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# 食品產業企業設備投資動向調查票

調査の一般的事項

(1) 調 查 時 点 平成28年3月31日現在

(2)調査対象業種 別表「食品産業業種区分」の15業種

(3)金額の単位 百万円(単位未満は四捨五入)

(4)年度の区分

会計年度(4月1日～3月31日)を原則とします。なお、これにより難い場合は、貴社の本決算の属する年度としてください。

(5)提出期限 平成28年7月29日(金)

(6) 提出 先 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省食料産業局企画課

食品産業企業設備投資動向調査担当

※（同封の返信封筒を御使用ください。）

電話 03-3502-8111（代表）

內線 4137

03-3502-8245（夜間）

（担当者：西澤、宮崎、野越、山口）

E-mail:dokochosa@maff.go.jp

※1. 本調査各調査事項の記入回答箇所については、貴社内の整理上、最大限算出可能な数値を記入してください。

2. なお、本調査で、貴社に設備投資がない場合においては「0」と御記入の上、御返送ください。
(記入しないでください)

食品產業企業設備投資動向調查
食品產業企業設備投資動向調查票(A票)

A票は、貴社全体(全ての部門の合計)の状況について記入してください。

## 1 企業の概要

(注)資本金、従業員数、工場(店舗)数については、該当する番号に〇印をつけてください。

企業名	1.3億円以下2.3億円を超え10億円未満3.10億円以上50億円未満4.50億円以上
資本金	1.300人以下2.301～1,000人3.1,001～5,000人4.5,001人以上	年間売上高(年4月～年3月)	百万円
従業員数	1.1工場(店舗)2.2～3工場(店舗)3.4～5工場(店舗)4.6工場(店舗)以上
工場(店舗)数	1.1工場(店舗)2.2～3工場(店舗)3.4～5工場(店舗)4.6工場(店舗)以上
本票作成者	(部署·役職)(氏名)(電話番号)

## 2 営業業種

(注) 1「食品産業」のみの記入としてください。

2 営業業種名は別表「食品産業業種区分」によることとしてください。

3 売上高構成比は、貴社全体の年間売上高に対するその業種の年間売上高のおおよその比率を記入してください。

区 分	営業業種名	売上高構成比(%)
主たる食品産業業種
兼営する主要な食品産業業種

## 3 取得設備投資額及びその内訳

(注)貴社の各部門全体の設備投資額(当該期間中の有形固定資産(建設仮勘定を含む。)の償却前の取得額)について記入してください。

(单位:百万円)

区 分	平成26年度(実績額)	平成27年度(実績額)	平成28年度(計画額)
建 物・構 築 物
機械・装置(生産設備に限る)
試験研究施設・設備
うちいけクロジー関係
情報関連施設・設備
環境保全施設・設備
土 地 の 取 得
そ し し 他
合 計
## 4 長期資金調達·運用状況

(注)

1 資金調達・運用の内訳は、全て純増減ベースで記入してください。したがって、社債、借入金で償還超過となる場合は、資金調達額はマイナスとなり、金額の頭に▲を表示してください。2 長期資金運用額合計(A)と長期資金調達額合計(B)は一致させてください。

3 短期資金への振替額は、短期資金に充当した長期資金を記入してください。逆に短期資金を長期資金に充当した場合には、その金額はマイナスとなり、▲を金額の頭に付けてください。なお、本欄は資金調達合計額の過不足の場合の調整欄としてお使いください。

4 取得設備投資所要資金額は現金支払ベースで記入してください。

(单位:百万円)

区 分	平成26年度(実績額)	平成27年度(実績額)	平成28年度(計画額)
長期資金運用	取得設備投資所要資金(a)
投 融 資 (b)
短期資金への振替 (c)
合計 (A=a+b+c)
長期資金調達	株 式 (d)
社 債 (e)
うち国内社債
借 入 金 (f)
うち政府系金融機関
うち民間金融機関
自己資金 (g)
合 計 (B=d+e+f+g)

## 5 研究開発費

(注)

1「研究開発費」は、研究開発投資(研究開発機器等の有形固定資産の取得額)に加え、研究開発のために要した人件費、原材料費、その他経費を含みます。

2「研究開発投資額」は、研究開発費の内数として研究開発機器等の有形固定資産の取得額を記入してください。

(单位:百万円)

区分	平成26年度(実績額)	平成27年度(実績額)	平成28年度(計画額)
研究開発費
うち研究開発投資額
## 6 海外直接投資動向

（注）以下の各設問に対し、該当する記号に1つだけ〇印をつけてください。

(1) 海外直接投資の動向 (オと御回答の場合は (2) (3) は御回答いただかなくて結構です)

ア現在、海外直接投資を実施しており、今後も継続する見込みである

現在、海外直接投資を実施しているが、今後は実施する意向はない

ウ現在、海外直接投資を実施していないが、今後実施する計画がある

エ現在、海外直接投資を実施していないが、将来海外直接投資を実施することを検討している

オ現在、海外直接投資を実施しておらず、今後も実施する意向はない

## (2) 実施、計画又は検討している海外直接投資の主たる目的

ア 国内(日本)向け製品の生産拠点の確保

イ 海外(日本以外)向け製品の生産拠点の確保

ウ 原料又は半製品の供給拠点の確保

工販売拠点の確保

オ資金調達、運用等財務拠点の確保

カ その他

## (3) 海外直接投資の対象国

今後、海外進出を図る場合に最も重視する地域はどこですか

（注）対象地域については該当する地域に1つだけ〇印を、対象国については（）内に示す国名に〇印を付してください。

ア 北米(米国、カナダ)

