15)
給(16)
物件	税及び公課諸負担	(17)
建	物	費(18)
償	却	費(19)
自	動	車費(20)
償	却	費(21)
農	機	具費(22)
償	却	費(23)
生	產	管理費(24)
償	却	費(25)
労	働	費(26)
直	接	働	費(27)
構	雇	成	員(28)
間	接	労	用(29)
構	雇	成	費(30)
員(31)
用(32)
費	用	合計(33)	(34)
購	入	(支払)	(35)
内	償	(36)
副	產	物	価額(37)
生	產	費(副產物価額差引)	(38)
支	払	利	子(39)
支	払	地	代(40)
支	払	利	代(40)
自	己	地	代(42)
自	作	地	代(43)
資本利子·地代全額算入生產費(44)
(全算入生產費)
(3) 生産費 [60kg当たり生産費] 单位: 円

区	分	平均值
物	財	(1)
費(1)
種	苗	費(2)
購	入	入(3)
內	給(4)	393
肥	料	費(5)
購	入	入(6)
内	給(7)	1,254
農業	菜	1,254
光	熱	-
之	他	473
購	内	328
土地	改	26
貨	借	26
購	内	-
物	件	96
建	償	85
自	償	117
農	機	46
償	償	1,023
生	產	595
償	償	33
労	接	0
直	構	932
雇	接	858
間	構	120
農	用	74
購	入	64
内	償	10
償	用	6,610
貨	入	4,823
貨	用	1,092
副	產	695
生	產	89
支	拟	6,521
支	地	20
支	人	717
支	人	7,258
自	人	150
自	人	164
資本利	子	7,572
(全算入生產費)

(4) 小麦の作業別労働時間

单位：時間

区	分	平均值
投下労働時間(10a当たり)	(1)
構	成	4.24
雇	員	3.74
用	0.50
直 接 労 働 時	間	3.88
構 成	員	3.43
雇	用	0.45
間 接 労 働 時	間	0.36
投下労働時間(60kg当たり)	0.58
構 成	員	0.52
雇	用	0.06
直 接 労 働 時	間	0.53
構 成	員	0.48
雇	用	0.05
間 接 労 働 時	間	0.05
作業別直接労働時間(10a当たり)	3.88
合計
種 子 予 措(16)	0.05
耕 起 整 地(17)	0.79
基 肥(18)	0.36
は 種(19)	0.39
追 肥(20)	0.21
中 草(21)	0.39
麦 22)	0.11
管 理(23)	0.40
防 除(24)	0.38
刈 穀(25)	0.62
乾 燥(26)	0.06
生 管 理(27)	0.12
うち構成員
種 子 予 措(28)	0.04
耕 起 整 地(29)	0.66
基 肥(30)	0.30
は 種(31)	0.35
追 肥(32)	0.18
中 草(33)	0.37
麦 24)	0.11
管 理(35)	0.35
防 除(36)	0.35
刈 穀(37)	0.54
乾 管 理(38)	0.06
生 管理(39)	0.12
# 平成25年産 大豆生産費(組織法人経営)

- 10 a 当たり全算入生産費は、6万1,178円

- 60kg当たり全算入生産費は、2万3,196円

## 【調査結果の概要】

1 平成25年産大豆の10 a 当たり全算入生産費は6万1,178円で、60kg当たり全算入生産費は2万3,196円であった。

2 10 a 当たり 全算入生産費は24年産に比べて3.8%減少した。

これは、10 a 当たり 収量の減少に伴う乾燥・調製等の賃借料及び料金が減少したこと等による。

3 60kg 当たり 全算入生産費は24年産に比べて10.1%増加した。

これは、登熟期の天候不順により24年産に比べて10 a 当たり収量が減少したことによる。

図 大豆の全算入生産費の動向（全国）

表 平 成 25 年 産 大 豆 生 産 費 （全国）

区 分	单位	10 a 当 た り	60 kg 当 た り
実 数	対前年産増減率	実 数	対前年産増減率
物 財 費 等 帳 機 具 費 等 貨 借 料 及 び 料 金 そ の 他 償 費 費 用 合 計 利 子 · 地 代 等 資 本 利 子 · 地 代 全額算 入 生産費	円 11,194 8,721 16,488 10,618 47,021 14,157 61,178	% 36,403 11,194 8,721 16,488 10,618 47,021 14,157 61,178	△ 4.9 8.0 12.5 2.1 2.3 4.4 1.9 3.8	13,802 4,243 3,306 6,253 4,026 17,828 5,368 23,196	8.8 5.2 0.1 16.9 12.0 9.5 12.3 10.1
労 働 時 間 計 種 餅 草 劵

