Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
藻場・干潟等の造成・保全と併せて、ウニ・アイゴ等の食害生物の駆除や海藻類の移植・は種に対して支援を行います。また、厳しい環境条件下におけるサンゴ増殖技術を確立するため、サンゴ種苗の生産技術、移植技術等の技術開発に取り組みます。さらに、漁業者や地域の住民等が行う薬場・干潟等の保全活動を支援します。

④ 珪藻赤潮によるノリの色落ち対策として、ノリと栄養塩を競合する植物プランクトンを消費しつつ、栄養塩を添加（排出）する二枚貝養殖等を組み合わせた新たなノリ養殖技術の開発を進めます。

⑤ 実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造を推進するための基本的考え方を示した「藻場・干潟ビジョン」に基づき、各海域の環境特性を踏まえ、広域的な観点からハード・ソフトを組み合わせた対策を推進します。

## 藻場・干潟ビジョンの概要

実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造に向けた4つの視点と対策の推進
1. 的確な衰退要因の把握	2. ハード・ソフトが一体となった広域的対策の実施
・藻場分布状況、水温、潮流、底質等の海域環境を広域的視点から把握し、衰退要因を的確に把握。	・最新の調査結果に基づき、広域的な観点からハードとソフトを組み合わせた計画を策定し、対策を実施。・その際、海藻草類の胞子・種子や二枚貝類の浮遊幼生等は、潮流により広域的に移動する特性を考慮し、対策実施場所を選定。・産卵親魚や幼稚仔魚が多く鳴集する箇所等を特定し、対策の優先順位付けに反映。・対策実施後の継続的なモニタリングを行い、PDCAサイクルを構築して着実な対策を実施。
3. 新たな知見の積極的導入	4. 対策の実施に当たっての留意事項
・民間や試験研究機関等が開発した技術や新たな知見を積極的に導入。	・地方公共団体が中心となり、実施体制を構築。関係都道府県が複数に及ぶ場合は国が適切に関与。・対策実施後は、地元の漁業者等が自主的かつ持続的に藻場・干潟の保全を行うことが重要。・干潟造成材としての河川内堆積土砂活用を検討。・対策実施後は成果をわかりやすい形で発信し、国民の理解促進を図る。
実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造対策の推進
各海域の特徴に応じた形でPDCAサイクルを構築し、的確に運用。
各海域に関する情報収集と衰退要因及び海域環境の把握
各海域の藻場・干潟ビジョンの策定(ハード・ソフトが一体となった実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造に向けた行動計画)
ハード・ソフトが一体となった対策の実施
モニタリング、維持管理及び取組成果の発信
計画の見直し・改善

## (2) 漂流・漂着物対策の実施

漁場油濁の拡大防止のための流出油の清掃等を支援するほか、漂流・漂着物の発生源の一つと考えられる漁業系廃棄物に係るリサイクル技術の開発・普及に対して支援します。

## （3） トド、大型クラゲ等による漁業被害防止対策の推進

① 漁具の破損や漁獲物の食害、作業の遅延等の漁業被害をもたらす有害生物について、各地域で被害をもたらす種については地方公共団体が、都道府県の区域を超えて広く分布・回遊して被害をもたらす種のうち広域的な漁業被害の防止・軽減に効果が見通せる等、一定の要件を満たすもの（大型クラゲ、トド、ザラボヤ等）については国が、それぞれ漁業被害の防止・軽減を図るとの役割分担に基づいて取り組みます。
国は、具体的な漁業被害防止・軽減対策として、トドによる漁業被害軽減技術の開発・実証、我が国、中華人民共和国及び大韓民国から成る国際的な枠組みの中で行う大型クラゲのモニタリング調査、有害生物の出現状況・生態の把握及び漁業関係者等への情報提供並びに有害生物の駆除・処理及び改良漁具の導入等の取組を支援します。

② 外来魚の生息状況に応じた効果的な駆除手法の開発を行います。また、外来魚及びカワウについて、漁業関係者等が広域的に連携して行う生息状況調査や駆除等の取組を支援します。

## （４）生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進

海洋における生態系や生物多様性の保全と漁業の持続的な発展とを両立するため、我が国漁業における海鳥類、海亀類等の混獲に対して、各地域漁業管理機関で採択された措置を遵守するために必要な規制を導入するとともに、混獲削減のための技術開発等を実施します。

また、生物多様性国家戦略2012-2020（平成24年9月28日閣議決定）、平成24（2012）年2月に改定した農林水産省生物多様性戦略等を踏まえ、藻場・干潟等を含む漁場環境の保全の推進等により、里海・海洋の保全施策を総合的に推進するほか、海洋生物の多様性の定量的評価手法の開発及び赤潮・貧酸素水塊対策を実施します。

## Ⅳ 意欲ある漁業者の経営安定の実現

## 1 漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保

漁業経営安定対策の推進により、計画的に資源管理に取り組む漁業者や漁場環境の改善に取り組む養殖業者の経営の安定を図ります。

同対策のうち、漁業収入安定対策事業については、引き続き実施状況を分かりやすく情報提供するとともに、加入促進及び普及・定着を図ります。

また、同対策のうち、漁業経営セーフティーネット構築事業については、漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇した場合に補填金を交付するものであり、引き続き実施します。
## 漁業経営安定対策の概要