中南米

ウ東アジア(中国、香港、韓国、台湾)

エ アセアン(タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポール、その他)

オ 西アジア(インド、バングラディシュ、パキスタン、スリランカ、その他)

カオセアニア(オーストラリア、ニュージーランド、その他)

キ EU諸国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、デンマーク、その他)

クその他(具体的に書いてください)
## 食品產業企業設備投資動向調查 食品產業企業設備投資動向調查票(B票)

B票は、貴社全体の売上高のうち、2割以上を占める食品産業業種(別表食品産業業種区分を参照)について記入します。2割以上を占める業種が複数ある場合は、上位2業種の合計額を記入してください。（1業種しかない場合は、1業種分を記入してください。）

例1:企業全体の売上高のうち、「肉製品製造業」が50%、乳製品製造業が30%を占める場合「肉製品製造業」と「乳製品製造業」の投資額合計を記入

例2:企業全体の売上高のうち、「調味料製造業」が60%、「糖類製造業」が10%を占める場合「調味料製造業」の投資額のみを記入

該当する上位2業種名

1位	業
2位	業

取得設備投資額（投資目的別取得設備投資額）

(注) 1 上記御記入の2業種に係る取得設備投資額(上位2業種投資額合計)を記入してください。

(1 業種しかない場合は、1 業種のみ)

2 掲示された目的に分類し難いものは「その他」としてください。

3「生産設備投資」は、生産能力増強に加え、設備等の維持・補修・更新、合理化・省力化を含みます。

4「環境保全投資」は、省エネルギー・石油代替エネルギーを含みます。

(单位: 百万円)

区 分	平成26年度(実績額)	平成27年度(実績額)	平成28年度(計画額)
取得設備投資額
うち生産設備投資
うち環境保全投資
うち研究開発
うちその他
## 食品產業業種区分

業種区分	主な生産品目等	備考	参考(対応する日本標準産業分類)
食料品製造業	肉製品製造業	01	畜肉ハ・ソーセージ、ベーコン、焼豚、肉かん・びん詰	魚肉ハ・ソーセージを除く	細分類0911一部分肉・冷凍肉製造 // 0912一肉加工品製造業
乳製品製造業	02	牛乳、パター、チーズ、ヨーグル、アイスリーム、乳酸菌飲料、乳かん・びん詰等	マーガリンを除く	細分類0913一処理牛乳・乳飲料製造業 // 0914一乳製品製造業
水産食料品製造業	03	水産かん・びん詰、味付、混合等をほどこさない冷凍魚貝類、水産練製品、魚肉ハ・ソーセージ、海藻加工品、塩干物等	漁撈調理食品を除く	小分類092一水産食料品製造業
野菜・果実加工品製造業	04	野菜・果実かん・びん詰、果汁、ジャム、野菜漬物等	小分類093一野菜佰詰・果実伝詰・農産保存食料品製造業
調味料製造業	05	化学調味料、ソース、ケヤッブ、マネーズ、スープ、タレ、食酢、香辛料、固型丸一等	みそ・しようゆを除く	小分類094一調味料製造業(細分類0941一味そ製造業及び0942一しよう油・食用アミノ酸製造業を除く)
みそ・しようゆ製造業	06	みそ、しようゆ	細分類0941一味そ製造業 // 0942一しよう油・食用アミノ酸製造業
精穀・製粉業	07	小麦粉、精米、精麦等	小分類096一精穀・製粉業
糖類製造業	08	砂糖製造、砂糖精製、成型糖、でん粉、ぶどう糖、水あめ、異性化糖等	小分類095一糖類製造業
パン・菓子製造業	09	食パン、菓子パン、調理パン、ピスケト、干菓子、米菓子、チョルート、ガム、生菓子等	小分類097一パン・菓子製造業
めん類製造業	10	うどん、そうめん、そば、マロニ、即席めん等	細分類0992一めん類製造業
清凉飲料製造業	11	サイダー、ラムネ、炭酸水、ジュース、し好飲料等	酒類、果汁を除く	小分類101一清凉飲料製造業
動植物油脂製造業	12	動植物油脂、マーガリン等食用加工油脂	小分類098一動植物油脂製造業
調理食品製造業	13	冷凍調理食品(魚ライ、コッケ、しゅうまい、ぎょうざ等)、惣菓、サダ類、いトは食品、弁当、サドイチ等	冷凍水産物を除く	細分類0995一冷凍調理食品製造業 // 0996一そう菓製造業 // 0997一すし・弁当・調理パン製造業 // 0998一レトルト食品製造業
その他の食料品製造業	14	豆腐、油あげ、コンニャク、もち、こうじ、麦芽、製茶、コーセー等、他に分類されない食料品	細分類0991一でんぷん製造業 // 0993一豆腐・油揚製造業 // 0994一あん類製造業 // 0999一他に分類されない食料品製造業
外食産業	15	営業給食(食堂、レストラン、ラビル・そば店、すし店、喫茶店等)、集団給食等	中分類76一飲食店 // 77一持ち帰り・配達給食サービス業
## 第3回 犯罪被害給付制度に関する有識者検討会（議事概要）