注：農機具費等は、農機具費、建物費、自動車費及び生産管理費の合計である。
(参考) 大豆（組織法人経営）の平均値

(1) 調査対象経営体の生産概要・経営概況

区	分	单位	平均值
集計	経営体数(1)	経営体	(1)
労働力(1経営体当たり)	30
構成	員(2)人	13.2
農業年雇(3)人	広1.2	14.9
構成農家世带(4)	戸	14.9
土地(1経営体当たり)	4,073
経営地面積(5)	3,987
田(6)	86
畑(7)	83
普通畑(8)	4
耕地以外の土地(9)	939.7
使用面積(1経営体当たり)	44.5
作自作作地(11)	895.2
小作地(12)	3.8
作付地(13)	1.3
所有地(14)	2.5
借入地(15)	16,137
作付地(16)	10,580
自作地(17)	16,410
小作地(18)	48,243
投下資本額(10a当たり)(19)	28,268
固定資本額(20)	5,612
建物・構築物(21)	118
自動車車(22)	22,538
農機具(23)	14,666
流動資本額(24)	5,309
債資本額(25)	158
豆量(26)

注：平均値は事例の掲載の有無にかかわらず、集計対象経営体を集計した。

(2) 生産費 [10 a 当たり 生産費] 单位: 円

区	分	平均值
(1)
物	財	費(1)
種	苗	費(2)
購	內	入(3)
給(4)
肥	料	費(5)
購	內	入(6)
給(7)
農業	薬剤	費(購入)(8)
光	熱	力費(9)
その	他の	諸材料費(10)
購	内	入(11)
給(12)
土地	改良及び水利	費(13)
賃	借料及び料	金(14)
購	内	入(15)
給(16)
物件	税及び公課諸負担(17)
建	物	費(18)
償	却	費(19)
自	動	車費(20)
償	却	費(21)
農	機	具費(22)
償	却	費(23)
生	產	管理費(24)
償	却	費(25)
労	働	費(26)
直	接	労働費(27)
構	雇	成員(28)
間	接	労働費(29)
構	雇	成員(30)
用(31)
用(32)
費	用	合計(33)
購	入	(支払)(34)
内	償	給(35)
卻(36)
副	產	物価額(37)
生	產	費(副產物価額差引)(38)
支	払	利子代(39)
支	払	地代(40)
支	払	利子代(40)
自	己	地代(42)
自	作	地代(43)
資本利子·地代全額算入生產費(44)
(全算入生產費)
(3) 生産費 [60kg当たり生産費] 单位: 円

区	分	平均值
物	財	(1)
13,802
種	苗	1,032
購	入	932
内	給	100
肥	料	1,480
購	入	1,444
内	給	36
農業	菜劑	2,103
光熱	動力	681
その他	の諸材	7
購	料	7
内	給	-
土地改良及び水利費	(13)	788
賃借料及び料金	(14)	3,306
購	入	2,386
内	給	920
物件税及び公課諸負担	(17)	162
建物	費	266
償却	費	169
自動車費	(20)	88
償却	費	22
農機具費	(22)	3,802
償却	費	2,487
生產管理費	(24)	87
償却	費	2
償接償	(26)	4,026
構成	費	3,919
雇用費	(28)	3,026
接償成	(29)	893
構成	費	107
雇用費	(31)	90
用合計	(33)	17,828
購入(支払)	(34)	10,976
內償	(35)	4,172
內地	(36)	2,680
副產物価額	(37)	102
生產費(副產物価額差引)	(38)	17,726
支払利利子代	(39)	62
支払地代	(40)	4,666
支払利子地代算入生產費	(41)	22,454
自己資本利子代	(42)	529
自作地代	(43)	213
資本利子地代全額算入生產費	(44)	23,196
(全算入生產費)

