Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
損益計算書(昭和45年4月1日から昭和46年3月31日まで)
損益計算書(昭和45年4月1日から昭和46年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険金	165,118,935	保険金	132,842,643
払戻金	375,418	回収金	65,199,801
事務取扱費	49,837,217	利子収入	60,999,520
次年度線越支払備金	23,777,000	雑収入	661,297
次年度線越未經過保険料	141,871,000	前年度線越支払備金	45,603,000
本年度利益	54,204,691	前年度線越未經過保険料	129,878,000
合計	435,184,261	合計	435,184,261
貸借対照表(昭和46年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	1,194,123,244	支払備金	23,777,000
未収保険料	22,680,048	未經過保険料	141,871,000
未収回収金	26,298	資本	1,070,000,000
線越損失	73,023,101	本年度利益	54,204,691
合計	1,289,852,691	合計	1,289,852,691
(注)本年度利益は54,204,691円であるが、線越損失が73,023,101円あるので、次年度へ線り越すこととなる損失は18,818,410円である。
( 641 )

昭和45年度運輸省所管

木船再保険特別会計決算參照書
昭 和 45 年 度 運 輸 省 所 管

14010 木 船 再 保 険 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

昭和45年度における

収納済歳入額は

445,213,425 円

であつて

支出済歳出額は

188,478,038 円

である。

したがつて、歳入歳出差引き 256,735,387 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、木船再保険特別会計法(昭和28年法律第77号)第8条の規定により翌年

度の歳入に繰り入れることとした。

また、この会計の損益計算上における利益は54,616,054円

であつて、この利益のうち 54,616,053 円

は、木船再保険法(昭和28年法律第65号)第8条の2の規定による利益還付金に充当する

ための利益還付準備金とし

残額

1 円

は、木船再保険特別会計法第７条第１項の規定により積立金に組み入れて整理することと

して、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（644）運輸省所管木船再保険特別会計歲入歲出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	447,939,000	445,213,425	445,213,425	0	0	0	△	2,725,575
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
447,939,000	0	447,939,000	0	0	0	447,939,000	188,478,038	0	259,460,962
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 再 保 険 料 収 入
0101-00 再 保 険 料 収 入
0101-01 再 保 険 料 収 入	179,578,000	171,072,179	171,072,179	0	0	△	8,505,821	引受保険金額が少なかったこと等のため
0200-00 他 会 計 占 収 受 入
0201-00 一般 会 計 占 収 受 入
0201-01 一般 会 計 占 収 受 入	9,507,000	9,445,000	9,445,000	0	0	△	62,000	一般会計占収受入が予定より少なかったため
運輸省所管 木船再保険特別会計歳入歳出決定計算書 （645）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	13,323,000	13,206,650	13,206,650	0	0	△	116,350
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	6,200,000	6,723,971	6,723,971	0	0	523,971	預託金利子収入が予定より多かつたため
0301-02 小切手支払未済金収入	1,000	0	0	0	0	△	1,000	小切手支払未済金収入がなかつたため
0301-03 雑 収 入	7,122,000	6,482,679	6,482,679	0	0	△	639,321	船骸壳得金が予定より少なかつたこと等のため
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	245,531,000	251,489,596	251,489,596	0	0	5,958,596	前年度剩余金の受入が予定より多かつたため
歳 入 合 計	447,939,000	445,213,425	445,213,425	0	0	△	2,725,575
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年歳額(円)	不 用 額(円)
01 再 保 険 費	153,187,000	0	0	0	0	153,187,000	125,918,611	0	27,268,389
99-18 払 歳 金	3,393,000	0	0	0	0	3,393,000	2,919,044	0	473,956
99-21 再 保 険 金	149,794,000	0	0	0	0	149,794,000	122,999,567	0	26,794,433
02 利益 還 付 金
99-18 利益 還 付 金	52,709,000	0	0	0	0	52,709,000	52,708,798	0	202
03 業 務 費	10,424,000	0	0	0	0	10,424,000	9,850,629	0	573,371
11-02 職 員 基 本 給	5,714,000	0	0	0	△ 52,000	5,662,000	5,245,674	0	416,326
11-03 職 員 諸 手 当	2,336,000	0	0	0	0	2,336,000	2,316,320	0	19,680
（646）運輸省所管木船再保険特別会計歲入歲出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年継越額(円)	不用額(円)	備考
11-04 超過勤務手当	664,000	0	0	0	52,000	716,000	715,929	0	71	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第119号)の施行に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)職員基本給与52,000円流用
11-05 委員手当	4,000	0	0	0	0	4,000	0	0	4,000
61-05 公務災害補償費	2,000	0	0	0	0	2,000	0	0	2,000
11-05 退職手当	16,000	0	0	0	0	16,000	0	0	16,000
12-08 職員旅費	228,000	0	0	0	0	228,000	209,190	0	18,810
13-09 庁費	766,000	0	0	0	0	766,000	721,772	0	44,228
15-16 国家公務員共済組合負担金	692,000	0	0	0	0	692,000	641,744	0	50,256
99-18 賠償償還及払戻金	2,000	0	0	0	0	2,000	0	0	2,000
09予備費(89-...)	231,619,000	0	0	0	0	231,619,000	0	0	231,619,000
歳出合計	447,939,000	0	0	0	0	447,939,000	188,478,038	0	259,460,962
損益計算書(昭和45年4月1日から)昭和46年3月31日まで)
損益計算書(昭和45年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
再保険金	122,999,567	再保険金	170,437,015
払戾金	2,849,044	一般会計より受入	9,850,629
業務費	9,850,629	雑収入	13,206,650
次年度線越支払備金	24,533,000	前年度線越支払備金	20,812,000
次年度線越未經過再保険料	13,662,000	前年度線越未經過再保険料	14,204,000
本年度利益	54,616,054
合計	228,510,294	合計	228,510,294
貸借対照表(昭和46年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	256,735,387	支払備金	24,533,000
未収金	未經過再保険料	13,662,000
未収再保険料	17,148,966	未払金
未払払戾金	624,000
前受金	1,158,860
利益還付準備金	37,508,932
積立金	141,781,507
本年度利益	54,616,054
合計	273,884,353	合計	273,884,353
( 649 )

