Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
郵政省所管 郵便貯金特別会計歳入歳出決定計算書 （807）

2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
01 支 払 利 子
99-18 支 払 利 子	304,640,742,000	0	0	5,710,449,000	0	310,351,191,000	310,179,760,032	0	171,430,968	不用額を生じたのは郵便貯金の預金者に支払う支払利子を要することが少なかったため
02 諸 払 戻 及 補 填 金
99-18 諸 払 戻 及 補 填 金	140,470,000	0	28,000,000	0	0	168,470,000	167,577,401	0	892,599
03 郵政事業特別会計へ繰入
36-22 郵政事業特別会計へ繰入	112,186,888,000	0	4,972,000,000	8,355,251,000	0	125,514,139,000	125,514,139,000	0	0
09 予備費(89-...)	5,000,000,000	0	△5,000,000,000	0	0	0	0	0	0
歳 出 合 計	421,968,100,000	0	5,000,000,000△5,000,000,000	14,065,700,000	0	436,033,800,000	435,861,476,433	0	172,323,567
（808）郵政省所管郵便貯金特別会計損益計算書

損益計算書(昭和45年4月1日から)昭和46年3月31日まで)
損益計算書(昭和45年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
支払利	310,179,760,032	資金運用部預託金利子収入	451,988,244,065
通常郵便貯金利子	56,592,654,090	雑収入	1,383,414,339
積立郵便貯金利子	10,541,096,238
定額郵便貯金利子	243,046,009,704
諸払戾及補填金	167,577,401
郵政事業特別会計へ繰入	125,514,139,000
事務取扱費繰入	119,597,841,000
営繕費繰入	5,916,298,000
本年度利益金	17,510,181,971
合計	453,371,658,404	合計	453,371,658,404
貸 借 対 照 表 (昭和46年3月31日現在)
借	方	貸
科	金	額(円)	科目
資 億 貿 訪 定	7,771,325,289,615	負 億 貿 訪 定	7,659,363,049,702
日 本 銀 行 預 金	111,962,239,913	通 常 郵 便 貯 金	1,951,213,103,107
日 本 銀 行 預 託 金	6,781,057,976	積 立 郵 便 貯 金	289,950,733,712
資 金 運 用 部 預 託 金	7,649,261,140,000	定 額 郵 便 貯 金	5,418,199,212,883
郵政事業特別会計受入未済金	3,044,781,631	積 立 金	94,452,057,942
郵 便 貯 金 未 整 理 金	276,070,095	本 年 度 利 益 金	17,510,181,971
合 計	7,771,325,289,615	合 計	7,771,325,289,615
( 811 )