(4) 大豆の作業別労働時間

单位：時間

区	分	平均值
投下労働時間(10a当たり)	(1)
構	成	6.96
雇	員	5.39
1.57
直 接 労 働 時	間	6.76
構 成	員	5.23
雇	用	1.53
間 接 労 働 時	間	0.20
投下労働時間(60kg当たり)	2.63
構 成	員	2.04
雇	用	0.59
直 接 労 働 時	間	2.56
構 成	員	1.98
雇	用	0.58
間 接 労 働 時	間	0.07
作業別直接労働時間(10a当たり)	6.76
合計	-
育	起	0.91
耕	起	0.25
基	起	0.63
は	起	-
定	起	0.01
追	起	2.24
中	起	1.01
管	起	0.25
防	起	0.97
刈	起	0.33
乾	起	0.16
生	起	-
うち構成員	-
育	起	0.82
耕	起	0.20
基	起	0.52
は	起	-
定	起	0.01
追	起	1.49
中	起	0.85
管	起	0.20
防	起	0.82
刈	起	0.16
乾	起	0.16
生	起	0.16
# 車座ふるさとトークを通じた食育実践者との意見交換 ~地域の連携を通じた食育の推進~

農林水産省は、平成29（2017）年12月16日、沖縄県糸満市において、「地域の連携を通じた食育の推進」をテーマとした「車座ふるさとトーク」を開催しました。この「車座ふるさとトーク」には、政府から磯崎農林水産副大臣と宮腰内閣総理大臣補佐官が参加し、沖縄県内からは、大学や保育園等で食育に携わる教育関係者、大学で食生活や健康について学び地域で食育活動をする学生、農業体験等を提供する生産関係者、関係者の連携を推進し幅広い食育に取り組む報道機関や管理栄養士等の事業関係者が参加しました。それぞれの参加者から、日頃行っている食育活動や課題、今後の意向等に関する発言がなされた後、活発に様々な意見交換がなされました。

## (参加者の発言（一部抜粋）)

・食への意識が低い家庭や働き世代への食育をどうするかが課題。

・働き世代の食育をどうするかが課題。平日に企業で食育についての時間を取れるようにしたい。

・大人の「食」への意識が低い。大人の意識を変えるのは困難なため、幼児のうちから意識付けすることが大切。

・小さい頃からの食育が大事。家庭環境が食育に大きく影響すると感じている。

・包丁を使い慣れていない親も多く、そうした家庭では、総菜や外食に頼ることが多くなり、食費の関係でジャンクフード等栄養が足りない食事が増える。親に対する調理教室の実施が必要。

沖縄県には栄養教諭を導入していない学校が多い。栄養教諭を増やして、学校での食育を進め、その子供たちが大人になったときに長寿県となるようにしたい。

・方法は違っても、皆同じ課題のもと同じ目的を持って食育活動をしているので、これらの取組をつなぐことで大きな取組になる。

磯崎農林水産副大臣と宮腰内閣総理大臣補佐官からは、地域の食育関係者の連携を高めるために市町村食育推進計画を作成することが重要であることや、食育を推進するために栄養教諭が果たすべき役割が大きいこと等を説明するとともに、沖縄県における一層の食育推進を期待する旨の発言がなされました。

「車座ふるさとトーク」の様子

磯崎農林水産副大臣・宮腰内閣総理大臣補佐官と参加者
## 第5節

# シェアリングエコノミーの持つ可能性

本節では、消費者間の取引（CtoC）の代表例として、シェアリングエコノミーについて取り上げる。

## シェアリングエコノミー概観

AI・IoTに代表されるICTの進展によって商品の利用状況を把握し続けることが可能になり、同時に商品を売らずに商品の利用権のみを一定期間提供することも可能になった $ ^{*1} $ 。また、第4節で述べたICTプラットフォームによる需要と供給の「見える化」が進むことによって、商品・サービスを保有する個人と利用したい個人をマッチングすることが可能になり、個人も供給者として市場に参加することが容易になってきた。加えて、音楽や動画等におけるサブスクリプション型サービスへの移行に象徴されるように、商品・サービスの「所有」から「利用」へと個人の意識が変化しており、コンテンツだけではなく形あるモノについてもシェアリングが受け入れられるようになってきた。

