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# 国民健康保险事業状況報告書（事業年報）C表集計表（3）

(平成 22 年度)

【全国（市町村·国保組合）計】

### 5. 療養の給付等内訳

（1）全体（市町村3月～2月ベース）

件数	日数	費用額
診療費	入院	7,833,913	127,652,075	3,769,402,507
入院外	284,170,742	492,850,298	3,806,856,903
歯科	58,722,903	128,808,721	809,980,103
小計	350,727,558	749,311,094	8,386,239,514
調 劑	162,687,045	(214,294,151枚)	1,759,398,662
食事療養・生活療養	(7,405,639)	(336,262,892回)	223,918,729
訪問看護	339,796	2,214,004	22,672,064
合計	513,754,399	751,525,098	10,392,228,970

（２）前期高齢者分再掲（市町村３月～２月ベース）

件数	日数	費用額
診療費	入院	件	日	1,988,113,616
入院外	3,815,192	56,912,212
歯科	144,742,996	262,672,900	1,999,577,397
小計	25,910,432	59,084,950	372,493,473
174,468,620	378,670,062	4,360,184,486
調 劑	84,269,984	(111,800,522 枚)	998,489,488
食事療養・生活療養	(3,646,568)	(146,169,021 回)	99,185,115
訪問看護	100,173	702,323	7,205,949
合計	258,838,777	379,372,385	5,465,065,038

（3）70歳以上一般分再掲（市町村3月～2月ベース）

件数	日数	費用額
診療費	入院	件	日	1,015,510,897
入院外	1,964,442	29,437,058
歯科	72,115,062	137,427,022	1,001,841,068
小計	11,743,141	27,126,612	175,008,385
調 劑	85,822,645	193,990,692	2,192,360,350
食事療養・生活療養	42,444,851	(56,544,959 枚)	518,401,117
訪問看護	(1,879,282)	(75,536,122 回)	51,208,772
合計	128,316,975	194,333,931	2,765,489,845

（４）７０歳以上現役並み所得者分再掲（市町村３月～２月ベース）

件数	日数	費用額
診療費	入院	137,195	1,649,436	75,025,858
入院外	5,762,180	9,953,551	79,456,338
歯科	1,179,220	2,569,290	15,415,226
小計	7,078,595	14,172,277	169,897,422
調 劑	3,375,992	(4,294,269 枚)	39,941,382
食事療養・生活療養	(130,468)	(3,962,269 回)	2,694,484
訪問看護	4,399	30,627	314,989
合計	10,458,986	14,202,904	212,848,277

（５）未就学児分再掲（市町村３月～２月ベース）

件数	日数	費用額
診療費	入院	件246,026	日1,735,823	千円94,216,774
入院外	13,774,405	23,361,700	122,083,869
歯科	1,651,206	2,765,071	16,383,032
小計	15,671,637	27,862,594	232,683,675
調斷	8,639,814	(13,383,893枚)	44,594,040
食事療養	(190,788)	(3,189,874回)	2,045,728
訪問看護	6,396	36,593	411,801
合計	24,317,847	27,899,187	279,735,244
# 国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報） E表集計表 退職者医療にかかる一般状況・経理状況

(平成 22 年度)

【全国（市町村）計】

☐一般状况

本年度末現在
(再掲)未就学児
世 带 数	単 独 世 带	976,746
混 合 世 带	450,980
退職被保險者等数	退職被保險者	1,497,514
被 扶 養 者	551,423	2,116
計	2,048,937	2,116

年度平均(3～2ペース)	(再掲)未就学児
世 帯 数	単 独 世 帯	943,358
混 合 世 帯	443,753
退職被保険者等数	退職被保険者	1,454,204
被 扶 養 者	543,238	1,887
計	1,997,442	1,887

○经理状况

1. 収入状況及び支出状況

収 入	支 出
科 目	収入額	科 目	支出額
保險料(税)	医 療 給 付 費 分	千円154,970,344	療 養 給 付 費	517,830,554
療 養 給 付 費 交 付 金	455,601,551	療 養 給 付 費	7,018,791
繰 越 金	11,825,689	小計	524,849,345
そ の 他 の 収 入	1,617,087	高 額 療 養 費	70,465,321
合 計	624,014,671	高 額 介 護 合 算 療 養 費	27,197
移 送 費	1,969
計	595,343,832
そ の 他 の 支 出	9,840,655
前 年 度 繰 上 充 用 金	3,363,453
合 計	608,547,939

2．保険料（税）収納状況（退職被保険者等分）

調定額	収納額	還付未済額(別掲)	不納欠損額	未収額	居所不明者分調定額
現年分	千円242,630,620	千円232,222,068	千円61,519	千円7,012	千円10,401,540	千円7,087
滞納線越分	45,539,255	7,869,564	2,268	5,984,853	31,684,838	10,821
計	288,169,875	240,091,632	63,786	5,991,865	42,086,378	17,908

3. 医療給付支払状況（退職被保険者等分）

支払義務額	支払済額	徴収金等	戻入未済額	未払額
療 絡 付 費	計	千円516,874,788	千円517,830,554	千円956,006	千円526	千円766
現 年 度 分 （ 再 揭 ）	516,874,688	517,830,454	956,006	526	766
療 養 費	計	7,010,186	7,018,791	8,495	153	43
現 年 度 分 （ 再 揭 ）	7,010,184	7,018,790	8,495	153	43
高 額 療 養 費	102,436	102,436	-	-	-	-
高 額 介 護 合 算 療 養 費	1,942	1,942	-	-	-	-
移 送 費	1,942	1,942	-	-	-	-
# 国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表集計表（1） 退職者医療にかかる医療給付状況

(平成 22 年度)