昭和45年度郵政省所管

## 簡易生命保險及郵便年金特別会計決算參照書
# 昭 和 45 年 度 郵 政 省 所 管

# 15030 簡易生命保険及郵便年金特別会計

# 歲入歲出決定計算書

15031 保 険 勘 定

昭和45年度における

収納済歳入額は

であつて

支出済歳出額は

729,637,027,472 円

335,169,503,216 円

である。

したがつて、歳入歳出差引き

394,467,524,256 円

の過剰を生ずる。

この過剰金は、簡易生命保険及郵便年金特別会計法(昭和19年法律第12号)第7条第1

項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
692,106,300,000	0	692,106,300,000	729,637,027,472	729,637,027,472	0	0	37,530,727,472
（814）郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
345,891,412,000	0	345,891,412,000	0	0	0	345,891,412,000	335,169,503,216	0	10,721,908,784
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 保 険 料 収 入
0101-00 保 険 料
0101-01 保 険 料	546,687,667,000	581,500,195,864	581,500,195,864	0	0	34,812,528,864	保険契約が多かつたこと等のため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	145,278,033,000	147,903,818,916	147,903,818,916	0	0	2,625,785,916
0201-01 利 子 収 入	145,014,435,000	146,638,751,256	146,638,751,256	0	0	1,624,316,256	有価証券の利子収入が多かつたこと等のため
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	263,598,000	1,265,067,660	1,265,067,660	0	0	1,001,469,660	金融債の償還益金が多かつたこと等のため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
0301-01 雑 入	140,600,000	233,012,692	233,012,692	0	0	92,412,692	簡易保険郵便年金福祉事業団に対する昭和44年度交付金の精算返還金が多かつたこと等のため
歳 入 合 計	692,106,300,000	729,637,027,472	729,637,027,472	0	0	37,530,727,472
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 保 険 費	245,942,619,000	0	0	0	△13,871,291,000	232,071,328,000	223,349,419,216	0	8,721,908,784	不用額を生じたのは保険事故が少なかったので保険金を要することが少なかったこと等のため
99-18 還 付 金	23,532,452,000	0	0	0	△1,500,000,000	22,032,452,000	20,996,363,646	0	1,036,088,354
99-18 分 配 金	42,822,067,000	0	0	0	△500,000,000	42,322,067,000	39,791,734,380	0	2,530,332,620
99-18 諸 払 戻 及 補 填 金	500,000,000	0	0	0	200,000,000	700,000,000	676,393,022	0	23,606,978	諸払戻金等の支払いが増加したので諸払戻及補填金に不足を生じたため(目)保険金から200,000,000円流用
99-21 保 険 金	179,088,100,000	0	0	0	△12,071,291,000	167,016,809,000	161,884,928,168	0	5,131,880,832
02 郵政事業特別会計へ繰入
36-22 郵政事業特別会計へ繰入	92,787,238,000	0	0	0	13,871,291,000	106,658,529,000	106,658,529,000	0	0	公共企業体等労働委員会の仲裁裁定の実施及び業績賞与等に必要な経費の財源に充てるため郵政事業特別会計へ繰入に不足を生じたため(項)保険費から13,871,291,000円移用
03 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金
59-24 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	2,162,087,000	0	0	0	0	2,162,087,000	2,162,087,000	0	0
04 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金
65-16 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	2,999,468,000	0	0	0	0	2,999,468,000	2,999,468,000	0	0
09 予 備 費(89-...)	2,000,000,000	0	0	0	0	2,000,000,000	0	0	2,000,000,000
歳 出 合 計	345,891,412,000	0	0	0	0	345,891,412,000	335,169,503,216	0	10,721,908,784
15032 年 金 勘 定
昭和 45 年度における
収納済歳入額は
であつて
支出済歳出額は
である。
したがつて、歳入歳出の差額はない。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	減)
3,039,503,000	0	3,039,503,000	2,661,881,252	2,661,881,252	0	0	0	0	△	377,621,748
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
3,039,503,000	0	3,039,503,000	0	0	0	3,039,503,000	2,661,881,252	0	377,621,748
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 掛 金 収 入
0101-00 掛 金
0101-01 掛 金	831,683,000	763,614,433	763,614,433	0	0	△	68,068,567	拡达契約の減少等のため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	1,447,920,000	1,559,035,901	1,559,035,901	0	0	111,115,901
0201-01 利 子 収 入	1,422,711,000	1,522,531,401	1,522,531,401	0	0	99,820,401	有価証券の利子収入が多かったこと等のため
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	25,209,000	36,504,500	36,504,500	0	0	11,295,500	金融債等の償還益金が多かったこと等のため
0300-00 積 立 金 占 収 受 入
0301-00 積 立 金 占 収 受 入
0301-01 積 立 金 占 収 受 入	755,887,000	337,468,013	337,468,013	0	0	△	418,418,987	年金の支払いが少なかったこと等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	4,013,000	1,762,905	1,762,905	0	0	△	2,250,095	雑入が少なかったため
歳 入 合 計	3,039,503,000	2,661,881,252	2,661,881,252	0	0	△	377,621,748
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予使用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△减(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 年 金 費	2,899,503,000	0	0	0	0	2,899,503,000	2,541,881,252	0	357,621,748
（ 818 ） 郵政省所管 簡易生命保険及郵便年金特別会計歳入歳出決定計算書 年金勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年継越額(円)	不用額(円)	備考
99-18 返還金	236,932,000	0	0	0	120,000,000	356,932,000	328,121,658	0	28,810,342	支払請求が増加したので返還金に不足を生じたため(目)年金から120,000,000円流用
99-18 分配金	9,297,000	0	0	0	0	9,297,000	9,107,147	0	189,853
99-18 諸払戻及補墳金	7,500,000	0	0	0	0	7,500,000	5,214,120	0	2,285,880
99-21 年金	2,641,191,000	0	0	0	121,500,000	2,519,691,000	2,194,053,579	0	325,637,421
99-21 特別一時年金	4,583,000	0	0	0	1,500,000	6,083,000	5,384,748	0	698,252	特別一時年金の支払いが増加したので特別一時年金に不足を生じたため(目)年金から1,500,000円流用
02 郵政事業特別会計へ繰入
36-22 郵政事業特別会計へ繰入	120,000,000	0	0	0	0	120,000,000	120,000,000	0	0
09 予備費(89-...)	20,000,000	0	0	0	0	20,000,000	0	0	20,000,000
歳出合計	3,039,503,000	0	0	0	0	3,039,503,000	2,661,881,252	0	377,621,748
(参考)

