Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3）災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策

## (12) 農林水産省の対応等

・近畿中国森林管理局職員が島根県担当者と合同でヘリ調査を実施（4月10日）。

・島根県美郷町の農地地すべり区域内における土砂崩壊箇所へ中国四国農政局の地質官と災害査定官2名を派遣し、島根県に対し応急対策及び復旧工法について助言を行った（4月10日）。

・中国四国農政局の災害査定官が島根県に対し、平成30年の作付けに間に合うよう査定前着工制度の積極的な活用を指導（4月12日）。

## (13) 金融庁の対応等

·金融庁災害対策室を設置（4月9日）

## (14) 消費者庁の対応等

・「消費者ホットライン「188」による消費生活相談の体制確保のため、島根県の消費者行政担当部局に対し、島根県内の消費生活センター等の被害状況の確認を依頼」（4月9日11時37分）

・独立行政法人国民生活センターにおいて、震災に便乗した悪質商法トラブルに注意するよう「ご用心 震災に便乗した悪質商法」を注目テーマとしてセンターウェブサイトを更新（4月9日17時15分）

## 6 地方公共団体における災害対策本部の設置状況等（消防庁調べ）

【島根県】4月9日　1時32分　災害対策本部設置

→5月1日 8時30分廃止（災害警戒本部に移行）
### 3. 森林保全の動向

森林は、山地災害の防止、水源の涵養、生物多様性の保全等の公益的機能を有しており、その適正な利用を確保するとともに、自然災害、病虫獣害等から適切に保全することにより、これらの機能の維持及び増進を図ることが重要である。

以下では、保安林等の管理及び保全、治山対策の展開、森林における生物多様性の保全、森林被害対策の推進について記述する。

## (1) 保安林等の管理及び保全

## （保安林制度）

公益的機能の発揮が特に要請される森林については、農林水産大臣又は都道府県知事が「森林法」に基づき「保安林」に指定して、立木の伐採や土地の形質の変更等を規制している $ ^{*56} $ 。保安林には、「水源かん養保安林」をはじめとする17種類の保安林がある（事例Ⅱ－5）。平成28（2016）年度には、新たに約1.5万haが保安林に指定され、同年度末で、全国の森林面積の49%、国土面積の32%に当たる1,218万ha $ ^{*57} $ の森林が保安林に指定されている（資料Ⅱ－18）。特に近年は、集中豪雨等による山地災害が多発していることも踏まえ、「土砂流出防備保安林」、「土砂崩壊防備保安林」等の適正な配備を進めることとしている。

「京都議定書」のルールでは、天然生林の森林吸収量を算入する条件として、保安林を含む法令等に基づく保護措置及び保全措置が講じられている必要がある。このため、適切な保安林の管理及び保全は、森林吸収源対策を推進する観点からも重要である。（林地開発許可制度）

保安林以外の森林についても、工場用地や農用地の造成、土石の採掘等を行うに当たっては、森林の有する多面的機能が損なわれないよう適正に行うことが必要である。

このため「森林法」では、保安林以外の民有林について、森林の土地の適正な利用を確保することを目的とする林地開発許可制度が設けられている。同制度では、森林において一定規模を超える開発を行う場合には、都道府県知事の許可が必要とされている $ ^{*58} $ 。同制度に係る違反行為についての罰則は、平成28(2016)年5月の「森林法」の改正により、新たに懲役刑が措置されるとともに、罰金額の上限が引き上げられ、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金となった。この新たな罰則は、平成29(2017)年4月に施行された。

平成28 (2016) 年度には、4,281haについて林地開発の許可が行われた。このうち、工場・事業用地及び農用地の造成が2,999ha、土石の採掘が999ha等となっている $ ^{*59} $ 。