【全国（市町村）計】

## ☐ 保険給付状況

### 1. 医療給付の状況

（1）全体（3月～2月ベース）

件数	費用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養費等	食事療養(再掲)	件34,194,369	千円739,210,606	千円516,869,981	千円204,576,104	千円17,764,522
食事療養(再掲)	451,621	12,065,088	7,828,901	3,960,107	276,079
診療費	3,303	11,396	(11,372)	(24)
補装具	14,919	323,056	226,819	94,726	1,511
柔道整復師	22,655	687,222	481,104	196,315	9,803
アンマ・マッサージ	895,062	7,774,489	5,431,162	2,296,602	46,726
ハリ・キュウ	22,386	701,242	490,601	170,173	40,468
その他	42,291	518,600	362,920	141,028	14,652
小計	1,000,224	10,031,093	7,011,144	2,904,620	115,329
移送費	65	2,148	1,969	179	-
計	35,197,961	749,243,847	523,894,489	207,469,531	17,879,827

（２）未就学児分再掲（３月～２月ベース）

件数	費用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養費等	養の給付等	件32,209	千円362,373	千円290,680	千円33,254	千円38,438
食事療養(再掲)	228	2,605	1,562	903	141
食事療養	5	2	(2)	-
療養費等	養費	217	3,195	2,463	634	98
移送費	-	-	0	(0)	-
計	32,431	365,568	293,145	33,887	38,536

## 2 ．高額療養費の状況

合算分	単独分	他法併用分	合計	現物給付分(再掲)
多数該当分	その他	多数該当分	長期疾病分	入院分	その他
総数	件数	37,865	33,710	120,140	176,748	202,408	56,317	33,651	660,839	422,128
高額療養費(千円)	2,243,829	1,765,850	10,289,681	16,921,936	29,812,849	5,460,474	3,913,453	70,408,072	53,891,671

### 3. 高額介護合算療養費の状況

件数(件)	465
給付額(千円)	27,060
# 国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表集計表（2） 退職者医療にかかる医療給付状況

(平成 22 年度)

【全国（市町村）計】

## 4 ．療養の給付等内訳

## （1） 全体（3月～2月ベース）

退職被保險者分	被扶養者分
件数	日数	費用額	件数	日数	費用額
診療費	入院	380,659	日	千円	件	日	千円
入院外	13,956,063	24,021,453	204,023,227	96,402	1,583,564	47,912,718
崗科	2,911,064	6,568,981	41,087,580	1,180,150	2,565,460	15,552,502
小計	17,247,786	36,095,031	468,401,032	6,214,047	12,439,587	131,674,411
調 劑	7,904,942	(10,043,203 枚)	95,099,612	2,802,127	(3,617,887 枚)	30,071,994
食事療養	(359,817)	(13,820,272 回)	9,345,480	(91,804)	(4,054,640 回)	2,719,608
訪問看護	16,225	117,619	1,228,437	9,242	66,948	670,036
合 計	25,168,953	36,212,650	574,074,561	9,025,416	12,506,535	165,136,048

## （２）未就学児分再掲（３月～２月ベース）

被扶養者分
件数	日数	費用額
診療費	入院	件338	日2,066	千円117,471
入院外	18,377	31,268	159,891
歯科	2,586	4,536	25,581
小計	21,301	37,870	302,943
調劑	10,906	(18,372 枚)	56,763
食事療養	(228)	(4,044 回)	2,605
訪問看護	2	6	63
合計	32,209	37,876	362,373
# 国民健康保険制度の概要

## 1 制度の目的

国民健康保険制度は、原則として被用者保険の適用者以外の国民すべてを被保険者とし、その疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な給付を行い、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。

## 2 保険者

保険者は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）と国民健康保険組合である。なお、国民健康保険事業の運営に際し、複数の市町村で一部事務組合又は広域連合により実施しているところがある。

（1）市町村には国民健康保険を行う義務が課せられている。

なお、昭和59年10月から後述する3の(1)のなお書きのとおり、それらの高齢退職者に係る医療について給付と負担の不合理を是正するための退職者医療制度が実施され、その運営は市町村が行うこととされている。

(2) 国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で組織する団体で、市町村が行う国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認められるときに限って、都道府県知事の認可を受けて設立することができる。

## 3 被保険者

(1) 市町村の場合

市町村の区域内に住所を有する者は、すべて被保険者とする。ただし、次に掲げる者は除く。

（ア）健康保険、船員保険、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合又は私立学校教職共済組合の被保険者又は組合員等及びその被扶養者

（イ）健康保険法第3条第2項の規定による被保険者で日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及びその被扶養者

（ウ）高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者

（エ）生活保護法による保護を受けている世帯に属する者

（オ）国民健康保険組合の被保険者

（カ）日本の国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）に定める在留資格を有しないもの又は在留資格をもって本邦に滞在する者で1年未満の在留期間を決定されたもの

（キ）日本の国籍を有しない者であって、入管法に基づき、病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動を行うもの及び当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの並びにこれらの者の日常生活上の世話をする活動を行うもの（（力）に該当する者を除く。）
（ク）日本の国籍を有しない者であって、外国人登録法に基づく登録を受けていないもの

（ケ）その他特別の事由がある者で市町村の条例で定めるもの

なお、平成26年度までの間において、市町村が行う国民健康保険の被保険者であって、65歳未満であり、かつ、厚生年金保険若しくは各種共済組合の老齢又は退職を支給事由とする年金又は恩給等の受給できる者であって加入期間が20年以上である者又は40歳以降の加入期間が10年以上の者については、「退職被保険者」として経過措置が設けられている。以下、退職被保険者及びその被扶養者を「退職被保険者等」といい、それ以外の被保険者を「一般被保険者」という。