## 1 日時

平成29年5月19日（金）午後4時から午後6時まで

## 2 場所

警察庁第5会議室

## 3 出席者

(有識者)

川出 敏裕 東京大学大学院法学政治学研究科教授

菊池 馨実 早稲田大学法学学術院教授

黑澤 正和 公益財団法人犯罪被害救援基金専務理事

橋本 博之 慶應義塾大学大学院法務研究科教授

渡邊 保 犯罪被害者遺族

(警察厅)

西川 直哉 警察厅長官官房審議官（犯罪被害者等施策担当）

坂口 拓也 警察庁長官官房給与厚生課長

小堀 龍一郎 警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長

## 4 概要

事務局から、第3回の検討事項である「親族間犯罪被害に係る給付金の在り方」に関し、資料1に沿って調査結果について、資料2及び3に沿って現行制度における親族間犯罪の取扱いについて、それぞれ説明がなされた後、具体の事例を想定し、犯罪被害者が生存しており、本人に対して支給することとなる場合の支給の在り方について議論がなされたところ、各構成員からの主な発言は以下のとおり。

○事件後も同居を継続している場合や家族関係が続いている場合には、不支給でよいと思う。

○事件後も同居を継続している場合に犯罪被害者に給付金を支給すると、事実上、加害者側に給付金が渡り、加害者を利する可能性があるため、不支給でよいのではないか。

☐心神喪失の状態にある親族によっていきなり襲われた場合については、親族関係を見ずに、全額支給でもよいのではないか。

○加害者が心神喪失の状態にある場合、実質的に不慮の事案と思われることから、全額支給してもよいのではないか。

○被害者が加害者の姻族の事例において、配偶者が既に死亡し、姻族関係を終了しようと思えばできたというような状況である場合には、「三親等内の親族」の中から別のカテゴリーに別立てできるのではないかという議論もあるが、姻族関係であっても多
様な関係があり、加害者と近い関係もあれば、そうでない関係もある中で、客観的な基準をつくることは難しいのではないか。また、当局が家族の中に入って、個々の親族関係の状況をどこまで事実認定できるかという問題もある。

○三親等内の親族から別のカテゴリーに括り出すに当たっても、これまでは犯罪行為時に親族関係が破綻しているか否かに着目してきたが、破綻にまでは至っていないケースで親疎の程度を調査して認定するということができるかどうかについては、現実的には無理であろう。

○加害者が心神喪失状態である場合には、犯罪の背景事情の大部分が親族関係にはないという理由で全額支給するということにすると、加害者と被害者の親族関係が事実上破綻している場合も同様に、全額支給ということになるのではないか。

○現行の「特段の事情」は1/3プラスだけだが、改正の仕方として、特段の事情を複数設けて全額支給するという建て付けも考えられるが、特段の事情による加算という形をとらないで、親族関係は見ないという制度にする方法もあると思う。

○叔父が加害者、甥が被害者の事例において、日常的な交流がほとんどなく、被害者がトラブルに巻き込まれたにすぎないと認められる場合には、親族間であることが背景事情にほとんどないという理由で、全額支給してもよいという割り切りがあるのではないか。

○未成年者が被害者の場合で、弱い立場にある者がたまたま被害に遭うものについては、全額支給が合理的ではないか。

○全額支給を認める場合においても、心神喪失の状態にある者による事例は、心神喪失という点を捉え、スタートラインを変える方が合理的で、日常的に交流のない叔父と甥の間の事例は、全額支給までいけないということが問題なので、全額支給までの道をつくるという解決の仕方になると思う。

○配偶者間の事件において、事件後に犯罪被害者が離婚したら支給するとした場合、加害者に還流する可能性はないが、離婚を助長する形にならないかという考慮が必要ではないか。

○離婚したから支給する、離婚しないと支給しないとなると、形だけでも離婚しようというのが出てくるのではないか。

○離婚をしたかどうかの一事をもって決めるということではないが、離婚の実態、それから離婚後の生活状況とか、そういったものを総合的に判断して、離婚したことも一つの要素として実態を見た上で給付してもよいのではないか。
○犯給制度は、加害者に資力がなく損害賠償ができないので、公的な給付金を支給するというものだが、犯罪行為直前まで加害者と被害者が夫婦として同じ財布で生活していた場合に、その財布にお金がないからといって、税金を使って公的給付をすることに社会的な理解が得られるか疑問が残る。

○もともと犯給制度の趣旨は、不慮の重大な犯罪に対する精神的な慰謝も含めた給付であり、犯罪直前まで一緒にいた者が何かの拍子に被害を受けたという事件とは分けて考えてもいいのではないか。

○離婚することにより親族関係が切れるというのは、犯罪後の事情なので、そのことを支給するか否かの考慮要素とするのは、現在の制度の基本的な枠組みを前提とすると説明が難しいのではないか。