保 險 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和45年4月1日から昭和46年3月31日まで)
損 失	利	益
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
保 險 費	223,349,419,216	保 險 料 収 入	581,500,195,864
保 險 金	161,884,928,168	運 用 収 入	147,903,818,916
還 付 金	20,996,363,646	雑 収 入	233,012,692
分 配 金	39,791,734,380	前 年 度 繰 越 保 險 契 約 準 備 金	2,088,757,661,866
諸 払 戍 及 補 填 金	676,393,022	責 任 準 備 金	1,743,051,763,618
郵 政 事 業 特 別 会 計 へ 繰 入	106,658,529,000	分 配 準 備 金	345,705,898,248
事 務 取 报 費 繰 入	104,182,882,000	前 年 度 繰 越 剩余 金 より分配準備金へ受入	28,149,273,810
営 繕 費 繰 入	2,475,647,000
簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	2,999,468,000
次 年 度 繕 越 保 險 契 約 準 備 金	2,461,732,222,577
責 任 準 備 金	2,062,771,679,495
分 配 準 備 金	398,960,543,082
本 年 度 剩 余 金	51,804,324,355
合 計	2,846,543,963,148	合 計	2,846,543,963,148
(参考)保 険 勘 定
償 借 対 照 表 (昭和46年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額 (円)	科	目	金
国	庫	42,422,524,256	保 険 契 約 準 備 金	2,461,732,222,577
資 金 運 用 部 預 託 金	352,045,000,000	責 任 準 備 金	2,062,771,679,495
日 本 銀 行 預 託 金	382,464	分 配 準 備 金	398,960,543,082
有 価 証 券	690,063,053,044	剩	余	74,967,853,666
貸 付 金	1,434,398,930,987	資 本 剩 余 金	2,948,456,492
簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	17,770,185,492	利 益 剩 余 金	72,019,397,174
前 年 度 繰 越 剩 余 金	20,215,072,819
本 年 度 剩 余 金	51,804,324,355
合 計	2,536,700,076,243	合 計	2,536,700,076,243
(注)昭和45年度における出資金増加額2,925,102,068円のうち、763,015,068円は現物出資による権利である。
(参考)

年 金 勘 定
損益計算書(昭和45年4月1日から昭和46年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金	額(円)	科目	金	額(円)
年	金	費	2,541,881,252	掛金	収入	763,614,433
年	金	費	2,194,053,579	運用収入	1,559,035,901
特別一時年金	5,384,748	雑収入	1,762,905
返還	金	328,121,658	利益剩余金取くずし
分配	金	9,107,147	前年度繰越剩余金取くずし	5,086,635
諸払戍及補填金	5,214,120	前年度繰越年金契約準備金	19,035,299,899
郵政事業特別会計へ繰入	責任準備金	18,996,815,526
事務取扱費繰入	120,000,000	分配準備金	38,484,373
次年度繰越年金契約準備金	17,994,483,198
責任準備金	17,963,700,801
分配準備金	30,782,397
本年度剩余金	708,435,323
合計	21,364,799,773	合計	21,364,799,773
(参考)