## (2) 国民健康保険組合の場合

組合員及び組合員の世帯に属する者を被保険者とする。ただし、市町村の適用除外の事由（(1)の(オ)を除く。）に該当する者及び他の組合が行う国民健康保険の被保険者は除かれる。なお、国民健康保険組合については、市町村の適用除外の事由（(1)の(ウ)及び(オ)を除く。）に該当する者は組合員になることはできない。

## 4 保険給付

## (1) 保険給付の種類

保険給付の種類は、保険事故によって異なり、疾病又は負傷に関しては療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給並びに出産に関しては出産育児一時金の支給を、死亡に関しては葬祭費の支給（又は葬祭の給付）を行う。ただし出産育児一時金及び葬祭費の支給については特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

これらのほかに、出産手当金、傷病手当金等の給付を行うことができる。

なお、世帯主が災害その他の特別の事情がないのに1年以上保険料（税）を滞納している場合は、保険者は、世帯主にその世帯の被保険者証を返還させ、代わりに被保険者資格証明書（原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び高校生世代以下の者については有効期間6月の被保険者証）を交付する。この場合、被保険者資格証明書に係る者については、療養の給付、保険外併用療養費等の支給は行われず、代わりに特別療養費が支給される。

## (2) 療養の給付

## ア 種類

（ア）診察 （イ）薬剤又は治療材料の支給 （ウ）処置、手術その他の治療 （エ）居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 （オ）病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護を行う。

## 保険医療機関等

療養の給付は、健康保険法に規定された保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）で受けるものとし、療養は登録を受けた医師若しくは歯科医師又は薬剤師（保険医、
保険薬剤師）が担当する。

## 一 部負担金

保険医療機関等において療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、当該保険医療機関等に一部負担金を支払わなければならない。一般被保険者、退職被保険者及びその被扶養者の一部負担金の額は、療養の給付に要する費用の額の3割相当額である。ただし、義務教育就学前の者については2割相当額、70歳以上の高齢者については、一般の者は2割相当額（平成20年度から平成22年度は予算措置により1割相当額）、現役並み所得者は3割相当額である。なお、一部負担金は保険者が条例又は規約によって、その割合を減ずることができるものとされている。

なお、保険者は特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対しては、一部負担金を減免及び徴収猶予の措置を採ることができる。

## 工 標準負担額

被保険者は入院時食事療養費及び入院時生活療養費に係る療養を受けたときは、保険医療機関等に標準負担額を支払わなければならない。入院時食事療養費の標準負担額は平均的な家計における食材料費相当を勘案して厚生労働大臣が定めており、一食につき260円（市町村民税世帯非課税世帯に属する被保険者（以下「低所得者」という。）210円、低所得者であって90日を超えて入院している者160円、低所得者であって所得が一定の基準に満たない70歳以上の者100円とされている。

なお、平成18年10月以降、70歳以上（平成20年4月からは65歳以上の被保険者に改正）の療養病床に入院している者の標準負担額は、平均的な家計における食材料費及び調理コスト相当を勘案して定めており、1食につき460円もしくは420円（低所得者210円、低所得者であって所得が一定の基準に満たない者130円）とされている。

また、入院時生活療養費の標準負担額は平均的な家計における光熱水費相当を勘案して定めており、1日につき320円（入院医療の必要性の高い者であって、所得が一定の基準に満たない者0円）とされている。

## 才診療報酬

保険者は、保険医療機関等に対し、療養の給付に関する費用を支払う。その額は、療養の給付に要する費用の額から、被保険者が支払わなければならない一部負担金に相当する額を控除した額である。

この療養の給付に要する費用の額の算定については、健康保険法の規定による厚生労働大臣の定め（健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法）の例によることとされている。保険者は都道府県知事の認可を受け、保険医療機関等との契約により、療養の給付に要する費用の額の割引等の定めをすることができる。
保険者は、保険医療機関等からの療養の給付に要する費用の額の請求があったときは、健康保険法による保険医療機関及び保険医療養担当規則並びに健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の定めに照らして審査したうえ支払うものとされている。この審査及び支払に関する事務は、都道府県の国民健康保険団体連合会又は社会保险診療報酬支払基金に委託することができ、現在全保険者が、この事務の委託を行っている。

## (3) 入院時食事療養費

保険医療機関に入院している被保険者が、入院に係る給付に併せて食事療養を受けたときは、世帯主又は組合員に対し、入院時食事療養費が支給される。

その額は、当該食事療養につき算定した費用の額から食事療養標準負担額を控除した額とされている。入院時食事療養費は、その支給すべき額の限度において、保険者が世帯主又は組合員に代わり、保険医療機関に対し支払をなすことができる。

## (4) 入院時生活療養費

療養病床に入院している65歳以上の被保険者が、入院に係る給付に併せて生活療養を受けたときは、世帯主又は組合員に対し、入院時生活療養費が支給される。

その額は、当該生活療養につき算定した費用の額から生活療養標準負担額を控除した額とされている。入院時生活療養費は、その支給すべき額の限度において、保険者が世帯主又は組合員に代わり、保険医療機関に対し支払をなすことができる。

## (5) 保険外併用療養費

被保険者が自己の選定する保険医療機関等について評価療養又は選定療養を受けたときは、世帯主又は組合員に対し、保険外併用療養費が支給される。

なお、評価療養は将来的な保険導入のための評価を行うものであり、先進医療や医薬品の治験に係る診療など7項目が指定されている。また、選定療養は保険導入を前提とせず、患者の嗜好、選択に委ねるものであり、特別の療養環境の提供や予約診療などの10項目が指定されている。

支給される額は、当該療養につき厚生労働大臣の定めるところにより算定した費用の額から、一部負担金に相当する額を控除した額とされている（食事療養又は生活療養が含まれる場合には、それぞれ当該療養につき厚生労働大臣の定めるところにより算定した費用の額から、食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額との合計額とされている。）。保険外併用療養費は、その支給すべき額の限度において、保険者が世帯主又は組合員に代わり、保険医療機関に対し支払をなすことができる。

