Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 1 6 都道府県別診療費等諸率（歯科）

被保険者100人当たり受診件数(受診率)	1件当たり日数	1日当たり医療費	1人当たり医療費	伸び率
受診率	1件当たり日数	1日当たり医療費	1人当たり医療費
北海道	137.3	2.5	7,002	23,722	%	%	%	%
青森県	108.6	2.5	6,538	17,812	1.9	-1.2	0.6	1.3
岩手県	140.0	2.2	6,953	21,424	1.4	-1.4	1.7	1.7
宮城県	152.0	2.1	6,158	20,055	2.4	-1.5	1.9	2.8
秋田県	132.5	2.3	6,966	21,521	1.3	-0.9	1.3	1.7
山形県	164.8	2.0	6,464	21,647	0.7	-1.7	1.1	0.0
福島県	134.4	2.4	6,094	19,517	2.3	-2.0	2.1	2.4
茨城県	144.7	2.2	6,134	19,426	1.2	-0.7	0.5	1.8
栃木県	149.0	2.2	6,016	19,867	2.1	-1.1	1.2	1.3
群馬県	145.7	2.3	5,709	19,276	1.9	-1.4	0.9	1.6
埼玉県	167.8	2.2	5,897	21,523	2.2	-1.5	1.2	1.6
千葉県	167.6	2.1	6,150	21,974	1.7	-1.3	1.3	1.9
東京都	176.6	2.2	6,062	23,256	1.1	-1.6	1.4	1.5
神奈川県	168.6	2.2	6,325	23,021	2.0	-1.4	0.3	0.8
新潟県	166.3	2.2	6,460	23,520	1.1	-1.4	1.7	1.4
富山県	148.1	2.2	6,173	20,396	1.7	-1.7	1.8	1.8
石川県	132.1	2.3	6,490	20,113	0.5	-0.9	1.3	0.9
福井県	129.4	2.2	6,449	18,666	0.9	-0.9	2.1	2.1
山梨県	141.1	2.3	6,321	20,321	2.3	-1.0	0.3	1.7
長野県	150.1	2.2	5,958	19,718	1.6	-1.8	1.4	1.0
岐阜県	185.6	2.0	6,131	22,305	2.9	-1.9	1.8	2.8
静岡県	154.0	2.1	5,986	19,778	1.8	-1.1	1.1	1.9
愛知県	188.5	2.0	6,297	23,978	2.4	-1.5	1.5	2.4
三重県	173.0	2.0	6,163	21,585	3.1	-2.0	0.9	1.9
滋賀県	165.8	2.1	6,023	20,664	1.7	-0.8	1.4	2.3
京都府	170.4	2.1	6,158	22,368	1.7	-1.5	2.3	2.4
大阪府	178.6	2.3	6,694	27,043	1.9	-1.5	1.9	2.3
兵庫県	176.9	2.1	6,636	24,911	1.2	-1.5	0.9	0.6
奈良県	178.2	2.1	6,153	22,842	2.0	-1.3	0.0	0.7
和歌山県	151.0	2.3	6,349	21,673	2.3	-1.7	1.2	1.8
鳥取県	157.4	2.2	6,548	22,241	1.8	-1.9	1.6	1.4
島根県	148.5	2.2	6,758	21,650	2.9	-1.0	0.9	2.8
岡山県	181.0	2.0	6,754	25,024	1.8	-1.8	1.6	1.5
広島県	175.7	2.2	6,807	26,536	2.3	-1.7	1.4	2.0
山口県	157.4	2.3	6,416	23,134	2.1	-1.8	2.1	2.3
徳島県	160.6	2.3	6,724	24,388	4.1	-1.8	-0.2	2.0
香川県	158.3	2.2	6,827	24,145	2.4	-1.6	1.3	2.1
愛媛県	157.5	2.2	5,943	20,773	2.0	-1.6	-0.2	0.1
高知県	147.6	2.2	6,615	21,383	2.1	-1.2	1.8	2.8
福岡県	164.2	2.5	6,063	25,286	2.0	-2.3	1.1	0.7
佐賀県	156.1	2.4	6,103	22,704	2.5	-2.6	1.5	1.3
長崎県	164.6	2.2	6,222	22,498	3.2	-1.6	0.4	1.9
熊本県	144.4	2.4	5,646	19,614	3.0	-2.0	0.0	1.0
大分県	125.4	2.5	6,414	20,079	1.5	-1.2	0.7	1.0
宮崎県	125.1	2.5	6,287	19,845	3.2	-1.5	0.8	2.5
鹿児島県	132.0	2.5	5,796	18,980	3.5	-1.8	1.5	3.1
沖縄県	105.3	2.3	6,388	15,604	3.5	-1.8	1.4	3.1
市町村計	162.1	2.2	6,286	22,495	1.9	-1.5	1.2	1.6
国保組合計	141.2	2.0	6,233	18,016	0.7	-2.3	1.6	-0.0
全国計	160.3	2.2	6,282	22,113	1.9	-1.5	1.2	1.5

(注) 市町村については3月～2月診療ベースで算出している。
図6 歯科医療費の都道府県別諸率（市町村）一平成22年度一

(1) 受診率

全国平均 162.1

以上 未満

■ 165 ~ (15)

■ 150 ~ 165 (13)

■ 135 ~ 150 (10)

■ 120 ~ 135 (7)

☐ 0 ~ 120 (2)

(3) 1日当たり医療費

全国平均 6,286 円

千円以上 千円未満

■ 6.6 〜 (11)

■ 6.4 〜 6.6 (8)

■ 6.2 〜 6.4 (7)

■ 6.0 〜 6.2 (14)

☐ 〜 6.0 (7)

(2) 1件当たり日数

全国平均 2.2 日

日以上 日未満

■ 2.4 〜 (7)

■ 2.3 〜 2.4 (6)

■ 2.2 〜 2.3 (13)

■ 2.1 〜 2.2 (14)

☐ 0 〜 2.1 (7)

☐ 25 ~ (4)

☑ 23 ~ 25 (9)

☒ 21 ~ 23 (15)

☑ 19 ~ 21 (15)

☐ ~ 19 (4)

