Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(3－1)食肉処理施設の人材の課題と考えていることについて、該当するものがあれば全ての番号に〇を記入してください。(複数回答)

1 解体処理の専門的な知識・経験を有する人材が不足

2 解体処理担当者の高齢化・兼業化が進んでおり、今後の後継者が不足

3 衛生管理の専門的な知識・経験を有する人材が不足

4 食用に適する肉の選定ができる熟練した人材が不足

5 商品開発ができる人材が不足

6 営業の専門的な知識・経験を有し、これを実践できる人材が不足

7 施設運営全体をマネジメントができる人材が不足

8 その他

(3－2)上記で〇を記入された課題について、(複数回答された場合は番号とともに)その詳細を具体的に記入してください。また、当該課題の解決のために、検討されている方法等があれば記入してください。

(4) 施設の設備の課題(野生鳥獣肉の衛生管理に関する指揮(ライドライス))への応するための既設の設備の拡充が必要等)、その他の課題があれば、その詳細を具体に記入してください。また、当該課題の解決のために、検討されている方法等があれば記入してください。

2 野生鳥獣資源利用実態調査票の2(3)、3(6)で「その他」へ記入された場合は、次の設問に回答をお願いします。

（1）野生鳥獣資源利用実態調査票の「2 食肉処理施設の処理実績」—「（3）食肉処理施設が解体した鳥獣」の「その他鳥獣」—「その他」へ記入された場合、具体的な獣種名を記入してください。

（2）野生鳥獣資源利用実態調査票の「3 食肉処理施設の販売実績等」—「（6）食肉以外の販売」の「その他」へ記入された場合、具体的な製品を記入してください。

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。

同封の返信用封筒にて、調査票を返信してください。
「自営漁業の経営主」とは、自営漁業の経営に責任を持つ人や、経営の意志決定を行う人が該当します。

海上作業に従事した日数の数え方---実日数で数え、365日を超えることはありません。また、遊漁案内業は含めません。

日帰り操業は1日のうちに2回以上操業しても1日と数えます。

1 航海が 1 夜の場合（夕方出航し、翌朝入港した場合）は 1 日とします。

2 夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までを通算した日数とします。

「過去１年間に従事した仕事について」で01～12に〇印を付けた仕事のうち、最も従事した日数が長かった仕事について、該当する01～12のいずれかの番号を記入します。

自営漁業の従事日数とそれ以外のすべての仕事の合計従事日数を比べ、従事日数が長い方を主とします。

過去1年間に従事の最も長かった仕事のうち主な仕事一	自仕営業の他が主	過去1年間に漁業に従事した人について自(⑧、⑩、⑪のいずれかに○印の付いた人)

（２）家として自営漁業とそれ以外の兼業とどちらが主（年間収入が多い）ですか。

自营漁業於主	自营漁業於從
いずれかに○印
1	2

（３）共同経営に参加した（⑭欄に〇印が付いた）世帯について

自営漁業と共同経営を合わせた収入とそれ以外の兼業を合わせた収入（過去1年間）との関係について
1ページの経営組織が「共同経営」の場合は、以降の調査項目は、共同経営で営んだ漁業の内容のみ記入します。

## [Ⅲ]漁業経営について

漁業種類及び漁業制度の記入に当たっては「漁業種類の地方名称と制度区分一覧表」を参考にしてください。

1 過去1年間に営んだ漁業種類は何ですか。

該当するものに〇印を記入してください。

(雇われて従事した漁業種類は除きます。)

「活魚」とは生かして水揚げし、生きている状態で販売したものをいいます。

なお、漁業者が特に生かすための措置を講じていなくても生きている状態が通常のものは含めないことします。

底 呾 誦 誦

## 2 過去1年間に営んだ漁業種類の漁業制度は何ですか。

海面養殖のみを営んでいる漁業経営体は記入の必要はありません。

営す販のんベ売もて金のだに額にも○一○の印位印

大臣 許 可 漁 業	201	0	0	1	2
知 事 許 可 漁 業	202	0	0	1	2
大 臣 承 認 漁 業	203	0	0	1	2
漁 業 権 漁 業	204	0	0	1	2
自 由 漁 業	205	0	0	1	2
そ の 他	206	0	0	1	2

## 3 海面養殖業について

営んでいる養殖種類についてのみ記入してください。海面養殖業を営んでいない場合は4へ（次ページ右上）

（１）魚類養殖の規模はどのくらいですか。

養殖施設面積 … 経営体の所有（借入を含む。）する総施設面積

使 用 面 積 … 施設面積のうち、通常使用している面積（魚類を放養しない面積を除く。）

ア 魚類養殖全体の養殖場の施設面積はいくらですか。

$ (m^{2}) $

養 殖 場 の 施 設 面 積	3 0 1
使 用 面 積	3 0 2

イぶり類養殖の養殖場の面積はいくらですか。

(m²)

養 殖 場 の 施 設 面 積	3 0 3
使 用 面 積	3 0 4

ウまだい養殖の養殖場の面積はいくらですか。

(m²)