## (6) 療養費

保険者は、次の場合には療養の給付等に代えて療養費を支給することができる。

ア療養の給付等を行うことが困難であると認めるとき。

イ 被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所又は薬局その他の者について診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合で、保険者がやむ得ないものと認めるとき。
ウ　被保険者が、被保険者証を提出しないで保険医療機関等について診療又は薬剤の支給を受けた場合で、被保険者証を提出しなかったことが、緊急その他やむを得ない理由によるものと認めるとき。

療養費の額は、診療報酬の場合と同様の方法で算定された療養に要する費用の額（現に療養に要した費用の額を限度とする。）から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額を基準として保険者が定める。

## (7) 訪問看護療養費

被保険者が指定訪問看護事業者について指定訪問看護を受けたときは、訪問看護療養費が支給される。

訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき厚生労働大臣の定めの例により算定される額から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額である。

## (8) 特別療養費

被保険者資格証明書の交付を受けている世帯に属する被保険者が保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において療養を受けたときは、特別療養費が支給される。

特別療養費の額は、診療報酬の場合と同様の方法で算定された療養に要する費用の額（現に療養に要した費用の額を限度とする。）から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額である。

## (9) 移送费

被保険者が療養の給付を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定された額（現に移送に要した額を限度とする。）が支給される。

## (10) 高額療養費

ア 70歳未満の場合、被保険者が、同一の月に同一の病院等において受けた療養に係る一部負担金等の額が21,000円以上のものを合算した額が80,100円+(医療費−267,000円)×1％を超える場合に、その超える額が支給される。なお、この場合において、世帯に属する被保険者の基準所得額の合計額が600万円を超える世帯の被保険者（以下「上位所得者」という。）にあっては、80,100円+(医療費−267,000円)×1％とあるのは150,000円+(医療費−500,000円)×1％、世帯主及び世帯に属するすべての被保険者について市町村民税が課されない世帯又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される世帯の被保険者（以下「低所得者」という。）にあっては、80,100円+(医療費−267,000円)×1％とあるのは35,400円とされている。

70歳以上の場合、外来については12,000円（課税所得が145万円以上の70歳以上の高齢者及びその者と同一世帯に属する高齢者（以下「現役並み所得者」という。）は44,400円、低所得者は8,000円。）、入院については44,400円（現役並み所得者は80,100円+(医療費−267,000円)×1％、低所得者は24,600円または15,000円）とされている。
イ 被保険者が、療養に要する期間が著しく長期にわたり、一定の高額な治療を継続して行うことを必要とする疾病であって厚生労働大臣の定めるものに係る療養を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者が保険者の認定を受けており、かつ、同一の月に同一の病院等につき受けた療養に係る一部負担金等の額が10,000円（人工透析を要する上位所得者については20,000円）を超える場合に、その超える額が支給される。

厚生労働大臣の定める疾病としては、人工腎臓を実施している慢性腎不全、血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害又は先天性血液凝固第IX因子障害（いわゆる血友病）及び抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。）が定められている。

なお、この場合、保険者は、高額療養費として被保険者に支給すべき額を保険医療機関等に支払うこととされている。

ウ 70歳未満の場合、被保険者が療養を受けた場合において、当該療養のあった月以前の12か月以内に、既に3回以上高額療養費が支給されているときは、4回目以降は一部負担金等の額が21,000円以上のものを合算した額から44,400円を控除した額が支給される。なお、この場合において、上位所得者にあっては、44,400円とあるのは83,400円、低所得者にあっては、44,400円とあるのは24,600円とされている。

70歳以上の現役並み所得者の入院についても同様に、4回目以降は一部負担金等の額を合算した額から44,400円を控除した額が支給される。

エ 75歳到達月については、誕生日前の国民健康保険と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額を本来の2分の1とする。

(11) 高額介護合算療養費

ア 高額介護合算療養費は、計算期間（前年8月1日から当年7月31日までの期間）の末日（以下「基準日」という。）に、属する医療保険上の世帯を単位として、当該世帯に属する者が計算期間内に負担した自己負担額の合算額が、介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給される。ただし、医療保険又は介護保険に係る自己負担額のいずれかが零である場合は支給されない。

介護合算算定基準額については、70歳未満の場合、世帯の所得区分が一般区分（上位所得者又は低所得者に該当しない場合）の世帯は67万円、上位所得者（世帯主等と同一の世帯に属するすべての被保険者について、基準日の属する年の前々年の基準所得額を合算した額が600万円を超える場合）は126万円、低所得者（基準日の属する年度の前年度分の市町村民税が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される場合）は34万円となっている。

また、70歳以上の場合、所得区分が一般区分（他の所得区分のいずれにも該当しない場合）の世帯は62万円、現役並み所得（基準日において療養の給付を受けることとした場合に三割負
担となる場合）は67万円、低所得者については31万円もしくは19万円となっている。

## (12) 继続給付

国民健康保険の被保険者が健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者となったため資格を喪失した場合で、その資格喪失の際、現に療養の給付又は介護保険法の規定による指定居宅サービス等（療養に相当するものに限る。）を受けているときは、健康保険法又は介護保険法による受給要件を満たすまでの間、当該疾病又は負傷及びこれによって発した疾病について継続してもとの保険者から療養の給付等を受けることができる。

## (13) その他の給付

その他の保険給付として、出産育児一時金の支給、葬祭費の支給（葬祭の給付）のほか、傷病手当金等の支給があり、これらの給付の要件、内容、受給手続に関する事項などはすべて保険者ごとに条例又は規約で定める。

## (14) 保険給付の支払の一時差止め

保険者は、世帯主が災害その他の特別の事情がないのに保険料（税）を1年半の間滞納しているときは、被保険者が平成21年10月1日以降に出産したときに支給する出産育児一時金以外の保険給付の支払を一時差し止めることとされている。