昭和45年度運輸省所管

## 自動車損害賠償責任再保険特別会計決算參照書
# 昭 和 45 年 度 運 輸 省 所 管

# 14020 自動車損害賠償責任再保険特別会計

# 歲入歲出決定計算書

14021 保 険 勘 定

昭和45年度における

収納済歳入額は

275,553,809,856 円

であつて

支出済歳出額は

131,951,844,187 円

である。

したがつて、歳入歳出差引き

143,601,965,669 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法(昭和30年法律第134号)第11条の

規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における損失は25,395,432,526円

であつて、この損失は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第10条第2項の規定によ

り損失の繰越しとして整理することとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（652）運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	275,553,809,856	275,553,809,856	0	0	0	△	33,158,629,144
308,712,439,000	0	308,712,439,000	275,553,809,856	275,553,809,856	0	0	0	△	33,158,629,144
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
308,712,439,000	0	308,712,439,000	0	0	0	308,712,439,000	131,951,844,187	0	176,760,594,813
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 再保険料及保険料収入
0101-00 再保険料及保険料収入
0101-01 再保険料及保険料収入	209,332,114,000	181,542,725,548	181,542,725,548	0	0	△	27,789,388,452	附保車両数が少なかつたこと等のため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	5,304,459,000	4,054,001,794	4,054,001,794	0	0	△	1,250,457,206
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	4,689,750,000	3,978,535,948	3,978,535,948	0	0	△	711,214,052	預託金利子収入が予定より少なかつたため
運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定（653）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-02 小切手支払未済金収入	1,000	0	0	0	0	△	1,000	小切手支払未済金収入がなかつたため
0201-03 雑入	614,708,000	75,465,846	75,465,846	0	0	△	539,242,154	雑入が予定より少なかつたため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	94,075,866,000	89,957,082,514	89,957,082,514	0	0	△	4,118,783,486	前年度剩余金の受入が予定より少なかつたため
歳入合計	308,712,439,000	275,553,809,856	275,553,809,856	0	0	△	33,158,629,144
2 歳出
項 目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予使用費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)
01再保険及保険費	153,479,275,000	0	0	0	0	153,479,275,000	129,725,209,779	0
99-18 払 歳 金	4,962,160,000	0	0	0	0	4,962,160,000	3,411,740,046	0
99-21 再保険金及保険金	148,517,115,000	0	0	0	0	148,517,115,000	126,313,469,733	0
02保障勘定へ繰入
36-22 保険勘定へ繰入	2,554,623,000	0	0	0	0	2,554,623,000	2,226,634,408	0
09予備費	152,678,541,000	0	0	0	0	152,678,541,000	0	0
歳出合計	308,712,439,000	0	0	0	0	308,712,439,000	131,951,844,187	0
14022 保 障 勘 定
昭和45年度における
収納済歳入額は
であつて
支出済歳出額は
である。
したがつて、歳入歳出差引き
の剰余を生ずる。
この剰余金は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第11条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における利益は
であつて、この利益は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第10条第1項の規定により積立金に組み入れて整理することとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
12,522,781,000	0	12,522,781,000	12,946,270,475	12,361,922,858	0	584,347,617	△	160,858,142
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
12,522,781,000	0	12,522,781,000	0	0	0	12,522,781,000	1,901,520,137	0	10,621,260,863
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 保 障 事 業 収 入
0101-01 賦 課 金 収 入
0101-01 賦 課 金 収 入	2,420,949,000	1,947,547,070	1,947,547,070	0	0	△	473,401,930	車両数が少なかったため
