Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 定措置)

国庫財政安定化支援事業の拡充（特別の事情として被保険者の年齢構成の高齢化を加えた）が行われた。

4月7日 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第143号－5.5.1施行）により、高額療養費の自己負担限度額が6万3千円（低所得世帯については、3万5,400円）に改められた。

11月12日 国民健康保険法第35次改正：行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（法律第89号－6.10.1施行予定）により、行政手続法の制定に伴う規定の整備が行われた。

## 平成6年

4月18日 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（政令第123号－公布日施行）により、事務費負担金中市町村の一般行政事務と一体となって行われる国保事務に係る経費を一般財源化した。

6月29日 国民健康保険法第36次改正：健康保険法等の一部を改正する法律（法律第56号－6.10.1施行）により、付添看護・介護に係る給付の改革、在宅医療の推進、入院時の食事に係る給付の見直し等健康保険制度に準じた改正が行われるとともに、療養取扱機関が廃止され健康保険法上の保険医療機関へ統一され、社会福祉施設入所者に対する住所地主義の特例（7.4.1施行）が設けられた。

12月 9 日 平成 7 年の国民健康保険制度の改正について、医療保険審議会の意見の取りまとめが行われた。

12月22日 厚生、大蔵、自治三大臣が、平成7年度の国保制度の見直しについて合意した。平成7年

3月31日 国民健康保険法第38次改正（法律第53号－7.4.1施行）：同日付公布の国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第150号－7.4.1施行）と合わせ以下の改正が行われた。

1. 応益割合に応じた保険料（税）軽減制度の拡充

2. 高額医療費共同事業の拡充・制度化

3. 基準超過医療費共同負担制度に係る指定基準等の引下げ

4. 国保財政安定化支援事業及び保険基盤安定制度に係る暫定措置の継続（平成7年度及び8年度）。（保険基盤安定制度に係る国庫負担は平成7年度170億円、平成8年度240億円）

5. 賦課限度額の改定（50万円→52万円）及び精神・結核医療に係る住所地特例の創設
4月1日 地方分権を図るための関係法律の整備等に関する法律（法律第87号）の施行により、これまで団体委任事務であった国民健康保健事業が市町村の自治事務となった。

12月6日 健康保険法等の一部を改正する法律（法律第140号－13.1.1施行）等により、次の改正が行われた。

1. 高額療養費の自己負担限度額の改正

$$ \left( \begin{array}{c|c}

6 \text{万} 3,600 \text{円} \rightarrow \text{一 } \\

\hline

\text{般 } & 6 \text{万} 3,600 \text{円} + (\text{医療費} - 31 \text{万} 8,000 \text{円}) \times 0.01 \\

\hline

\text{上位所得者 } & 12 \text{万} 1,800 \text{円} + (\text{医療費} - 60 \text{万} 9,000 \text{円}) \times 0.01 \\

\end{array} \right) $$

2. 入院時の食事療養に係る標準負担額の改正（760→780円）

3. 国保における海外療養費制度の創設

4. 住所地特例の拡大（長期入院一般についても適用）

5. 老人保健制度の改正（低率1割負担の導入、高額医療費支給制度の創設 薬剤一部負担の廃止）

## 平成13年

1月6日 中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）による省庁編成に伴い、厚生省と労働省が統合され、厚生労働省が発足した。

旧厚生省保険局は厚生労働省保険局となった。

2月14日 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働省令第12号－13.4.1施行）により、一人に一枚の被保険者証を発行することとなった。

## 平成14年

3月25日 地方自治法施行令の一部を改正する政令（政令第55号－14.4.1施行）により市町村の国保特別会計の会計年度所属区分が現行の診療月ベース（4月～3月）から審査月ベース（4月～3月）に改正が行われた。

8月2日 健康保険法等の一部を改正する法律（法律第102号－14.10.1及び15.4.1施行）により次の改正が行われた。

1. 給付率の改正

69歳以下 7 割→ 3 歳未満 8 割

70歳以下 9 割→ 3 歳～69歳 7 割

70歳～74歳 9 割（一定以上所得者は8割）

75歳以上 11

2. 高額療養費の自己負担限度額の改正

69歳以下の者

現行 一般 6 万3,600円+(医療費−31万8,000円)×0.01

上位所得者 12万1,800円+(医療費−60万9,000円)×0.01
6月21日 健康保険法等の一部を改正する法律（法律第83号－18.4.1適用、公布日、18.10.1及び20.4.1施行）により次の改正が行われた。

(公布日施行)

1. 国保財政基盤強化策の継続

(18.10.1施行)

2. 現役並み所得を有する高齢者の患者負担の見直し（2割→3割）

3. 療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の見直し

4. 保険診療と保険外診療との併用について再構成

5. 保険財政共同安定化事業の創設

(20.4.1施行)

6. 70～74歳の高齢者の患者負担の見直し（1割→2割）

7. 乳幼児の患者負担軽減措置（2割）の拡大（3歳未満→義務教育就学前）

8. 高額医療・高額介護合算制度の創設

9. 後期高齢者（75歳以上）を対象とした後期高齢者医療制度の創設

10. 前期高齢者（65～74歳）の医療費に係る財政調整制度の創設

11. 前期高齢者の年金からの特別徴収制度の創設

## 平成18年

7月21日 老人保健法施行令等の一部を改正する政令（政令第241号－公布日施行）により、70歳以上の被保険者について次の改正が行われた。

現行 高齡者複数世帯 621万円

高齡者単身世帯 484万円

## ↓

18.8.1 高齡者複数世帯 520万円

高齡者単身世帯 383万円

2. 低所得者Ⅰ区分の雑所得の算定に係る公的年金控除額の改正

現行 65万円

↓

18.8.1 80万円

8月30日 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第286号－18.10.1施行）により、高額療養費の自己負担限度額について次の改正が行われた。