資料Ⅱ－18 保安林の種類別面積

森林法
第25条
第1項	保安林種別	面積(ha)
指定面積	実面積
1号	水源かん養保安林	9,195,363	9,195,363
2号	土砂流出防備保安林	2,589,179	2,529,227
3号	土砂崩壊防備保安林	59,511	59,092
4号	飛砂防備保安林	16,160	16,139
5号	防風保安林	56,141	55,996
水害防備保安林	635	615
潮害防備保安林	13,877	12,223
干害防備保安林	125,892	99,691
防雪保安林	31	31
防霧保安林	61,703	61,487
6号	なだれ防止保安林	19,144	16,552
落石防止保安林	2,462	2,430
7号	防火保安林	401	314
8号	魚つき保安林	59,927	26,964
9号	航行目標保安林	1,078	318
10号	保健保安林	701,470	93,001
11号	風致保安林	28,109	14,298
合計	12,931,084	12,183,740
森林面積に対する比率(%)	—	48.6
国土面積に対する比率(%)	—	32.2

注1：平成29(2017)年3月31日現在の数值。

2：実面積とは、それぞれの種別における指定面積から、上位の種別に兼種指定された面積を除いた面積を表す。資料：林野庁治山課調べ。
## 2 インターネットの利用目的

インターネットが高速化、モバイル化したことから、様々なコンテンツが登場し、その用途は多様化している。ここでは、世代別にインターネットで利用する機能・サービスを概観する（図表4-2-1-4）。

インターネットで利用した機能・サービスのうち、利用割合が最も高かったのは「電子メールの送受信」である。「電子メールの送受信」は6～12歳を除いた全ての世代で利用率が50％以上あり、世代間の差がさほど大きくない。電子メールと同様にコミュニケーションするサービスとしては、「ソーシャルネットワーキングサービス $ ^{*2} $ の利用」（以下、SNS）があるが、その利用率は13～19歳、20代、30代が60％を超えているのに対して、40代以上では年代ごとに10％以上低下し、60代は30.7%、70代は16.5%と世代間で大きな差がある。同様の傾向は「動画投稿・共有サイトの利用」、「無料通話アプリやボイスチャットの利用」でもみられる。利用者が情報を発信し形成していくこれらのサービスは、スマートフォンからの利用も多いため、前述のインターネットを利用する端末の世代間の傾向の違いがインターネットの利用目的にも現れているものと思われる。

図表4-2-1-4 インターネットで利用した機能・サービス

※無回答を除いた集計

（出典）総務省「平成29年通信利用動向調査」（2018）より作成

インターネットは個人をつなぐインフラとして広く普及しているが、その利用率や利用状況については世代間で傾向が異なっている。10代から40代までではインターネット利用率は95%を超え、いつでもどこでもインターネットにアクセスができるスマートフォンの利用が進んでいる。しかし、70代のインターネット利用率は約50%であるなど、高齢者世代へのインターネットの普及はまだ十分ではない。高齢者のインターネット接続端末はパソコンやフィーチャーフォンの割合が高く、前者はモビリティが十分でなく、後者はインターネット接続機能が限定される。インターネットで利用した機能・サービスについても、世代間で傾向に違いがあることから、世代間のコミュニケーションが円滑に取れなくなる可能性についても考慮いれるべきである $ ^{*3} $ 。

## ソーシャルメディアが個人間のつながりに与える影響

この項では、ICTによって個人間のつながりを創出、あるいは維持していくことに関する人々の意識や課題に
(3) かき類養殖 ___

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式 イ はえ縄

ウ 地まき式、そだひび式

台数と1台の平均面積を記入してください。万千百十(台)

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

養殖している養殖場の面積を記入してください。

万千百十(m)

平均面積

533

万千百十(m²)

（４）わかめ類養殖

幹縄（海面に水平に張って種糸を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

万千百十(m)

(5) のり類養殖

施設の面積を平方メートル単位で記入してください。

万千百十(m²)

551

養殖施設の面積には潮通じ、船辺は含めません。

面積は、真上からみた養殖が設の面積とし、何枚重ね張りしても

1枚の網ひびの面積としてください。

（6）真珠養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。

真珖母貝養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。)