## 5 費用

## (1) 保険料 (税)

保険料は、国民健康保険事業に要する費用（後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、市町村にあっては世帯主から、国民健康保険組合にあっては組合員から保険料を徴収することとされている。

なお、市町村にあっては保険料にかえて地方税法の規定による国民健康保険税（以下「保険税」という。）を課することができる。

## ア 一般保険者にかかる保険料（税）の賦課方法

## （ア）賦課総額等

保険料（税）は、基礎賦課総額（当該年度における保険給付費、前期高齢者納付等の納付に要する費用、保健事業に要する費用等の合計額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）から、当該費用にかかる国や都道府県の負担金等の額を控除した額）、後期高齢者支援金等賦課総額（後期高齢者支援金等の納付に要する費用の額から、当該費用にかかる国や都道府県の負担金の額を控除した額）及び介護納付金賦課総額（介護保険法第9条第2号に規定された被保険者を対象として、同法の規定による納付金の納付に要する費用の額から、当該費用に係る国や都道府県の負担金の額を控除した額）の合計額である。

課税方式としては、4方式（所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割を組み合わせる方式）、3方式（所得割、被保険者均等割、世帯別平等割を組み合わせる方式）、2方式（所得割、被保険者均等割を組み合わせる方式）に従い、次表に示す課税総額に対する割合
を標準として、所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額を算定し、これを基にして次に示す方法により、被保険者世帯に対する賦課（課税）額を算定する。

4方式	所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額	所得割総額	40/100
資産割総額	10/100
被保険者均等割総額	35/100
世帯別平等割総額	15/100
3方式	所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額	所得割総額	50/100
被保険者均等割総額	35/100
世帯別平等割総額	15/100
2方式	所得割総額及び被保険者均等割総額	所得割総額	50/100
被保険者均等割総額	50/100

## （イ）所得割額の算定方法

所得割額は、所得割額を（i）の方法により（（i）によることが著しく困難であると認められる市町村は（ii）又は（iii）の方法により。）按分して算出する。

（i）一般被保険者にかかる地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同条2項の規定による基礎控除（平成22年度：33万円）をした後におけるこれらの額の合計額に按分して算定する。

（ii）一般被保険者にかかる地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同項各号及び同条第2項の規定による控除をした後におけるこれらの額の合計額に按分して算定する。

（iii）市町村民税の所得割額（退職所得に係る所得割額を除く。）に按分して算定する。

（iv）市町村民税額に按分して算定する。

（v）道府県民税額（都民税を含む。）に按分して算定する。

（vi）市町村民税所得割額特例算定額に按分して算定する。

(vii) 市町村民税特例算定額に按分して算定する。

## （ウ）資産割額の算定方法

資産割額は、資産割総額を次の方法のいずれかによって按分し算定する。

（i）一般被保険者にかかる固定資産税額に按分して算定する。

（ii）固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に按分して算定する。

## （エ）被保険者均等割額及び世帯別平均割額の算定方法

被保険者均等割額及び世帯別平均割額は、それらの額の総額を一般被保険者数又は一般被
保険者の世帯数（同一の世帯に一般被保険者と退職被保険者等が同居する世帯を含む。）にそれぞれ按分して算定する。

## （オ）賦課（課税）額の限度及び低所得者に対する減額

世帯主（ただし、被保険者でない世帯主を除く）及び当該世帯に属する被保険者について算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額を賦課（課税）額とし、その額が条例に定める限度額（平成22年度：医療分50万円、後期高齢者支援金分13万円、介護分10万円以下）を超えるときは、これを限度額とする。減額の対象となる世帯については、世帯主、その世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者（3の(1)の(ウ)に該当することにより被保険者の資格を喪失した者であって、資格喪失後5年を経過するまで継続して同一の世帯に属する者）について算定した市町村民税の課税対象となった総所得金額、山林所得金額及び分離課税所得の金額の合算額（以下「減額対象所得」という。）が、一定金額以下であれば、減額の対象となり、申請行為はなく、課税権者において減額賦課を行う。具体的な基準は、以下のとおりである。

（i）減額対象所得が市町村民税の基礎控除額（33万円）以下の世帯については、当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額のそれぞれ7割を減額

（ii）（i）以外の世帯で、減額対象所得が市町村民税の基礎控除額に納税義務者を除く当該世帯の被保険者数に24.5万円を乗じて得た額を加算した額以下の世帯については、当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額のそれぞれ5割を減額

(iii) (i) 及び (ii) 以外の世帯で、減額対象所得が市町村民税の基礎控除額に当該世帯の被保険者数に35万円を乗じて得た額を加算した額以下の世帯については、当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額のそれぞれ2割を減額

（注）ただし、これらの規定による減額を行うことが困難であると認める市町村においては、

(i)の世帯は6割、(ii)の世帯は4割を当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額からそれぞれ減額することができ、さらに、これらの減額を行うことが困難であると認める市町村においては、(i)の世帯は5割、(ii)の世帯は3割を当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額からそれぞれ減額することができることとされている。

保険料の賦課方式は保険者において、政令で定める基準に従って条例又は規約の定めるところによって取り扱うこととされており、具体的には、おおむね保険税の場合に準じている。

## イ 退職被保険者等に係る保険税

退職被保険者等に係る保険税は、一般被保険者にかかる保険税を算定するのに用いた按分率を退職被保険者等にも用いて、一般被保険者と同様に算定する。

## (2) 国庫支出金

国が支出する金額の種類及びその内容は次のとおりである。
## ア療養給付費等負担（補助）金

## （ア）市町村に対する負担金

## ① 療養給付費等負担金

市町村の療養の一般被保険者に係る給付に要する費用額から一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用の合算額（以下「医療給付費」という。）から、保険基盤安定繰入金の2分の1相当額を控除した額と、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額との合算額の一部を負担するものであり、その負担率は100分の34である。