漁業收入安定対策

資源管理への取組

対コスト

国・都道府県が作成する「資源管理指針」に基づき、漁業者（団体）が休漁、漁獲量制限、漁具制限等の自ら取り組む資源管理措置について記載した資源管理計画を作成し、これを確実に実施。

養殖の場合、漁場改善の観点から、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業協同組合等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量を遵守。

燃油や配合飼料価格の上昇に対する取組

➤漁業者と国が資金を積立

漁業収入安定対策事業の実施

漁業共済・積立ぷらすを活用して、資源管理の取組に対する支援を実施。

✓ 基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」（原則8割まで）、「積立ぷらす」（原則9割まで）により減収を補墳

✓ 漁業共済の掛金の一部を補助

※ 補助額は、積立ぷらすの積立金（漁業者1：国3）の国庫負担分、共済掛金の30%（平均）に相当

漁業経営セーフティーネット構築事業の実施

✓原油価格・配合飼料価格が、「7中5平均値×100%」を超えた場合、超えた分を補填

✓原油価格が、上記発動ラインを超えた場合、国の負担割合を段階的に高めて補填

✓原油価格が急騰した場合に別途補填

積立ぶらす（国と漁業者の積立て方式）の発動（原則9割）

漁業共済（掛け捨て方式）の発動（原則8割）

（注）基準収入：個々の漁業者の直近5年の収入のうち、最大値と最小値を除いた中庸3か年（5中3）の平均値

## 2 漁業保険制度の見直し

漁船保険制度及び漁業共済制度については、平成29（2017）年度の漁船保険団体の組織統合一元化、養殖共済の加入要件の見直し等に関する法案を第190回国会に提出したところであり、引き続き国による再保険の適切な運用等を通じて安定的な運営を確保します。

## V 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立

## 1 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化

漁船漁業における収益性重視の操業体制の導入、省エネルギー化及び事業コスト削減に資する代船取得、生産活動の協業化、経営の共同化等を促進し、収益性の高い漁業を育成します。

養殖業については、魚種の多様化や収益性を重視した養殖生産体制の導入、生産活動の協業化、経営の共同化等を促進し、収益性の高い養殖業を育成します。

また、養殖生産コストの削減や収入の増加につながる養殖技術の開発を行います。

資源の状況が悪化し、休漁や漁獲量の制限等の取組だけでは資源の管理と漁業経営の両立が困難となり、生産体制の再編整備のための減船が行われる場合には、これを支援することにより過剰な漁船の円滑な退出を図り、資源の適切な管理と残存漁業者の収益性を確保します。また、減船に伴う漁業離職者の職業及び生活の安定を図るため、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和51年法律第43号）及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者
に関する臨時措置法（昭和52年法律第94号）に基づき、漁業離職者に係る再就職の促進のための特別の措置を講じます。

また、地方運輸局及び公共職業安定所において、漁業離職者に対する求人情報の提供、職業相談及び職業紹介に努めるとともに、漁業協同組合との連絡を密にして、広域的な再就職の促進のための措置を講じます。

さらに、「総合的なTPP関連政策大綱」（平成27年11月25日TPP総合対策本部決定）に基づき、持続可能な収益性の高い操業体制への転換による体質強化に取り組みます。具体的には、複数の浜が連携して取り組む浜の機能再編や中核的担い手の育成を推進する「浜の活力再生広域プラン」等に基づいて、高鮮度化、産地市場の統廃合等による競争力強化を図るための共同利用施設の整備、中核的担い手である漁業者が所得向上に取り組むために必要とする漁船の円滑な導入、競争力強化に資する漁業機器の導入等に対する支援を実施します。

## 2 漁業の高付加価値化等の推進

漁業の成長産業化を図るため、6次産業化の取組として、漁業者等と食品製造・流通事業者等の多様な事業者が連携して取り組む水産物の加工・販売施設等の整備及び新商品開発や販路開拓のための取組に対する支援を行うとともに、株式会社農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）を通じて、水産物等の特色を活かしつつ、1次産業から2次・3次産業を通じて消費者までのバリューチェーンを築く事業活動に対して出資等を実施します。

また、漁業者等がこれまで十分に利用されていなかった国産魚を加工原材料として有効活用するモデル的な取組に対する支援を行います。
## 3 融資・信用保証による経営支援の的確な実施

漁業者が融資を利用しやすくするとともに、意欲ある漁業者の多様な経営発展を金融面から支援するため、利子助成等による資金借入れの際の負担軽減や、実質無担保・無保証人による融資に対する信用保証を推進します。

## 4 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進

## （１）担い手の確保

## ア 担い手の確保

① 漁業への就業に向け道府県等の漁業学校等で必要な知識の習得を行う若者に対して資金を給付するとともに、全国各地の漁業の就業情報を提供し漁業に就業するための基礎知識を学ぶことができる就業準備講習会や、漁業の担い手を求める漁業協同組合・漁業者とのマッチングを図るための就業相談会を開催します。