万千百十(台)

4 過去 1 年間の漁獲物・販売金額について、当てはまる番号を一つので囲んでください。

販売金額なし	100万円未満	100万	300万	500万	800万	1,000万	1,500万	2,000万	5,000万	1億	2億	5億	10億円以上
販売金額	581	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
うち、海面養殖	582	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13

5 過去 1 年間のすべての漁獲物・収獲物の出荷先に〇印を付けてください。そのうち、出荷額の最も多かった出荷先一つは「①」としてください。

場又は荷さばき所	漁業協同組合の市	外の卸売市場	漁業協同組合以	業者	流通業者・加工	小売業者	生協	直売所	自家販売	その他
1ページの経営組織が「共同経営」の場合は、以降の調査項目は、共同経営で営んだ漁業の内容のみ記入します。

## [Ⅲ]漁業経営について

漁業種類及び漁業制度の記入に当たっては「漁業種類の地方名称と制度区分一覧表」を参考にしてください。

1 過去1年間に営んだ漁業種類は何ですか。

該当するものに〇印を記入してください。

(雇われて従事した漁業種類は除きます。)

「活魚」とは生かして水揚げし、生きている状態で販売したものをいいます。

なお、漁業者が特に生かすための措置を講じていなくても生きている状態が通常のものは含めないことします。

底 呎 綱	遠 洋 底 呎 綱	以 西 底 呎 綱	1 2 0 0

## 2 過去1年間に営んだ漁業種類の漁業制度は何ですか。

(海面養殖のみを営んでいる漁業経営体は記入の必要はありません。

営す販のんベ売もて金のだに額にも○一○の印位印

大臣 許 可 漁 業	201	0	0	1	2
知 事 許 可 漁 業	202	0	0	1	2
大 臣 承 認 漁 業	203	0	0	1	2
漁 業 権 漁 業	204	0	0	1	2
自 由 漁 業	205	0	0	1	2
そ の 他	206	0	0	1	2

## 3 海面養殖業について

営んでいる養殖種類についてのみ記入してください。海面養殖業を営んでいない場合は4へ（次ページ右上）

（１）魚類養殖の規模はどのくらいですか。

養殖施設面積 … 経営体の所有（借入を含む。）する総施設面積

使 用 面 積 … 施設面積のうち、通常使用している面積（魚類を放養しない面積を除く。）

ア 魚類養殖全体の養殖場の施設面積はいくらですか。

$ (m^{2}) $

養殖場の施設面積	3 0 1
使用面積	3 0 2

イぶり類養殖の養殖場の面積はいくらですか。

(m²)

養 殖 場 の 施 設 面 積	3 0 3
使 用 面 積	3 0 4

ウまだい養殖の養殖場の面積はいくらですか。

(m²)

養殖場の施設面積	305
使用面積	306

エ ひらめ養殖の養殖場の面積はいくらですか。

$ \mathrm{m}^{2} $

養殖場の施設面積	307
うち、陸上水槽の面積	308
使用面積	309
## 平成28年度人事院予算概算要求・要望の概要

人事院は、平成28年度予算の概算要求・要望をまとめ、8月31日に財務省に対して提出します。

今回の要求を行うに当たっては、予算の執行実績を踏まえ、また、人事院行政事業レビューの点検結果を活用すること等により、既存経費の見直しや減額を行って財源を捻出した上で、新規施策や既存施策の充実のための経費を要求することとしました。また、「新しい日本のための優先課題推進枠」において、勤務形態の多様化の実現、研修集約化による行政の業務改革及び女性国家公務員の活躍推進を図るための施策に関する要望も行います。

要求等の概要は、次のとおりです。

(单位：百万円)