注：年度平均は3〜2月ベースである。
## (4) 医療費の地域格差

表17、表18及び図7は市町村国保について都道府県別、保険者別に1人当たり医療費の上位・下位を表したものである。保険者別の1人当たり医療費をみると、最も高い和歌山県北山村（541,616円）と最も低い東京都小笠原村（160,031円）では約3.4倍の格差となっている。

表 1 7 都道府県別、保険者別 1 人当たり医療費 (上位・下位) 市町村国保・計（平成22年度）

都道府県別上位・下位10

順位	上位10都道府県
1	山口県	364,350
2	香川県	362,151
3	広島県	360,409
4	大分県	359,890
5	島根県	358,893
6	長崎県	356,972
7	佐賀県	355,318
8	徳島県	352,640
9	鹿児島県	349,755
10	高知県	344,033

順位	下位10都道府県
1	沖縄県	251,282
2	茨城県	255,242
3	千葉県	265,834
4	栃木県	266,725
5	埼玉県	270,944
6	東京都	271,015
7	群馬県	274,906
8	愛知県	278,308
9	山梨県	279,674
10	神奈川県	280,285

保険者別 上位・下位10

順位	上位10保険者	順位	下位10保険者
1	北山歌村(和歌山)	541,616	1	小笠原村(東京)	160,031
2	馬路村(高知)	531,513	2	座間味村(沖縄)	165,320
3	北川村(高知)	506,084	3	竹富町(沖縄)	168,656
4	宇檢村(鹿児島)	479,094	4	御蔵島村(東京)	176,386
5	水俣市(熊本)	467,098	5	多良間村(沖縄)	187,718
6	安芸太田町(広島)	462,143	6	川上村(長野)	194,419
7	音威子府村(北海道)	456,927	7	渡嘉敷村(沖縄)	195,672
8	津奈木町(熊本)	455,380	8	青ヶ島村(東京)	199,067
9	三笠市(北海道)	449,286	9	北大東村(沖縄)	201,646
10	陸別町(北海道)	446,777	10	石垣市(沖縄)	202,201

全国平均は 299,333 円である。

(注) 3～2月診療ベースである。
表1 8 都道府県別1人当たり医療費の格差の状況（平成22年度）

保険者別1人当たり医療費	都道府県別1人当たり医療費	順位
最大	最小	格差
北青岩	海道	音威子府村今別町	456,927	別海町	214,639	2.1倍	341,885
森県	呉	328,327	大間町	228,378	1.4倍	280,927
手	県	西和賀町	388,133	普代村	223,130	1.7倍
城	県	七ヶ宿町	371,557	藏王町	256,501	1.4倍
田	県	井川町	379,981	大潟村	246,491	1.5倍
山福茨栃栃	形	県	小国町	339,024	三川町	250,987	1.4倍
島	県	広野町	366,505	葛尾村	234,730	1.6倍
城	県	高萩市	298,564	境町	212,562	1.4倍
木	県	日光市	288,997	益子町	234,938	1.2倍
馬	県	神流町	407,158	昭和村	210,034	1.9倍
埼千東神新	玉葉	県	東秩父村	312,191	戸田市	234,842	1.3倍
京都	県	長南町	337,797	富里市	222,051	1.5倍
奈川	県	奥多摩町	383,928	小笠原村	160,031	2.4倍
潟	県	山北町	339,189	大井町	261,459	1.3倍
潟	県	阿賀町	381,229	湯沢町	249,250	1.5倍
富石福山長	山	県	魚津市	361,182	砺波市	313,988	1.2倍
川	県	宝達志水町	388,841	津幡町	312,831	1.2倍
井	県	池田町	379,572	小浜市	289,828	1.3倍
梨	県	早川町	386,127	小菅村	234,885	1.6倍
野	県	麻績村	377,779	川上村	194,419	1.9倍
岐静三滋	阜	県	下呂市	320,374	岐南町	256,401	1.2倍
岡	県	西伊豆町	353,706	清水町	252,255	1.4倍
知	県	東栄町	358,512	田原市	224,575	1.6倍
重	県	紀北町	376,936	度会町	259,846	1.5倍
賀	県	野洲市	307,624	愛荘町	251,717	1.2倍
京大奈和	都	府	伊根町	378,807	和東町	270,186	1.4倍
阪	府	岬町	384,863	泉南市	260,370	1.5倍
庫	県	佐用町	385,729	豊岡市	281,769	1.4倍
良	県	上北山村	403,935	天理市	261,133	1.5倍
山	県	北山村	541,616	みなべ町	214,062	2.5倍
島岡山	取	県	江府町	421,932	北栄町	291,426	1.4倍
根	県	川本町	438,147	知夫村	309,115	1.4倍
山	県	新庄村	399,268	総社市	328,815	1.2倍
島	県	安芸太田町	462,143	世羅町	320,388	1.4倍
口	県	美祢市	428,296	田布施町	325,783	1.3倍
徳香高福	島	県	三好市	433,990	松茂町	307,906	1.4倍
川	県	直島町	441,941	宇多津町	315,828	1.4倍
媛	県	上島町	440,063	宇和島市	288,296	1.5倍
知	県	馬路村	531,513	四万十市	280,040	1.9倍
岡	県	豊前市	422,939	那珂川町	280,078	1.5倍
佐長熊大宮	賀	県	みやき町	430,337	太良町	290,856	1.5倍
崎	県	長崎市	411,356	小値賀町	266,496	1.5倍
本	県	水俣市	467,098	産山村	256,329	1.8倍
分	県	津久見市	437,678	九重町	302,031	1.4倍
崎	県	日南市	380,448	都農町	263,284	1.4倍
鹿沢沢	見島	県	宇検村	479,094	与論町	218,056	2.2倍
縄	県	渡名喜村	422,041	座間味村	165,320	2.6倍

（注）3～2月診療ベースである。
図 7 1 人当たり医療費の地域格差（平成22年度）

①1人当たり医療費の格差

最高・最低の市町村	最高・最低の都道府県	全国平均
最高(A)	北 山 村
(和 歌 山)	山 口 県 364,350円	299,333円
最低(B)	小 笠 原 村
(東 京 )	沖 縄 県 251,282円
(A)/(B)	3.4倍	1.4倍
標準偏差	市 町 村 別 46,855円	都道府県別 31,997円