年金勘定

貸 借 対 照 表 (昭和46年3月31日現在)
借	方	貸
科目	金	額(円)	科目	金
日本銀行預託金	624,843	年金契約準備金	17,994,483,198
有価証券	17,351,538,412	責任準備金	17,963,700,801
貸付金	3,366,955,279	分配準備金	30,782,397
簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	264,461,046	剩余金	2,989,096,382
資本剩余金	2,651,046
利益剩余金	2,986,445,336
前年度繰越剩余金	2,278,010,013
本年度剩余金	708,435,323
合計	20,983,579,580	合計	20,983,579,580
保 険 勘 定
5 箇年度間積立金增減明細表 (昭和41年度から昭和45年度まで各年度末現在)
区 分	昭和45年度(円)	昭和44年度(円)	昭和43年度(円)	昭和42年度(円)	昭和41年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和45年度(円)	昭和44年度(円)	昭和43年度(円)	昭和42年度(円)
保 険 勘 定 積 立 金	2,124,462,366,495	1,824,865,463,366	1,576,749,848,349	1,395,959,737,336	1,233,077,059,391	增 299,596,903,129	增 248,115,615,017	增 180,790,111,013	增 162,882,677,945
現 金
日本銀行預託	382,464	953,469	167,176	362,029	356,953	減 571,005	增 786,293	減 194,853	增 5,076
有 価 証 券	690,063,053,044	578,924,518,133	503,760,430,341	447,729,354,040	360,066,812,984	增 111,138,534,911	增 75,164,087,792	增 56,031,076,301	增 87,662,541,056
国 債 証 券	14,667,507,410	32,696,103,446	55,549,514,050	34,648,312,975	29,498,570,322	減 18,028,596,036	減 22,853,410,604	增 20,901,201,075	增 5,149,742,653
その他証券	675,395,545,634	546,228,414,687	448,210,916,291	413,081,041,065	330,568,242,662	增 129,167,130,947	增 98,017,498,396	增 35,129,875,226	增 82,512,798,403
貸 付 金	1,434,398,930,987	1,245,939,991,764	1,072,989,250,832	948,230,021,267	873,009,889,454	增 188,458,939,223	增 172,950,740,932	增 124,759,229,565	增 75,220,131,813
契約者貸付	117,407,065,924	103,538,976,247	92,662,564,136	83,818,860,179	79,692,907,450	增 13,868,089,677	增 10,876,412,111	增 8,843,703,957	增 4,125,952,729
一般貸付	1,316,991,865,063	1,142,401,015,517	980,326,686,696	864,411,161,088	793,316,982,004	增 174,590,849,546	增 162,074,328,821	增 115,915,525,608	增 71,094,179,084
(注) 1 前年度決算の結果、積立金として積み立てた額が299,596,903,129円ある。2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が394,467,524,256円ある。
積 立 金 明 細 表 (昭和41年度から昭和45年度まで各年度末現在)
区 分	昭和45年度(円)	昭和44年度(円)	昭和43年度(円)	昭和42年度(円)	昭和41年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和45年度(円)	昭和44年度(円)	昭和43年度(円)	昭和42年度(円)
年 金 勘 定 積 立 金	20,719,118,534	21,427,094,624	21,505,608,214	22,313,566,223	20,886,608,214	減 519,926,260	減 409,919,974	減 707,976,090	減 78,513,590
繰 替 使 用 中	0	0	0	370,508,077	78,513,590	0	0	減 370,508,077	增 291,994,487
現 金	863,308	821,175	624,843	610,066,061	610,539,401	增 42,133	增 196,332	減 609,441,218	減 473,340
資 金 運 用 部 預 託	0	0	0	610,000,000	610,000,000	0	0	減 610,000,000	0
日 本 銀 行 預 託	863,308	821,175	624,843	66,061	539,401	增 42,133	增 196,332	增 558,782	減 473,340
有 価 証 券	16,679,821,174	17,049,131,487	17,351,538,412	17,045,931,340	17,383,356,586	減 369,310,313	減 302,406,925	增 305,607,072	減 337,425,246
国 債 証 券	1,448,474,614	326,598,081	608,084,163	279,344,135	185,469,845	增 1,121,876,533	減 281,486,082	增 328,740,028	增 93,874,290
そ の 他 証 券	15,231,346,560	16,722,533,406	16,743,454,249	16,766,587,205	17,197,886,741	減 1,491,186,846	減 20,920,843	減 23,132,956	減 431,299,536
貸 付 金	3,108,587,818	3,259,245,898	3,366,955,279	3,400,589,146	3,433,198,637	減 150,658,080	減 107,709,381	減 33,633,867	減 32,609,491
契 約 者 貸 付	116,587,818	139,245,898	166,955,279	200,589,146	233,198,637	減 22,658,080	減 27,709,381	減 33,633,867	減 32,609,491
一 般 貸 付	2,992,000,000	3,120,000,000	3,200,000,000	3,200,000,000	3,200,000,000	減 128,000,000	減 80,000,000	0	0
(注) 1 前年度決算の結果、積立金から補足した額が370,508,077円ある。2 本年度において、積立金から歳入金として繰り入れたものが337,468,013円ある。
賃務に関する計算書
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
89,260,000	605,000,000	694,260,000	561,160,000	133,100,000	限度額	1,479,040,000円
[事項別等内訳]
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(保 険 勘 定)
簡易保険郵便年金福祉事業団出資	89,260,000	605,000,000	694,260,000	561,160,000	133,100,000
( 827 )