養殖場の施設面積	305
使用面積	306

エ ひらめ養殖の養殖場の面積はいくらですか。

$ \mathrm{m}^{2} $

養殖場の施設面積	307
うち、陸上水槽の面積	308
使用面積	309
培地の使用、生産及び流通が行われないよう要請を行っている $ ^{*50} $ 。

東日本大震災以前には、きのこ原木は、各県における必要量のほとんどが自県内で調達されていたものの、他県から調達される原木については、その半分以上が福島県から調達されていたことから $ ^{*51} $ 、多くの県できのこ原木の安定調達に影響が生じた。このような中、林野庁では、平成23(2011)年度から、有識者、生産者、流通関係者等から成るきのこ原木の安定供給検討委員会 $ ^{*52} $ を開催し、全国4地区の安定供給実行委員会 $ ^{*53} $ と連携して、需要者と供給者のマッチングを行っている $ ^{*54} $ 。

きのこ原木の需給状況については、平成25(2013)年9月以降は、森林所有者等によるきのこ原木の供給可能量がきのこ生産者等によるきのこ原木の供給希望量を上回る状況が多くなっており(資料Ⅵ－7)、きのこ原木のマッチングが進んでいると考えられるが、平成29(2017)年9月末時点で、供給希望量54万本のうちコナラが約9割を占めている一方、供給可能量56万本のうち約9割がクヌギ等となっており、樹種別にみるとミスマッチが生じている状況にある。

林野庁では、引き続き、供給希望量の多いコナラを主体に供給可能量の掘り起こしを行うとともに、きのこ原木のマッチングを推進することとしている。

このほか、日本特用林産振興会では、「西日本産クヌギ原木を使用した東日本での原木しいたけ栽培指針」を作成し、しいたけ生産者等に周知することにより、クヌギを用いた栽培方法の普及にも取り組んでいる。

## (薪、木炭、木質ペレットの管理)

林野庁は、平成23(2011)年11月に、調理加熱用の薪と木炭に関する放射性セシウム濃度の「当面の指標値」（燃焼した際の放射性セシウムの濃縮割合を勘案し、薪は40Bq/kg、木炭は280Bq/kg（いずれも乾重量）を設定し $ ^{*55} $ 、都道府県や業界団体に対し、同指標値を超える薪や木炭の使用、生産及び流通が行われないよう要請を行っている。

平成24(2012)年11月には、木質ペレットについても放射性セシウム濃度に関する「当面の指標値」(樹皮を除いた木材を原料とするホワイトペレットと樹皮を含んだ木材を原料とする全木ペレットは40Bq/kg、樹皮を原料とするバークペレットは300Bq/kg)を設定している $ ^{*56} $ 。

(木材製品や作業環境等の放射性物質の調査・分析) 林野庁では、消費者に安全な木材製品が供給され

資料Ⅵ－7 きのこ原木の需給状況

資料: 林野庁プレスリリース「きのこ原木の需給状況」(平成24(2012)年6月4日付け、同11月30日付け、平成25(2013)年6月12日付け、同11月11日付け、平成26(2014)年6月17日付け、同11月18日付け、平成27(2015)年7月1日付け、同11月27日付け、平成28(2016)年6月30日付け、同11月22日付け、平成30(2018)年1月12日付け)
### 4. 国際的な取組の推進

森林は、気候変動の緩和、生物多様性の保全、土壌や水の保全、自然災害リスクの軽減、木材、食料、燃料、飼料、シェルター等の供給等、人類の生存に不可欠な財やサービスを提供しており、持続可能な森林経営の推進や地球温暖化防止に向けた国際的な取組が進められている。

以下では、持続可能な森林経営の推進、地球温暖化対策と森林、生物多様性に関する国際的な議論、我が国による森林分野での国際協力について記述する。

## (1) 持続可能な森林経営の推進

(世界の森林の減少傾向が鈍化)

国際連合食糧農業機関(FAO $ ^{*} $ 108)の「世界森林資源評価2015 $ ^{*} $ 109」によると、2015年の世界の森林面積は40億haであり、世界の陸地面積の約31%を占めている。

世界の森林面積は、2010年から2015年までの5年間に、中国やオーストラリアを始め、植林等により森林面積を大幅に増加させる国がある一方、ブラジルやインドネシア等における熱帯林等の減少により、全体として年平均で331万ha減少している。地域別にみると、アフリカと南米でそれぞれ年平均200万ha以上減少している一方、アジア等では森林面積は増加している(資料Ⅱ－30)。FAOの「世界森林白書2016*110」では、熱帯地域で起こっている近年の森林減少の約8割が農地への転用に起因することが報告されており、温帯や冷温帯地域でも耕作地や放牧地の減少に伴って森林面積が増加傾向にあるように、森林面積と農地面積の増減には負の

## 資料Ⅱ－30 世界の森林面積の変化

[1990–2015年]

資料：FAO「世界森林資源評価2015」、「Forest Ecology and Management」

$ ^{*} $ 109 FAO (2015) Global Forest Resources Assessment 2015
という目標への貢献など、8の目指すべき活動を盛り込んだ「第4回APEC林業閣僚会議のソウル声明」を採択した $ ^{*125} $ 。

また、我が国と中国、韓国の3か国は、2012年の「持続可能な森林経営、砂漠化対処、野生生物保全に関する協力についての共同声明」に基づき、2017年7月に中国の西寧で「第4回持続可能な森林経営に関する日中韓三か国対話」を開催し、合法木材の推進、森林の多様な利用、乾燥地における森林・植生の回復、気候変動対策、建築物への木材利用の推進等を議題として意見交換を行い、各国の取組について相互理解を深めた $ ^{*126} $ 。