②1人当たり医療費の分布

（注）3～2月診療ベースである。—25
## 4 收支状况

## (1) 单年度收支状况

表19は、事業勘定における単年度収支の状況を示したものである。総数でみると平成22年度における単年度収入決算額は136,163億円、単年度支出決算額136,167億円で、単年度収支差引額は4億円の赤字となっており、市町村では293億円の黒字、国保組合では296億円の赤字となっている。黒字保険者は総数で890保険者であり、47%の保険者が単年度黒字となっている。

表 1 9 单年度収支の状況

年 度	单年度收入
决算額	单年度支出
决算額	单年度收支
差引額	单 年 度 收 支 差 引 額 内 訳
黑字保険者	赤字保険者
保険者数	剩 余 金	保険者数	不足額
総 数	(百万円)
13,616,325	(百万円)
13,616,688	(百万円)
-362	890	(百万円)
127,985	998	(百万円)
128,347
市 町 村	12,801,880	12,772,616	29,264	820	123,847	903	94,583
組 合	814,446	844,072	-29,626	70	4,138	95	33,764

## (2) 平成22年度科目別収支状況

表20及び図8は、事業勘定における収支状況を科目別に表したものである。これを総数でみると、収入合計は、140,719億円で、その内訳は保険料（税）が収入の24.5%、国庫支出金が収入の25.6%、療養給付費等交付金及び前期高齢者交付金が合わせて収入の23.6%、共同事業交付金が収入の10.3%を占めている。一方、支出合計は138,412億円で、その内訳は保険給付費が支出の67.4%、後期高齢者支援金等が支出の11.5%、共同事業拠出金は支出の10.4%を占めている。
図 8 平成22年度収支状況（事業勘定）内訳（総数）
## (3) 国民健康保険の財政状況（市町村）

表21は、収支差引額及び単年度収支差引額に国庫支出金精算額等及び決算等補填のための一般会計繰入金を考慮した上で、市町村国保の財政状況をみたものである。

なお、一般会計繰入金（法定分）のうち、保険基盤安定（保険者支援分）、保険基盤安定（保険料軽減分）及び基準超過費用については、国、都道府県、市町村のそれぞれの負担割合に応じ、国庫支出金と都道府県支出金に振り分けて計上している。

平成22年度の収支状況については、国庫支出金精算額等を考慮した精算後単年度収支差引額は318億円の赤字となっているが、一般会計繰入金に含まれている決算補填等分（3,583億円）を加味した場合、3,901億円の赤字となっている。
表21 国民健康保険の収支状況(市町村)＝確定ベース＝

科目	平成21年度	平成22年度	全体の対前年度増減額	全体の対前年度伸び率
全体	(再掲)	全体	(再掲)
医療給付分	介護分	医療給付分	介護分
収入	単年度収入	保険料(税)	億円30,495	億円27,955	億円2,540	億円29,861	億円27,362	億円2,499	億円▲634	%▲2.1
国庫支出金	32,280	29,717	2,563	33,196	30,469	2,727	917	2.8
療養給付費交付金	5,859	5,859	-	6,028	6,028	-	170	2.9
前期高齢者交付金	26,690	26,690	-	27,142	27,142	-	452	1.7
都道府県支出金	8,269	7,698	570	8,720	8,109	611	451	5.5
一般会計繰入金(法定分)	4,046	3,970	76	4,332	4,245	87	286	7.1
一般会計繰入金(法定外)	3,601	-	-	3,979	-	-	379	10.5
共同事業交付金	14,247	14,247	-	14,384	14,384	-	138	1.0
直診勘定繰入金	1	1	-	1	1	-	▲0	▲4.2
その他	507	-	-	375	-	-	▲131	▲25.9
小計	125,993	-	-	128,019	-	-	2,026	1.6
基金繰入(取崩)金	643	-	-	717	-	-	73	11.4
(前年度からの)繰越金	2,418	-	-	2,555	-	-	138	5.7
市町村債	7	-	-	13	-	-	6	84.9
収入合計(収入総額)	129,061	-	-	131,304	-	-	2,243	1.7
支出	総務費	1,939	-	-	2,047	-	-	108	5.6
保険給付費	85,550	85,550	-	88,291	88,291	-	2,741	3.2
後期高齢者支援金	15,776	15,776	-	14,518	14,518	-	▲1,258	▲8.0
前期高齢者納付金	45	45	-	25	25	-	▲20	▲43.9
老人保健拠出金	778	778	-	199	199	-	▲578	▲74.4
介護納付金	5,900	-	5,900	6,271	-	6,271	371	6.3
保健事業費	897	897	-	924	924	-	27	3.0
共同事業拠出金	14,231	14,231	-	14,355	14,355	-	124	0.9
直診勘定繰出金	50	50	-	49	49	-	▲1	▲2.0
その他	760	-	-	1,046	-	-	286	37.6
小計	125,927	-	-	127,726	-	-	1,799	1.4
基金積立金	366	-	-	398	-	-	32	8.7
前年度線上充用(欠損補填)金	1,833	-	-	1,811	-	-	▲22	▲1.2
公債費	16	-	-	16	-	-	▲0	▲1.7
支出合計(支出総額)	128,143	-	-	129,951	-	-	1,809	1.4

収支差引額	収支差引合計額
(収入総額-支出総額)	919	1,353	434
単年度収支差引額
A	66	293	226
精算後単年度収支差引額
A+B	▲163	▲611	▲447
▲221
決算等補でのための一般会計繰入金
C	3,153	3,583	431
▲652	13.7
決算等補でのための一般会計繰入金を除いた場合の
精算後単年度収支差引額
A+B-C	▲3,250	▲3,901

基 金 積 立 金 等	3,266	2,929	▲337

（注1）端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。

（注2）前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び老人保健拠出金については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、平成21年度の精算は平成23年度に、平成22年度の精算は平成24年度にそれぞれ行われる。

（注3）「精算後単年度収支差引額」とは、当該年度の実質的な収支を見るために、単年度収支差に国庫支出金精算額等を加えたものであり、「国庫支出金精算額等」とは、療養給付費負担金及び療養給付費交付金に係る前年度の精算額を控除し、翌年度に行われる当該年度の精算額を加えた額である。

（注4）「基金積立金等」とは、当年度末における純資産に当年度の国庫拠出金・療養給付費交付金に係る精算額を加えたものである。ただし、純資産は以下のように計算している。