一般所得者の自己負担限度額
定額部分 7 万2,300円→8 万100円

多数該当 4 万200円→4 万4,400円

## 上位所得者の基準

年間所得 670万円超→600万円超

上位所得者の自己負担限度額

定額部分 13万9,800円→15万円

多数該当 7万7,700円→8万3,400円

### 2. 70歳以上の者

一般所得者の自己負担限度額

入院 4 万200円→4 万4,400円

現役並み所得者の自己負担限度額

入院 定額部分 7万2,300円→8万100円

多数該当 4万200円→4万4,400円

外来 4万200円→4万4,400円

3. 人工透析患者

70歳未満の上位所得者の自己負担限度額

1 万円→2 万円

## 平成19年

2月21日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第26号－19.4.1施行）により、基礎賦課分の賦課限度額の改正（53万円→56万円）が行われた。

10月30日 「高齢者医療の負担のあり方について」が与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームでとりまとめられ、70歳～74歳の一部負担金を20年4月から1割から2割へ引き上げることについて、21年3月までの1年間凍結すること等が決定された。

## 平成20年

2月1日 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（政令第17号－20.4.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

### 1. 平成20年度以降の保険料の賦課基準を規定

保険料の賦課額については、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の合算額とし、基礎賦課額の限度額を47万円、後期高齢者支援金等賦課額の限度額を12万円とした。

### 2. 制度改正に伴う保険料の緩和措置を規定

制度創設時の後期高齢者又は創設後に75歳に到達する者が国保から後期高齢
者医療制度へ移行しても、同一世帯の国保被保険者の保険料が従前と同程度となるよう、緩和措置を設けた。

### 3. 政令名の変更

「国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令」の題名を「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令」に改めた。

3月31日 健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令等が公布（20.4.1施行）され、高齢受給者に係る一部負担金の割合等の判定及び高額療養費の算定基準額の規定の整備等所要の規定の整備が行われた。

4月1日 健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、旧老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律と改まる等、次のような改正が行われた。

1. 医療費適正化の総合的な推進

・医療費適正化計画の策定、保険者に対する一定の予防検診の義務づけ（特定健診・特定保健指導）

・70〜74歳の者の一部負担割合の見直し（1割→2割）

ただし、平成20年度、21年度は1割に据え置かれている。

またこれを踏まえ、高額療養費の限度額の見直しについても、平成20年度、21年度と据え置かれている。

・医療保険と介護保険の一年間の負担額の合計額が著しく高額となる世帯を対象とした、高額医療・高額介護合算制度の創設

(平成21年8月1日申請開始)

・乳幼児に対する自己負担軽減（2割負担）の対象年齢を3歳未満から義務教育就学前までに拡大

2. 新たな高齢者医療制度の創設

・後期高齢者（75歳以上）を対象とした後期高齢者医療制度の創設

・前期高齢者（65歳～74歳）の医療費に係る財政調整制度の創設

・退職者医療制度の段階的廃止

12月25日 高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（政令第402号—公布日施行）により次のような改正が行われた。

保険料（税）の特別徴収と口座の選択制が実施された。

12月26日 国民健康保険法の一部を改正する法律（法律第97号－21.4.1施行）により、資格証明書対象世帯に属する15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者には、6ヶ月の有効期間の短期被保険者証を交付することとされた。
## 平成21年

2月12日	国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第21号－21.4.1施行）により主に次のような改正が行われた。
1.	平成21年度以降の保険料の賦課限度額の引上げ
保険料の介護納付金分の賦課限度額を9万円から10万円に引き上げた。
2.	保険料所得割額の算定方式の追加
保険料所得割額の算定方式について、住民税非課税の者を除いたものの各種控除後の総所得金額等に所得割総額を按分する方式である「市町村民税所得割特例算定方式」「市町村民税特例算定方式」を追加した。
4月30日	健康保険法等の一部を改正する政令（政令第135号－H22.5.1施行）及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（省令第108号－H22.5.1施行）等の施行により、公費負担医療のうち小児慢性特定疾患治療研究事業及び特定疾患治療研究事業について、所得区分別の高額療養費の自己負担限度額を適用するとともに多数回該当の場合の負担限度額を設定した。
11月27日	国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第270号－H22.1.1施行（一部H22.4.1施行））により一部負担金に係る所得及び保険料の所得割額の算定について次のような改正が行われた。
1.	上場株式等に係る配当所得の申告分離課税の創設
2.	上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の創設
3.	特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設
平成22年
3月31日	国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（政令第66号－H22.4.1施行）により主に次のような改正が行われた。
1.	平成22年度以降の保険料の賦課限度額の引上げ
保険料の基礎賦課額の賦課限度額を47万円から50万円に、後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額を12万円から13万円に引き上げた。
2.	保険料の減額割合を、各市町村の応益分の保険料の割合にかかわらず、各市町村の判断により選択できるものとした。
3.	やむを得ない理由により離職した被保険者の保険料について、在職中の保険料負担と比較して過重とならないよう保険料の算定基礎となる給与所得を30/100とみなして算定する特例を設けた。
5月19日	医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（法律第35号－H22.5.19施行※一部H22.7.1施行）により、主に次のような改正
が行われた。

1. 資格証明書対象世帯に属する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者には、6ヶ月の有効期間の短期被保険者証を交付するものとした。

2. 高医療費市町村に対する指定市町村制度を廃止するものとした。

3. 都道府県は、国民健康保険事業の運営の広域化又は国民健康保険の財政の安定化を推進するための当該都道府県内の市町村に対する支援の方針（広域化等支援方針）を定めることができるものとした。