また、漁業協同組合・漁業者とのマッチングが図られた漁業就業希望者に対して、漁業現場における最長3年間の長期研修の実施を支援します。さらに、新たに漁業に就業するために必要な技術や経理・税務、流通・加工、漁船の安全操業等に係る知識の習得等を支援します。

② 全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者の求人・求職開拓を積極的に行うほか、船員求人情報ネットワークの活用や海拔者セミナーの開催により、雇用機会の拡大と雇用のミスマッチの解消を図ります。

## 新規漁業就業者総合支援事業

意欲ある若者が漁業に新規参入し、継続して漁業に携わるための環境を整えるとともに、漁業の高付加価値化を担う人材を確保・育成する。
就業準備	就業・定着促進
漁業の青年就業準備給付金	漁業就業促進情報提供	長期研修支援	就業後の自立促進
漁業への就業に向け、道府県等の漁業学校等で必要な知識の習得等を行う若者に対して、他産業に就職した場合と比較して最低限の資金を給付(150万円/年、最長2年)	• HPやパンフレットでの就業情報の提供• 各都道府県の就業相談窓口設置• 都市部や地方において、漁業就業のための産学や体験漁業を実施する就業準備講習会を開催• 都市部や地方の漁業就業相談会において、就業希望者と漁村との面談（マッチング）を実施	雇用型	幹部養成型	独立型	「水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業」により、独立する新規就業者の自立・定着を支援
漁業経営体に雇用される研修生の指導者（主に法人）に、研修経費として、月最大14.1万円を助成（最長1年間）	遠洋沖合漁船に雇用され、幹部を目指す研修生の指導者（主に法人）に、研修経費として、月最大18.8万円を助成（最長2年間）	独立自営を目指す研修生の指導者（主に個人）に、研修経費として、月最大28.2万円を助成（最長3年間）
法人・正職員として就業	独立・自営就業
技術習得支援
漁業活動に必要な技術や経理・税務、流通・加工、安全操業等に係る知識の習得支援
## イ 労働環境の改善

① 気象庁の発出する気象警報等の活用及びライフジャケットの着用の徹底について指導を行うほか、運航労務監理官による監査を通じた賃金、労働時間等の労働条件の適正化及び労務管理体制の整備並びに漁業労働者の安全衛生の確保措置の徹底及び安全衛生管理体制の整備について指導の強化を図ります。

② 漁船員等を対象に、漁船の労働環境の改善等の知識を習得するための講習会を実施します。

## (2) 人材の育成

① 国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授・研究を推進します。

また、大学における水産学に関する教育研究環境の充実を推進します。

さらに、水産高校と地域の水産業界とが連携して、将来の地域の水産業を担う専門的職業人を育成するための水産高校等における取組を推進します。

②漁船員等を対象に、海難の未然防止等の知識を習得するための講習会を実施します。

③ 水産業普及指導員を通じた沿岸漁業の意欲ある担い手に対する経営指導等により、漁業技術及び経営管理能力の向上を図るための自発的な取組を促進します。

## （3） 女性の参画の促進

① 第4次男女共同参画基本計画（平成27年12月25日閣議決定）に基づき、漁業協同組合系統組織における女性役員等の登用についての自主的な目標設定及びその達成に向けた普及啓発等の取組を推進します。

② 漁村地域における女性の活躍を促進するため、漁村の女性等が中心となって取り組む特産品の加工開発、直売所や食堂の経営等をはじめとした意欲的な実践活動を支援するとともに、実践活動に必要な知識・技術等を習得するための研修会や優良事例の成果報告会の開催等を支援します。

## V I 漁船漁業の安全対策の強化

① 事故発生時の被害を少なくするためのライフジャケットの着用の徹底、見張りの励行、気象・海象情報の的確な把握をはじめとする安全運航に関する遵守事項の徹底及び海事関係法令の励行について指導を行うとともに、漁業者自身による安全意識の啓発を促進します。

また、灯台、灯浮標をはじめとする航路標識を整備します。

② 漁船の安全確保のため、平成24（2012）年10月に採択された1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する1993年のトレモリノス議定書の規定の実施に係る2012年のケープタウン取極（仮称）について、引き続き、同取極の締結に向けた国内法令化の検討を進めます。
③ 第10次船員災害防止基本計画（平成25年度～平成29年度）に基づき、平成28（2016）年度船員災害防止実施計画を作成し、自主的な安全衛生管理体制の整備及び作業時を中心とした死傷災害防止対策の実施をはじめとする船員災害防止対策を船舶所有者、船員及び国等の関係者が一体となって推進します。

④ 政府において、海難情報を早期に把握するため、遭難警報等を24時間体制で聴守するとともに、24時間の当直体制等をとって海難の発生に備えます。

⑤ 気象庁船舶気象無線通報等により、海洋気象情報をはじめとする各種気象情報を提供します。

沿岸域情報提供システム (MICS)を運用し、全国各地の灯台等で観測した局地的な気象・海象の現況、海上工事の状況、海上模様が把握できるライブカメラの映像等、海の安全に関する情報を無線放送やインターネット等により提供します。

⑥ 航海用海図をはじめとする水路図誌の刊行及び最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の利便性及び信頼性の向上に取り組むとともに電子水路通報を発行します。