昭和45年度労働省所管

## 勞動者災害補償保險特別會計決算參照書
# 昭 和 45 年 度 劳 働 省 所 管

16010 労働者災害補償保険特別会計

歲入歲出決定計算書

昭和45年度における

収納済歳入額は

233,567,337,457 円

であつて

支出済歳出額は

142,098,364,558円

である。

したがつて、歳入歳出差引き 91,468,972,899 円

の剰余を生ずるが

翌年度へ繰越額 14,379,000 円

未経過保険料に相当する額 5,085,536,000 円

支払備金に相当する額

138,275,674,000 円

計

143,375,589,000 円

を控除すると、結局

51,906,616,101 円

の不足を生ずる。

この不足金は、補足すべき積立金がないので、このまま決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（830）労働省所管労働者災害補償保険特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	234,350,518,000	237,535,862,208	233,567,337,457	321,000,469	3,647,524,282	△	783,180,543
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	182,997,200	0	0	234,533,515,200	142,098,364,558	14,379,000	92,420,771,642	翌年度繰越額の内訳明許繰越額14,379,000円
234,350,518,000	0	234,350,518,000	182,997,200	0	0	234,533,515,200	142,098,364,558	14,379,000	92,420,771,642	翌年度繰越額の内訳明許繰越額14,379,000円
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0100-00 保 険 収 入	228,909,000,000	230,232,665,688	277,999,422,568	234,153,020	1,999,090,100	△	909,577,432
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入	154,681,000,000	154,269,711,462	152,036,468,342	234,153,020	1,999,090,100	△	2,644,531,658	適用労働者の増加が予定より少なかつたこと等のため
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	1,700,000,000	1,700,000,000	1,700,000,000	0	0	0
0103-00 未 經 過 保 険 料 受 入
労働省所管労働者災害補償保険特別会計歳入歳出決定計算書 （831）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0103-01 未經過保険料受入	4,383,000,000	4,238,515,621	4,238,515,621	0	0	△ 149,484,379	前年度から受け入れた未經過保険料の額が予定より少なかったため
0104-00 支 拟 備 金 受 入
0104-01 支 拟 備 金 受 入	68,140,000,000	70,024,438,605	70,024,438,605	0	0	1,884,438,605	前年度から受け入れた支払備金の額が予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	5,441,518,000	7,120,199,320	5,384,917,689	86,847,449	1,648,434,182	△ 56,600,311
0201-01 延 滞 金	213,481,000	236,393,838	200,208,116	3,491,710	32,694,012	△ 13,272,884	延滞金の収入が予定より少なかったため
0201-02 追 徵 金	85,485,000	72,021,955	59,729,976	1,472,488	10,819,491	△ 25,755,024	追徴金の収入が予定より少なかったため
0201-03 預 託 金 利 子 収 入	4,339,825,000	4,341,472,588	4,341,472,588	0	0	1,647,588	預託金利子収入が予定より多かったため
0201-04 公務員宿賃与料	20,038,000	22,548,956	22,548,956	0	0	2,510,956	公務員宿舍使用料の改定等により貸付料が予定より多かったため
0201-05 小切手支払未済金収入	24,507,000	32,315,213	32,315,213	0	0	7,808,213	小切手支払未済金収入が予定より多かったため
0201-06 返 納 金	51,569,000	143,323,546	74,299,450	5,001,176	64,022,920	22,730,450	保険金の返納金が予定より多かったため
0201-07 雑 入	706,613,000	2,272,123,224	654,343,390	76,882,075	1,540,897,759	△ 52,269,610	雑入が予定より少なかったため
0300-00 前年度繰越資金受入
0301-00 前年度繰越資金受入
0301-01 前年度繰越資金受入	0	182,997,200	182,997,200	0	0	182,997,200	前年度繰越資金の受入れがあつたため
歳 入 合 計	234,350,518,000	237,535,862,208	233,567,337,457	321,000,469	3,647,524,282	△ 783,180,543
（832）労働省所管労働者災害補償保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備 考
01 保 険 金
69-21 保 険 金	129,946,382,000	0	0	0	234,371,000	129,712,011,000	122,019,121,429	0	7,692,889,571	不用額を生じたのは療養補償給付等の支払いが少なかったため
02 保 険 料 返 還 金
99-18 保 険 料 返 還 金	3,619,535,000	0	0	0	0	3,619,535,000	3,617,608,394	0	1,926,606	不用額を生じたのは保険料の返還金を要することが少なかったため