平成27年度予算額(A)	平成28年度要求額(B)	平成28年度要望額(C)	要求額+要望額(B)+(C)
人事 院 計	11,712	11,600	9	11,609
下記の人給システム以外	9,013	8,916	9	8,924
人事・給与関係業務情報システム(人給システム)	2,699	2,684	-	2,684

(注)・四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

・府省共通システムである人事・給与関係業務情報システムは、人事院において各府省の要求枠を用いて一括要求を行うもの。

## 1 主な概算要求項目

## ☐ 国家公務員採用試験の実施

27,349万円

平成24年度から開始した新たな採用試験（総合職試験、一般職試験、専門職試験及び経験者採用試験）を確実かつ円滑に実施します。
## ☐ 行政研修の実施

11,067万円

各府省の行政運営の中核となることが期待される職員を対象に、①国民全体の奉仕者としての使命感の向上、②行政官として求められる資質・能力の向上及び③国家公務員として互いに協力連携するための信頼関係の醸成を基本的な目的として、行政研修を実施します。

## ○ 人事・給与関係業務情報システムの保守・運用 268,447万円

人事・給与関係業務情報システムについて運用・保守業務を着実に行うとともに、同システムが更に安定・確実なものとなるよう必要なシステム改修を行います。

## 2 「新しい日本のための優先課題推進枠」による要望事項

## ☐ 勤務形態の多様化の実現

694万円

テレワークを推進し、勤務形態の多様化の実現を図るため、モバイルパソコンを購入し、人事院におけるテレワークの本格実施に向けた環境整備を順次図ります。

## ○ 研修集約化による行政の業務改革

98万円

各府省の地方機関の係長級職員等を対象として、仕事・人に関するマネジメント能力等の向上を図ることを目的とする研修を集約的に実施します。

## ☐ 女性国家公務員の活躍推進 9 2 万円

女性活躍推進策の一つであるメンター制度の拡充のため、メンター研修の指導者となる者を対象とした指導者養成コースを新設します。

## 3 主な組織・定員要求

人事院における定員合理化計画 $ ^{*} $ に基づいて定員合理化（13人）を行った上で、女性国家公務員の活躍推進などの施策の充実等のための増員要求（14人）を行います。

$ ^{*} $ 平成27年度以降の5年間で、平成26年度未定員（一般職630人）の10％を合理化。
## Ⅱ 作物別作付(栽培)面積

## 1 水陸稲（子実用）

## (1) 水 稻

平成23年産水稻（子実用）の作付面積は157万4,000haで、前年産に比べ5万1,000ha（3%）減少した。（表7）

作付面積の動向をみると、昭和44年の317万3,000haを最高に、45年以降は生産過剰基調となった米の需給均衡を図るための生産調整が実施されたこと等から、減少傾向で推移している。(図4)

(2) 陸 稲

平成23年産陸稲の作付面積は2,370haで、前年産に比べて520ha（18%）減少した。（表7）

表 7 平成23年産水陸稲（子実用）作付面積（全国農業地域別）

全 国農業地域	水陸稲計	水 稻	陸 稻
作 付面 積	前年産との比較	作 付面 積	前年産との比較	作 付面 積	前年産との比較
対 差	対 比	対 差	対 比	対 差	対 比
全 国	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
1,576,000	△52,000	97	1,574,000	△51,000	97	2,370	△	520
北 海 道	112,900	△1,700	99	112,900	△1,700	99	-	-	nc
都 府 県	1,463,000	△51,000	97	1,461,000	△50,000	97	2,370	△	520
東 北	389,000	△30,300	93	389,000	△30,300	93	19	△	5
北 陸	208,800	△2,100	99	208,800	△2,100	99	3	x	x
関東・東山	298,000	△4,400	99	295,600	△3,900	99	2,330	△	510
東 海	102,400	△2,000	98	102,400	△2,000	98	x	x	x
近 畿	109,300	△1,200	99	109,300	△1,200	99	x	x	x
中 国	115,100	△2,400	98	115,100	△2,400	98	-	-	nc
四 国	56,200	△1,500	97	56,200	△1,500	97	x	x	x
九 州	183,500	△6,500	97	183,500	△6,500	97	x	x	x
沖 縄	921	7	101	921	7	101	-	-	nc