（注5）医療給付分と介護分を分けられない科目を仮にすべて医療給付分とした場合、精算後単年度収支差引額は平成22年度で90億円となる。

（注6）一般会計繰入金（法定分）のうち、保険基盤安定（保険者支援分）、保険基盤安定（保険料軽減分）及び基準超過費用については、国、都道府県、市町村のそれぞれの負担割合に応じ、国庫支出金、都道府県支出金に振り分けている。

（注7）一般会計繰入金（法定外）については、①決算補てん等目的分と②それ以外分に分類される。

②は主に保健事業や事務費への充当目的となっている。
## 5 保険料（税）の状況

国民健康保険料(税)は、国民健康保険の医療給付や現金給付に要する費用に充てる分、後期高齢者支援金等の納付に充てる分、介護納付金の納付に充てる分から構成されている。平成12年度から介護保険法が施行されたことに伴い、国民健康保険料(税)として介護納付金に係る分を合わせて賦課・徴収することとなり、また、平成20年度から後期高齢者医療制度が始まったことに伴い、従来一体的に賦課・徴収していた介護納付金に係る分以外についても、原則として、国民健康保険の医療給付や現金給付に係る分と後期高齢者支援金に係る分とを分けて賦課・徴収することとなっている。

## （1） 1 世帯当たり、1 人当たり 保険料（税）調定額

表22は、保険料(税)の1世帯当たり調定額、1人当たり調定額及び収納率の推移をみたものである。平成22年度の介護納付金分を含めた1世帯当たり調定額は164,679円で前年度と比べ3.0%の減少、1人当たり調定額は92,776円で前年度に比べて2.2%の減少となっている。また、収納率は90.04%で前年度に比べて0.52%ポイント上昇している。

表23は、1人当たり保険給付費等と保険料(税)調定額（医療給付費分・現年分）を比較したものである。これをみると、1人当たり保険給付費等に対する1人当たり保険料(税)調定額の割合は市町村で25.6%、国保組合で67.9％となっている。

表 2 2 年度別 保険料(税)現年分調定額

年度	1世帯当たり調定額	1人当たり調定額	収納率(収納額/調定額)
金額	伸び率	金額	伸び率
総数	平成18年度	円	1.1	円	2.6	%
19	162,973	0.6	85,922	2.1	91.46
20	164,030	2.1	87,719	2.1	91.54
21	167,485	1.3	94,638	7.9	89.84
22	169,716	-3.0	94,880	0.3	89.52
(介護分除く)	92,776	-2.2	90.04
20	152,965	86,433
21	155,293	1.5	86,817	0.4	·
22	150,560	-3.0	84,821	-2.3	·
市町村	平成18年度	154,524	1.2	82,580	2.8	90.39
19	155,664	0.7	84,367	2.2	90.49
20	157,695	1.3	90,625	7.4	88.35
21	160,122	1.5	90,908	0.3	88.01
22	154,872	-3.3	88,578	-2.6	88.61
(介護分除く)
20	144,017	82,765
21	146,552	1.8	83,204	0.5	·
22	141,658	-3.3	81,021	-2.6	·
国保組合	平成18年度	288,549	1.1	126,758	2.0	99.95
19	288,139	-0.1	128,712	1.5	99.95
20	290,266	0.7	135,519	5.3	99.93
21	290,243	-0.0	136,098	0.4	99.93
22	292,336	0.7	137,804	1.3	99.92
(介護分除く)
20	265,181	123,807
21	265,092	-0.0	124,304	0.4	·
22	266,429	0.5	125,591	1.0	·

（注）1 収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している。

2 平成18年度から平成19年度の調定額は、介護納付金分を含む。

3 平成20年度以降の調定額は、介護納付金分及び後期高齢者支援金分を含む。ただし、「（介護分除く）としているところは医療給付費分及び後期高齢者支援金分のみであり、介護納付金分を含まない。

4 市町村における被保険者数は3～2月の年度平均を用いて計算しており、平成19年度以前は老人医療受給対象者を含む。

表 2 3 1 人当たり保険給付費及び保険料(税)調定額（平成22年度）

年度	1人当たり保険給付費 A	1人当たり保険料（税）調定額（医療給付費分・現年分） B	(B／A)
総数	円 237,876	円 66,234	% 27.8
市町村計	246,286	63,116	25.6
国保組合	146,820	99,684	67.9

（注）市町村における被保険者数は3～2月の年度平均を用いて計算している。
## (2) 保険料（税）調定額の地域格差（市町村）

表24、表25及び図9は市町村国保について都道府県別、保険者別に1人当たり保険料（税）調定額の上位・下位を表したものである。都道府県別調定額をみると、最も高い栃木県（88,516円）と最も低い沖縄県（53,524円）では1.7倍の格差となっており、保険者別をみると、最も高い北海道猿払村（141,650円）と最も低い沖縄県粟国村（31,242円）では4.5倍の格差がある。

表 2 4 都道府県別、保険者別 1 人当たり保険料 (税) 調定額 (上位・下位) 市町村国保・計（平成22年度）

都道府県別 上位・下位 10

順位	上位10都道府県	順位	下位10都道府県
1	栃木県	88,516	1	沖縄県	53,524
2	群馬県	87,422	2	鹿児島県	67,573
3	滋賀県	87,345	3	岩手県	69,398
4	静岡県	87,180	4	長崎県	69,653
5	山口県	86,890	5	高知県	71,974
6	愛知県	86,829	6	宮崎県	72,680
7	岐阜県	86,641	7	鳥取県	72,707
8	三重県	86,619	8	熊本県	73,690
9	千葉県	86,368	9	愛媛県	73,700
10	神奈川県	85,706	10	長野県	73,871

保険者別 上位・下位10

順位	上位10保険者	順位	下位10保険者
1	猿(北海	払村道)	141,650	1	粟国村縄)	31,242
2	羅(北海	臼町道)	129,927	2	伊平屋村縄)	32,432
3	大(秋	湯村田)	127,645	3	三島村島)	34,238
4	利(北海	尻町道)	124,209	4	伊仙町島)	35,350
5	長(北海	沼町道)	118,188	5	大鹿村野)	36,807
6	千代田(東	区京)	115,724	6	東村縄)	36,972
7	標(北海	津町道)	113,151	7	伊是名村縄)	38,301
8	えりも町(北海	屯町道)	113,052	8	売木村野)	38,917
9	南幌(北海	幌町道)	112,914	9	大和村(鹿見島)	40,339
10	別(北海	海町道)	112,667	10	与那国町(沖縄)	41,439