このような状況からシェアリングエコノミーと呼ばれる新たな経済活動が拡大している。シェアリングエコノミーという言葉に対して世界的にコンセンサスを得た定義はない $ ^{*2} $ が、内閣官房シェアリングエコノミー促進室においては、「個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む。）を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」 $ ^{*3} $ と説明している。

我が国では、内閣官房IT総合戦略室において、2016年7月から「シェアリングエコノミー検討会議」が開催され、シェアリングエコノミーの健全な発展に向け、民間団体等による自主的なルール整備を促すモデルガイドラインなどを盛り込んだ「シェアリングエコノミー推進プログラム」が策定された。民間の動きとして、2015年12月にはシェアリングエコノミーの普及や発展を目的に、一般社団法人シェアリングエコノミー協会（以下、シェアリングエコノミー協会）が設立された。設立当初は32社であったシェアリングエコノミー協会の会員数は、2017年には200社以上に増え、我が国においてもシェアリングエコノミーが浸透するようになっていることが顔える。シェアリングエコノミー協会においては、シェアの対象となるものに着目し、以下の5分類にサービスを分類している（図表2-5-1-1）。

図表2-5-1-1 シェアリングエコノミーの5類型

シェアの対象	概要	サービス例
空間	空き家や別荘、駐車場等の空間をシェアする。	Airbnb、SPACEMARKET、akippa
移動	自家用車の相乗りや貸自転車サービス等、移動手段をシェアする。	UBER、notteco、Anyca、Lyft、満満出行
モノ	不用品や今は使っていないものをシェアする。	Mercari、ジモティー、air Closet
スキル	空いている時間やタスクをシェアし、解決できるスキルを持つ人が解決する。	Crowd Works、アズママ、TIME TICKET
お金	サービス参加者が他の人々や組織、あるプロジェクトに金銭を貸し出す。	Makuake、READY FOR、STEERS、Crowd Realty

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

空間や移動をシェアするサービスに提供者として参加するには自身で物件や自動車等の資産を有している必要がある。一方でスキルをシェアするサービスに関してはそれらの資産を有しておく必要はなく、提供者として参加するユーザーの障壁は低いといえる。プラットフォーム型のビジネスにおいては参加者が増えれば増えるほど、参加者が指数関数的に増加することが期待されるため、参加の際の障壁の低さは重要である。2012年以降、スキルをシェアするサービスが牽引する形でシェアリングサービスを開始する企業が増加している（図表2-5-1-2）
図表2-5-2-4 シェアリングエコノミーを信頼して利用するための条件（複数回答）（日本）

(出典) 総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(平成30年)

## 3 シェアリングエコノミーの経済効果

## 1 シェアリングエコノミーの経済効果の経路

シェアリングエコノミーの進展が経済に与える効果を定量的に把握することは、消費者同士の取引が存在することや、プラットフォーム事業者が非上場であることが多く一般的に困難であるが、定性的には供給不足の解消による消費拡大、潜在的需要が顕在化することによる消費拡大、周辺ビジネスの拡大という3種類の経路が考えられる(図表2-5-3-1)。

图表2-5-3-1 シェアリングエコノミーによる経済への貢献イメージ

潜在的需要が顕在化することによる消費拡大

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

## ア 供給不足の解消による消費拡大

シェアリングエコノミーが進展することによって、これまで市場に出ていなかった遊休資産が市場に出ることになる。結果として、これまで明確な需要はあったものの供給が不足していた製品・サービスの供給量が増加し、プラットフォーム上で需給がマッチングされることによって、消費が増加することが期待される。例えば、長期休暇やイベント等の影響によって需要が大きく変動する宿泊業においては、ピーク時に合わせた供給量を確保することは難しい。民泊サービスが存在することによって、既存の宿泊施設で吸収しきれない需要の増加に対して対応することが可能になり、その地域全体における観光客数の増加や観光客による消費の増加が見込まれる。
## 2 シェアリングエコノミーの経済効果

シェアリングエコノミーは複数の経路から経済に効果を与え国内シェアリングエコノミーの市場規模も拡大傾向にある。矢野経済研究所が実施した調査では、シェアリングエコノミーの国内市場規模は、2015年度に約398億円であったものが、2016年度には約503億円まで拡大しており、2021年までに約1,071億円まで拡大すると予測している（図表2-5-3-2）。