図４　水稻（子実用）作付面積の推移
## 麦類（子実用）

## (1) 4 麦計

平成23年産4麦の作付面積（子実用）は27万1,700haで、前年産に比べて6,000ha（2%）増加した。（表8）

麦種別には、小麦、二条大麦及びはだか麦は前年産に比べてそれぞれ4,600ha（2％）、1,000ha（3％）、410ha（9％）増加し、六条大麦は前年産並みとなった。

作付面積の動向をみると、昭和40年代は作付農家数や水田裏作の減少等により年々減少を続け、48年には15万4,800haと過去最低となった。その後、麦の生産振興策が講じられたことや米の転作作物として田作小麦を中心に増加し、平成元年には39万6,700haとなった。2年以降は作柄が不安定なことや水田裏作の減少等により減少し、7年には21万200haとなった。8年以降は米の需給調整対策の推進等に伴い再び増加傾向で推移している。(図5)

表 8 平成23年産 4 麦（子実用）作付面積（田畑別）

区 分	計	田	畑
作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較
対差	対比	対差	対比	対差	対比
4 麦 計	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
271,700	6,000	102	170,600	3,300	102	101,100	2,700	103
小 麦	211,500	4,600	102	115,800	2,100	102	95,700	2,500	103
二条大麦	37,600	1,000	103	34,200	1,000	103	3,410	20	101
六条大麦	17,400	0	100	15,600	△	100	99	1,790	10
はだか麦	5,130	410	109	4,950	310	107	178	97	220

図 5 4 麦（子実用）作付面積の推移
## (2) 麦種別作付面積

## ア 小 麦

小麦の作付面積は21万1,500haで、前年産に比べて4,600ha（2％）増加した。（表9）このうち、北海道は11万9,200haで前年産に比べて2,900ha（2％）増加し、都府県は9万2,300haで前年産に比べて1,700ha（2％）増加した。

これは、農業者戸別所得補償制度の本格実施に伴い作付けが増加したためである。

## イ 二条大麦

二条大麦の作付面積は3万7,600haで、前年産に比べて1,000ha（3％）増加した。（表9）

このうち、北海道は2,030haで、小麦への転換等により前年産に比べて80ha（4%）減少した。

一方、都府県は3万5,600haで、九州地域等において農業者戸別所得補償制度の本格実施により、また、栃木県等においてビール用の作付け拡大により、前年産に比べて1,100ha（3%）増加した。