03 業 務 取 报 費	8,723,524,000	0	0	0	406,654,000	9,130,178,000	9,102,110,720	0	28,067,280	不用額を生じたのは障害等級等の認定が少なかったので障害等級等認定庁費を要することが少なかったこと等のため一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第119号)が施行されたこと、労災保険事務組合に対する報奨金の交付が多かったこと及び退職者が多かったことにより職員基本給等に不足を生じたため(項)保険金から234,371,000円(項)施設整備費から541,000円(項)保険施設費から171,742,000円計406,654,000円移用(項)保険金から92,784,000円移用
労働省所管 労働者災害補償保険特別会計歳入歳出決定計算書 （833）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
11-02 職員基本給	3,195,462,000	0	0	0	151,273,000	3,346,735,000	3,342,952,451	0	3,782,549	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(45年法律第119号)の施行に伴い職員俸給等に不足を生じたため(目)休職者給与から2,815,000円(目)諸謝金から954,000円(目)褒賞品費から50,000円(目)職員旅費から15,682,000円(目)滞纳処分等旅費から4,442,000円(目)赴任旅費から1,000,000円(目)外国旅費から88,000円(目)委員等旅費から1,629,000円(目)証人等旅費から1,872,000円(目)庁費から29,957,000円計58,489,000円用
11-03 職員諸手当	1,430,865,000	0	0	0	108,035,000	1,538,900,000	1,535,864,316	0	3,035,684	(項)施設整備費から541,000円(項)保険施設費から85,510,000円計86,051,000円移用一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第119号)の施行に伴い期末手当等に不足を生じたため(目)庁費から3,020,000円(目)障害等級等認定庁費から8,109,000円(目)統計機械借料から8,000,000円(目)各所修繕から1,215,000円(目)一般会計入線入から1,640,000円計21,984,000円用
11-04 超過勤務手当	263,760,000	0	0	0	15,358,000	279,118,000	279,112,131	0	5,869	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第119号)の施行に伴い超過勤務手等に不足を生じたため(目)庁費から15,358,000円用
（834） 労働省所管 労働者災害補償保険特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年增△減額(円)	不 用額(円)	備考
11-05 委員手当	1,671,000	0	0	0	0	1,671,000	520,500	0	1,150,500
11-05 非常勤職員手当	29,068,000	0	0	0	0	29,068,000	28,978,364	0	89,636
11-05 休職者給与	4,217,000	0	0	0	△2,815,000	1,402,000	1,369,175	0	32,825
61-05 公務災害補償費	1,406,000	0	0	0	281,000	1,687,000	1,685,603	0	1,397	公務災害が多かったので公務災害補償費に不足を生じたため(目)庁費から281,000円流用
11-05 退職手当	269,913,000	0	0	0	86,232,000	356,145,000	356,143,838	0	1,162	(項)保険施設費から86,232,000円移用
19-06 諸謝金	34,354,000	0	0	0	△954,000	33,400,000	33,156,365	0	243,635
19-06 報奨金	220,000,000	0	0	0	141,587,000	361,587,000	361,568,400	0	18,600	(項)保険金から141,587,000円移用
69-07 褒賞品費	623,000	0	0	0	△50,000	573,000	541,655	0	31,345
12-08 職員旅費	335,574,000	0	0	0	△15,682,000	319,892,000	319,876,103	0	15,897
12-08 滞納処分等旅費	111,073,000	0	0	0	△4,442,000	106,631,000	106,607,268	0	23,732
12-08 赴任旅費	18,875,000	0	0	0	△1,000,000	17,875,000	17,343,646	0	531,354
12-08 外国旅費	1,105,000	0	0	0	△88,000	1,017,000	1,011,800	0	5,200
12-08 委員等旅費	20,365,000	0	0	0	△1,629,000	18,736,000	18,656,955	0	79,045
12-08 証人等旅費	6,734,000	0	0	0	△1,872,000	4,862,000	3,189,598	0	1,672,402
13-09 庁費	1,627,468,000	0	0	0	△63,218,000	1,564,250,000	1,564,235,045	0	14,955
13-09 障害等級等認定庁費	83,593,000	0	0	0	△8,109,000	75,484,000	64,521,088	0	10,962,912
13-09 統計機械借料	237,761,000	0	0	0	△8,000,000	229,761,000	227,725,100	0	2,035,900
13-09 土地建物借料	5,224,000	0	0	0	0	5,224,000	5,014,241	0	209,759
13-09 各所修繕	26,415,000	0	0	0	△1,215,000	25,200,000	25,189,281	0	10,719
15-16 国家公務員共済組合負担金	394,931,000	0	0	0	14,602,000	409,533,000	408,597,821	0	935,179	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第119号)の施行に伴い国家公務員共済組合負担金に不足を生じたため(目)庁費から14,602,000円流用
35-16 国有資産所在市町村交付金	7,273,000	0	0	0	0	7,273,000	7,259,700	0	13,300
95-16 国際社会保障協会分担金	1,019,000	0	0	0	0	1,019,000	1,018,520	0	480
労働省所管 労働者災害補償保険特別会計歳入歳出決定計算書 （ 835 ）