○犯罪そのものの関係から離れて、事件後の生活状況が変わったからこれを支えようというのは、この制度の趣旨とは別の話ではないか。

○事後的に親族関係が切れたという事情ではなく、夫婦間のDV事案という点に着目して支給するか否かを判断する方法もあるが、DV事案については、DVが継続していたということが外向きに示されていないと、認定は難しい気がする。今は保護命令まで要求しているが、そこまでは求めないまでも、公的機関への相談等がなく、全く表面的に出てきていないものについてまで全部DVと認めるとなると、社会常識とは違う結論になるかもしれない。

○事件前にＤＶがあったというのは、警察に届け出るだけでなく、近所の人が目撃したとか、よく治療を受けていたとか、そういう方法でも認定できると思う。他方で、本人の申立てだけであれば、嘘を言っている場合もある。

○児童虐待や高齢者虐待については、公的な命令が出されたかどうかではなく、警察で虐待の有無を認定していることと同様に考えれば、どの程度のDVを必要とするかという問題はあるが、保護命令が出された場合に限って特別な扱いをする必要は必ずしもないのではないか。

○現行においても、犯罪行為時に離婚しようとしていたことが外形的に窺われるなど、加害者と被害者の親族関係が事実上破綻していれば、全部又は一部を支給できるようにしているが、そこには至らないようなメルクマールを見つけ出し、線引きする可能性はあるだろうか。

○夫婦喧嘩が絶えず、子どもが別れるように言ったが、離れず、大きな事件に至ってしまった事例もある。

○かわいそうだから支給するというのは難しい。親族関係が支配・従属という関係があ
れば、支給するという広げ方はあるかもしれない。

○親が未成年である子を無理心中に巻き込もうとしたような場合には、ある種の支配、被支配関係の中で、殺人未遂という被害に遭ってしまったところを実質的に考える必要がある。

○本来的には親から保護されるべき対象の未成年者が、その親から被害を受けたという場合には、支給することとしても国民の支持は得られるだろう。この場合には、未成年者である被害者に責任はないということと、未成年者は本来は保護されるべき対象であるということの両面から、それが受けた被害について救済を図るべきといえるのではないか。

先般の改正の際には、別居の場合と異なり、同居の兄弟姉妹間の事案では、兄弟姉妹間のしがらみから犯罪が起きているような場合が多いという調査結果が、両者を区別して扱う根拠とされていた。今回、同居の兄弟姉妹を原則不支給の類型から外して、別居の兄弟姉妹と同様に一部支給の類型に移すというのであれば、その時の説明との整合性を考える必要がある。その点からは、同居の兄弟姉妹は、夫婦や直系血族とは異なるという点に着目すべきではないか。

☐兄弟姉妹について、同居か別居かで異なる考慮を加えるのはいかがなものかという気がする。

○支給範囲を拡大する方向で考えるのであれば、兄弟姉妹については、犯罪行為時の同居・別居の別を問わず、一部支給の類型にし、その上で加害者を利するおそれがあるかどうかを見るというのも、一つの考え方だと思う。生活保護の分野においても、夫婦と直系血族はまさに親族扶養優先が妥当とするが、兄弟姉妹については、それと区別して考えるべきではないかという考え方も有力にある。

○同居・別居の個別事情は減額する要素で加味すればよいのではないか。原則のところで、同居だったら不支給、別居だったら一部支給と分けるというのは、あまり合理性がない。

○行政手続法上、給付金の支給は、申請に対する処分であり、審査基準を相当しっかりつくっておかないといけない。
# 平成28年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

第 195 回 国 会（特別会）提 出
## 目录

平成28年度一般会計予備費使用総調書 1
平成28年度一般会計予備費各省各庁所
管使用調書 5
皇 室 費 7
内 閣 府 7
総 務 省 7
法 務 省 8
外 務 省 8
国 土 交 通 省 9
防 衛 省 9
## 平成28年度一般会計予備費使用総調書
平成28年度一般会計予備費予算額(千円)	第195回国会提出分	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)
300,000,000	自平成28年4月19日至平成29年2月27日	31,917,377	268,082,623
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使用額(千円)
皇室費内閣府総務省法務省	故崇仁親王の喪儀及び墓の営建に必要な経費熊本地震による被災地域の緊急支援に必要な経費北海道第5区及び京都府第3区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費福岡県第6区及び東京都第10区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費総務省所管計訟務費の不足を補うために必要な経費訟務費の不足を補うために必要な経費法務省所管計慰安婦問題に関する合意の実施に必要な経費鉄道施設災害復旧に必要な経費賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費	208,6672,340,021422,302356,539778,841133,1991,488,65123,983,75125,605,6011,000,265807,3161,176,666
外務省国土交通省防衛省	慰安婦問題に関する合意の実施に必要な経費鉄道施設災害復旧に必要な経費賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費	31,917,377
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成28年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書
平成 28 年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書