4. 組合特定被保険者に係る後期高齢者支援金等の納付に要する費用に対する国庫補助割合について、国庫補助割合及び国民健康保険組合の財政力を勘案するものとした。

5. 保険者支援制度を継続し、平成22年度から平成25年度までの間行うものとした。

6. 保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業を平成22年度から平成25年度までの間行うものとし、保険財政共同安定化事業の対象医療費の額又は拠出方法について、都道府県が広域化等支援方針で定めることができるものとした。

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第37号－H23.4.1施行）により、保険料の基礎賦課額の賦課限度額を50万円から51万円に、後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額を13万円から14万円に、介護納付金賦課額の賦課限度額を10万円から12万円に引き上げた。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その1）

年度	療養給付補助金	財政調整交付金	事務費補助額	保健婦補助金	助產費補助金
被保險者1人当たり補助額	補助率	保健婦1人当たり補助額	保健婦数	補助率	基準補助対象額	補助率
昭和24	円18.47	1/2	円388,700	人6,000	1/3
25	"
26	42.336	10/10	65,000	6,936	"
27	53.70	"	88,700	5,334	"
28	助成交付金2/10	62.70	"	98,000	5,334	"
29	"	62.70	"	108,800	4,700	"
30	"	62.30	"	108,650	"	"
31	療養給付費補助改名2/10	68.601	"	"	"	"
32	"	85.000	"	114,670	4,400	"
33	"	33年10月実施5/100	90.000	"	114,428	4,300	"
34	"	5/100	95.000	"	114,198	4,430	"
35	"	"	(104.278)100.000	"	135,038127,926	"	"
36	36年9月まで2/1036年10月2/10ほかに世帯主の結核、精神2/10	"	(114.612)110.000	"	71,681163,396	4,755	"
37	25/100ほかに世帯主の結核、精神2/10	"	(125.929)120.000	"	184,966175,132	5,128	"	37年12月実施2,000	1/3

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その2）

年度	療養給付費負担金
(補助金)及び
負担率(補助率)	財政調整
交付
金
財源率	事務費負担額	保健婦補助金	助產費補助金	国民健康保險
組合臨時調整
補助金
被保險者1人
当たり補助額	補助率	保健婦1人
当たり補助額	保健婦数	補助率	基準補助
対象額	補助率
昭和38	25/100、ほかに世
帯主の結核、精神
2/10	8.8/100	(135.16)
130.00	10/10	(317,374)
1,303,283	5,128	1/3	2,000	1/3
39	"	10/100	市町村
(157.31)
150.00
組合
(146.82)
140.00	"	(344,641)
1,326,165	5,431	"	"	"
40	"	"	市町村
(208.15)
200.00
組合
(155.89)
150.00	"	(372,489)
356,102	5,576	"	"	"
41	市町村40/100
組合25/100
ほかに世帯主の結核、
精神2/10	5/100	市町村
(259.88)
250.00
組合
(166.19)
160.00	"	(397,994)
2,382,679	"	"	"	"
42	"	"	市町村
(315.39)
300.00
組合
(179.02)
170.00	"	(436,220)
413,413	"	"	"	"	1億円
43	"	"	市町村
(357.50)
340.00
組合
(194.64)
184.75	"	(476,827)
451,150	5,548	"	"	"	"
44	"	"	市町村
(413.53)
385.00
組合
(216.60)
199.95	"	(531,530)
490,665	5,447	"	※2,000	"	"
45	"	"	市町村
(479.60)
435.00
組合
(246.53)
220.58	"	(609,173)
541,174	5,373	"	※10,000	"	5億円
46	"	"	市町村
(540.04)
490.00
組合
(276.82)
248.08	"	(682,615)
623,374	5,298	"	"	"	9億円
47	"	"	市町村
(601.22)
550.00
組合
(308.14)
278.82	"	(895,497)
809,385	5,098	"	10,000	"	25億円
48	"	"	市町村
(389.31)
606.00
組合
(335.90)
308.13	"	(1,216,087)
1,063,598	4,926	"	"	"	43億円

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。

※ 昭和44年9月より3ヶ年計画で10,000円（各年度とも被保険者数で1/3にあたる保険者について実施）に引き上げた。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その3）