航海の安全確保のために緊急に周知が必要な情報を航行警報として、無線放送やインターネット等により提供します。また、水路通報及び航行警報については、区域等を地図上に表示した「ビジュアル情報」をインターネットで提供します。

さらに、漁業無線を活用し、津波、自衛隊等が行う射撃訓練、人工衛星の打上げ等の情報を漁業者等へ提供します。

⑦ 漁船の海難・人身事故による死者・行方不明者が特に多いことから、海難・人身事故の防止に向け、関係府省庁、都道府県及び関係漁業団体の連携により、ライフジャケットの着用の普及をはじめ、安全操業を推進します。

⑧ 海難事故の分析やライフジャケット等の選定等を行う「漁業労働環境カイゼン対策会議」を開催するとともに、漁船の労働環境の改善等の知識を有する安全推進員を養成します。

## V II 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給

## 1 消費者への情報提供の充実

① 水産物を含む食品の安全に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の配信を行うなど、インターネットやマスメディアの活用による水産物の栄養特性や安全性に関する情報提供の充実を図ります。

② 水産エコラベル（生態系や資源の持続性に配慮した漁法で漁獲された水産物であることを示すマーク）について、我が国水産物の消費拡大に資する観点から、消費者への情報提供により周知を図ります。

③ 食品表示に関する規定を一元化した食品表示法（平成25年法律第70号）の下、関係府省
庁の連携を強化して立入検査等の執行業務を実施するとともに、産地判別等への科学的な分析手法の活用等により、効果的・効率的な監視を実施します。

④ 農林水産省本省や地方農政局等における「消費者の部屋」において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、消費者への情報提供を通じて、水産行政に対する消費者の理解を促進します。

## 2 魚食普及の推進

① 生産・流通・消費の各段階において食育を推進し、米を中心に水産物を含めた多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」を推進します。

② 食育に関連する取組を実施している民間団体や関係府省庁との情報の共有や活動の連携を促進します。

③ 地域で生産・加工される国産水産物の消費拡大を推進するため、販路開拓、人材育成、商品開発等を支援するとともに、地域における消費拡大の動きを全国的に拡大するため、商談会の開催や消費拡大促進フェア等の取組を支援します。

さらに、生産者、水産関係団体、流通業者や行政等、官民の関係者が一体となって水産物の消費拡大に取り組む「魚の国のしあわせ」プロジェクトを引き続き推進します。

## 3 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進

水産物の安全性向上のため、生産者、加工業者、流通事業者がフードチェーンにおいて科学的知見に基づく取組を確実に実施できるよう、特に以下の取組を推進します。

## （１）漁港における品質・衛生管理対策の推進

国産水産物の輸出促進及び国内市場における競争力強化を図るため、全国及び地域の水産物流通の拠点となる漁港の施設を改良し、又は新設する際に、鮮度保持、細菌等の混入防止等の高度な品質・衛生管理の導入等の対策を推進することにより、地域水産物の付加価値向上を推進します。

特に、全国の漁港の陸揚量の約3割を占める特定第3種漁港については、我が国の水産物の輸出先となっている国々が求める衛生管理の水準も念頭においた衛生管理対策を積極的に推進します。

## 流通・輸出拠点漁港の衛生管理対策（水産基盤整備事業）

【課題と対応】

・水産物の輸出促進による需要拡大

・国産水産物の消費の低迷

・流通・輸出拠点漁港における栽培・養殖魚種等の品質・衛生管理対策の推進
## （２）水産加工業等におけるHACCPの導入の促進

HACCP（危害分析・重要管理点）認定の取得等の加速化や、水産加工業者等を対象に、HACCPの導入に必要な一般的衛生管理の徹底やHACCP認定の取得のための研修等の開催を支援します。また、水産加工施設等に品質・衛生管理の専門家を派遣して行うEU向けHACCP認定に係る事前審査や、HACCPの導入及び一般衛生管理に係る課題の改善のための助言・技術的指導を支援します。

また、平成26（2014）年10月から業務を開始した、水産庁による水産加工施設のEU向けHACCP認定により、認定施設数の増加を図ります。

さらに、水産物の輸出拡大を目指すため、輸出に必要な二枚貝の生産海域モニタリング及び養殖魚の残留動物用医薬品モニタリングについて支援し、水産物のトレーサビリティの実施・普及のためのマニュアルの作成に取り組みます。併せて、水産庁ホームページを通じ、水産加工業者等を対象としてHACCP関連情報を提供します。

水產物輸出倍增環境整備对策

## （3） 安全で信頼される養殖水産物の供給

① 水産用医薬品の適正使用を確保するため、養殖衛生管理技術者の育成や養殖業者に対する巡回指導を行います。また、養殖水産物の安全性向上のための生産工程管理の取組の推進を支援します。

② 生産段階での水産物の安全性の向上を図るため、貝毒やノロウイルスの監視体制の実施に対する指導・支援を行うとともに、貝毒のリスク管理に関する研究を行います。
また、有害化学物質の汚染状況を把握するため、ダイオキシン類等について含有実態調査を実施します。