全国平均は 81,021 円である。

（注）1 保険料（税）調定額には介護納付金分を含んでいない。

2 被保険者数は3～2月の年度平均を用いて計算している。
表 2 5 都道府県別 1 人当たり保険料（税）調定額の格差の状況（平成22年度）

保険者別1人当たり保険料(税)調定額	都道府県別1人当たり保険料(税)調定額	順位
最大	最小	格差
北青岩	海道	猿払村	141,650	上川町	58,002	2.4倍	83,823
森県	平内町	99,225	鶴田町	51,301	1.9倍	76,875
手県	矢巾町	84,969	岩泉町	46,871	1.8倍	69,398
城県	富谷町	105,646	七ヶ宿町	49,561	2.1倍	81,760
田県	大潟村	127,645	小坂町	50,270	2.5倍	75,589
山福茨栃栃	形県	山形市	100,821	小国町	56,639	1.8倍	80,707
島県	泉崎村	88,889	昭和村	49,164	1.8倍	76,981
城県	境町	101,675	東海村	53,919	1.9倍	82,312
木県	上三川町	107,542	那珂川町	61,877	1.7倍	88,516
馬県	吉岡町	104,873	上野村	61,714	1.7倍	87,422
埼千東神新	玉県	所沢市	100,070	小鹿野町	52,875	1.9倍	85,298
葉県	白井市	100,771	成田市	66,016	1.5倍	86,368
京都	千代田区	115,724	三宅村	42,035	2.8倍	80,730
奈川県	南足柄市	105,231	座間市	74,045	1.4倍	85,706
潟県	栗島浦村	93,615	津南町	55,285	1.7倍	75,568
富石福山長	山県	黒部市	92,447	水見市	72,507	1.3倍	78,788
川県	白山市	98,168	七尾市	70,590	1.4倍	85,012
井県	美浜町	91,955	池田町	53,427	1.7倍	77,879
梨県	富士河口湖町	107,192	小菅村	60,412	1.8倍	83,859
野県	南牧村	101,496	大鹿村	36,807	2.8倍	73,871
岐静三滋	阜県	美濃加茂市	100,408	飛騨市	60,563	1.7倍	86,641
岡県	牧之原市	99,712	川根本町	55,902	1.8倍	87,180
知県	田原市	100,194	豊根村	50,072	2.0倍	86,829
重県	木曽岬町	102,845	大紀町	55,992	1.8倍	86,619
賀県	栗東市	107,734	甲良町	62,677	1.7倍	87,345
京都	都府	木津川市	92,341	伊根町	46,593	2.0倍	78,049
阪府	大阪狭山市	97,303	泉南市	72,226	1.3倍	80,173
庫県	南あわじ市	97,803	新温泉町	53,292	1.8倍	79,757
良阪	平群町	106,774	下北山村	46,331	2.3倍	83,816
山県	九度山町	90,843	古座川町	45,424	2.0倍	77,040
鳥島	取県	鳥取市	77,992	智頭町	55,328	1.4倍	72,707
根県	出雲市	88,191	飯南町	58,744	1.5倍	78,028
山県	早島町	90,492	美咲町	52,985	1.7倍	80,962
島県	坂町	87,400	神石高原町	52,238	1.7倍	81,117
口県	岩国市	99,561	周防大島町	61,201	1.6倍	86,890
徳香	島県	徳島市	98,100	那賀町	57,197	1.7倍	81,097
川県	多度津町	96,567	綾川町	64,063	1.5倍	81,425
媛媛	四国中央市	100,161	愛南町	53,119	1.9倍	73,700
知県	馬路村	85,625	三原村	42,870	2.0倍	71,974
岡県	広川町	88,107	添田町	51,681	1.7倍	74,645
佐長熊	賀県	基山町	96,865	大町町	66,558	1.5倍	81,578
崎県	大村市	82,290	小値賀町	50,156	1.6倍	69,653
本県	あさぎり町	91,958	玉東町	52,517	1.8倍	73,690
分県	臼杵市	89,461	姫島村	47,456	1.9倍	78,048
崎県	川南町	91,362	日之影町	56,276	1.6倍	72,680
鹿沢	見島県	中種子町	82,944	三島村	34,238	2.4倍	67,573
縄県	北大東村	70,642	栗国村	31,242	2.3倍	53,524

（注）1 保険料（税）調定額には介護納付金分を含んでいない。

2 被保険者数は3～2月の年度平均を用いて計算している。
図9 1人当たり保険料（税）調定額の地域格差（平成22年度）

① 1 人当たり 保険料の格差

最高・最低の市町村	最高・最低の都道府県	全国平均
最高(A)	猿払村(北海道) 141,650円	栃木県 88,516円	81,021円
最低(B)	粟国村(沖縄) 31,242円	沖縄県 53,524円
(A)/(B)	4.5倍	1.7倍
標準偏差	市町村別 14,101円	都道府県別 6,619円

## ②1人当たり保険料の分布

（注）1 保険料（税）調定額には介護納付金分を含んでいない。

2 被保険者数は3〜2月の年度平均を用いて計算している。
## (3) 保険料（税）賦課状況（市町村）

表26は市町村国保における保険料（税）賦課状況別に保険者数等をみたものである。医療給付費分でみると、平成22年度においては、市町村合併等により37保険者で不均一の賦課方式を採用している。また、均一賦課保険者の1,686保険者のうち1,187保険者が4方式を採用し、1,649保険者が所得割の算定基礎として旧ただし書方式を採用している。