年度	寮養給付費負担金
(補助金)及び
負担率(補助率)	財政調整
交付金
財源率	保險基
盤安定
負担金	事務費負担額	保健婦補助金	助產費補助金	臨時財
政調整
交付金	国民健康保
険組合臨時
調整補助金
被保險者1人
当たり補助額	補助率	保健婦1人
当たり補助額	保健婦数	補助率	基準補助
対象額	補助率
昭和49	市町村40/100
組合25/100
ほかに世帯主の結核、
精神2/10	5/100	市町村(894.80)
694.00
組合(471.31)
356.15	10/10	(1,963,097)
1,423,642	4,926	1/3	20,000
(49.4月、
から実施)	1/3	億円
350	億円
70
50	"	"	市町村(1,135.35)
967.00
組合(528.01)
476.00	"	(2,189,802)
1,967,983	5,431	"	40,000
(50.7月、
3/4実施)	"	555	105
51	"
組合について:
財政力等に応じて
40/100まで増減	"	市町村(1,213.23)
1,148.00
組合(562.21)
528.38	"	(2,325,687)
2,188,838	5,576	"	"	683	132
52	"	"	市町村(1,305.71)
1,227.51
組合(600.87)
528.39	"	(2,909,603)
2,702,126	"	"	60,000
(52.10月、
1/2実施)	"	948	170
53	"	"	市町村(1,362.73)
1,322.94
組合(621.95)
600.87	"	廃止	60,000
(52.10月、
から実施)	"	1,121	59.7
54	"	"	市町村(1,421.78)
1,374.56
組合(646.40)
621.82	"	"	80,000
(52.12月、
から実施)	"	1,312	71
55	"	"	市町村(1,541.85)
1,480.50
組合(677.42)
646.40	"	"	80,000
(54.12月、
1/2実施)	"	1,425	79
56	"	"	市町村(1,658.62)
1,605.82
組合(702.30)
677.60	"	"	100,000
(55.12月、
2/2実施)	"	1,545	88
57	"	"	市町村(1,676.80)
組合(712.88)	"	"	100,000
(57.3月、
1/2実施)	"	1,275	87
58	"	"	市町村(1,662.13)
1,632.73
組合(726.01)
711.15	"	"	100,000
(59.3月、
4/4実施)	"	268	65
59	市町村給付費の
40/100、組合給付
費の32/100、財政
力等に応じて
52/100まで増減	給付費の
10/100	市町村(1,825.19)
1,773.59
組合(753.70)
726.52	"	"	"	"	廃止	廃止
60	"	"	市町村(1,866.47)
1,807.21
組合(788.55)
760.05	"	"	130,000
(61.1月、
1/3実施)	"	"	"
61	"	"	市町村(1,917.91)
1,879.37
組合(819.30)
800.11	"	"	130,000
(62.3月、
1/2実施)	"	"	"
62	"	"	市町村(1,947.93)
1,925.35
組合(830.66)
819.30	"	"	130,000
(63.3月、
2/3実施)	"	"	"
63	"	"	繰入
総額の
1/2	市町村(2,033.36)
1,964.45
組合(851.41)
830.66	"	"	130,000
(元.3月、
5/6実施)	"	"	"

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。

昭和49年度には、特別療養給付費補助金160億円、昭和50年度には特別療養給付費補助金100億円、昭和51年度にも特別療養給付費補助金128億円、昭和60年度には、国民健康保険特別交付金1,367億円（補正予算による措置）、昭和61年度、国民健康保険特別交付金970億円、昭和62年度にも国民健康保険特別交付金1,008億円（補正予算による措置）がある。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その4）

年度	療養給付費負担金
(補助金)及び
負担率(補助率)	財政調整
交付金
財源率	保險基
盤安定
負担金	事務費負担額	出産育児一時金補助金
被保險者1人
当たり補助額	補助率	基準補助
対象額	補助率
平成元	市町村給付費の40/100、
組合給付費の32/100、
財政力等に応じて52/100まで増減	給付費の
10/100	線入
総額の
1/2	市町村(2,095.85)
2,025.39
組合(766.49)
356.15	10/10	130,000
(2.3月、
6/6実施)	1/3
2	"	"	"	市町村(2,327.73)
2,227.17
組合(795.05)
759.08	"	"	"
3	"	"	"	市町村(2,526.98)
2,440.45
組合(832.55)
796.89	"	"	"
4	"	"	"	市町村(646.85)
646.85
組合(857.28)
833.67	"	240,000
(4.4月、
実施)	定額
5	"	"	100億円	市町村(351.64)
351.64
組合(869.92)
871.86	"	"	"
6	"	"	"	市町村(85.48)
85.48
組合(879.74)
885.55	"	300,000
(6.10月、
実施)	"
7	"	"	170億円	市町村(85.48)
85.48
組合(891.37)
895.65	"	"	"
8	"	"	240億円	市町村(85.48)
85.48
組合(889.50)
889.58	"	"	"
9	"	"	450億円	市町村(87.14)
87.14
組合(902.96)
899.45	"	"	"
10	"	"	670億円	市町村(−)
−
組合(683.55)
679.66	"	"	"
11	"	"	線入
総額の
1/2	市町村(−)
−
組合(676.90)
685.71	"	"	"
12	"	"	"	市町村(−)
−
介護分
−
組合(673.67)
51.04
678.98	"	"	"
13	"	"	"	市町村(−)
−
介護分
−
組合(673.71)
51.04
675.74	"	"	"
14	"	"	"	市町村(−)
−
介護分
−
組合(659.59)
51.04
676.20	"	"	"

（注）（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その5）

年度	療養給付費負担金(補助金)及び負担率(補助率)	財政調整交付金貴担金	保險基盤安定	事務費負担額	出産育児一時金補助金
被保險者1人当たり補助額	補助率	基準補助対象額	補助率
平成15	市町村給付費の40/100、組合給付費の32/100、財政力等に応じて52/100まで増減	給付費の10/100	繰入総額の1/2	市町村(－)介護分88.16-組合(647.96)介護分51.04665.38	10/10	300,000(6.10月、実施)	定額
16	"	"	"	市町村(－)介護分-組合(652.00)介護分51.04652.19	"	"	"
17	市町村給付費の36/100、組合給付費の32/100、財政力等に応じて52/100まで増減	給付費の9/100	"	市町村(－)介護分-組合(655.45)介護分51.04656.36	"	"	"
18	市町村給付費の34/100、組合給付費の32/100、財政力等に応じて55/100まで増減	"	"	市町村(－)介護分-組合(658.98)介護分51.04658.92	"	350,000(18.10月、実施)	"
19	"	"	"	市町村(－)介護分-組合(664.65)介護分51.04664.56	"	"	"
20	"	"	"	市町村(－)介護分-組合(662.08)介護分51.04662.08	"	380,000(21.1月、実施)	"
21	"	"	"	市町村(－)介護分-組合(665.92)介護分51.04665.92	"	420,000(21.10月、実施)	"
22	"	"	"	市町村(－)介護分-組合(652.03)介護分51.04652.58	"	"	"