## ② 高額療養費共同事業負担金

高額な医療費を都道府県単位で負担調整する事業に要する費用の4分の1を負担するものである。

## （イ）国民健康保険組合に対する補助金

## ① 療養給付費等補助金

国保組合の医療給付費の一部を補助するものであり、その補助率は100分の32である。（ただし新規に健康保険の適用除外承認を受ける者及びその家族には全国健康保険協会管掌健康保険並の補助率等を運用。）また、組合の財政力等の区分に応じて対象給付費の23%、20%、18%、15%、13%、10%、8%、5%又は3%に相当する組合普通調整補助金と、組合特別調整補助金を補助することができる。

## ② 事務費負担金

保険者（国保組合）に対して、通例国民健康保険の事務（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用に係る費用を負担するものである。

## 国民健康保険出産育児一時金補助金

市町村の出産育児一時金の支給に要する費用（平成21年10月から支給基準額を4万円引き上げることに伴う負担増分）の一部を補助するものである。

## ウ 財政調整交付金

国民健康保険の財政を調整するため、医療給付費から保険基盤安定繰入金の2分の1に相当する額を控除した額と、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額との合算額の見込額の100分の9に相当する額と保険基盤安定繰入金の4分の1に相当する額の合算額を市町村に対して交付する。

調整交付金は、普通調整交付金と特別調整交付金からなり、その内容は次のとおりである。

## （ア）普通調整交付金

市町村の一般被保険者に係る所得等を考慮して算定する理論上の保険料収入額が療養給付
費等の保険者負担額（国庫負担金等を控除した後の額）に満たない市町村に対して衡平にその満たない額を補填することを目的とする交付金である。

## （☑）特别調整交付金

災害その他特別の事情がある市町村に対して交付する。

なお、普通調整交付金の総額及び特別調整交付金の総額は、それぞれ調整交付金の総額の9分の7、9分の2とされているが相互融通できる。

## 工 国民健康保険組合特別対策費等補助金

## （ア）特別対策費補助金

国保組合に対し、医療費適正化及び適用の適正化のために行事業に必要な費用等の一部を補助するものである。

## （イ）出産育児一時金補助金

国保組合の出産育児一時金の支給に要する費用の一部を補助するものである。

## （ウ）高額医療費共同事業補助金

高額な医療費を国保組合間で負担調整する事業に要する費用の一部を補助するものである。

才 国民健康保険団体連合会等補助金

国民健康保険団体連合会及び国民健康保険中央会が行う国民健康保険の診療報酬の審査、支払の事務等に要する費用の一部等を補助する。

## (3) 保険基盤安定繰入金

## ア 保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）

市町村国保の被保険者の保険料（税）の軽減相当額を市町村が一般会計から国保特別会計に繰り入れることで、国保被保険者の保険料（税）負担の緩和及び市町村国保の財政基盤の安定化を図る制度であり、負担割合は都道府県4分の3、市町村4分の1である。

## 保険基盤安定繰入金（保険者支援分）

市町村国保の保険料軽減の対象となった一般被保険者数に応じて、平均保険料の一定割合を市町村が一般会計から国保特別会計に繰り入れることで、主に中間所得層の保険料（税）負担の軽減を図るとともに、低所得者を多く抱える市町村を支援する制度であり、負担割合は国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。

## （注）保険料（税）の軽減制度

a 一般被保険者のうち、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額（青色専従者給与額及び事業専従者控除額の調整前のものをいう。b、cにおいて同じ。）及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額が33万円以下である世帯について当該年度の被保険者均等割額及び世帯別平等割額に10分の7を乗じて得た額

b 一般被保険者のうち、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額が33万円を超え、33万円と
24万5千円に被保険者数（世帯主を除く。）及び特定同一世帯所属者数の合計数を乗じて得た額との合計額を超えない世帯について当該年度の被保険者均等割額及び世帯別平等割に10分の5を乗じて得た額

c 一般被保険者のうち、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額が33万円と35万円に被保険者数及び特定同一世帯所属者数の合計数を乗じて得た額との合計額を超えない世帯について当該年度の被保険者均等割額及び世帯別平等割額に10分の2を乗じて得た額

（注）市町村において、これらの規定による減額を行うことが困難であると認める場合、a 中「10分の7」を「10分の6」、b 中「10分の5」を「10分の4」とすることができ、さらに、これらの減額を行うことが困難であると認める場合、a 中「10分の7」を「10分の5」、b 中「10分の5」を「10分の4」とすることができる。

## ウ 基準超過費用繰入金

高医療費市町村として厚生労働大臣に指定された市町村については、医療費の適正化等運営の安定化の措置を講じ、それでも医療費の水準が一定の基準を超える場合には、基準超過費用の2分の1の負担が課せられるが、医療費適正化の取り組みについては、国及び都道府県においても一定の割合と債務を有していることから、当該負担額の3分の1ずつを共同負担する。

## 6 療養給付費等交付金

療養給付費等交付金の額は、退職被保険者等に係る医療給付費並びに調整対象基準額及び後期高齢者支援金の額の合算額に退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を合算した額から退職被保険者等にかかる保険料（税）に相当する合算額から当該保険料（税）に係る介護納付金の納付に要する費用に相当する額の合算額を控除した額を控除した額である。

## 7 療養給付費等拠出金

(1) 療養給付費等拠出金の徴収及び納付義務

ア 社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）は、退職者医療関係業務及び基金の業務に関する事務の処理に要する費用に充てるため、毎年度、被用者保険等保険者から、拠出金（療養給付費等拠出金及び事務費拠出金）を徴収する。