## ウ 六条大麦

六条大麦の作付面積は1万7,400haで、前年産並みとなった。（表9）

## エはだか麦

はだか麦の作付面積は5,130haで、前年産に比べて410ha（9％）増加した。（表9）

これは、九州、中国地域等において農業者戸別所得補償制度の本格実施に伴い作付けが増加したためである。

表 9 平成23年産 4 麦（子実用）作付面積（全国農業地域別）

全 国
農業地域	4麦計	小 麦	二条大麦	六条大麦	はだか麦
作 付
面 積	前年産との比較	作 付
面 積	前年産との比較	作 付
面 積	前年産との比較	作 付
面 積	前年産との比較	作 付
面 積	前年産との比較
対 差	対 比	対 差	対 比	対 差	対 比	対 差	対 比	対 差	対 比
全 国	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
北 海 道	271,700	6,000	102	211,500	4,600	102	37,600	1,000	103	17,400	0	100	5,130	410	109
都 府 県	121,200	2,800	102	119,200	2,900	102	2,030	△	80	96	-	-	nc	-	- nc
東 北	150,400	3,100	102	92,300	1,700	102	35,600	1,100	103	17,400	0	100	5,130	410	109
北 陸	9,510	△	280	97	8,110	△	230	97	8	6	400	△	40	97	-
関東・東山	9,690	△	20	100	x	x	x	9	△	3	75	9,530	20	100	-
東 海	40,200	100	100	21,700	△	200	99	13,400	500	104	5,080	△	90	98	101
近 畿	15,600	600	104	15,000	500	103	8	x	x	566	74	115	4	x	x
中 国	10,500	300	103	9,350	240	103	x	x	x	x	x	x	x	x	x
四 国	4,630	350	108	1,470	60	104	2,700	130	105	100	21	127	361	145	167
九 州	4,480	200	105	1,890	120	107	x	x	x	-	-	nc	2,570	80	103
沖 縄	55,800	1,900	104	34,600	1,200	104	19,300	500	103	-	-	nc	1,880	200	112
x	x	x	8	0	100	x	x	x	-	-	nc	-	-	nc
## 3 かんしょ

平成23年産かんしょの作付面積は3万8,900haで、前年産に比べ800ha（2%）減少した。作付面積の動向をみると、昭和40年代はかんしょでん粉の需要低下や価格の低下等により大幅に減少し、その後は漸減傾向で推移している。（図6）

図6 かんしょ作付面積の推移

## 4 そ ば（乾燥子実用）

平成23年産そばの作付面積は5万6,400haで、前年産に比べ8,700ha（18%）増加した。これは、農業者戸別所得補償制度の本格実施に伴い作付けが増加したためである。

作付面積の動向をみると、昭和61年以降増加傾向で推移した後、米の生産調整目標面積の緩和措置等により平成4～6年は減少したものの、7年以降は米の需給調整対策の推進等により再び増加傾向で推移している。(図7)

図7 そば（乾燥子実用）作付面積の推移
## 5 豆類（乾燥子実用）

## (1) 大 豆

平成23年産大豆の作付面積は13万6,700haで、前年産に比べて1,000ha（1％）減少した。（表10）

これは、農業者戸別所得補償制度の本格実施に伴う増加が見られたものの、東日本大震災の影響等により減少したためである。

作付面積の動向をみると、昭和40年代は外国産大豆の輸入の増加により減少傾向で推移した。その後、53年から米の転作作物として田作大豆を中心に増加したものの、63年以降は減少傾向で推移し、平成6年には過去最低の6万900haとなった。7年から15年までは米の需給調整対策の推進等から再び増加傾向で推移していたが、16年以降は上下動のある動きとなっている。(図8)

## (2) 小 豆

平成23年産小豆の作付面積は3万600haで、前年産並みとなった。(表10)

このうち、全国の約8割を占める北海道の作付面積は2万3,800haで、前年産に比べて600ha（3％）増加した。

## (3) いんげん

平成23年産いんげんの作付面積は1万200haで、前年産に比べて1,400ha（12%）減少した。(表10)

このうち、全国の約9割を占める北海道の作付面積は9,330haで、小豆への転換等により、前年産に比べて1,470ha（14%）減少した。

## (4) らっかせい

平成23年産らっかせいの作付面積は7,440haで、前年産に比べて280ha（4％）減少した。(表10)

このうち、全国の約8割を占める千葉県の作付面積は5,580haで、前年産に比べて110ha（2％）減少した。

図 8 豆類（乾燥子実用）作付面積の推移
表10 平成23年産豆類（乾燥子実（乾燥子実用））作付面積

区 分	計	田	畑
作付面積	前年産との比較	作付面積	前年産との比較	作付面積	前年産との比較
対差	対比	対差	対比	対差	対比
大豆	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
小豆	136,700	△1,000	99	117,200	△1,800	98	19,500	800	104
豆	30,600	△100	100	5,760	△320	95	24,900	300	101
いんげん	10,200	△1,400	88	423	△79	84	9,760	△1,340	88
らっかせい	7,440	△280	96	170	△17	91	7,270	△270	96