表 2 6 保険料（税）賦課状況別保険者数、不均一地域数、世帯数、被保険者数（市町村）

均一賦課	不均一賦課
保險者数	世帯数	被保險者数	保險者数	地域数
医療給付費分	(万世帯)	(万人)
計	1,686	1,978	3,456	37	130
保險料·保險稅別
保險料	224	958	1,609	·	27
保險稅	1,462	1,019	1,847	·	103
保險稅(料)賦課方式別
4方式	1,187	686	1,254	·	90
3方式	449	944	1,636	·	39
2方式	50	348	566	·	1
その他	-	-	-	·	-
所得割算定基礎別
旧ただし書方式	1,649	1,590	2,822	·	130
本文方式	1	24	40	·	-
市町村民稅の所得割額	6	47	82	·	-
市町村民稅額	30	317	512	·	-
その他	-	-	-	·	-
後期高齢者支援金分
計	1,704	2,007	3,507	19	79
保險料·保險稅別
保險料	228	969	1,628	·	16
保險稅	1,476	1,038	1,879	·	63
保險稅(料)賦課方式別
4方式	1,042	536	984	·	43
3方式	462	919	1,593	·	27
2方式	200	552	930	·	9
その他	-	-	-	·	-
所得割算定基礎別
旧ただし書方式	1,667	1,619	2,874	·	79
本文方式	1	24	40	·	-
市町村民稅の所得割額	6	47	82	·	-
市町村民稅額	30	317	512	·	-
その他	-	-	-	·	-
介護納付金分
計	1,699	2,000	3,495	24	96
保險料·保險稅別
保險料	229	970	1,629	·	16
保險稅	1,470	1,030	1,866	·	80
保險稅(料)賦課方式別
4方式	995	514	943	·	57
3方式	392	768	1,326	·	21
2方式	312	718	1,226	·	18
その他	-	-	-	·	-
所得割算定基礎別
旧ただし書方式	1,662	1,612	2,861	·	96
本文方式	1	24	40	·	-
市町村民稅の所得割額	6	47	82	·	-
市町村民稅額	30	317	512	·	-
その他	-	-	-	·	-

（注）1 平成22年度末現在の保険者における保険料（税）賦課状況別の保険者数・地域数を集計したものである。

ただし、平成22年度中に合併や広域化を行い、合併後に保険料(税)を改めて賦課していない保険者は

不均一賦課保険者とし、合併前の各地域ごとの保険料（税）賦課方式に基づき集計を行っている。

2 均一賦課保険者における世帯数及び被保険者数は3～2月の年度平均である。
表27は市町村国保における保険料（税）賦課状況を示したものである。これによると医療給付費分及び後期高齢者支援金分の1世帯当たり保険料（税）算定額は177,668円であり、算定内訳は所得割が54.4%、資産割が3.0%、均等割が29.9%、平等割が12.6%となっている。また、保険料（税）調定額の算定額に対する割合は79.7%となっている。

表 2 7 保険料（税）賦課状況（市町村）

医療給付費分+後期高齢者支援金分	医療給付費分	後期高齢者支援金分	(別掲)介護納付金分
金額	算定額計に対する割合	金額	算定額計に対する割合	金額	算定額計に対する割合	金額	算定額計に対する割合
保険料(税)算定額(計)	億円	36,429	100.0%	28,297	100.0%	8,131	100.0%	3,433	100.0%
1世帯当たり	円	177,668	138,011	39,657	16,742
所得割額	億円	19,816	54.4%	15,330	54.2%	4,485	55.2%	1,802	52.5%
1世帯当たり	円	96,645	74,769	21,876	8,788
資産割額	億円	1,110	3.0%	911	3.2%	198	2.4%	71	2.1%
1世帯当たり	円	5,411	4,445	966	344
均等割額	億円	10,897	29.9%	8,366	29.6%	2,531	31.1%	1,189	34.6%
1世帯当たり	円	53,146	40,801	12,345	5,800
被保険者1人当たり	円	30,396	23,336	7,061	3,317
平等割額	億円	4,606	12.6%	3,690	13.0%	916	11.3%	371	10.8%
1世帯当たり	円	22,466	17,997	4,469	1,811
軽減額	億円	3,449	9.5%	2,687	9.5%	762	9.4%	326	9.5%
1世帯当たり	円	16,824	13,107	3,717	1,589
災害等による減免額	億円	1	0.0%	1	0.0%	0	0.0%	1	0.0%
1世帯当たり	円	5	4	1	5
その他の減免額	億円	216	0.6%	165	0.6%	51	0.6%	21	0.6%
1世帯当たり	円	1,056	806	250	104
賦課限度額を超える額	億円	3,506	9.6%	2,660	9.4%	845	10.4%	411	12.0%
1世帯当たり	円	17,099	12,975	4,123	2,003
保険料(税)調定額	億円	29,045	79.7%	22,627	80.0%	6,419	78.9%	2,695	78.5%
1世帯当たり	円	141,658	110,353	31,305	13,144
被保険者1人当たり	円	81,021	63,116	17,905	7,518

（注）保険料（税）算定額、保険料（税）軽減額、災害等による減免額、その他減免額及び賦課限度額を超える額は賦課期日現在の額、保険料（税）調定額は当該年度に賦課された現年分の保険料（税）調定額である。

表28は市町村国保のうち、賦課区分別に4方式でかつ旧ただし書方式である均一賦課保険者について保険料（税）賦課状況をみたものである。

表2 8 4方式かつ旧ただし書き方式採用の市町村の保険料（税）賦課状況

医療給付費分+後期高齢者支援金分	医療給付費分	後期高齢者支援金分	介護納付金分
総数	算定額計に対する割合	総数	算定額計に対する割合	総数	算定額計に対する割合	総数	算定額計に対する割合
集計保険者数	1,028	1,183	1,038	991
旧ただし書方式の課税対象額(1世帯当たり)	億円	51,966	.	72,290	.	53,021	.	25,271
1,047,469	1,100,845	1,046,312	959,943	.
保険料(税)算定額(計)(1世帯当たり)	億円	8,679	100.0%	8,972	100.0%	2,001	100.0%	832
1,047,469	136,629	39,493	31,592
所得割額(1世帯当たり)(所得割率)	億円	4,031	46.4%	4,368	48.7%	945	47.2%	370
81,249	66,513	18,650	14,071
7.76%	6.04%	1.78%	1.47%
資産割額(1世帯当たり)	億円	765	8.8%	834	9.3%	178	8.9%	64
15,412	12,705	3,510	2,441
均等割額(1世帯当たり)(被保険者1人当たり)	億円	2,559	29.5%	2,447	27.3%	585	29.2%	259
15,576	37,262	11,538	9,835
28,078	20,381	6,283	7,480
平等割額(1世帯当たり)	億円	1,325	15.3%	1,323	14.7%	294	14.7%	138
26,703	20,149	5,794	5,245
軽減額(1世帯当たり)	億円	873	10.1%	810	9.0%	198	9.9%	84
17,597	12,336	3,916	3,204
災害等による減免額(1世帯当たり)	億円	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0
5	3	1	2
その他の減免額(1世帯当たり)	億円	13	0.2%	12	0.1%	3	0.1%	1
263	188	50	39
賦課限度額を超える額(1世帯当たり)	億円	532	6.1%	632	7.0%	146	7.3%	58
10,730	9,620	2,883	2,219
保険料(税)調定額(1世帯当たり)(被保険者1人当たり)	億円	7,191	82.9%	7,442	82.9%	1,637	81.8%	685
144,949	113,322	32,299	26,023
78,911	61,983	17,589	19,793