0200-00 他 勘 定 占 収 入
0201-00 保 険 勘 定 占 収 入
0201-01 保 険 勘 定 占 収 入	2,554,623,000	2,226,634,408	2,226,634,408	0	0	△	327,988,592	保険勘定において再保険料及保険料収入が少なかったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	517,031,000	1,076,384,965	492,037,348	0	584,347,617	△	24,993,652
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	375,775,000	387,757,213	387,757,213	0	0	11,982,213	預託金利子収入が予定より多かつたため
0301-02 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	1,000	0	0	0	0	△	1,000	小切手未払未済金収入がなかつたため
0301-03 雑 収 入	141,255,000	688,627,752	104,280,135	0	584,347,617	△	36,974,865	回収金が予定より少なかったこと等のため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
（656）運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保障勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0401-01 前年度剩余金受入	7,030,178,000	7,695,704,032	7,695,704,032	0	0	665,526,032	前年度剩余金の受入れが予定より多かつたため
歳入合計	12,552,781,000	12,946,270,475	12,361,922,858	0	584,347,617	160,858,142
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 保障費	3,331,872,000	0	0	0	0	3,381,872,000	1,804,703,975	0	1,527,168,025	不用額を生じたのは保障金の支払いを要する事故が少なかったので保障金を要することが少なかったこと等のため
65-16 自動車事故对策費補助金	375,775,000	0	0	0	0	375,775,000	369,863,000	0	5,912,000
99-18 払 庆 金	1,363,000	0	0	0	0	1,363,000	885,079	0	477,921
99-21 保 障 金	2,954,734,000	0	0	0	0	2,954,734,000	1,433,955,896	0	1,520,778,104
02 業務勘定へ繰入
36-22 業務勘定へ繰入	125,310,000	0	0	0	0	125,310,000	96,816,162	0	28,493,838	不用額を生じたのは賦課金収入が少なかったこと等のため
09 予備費(89-...)	9,065,599,000	0	0	0	0	9,065,599,000	0	0	9,065,599,000
歳出合計	12,522,781,000	0	0	0	0	12,522,781,000	1,901,520,137	0	10,621,260,863
14023 業務 勘 定
昭和45年度における
収納済歳入額は
であつて
支出済歳出額は
である。
したがつて、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第11条の規定により翌年度の歳
入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合 計
(円)	331,795,000	304,881,211	304,881,211	0	0	0	△	26,913,789
331,795,000	0
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度繰越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合 計
(円)
331,795,000	0	331,795,000	0	331,795,000	301,246,285	0	30,548,715
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 他 会 計 上 リ 受 入
0101-00 一 般 会 計 上 リ 受 入
0101-01 一 般 会 計 上 リ 受 入	204,267,000	204,267,000	204,267,000	0	0	0
0200-00 他 勘 定 上 リ 受 入
0201-00 保 障 勘 定 上 リ 受 入
0201-01 保 障 勘 定 上 リ 受 入	125,310,000	96,816,162	96,816,162	0	0	△	28,492,838	保障勘定において賦課金収入が少なかつたこと等のため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	2,000	10,133	10,133	0	0	8,133
0301-01 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	1,000	0	0	0	0	△	1,000	小切手支払未済金収入がなかつたため
0301-02 雑 収 入	1,000	10,133	10,133	0	0	9,133	雑入が予定より多かつたため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	2,216,000	3,787,916	3,787,916	0	0	1,571,916	前年度剩余金の受入が予定より多かつたため
歳 入 合 計	331,795,000	304,881,211	304,881,211	0	0	△	26,913,789
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 業 務 取 报 費	205,485,000	0	0	0	205,485,000	204,430,138	0	1,054,862	不用額を生じたのは職員旅費を要することが少なかったこと等のため
運輸省所管 自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書 業務勘定 （659）