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。
平成24年6月19日 印刷

平成24年6月22日 発 行

平成22年度

# 国民健康保险事業年報

編集・発行 厚生労働省保険局

印刷 大和綜合印刷株式会社
←←← 入力方向

$$ \begin{array}{c|c}

& 秘 \\

\hline 農林水産省 &\\

\hline & 統計法に基づく基幹統計 \\

\hline & 作物統計 \\

\end{array} $$

指標コード
年 産	都道府県	地域センター	市区町村	客体番号
2 0	☐	☐	☐	☐	☐	☐

4 2 8 1

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

## 平 成 年 產

## さとうきび収穫量調査

## 郵送調査票

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

【問い合わせ先】

名称

名 称 ___

住所 ___

担当者名 ___

電話番号 ___ F A X 番号 ___
## 【1】 栽培面積、収穫面積及び集荷量について

貴事業場管内の本年産さとうきびの栽培面積、収穫面積及び集荷量について記入してください。

作型	年 座	栽培面積ha(町) (反) (畝)	收穫面積ha(町) (反) (畝)	集荷量t
夏 植	前年座
本年座
春 植	前年座
本年座
株 出	前年座
本年座

## 【2】作柄及び被害の状況について

1 本年産の作柄・被害の状況は、前年産に比べてどうか（それぞれ該当する欄に〇印を記入してください。）

作型	作柄の良否	作型	被害の多少
良かった	前年並み	悪かった	少なかった	前年並み	多かった
夏植	①	②	③	夏植	①	②	③
春植	①	②	③	春植	①	②	③
株出	①	②	③	株出	①	②	③

2 被害が多かったとお答えの場合は、その要因について記入してください。

( 該当するものすべての欄に○印を記入してください。

なお、被害の最も多かった要因に○印を記入してください。)

作型	被害の受因
高温	低温	日照不足	多雨	少雨	台風	病害	その他
夏植	1	2	3	4	5	6	7	8
春植	1	2	3	4	5	6	7	8
株出	1	2	3	4	5	6	7	8

台風、病害及びその他については、被害の内容を具体的に記入してください。

3 栽培（収穫）面積の増減理由や、被害による収量への影響以外の要因（作付品種の変化等）があれば記入してください。
（１）２２年度の設備投資額を工事部門別にみると、７部門中６部門で対前年比が減少しており、「建物・構築物」（対前年度比３６.４％減）、「土地の取得」（同２０.２％減）が大きく減少している。

一方、増加しているものは「情報関連施設・設備」（対前年度比 15.2% 増）である。

（２）２３年度計画額は、７部門中４部門で対前年比の増加が見込まれ、「環境保全施設・設備」（対前年度比１６９.３％増）、「建物・構築物」（同２６.８％増）、が大きく増加している。

一方、「土地の取得」（対前年度比 73.9%減）、「情報関連施設・設備」（同 25.8%減）、「その他」（同 14.5%減）が減少すると見込まれる。

工事部門別設備投資額

(单位：百万円·%)

区分
年度別
工事部門	設備投資額	対前年度増減率	構成比
21年度
(実績額)	22年度
(実績見込額)	23年度
(計画額)	22年度	23年度	21	22	23
建 物 · 構 築 物	60,517	38,459	48,782	▲36.4	26.8	29.2	22.0	26.5
機 械 · 装 置	96,690	90,419	97,383	▲6.5	7.7	46.6	51.6	52.9
試験·研究施設·設備	3,735	3,657	3,956	▲2.1	8.2	1.8	2.1	2.1
情報関連施設·設備	5,830	6,718	4,982	15.2	▲25.8	2.8	3.8	2.7
環境保全施設·設備	1,825	1,736	4,675	▲4.9	169.3	0.9	1.0	2.5
土 地 の 取 得	10,215	8,155	2,127	▲20.2	▲73.9	4.9	4.7	1.2
そ の 他	28,649	25,923	22,164	▲9.5	▲14.5	13.8	14.8	12.0
合 計	207,461	175,067	184,069	▲15.6	5.1	100.0	100.0	100.0

（注）その他の部門には、内訳不明分を含む。

[付表 6 (p28～30) 参照]
（３）平成２３年度計画額を業種・工事部門別にみると、

① 建物・構築物への投資割合が高い業種は、外食産業（構成比 49.1%）、めん類（同 48.5%）、水産食料品（同 44.5%）である。

② 機械・装置への投資割合が高い業種は、野菜・果実加工品（構成比 93.1%）、その他食料品（同 79.0%）、パン・菓子（同 67.5%）、乳製品（同 63.8%）、調理食品（同 60.4%）、動植物油脂（同 54.5%）である。

③ 試験・研究施設・設備への投資割合が高い業種は、調味料（構成比 15.0%）、パン・菓子（同 3.2%）である。

④ 情報関連施設・設備への投資割合が高い業種は、調味料（構成比 22.3％）、外食産業（同 4.0％）、その他食料品（同 3.0％）、水産食料品（同 3.0％）である。

⑤ 環境保全施設・設備への投資割合が高い業種は、調味料（構成比 18.7%）、糖類（構成比 5.6%）である。

業種別の工事部門別設備投資構成比

(23 年度計画)

(单位：%)