## 4 多様な流通ルートの構築

地域における漁業者と食品事業者、流通業者等の多様な事業者との連携を促し、地域の水産物を活用した新商品開発、販路開拓等の取組に対する支援を行います。

また、産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、販売ニーズや産地情報の共有化、国産水産物の流通促進の取組に必要な機器整備、保管・運送経費等を支援します。

## 5 水産加工による付加価値の向上と販路拡大

漁業協同組合等が食品産業や小売業と連携して行う新製品の開発や新たな販路の開拓のための取組に対する支援を行います。

また、水産加工業について、食の簡便化志向等を背景とした需要の変化に対応しつつ、調理に手間のかからない商品をはじめとする消費者ニーズに即した新製品の開発及び中食産業・外食産業等の他産業との連携を促進し、水産加工品の新たな需要の創出を図ります。

さらに、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法（昭和52年法律第93号）に基づき、水産加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する措置を講じます。

## 6 水産物の加工原料の確保と適切な需給バランスの確保

水産物の安定供給を図るため、気候変動により影響を受ける水産加工業者による加工原料
の確保を支援します。また、水揚げ集中による価格下落時に、全国漁業協同組合連合会等が漁業者から水産物を買い取り、一定期間保管した後、漁期外に放出する事業への支援を行います。さらに、冷凍・冷蔵施設の整備等による加工原料の安定供給を支援します。

## 7 水産物の輸出促進

## （１）輸出戦略実行委員会における検討

平成26（2014）年6月に農林水産省が設置した農林水産物・食品に関する輸出戦略実行委員会及びその下に設けた水産部会において、引き続き、平成32（2020）年までの水産物の年間輸出目標額である3,500億円の達成に向け、輸出拡大に向けて取り組むべき方針の作成等を行います。

## （２）海外への正確な情報提供

平成23（2011）年3月の東電福島第一原発事故を受けて、日本産農林水産物・食品に対する輸入規制措置を依然として実施している諸外国・地域に対して、我が国政府は一体となって放射性物質濃度の測定調査の結果や出荷制限の状態等の情報を提供し、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを継続して実施します。

また、諸外国・地域の規制に対応するため、相手国・地域の求める産地証明書等の円滑な発行を推進します。

さらに、日本産農林水産物・食品の安全性や魅力に関する情報を諸外国・地域に発信するほか、海外におけるプロモーション活動の実施等により、日本産水産物の輸出拡大に取り組みます。

## （３）相手国の衛生基準への適合と高付加価値化の推進

「総合的なTPP関連政策大綱」に基づき、今後輸出拡大が見込まれる大規模な拠点漁港において、一貫した衛生管理の下、集出荷に必要な岸壁、荷さばき所、冷凍・冷蔵施設、製水施設等の一体的な整備を推進するとともに、輸出先国・地域の基準に対応するための水産加工・流通施設の改修等の支援や、輸出先国・地域の品質・衛生条件への適合に必要な機器整備の支援に取り組みます。

また、輸出先国・地域に対し、①検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝するほか、②経済連携協定（EPA）交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、③模倣品や産地偽装等知的財産侵害への対策の強化を求め、日本産水産物のブランド力の保護を図ることにより、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備します。

さらに、海外における市場動向等の情報収集を行います。

また、引き続き独立行政法人日本貿易振興機構とも協力しつつ、海外における展示会及び国内外の商談会への参加を通じて、日本産水産物の輸出拡大に取り組みます。
## 8 水産物の輸入の確保

水産資源の適切な保存・管理及び我が国水産業の健全な発展を図る観点から、水産物の輸入割当制度を含む輸入に関する措置の適切な運用を図ります。

## Ⅷ 安全で活力ある漁村づくり

第3次漁港漁場整備長期計画（平成24年3月23日閣議決定）に基づき、水産基本計画との調和の下、重点的に取り組むべき課題の解決に向けて戦略的に水産基盤の整備を推進します。その際、①施策連携の強化による効果を相乗的に高める取組の推進、②国と地方の役割に応じた取組の推進、③効率的かつ効果的な事業を実施するための施策の集中化・重点化の一層の推進、④既存ストックの有効活用、⑤循環型社会の構築に向けた取組の推進、⑥民間資金・活力の活用、⑦事業評価の厳正な運用と透明性の確保及び⑧公共工事の品質確保とコスト縮減の適切な実施に留意しながら事業に取り組みます。

水産基盤整備事業の概要

## 1 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化

東日本大震災を踏まえ、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、地震・津波等に対する漁港施設の機能診断を行いつつ、必要に応じて、以下の施策の組合せによる災害に強い漁村づくりを推進します。

① 漁港施設や海岸保全施設については、津波が乗り越えた場合でも施設が全壊しないな
ど、施設の効果が粘り強く発揮できるよう構造の強化等を推進するとともに、必要に応じて、防波堤と防潮堤による多重防護による津波からの被害軽減を図るなど、漁港・漁村の防災力の向上を図ります。

また、災害発生後速やかに水揚げが再開できるよう産地市場前面の陸揚岸壁等の耐震化を推進します。さらに、災害発生時において、地域住民等の安全を確保するため、避難路や避難施設の整備を推進します。