項目	出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
11-02 職員基本給	91,136,000	0	0	△ 1,177,000	89,959,000	89,884,770	0	74,230
11-03 職員諸手当	39,328,000	0	0	1,980,000	41,308,000	41,204,490	0	103,510	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第119号)の施行に伴い管理職手当等に不足を生じたため(目)職員基本給与1,177,000円(目)公務災害補償費から1,000円(目)庁費から592,000円(目)国家公務員共済組合負担金から210,000円計1,980,000円流用
11-04 超過勤務手当	9,537,000	0	0	849,000	10,386,000	10,385,733	0	267	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第119号)の施行に伴い超勤手当等に不足を生じたため(目)庁費から849,000円流用
11-05 委員手当	70,000	0	0	0	70,000	0	0	70,000
61-05 公務災害補償費	1,000	0	0	△ 1,000	0	0	0	0
11-05 退職手当	170,000	0	0	13,000	183,000	182,201	0	799	退職者が多かったので退職手当に不足を生じたため(目)庁費から13,000円流用
19-06 諸 謝 金	673,000	0	0	0	673,000	596,000	0	77,000
12-08 職員旅費	8,093,000	0	0	0	8,093,000	7,526,022	0	566,978
12-08 研修旅費	143,000	0	0	0	143,000	135,360	0	7,640
12-08 赴任旅費	87,000	0	0	0	87,000	60,300	0	26,700
13-09 庁 費	28,644,000	0	0	△ 1,454,000	27,190,000	27,073,831	0	116,169
15-14 統計業務委託費	15,574,000	0	0	0	15,574,000	15,574,000	0	0
15-14 再保険業務等合理化調査委託費	931,000	0	0	0	931,000	931,000	0	0
15-16 国家公務員共済組合負担金	11,097,000	0	0	△ 210,000	10,887,000	10,876,431	0	10,569
99-18 賠償償還及払戾金	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
02 保障業務委託費
15-14 保障業務委託費	125,310,000	0	0	0	125,310,000	96,816,147	0	28,493,853	不用額を生じたのは保障勘定において賦課金収入が少なかったこと等のため
（660）運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