区分業種名	建物·樽築物	機械·裝置	試験研究施設·設備	情報関連施設·設備	環境保全施設·設備	土地の取得	その他	合計
食料品製造業	肉製品	33.9	39.1	0.2	0.3	0.5	0.0	25.9	100.0
乳製品	29.5	63.8	0.9	0.2	1.8	0.2	3.7	100.0
水産食料品	44.5	46.3	0.2	3.0	0.2	1.0	4.9	100.0
野菜・果実加工品	2.7	93.1	0.3	1.3	0.0	2.7	0.0	100.0
調味料	4.6	34.6	15.0	22.3	18.7	0.0	4.8	100.0
みそ・しょうゆ	×	×	×	×	×	×	×	×
精穀・製粉	40.4	52.5	1.6	1.2	1.2	1.4	1.7	100.0
糖類	28.4	53.8	1.4	2.3	5.6	0.0	8.5	100.0
パン・菓子	20.9	67.5	3.2	1.3	0.9	0.0	6.2	100.0
めん類	48.5	48.1	0.4	0.9	0.0	0.0	2.1	100.0
清凉飲料	16.8	33.0	0.1	0.7	0.2	5.9	43.2	100.0
動植物油脂	10.9	54.5	2.8	1.3	0.6	5.5	24.4	100.0
調理食品	14.8	60.4	0.2	1.4	0.0	0.0	23.1	100.0
その他食料品	10.9	79.0	1.8	3.0	0.4	0.0	4.9	100.0
平均	25.6	53.3	2.2	2.7	2.6	1.2	12.3	100.0
外食産業	49.1	41.8	0.2	4.0	0.0	0.4	4.6	100.0
平均	26.5	52.9	2.1	2.7	2.5	1.2	12.0	100.0

[付表 6 - 3 (p30) 参照]
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

市区町村（設置者）別

平成30年2月

文部科学省
## 学校におけるICT環境の整備状況

市区町村（設置者）別 学校における主なICT環境の整備状況

・教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数

• 普通教室の無線LAN整備率

• 超高速インターネット接続率（100Mbps以上）

• 超高速インターネット接続率（30Mbps以上）

・普通教室の電子黒板整備率

• 教員の校務用コンピュータ整備率

・統合型校務支援システム整備率
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

北海道版

平成30年2月

文部科学省
## 超高速インターネット接続率（30Mbps以上）

※ インターネット接続率(30Mbps以上)については、インターネット接続(30Mbps以上)を整備する学校の総数を、学校の総数で除して算出した値である。
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

青森県版

平成30年2月

文部科学省
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

岩手県版

平成30年2月

文部科学省
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

宫城県版

平成30年2月

文部科学省
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

秋田県版

平成30年2月

文部科学省
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

山形県版

平成30年2月

文部科学省
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

福島県版

平成30年2月

文部科学省
## 普通教室の電子黒板整備率

※ 普通教室の電子黒板整備率については、電子黒板の総数を普通教室の総数で除して算出した値である。
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

茨城県版

平成30年2月

文部科学省
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

栃木県版

平成30年2月

文部科学省
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

群馬県版

平成30年2月

文部科学省
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

埼玉県版

平成30年2月

文部科学省
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

千葉県版

平成30年2月

文部科学省
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

東京都版

平成30年2月

文部科学省
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

神奈川県版

平成30年2月

文部科学省
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

新潟県版

平成30年2月

文部科学省
## ③ パワーハラスメント防止対策

1. 2億円（1.2億円）

ポータルサイトや企業向けセミナー等を通じたパワハラ防止対策の周知・広報及び取組促進、取組を指導できる人材の養成を引き続き行うとともに、希望する企業にパワハラ防止対策の具体的手法の個別コンサルティング等を実施する。

## ④ 早期の紛争解決に向けた体制整備等

22億円（21億円）

パワーハラスメントをはじめとした労働問題に関してワンストップで対応するため、全国の総合労働相談コーナーにおける相談体制整備を図るとともに、紛争調整委員会によるあっせんの迅速な対応等により、個別労働紛争の早期の解決を促進する。

（３）労働者が安全に働くことができる環境の整備 ９３億円（８１億円）

## ① 第 13 次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進【一部新規】

82億円（71億円）

労働災害が増加傾向にある第三次産業等について、安全推進者の配置やリスクアセスメントの普及の促進等を通じて企業の自主的な安全衛生活動の取組、転倒災害防止対策や介護労働者の腰痛予防対策の促進を図る。

墜落・転落災害防止対策の充実強化に向けた検討など建設工事における労働災害防止対策の促進を図る。特に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の大会施設の建設工事や首都圏で増加する各種建設工事における安全衛生対策の徹底を図る。

製造業については、施設の老朽化等による労働災害に対応した安全対策の推進及びリスクアセスメントや機能安全による機械設備の安全対策の促進を図る。

伐木作業等に係る安全対策の充実など林業における労働災害防止対策の促進を図る。

#### ② 建設工事從事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進【一部新規】 2. 5億円（1.6億円）

中小の建設業者の安全衛生管理能力の向上に向けた支援、一人親方等への労災保険特別加入制度の周知広報など、建設工事従事者の安全及び健康確保対策の推進を図る。

## ③ 化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底 10 億円（9．4 億円）

化学物質に関するラベル表示の徹底、安全データシート（SDS）の交付の徹底、これらを踏まえたリスクアセスメントの実施を促す「ラベルでアクション」を推進する。また、小規模事業場等への相談窓口の設置、実践的な指導・援助等を行う。
建築物の解体等に従事する労働者の石綿ばく露を防止するため、石綿の使用の有無の調査（事前調査）を徹底するなど施策の充実を図る。

※ 労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして 8,702 億円（8,727 億円）を計上

#### 3 柔軟な働き方がしやすい環境整備 7.5億円(6.8億円)

（1）雇用型テレワークの導入支援【一部新規】　　5．7億円（5．5億円）

平成 29 年度に刷新する雇用型テレワークのガイドラインについて、周知を図るとともに、テレワーク相談センターや国家戦略特別区域における導入支援、セミナーの開催等を行い、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進を図る。

（２）自営型テレワークの就業環境の整備【一部新規】71百万円（３６百万円）

就業環境の適正化を図るため、平成２９年度に刷新する自営型テレワークのガイドラインを周知徹底するとともに、仲介事業者が守るべきルールの明確化や働き手への支援の充実を図る。また、雇用類似の働き方に関して、平成２９年度に設置した有識者による検討会での検討結果を踏まえ、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討する。