さらに、韓国との間では、2017年9月に韓国の大田において、「第3回日韓林業分野におけるハイレベル定期対話」を開催し、林野庁長官と韓国山林庁長官が森林・林業の現状と雇用促進、森林・林業分野における気候変動対策、合法木材の利用推進、木材利用と輸出促進等について意見交換を行い、引き続き、両国間で森林・林業政策での情報共有等を図っていくこととなった $ ^{*127} $ 。

## (持続可能な森林経営の「基準・指標」)

「地球サミット」以降、持続可能な森林経営の進展を評価するため、国際的な「基準・指標 $ ^{*128} $ 」の作成及び評価が進められている。現在、熱帯木材生産国を対象とした「国際熱帯木材機関(ITTO $ ^{*129} $ )基準・指標」、欧州諸国による「フォレスト・ヨーロッパ(FE)」、我が国を含む環太平洋地域の冷温帯林諸国による「モントリオール・プロセス」など、世界の各地域において取組が進められている。

「モントリオール・プロセス」には、カナダ、米国、ロシア、我が国等の12か国 $ ^{*130} $ が参加し、共通の「基準・指標」に基づき各国の森林経営の持続可能性の評価及び報告に取り組んでいる。現在の「基準・指標」は、2008年に指標の一部見直しが行われ、7基準54指標から構成されている(資料Ⅱ−33)。なお、平成19(2007)年1月からは、我が国が同プロセスの事務局を務めている。

## (違法伐採対策に関する国際的な枠組み)

森林の違法な伐採は、地球規模の環境保全や持続可能な森林経営を著しく阻害する要因の一つであることから、国際的な枠組みでの合法木材の貿易の促進及び違法伐採に対処する取組が進められている $ ^{*131} $ 。

APECでは2011年に「違法伐採及び関連する貿

資料Ⅱ－33 モントリオール・プロセスの7基準54指標(2008年)

基準	指標数	概要
1 生物多様性の保全	9	森林生態系タイプごとの森林面積、森林に分布する自生種の数等
2 森林生態系の生産力の維持	5	木材生産に利用可能な森林の面積や蓄積、植林面積等
3 森林生態系の健全性と活力の維持	2	通常の範囲を超えて病虫害・森林火災等の影響を受けた森林の面積等
4 土壤及び水資源の保全・維持	5	土壤や水資源の保全を目的に指定や管理がなされている森林の面積等
5 地球的炭素循環への寄与	3	森林生態系の炭素蓄積量、その動態変化等
6 長期的・多面的な社会・経済的便益の維持増進	20	林産物のリサイクルの比率、森林への投資額等
7 法的・制度的・経済的な枠組み	10	法律や政策的な枠組み、分野横断的な調整、モニタリングや評価の能力等

資料：林野庁ホームページ「森林・林業分野の国際的取組」
12月現在、世界で延べ4万5千以上の事業体が、FSC、SGEC、PEFCのCoC認証を取得している $ ^{*140} $ 。

## (我が国における森林認証の状況)

我が国における森林認証は、主にFSCとSGECによって行われており、平成29(2017)年12月現在の国内における認証面積は、FSCが約40万ha、SGECは約166万haとなっている(資料Ⅱ－34)。森林面積に占める認証森林の割合は、欧州や北米の国々に比べて低位にある(資料Ⅱ－35)。CoC認証ること、消費者の森林認証の制度に対する認知度が低く理解が進んでいないため、認証材の選択的な消費につながってこなかったことが考えられる。このため、林野庁では、森林認証制度や森林認証材の普及促進や、森林認証材の供給体制の構築に向けた取組に対して支援している。

「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」では、同大会の組織委員会が平成28(2016)年6月に発表した「持続可能性に配慮した木材の調達基準」において、認証材は、調達基準へ

の取得事業体数については、我が国でFSCが1,289、PEFCが394、SGECは580となっている。

平成27(2015)年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」で、林業者モニター $ ^{*141} $ に対して森林認証の取得に当たり最も障害と思われることについて聞いたところ、「森林認証材が十分に評価されていないこと」、「森林の所有規模が小さく、取得しても十分に活用できないこと」、「取得時及びその後の維持に費用がかかること」という回答が多かった（資料Ⅱ−36）。また、消費者モニターに対して森林認証という言葉の意味やロゴマークの認知度について聞いたところ、「「森林認証」の言葉を知らないし、ロゴマークも見たことがない」との回答が66.9%で最も多かった。これらの結果から、認証森林の割合が低位にとどまってきた要因として、森林所有者等にとって認証の取得・維持に費用がかか

資料Ⅱ－35 主要国における認証森林面積とその割合

FSC (万ha)	PEFC (万ha)	合計 (万ha)	森林面積 (万ha)	認証森林の 割合(%)
オーストリア	0	311	311	387	80
フィンランド	148	1,778	1,926	2,222	87
ドイツ	116	742	858	1,142	75
スウェーデン	1,226	1,155	2,381	2,807	85
カナダ	5,521	13,815	19,335	34,707	56
米国	1,368	3,375	4,743	31,010	15
日本	40	133	174	2,496	7

注1：各国の森林面積に占めるFSC及びPEFC認証面積の合計の割合。

なお、認証面積は、FSCとPEFCの重複取得により、実面積とは一致しない。

なお、認証面積は、FSCとPEFCの重複取得により、実面積とは一致しない。2：計の不一致は四捨五入による。

3：日本のPEFC認証面積は、SGECとの相互承認後の審査・報告手続が終了したもののみ計上(平成29(2017)年12月現在)。

資料：FSC及びPEFCホームページ、FAO「世界森林資源評価2015」

資料Ⅱ－36 森林認証取得に当たり最も障害と思われること(複数回答)