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
99-18 賠償償還及払戾金	186,948,000	0	0	0	0	186,948,000	183,784,756	0	3,163,244
36-22 一般会計へ繰入	86,657,000	0	0	0	△ 1,640,000	85,017,000	85,017,000	0	0
16-22 郵政事業特別会計へ繰入	121,170,000	0	0	0	0	121,170,000	121,170,000	0	0
04 施設整備費	564,048,000	8,451,200	0	0	△ 541,000	571,958,200	556,994,742	14,379,000	584,458
22-08 施設施工旅費	3,687,000	0	0	0	△ 206,000	3,481,000	3,411,378	63,000	6,622
23-09 施設施工庁費	3,227,000	0	0	0	△ 258,000	2,969,000	2,904,885	58,000	6,115
24-15 施設費	461,159,000	8,451,200	0	0	△ 77,000	469,533,200	455,208,879	14,258,000	66,321
94-15 不動産購入費	95,975,000	0	0	0	0	95,975,000	95,469,600	0	505,400
05 保健施設費	3,047,987,000	174,546,000	0	0	△ 171,742,000	3,050,791,000	3,008,365,273	0	42,425,727	不用額を生じたのは介護を必要とする者が少なかったので介護料支給費を要することが少なかったこと等のため
11-05 非常勤職員手当	951,000	0	0	0	0	951,000	903,100	0	47,900
19-06 諸謝金	69,673,000	0	0	0	△ 1,788,000	67,975,000	67,772,533	0	202,467
69-06 介護料支給費	51,270,000	0	0	0	△ 1,710,000	49,560,000	28,330,000	0	21,230,000
69-06 労災就学援護費	106,455,000	0	0	0	△ 56,754,000	49,701,000	49,697,500	0	3,500
69-07 報償費	8,045,000	0	0	0	△ 644,000	7,401,000	7,400,800	0	200
69-07 褒賞品費	3,289,000	0	0	0	△ 263,000	3,026,000	3,022,779	0	3,221
12-08 職員旅費	71,827,000	0	0	0	△ 3,655,000	68,172,000	68,147,136	0	24,864
22-08 施設施行旅費	4,085,000	3,639,000	0	0	△ 2,016,000	5,708,000	5,707,486	0	514
12-08 委員等旅費	15,429,000	0	0	0	△ 1,041,000	14,388,000	14,337,943	0	50,057
12-08 廃疾保養等旅費	9,557,000	0	0	0	△ 6,947,000	2,610,000	2,072,546	0	537,454
13-09 庁費	165,717,000	0	0	0	△ 9,578,000	156,139,000	156,132,912	0	6,088
23-09 施設施工庁費	3,814,000	3,179,000	0	0	△ 305,000	6,688,000	6,652,925	0	35,075
13-09 試験研究費	16,690,000	0	0	0	△ 678,000	16,282,000	16,281,994	0	6
63-09 廃疾用器具等支給費	137,370,000	0	0	0	14,228,000	151,598,000	151,438,040	0	159,960	義肢その他の補装具の価格引上げに伴い廃疾用器具等支給費に不足を生じたため(目)労災就学援護費から14,228,000円流用
15-14 診療委託費	335,158,000	0	0	0	△ 76,503,000	258,655,000	252,057,860	0	6,597,140
（836）労働省所管労働者災害補償保険特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度線越額(円)	不用額(円)	備考
15-14 廃疾保養委託費	9,108,000	0	0	0	△ 1,446,000	7,662,000	5,881,754	0	1,780,246
15-14 災害科学研究委託費	23,650,000	0	0	0	△ 946,000	22,704,000	22,704,000	0	0
24-15 施設費	820,664,000	167,728,000	0	0	△ 821,000	987,571,000	987,557,909	0	13,091
45-16 労働災害防止対策費補助金	521,875,000	0	0	0	△ 20,875,000	501,000,000	501,000,000	0	0
65-16 労働福祉事業団交付金	673,000,000	0	0	0	0	673,000,000	661,266,056	0	11,733,944