所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
01 皇 室 費	95 故崇仁親王の喪儀及び墓の營建に必要な経費	皇 室 費	002 宮 廷 費	208,667	平成28年10月27日崇仁親王薨去につき、その喪儀及び墓の營建に要する経費を支出するため	平成28年11月1日閣 議 決 定
06 内 閣 府	95 熊本地震による被災地域の緊急支援に必要な経費	内閣本府	95011-2123-09 庁 費	174,985	33,682	平成28年4月20日閣 議 決 定
95011-2204-15 施設整備費
013 防災政策費	2,340,021
07 総 務 省	95 北海道第5区及び京都府第3区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費	総 務 本 省	012 選挙制度等整備費	422,302	北海道第5区及び京都府第3区選出の衆議院議員に欠員を生じたので、「公職選挙法」第33条の2及び第113条の規定により、平成28年4月24日に補欠選挙を行うために要する経費を支出するため	平成28年4月19日閣 議 決 定
95013-2123-09 候補者用無料乗車券購入費	2,477
95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費	14,560
95013-2125-14 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費	405,265
95 福岡県第6区及び東京都第10区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費	総 務 本 省	012 選挙制度等整備費	356,539	福岡県第6区及び東京都第10区選出の衆議院議員に欠員を生じたので、「公職選挙法」第33条の2及び第113条の規定により、平成28年10月23日に補欠選挙を行うために要する経費を支出するため	平成28年10月18日閣 議 決 定
95013-2125-14 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費
総 務 省 所 管 計	778,841
8

所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
08 法 務 省	95 訟務費の不足を補うために必要な経費	法 務 本 省	010 訟 務 費95191-2959-18 賠償償還及払戻金	133,199	平成28年2月18日最高裁判所上告審不受理決定により確定した法人税更正処分取消等請求事件判決に係る訴訟費用額確定処分に伴い生じた訴訟費用を支払うため、賠償償還及払戻金の予算の不足を補うため	平成28年6月2日財務大臣決定
95 訟務費の不足を補うために必要な経費	法 務 本 省	010 訟 務 費95191-2959-19 保 証 金	1,488,651	平成28年11月17日普天間飛行場騒音損害賠償等請求事件第一審判決に係る仮執行宣言に伴い生じた担保を立てるため、保証金の予算の不足を補うため	平成28年11月18日財務大臣決定
95 訟務費の不足を補うために必要な経費	法 務 本 省	010 訟 務 費95191-2959-19 保 証 金	23,983,751	平成29年2月23日嘉手納飛行場騒音損害賠償等請求事件第一審判決等に係る仮執行宣言に伴い生じた担保を立てるため、保証金の予算の不足を補うため	平成29年2月27日財務大臣決定
法 務 省 所 管 計	25,605,601
09 外 務 省	95 慰安婦問題に関する合意の実施に必要な経費	外 務 本 省	010 国際分担金其他諸費95015-2725-16 国際機関等拠出金	1,000,265	平成27年12月28日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意に基づき、元慰安婦の心の傷を癒す措置を講じるため、財団法人和解・癒やし財団への拠出金を支出するため	平成28年8月24日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
15 国土交通省	95 鉄道施設災害復旧に必要な経費	国土交通本省	033 公共交通等安全対策費
95063-2925-16 鉄道施設災害復旧費補助金	807,316	平成28年に発生した8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨により災害を受けた鉄道施設について、北海道旅客鉄道株式会社が行う復旧に要する経費の一部を補助する経費を支出するため平成28年12月1日第3次普天間飛行場騒音損害賠償請求事件第二審判決に伴い生じた損害賠償金を支払うため、賠償償還及払戻金の予算の不足を補うため	平成28年11月25日閣議決定
17 防 衛 省	35 賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費	防 衛 本 省	001 防衛本省共通費
35030-2959-18 賠償償還及払戻金	1,176,666	平成28年12月15日財務大臣決定
## 利用者のために

## 1 統計の目的

漁業生産額は、各種統計等を用い、金額で評価することにより漁業の生産活動の実態を把握し、水産行政の推進に必要な資料を整備することを目的としている。

## 2 推計期間

本統計の推計期間は、平成23年1月から12月までの1年間である。

## 3 推計方法

## (1) 海面漁業・養殖業生産額

海面漁業生産統計調査結果から得られる魚種別生産量に(社)漁業情報サービスセンター、主要産地の市場、関係団体等から得られる魚種別価格を乗じて推計した。

## (2) 内水面漁業・養殖業生産額

## ア 内水面漁業生産額

内水面漁業生産統計調査の調査対象が漁業権の設定等が行われている主要108河川24湖沼（以下「調査対象河川・湖沼」という。）に限定されていることから、直近の漁業センサス実施年（平成20年）の調査結果により得られる漁業権の設定等が行われている全ての河川・湖沼に占める調査対象河川・湖沼の魚種別漁獲量の割合を算出し、この逆数を当該年の都道府県別調査対象河川・湖沼の魚種別漁獲量に乗じて都道府県別魚種別総漁獲量を推計し、その全国計の魚種別総漁獲量に魚種別価格を乗じて魚種別生産額を推計した。