項目	出 予 算 額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流 用 等增△ 减 額(冊)	出 予 算 現額(冊)	支出済歲出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用 額(冊)	備 考
09 子 備 費	1,000,000	0	0	0	1,000,000	0	0	1,000,000
(89-...)	0	0	0	0	331,795,000	301,246,285	0	30,548,715
出 合 計	331,795,000	0	0	0	331,795,000	301,246,285	0	30,548,715
保 險 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和45年4月1日から昭和46年3月31日まで)
損 失	利	益
科 目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
再 保 險 金 及 保 險 金	126,313,469,733	再 保 險 料 及 保 險 料	196,894,853,476
払 庆 金	3,914,616,452	利 子 収 入	3,978,535,948
保 障 勘 定 へ 繰 入	2,390,923,886	雑 収 入	87,842,585
次 年 度 繰 越 支 払 備 金	209,111,141,616	前 年 度 繰 越 支 払 備 金	166,152,203,349
次 年 度 繰 越 未 經 過 再 保 險 料 及 保 險 料	123,855,679,415	前 年 度 繰 越 未 經 過 再 保 險 料	73,076,963,218
本 年 度 損 失	25,395,432,526
合 計	465,585,831,102	合 計	465,585,831,102
貸 借 対 照 表 (昭和46年3月31日現在)
借	方	貸
科	金	額(円)	科 目 金 額(円)
現金	143,601,965,669	支 払 備 金	209,111,141,616
未收	62,417,419,255	未經過再保險料及保險料	123,855,679,415
未收再保險料及保險料	62,389,019,539	未 払 金	2,341,205,787
未 収 回 収 金	28,399,716	未 払 払 庁 金	1,581,106,879
繰 越 損 失	103,893,209,368	保 障 勘 定 へ 繰 入 未 済	760,098,908
本 年 度 損 失	25,395,432,526
合計	335,308,026,818	合 計	335,308,026,818
保 障 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和45年4月1日から)
損 益 計 算 書 (昭和46年3月31日まで)
損 益 計 算 書 (昭和45年4月1日から)
損 益 計 算 書 (昭和46年3月31日まで)
損 益 計 算 書 (昭和45年4月1日から)
損 益 計 算 書 (昭和46年3月31日まで)
損 益 計 算 書 (昭和45年4月1日から)
損 益 計 算 書 (昭和46年3月31日まで)
損 益
## 保障勘定

貸 借 対 照 表 (昭和46年3月31日現在)
借	方	貸
科	目	金	額(円)	科 目 金 額(円)
現金	預金	10,460,402,721	支 払 備 金	2,813,567,839
未	収金	3,167,188,041	未 経 過 賦 課 金	2,693,268,861
未	収賦課金	605,060,322	未 該 金
保險勘定より受入未済	760,098,908	業務勘定へ繰入未済	62,755,875
未収回収金	1,802,028,811	未収金償却引当金	1,456,461,000
積立金	6,475,470,547
本年度利益	126,066,640
合計	13,627,590,762	合計	13,627,590,762
( 665 )