## 6 果樹

平成23年果樹の主な品目の栽培面積は、みかんは4万8,000ha、りんごは4万100ha、かきは2万3,000ha、くりは2万2,100haで、前年に比べてそれぞれ900ha（2％）、400ha（1％）、200ha（1％）、400ha（2％）減少した。（表11）

表11 平成23年果樹栽培面積

区分	栽培面積	前年との比較	区分	栽培面積	前年との比較
対差	対比	対差	対比
みかん	ha	ha	%	ha	ha	%
その他かんきつ類	48,000	△ 900	98	すもも	3,160	△ 20	99
りんご	28,000	△ 400	99	おうとう	4,850	△ 30	99
日本なし	40,100	△ 400	99	うめ	17,700	△ 300	98
西洋なし	14,200	△ 200	99	ぶどう	18,800	△ 200	99
かき	1,680	△ 80	95	くり	22,100	△ 400	98
びわ	23,000	△ 200	99	パインアップル	522	△ 15	97
もも	1,650	△ 40	98	キウイフルーツ	2,370	△ 30	99
10,800	△ 100	99

図9 主要果樹の栽培面積の推移
## 7 茶

平成23年茶の栽培面積は4万6,200haで、前年に比べて600ha（1％）減少した。

栽培面積の動向をみると、昭和50年代半ばまでは増加傾向で推移していたものの、それ以降は生産者の労働力事情等により漸減傾向で推移している。

なお、主産地である静岡県においても、近年全国と同様に漸減傾向で推移している。(図10)

図10 茶栽培面積の推移

## 8 飼肥料作物

## (1) 飼肥料作物の作付(栽培)面積

平成23年産飼肥料作物の作付(栽培)面積は103万haで、前年産に比べて1万8,000ha（2％）増加した。(表12)

## (2) 飼料作物の作付(栽培)面積

平成23年産飼料作物の作付(栽培)面積は93万3,000haで、前年産に比べて2万1,600ha（2%）増加した。(表12)

ア 牧草

牧草の作付(栽培)面積は75万5,100haで、前年産に比べて4,000ha（1％）減少した。(表12)

これは、青刈りとうもろこし、そば等への転換等により減少したためである。

イ 青刈りとうもろこし

青刈りとうもろこしの作付面積は9万2,200haで、前年産並みとなった。(表12)

ウソルゴー

ソルゴーの作付面積は1万7,600haで、前年産に比べて300ha（2％）減少した。(表12)

## エ 青刈り 麦類

青刈り 麦類の作付面積は8,700haで、前年産に比べて300ha（3％）減少した。(表12)
## オその他青刈り作物

その他青刈り作物の作付面積は2万4,900haで、前年産に比べて7,000ha（39%）増加した。(表12)

これは、農業者戸別所得補償制度の本格実施に伴いWCS（ホールクロップサイレージ）用稲（稲発酵粗飼料用稲）の作付けが増加したためである。

## カその他飼肥料作物

その他飼肥料作物の作付(栽培)面積は3万4,400haで、前年産に比べて1万9,100ha（125%）増加した。（表12）

これは、農業者戸別所得補償制度の本格実施に伴い飼料用米の作付けが増加したためである。

表12 平成23年産飼肥料作物作付（栽培）面積

区 分	計	飼料用
作付(栽培)面積	前年産との比較	作付(栽培)面積	前年産との比較
対差	対比	対差	対比
飼 肥 料 作 物 計	ha	ha	%	ha	ha	%
牧 草	1,030,000	18,000	102	933,000	21,600	102
青刈りとうもろこし	762,900	△ 4,300	99	755,100	△ 4,000	99
ソ ル ゴ 一	92,700	△ 100	100	92,200	0	100
青 刈 り 麦 類	30,400	△ 1,400	96	17,600	△ 300	98
その他青刈り作物	57,100	△ 600	99	8,700	△ 300	97
れ ん げ	26,800	6,600	133	24,900	7,000	139
その他飼肥料作物	13,500	△ 1,700	89	41	22	216
46,100	19,400	173	34,400	19,100	225