（注）1 保険料算定方式が4方式でかつ所得割算定方式が旧ただし書き方式の均一賦課市町村を対象として集計しており、「医療給付費分＋後期高齢者支援金分」については両方の賦課区分で集計対象となる市町村を対象としている。

2「医療給付費分」及び「後期高齢者支援金分」における1世帯当たり及び被保険者1人当たりの額はそれぞれ平成22年3月～平成23年2月の年度平均世帯数及び年度平均被保険者数で除して得た額であり、「介護納付金分」における1世帯当たり及び被保険者1人当たりの額はそれぞれ賦課期日現在の介護納付金分の課税対象世帯数及び課税対象被保険者数で除して得た額である。
医療給付費分及び後期高齢者支援金分が共に4方式でかつ旧ただし書方式である均一賦課保険者（1,028保険者）の1世帯当たり保険料（税）算定額は174,939円であり、算定内訳は所得割が46.4%、資産割が8.8%、均等割が29.5%、平等割が15.3%となっており、保険料（税）調定額の算定額に対する割合は82.9%となっている。

一方、医療給付費分が4方式でかつ旧ただし書方式である均一賦課保険者（1,183保険者）においては、医療給付費分保険料（税）調定額の算定額に対する割合は82.9％となっており、後期高齢者支援金分が4方式でかつ旧ただし書方式である均一賦課保険者（1,038保険者）においては、後期高齢者支援金分保険料（税）調定額の算定額に対する割合は81.8％となっている。

## (4) 保険料（税）応能割率・応益割額の地域格差（市町村）

表29は市町村国保における保険料（税）の算定状況を都道府県別にみたものである。

所得割算定額と資産割算定額の合算額の所得に対する割合（以下「応能割率」という。）は、全国計で9.1％となっており、最も高い徳島県（14.9%）と最も低い神奈川県（7.0%）では2.1倍の格差となっている。また、均等割算定額と平等割算定額の合算額を被保険者数で除した額（以下「応益割額」という。）は、全国計で4.3万円となっており、最も高い大阪府（5.2万円）と最も低い埼玉県（3.1万円）では1.7倍の格差となっている。

表25で1人当たり保険料（税）調定額が全国で最も低い沖縄県についてみてみると、応能割率は11.2％と全国6位の高さとなっている。
表29 都道府県別1人当たり保険料(税)算定状況(市町村国保)

1人当たり保険料(税)賦課状況
表30は保険者別にみた応能割率及び応益割額の上位・下位を表したものである。なお、均一賦課保険者の応能割率に使用している所得割率及び応益割額に使用している均等割額は、当年度末現在において各市町村の条例で定めている額を使用している。（注1）

応能割率が最も高い沖縄県多良間村（20.4%）と最も低い北海道幌延町（3.6%）では5.7倍の格差となっている。また、応益割額が最も高い北海道利尻町（66,495円）と最も低い鹿児島県三島村（14,153円）では4.7倍の格差となっている。

表 30 保険者別 応能割率・応益割額（算定額ベース）（上位・下位） 市町村国保・計（平成22年度）

順位	上位10保険者
1	多良間村縄)	%	20.4
2	徳島市島)	19.0
3	つるき町(徳島)	17.5
4	湯浅町(和歌山)	17.0
5	東みよし町(徳島)	16.5
6	久万高原町(愛媛)	16.4
7	阿波市島)	16.1
8	小樽市道)	15.8
9	松前町(北海道)	15.7
10	貝塚市阪)	15.2

順位	下位10保険者
1	幌 延 町
(北海道)	3.6
2	大 潟 村
(秋田)	3.7
3	青 島 村
(東京都)	3.7
4	飛 島 村
(愛媛)	4.0
5	鹿 追 町
(北海道)	4.3
6	白 川 村
(岐阜)	4.3
7	三 宅 村
(東京)	4.3
8	奥 多 摩 町
(東京)	4.5
9	檜 枝 岐 村
(福島)	4.6
10	根 羽 村
(長野)	4.8

順位	上位10保険者	順位	下位10保険者
1	利 尻 町
(北海道)	66,495	1	三 島 村
(鹿児島)	14,153
2	風 間 浦 村
(青森)	66,343	2	美 里 町
(埼玉)	15,984
3	九 十 九 里 町
(千葉)	63,502	3	小 鹿 野 町
(埼玉)	17,330
4	大 潟 村
(秋田)	62,171	4	入 間 市
(埼玉)	17,554
5	塩 竈 市
(宮城)	61,138	5	青 ヶ 島 村
(東京)	17,886
6	朝 日 町
(三重)	60,670	6	蕨 市
(埼玉)	18,092
7	富 谷 町
(宮城)	60,377	7	粟 国 村
(沖縄)	18,894
8	鳴 沢 村
(山梨)	59,555	8	新 座 市
(埼玉)	19,852
9	猿 払 村
(北海道)	59,306	9	桶 川 市
(埼玉)	20,066
10	栗 東 市
(滋賀)	58,814	10	伊 平 屋 村
(沖縄)	20,070

(注1) 応能割率、応益割額は以下の式により計算している。

（注2）算式中、被保険者数は年度平均の被保険者数、1人当たり旧ただし書所得は「平成22年度

国民健康保険実態調査（保険者票編）」における保険者別1人当たり課税標準額を用いている。（注3）介護納付金分を含めずに計算している。
統計表

(事 業 年 報)