② 平成24（2012）年4月に改訂を行った「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の普及・啓発を図ります。

## 2 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化

## （１）漁港機能の保全対策の推進

漁港の既存ストックを有効に活用する観点から、平成26（2014）年8月に定めた水産庁インフラ長寿命化計画（行動計画）を踏まえた漁港施設の戦略的な長寿命化対策を推進し、ライフサイクルコストの最適化を図ります。

## （２）漁港・漁村における再生可能エネルギーの活用に向けた取組

漁港・漁村におけるエネルギーコストの縮減及び温室効果ガス排出量の削減に資するとともに災害時の非常電源としても利用可能な風力発電、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入に向けたガイドラインの普及に努め、再生可能エネルギー発電を利用した漁港施設への電力供給等の促進や、漁港の省エネルギー化へ向けた現地実証等を行います。

## （3） 漁港機能の集約化・再活用の推進

流通構造改革や施設の維持管理・更新費の抑制を図るため、陸揚・集出荷機能等の漁港機能の集約化を図るとともに、既存の漁港の静穏水域の増養殖の場としての活用や、観光・交流の場としての利用など、漁港の有効活用・多目的利用を推進します。

## 3 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮

## （1） 都市住民等との交流による漁村の活力の増進

① 漁村の景観や伝統文化の保護・保全に配慮した漁村の整備を推進します。また、伝統文化の保存・活用のための活動に対して支援します。

② 地域の特性に応じて、汚水処理施設・情報通信施設等の社会生活基盤の整備、緑地・広場の整備、交通安全施設等の整備並びに歩行空間の整備及びバリアフリー化を推進します。

③ 都市と漁村の交流を促進するため、空港・港湾への連絡の強化に資する道路の整備や地形的な制約により交流が遅れている地域間を連絡するトンネル・橋梁の整備を推進します。

④ 新鮮な水産物や豊かな自然環境等の地域資源を活用した地域活性化のための先進的な
取組の成果を全国に普及するとともに、地域が自ら考え行動するための土台づくりとして、各種情報提供を行います。

また、教育的効果も高い子供たちの農山漁村での宿泊体験活動を推進する観点から、総務省、文部科学省及び農林水産省が連携して実施する「子ども農山漁村交流プロジェクト」として、宿泊体験や自然体験活動を行う取組等に対する支援を引き続き行います。

## （２）漁業と親水性レクリエーション等との調和がとれた水面利用の促進

各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会等の協議の場を活用し、漁業と親水性レクリエーションが協調したルールづくりに向け、都道府県による漁業と遊漁を含む親水性レクリエーションとの円滑な調整に向けた関係者への働きかけを推進します。

また、遊漁者等に対し、水産資源の適切な管理や漁場環境の保全への理解向上のため、水産庁ホームページ、講演会、イベント、釣り関連メディア等を活用した普及・啓発を実施します。

さらに、都道府県や関係業界等と協力して、未成魚の再放流や漁場の清掃等の遊漁者等が参画しやすい取組の推進や安全講習会や現地指導を通じて、遊漁船、遊漁船利用者等の安全対策を推進するとともに、漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため、周辺水域の管理者との連携により、プレジャーボート等の収容施設の整備を推進します。

加えて、内水面漁業の振興に関する法律に基づく協議会において、内水面水産資源の回復や親水性レクリエーションとの水面利用に関するトラブル防止等について協議が円滑に行われるよう、関係者との調整に取り組みます。

## （3） 漁村の活性化・多面的機能の発揮の促進

条件が不利な離島の漁業の再生に取り組む漁業集落に対し、交付金による支援を引き続き行います。また、一定の条件の下で、漁業集落が漁業協同組合から貸与を受けた漁船や漁具等を、当該漁業集落で着業する新規就業者に最大3年間貸与するためのリース料を支援します。

また、漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する藻場・干潟の保全や海難救助等の地域の取組への支援を行います。

さらに、漁業所得の向上を通じた漁村地域の活性化を図るため、漁業者自らが浜の改革を推進していくための「浜の活力再生プラン」の策定・実行を引き続き支援します。
## 浜の活力再生プラン支援事業

## 浜の現状・課題を整理

漁業・漁村の課題

漁獲量の減少、魚価低迷、販路不足、燃油・餌代のコスト高等

■ 漁業収入の減少

■ 漁業コストの増大

漁業所得の低迷

(沿岸漁船漁家の平均

所得は約200万円)

漁業経営の悪化

地域の活力低下

新たな設備投資が難しい⇒コスト高、品質向上に取り組めない

後継者不足⇒高齢化、操業効率の低下といった悪循環

漁業・漁村の再生を目指し、「浜の改革」進めるための総合的な戦略を地域が自ら策定し、実践する必要。

## 浜の活力再生プラン

浜プラン関連施策

漁業者の所得向上を目指すための具体的な計画

《具体的取組》

☐ 収入向上の取組（高鮮度出荷・冷凍・加工・直販・輸出・増養殖等）

支援

《所得目標》

漁業所得を5年後に

10%以上増加

強い水産業づくり交付金等の

優先採択

(プランの実現を後押し)