図11 飼肥料作物作付（栽培）面積の推移
平成22年8月

警 察 厅

## 行政事業レビューに関する意見の募集の結果について

警察庁では、平成21年度に実施した事業について、事業の支出先及び使途の把握水準は十分か、見直しの余地はあるか等の観点から行政事業レビューを実施し、平成22年6月4日の警察庁予算監視・効率化チーム第2回会合において、外部有識者を交えた点検を行い、その結果を中間取りまとめとして公表するとともに、この中間取りまとめと点検に使用した行政事業レビューシートについて、広く国民の皆様の御意見を募集いたしました。

その結果について、次のとおり公表いたします。

## 1 意見募集対象

(1) 行政事業レビュー実施結果の中間取りまとめ

(2) 行政事業レビューシート（第2回警察庁予算監視・効率化チーム会合で使用したもの）

## 2 意見募集期間

平成22年6月17日（木）から平成22年7月16日（金）までの間

## 3 意見募集結果

5 件の御意見等を頂きましたが、行政事業レビューに関係する内容ではありませんでした。
秘
農林水産省

整理番号

都道府県
市区町村

# 食品流通段階別価格形成調查 水產物仲卸段階経費調査票

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

また、この調査票は統計を作成するためのみに使用するもので、課税等統計以外の目的には使用しません。

## 記入上の留意事項

1 記入に当たっては、「調査票の記入の仕方」を参考にしてください。

2 複数の店舗を有している場合は、調査対象の店舗についてのみ記入しください。店舗ごとに決算が分割されていない場合は、販売金額の割合で配分しても人してください。

3 各項目の金額は、消費税を含む金額に統一して記入してください。

決算書等が消費税を除いた金額で記入されている等の理由により、消費税を含む金額が記入できない場合は、消費税を除いた金額に統一して記入しください。

また、その扱いについて次の該当する項目に☐を入れてください。

☐ 消費税込み ☐ 消費税抜き

Ⅰ、Ⅱは、平成年度の1年間（は直近年間）の決算書をもとに記入してください。

## I 仕入金額、販売金額及び完紙労金

1 合計には、店舗で取り扱った全ての商品の仕入金額及び販売金額を記入してください。また、水産物（輸入水産物を含む。）の仕入金額及び販売金額を内数として記入してください。

区分	什大金額(買掛金を含む。)(円)	販売金額(売掛金を含む。)(円)
百億十億	億	千万	百万	十万	万	千	百	十	一	百億	十億	億	千万	百万	十万	万	千	百	十	一
合 計	年度
年度
うち水産物計	年度
年度

注：1 「仕入金額」には、翌決算期間に繰り越した商品は除き、前決算期間から繰り入れた商品は含めて記入してください。

2 水産物は、生鮮・冷凍・塩蔵・塩干の魚類、貝類、水産動物、海藻類とし、常温保存が可能な乾物加工品は含めません。

2 仕入先の卸売業者から交付された完納奨励金（売買参加者交付金）を記入してください。

区 分	金 额 (円)
億	千万	百万	十万	万	千	百	十	一
完納奨励金(売買参加者交付金)	年度
年度
## Ⅲ 品目別の仕入金額、販売金額等

国産の生鮮食用向け水産物（冷凍品を含む。）として、取扱いのあった品目について記入してください。

品目名	仕入金額(円)
(買掛金を含む。)
前年度値（前年同月値）と比べ大きな変動があった項目について、その増減要因について下欄に記入してください。また、特記事項がある場合についても下欄に記入してください。

(増減要因及び特記事項記入欄)

記入内容について照会する場合がありますので、担当者名等の記入をお願いします。なお、住所、電話番号の記入の必要はありません。

調査及び調査票の記入に光たってご不明な点等ございましたら、以下へご連絡ください。

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。