（注）統計表において、合計項目の数値が各構成項目の合計値と一致しない場合があるが、これは、特に注記等のない限り、千円未満四捨五入によるものである。
第 1 表 年度別、月別一般状況「全体」（続き）

総数

年度別、月別	被保險者数
退職被保險者等
計	退職被保險者	被扶養者	(再就学)
【年度未現在】	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人
平成18年度	8,645,402	5,993,807	2,651,595
19	8,819,911	6,153,744	2,666,167
20	1,787,809	1,296,645	491,164
21	1,864,618	1,359,767	504,851
22	2,048,937	1,497,514	551,423
【年度平均】
平成18年度	8,349,035	5,759,107	2,589,928
19	8,870,165	6,161,761	2,708,404
20	2,363,549	1,687,537	676,012
21	1,875,251	1,361,001	514,250
22	1,997,442	1,454,204	543,238
平成22年3月	1,864,618	1,359,767	504,851
4月	1,978,233	1,432,932	545,301
5月	1,972,598	1,430,194	542,404
6月	1,987,455	1,442,866	544,589
7月	1,986,326	1,443,317	543,009
8月	1,991,358	1,449,174	542,184
9月	1,999,723	1,456,269	543,454
10月	2,002,336	1,458,664	543,672
11月	2,018,226	1,471,881	546,345
12月	2,028,002	1,480,619	547,383
平成23年1月	2,032,944	1,485,082	547,862
2月	2,034,348	1,487,380	546,968
3月	2,048,937	1,497,514	551,423

市町村

年度別、月別	被保險者数
退職被保險者等
計	退職被保險者	被扶養者	(再就学)
【年度未現在】	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人
平成18年度	8,645,402	5,993,807	2,651,595
19	8,819,911	6,153,744	2,666,167
20	1,787,809	1,296,645	491,164
21	1,864,618	1,359,767	504,851
22	2,048,937	1,497,514	551,423
【年度平均】
平成18年度	8,349,035	5,759,107	2,589,928
19	8,870,165	6,161,761	2,708,404
20	2,363,549	1,687,537	676,012
21	1,875,251	1,361,001	514,250
22	1,997,442	1,454,204	543,238
平成22年 3月	1,864,618	1,359,767	504,851
4月	1,978,233	1,432,932	545,301
5月	1,972,598	1,430,194	542,404
6月	1,987,455	1,442,866	544,589
7月	1,986,326	1,443,317	543,009
8月	1,991,358	1,449,174	542,184
9月	1,999,723	1,456,269	543,454
10月	2,002,336	1,458,664	543,672
11月	2,018,226	1,471,881	546,345
12月	2,028,002	1,480,619	547,383
平成23年 1月	2,032,944	1,485,082	547,862
2月	2,034,348	1,487,380	546,968
3月	2,048,937	1,497,514	551,423

国保組合

年度別、月別	被保險者数	介護保險第2號保險者数
退職被保險者等
計	退職被保險者	被扶養者	(再掲)未就学見	総数
【年度末現在】	人	人	人	人	人
平成18年度	·	·	·	·	·
19	·	·	·	·	·
20	·	·	·	·	·
21	·	·	·	·	·
22	·	·	·	·	·
【年度平均】
平成18年度	·	·	·	·	·
19	·	·	·	·	·
20	·	·	·	·	·
21	·	·	·	·	·
22	·	·	·	·	·
平成22年3月	·	·	·	·	·
4月	·	·	·	·	·
5月	·	·	·	·	·
6月	·	·	·	·	·
7月	·	·	·	·	·
8月	·	·	·	·	·
9月	·	·	·	·	·
10月	·	·	·	·	·
11月	·	·	·	·	·
12月	·	·	·	·	·
平成23年1月	·	·	·	·	·
2月	·	·	·	·	·
3月	·	·	·	·	·

（注1）平成19年度以前で「（再掲）未就学児」とあるのは「（再掲）3歳未満」である。

（注2）標準負担額の減額状況は、標準負担額減額認定証交付件数（各月末における有効な標準負担額減額認定証の総枚数）である。
等
移送费
件数	医療費
件	千円
530	28,766
582	31,388
548	22,213
603	25,117
606	34,318
530	28,766
582	31,388
548	22,213
603	25,117
606	34,318
72	3,422
44	1,504
48	1,450
49	1,494
57	1,945
54	2,374
41	1,326
57	4,528
50	1,591
48	2,282
47	1,325
36	7,887
74	6,631

等
移 送 费
件 数	医 療 费
件	千円
481	26,012
544	30,300
508	21,188
571	23,705
575	33,664
481	26,012
544	30,300
508	21,188
571	23,705
575	33,664
70	3,366
41	1,468
44	1,342
48	1,487
55	1,904
52	2,319
37	1,222
55	4,491
47	1,551
46	2,266
43	1,293
35	7,886
71	6,455

等
移送费
件数	医療費
件	千円
49	2,754
38	1,088
40	1,025
32	1,411
31	654
2	56
3	37
4	108
1	7
2	40
2	55
4	104
2	37
3	40
2	16
4	32
1	1
3	176
## 一 般被保険者分

等
移 送 费
件 数	医 療 费
件	千円
394	22,080
446	26,345
476	18,471
566	23,732
541	32,170
394	22,080
446	26,345
476	18,471
566	23,732
541	32,170
64	3,156
38	1,274
44	1,265
46	1,387
50	1,614
50	2,077
40	1,316
53	4,070
45	1,408
46	2,220
45	1,296
32	7,691
50	6,502

等
移 送 费
件 数	医 療 费
件	千円
345	19,326
408	25,258
436	17,445
534	22,320
510	31,516
345	19,326
408	25,258
436	17,445
534	22,320
510	31,516
62	3,100
35	1,237
40	1,157
45	1,380
48	1,574
48	2,022
36	1,212
51	4,033
42	1,368
44	2,203
41	1,264
31	7,690
47	6,325

等
移送费
件数	医 療 费
件	千円
49	2,754
38	1,088
40	1,025
32	1,411
31	654
2	56
3	37
4	108
1	7
2	40
2	55
4	104
2	37
3	40
2	16
4	32
1	1
3	176