上記の推計においてはシェアリングサービスを提供する事業者の売上ベースで市場規模を推計しているが、実際にはシェアリングサービスが呼び水となって更なる消費を喚起する効果が期待される。例えば、Aribnb社のレポートによると、2016年の1年間で、日本国内でAirbnbコミュニティが経済活動により創出した利益は4,061億円であり、その経済効果は9,200億円に及ぶと推計している $ ^{*8} $ 。

## 图表2-5-3-2 シェアリングエコノミーの国内市場規模推移と予測

※本調査におけるシェアリングエコノミーでは、音楽や映像のような著作物は共有物の対象としていない。また、市場規模は、サービス提供事業者のマッチング手数料や販売手数料、月会費、その他サービス収入などの売上ベースで算出している。

（出典）（株）矢野経済研究所「シェアリングエコノミー（共有経済）市場に関する調査（2017年）」（2017年11月15日発表）

## 4 既存産業、既存市場の変化

## 1 既存産業、既存市場に与える影響

シェアリングエコノミーの進展による新市場の創出に伴い、既存市場への負の影響も生じる可能性がある。モノのシェアを例とすると、シェアリングエコノミーが拡大すると新品の購入が減る可能性がある。ライドシェアや民泊サービスであれば、タクシー業界や宿泊業への影響があると考えられる。しかし、シェアリングサービスを提供する事業者の多くは非上場であり、経営情報がほとんど開示されていないため定量的な分析が難しい。そのため、既存産業、既存市場に与える影響に関する既存調査は、特定の地域を対象としたものが多い。テキサス州におけるAirbnbの参入による短期宿泊市場や既存のホテル業界への影響を分析した例では、Airbnbの市場が10%拡大すればホテル業界の収入が0.39%低下し、特にオースティンのように急速に参入が増えている地域への影響は、収入の8～10%に達するとの調査がある $ ^{*9} $ 。

## 2 既存産業との連携

前述のとおり、シェアリングエコノミーの進展は既存事業者にとって脅威となることがあるものの、お互いのターゲットユーザーが違うことや、両者の強みが異なることから連携するケースも見受けられる。日本国内ではタクシー事業者とライドシェアサービス提供事業者が連携する例がみられる。日本ではライドシェアサービス事業者は自社単体でのサービス展開が難しいことから、タクシーハイヤー業界と連携を深めることを表明している $ ^{*10} $ 。ライドシェアサービス事業者が強みを持つ配車システムを、タクシーハイヤー業界に提供することによって、双方の強みを活かしたサービスを提供することができるため、双方にメリットのある連携だといえる。また、メガバンクや地方銀行等の金融機関とクラウドファンディング事業者が連携し、出資を求める企業等に対してより適切な資金調達方法を提案したり $ ^{*11} $ 、クラウドファンディングの調達実績に応じて金融機関からの融資額を決定するような業務連携 $ ^{*12} $ も登場している。民泊サービスにおいても、既存の宿泊施設が民泊サービスと提携することによって、
## 再商品化義務量の算定に係る量、比率等

### 1. 特定事業者責任比率（A）

＜特定事業者責任比率の算定の考え方＞

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて特定事業者責任比率を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同比率と平均することで算出。

＜ 表 1－1 特定事業者責任比率 ＞

特定分別基準適合物	特定事業者責任比率（A）	小規模事業者分の比率	前年度
特定事業者責任比率	小規模事業者分の比率
ガラスびん（無色）	95%	5%	(96%)	(4%)
ガラスびん（茶色）	86%	14%	(86%)	(14%)
ガラスびん（その他の色）	91%	9%	(92%)	(8%)
PETボトル	100%	0%	(100%)	(0%)
紙製容器包装	99%	1%	(99%)	(1%)
プラスチック製容器包装	99%	1%	(99%)	(1%)
## 2 ．再商品化義務総量（B）