昭和45年度運輸省所管

港湾整備特別会計決算參照書
昭 和 45 年 度 運 輸 省 所 管

14030 港 湾 整 備 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

14031 港湾整備勘定

昭和45年度における

収納済歳入額は

98,361,640,822 円

であつて

支出済歳出額は

支出済歳出額は

93,777,163,748円

である。

したがつて、歳入歳出差引き

の剰余を生ずる。

この剰余金は、港湾整備特別会計法(昭和36年法律25号)第18条第1項の規定により

翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
93,453,800,000	0	93,453,800,000	98,362,353,170	98,361,640,822	637,718	74,630	4,907,840,822
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
93,453,800,000	0	93,453,800,000	5,280,497,940	339,399,000△ 339,399,000	291,089,000	99,025,386,940	93,777,163,748	4,275,915,375	972,307,817	予算総則の規定による経費増額の内訳第11条第5項291,089,000円翌年度線越額の内訳明許線越額3,979,615,350円事故線越額296,300,025円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 减 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 他 会 計 占 叩 受 入	70,285,129,000	71,130,563,000	71,130,563,000	0	0	845,434,000
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	70,181,208,000	71,026,642,000	71,026,642,000	0	0	845,434,000	前年度からの線越工事が多かつたこと等のため
0101-02 空港整備特別会計占叩受入	103,921,000	103,921,000	103,921,000	0	0	0
0200-00 他 勘 定 占 叩 受 入
0201-00 特定港湾施設工事勘定占叩受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定占叩受入	630,242,000	646,342,000	646,342,000	0	0	16,100,000	港湾整備特別会計所属職員の給与改定に伴い特定港湾施設工事勘定からの受入れが予定より多かつたため
0300-00 港湾管理者工事費負担金叩入
0301-00 港湾管理者工事費負担金叩入
運輸省所管 港湾整備特別会計歲入歲出決定計算書 港湾整備勘定 （669）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	19,252,216,000	19,534,734,268	19,534,734,268	0	0	282,518,268	前年度からの繰越工事が多かったこと等のため
0400-00 地方債証券償還収入
0401-00 地方債証券償還収入
0401-01 地方債証券償還収入	83,327,000	83,326,482	83,326,482	0	0	△	518
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	2,100,000,000	2,032,198,781	2,032,198,781	0	0	△	67,801,219	受託工事納付金の収入が予定より少なかったため
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	893,886,000	3,928,724,673	3,928,724,673	0	0	3,034,838,673	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	209,000,000	1,006,463,966	1,005,751,618	637,718	74,630	796,751,618
0701-01 公務員宿舍貸付料	57,010,000	80,796,903	80,796,903	0	0	23,786,903	公務員宿舍使用料の改定等により貸付料が予定より多かったため
0701-02 建物及物件貸付料	39,250,000	46,408,605	46,408,605	0	0	7,158,605	建物及び物件の貸付料が予定より多かったため
0701-03 不用物品売払収入	54,390,000	49,083,611	49,083,611	0	0	△	5,306,389	不用物品の売払収入が予定より少なかったため
0701-04 雑収入	58,350,000	830,174,847	829,462,499	637,718	74,630	711,112,499	国有埋立地の売払いがあつたこと等のため
歳入合計	93,453,800,000	98,362,353,170	98,361,640,822	637,718	74,630	4,907,840,822
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)
01 港湾事業費	69,169,407,000	5,018,729,440	0	0	△ 6,144,000	74,208,992,440	69,819,792,833	448,603,232
（670）運輸省所管港湾整備特別会計歲入歲出決定計算書港湾整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用額(円)	備考
24-00直轄港湾改修費	40,687,410,000	3,780,348,440	0	0	0	44,467,758,440	41,976,335,521	2,108,088,975	383,333,944
24-00作業船整備費	616,100,000	141,280,000	0	0	0	757,380,000	756,273,756	0	1,106,244
24-00港湾事業調査費	150,000,000	0	0	0	△ 6,144,000	143,856,000	143,789,408	0	66,592
25-00港湾改修費補助	26,071,747,000	965,501,000	0	0	0	27,037,248,000	25,187,219,748	1,793,657,400	56,370,852
25-00海水油濁防止施設整備費補助	229,150,000	131,600,000	0	0	0	360,750,000	314,174,400	38,850,000	7,725,600
35-00後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,442,000,000	0	0	0	0	1,442,000,000	1,442,000,000	0	0