## イ 内水面養殖業生産額

内水面漁業生産統計調査の調査対象が全国のます類、あゆ、こい及びうなぎ（以下「調査対象養殖魚種」という。）を養殖する養殖業経営体の内水面養殖業収獲量に限定されていることから、①これら調査対象養殖魚種の生産額は、内水面漁業生産統計調査より得られる魚種別収獲量に魚種別価格を乗じて推計、②調査対象養殖魚種以外の生産額については、直近の漁業センサス（食用を主とする全ての経営体）より得られる内水面養殖業経営体の販売金額に占める調査対象養殖魚種を養殖する内水面養殖業経営体の販売金額の割合を算出し、この逆数に調査対象養殖魚種の魚種別生産額を乗じて推計した。

## 〔推計式〕

Ⅰ：調査対象養殖魚種以外の魚種を含むすべての生産額（当該年）

A：調査対象養殖魚種の販売金額（漁業センサス結果）

B：調査対象養殖魚種以外の魚種を含むすべての販売金額（漁業センサス結果）

a：調査対象養殖魚種の生産額（当該年）

$$ I=\frac{B}{A}\times a $$
(3) （参考）種苗

種苗は、最終生産物となる水産物の生産のために再び投入される水産物（中間生産物）であり、他の都道府県に販売されたものは当該都道府県の最終生産物に計上するが、漁業生産額では、全ての種苗が自都道府県内に投入されるものとみなし、全国及び都道府県別のいずれにも種苗の「生産額」は計上しないこととし、参考値として種苗の生産額を掲載した。

なお、海面養殖業により生産される種苗の生産額は、海面養殖業生産額の推計と同様、都道府県別の魚種別種苗生産量に主要産地の市場、関係団体等から得られる都道府県別の養殖魚種別種苗価格を乗じて推計した。

また、内水面養殖業により生産された種苗の生産額は、ます類、あゆ及びこい（以下「種苗推計魚種」という。）のそれぞれについて、漁業センサスから得られる種苗推計魚種別の食用と種苗用の販売金額の割合を、(2)のイの①により推計した種苗推計魚種別の生産額に乗じて推計し、その推計した生産額を合計した。

[推計式]

S : 種苗の生産額（当該年）

C：調査対象養殖魚種の販売金額（漁業センサス結果）

D: 種苗用の販売金額（漁業センサス結果）

c：調査対象養殖魚種の生産額（当該年）

$$ S=\frac{D}{C}\times c $$

## 4 利用上の注意

(1) 平成29年結果の公表から、中間生産物である「種苗」を漁業生産額から除外し、種苗生産額として参考表章することとした。

これに伴い、平成13～23年の数値について、令和元年10月に遡及して推計したので注意されたい。

(2) 計と内訳が一致しないのは、表示単位未満を四捨五入したためである。

(3) 統計表中に使用した記号は以下のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：40万円→0百万円）

「0.0」：単位に満たないもの（例：0.04%→0.0%）

「ー」：事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの
## (4) 秘匿方法について

統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体(計)からの差引きにより該当結果が確定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

（5）本統計の累年データについては、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類「水産業」でご覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei】

## 5 この統計結果に関するお問合せ先

農林水産省大臣官房統計部

経営・構造統計課 分析班

電話 代表 03-3502-8111 内線3635

直通 03-6744-2042

FAX 03-5511-8722
共济引受面積

共济基準收穫量

共济引受筆数

共

2 標本農家単位の記入事項

年 産	都道府県	振興局	地域センター	市町村	地域センター別衆家番号	方式区分	調査方法	作物、品種区分、大豆(431)小豆(大納言(441)、その他(442))	作物区分(番号)	一筆方式(1)半相殺方式(2)調査方法(番号)	1筆実測(1)手掛(451)	2筆実測(2)類(451)
西 暦	金時類(453)及びうずら類(452)大福類(454)、とら豆類(455)及びべにはないんげん(456)
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
1調査筆単位の記入事項
第1筆
筆の所在地
作物区分名(番号)
作 付 績
栽培模式	直まき・移植・間作・広幅・高畝・平畝・すじまき・畝数し・支柱
共 济 引 受 面積
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	<nl>

豆類減收標本調查票

平成 年産 共済減収調査

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稷林水産省
個人情報保護委員会事務局レポート：

匿名加工情報

# Report by the Personal Information Protection Commission Secretariat: Anonymously Processed Information

# パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて Towards Balanced Promotion of Personal Data Utilization and Consumer Trust