3）副業・兼業の普及促進

1. 1 億円（89百万円）

働き方改革実行計画を踏まえ、柔軟な働き方のひとつとして、長時間労働を招かないよう配慮しつつ、副業・兼業の推進に向けたガイドライン等を策定し、周知を行うことにより副業・兼業の普及促進を図る。

## 4 生産性向上、賃金引上げのための支援 688億円(327億円)

（１）介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進【一部新規】（一部再掲・２２ページ参照）（一部後掲・（２）、２８、４６、５３、６６ヘージ参照）

59億円（52億円）

(2) 最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援等【一部新規】(一部再掲・21ページ参照) 253億円（215億円）

最低賃金の引上げの対応に向けて、生産性の向上に資する設備投資等への助成の拡充により、賃金引上げに取り組む中小企業・小規模事業者を支援する。

働き方改革推進支援センターにおける専門家による業務改善方法の提案や、生活衛生関係営業者の収益力向上に関するセミナーへの専門家派遣など、生産性向上等のための取組を進める。
206億円(219億円)

（１）転職・再就職者の採用機会拡大・受入れ企業支援

１３０億円（１５１億円）

① 成長企業への転職支援

63億円（97億円）

転職・再就職者の採用拡大に取り組む事業主や成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成により、雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職・再就職支援を図る。

② 地方の中堅・中小企業等への人材支援【一部新規】 67億円（54億円）

福祉分野のほか、警備業、運輸業など、雇用吸収力の高い分野でのマッチング支援を強化するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。また、人手不足の中小企業を中心とした求人者のニーズを踏まえた求職者の掘り起こしを積極的に展開し、労働市場の需給調整機能の強化を図る。

公益財団法人産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん事業について、経済団体等との連携や事業の周知徹底を図り、人材のマッチングを推進する。

（２）転職・再就職の拡大に向けた見える化の推進

４９億円（４０億円）

① 職業能力・職場情報の見える化の推進【一部新規】（一部後掲・29ページ参照）

49億円（40億円）

- 求職者、学生等が、企業の職場情報を総合的にワンストップで閲覧できるサイトの運用を開始し、職場情報の「見える化」を一層推進する。

職業能力の「見える化」の観点から、技能検定やジョブ・カードの強化・活用促進を図る。

## ② 職業情報提供サイト（日本版 O-NET）の構築に向けた調査・分析【新規】

72百万円

職業に関する情報を総合的に提供する職業情報提供サイト（日本版 O-NET）の構築に当たって必要となる調査・分析等を実施する。

（３）ハローワークにおけるマッチング機能の充実 ２７億円（２９億円）

ハローワークの求人情報・求職情報をオンラインで民間職業紹介事業者や地方自治体等に提供する取組を推進する。

「雇用対策協定」の締結を更に推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する取組を行うなど、国と地方の連携の強化を図る。
## （３）地域における多様な働き手への支援【一部新規】254億円（２３７億円）

地域の高齢者の就業促進を図るため、地域の様々な機関が連携して高齢者の就業を促進する「生涯現役促進地域連携事業」を拡充する。

シルバー人材センターを活用する高齢者が人手不足の悩みを抱える企業を一層強力に支えるため、「高齢者現役世代・雇用サポート事業」を抜本的に見直し、会員拡大等による企業とのマッチング機能等を強化するなど高齢者の就業機会の促進を図る。

地方自治体、福祉事務所等に設置されたハローワークの相談窓口等及びシルバー人材センターが連携し、高齢生活困窮者等に対する就業支援を実施する。

6 外国人材の受入れ 54億円(54億円)

（１）高度外国人材の受入れの強化 １８百万円（１６百万円）

企業のイノベーションに結びつく高度 IT 人材を積極的に確保するため、海外現地において日本の求人情報等を活用したマッチング支援の在り方の検討を進める。

（２）外国人留学生等の就職支援【一部新規】　４．４億円（３．７億円）

外国人留学生や海外学生の採用を検討している企業等に対して、外国人雇用サービスセンター等において、雇用管理に関する相談支援やサマージョブ等に係る支援を実施し、外国人留学生等の就職を促進していく。

（３）定住外国人等に対する就職支援 １３億円（１４億円）

① 日系人及びその子弟を含む、定住外国人等に向けた職業相談の実施

7.5億円（8.7億円）

定住外国人が多く所在する地域を管轄するハローワークにおいて、専門相談員の配置及び通訳を活用した職業相談や、雇用管理に関する相談支援等を実施していく。

通訳不在のハローワーク等における多言語対応力の強化を目指すため、10か国語の電話通訳が可能なコールセンターによる支援を実施していく。

② 外国人就労・定着支援研修の実施 5.5億円（5.6億円）

日本に定着して仕事を継続することを希望する者を対象とし、日本語能力も含めたスキルアップを行う外国人就労・定着支援研修事業を実施していく。

（４）外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用 ３７億円（３６億円）

技能実習法に基づき、外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用を図る。
## ① エコシステムを醸成する制度づくり

## ア医療機器開発推進研究事業 12億円の内数（12億円の内数）

ベンチャー企業等が行う革新的医療機器の実用化を目指す非臨床研究・臨床研究・医師主導治験を支援する。

## イ 臨床研究・治験推進研究事業 32 億円の内数（33 億円の内数）

アカデミアやベンチャー等の保有するシーズを発掘・育成し、革新的医薬品の実用化を目指す臨床研究・医師主導治験を支援する。

#### ② エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり 5.7億円（3.7億円）

ア医療系ベンチャーサミットの開催運営 1．2億円（71百万円）

大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーのマッチングに資するイベント「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2018（仮称）」を開催する。