イ 被用者保険等の保険者は、拠出金を納付する義務を負う。

## (2) 療養給付費等拠出金の額

各被用者保険等保険者の拠出金の額は、毎年度における療養給付費等交付金の交付に要する費用の額及び基金の業務の処理に要する費用の額の合算額を被用者保険等保険者ごとの標準報酬総額により按分した額とし、概算及び確定により算定するものとする。

## 8 基金の退職者医療関係業務

基金は、被保険者等保険者からの拠出金の徴収、市町村に対する療養給付費等交付金の交付等の退職者医療関係業務を行うこととされている。
## 9 保健事業

保険者は、被保険者の健康の保持の増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。

## 10 国民健康保険団体連合会

(1) 設立の目的

保険者が共同してその目的を達成するため必要な事業を行うことを目的とする。

## (2) 性格及び組織

国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）は、その区域における保険者をもって会員とする公法人である。都道府県の区域を区域とする連合会に、その区域内の3分の2以上の保険者が加入したときは、その区域内のその他の保険者はすべてその連合会の会員となる。

## (3) 事 業

連合会の事業は、各連合会の規約の定めるところによるが、その主なものは次のとおりである。

ア 保険者の事務の共同処理

診療報酬の審査及び支払

ウ 高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の実施

エ 国民健康保険運営資金の融資

才 国民健康保険に関する調査又は研究

カ 特定健康診査・特定保健指導に関する事業

## キ 保健事業

クその他目的を達成するために必要な事業

## (4) 診療報酬審査委員会

## ア 診療報酬審査委員会の設置

診療報酬請求書の審査を行うため、都道府県の区域を区域とする連合会に国民健康保険診療報酬審査委員会（以下「審査委員会」という。）が置かれている。

## イ 審査委員会の組織

審査委員会は、同数の保険医及び保険薬剤師を代表する委員、保険者を代表する委員並びに公益を代表する委員をもって組織する。委員は都道府県知事が委嘱する。

## ウ 委員の任期

審査委員会の委員の任期は2年である。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とされている。

## エ 審査委員会の権限

審査委員会は、診療報酬請求書の審査を行うため必要があると認められるときは、都道府県知事の承認を得て、保険医療機関等に対して報告、帳簿類等の提出若しくは提示を求め又は保険医療機関等の開設者、管理者、保険医、保険薬剤師に対して、出頭若しくは説明を求めることができる。
## 11 権利の救済

## (1) 不服の申立て

保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）又は保険料その他国民健康保険法に規定する徴収金に関する処分に不服がある者は、国民健康保険審査会（以下「審査会」という。）に審査請求することができる。

## (2) 審査会の設置

審査会は、各都道府県に置かれている。

## (3) 組織

審査会は、被保険者を代表する委員、保険者を代表する委員及び公益を代表する委員各3名をもって組織する。

## (4) 委員の任期

委員の任期は3年である。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とされている。

## (5) 審査請求の手続等

審査請求は、処分をした保険者の所在地の都道府県の審査会に対して行う。審査請求のできる期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、文書又は口頭でしなければならない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りではない。
前議会の修正案について政府内部の意見一致を見なかったので特別会議への提案を見送り、昭和12年10月26日この問題解決のために社会保险調査会の意見を聞き、その答申に基づいて法案を作成した。このころ行政機関の改革により、新たに厚生省及び保険院が誕生し、国民健康保険法案は保険院最初の法案として、昭和13年1月第73回帝国議会に提出されるにいたった。

再度提出された国民健康保険法案は、衆議院、貴族院とも政府原案どおり可決され、昭和13年4月1日法律第60号として公布され、同年7月1日から施行された。

以上は、国民健康保険制度設立の経過を略述したものであるが、さらに昭和13年以降における主な事項は摘録すれば次のとおりである。

## 昭和13年

4月1日 国民健康保険法（法律第60号－7.1施行）が制定された。

7月1日 保険院社会保险局に国民健康保険課が設置された。昭和16年

3月6日 国民健康保険法第1次改正（法律第35号－7.1施行）

行政事務簡素化の見地から各種の委員会を統合することになり、委員会等の整理に関する法律により改正された。国民健康保険委員会を地方社会保险審査会にた。

12月8日 太平洋戦争が勃発した。

## 昭和17年

2月21日 国民健康保険法第2次改正（法律第39号－5.1施行、一部は18.1.1施行）

制度実施の経過にかんがみ、組合設立の強化、組合員加入義務の強化、保険医制度を主眼に改正された。

11月1日 保険院管制が廃止され、厚生省に保険局を設け、同時に国民保険課が置かれた。昭和18年

2月2日 健康保険及国民健康保険ノ保険医及保険薬剤師ノ指定ニ関スル件（厚生省令第1号）が公布され4月1日から施行された。

## 昭和20年

8月15日 太平洋戦争が終結した。

11月27日 保険局国民保険課を廃止し、その事務を同局保険課に移した。

昭和21年

1月26日 保険局に国民保険課が設置された。

4月1日 事務費、保健婦設置費及び直営診療施設整備費に対する国庫補助制度が創設された。

5月29日 国民健康保険制度の再建のため、国民健康保険中央会の設置母体となった国民健康保険組合連合会協議会が結成された。
9月26日 国民健康保険法第18次改正：健康保険法等の一部を改正する法律（法律第89号—48.10.1施行、国保法については50.10.1施行）により、高額療養費制度が創設された。

10月1日 社健第48号－48.8.31（社会局長通知）により、65歳以上のねたきり老人について老人医療費が支給されることになった。

10月1日 健康保険法等の一部改正（法律第89号－48.10.1施行）により、高額療養費支給制度が実施されたが、国民健康保険における施行は昭和50年10月1日であって、その間においては任意給付として実施された。

12月1日 労働者災害補償保険法の一部改正（法律第85号－48.12.1施行）により、通勤災害にともなう給付について労働者災害補償保険法が適用されることとなった。