## <再商品化義務総量の算定の考え方>

品目毎に再商品化見込量と分別収集計画量の少ない方を基礎として、特定事業者責任比率を乗じて算出。

＜ 表 1－2 再商品化義務総量 ＞

特定分別基準適合物	H29年度の分別収集見込総量(〒)	H29年度の再商品化見込量(両)	(〒)、(両)のうちいずれか少ない量を基礎として算出した量	特定事業者責任比率(A)	H29年度の再商品化義務総量(B)
千ヘ	千ヘ	千ヘ	%	トン
ガラスびん(無色)	315	175	175	95	166,250
ガラスびん(茶色)	259	157	157	86	135,020
ガラスびん(その他の色)	197	149	149	91	135,590
PETボトル	292	384	292	100	292,000
紙製容器包装	112	259	31 *1	99	30,690
プラスチック製容器包装	745	1,455	745	99	737,550

(*1)；分別収集見込総量から、環境省が調査した市町村独自処理（81千トン）を差し引いた量

## 3 ．特定容器比率（C）

＜算定の考え方＞

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて特定容器比率を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同比率と平均することで算出。

なお、ガラス製容器及びPETボトルは、いずれも特定容器のみであって特定包装はないため、本比率は100％とする。

< 表 2 特定容器比率 >

特定分別基準適合物	特定容器比率 (C)	前年度
紙製容器包裝	88.30%	(89.11%)
プラスチック製容器包裝	93.46%	(94.13%)
## 4 ．業種別比率（D）

＜算定の考え方＞

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて業種別比率を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同比率と平均することで算出。

＜ 表 3 ＞

(单位：%)

業種の区分	ガラス製容器	P E T ポ トル
無色	茶色	その他
1.食料品製造業	54.75(57.91)	3.78(3.34)	5.04(5.99)	4.55(4.23)
2.清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	13.01(13.03)	50.45(51.73)	12.83(13.01)	92.59(93.19)※
3.酒類製造業	29.17(25.98)	17.93(18.38)	80.90(80.05)	2.86(2.58)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
5.医薬品製造業	1.39(1.24)	27.35(26.19)	0.27(0.27)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	1.36(1.53)	0.34(0.25)	0.78(0.58)
7.小売業
8.その他の事業	0.32(0.31)	0.15(0.11)	0.18(0.10)
合計	100.00(100.00)	100.00(100.00)	100.00(100.00)	100.00(100.00)

※=清凉飲料製造業

上段：平成29年度の適用数値案

下段：（　）内は平成28年度の適用数値
## ＜ 表 3 ＞

(单位：%)

業種の区分	紙製容器	プラスチック製容器
1.食料品製造業	40.78(39.44)	56.83(55.88)
2.清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	5.37(5.47)	5.22(5.37)
3.酒類製造業	2.87(2.84)	0.42(0.40)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業	2.50(3.64)	6.08(5.75)
5.医薬品製造業	1.99(1.85)	1.45(1.54)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	1.82(1.85)	3.71(4.32)
7.小売業	11.50(13.31)	16.68(16.39)
8.その他の事業	33.17(31.61)	9.60(10.35)
合計	100.00(100.01)	99.99(100.00)

上段：平成29年度の適用数値案

下段：（　）内は平成28年度の適用数値
### 5. 業種別特定容器利用事業者比率（E）

## ＜算定の考え方＞

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて業種別特定容器利用事業者比率を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同比率と平均することで算出。

## ＜表 4 ＞

(单位：%)

業種の区分	ガラス製容器	P E T ポ トル
無色	茶色	その他
利用	製造等	利用	製造等	利用	製造等	利用	製造等
1.食料品製造業	95.46(95.70)	4.54(4.30)	97.75(98.86)	2.25(1.14)	95.70(95.37)	4.30(4.63)	92.06(92.27)	7.94(7.73)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	93.16(94.29)	6.84(5.71)	93.00(93.07)	7.00(6.93)	91.13(92.34)	8.87(7.66)	86.36(86.76)※	13.64(13.24)※
3.酒類製造業	93.81(93.84)	6.19(6.16)	96.60(97.59)	3.40(2.41)	94.97(95.73)	5.03(4.27)	94.39(94.01)	5.61(5.99)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
5.医薬品製造業	98.59(98.16)	1.41(1.84)	96.64(95.79)	3.36(4.21)	97.96(97.86)	2.04(2.14)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	97.99(98.01)	2.01(1.99)	98.54(98.70)	1.46(1.30)	98.71(98.11)	1.29(1.89)
7.小売業
8.その他の事業	98.88(99.01)	1.12(0.99)	99.99(99.23)	0.01(0.77)	93.28(89.91)	6.72(10.09)