注：林業者モニターを対象とした調査結果。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」（平成27(2015)年10月）
## 再商品化義務量の算定に係る量、比率等

### 1. 特定事業者責任比率（A）

＜特定事業者責任比率の算定の考え方＞

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて特定事業者責任比率を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同比率と平均することで算出。

＜ 表 1－1 特定事業者責任比率 ＞

特定分別基準適合物	特定事業者責任比率（A）	小規模事業者分の比率	前年度
特定事業者責任比率	小規模事業者分の比率
ガラスびん（無色）	96%	4%	(95%)	(5%)
ガラスびん（茶色）	85%	15%	(86%)	(14%)
ガラスびん（その他の色）	91%	9%	(91%)	(9%)
PETボトル	100%	0%	(100%)	(0%)
紙製容器包装	99%	1%	(99%)	(1%)
プラスチック製容器包装	99%	1%	(99%)	(1%)
## 2 ．再商品化義務総量（B）

<再商品化義務総量の算定の考え方>

品目毎に再商品化見込量と分別収集計画量の少ない方を基礎として、特定事業者責任比率を乗じて算出。

＜ 表 1－2 再商品化義務総量 ＞

特定分別基準適合物	H30年度の分別収集見込総量(〒)	H30年度の再商品化見込量(〒)	(〒)、(〒)のうちいずれか少ない量を基礎として算出した量	特定事業者責任比率(A)	H30年度の再商品化義務総量(〒)
千ヘ	千ヘ	千ヘ	%	トン
ガラスびん(無色)	314	176	176	96	168,960
ガラスびん(茶色)	258	157	157	85	133,450
ガラスびん(その他の色)	198	150	150	91	136,500
PETボトル	291	384	291	100	291,000
紙製容器包装	114	259	32 *	99	31,680
プラスチック製容器包装	751	1,454	751	99	743,490

(*) ; 分別収集見込総量から、環境省が調査した市町村独自処理（82千トン）を差し引いた量

### 3. 特定容器比率（C）

＜算定の考え方＞

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて特定容器比率を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同比率と平均することで算出。

なお、ガラス製容器及びPETボトルは、いずれも特定容器のみであって特定包装はないため、本比率は100％とする。

< 表 2 特定容器比率 >

特定分別基準適合物	特定容器比率 (C)	前年度
紙製容器包裝	87.55%	(88.30%)
プラスチック製容器包裝	93.28%	(93.46%)
## 4 ．業種別比率（D）

＜算定の考え方＞

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて業種別比率を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同比率と平均することで算出。

＜ 表 3 ＞

(单位：%)

業種の区分	ガラス製容器	PETボトル
無色	茶色	その他
1.食料品製造業	52.38(54.75)	3.18(3.78)	5.56(5.04)	4.35(4.55)
2.清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	15.04(13.01)	52.32(50.45)	12.32(12.83)	92.84(92.59)※
3.酒類製造業	29.63(29.17)	18.53(17.93)	80.78(80.90)	2.81(2.86)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
5.医薬品製造業	1.18(1.39)	25.52(27.35)	0.18(0.27)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	1.42(1.36)	0.32(0.34)	0.81(0.78)
7.小売業
8.その他の事業	0.35(0.32)	0.13(0.15)	0.35(0.18)
合計	100.00(100.00)	100.00(100.00)	100.00(100.00)	100.00(100.00)

※=清凉飲料製造業

上段：平成30年度の適用数値案

下段：（　）内は平成29年度の適用数値
## ＜ 表 3 ＞

(单位：%)

業種の区分	紙製容器	プラスチック製容器
1.食料品製造業	41.40(40.78)	57.10(56.84)
2.清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	5.41(5.37)	5.57(5.22)
3.酒類製造業	2.69(2.87)	0.21(0.42)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業	2.25(2.50)	6.06(6.08)
5.医薬品製造業	1.85(1.99)	1.42(1.45)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	2.09(1.82)	3.60(3.71)
7.小売業	10.57(11.50)	17.27(16.68)
8.その他の事業	33.74(33.17)	8.77(9.60)
合計	100.00(100.00)	100.00(100.00)

上段：平成30年度の適用数値案

下段：（　）内は平成29年度の適用数値
### 5. 業種別特定容器利用事業者比率（E）

## ＜算定の考え方＞

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて業種別特定容器利用事業者比率を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同比率と平均することで算出。

## ＜表 4 ＞

(单位：%)

業種の区分	ガラス製容器	P E T ポ トル
無色	茶色	その他
利用	製造等	利用	製造等	利用	製造等	利用	製造等
1.食料品製造業	95.35
(95.46)	4.65
(4.54)	97.89
(97.75)	2.11
(2.25)	95.63
(95.70)	4.37
(4.30)	92.34
(92.06)	7.66
(7.94)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	91.32
(93.16)	8.68
(6.84)	93.13
(93.00)	6.87
(7.00)	91.02
(91.13)	8.98
(8.87)	86.81
(86.36)
※	13.19
(13.64)
※
3.酒類製造業	93.72
(93.81)	6.28
(6.19)	97.08
(96.60)	2.92
(3.40)	95.59
(94.97)	4.41
(5.03)	95.27
(94.39)	4.73
(5.61)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
5.医薬品製造業	99.36
(98.59)	0.64
(1.41)	96.05
(96.64)	3.95
(3.36)	98.30
(97.96)	1.70
(2.04)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	97.56
(97.99)	2.44
(2.01)	97.92
(98.54)	2.08
(1.46)	98.13
(98.71)	1.87
(1.29)
7.小売業
8.その他の事業	98.64
(98.88)	1.36
(1.12)	99.99
(99.99)	0.01
(0.01)	95.27
(93.28)	4.73
(6.72)