昭和49年

1月22日 薬価基準が改正（昭和49年2月1日より施行）された。この結果、医療費の約1.5%引下げとなった。

2月1日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第7号）が告示され、昭和49年2月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科19.0%、歯科19.9%、薬局8.5%であった。）

4月1日 鹿児島県三島村及び同県十島村で新たに国民健康保険が実施され、これにより国民健康保険は全市町村に普及することとなった。

4月17日 療養取极機関の療養の給付に関する費用の請求及び療養取极機関の老人医療費の請求に関する省令（厚生省令第13号－49.5.1施行）により、国民健康保険と老人医療とが組合せで行われる場合における療養取极機関からの請求事務の簡素化が実施された。

8月31日療養取极機関の療養の給付に関する費用の請求及び療養取极機関の老人医療費の請求に関する省令の一部を改正する省令（厚生省令第32号－49.10.1施行）により、老人医療のほか他の公費負担医療をあわせ受けた場合にも請求事務を簡素化することとした。（ただし、一部段階実施）

10月1日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第259号）が告示され、昭和49年10月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科16.0%、歯科16.2%、薬局6.6%であった。）

12月10日 薬価基準が改正（昭和50年1月1日より施行）された。この結果、医療費の約0.4％引下げとなった。

## 昭和50年

10月1日 高額療養費が法定給付として実施された。

10月1日 診療報酬全国決裁制度が実施され、療養取扱機関の行う費用の請求は、他県の被
昭和59年
2月10日	薬価基準が改正（昭和59年3月1日より施行）された。この結果、医療費の約5.1%の引下げとなった。
2月13日	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第8号）が告示され、昭和59年3月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は医科3.0%、歯科1.1%、薬局1.0%、平均2.8%であった。）
8月14日	国民健康保険法第25次改正：退職者医療制度の創設、国庫補助制度の見直し、高額療養費制度の見直し等の大幅な制度改正が行われた。
昭和60年
2月26日	薬価基準が改正（昭和60年3月1日より施行）された。この結果、医療費の約1.9%の引下げとなった。
2月18日	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示等第15号）が告示され、昭和60年3月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科3.5%、歯科2.5%、薬局0.2%、平均3.3%であった。）
5月1日	国民健康保険法第26次改正：国民年金法等の一部を改正する法律（法律第34号—61.4.1施行）の制定に伴う規定の整備。
7月22日	臨時行政改革推進審議会が、療養取扱機関の他の都道府県の被保険者に係る療養給付の取扱いの申し出について、廃止する方向で検討すべき旨答申した。
12月27日	国民健康保険法第27次改正：国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律（法律第105号—61.4.1施行）の制定に伴う規定の整備。
昭和61年
3月7日	国民健康保険法施行規則改正（厚生省令第6号—61.4.1施行）被保険者の要件から、国籍要件を撤廃し、日本に住所を有するすべての外国人を国保の対象者とした。
4月30日	健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第135号—61.5.1施行）により、高額療養費の自己負担限度額が5万4千円（低所得世帯については、3万円）に改められた。
6月10日	臨時行政改革推進審議会が、保険料（税）賦課方式の見直しを行い、また、都道府県の役割の在り方等について、早急に結論を得るよう検討を進めるべき旨答申した。
6月30日	東京都国保連と隣接三県（埼玉、千葉。神奈川）との間の診療報酬支払いの相互決済が行われることとなり、診療報酬全国決済制度が完成した。
12月22日	国民健康保険法第28次改正：老人保健法等の一部を改正する法律（法律第106号—62.1.1施行）により、保険者は、災害時の特別の事情がなく保険料（税）を滞納
している者に対する保険給付を一部制限することができることとなった。

12月23日 厚生、大蔵、自治三大臣が、国民健康保険の安定した運営が確保されるよう、国と地方の役割分担等を含め、速やかに幅広く基本的な検討を行うことについて合意した。

12月26日 国民健康保険法第29次改正：地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律（法律第109号－国保法については62.1.1施行）により、療養取扱機関が、他の都道府県の被保険者に係る療養給付を取扱う場合の申出を廃止し、療養取扱機関を全国取扱いとした。

## 昭和62年

5月8日 国保問題懇談会（第2次）の初会合が開かれた。

7月14日 臨時行政改革推進審議会が、国民健康保険制度の在り方について、国と地方の役割分担を含め、幅広く基本的な検討を速やかに進めるよう答申した。

12月4日 総務局の行政観察結果に基づき、保険料徴収や保険給付費用支出の適正化等を図るよう総務局長官から勧告がなされた。

12月19日 国保問題懇談会報告を提出。低所得者に関する対策、医療費の地域差に関する対策、医療に関する総合的な対策、高額医療費共同事業の拡充の必要性等を提言した。

## 昭和63年

6月1日 国民健康保険法第30次改正（法律第78号－63.6.1施行）：医療費の地域差問題や低所得者問題等国保制度を抱える構造問題に対して国と地方が一体となって取り組む新たな仕組みを創設することにより、国保事業の運営のいっそうの安定を図ることとした。

7月20日社会保障制度審議会に国保基本問題特別委員会が設置された。

10月19日 国民健康保険法施行五十周年記念式典が日比谷公会堂で挙行された。平成元年

5月31日 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第161号－元.6.1施行）により、高額療養費の自己負担限度額が5万7千円（低所得世帯については、3万1,800円）に改められた。

12月14日　社会保障制度審議会が国民健康保険制度の長期安定確保策について（意見）をまとめ、厚生大臣に提出。

12月23日 厚生、大蔵、自治三大臣が社会保障制度審議会の意見等を踏まえ、国保制度の見直しについて合意した。

## 平成2年

6月7日国民健康保険法第31次改正（法律第31号－2.6.15施行）：国保制度が構造的に抱