2017年2月

February 2017

個人情報保護委員會事務局

Personal Information Protection Commission Secretariat
はじめに.....1
Preface.....1
1. イントロダクション.....3
1. Introduction.....3
1.1 個人情報保護法改正により匿名加工情報制度が導入された背景.....3
1.1 Backdrop of the Introduction of the Anonymously Processed Information System by the Amended Personal Information Protection Act.....3
1.2 本レポートの位置付け.....8
1.2 Positioning of This Report.....8
2. 個人情報とその取扱いにおける制約.....10
2. Personal Information and Restrictions on Its Handling.....10
2.1 個人情報の定義.....10
2.1 Definition of Personal Information.....10
2.2 個人情報を取り扱う上での制約.....16
2.2 Restrictions on the Handling of Personal Information.....16
3. 匿名加工情報とは.....19
3. What is Anonymously Processed Information?.....19
3.1 匿名加工情報を利用するアドバンテージ.....19
3.1 Advantages for Utilizing Anonymously Processed Information.....19
3.2 匿名加工情報の定義.....20
3.2 Definition of Anonymously Processed Information.....20
3.2.1 「特定の個人を識別することができない」とは.....24
3.2.1 What Does the Phrase "not to Be Able to Identify a Specific Individual" Mean?.....24
3.2.2 「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」とは.....25
3.2.2 What Does the Phrase "not to Be Able to Restore the Personal Information" Mean?.....25
3.2.3 一部の情報が復元できた場合について.....26
3.2.3 When a Part of Information Has Been Restored.....26
3.2.4 「復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えること」とは.....26
3.2.4 What Does the Phrase "Replacing Such Descriptions etc. with Other Descriptions etc. Using a Method with No Regularity That Can Restore the Descriptions etc." Mean?.....26
3.3 匿名加工情報を取り扱う上での制約.....27
3.3 Restrictions on the Handling of Anonymously Processed Information.....27
3.4 匿名加工情報に関する留意点 ..... 30
3.4 Things to Be Note Concerning Anonymously Processed Information ..... 30
3.4.1 統計情報について ..... 30
3.4.1 Regarding Statistical Data ..... 30
3.4.2 容易照合性との関係 ..... 31
3.4.2 Relationship to Identifiability ..... 31
3.5 匿名加工情報の作成とは ..... 35
3.5 What Does It Mean to Produce Anonymously Processed Information? ..... 35
匿名加工情報の作成に当たって求められる加工 ..... 40
Processing Required When Producing Anonymously Processed Information ..... 40
4.1 匿名加工情報の加工基準（施行規則第19条）について ..... 40
4.1 Regarding the Processing Standards for Anonymously Processed Information (Article 19 of the Enforcement Rules) ..... 40
4.1.1 第1号（特定の個人を識別することができる記述等の削除） ..... 40
4.1.1 Item (i) (Deletion of Descriptions, etc. Which Can Identify a Specific Individual) ..... 40
4.1.2 第2号（個人識別符号の削除） ..... 48
4.1.2 Item (ii) (Deletion of Individual Identification Codes) ..... 48
4.1.3 第3号（情報を相互に連結する符号の削除） ..... 50
4.1.3 Item (iii) (Deletion of Codes Linking Mutually Plural Information) ..... 50
4.1.4 第4号（特異な記述等の削除） ..... 54
4.1.4 Item (iv) (Deletion of idiosyncratic descriptions etc.) ..... 54
4.1.5 第5号（個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置） ..... 56
4.1.5 Item (v) (Other Measures Based on the Attribute, etc. of Personal Information Database, etc.) ..... 56
4.1.5.1 「個人情報に含まれる記述等と～他の個人情報に含まれる記述等との差異」 ..... 60
4.1.5.1 "A Difference between Descriptions etc. Contained in Personal Information and Descriptions etc. Contained in Other Personal Information" ..... 60
4.1.5.2 「その他の～適切な措置」が求められる場合 ..... 60
4.1.5.2 When Other "Appropriate Actions" Are Required ..... 60
4.2 匿名加工情報を作成する際に検討することが望ましい事項 ..... 63
4.2 Matters That Should Be Considered When Producing Anonymously Processed Information ..... 63
4.2.1 匿名加工情報の利用形態について ..... 64
4.2.1 Use of Anonymously Processed Information ..... 64
4.2.2 他の情報を参照することによる識別の可能性について ..... 66
4.2.2 Identifiability through Reference to Other Information ..... 66
4.3 匿名加工情報の作成のための参考情報 ..... 70
4.3 Reference Information for the Production of Anonymously Processed Information.....70
4.3.1 匿名加工に用いられる代表的な加工手法.....70
4.3.1 Major Processing Methods That Can Be Used for Anonymization.....70
4.3.1.1 k-匿名性について.....73
4.3.1.2 レコード一部抽出について.....74
4.3.1.2 Partial Extraction of Records.....74
4.3.2 情報の項目と想定されるリスク及び加工例.....74
4.3.2 Categories of Information, Their Potential Risks, and Examples of Processing.....74
5. 匿名加工情報等の安全管理措置.....85
5. Security Control Actions for Anonymously Processed Information, etc.....85
5.1 加工方法等情報の安全管理措置について.....85
5.1 Security Control Actions for Processing Method, etc.-Related Information.....85
5.2 匿名加工情報の安全管理措置等について.....90
5.2 Security Control Action, etc. for Anonymously Processed Information.....90
6. 匿名加工情報の利用に当たっての留意点.....93
6. Matters to Keep in Mind When Using Anonymously Processed Information.....93
6.1 識別目的の照合とは.....93
6.1 What Is the Collation conducted for the Purpose of Identification?.....93
6.2 加工方法の評価や再識別事案発生等における影響の範囲の確認等のための照合.....96
6.2 Collation Carried out for the Evaluation of a Processing Method and Determination of the Scope of Influence in Case of Re-Identification Incident, etc.....96
6.3 匿名加工情報を加工したものの扱い.....97
6.3 Handling of Information Produced by Processing Anonymously Processed Information.....97
6.4 意図せず特定個人を識別してしまった場合の扱い.....98
6.4 Handling of Information with Which a Specific Individual Has Been Identified Accidentally.....98
7. 匿名加工情報のユースケースと加工例について.....93
7. Use Cases and Processing Examples of Anonymously Processed Information.....99
7.1 購買履歴の事例.....99
7.1 Example of Purchase History.....99
7.1.1 購買履歴の事例1（ID-POS データ）.....100
7.1.1 Example of Purchase History 1 (ID-POS Data).....100
7.1.2 購買履歴の事例2（クレジットカード利用情報）.....113
7.1.2 Example of Purchase History 2 (Credit Card Usage Information).....113
7.2 乗降履歴・移動履歴の事例.....121
7.2 Examples of Transportation History Information and Movement History Information ..... 121
7.2.1 乗降履歴の事例 ..... 122
7.2.1 Example of Transportation History Information ..... 122
7.2.2 移動履歴の事例 ..... 132
7.2.2 Example of Movement History Information ..... 132
7.3 電力利用履歴の事例 ..... 143
7.3 Example of Power Consumption History Information ..... 143
おわりに ..... 153
Conclusion ..... 153
【参考資料】 ..... 155
[Reference] ..... 155
I. 匿名加工情報に関連する法令の規定 ..... 155
I. Provisions of Laws Related to Anonymously Processed Information ..... 155
I-1 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。改正法全面施行時）（抜粋） ..... 155
I-1 Act on the Protection of Personal Information (Act No. 57 of 2003; as of the time when the Amendment Act fully entered into force) (excerpt) ..... 155
I-2 個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。改正法全面施行時）（抜粋） ..... 160
I-2 Cabinet Order to Enforce the Act on the Protection of Personal Information (Cabinet Order No. 507 of 2003; as of the time when the Amendment Act fully entered into force) (excerpt) ..... 160
I-3 個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号）（抜粋） ..... 160
I-3 Enforcement Rules for the Act on the Protection of Personal Information (Rules of the Personal Information Protection Commission No. 3 of 2016) (excerpt) ..... 160
II. パーソナルデータの匿名加工を巡る海外の動向 ..... 164
II. Trends Concerning the Anonymization of Personal Data Overseas ..... 164
II-1 米国における動向 ..... 164
II-1 Trends in the United States ..... 164
II-1-1 FTC スタッフレポート (2012年3月) ..... 165
II-1-1 FTC Staff Report (March 2012) ..... 165
II-1-2 NIST レポート（2015年10月） ..... 166
II-1-2 NIST Report (October 2015) ..... 166
II-1-3 HIPAA ガイドライン（2012年11月） ..... 167
II-1-3 HIPAA Guidelines (November 2012) ..... 167
II-2 欧州における動向 ..... 168
II-2 Trends in Europe ..... 168