※＝清凉飲料製造業

上段：平成29年度の適用数値案

下段：（　）内は平成28年度の適用数値
## < 表 4 >

(单位：%)

業種の区分	紙製容器	プラスチック製容器
利用	製造等	利用	製造等
1.食料品製造業	97.37(96.92)	2.63(3.08)	95.83(95.61)	4.17(4.39)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	96.15(96.49)	3.85(3.51)	96.41(96.88)	3.59(3.12)
3.酒類製造業	94.90(95.68)	5.10(4.32)	98.10(98.21)	1.90(1.79)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業	95.77(96.60)	4.23(3.40)	90.78(90.46)	9.22(9.54)
5.医薬品製造業	99.44(99.56)	0.56(0.44)	98.88(98.79)	1.12(1.21)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	99.31(99.37)	0.69(0.63)	95.18(95.15)	4.82(4.85)
7.小売業	99.40(99.27)	0.60(0.73)	98.98(98.86)	1.02(1.14)
8.その他の事業	99.48(99.46)	0.52(0.54)	98.91(98.45)	1.09(1.55)

上段：平成29年度の適用数値案

下段：（　）内は平成28年度の適用数値
## 6 ．事業系比率（F）

く算定の考え方〉

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて事業系比率を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同比率と平均することで算出。

< 表 5 >

(单位：%)

業種の区分	ガラス製容器	P E T ポ トル
無色	茶色	その他
利 用	製造等	利 用	製造等	利 用	製造等	利 用	製造等
1.食料品製造業	0(5)	0(0)	5(5)	0(0)	10(5)	0(0)	10(10)	5(0)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	0(0)	0(0)	15(15)	0(0)	5(5)	0(5)	15(15)※	5(5)※
3.酒類製造業	25(30)	10(10)	25(35)	10(10)	25(25)	15(10)	15(25)	5(5)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
5.医薬品製造業	35(40)	5(5)	25(25)	0(0)	10(15)	0(0)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	10(15)	0(0)
7.小売業
8.その他の事業	20(15)	5(0)	90(90)	15(0)	25(15)	0(0)

※=清凉飲料製造業

上段：平成29年度の適用数値案

下段：（）内は平成28年度の適用数値
## ＜ 表 5 ＞

(单位：%)

業種の区分	紙製容器	プラスチック製容器
利用	製造等	利用	製造等
1.食料品製造業	15(15)	10(10)	15(15)	15(10)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	15(10)	0(0)	15(15)	5(0)
3.酒類製造業	15(15)	0(0)	20(25)	5(10)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業	5(5)	0(0)	10(10)	0(0)
5.医薬品製造業	50(50)	10(5)	70(70)	35(30)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	5(5)	0(0)	5(5)	0(0)
7.小売業	25(20)	5(0)	15(15)	10(10)
8.その他の事業	25(20)	20(15)	50(50)	30(30)

包装（各業種共通）	30(25)	30(30)

上段：平成29年度の適用数値案

下段：（　）内は平成28年度の適用数値
### 7. 当該業種全体の容器包裝廃棄物の排出見込量（G）

＜算定の考え方＞

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて当該業種全体の容器包装廃棄物の排出見込量を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同排出見込量と平均することで算出。

## <表 6 >

(単位：トン)

業種の区分	ガラス製容器	P E T ポ トル
無色	茶色	その他
利 用	製造等	利 用	製造等	利 用	製造等	利 用	製造等
1.食料品製造業	243,486(254,921)	261,866(283,776)	12,984(11,780)	16,974(15,654)	7,782(9,030)	9,008(11,335)	21,275(19,006)	22,800(21,564)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	57,547(57,198)	61,289(63,090)	172,295(181,997)	228,215(245,666)	19,530(19,388)	25,074(26,133)	433,518(418,247)※	515,727(504,681)※
3.酒類製造業	129,744(115,196)	146,039(132,485)	60,739(64,292)	87,452(95,167)	125,329(120,614)	154,972(155,604)	13,395(11,611)	15,195(14,219)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
5.医薬品製造業	6,195(5,498)	7,929(7,412)	94,027(92,568)	118,373(116,870)	403(400)	487(505)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	6,078(6,768)	5,493(6,134)	1,187(907)	1,155(872)	1,230(876)	1,117(941)
7.小売業
8.その他の事業	1,409(1,363)	887(1,006)	528(400)	1,624(2,019)	277(157)	145(34)