06 労働福祉事業団出資
59-24 労働福祉事業団出資金	3,794,164,000	0	0	0	0	3,794,164,000	3,794,164,000	0	0
09 予備費(89-...)	84,654,878,000	0	0	0	0	84,654,878,000	0	0	84,654,878,000
歳出合計	234,350,518,000	182,997,200	0	0	0	234,533,515,200	142,098,364,558	14,379,000	92,420,771,642
損益計算書(昭和45年4月1日から)昭和46年3月31日まで)
損益計算書(昭和45年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険金	122,013,249,561	保険金	152,409,553,893
保険料返還金	3,617,608,394	一般会計より受入
保険施設経費	2,018,837,051	事業費財源受入	1,700,000,000
業務取扱費	8,865,276,400	利子収入	4,341,472,588
施設整備経費	27,013,360	雑収入	1,451,672,891
未収金償却引当金繰入	664,475,793	固定資産評価差益	1,138,217,412
雑損	95,883,163	雑益	89,844,918
次年度繰越支払備金	138,275,674,000	前年度繰越支払備金	118,776,457,000
次年度繰越未経過保険料	5,085,536,000	前年度繰越未経過保険料	4,308,228,000
本年度利益	3,551,892,980
合計	284,215,446,702	合計	284,215,446,702
(注)この損益計算書には、本年度末において実施した国有財産の価格改定の結果生じた固定資産評価差益1,138,217,412円を利益として計上しているので、この評価差益を損益計算から控除してみると、本年度は2,413,675,568円の利益となる。
貸 借 対 照 表 (昭和46年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
流動資産	95,109,215,742	支 払 備 金	138,275,674,000
現金預金	91,468,972,899	未 払 金	14,433,045
未 収 金	3,640,242,843	未 経 過 保 険 料	5,085,536,000
未 収 保 険 料	1,960,625,019	未 収 金 償 却 引 当 金	1,750,368,000
その他未収金	1,679,617,824	本 年 度 利 益	3,551,892,980
固定資産	46,957,983,986
土地	2,246,850,178
2立木竹物	2,644,216
2建作物	4,305,181,218
2工作物	1,556,770,595
2機械器具	1,516,154,494
2未完成施設	9,015,000
労働福祉事業団出資金	37,321,368,285
繰越損失	6,610,704,297
合計	148,677,904,025	合計	148,677,904,025
(注)本年度利益は3,551,892,980円であるが、繰越損失が6,610,704,297円あるので、次年度へ繰越すこととなる損失は3,058,811,317円である。
債務に関する計算書
歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
168,397,200	168,397,200	0	14,258,000	14,258,000
[事項別等内訳]
歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
施設設備費	669,200	669,200	0	14,258,000	14,258,000
保険施設費	167,728,000	167,728,000	0	0	0
合計	168,397,200	168,397,200	0	14,258,000	14,258,000
( 841 )

昭和45年度労働省所管

失業保險特別會計決算參照書
昭 和 45 年 度 劳 働 省 所 管

# 16020 失 業 保 險 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

昭和45年度における

収納済歳入額は

298,105,626,794 円

であつて

支出済歳出額は

246,496,447,391 円

である。

したがつて、歳入歳出差引き 51,609,179,403 円

翌年度へ繰越額 18,593,000 円

を控除すると、結局

51,590,586,403 円

この剩余金は、失業保険特別会計法(昭和22年法律第157号)第13条第1項の規定によ

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳 入 予算額 と 収 納 済 歳 入 額 と の 差 (△ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
273,573,285,000	0	273,573,285,000	304,507,598,870	298,105,626,794	451,365,886	5,950,606,190	24,532,341,794