※＝清凉飲料製造業

上段：平成30年度の適用数値案

下段：（　）内は平成29年度の適用数値
## < 表 4 >

(单位：%)

業種の区分	紙製容器	プラスチック製容器
利用	製造等	利用	製造等
1.食料品製造業	97.50(97.37)	2.50(2.63)	96.12(95.83)	3.88(4.17)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	95.52(96.15)	4.48(3.85)	96.21(96.41)	3.79(3.59)
3.酒類製造業	95.08(94.90)	4.92(5.10)	98.81(98.10)	1.19(1.90)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業	96.00(95.77)	4.00(4.23)	91.24(90.78)	8.76(9.22)
5.医薬品製造業	99.43(99.44)	0.57(0.56)	98.97(98.88)	1.03(1.12)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	99.25(99.31)	0.75(0.69)	94.48(95.18)	5.52(4.82)
7.小売業	99.42(99.40)	0.58(0.60)	98.92(98.98)	1.08(1.02)
8.その他の事業	99.44(99.48)	0.56(0.52)	98.43(98.91)	1.57(1.09)

上段：平成30年度の適用数値案

下段：（　）内は平成29年度の適用数値
## 6 ．事業系比率（F）

## ＜算定の考え方＞

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて事業系比率を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同比率と平均することで算出。

< 表 5 >

(单位：%)

業種の区分	ガラス製容器	P E T ポ トル
無色	茶色	その他
利 用	製造等	利 用	製造等	利 用	製造等	利 用	製造等
1.食料品製造業	0(0)	0(0)	5(5)	0(0)	10(10)	0(0)	5(10)	5(5)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	5(0)	0(0)	10(15)	0(0)	5(5)	0(0)	15(15)※	5(5)※
3.酒類製造業	25(25)	10(10)	25(25)	5(10)	25(25)	15(15)	10(15)	5(5)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
5.医薬品製造業	45(35)	10(5)	25(25)	0(0)	10(10)	0(0)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	0(0)	0(0)	5(0)	0(0)	10(10)	0(0)
7.小売業
8.その他の事業	15(20)	5(5)	90(90)	15(15)	15(25)	0(0)

※=清凉飲料製造業

上段：平成30年度の適用数値案

下段：（）内は平成29年度の適用数値
## ＜ 表 5 ＞

(单位：%)

業種の区分	紙製容器	プラスチック製容器
利用	製造等	利用	製造等
1.食料品製造業	15(15)	15(10)	15(15)	15(15)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	20(15)	0(0)	15(15)	5(5)
3.酒類製造業	20(15)	5(0)	25(20)	10(5)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業	10(5)	0(0)	10(10)	5(0)
5.医薬品製造業	50(50)	15(10)	70(70)	30(35)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	5(5)	0(0)	5(5)	0(0)
7.小売業	30(25)	10(5)	10(15)	5(10)
8.その他の事業	25(25)	25(20)	50(50)	35(30)

包装（各業種共通）	30(30)	30(30)

上段：平成30年度の適用数値案

下段：（　）内は平成29年度の適用数値
## 7 ．当該業種全体の容器包裝廃棄物の排出見込量（G）

く算定の考え方>

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて当該業種全体の容器包装廃棄物の排出見込量を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同排出見込量と平均することで算出。

## <表 6 >

(単位：トン)

業種の区分	ガラス製容器	P E T ポ トル
無色	茶色	その他
利 用	製造等	利 用	製造等	利 用	製造等	利 用	製造等
1.食料品製造業	228,908(243,486)	247,941(261,866)	10,161(12,984)	14,265(16,974)	8,871(7,782)	10,590(9,008)	21,433(21,275)	22,622(22,800)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	65,626(57,547)	68,646(61,289)	167,605(172,295)	215,835(228,215)	19,421(19,530)	25,448(25,074)	458,410(433,518)※	541,350(515,727)※
3.酒類製造業	129,677(129,744)	149,317(146,039)	58,896(60,739)	88,310(87,452)	129,100(125,329)	161,415(154,972)	13,841(13,395)	15,413(15,195)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
5.医薬品製造業	5,167(6,195)	7,256(7,929)	81,990(94,027)	103,628(118,373)	276(403)	279(487)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	6,234(6,078)	6,190(5,493)	1,020(1,187)	1,078(1,155)	1,301(1,230)	1,206(1,117)
7.小売業
8.その他の事業	1,543(1,409)	937(887)	421(528)	239(1,624)	554(277)	416(145)

※=清凉飲料製造業

上段：平成30年度の適用数値案

下段：（）内は平成29年度の適用数値
## ＜表 6 ＞

(単位：トン)