## イ ベンチャートータルサポート事業 4．4億円（3億円）

医薬品・医療機器メーカーOB、病院・大学での研究開発研究者等、知財、薬事・保険、経営等に豊富な知見を有する国内外の人材（サポート人材）を登録し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、医療系ベンチャー企業に対して各開発段階で生じた課題等に総合的な支援を行うとともに、これらのサポート人材について、医療系ベンチャー企業のニーズに応じたマッチングを行う。

また、有望なシーズに関する市場性調査の実施や、知財管理に関する研修プログラムの策定等により、実用化のための事業戦略づくりを支援する。

## ③ 「オール厚労省」でのベンチャー支援体制の構築 9 7 百万円（9 9 百万円）

## ア 医療技術実用化総合促進事業（医療系ベンチャー育成支援プログラム）

86百万円（73百万円）

臨床研究中核病院に設置したベンチャー支援部門において、医療系ベンチャー企業による研究開発の支援や、共同研究等を実施する。

## イ 医療系ベンチャー振興推進協議会の開催 11百万円（26百万円）

医療系ベンチャー、ベンチャーファンドその他産学官関係者による協議の場（医療系ベンチャー振興推進会議）を開催し、医療系ベンチャー振興施策の実施状況をチェックし、必要に応じて新たなアクションプランを作成する等、PDCAサイクルを回していく。
## （３）医療分野の研究開発の促進等

4 7 5億円（4 7 5億円）

世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。

## ① オールジャパンでの医薬品創出プロジェクト 101億円（101億円）

創薬支援ネットワーク（※）において、大学や産業界と連携し、革新的医薬品及び希少疾患治療薬等の創出を推進する。

また、アカデミアにおける良質な臨床検体収集体制や先進的なオミックス解析技術と製薬企業における創薬ノウハウをつなげる産学官共同創薬研究、バイオ医薬品の設計技術開発、漢方製剤に用いる薬用植物に関する研究等の創薬基盤研究を推進することで、創薬シーズ創出等の加速化を図る。

これらに加え、疾患登録システムを活用した臨床研究・治験を産学連携にて実施する仕組みを形成し、効率的な創薬のための環境整備を進めるためクリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）構想を推進することで、国内開発の活性化を促す。

※ 創薬支援ネットワーク：AMED 創薬戦略部が本部機能を担い、国立研究開発法人理化学研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所及び産業技術総合研究所等との連携により、革新的医薬品の創出に向けた研究開発等を支援する取組

## ② オールジャパンでの医療機器開発プロジェクト 29億円（29億円）

我が国の持つ優れた技術を革新的医療機器の開発・事業化につなげるため、世界一のロボット技術を活用した手術支援ロボットシステムや人工組織、人工臓器等について、産・学・官のものづくり力を結集した研究開発を促進する。

また、医療機器の開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する体制を整備することで、革新的医療機器の事業化を加速する。さらに、医療の国際展開のため、ASEANを中心とした途上国等のニーズを十分に踏まえた医療機器等の開発、医療機器開発に資する医療技術等の開発や現地での有効性の確立など臨床データ・エビデンス構築のための研究を推進する。

## ③ 革新的医療技術創出拠点プロジェクト 38億円（39億円）

臨床研究中核病院などの革新的医療技術創出拠点を中心として、ARO（※）機能を活用した国際水準の質の高い多施設共同の臨床研究及び医師主導治験等を実施する。また、臨床研究中核病院等に対して、人材確保・若手研究者の育成を含めた研究支援体制の構築、国際共同研究の実施体制の構築、中央治験・倫理審査委員会の基盤整備、AROの客観的な評価等を実施することにより、臨床研究の更なる推進を図る。
## ③ 特定行為に係る看護師の研修制度の推進 4．1 億円（4．3 億円）

「特定行為に係る看護師の研修制度」（平成27年10月1日施行）が円滑に実施されるよう、指定研修機関の確保、研修修了者の計画的な養成、指導者育成のための支援等を行う。

また、平成29年6月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、特定行為に係る看護師の研修の実態把握や課題分析等を行うとともに、eラーニング導入経費などを支援する。

#### ④ 死因究明等の推進【一部新規】 2.3億円（1.5億円）

「死因究明等推進計画」（平成26年6月13日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や、死亡時画像診断の活用を含めた死因究明等の推進を図るために、法医学の専門家による相談事業や研修事業の実施に必要な経費等を支援する。

## ⑤ 補聴器販売者の技能向上研修等事業 4 1 百万円（3 1 百万円）

補聴器の安全で効果的な使用に資するため、質の高い補聴器販売者の養成等を支援する。

## ⑥ 在宅医療の推進 4 3 百万円（6 4 百万円）

地域包括ケアシステムを支える在宅医療を推進するため、関係団体、研究機関、学会等がそれぞれの知見や研究成果を相互に共有し、必要な協力体制を構築した上で、国民の視点に立った在宅医療の普及啓発を行う。

また、在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備えた講師の人材育成を進め、在宅医療推進のための地域の取組を支援する。

## ⑦ 人生の最終段階における医療の体制整備 83 百万円（1 億円）

人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医師、看護師等の医療従事者の育成や、救急医療や在宅医療関係者間で患者の希望する療養場所や医療処置に関する情報を共有するための取組、住民への普及啓発のための取組を進め、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境整備を更に推進する。

## ⑧ 在宅看取りに関する研修事業

22百万円（22百万円）

在宅での看取りにおける医師による死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成28年6月2日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断等に必要な情報を報告する看護師を対象にした法医学等に関する研修等の実施に対する支援を行う。