コスト削減の取組（省エネ機器導入・協業化・操業時間の短縮等）

《他産業との連携》

加工・流通業や商工会等との連携

プランを実行して浜の活力再生！

## I X 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実

## 1 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

水産業の経営体質の強化が急務であることから、漁船漁業等の省エネルギー・低コスト化に資する新技術の導入の加速化を図るため、漁業者等が中心になって行う新技術導入を目的とした実証試験に対して支援を行います。

また、水産物の安定供給や増養殖の高度化に資するため、産学官連携を図りつつ、ニホンウナギ、クロマグロ等の人工種苗生産技術の開発を効果的・効率的に推進します。ニホンウナギについては、商業ベースでのウナギ種苗の大量生産に向けた実証試験を行うとともに、クロマグロについては、新たに養殖用の高機能・高効率餌料の開発を推進します。

さらに、気候変動の影響に適応した高水温耐性等を有する養殖品種の開発等に取り組みます。
## 2 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施

水産資源の調査・研究及び水産業に関する新技術開発等の基盤となる①水産生物に含まれる放射性物質の濃度調査を含めた海洋モニタリング調査、②水産動植物の遺伝資源の収集管理を着実に推進します。

また、気候変動による影響を把握するため、産卵海域や主要漁場における海洋環境の調査を行うとともに、海洋環境の変動等による水産資源への影響の把握に努めます。

## X 水産関係団体の再編整備等

## 1 漁業協同組合系統組織の再編整備等

漁業協同組合系統組織の再編整備等に向け、経営が悪化し、経営改善計画の策定・実行に取り組む漁業協同組合等に対し、①経営改善・経営基盤強化のために借り入れる借換資金に対する利子助成、②当該借換資金を機関保証に付した場合の保証保険料の助成、③代位弁済が行われた場合の求償権償却経費等に対する助成、④役職員の人材育成の取組に対する支援等を行うことにより、漁業協同組合系統組織の経営及び基盤強化のための取組を推進します。

## 2 漁業保険団体の事業基盤の確保

漁業保険団体については、東日本大震災による多額の保険金等の支払の影響や今後の漁船隻数の動向等を踏まえ、今後とも漁業者のセーフティーネットとしての漁業保険制度が適切に運営されるよう、団体の再編等による安定的な事業基盤の確保を推進します。

## X I その他重要施策

## 1 水産物貿易交渉への取組

世界貿易機関（WTO）交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、特に漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力又は過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省庁が十分に連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めます。
経済連携協定（EPA）及び自由貿易協定（FTA）については、我が国の主要な貿易相手国・地域をはじめとする幅広い国々・地域と戦略的かつ多角的に交渉を進めます。

## 2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

我が国漁業の生産構造、就業構造等を明らかにするとともに、水産物流通等の漁業を取り巻く実態と変化を把握し、水産施策の企画・立案・推進に必要な基礎資料を作成するための調査を着実に実施します。

具体的には、漁業・漁村の6次産業化に向けた取組状況を的確に把握するための調査等を実施します。また、市場化テスト（包括的民間委託）を導入した統計調査を引き続き実施します。

このほか、東日本大震災の被災漁業経営体に対する適切な支援策の検討に資するため、漁業経営体の経営復興状況等について、定点的な聞き取り調査の実施等に取り組みます。

## X X 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

## 1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開

漁業と水産流通業、水産加工業、製水業、冷凍冷蔵業等の水産関連産業との一体的な発展の確保、漁港・漁村の防災力の強化など、東日本大震災の経験から得た知見を水産施策に活かします。

## 2 関係府省庁の連携による施策の効率的な推進

水産業は、漁業のほか、多様な分野の関連産業により成り立っていることから、関係府省庁が連携を密にして計画的に施策を実施するとともに、施策間の連携を強化することにより各分野の施策の相乗効果の発揮を図ります。

## 3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開

水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確に捉えた上で、消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点から施策を展開します。

また、施策の決定・実行過程の透明性を高める観点から、インターネット等を通じ、国民のニーズに即した情報公開を推進するとともに、施策内容等に関する分かりやすい広報活動の充実を図ります。
## 4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者及び産地の主体性・創意工夫の発揮をより一層促進します。具体的には、事業者や産地の主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行います。

## 5 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情の下で予算を最大限有効に活用するため、財政措置の効率的かつ重点的な運用を推進します。

また、施策の実施状況や水産業を取り巻く状況の変化に照らし、施策内容を機動的に見直し、翌年度以降の施策の改善に反映させていきます。
# 親族間犯罪に係る犯罪被害者等給付金の支給に関する関係条文等

## ○犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）（抄）

第6条 次に掲げる場合には、国家公安委員会規則で定めるところにより、犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しないことができる。

一 犯罪被害者と加害者との間に親族関係(事実上の婚姻関係を含む。)があるとき。

二 犯罪被害者が犯罪行為を誘発したとき、その他当該犯罪被害につき、犯罪被害者にも、その責めに帰すべき行為があったとき。

三 前二号に掲げる場合のほか、犯罪被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、犯罪被害者等給付金を支給し、又は第九条の規定による額を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。