02北海道港湾事業費	9,628,650,000	126,394,000	0	0	0	9,755,044,000	9,546,259,183	150,510,000	58,274,817	不用額を生じたのは事業計画の変更等により直轄港湾改修費を要することが少なかったこと等のため
24-00直轄港湾改修費	9,058,600,000	120,283,000	0	0	0	9,178,883,000	8,974,045,411	147,150,000	57,687,589
24-00作業船整備費	202,000,000	0	0	0	0	202,000,000	201,999,494	0	506
24-00港湾事業調査費	18,000,000	0	0	0	0	18,000,000	17,840,000	0	160,000
25-00港湾改修費補助	329,900,000	6,111,000	0	0	0	336,011,000	332,226,744	3,360,000	424,256
25-00海水油濁防止施設整備費補助	20,150,000	0	0	0	0	20,150,000	20,147,534	0	2,466
03離島港湾事業費	3,158,000,000	135,374,500	0	0	0	3,293,374,500	3,175,082,541	114,809,000	3,482,959	不用額を生じたのは契約価格が予定を下回つたこと等により港湾改修費補助を要することが少なかったこと等のため
24-00直轄港湾改修費	112,000,000	84,553,000	0	0	0	196,553,000	196,550,541	0	2,459
25-00港湾改修費補助	3,046,000,000	50,821,500	0	0	0	3,096,821,500	2,978,532,000	114,809,000	3,480,500
09埠頭整備資金貸付金
59-00埠頭整備資金貸付金	240,000,000	0	0	0	0	240,000,000	170,000,000	70,000,000	0
05受託工事費	2,006,000,000	0	0	0	0	2,006,000,000	1,916,486,531	0	89,513,469	不用額を生じたのは受託工事が少なかった等により受託工事費を要することが少なかったこと等のため
24-00受託工事費	1,986,240,000	0	0	0	0	1,986,240,000	1,896,926,531	0	89,313,469
36-00一般会計へ繰入	19,760,000	0	0	0	0	19,760,000	19,560,000	0	200,000
運輸省所管 港湾整備特別会計歲入歲出決定計算書 港湾整備勘定 （671）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
06 港湾事業等工事諸費	8,450,453,000	0	339,399,000	10,024,000	6,144,000	8,806,020,000	8,789,627,191	0	16,392,809	不用額を生じたのは宿日直手当を要することが少なかったこと等により職員諸手当を要することが少なかったこと等のため一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第119号)の施行に伴い職員基本給に不足を生じたため(項)港湾事業費から6,144,000円移用
21-02 職員基本給	4,248,479,000	0	91,945,000	0	16,717,000	4,357,141,000	4,354,582,475	0	2,558,525	(項)港湾事業費から6,144,000円移用一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第119号)の施行に伴い調整手当に不足を生じたため(目)公務災害補償費から5,150,000円(目)諸謝金から63,000円(目)庁費から1,403,000円(目)用地処理事務費から412,000円(目)工事雑費から3,545,000円計10,573,000円用
21-03 職員諸手当	1,910,166,000	0	94,605,000	0	0	2,004,771,000	2,000,425,444	0	4,345,556
21-04 超過勤務手当	720,677,000	0	34,186,000	2,144,000	0	757,007,000	756,473,376	0	533,624
21-05 常勤職員給与	16,294,000	0	0	0	1,317,000	17,611,000	17,571,377	0	39,623	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第119号)の施行に伴い常勤職員給与に不足を生じたため(目)工事雑費から1,317,000円用
21-05 休職者給与	22,519,000	0	0	0	5,201,000	27,720,000	27,184,110	0	535,890	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第119号)の施行に伴い休職者給与に不足を生じたため(目)工事雑費から5,201,000円用
61-05 公務災害補償費	23,672,000	0	0	0	△5,150,000	18,522,000	18,242,291	0	279,709
21-05 退職手当	308,151,000	0	118,663,000	0	0	426,814,000	426,804,507	0	9,493
（672）運輸省所管港湾整備特別会計歲入歲出決定計算書港湾整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
29-06 諸 謝 金	791,000	0	0	0	△ 63,000	728,000	666,200	0	61,800
22-08 職員旅費	29,766,000	0	0	0	0	29,766,000	29,745,615	0	20,385
22-08 日額旅費	85,954,000	0	0	594,000	0	86,548,000	86,363,093	0	184,907
22-08 赴任旅費	15,481,000	0	0	0	0	15,481,000	15,048,442	0	432,558
22-08 航海日当食卓料	37,646,000	0	0	0	△ 364,000	37,282,000	34,412,044	0	2,869,956
22-09 庁費	26,534,000	0	0	0	△ 1,403,000	25,131,000	25,120,932	0	10,068
23-09 用地処理事務費	5,150,000	0	0	0	△ 412,000	4,738,000	4,735,955	0	2,045
23-09 工事雑費	379,908,000	0	0	7,286,000	△ 24,939,000	362,255,000	362,233,025	0	21,975
25-16 国家公務員共済組合負担金	523,206,000	0	0	0	14,876,000	538,082,000	537,738,910	0	343,090	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第119号)の施行に伴い国家公務員共済組合負担金に不足を生じたため(目)工事雑費から14,876,000円流用