業種の区分	紙製容器	プラスチック製容器
利用	製造等	利用	製造等
1.食料品製造業	235,108(237,416)	229,296(260,706)	558,990(565,130)	511,705(520,667)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	30,736(31,298)	46,990(46,780)	54,560(51,905)	82,171(79,993)
3.酒類製造業	15,266(16,734)	22,401(21,688)	2,075(4,256)	4,201(8,463)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業	12,801(14,593)	20,824(22,641)	59,378(60,425)	79,524(80,623)
5.医薬品製造業	10,508(11,616)	21,643(22,214)	13,884(14,472)	39,016(38,931)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	11,874(10,559)	16,701(14,051)	35,264(36,901)	62,934(63,770)
7.小売業	60,019(67,250)	93,181(103,315)	169,177(165,767)	184,074(168,342)
8.その他の事業	191,673(193,455)	196,218(189,188)	85,857(95,593)	159,362(176,390)

包装（各業種共通）	110,324 (106,667)	101,668 (102,512)

上段：平成30年度の適用数値案

下段：（　）内は平成29年度の適用数値
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
(311) - (312) + (313)

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地 -	317
(番題、本はのテーブルで5年以上掲述している)

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 稲	401
陸 稲	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去１年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ，または，きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
## I 世帯について

## 1 世帯員すべての人数

11月1日現在の世帯員の人数を記入してください。

数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右に詰めて記入してください。

(人)

すべての世帯員
1	男
2	女

## 2 家としての専業・兼業

（１）当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

漁業専業	兼業
漁業が主	他 が 主
711	1	2	3

兼業の場合は、過去1年間（平成19年11月1日～平成20年10月31日）の収入が多い方を「主」としてください。

## 4 漁業を行った人

満15歳以上の世帯員（平成5年10月31日午前零時までに生まれた人）のうち、過去1年間に漁業を行った人をもれなく記入してください。

経営主とは、自家漁業の経営に責任を持つ人 や、経営の意志決定を行う人です。

名前(経営主(本人)との続き柄やABC等の記号でもかまいまをん。)	平成20年1月1日現在の満年齢	男女の別
15191
## 【11】都道府県設定項目

1 過去1年間に加工原料用(焼ちゅう原料用、でん粉原料用を除く)目的で作付けした「かんしょ」の作付け面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
加工原料用かんしょの作付面積	801

2 過去1年間に加工原料用目的で作付けした「だいこん」の作付けのべ面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
加工原料用だいこんの作付面積	802

3 過去1年間に加工原料用目的で作付けした「かんしょ、だいこん以外の作物」の作付けのべ面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
その他加工原料用作物の作付面積	803

4 過去1年間に農産物直売施設(有人、無人を問いません)に出荷しましたか。出荷した場合は「1」に〇を記入してください。

5ページの【4】の4で、「保有山林」面積がある方のみ記入してください。

5 居住している市町村内の保有山林の面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
居住している市町村内の保 有 山 林 面 積	805

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
# 組織法人経営体に関する経営分析調査

# 平成25年産米、小麦及び大豆の生産費（組織法人経営）

(個別事例)

大臣官房統計部

平 成 2 6 年 1 2 月

農林水産省
## 目次

I 利用者のために
1 調査の目的 …… 2
2 調査の対象 …… 2
3 調査事項 …… 2
4 調査期間 …… 2
5 調査方法 …… 2
6 標本数 …… 2
7 個別事例の掲載 …… 2
8 （参考）平均値の掲載 …… 2
9 調査結果の利活用 …… 3
10 用語の解説 …… 3
11 利用上の注意 …… 4

Ⅱ 個別事例
1 米（組織法人経営）の個別事例
(1) 調査対象経営体の生産概要・経営概況 …… 6
(2) 生産費 〔10 a 当たり 生産費〕 …… 10
(3) 生産費 〔60 kg 当たり 生産費〕 …… 14
(4) 米の作業別労働時間 …… 18

2 小麦（組織法人経営）の個別事例
(1) 調査対象経営体の生産概要・経営概況 …… 22
(2) 生産費 〔10 a 当たり 生産費〕 …… 26
(3) 生産費 〔60 kg 当たり 生産費〕 …… 30
(4) 小麦の作業別労働時間 …… 34

3 大豆（組織法人経営）の個別事例
(1) 調査対象経営体の生産概要・経営概況 …… 38
(2) 生産費 〔10 a 当たり 生産費〕 …… 42
(3) 生産費 〔60 kg 当たり 生産費〕 …… 46
(4) 大豆の作業別労働時間 …… 50

Ⅲ （参考）平均値の概要
平成25年産 米生産費（組織法人経営） …… 57
平成25年産 小麦生産費（組織法人経営） …… 61
平成25年産 大豆生産費（組織法人経営） …… 65
## 1 調査の目的

本調査は組織法人経営体の米、小麦及び大豆に関する個々の経営の実態を把握するとともに、個々の経営事例ごとに経営分析を行い、組織法人の育成・確保等に係る施策の企画・評価等に必要な資料を整備することを目的としている。

## 2 調査の対象

(1) 本調査は、下表の調査対象農産物を作付けし、販売した組織法人経営体を対象に実施した。

(2) 標本配分は、2010年世界農林業センサス（以下「センサス」という。）による全国の調査対象農産物作付規模別販売経営体数を基に、母集団の大きさに応じて作付規模別に標本数を配分し、次に、都道府県別に調査対象農産物作付規模別販売経営体数に応じて比例配分した。

(3) 調査対象経営体の抽出は、センサスにおける調査対象農産物販売経営体について、都道府県別調査対象農産物作付規模別に作付規模により昇順に配列したリストを作成し、同一規模階層に属する経営体を配分された作付規模別標本数で除して等分し、等分した各区分から1経営体を無作為に抽出した。