※＝清凉飲料製造業

上段：平成29年度の適用数値案

下段：（）内は平成28年度の適用数値
## ＜表 6 ＞

(単位：トン)

業種の区分	紙製容器	プラスチック製容器
利用	製造等	利用	製造等
1.食料品製造業	237,416(240,171)	260,706(255,941)	565,130(559,865)	520,667(550,247)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	31,298(33,315)	46,780(47,714)	51,905(53,759)	79,993(84,459)
3.酒類製造業	16,734(17,289)	21,688(21,838)	4,256(4,071)	8,463(8,041)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業	14,593(22,203)	22,641(25,309)	60,425(57,616)	80,623(81,434)
5.医薬品製造業	11,616(11,264)	22,214(23,090)	14,472(15,476)	38,931(41,170)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	10,559(11,264)	14,051(13,573)	36,901(43,200)	63,770(63,361)
7.小売業	67,250(81,137)	103,315(123,767)	165,767(164,106)	168,342(164,350)
8.その他の事業	193,455(192,732)	189,188(193,556)	95,593(103,685)	176,390(219,607)

包装（各業種共通）	106,667 (99,431)	102,512 (93,623)

上段：平成29年度の適用数値案

下段：（　）内は平成28年度の適用数値
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
((311) - (312) + (313))

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地 -	317
(番題、本はのテーブルで5年以上掲述している)

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 箱	401
陸 箱	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去 1 年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ、または、きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去１年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
## 【5】農業集落の慣行

## 1 実行組合

この農業集落に実行組合がありますか。

## 2 農業集落の寄り合い

(1) 寄り合いの開催回数

この農業集落内において，過去1年間に開催された寄り合いの回数を記入してください。

## (2) 寄り合いの議題

過去1年間の寄り合いで、次のような議題について、話合いが行われましたか。行われた場合、参加対象の該当する方を〇で囲んでください。

行わない	行った
農み家参の加 帯加
土地基盤整備等の補助事業の計画・実施	( )	522 1 2
水田転作の推進	( )	523 1 2
農道・農業用排水路の維持・管理	( )	524 1 2
農業集落共有財産の利用・運営・管理	( )	525 1 2
生活関連施設等の整備・改善	( )	526 1 2
祭り・運動会等の集落行事の計画・推進	( )	527 1 2
環境美化・自然環境の保全	( )	528 1 2
農業集落内の福祉・厚生	( )	529 1 2

## 3 農業，生活関連施設等の管理

この農業集落内に次のものがある場合，その施設等の補修・清掃や管理をどのように行っていますか。該当するもの一つを〇で囲んでください。

農道	( )
農業用用排水路	( )
集落共用の生活関連施設	( )

あ る
集 落 と し て 管 理 し て いる	集落として管理しない
共 同 作 業	人を雇って行う
集落内の全戸に出役義務	農家のみ出役義務
531	1	2	3	4
532	1	2	3	4
533	1	2	3	4

## 【6】地域・環境資源の保全（都市的地域を除く。）

この農業集落内に次のものがあり、かつ条例等によって保全されている場合、「保全の根拠」及び「保全主体」のそれぞれ談当するもの一つを、「保全の目的」については談当するものすべてを〇で囲んでください。

なお、存在するが保全がない場合には「保全していない」を〇で囲んでください。

棚田·谷地田( )
山林·自然草地( )
大池·湖沼( )
河川·水路( )
伥嵬的町並·建築物( )
伥嵬工芸·芸能·祭り等( )

あ
ふ
保全の根拠	保全主体	保全の目的	保全していない
県
条
例	市条
町
村例	協
定	地
公共
団
方
体	その
他	国土・水資源
保全	生
息
す
る
保全	物
の
保
全	景
觀
の
保
全	観
光
資
源
全	要
的
保
存
備
事
文化	その
他
601	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
602	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
603	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
604	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
605	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
606	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9