35-16 国有資産所在市町村交付金	20,213,000	0	0	0	0	20,231,000	20,210,180	0	2,820
99-18 賠償償還及払戻金	1,700,000	0	0	0	364,000	2,064,000	2,061,828	0	2,172	交通事故等による賠償金が多かったので賠償償還及払戻金に不足を生じたため(目)航海日当食卓料から364,000円流用
99-18 精算還付金	41,442,000	0	0	0	0	41,442,000	37,303,387	0	4,138,613
36-22 一般会計へ繰入	32,704,000	0	0	0	0	32,704,000	32,704,000	0	0
07 国債整理基金特別会計へ繰入
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	78,904,000	0	0	0	0	78,904,000	78,903,260	0	740
08 国土総合開発事業調整費	0	0	0	281,065,000	0	281,065,000	281,012,209	0	52,791
24-00 港湾事業調查費	0	0	0	261,065,000	0	261,065,000	261,012,209	0	52,791
25-00 港湾改修費補助	0	0	0	20,000,000	0	20,000,000	20,000,000	0	0
19予備費	695,386,000	0	△ 339,399,000	0	0	355,987,000	0	0	355,987,000
(89-...)	(89-...)	0	△ 339,399,000	0	0	355,987,000	0	0	355,987,000
歳出合計	93,453,800,000	5,280,497,940	△ 339,399,000	291,089,000	0	99,025,386,940	93,777,163,748	4,275,915,375	972,307,817
14032 特定港湾施設工事勘定
昭和45年度における
収納済歳入額は
であつて
支出済歳入額は
である。
したがつて歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、港湾整備特別会計法第18条第2項の規定によつて、工事別等の区分により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
14,258,703,000	0	14,258,703,000	14,448,831,219	14,448,831,219	100,000	0	190,128,219
（674）運輸省所管港湾整備特別会計歳入歳出決定計算書特定港湾施設工事勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
14,258,703,000	0	14,258,703,000	1,128,459,000	16,100,000△16,100,000	0	15,387,162,000	13,525,118,058	1,328,137,000	479,906,942	翌年度線越額の内訳明許線越額1,082,137,000円事故線越額300,000,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般会計占叩受入
0101-01 一般会計占叩受入	3,151,092,000	3,099,844,000	3,099,844,000	0	0	△	51,248,000	翌年度への線越工事が多かつたこと等のため
0200-00 港湾管理者工事費負担金叩入
0201-00 港湾管理者工事費負担金叩入
0201-01 港湾管理者工事費負担金叩入	2,867,273,000	2,584,694,745	2,584,694,745	0	0	△	282,578,255	翌年度への線越工事が多かつたこと等のため
0300-00 受益者工事費負担金叩入
0301-00 受益者工事費負担金叩入
0301-01 受益者工事費負担金叩入	7,682,480,000	7,784,887,502	7,784,887,502	0	0	102,407,502	事業計画を変更したこと等のため
0400-00 地方債証券償還叩入
0401-00 地方債証券償還叩入
0401-01 地方債証券償還叩入	141,862,000	141,861,790	141,861,790	0	0	△	210
運輸省所管 港湾整備特別会計歲入歲出決定計算書 特定港湾施設工事勘定 （675）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	100,000,000	0	0	0	0	△	100,000,000
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	294,996,000	757,301,717	757,301,717	0	0	462,305,717	前年度剩余金の受入れが予定より多かつたため
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	21,000,000	80,341,465	80,241,465	100,000	0	59,241,465
0701-01 公務員宿賃付料	2,400,000	998,450	998,450	0	0	△	1,401,550
0701-02 建物及物件賃付料	8,100,000	5,746,518	5,746,518	0	0	△	2,353,482
0701-03 不用物品売払収入	2,500,000	1,130,139	1,130,139	0	0	△	1,369,861
0701-04 雑 入 合 計	8,000,000	72,466,358	72,366,358	100,000	0	64,366,358	雑入が予定より多かつたため
歳 入 合 計	14,258,703,000	14,448,931,219	14,448,831,219	100,000	0	190,128,219
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度越額(円)
01 石油港湾施設工事費	2,156,900,000	285,300,000	0	0	0	2,442,200,000	2,239,020,097	186,354,800
24-00 塩釜港整備費	574,400,000	0	0	0	0	574,400,000	482,850,504	84,011,600
24-00 鹿島港整備費	1,582,500,000	285,300,000	0	0	0	1,867,800,000	1,756,169,593	102,343,200
02 鉄鋼等港湾施設工事費	9,498,140,000	805,159,000	0	0	0	10,303,299,000	9,526,901,130	684,303,200
24-00 室蘭港整備費	1,192,000,000	0	0	0	0	1,192,000,000	948,100,000	243,246,000