調査区分	調査対象農産物
米	食用に供する目的で栽培している水稻
小麦	種実を生産する目的で栽培している小麦
大豆	種実を生産する目的で栽培している大豆

## 3 調査事項

調査対象農産物の生産活動を維持・継続するために投入した費目別の費用、労働時間等

## 4 調查期間

米及び大豆の調査期間は平成25年1月1日から12月31日までの1年間である。

小麦の調査期間は平成24年9月1日から平成25年8月31日までの1年間である。

## 5 調査方法

本調査は、職員が調査対象経営体の決算書類（貸借対照表、損益計算書その他会計に関する書類）を閲覧し、調査対象農産物の生産のために投下した労働時間、使用した資材、生産物の処分状況等を調査簿に転記する方法、職員が調査対象経営体の経営概況等を代表者に面接して聞き取る方法、調査対象経営体から決算書類等を郵送により回収する方法等を併用して行った。

## 6 標本数

米 30 轻 营 体 、 小 麦 30 轻 营 体 、 大 豆 30 轻 营 体

## 7 個別事例の掲載

個別事例では、個別結果の公表（情報開示）について同意を得た調査対象経営体を作付地面積の昇順で並び替えて、経営体の名称を表の左からA経営体、B経営体、C経営体…といった名称に置き換えて掲載した。なお、経営体名称の下に括弧書きで前年産の経営体名称のアルファベットを掲載した。調査区分ごとの掲載経営体数は以下のとおり。

米 27 经营体、小麦 28 经营体、大豆 27 经营体

## 8 （参考）平均値の掲載

調査区分ごとに集計し、（参考）平均値を算出した。
## (1) 集計経営体数

米 28 轻 营 体 、 小 麦 30 轻 营 体 、 大 豆 30 轻 营 体

※ 集計は、調査対象経営体のうち、調査期間の途中で調査を中止した経営体、過去5か年の10a当たり収量のうち最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量（平年作）に対する調査年の収量の増減が米においては20％以上、小麦及び大豆においては70％以上であった経営体を除く経営体を対象とした（集計経営体は、農業経営統計調査の農産物生産費統計の取扱いに準拠する。）。

なお、個別結果の公表（情報開示）について同意を得られなかった調査対象経営体についても、集計対象とした。

## (2) 集計方法

1 経営体ごとにウェイトを定め、集計対象とする区分ごとに加重平均法により算出した。

ウェイトは、作付面積規模別、都道府県別に区分した当該年産の集計経営体数を当該年産の「経営所得安定対策」の加入申請者数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

## (3) 実績精度

各作物の60kg当たり全算入生産費について、平成25年産調査における標本により推計した標準誤差率（実績精度）は、米生産費が4.5%、小麦生産費が6.2%、大豆生産費が8.3%である。

## 9 調査結果の利活用

生産コスト低減対策の資料等に利用されているほか、米生産費については、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）において達成すべき「成果目標」（KPI）として設定された「担い手のコメの生産コストを現状全国平均比4割削減」の進捗の評価に活用されている。

## 10 用語の解説

(1) 「組織法人経営体」とは、農産物の販売を目的とする農業経営体から個別経営体（1戸1法人を含む。）を除いた農業経営体のうち、法人化している農事組合法人及び会社組織であって、その経営体の売上高に占める農業と農業生産関連事業の売上高の合計が50％以上であり、かつ、損益計算書及び貸借対照表が整備されているものをいう。

(2) 「生産費」とは、農産物の一定単位当たりの生産のために消費した経済費用の合計をいい、農産物の生産活動を維持し、及び継続するための費用を含む。ここでいう費用の合計とは、具体的には、農産物の生産に要した材料(種苗、肥料、農業薬剤、その他の諸材料)、土地改良及び水利費、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、労働費（雇用・構成員（生産管理労働を含む。））、固定資産（建物、農機具、自動車、生産管理機器）の財貨及び用役の合計をいう。

(3) 構成員の直接及び間接労働費は、構成員労働時間に「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の「建設業」、「製造業」及び「運輸業，郵便業」に属する5～29人規模の事業所における賃金データ（都道府県単位）を基に算出した単価を乗じて評価したものである。

(4) 「自作地地代」は、調査対象農産物の作付地と地力等が類似している作付地の小作料で評価したものである。

(5) 「自己資本利子」とは、総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利率4％を乗じて計算したものである。
## 11 利用上の注意

表中に用いた記号の用法は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4円→0円）

「0.0」：単位に満たないもの（例：0.04a→0.0a）

「0.00」：単位に満たないもの（例：0.004時間→0.00時間）

「ー」: 事実のないもの

「△」：負数又は減少したもの

## 【ホームページ掲載案内】

本資料は、農林水産省ホームページ中の統計情報の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」の「営農類型別経営統計（組織経営）」の個別事例で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## お問合せ先