II-2-1 第 29 条作業部会によるオピニオン（2014 年 4 月） ..... 169

II-2-1 Opinion by the Article 29 Data Protection Working Party (April 2014) ..... 169

II-2-2 英国 ICO レポート（2012 年 11 月） ..... 171

II-2-2 U.K. ICO Report (November 2012) ..... 171

II-3 その他の動向 ..... 173

II-3 Trends in Other Regions ..... 173

II-3-1 オーストラリア ..... 173

II-3-1 Australia ..... 173

II-3-2 韓国 ..... 174

II-3-2 South Korea ..... 174

II-3-3 国際規格 ..... 175

II-3-3 International Standards ..... 175

III. 参考文献 ..... 176

III. Bibliography ..... 176
## 【凡例】

「個人情報保護法」・「法」個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）

「施行令」個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）

「施行規則」個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号）

「ガイドライン」個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）

「通則ガイドライン」個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年個人情報保護委員会告示第6号）

「改正法」個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）

[Abbreviations]

"Personal Information Protection Act," "Act" Act on the Protection of Personal Information (Act No. 57 of 2003)

"Enforcement Order" Cabinet Order to Enforce the Act on the Protection of Personal Information (Cabinet Order No. 507 of 2003)

"Enforcement Rules" Enforcement Rules for the Act on the Protection of Personal Information (Rules of the Personal Information Protection Commission No. 3 of 2016)

"Guidelines" Guidelines on the Act on the Protection of Personal Information (Anonymously Processed Information) (Public Notice of the Personal Information Protection Commission No. 9 of 2016)

"Guidelines on General Rules" Guidelines on the Act on the Protection of Personal Information (General Rules) (Public Notice of the Personal Information Protection Commission No. 6 of 2016)

"Amendment Act" Act for Partial Revision of the Act on the Protection of Personal Information and Act on the Use of Numbers to Identify a Specific Individual in Administrative Procedures (Act No. 65 of 2015)

※ なお、特に断りのない限り、本レポートにおいて示す個人情報の保護に関する法律の条番号は、改正法のうち個人情報の保護に関する法律に係る改正が全面的に施行される日時点の条番号を示すものとする。

$ ^{*} $ Unless otherwise noted, article numbers for the Act on the Protection of Personal Information appearing in this report are as of the date on which amendments to the Act on the Protection of Personal Information based on the Amendment Act fully come into effect (May 30th, 2017).