## ◎本調査結果について

農林水産省 大臣官房統計部

経営・構造統計課 農業組織・集落営農経営統計班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3638

（直通）03-6744-2243

FAX : 03-5511-8772

◎農林水産統計全般について

農林水産省 大臣官房統計部

統計企画管理官 広報普及班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3589

（直通）03-6744-2037

FAX : 03-3501-9644
## 1 米（組織法人経営）の個別事例

(1) 調査対象経営体の生産概要・経営概況

区	分	单位	A 経 営 体(A)	B 経 営 体(B)	C 経 営 体(C)	D 経 営 体(D)	E 経 営 体(E)	F 経 営 体(F)	G 経 営 体(G)
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)
劳 働 力(1 経 営 体 当 た り)
構 成 員(1)	人	45	40	19	24	3	20	49
農 業 年 雇(2)	”	3	-	-	-	0	-	-
構 成 農 家 世 带(3)	戸	15	40	13	24	2	20	49
土 地(1 経 営 体 当 た り)
経 営 耕 地 面 積(4)	a	1,316	766	1,120	1,178	979	1,883	2,281
田	(5)	”	1,316	766	1,120	1,161	976	1,883	2,281
畑	(6)	”	-	-	-	17	3	-	-
普 通 畑(7)	”	-	-	-	-	-	3	-	-
耕 地 以 外 の 土 地(8)	”	6	3	1	-	8	14	3
水 稲
使用地面積(1 経 営 体 当 た り)
作 付 地(9)	”	399.5	541.0	561.3	692.8	873.3	1,340.6	1,682.6
自 作 地(10)	”	-	-	-	-	-	-	-
小 作 地(11)	”	399.5	541.0	561.3	692.8	873.3	1,340.6	1,682.6
作 付 地 以 外(12)	”	6.2	3.0	1.2	-	7.8	-	3.0
所 有 地(13)	”	-	-	-	-	-	-	-
借 入 地(14)	”	6.2	3.0	1.2	-	7.8	-	3.0
作付地の実勢地代(10a 当たり)	(15)	円	10,000	4,000	8,696	8,783	13,592	6,823	9,437
自 作 地(16)	”	-	-	-	-	-	-	-
小 作 地(17)	”	10,000	4,000	8,696	8,783	13,592	6,823	9,437
投下資本額(10a 当たり)	(18)	”	65,328	139,232	354,884	90,785	74,887	125,204	119,646
固 定 資 本 額(19)	”	25,486	85,818	305,301	40,869	32,111	72,899	70,118
建 物 ・ 構 築 物(20)	”	11,376	4,449	144,212	40,167	9,168	29,948	26,617
自 動 車(21)	”	114	-	-	-	5,435	5,228	-
農 機 具(22)	”	13,996	81,369	161,089	702	17,508	37,723	43,501
流 動 資 本 額(23)	”	25,994	33,949	27,374	42,364	33,179	34,077	32,371
劳 賃 資 本 額(24)	”	13,848	19,465	22,209	7,552	9,597	18,228	17,157
水 稲
10a 当たり主 座 物 数 量(25)	kg	415	474	369	496	546	437	406

注：1 個別事例の掲載順序は、作付地面積の昇順とした（以下の統計表において同じ。）。

2 表頭の（）内は、前年産の経営体名称のアルファベットである（以下の統計表において同じ。）。

3 X経営体については、平年作に対する調査年の収量が120%以上であったことから、（参考）平均値からは集計除外した（以下1の(4)まで同じ。）。
H 経営体(F)	I 経営体(新規)	J 経営体(I)	K 経営体(H)	L 経営体(J)	M 経営体(K)	N 経営体(P)	O 経営体(N)	P 経営体(M)	Q 経営体(O)
(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)
4	70	4	82	17	23	3	63	8	2	(1)
3	-	1	-	-	0	-	-	-	2	(2)
2	70	3	82	17	23	3	63	8	90	(3)
3,385	3,365	2,817	3,586	3,308	3,252	5,805	4,141	3,562	3,900	(4)
3,385	3,365	2,817	3,098	3,308	3,252	5,805	4,059	3,562	3,900	(5)
-	-	-	488	-	-	-	82	-	-	(6)
-	-	-	445	-	-	-	82	-	-	(7)
8	103	15	13	15	-	2	-	49	10	(8)
1,881.0	1,942.3	2,033.6	2,048.0	2,257.2	2,302.5	2,629.0	2,641.2	2,650.8	3,032.9	(9)
-	-	-	-	-	-	225.0	-	-	-	(10)
1,881.0	1,942.3	2,033.6	2,048.0	2,257.2	2,302.5	2,404.0	2,641.2	2,650.8	3,032.9	(11)
8.0	89.2	15.3	31.0	14.5	25.3	2.3	-	48.6	-	(12)
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	(13)
8.0	89.2	15.3	31.0	14.5	25.3	2.3	-	48.6	-	(14)
10,283	19,000	21,000	13,335	14,304	20,217	16,529	10,756	14,132	8,939	(15)
-	-	-	-	-	-	17,595	-	-	-	(16)
10,283	19,000	21,000	13,335	14,304	20,217	16,429	10,756	14,132	8,939	(17)
64,740	75,604	76,199	94,894	73,856	60,350	175,553	39,983	101,299	56,202	(18)
39,453	40,567	46,457	26,064	23,974	15,129	141,222	12,367	53,358	23,577	(19)
18,053	31,052	9,748	329	14,443	162	83,574	8,029	29,429	1,727	(20)
-	105	553	-	-	56	596	-	-	75	(21)
21,400	9,410	36,156	25,735	9,531	14,911	57,052	4,338	23,929	21,775	(22)
20,065	21,467	21,354	50,092	30,436	35,630	24,997	16,752	30,119	20,737	(23)
5,222	13,570	8,388	18,738	19,446	9,591	9,334	10,864	17,822	11,888	(24)
551	556	568	646	460	594	520	416	539	435	(25)