## ○犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（昭和55年国家公安委員会規則第6号）（抄）

第2条 犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者又は犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号。以下「法」という。）第4条第1号の第一順位遺族（第一順位遺族が2人以上あるときは、そのいずれかの者。以下第10条までにおいて単に「第一順位遺族」という。）と加害者との間に次の各号のいずれかに該当する親族関係があったとき（第3号に規定する親族関係にあつては、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者とが同居していた場合に限る。）は、犯罪被害者等給付金を支給しないものとする。

一 夫婦（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた場合を含む。）

二 直系血族（親子については、縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあつた場合を含む。）

## 三 兄弟姊妹

第3条 前条に規定するもののほか、犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者又は第1順位遺族と加害者との間に三親等内の親族に該当する親族関係があつたときは、法第9条の規定による額に3分の2を乗じて得た額を支給しないものとする。

第7条 犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に密接な関係があったときは、法第9条の規定による額に3分の1を乗じて得た額を支給しないものとする。犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に第2条各号に掲げる親族関係又は第3条に規定する親族関係以外の親族関係があつたときも、同様とする。

第10条 第2条から第7条までに定める事由がある場合において、これらの規定により犯罪被害者等給付金を支給せず、又はその一部を支給しないことが社会通念上適切でないと認められる特段の事情があるときは、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額の犯罪被害者等給付金を支給するものとする。

第2条、第4条又は第5条に定める事由がある場合 法第9条の規定による額に3分の1を乗じて得た額

二 第3条又は第6条第1号に定める事由がある場合 法第9条の規定による額に3分の2を
乗じて得た額

## 三 第6条第2号又は第7条に定める事由がある場合 法第9条の規定による額

2 前項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定にかかわらず、法第9条の規定による額に3分の2を乗じて得た額を支給するものとする。

第2条各号のいずれかに定める事由がある場合において、犯罪行為が、次のアからウまでに掲げるいずれかの行為（次項第1号において「児童虐待等」という。）に該当すると認められるとき（第4条又は第5条に定める事由（これらに準ずるものを含む。）がある場合及び第6条第1号に定める事由（これに準ずるものを含む。）があり、法第9条の規定による額に3分の2を乗じて得た額を支給しないことが社会通念上適切であると認められる場合を除く。）又はこれに準ずる事情がある場合

児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）第2条に規定する児童虐待（当該犯罪行為が行われた時に、当該加害者による児童虐待により当該犯罪被害者の生命又は身体に重大な危険が生じていた場合に限る。）

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年法律第124号）第2条第3項に規定する高齢者虐待（同条第4項第2号、第5項第1号及び同項第2号（第1号ホに係る部分に限る。）に掲げる行為を除き、当該犯罪行為が行われた時に、当該加害者による高齢者虐待により当該犯罪被害者の生命又は身体に重大な危険が生じていた場合に限る。）

ウ 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号）第2条第2項に規定する障害者虐待（同条第6項第2号、第7項第5号及び第8項第5号に掲げる行為を除き、当該犯罪行為が行われた時に、当該加害者による障害者虐待により当該犯罪被害者の生命又は身体に重大な危険が生じていた場合に限る。）

第二　第2条第1号に定める事由がある場合において、犯罪行為が行われた時に、当該犯罪被害者又は第一順位遺族からの申立てにより、当該加害者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）第10条の規定による命令が発せられているとき（第4条又は第5条に定める事由（これらに準ずるものを含む。）がある場合及び第6条第1号に定める事由（これに準ずるものを含む。）があり、法第9条の規定による額に3分の2を乗じて得た額を支給しないことが社会通念上適切であると認められる場合を除く。）又はこれに準ずる事情がある場合

三 第5条第2号に定める事由がある場合において、当該組織に属していたことが当該犯罪行為が発生したことに関連がないと認められる場合であつて、犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が現に当該組織に属する者でないとき（第2条、第4条又は第5条第1号若しくは第3号に定める事由（これらに準ずるものを含む。）がある場合及び第3条又は第6条第1号に定める事由（これらに準ずるものを含む。）があり、法第9条の規定による額に3分の2を乗じて得た額を支給しないことが社会通念上適切であると認められる場合を除く。）。

3 次の各号のいずれかに該当するときは、前2項の規定にかかわらず、法第9条の規定による額を支給するものとする。

一 第1項第2号の規定に該当する場合（第3条に定める事由がある場合に限る。）において、犯罪行為が、児童虐待等に該当すると認められるとき（第6条第1号に定める事由（こ
れに準ずるものを含む。）がある場合及び第6条第2号又は第7条前段に定める事由（これらに準ずるものを含む。）があり、法第9条の規定による額に3分の1を乗じて得た額を支給しないことが社会通念上適切であると認められる場合を除く。）又はこれに準ずる事情がある場合

二 前項の規定に該当する場合において、第6条第2号又は第7条に定める事由がないことその他の当該犯罪に係る事情を勘案して特に必要と認められるとき。

## ○犯罪被害給付制度事務処理要領の改正について（平成28年3月1日付け警察庁丙給厚発第9号）（抄）

第4 給付金を支給しないことができる場合

## 8 規則第10条関係

(1) 第1項について

「特段の事情があるとき」とは、次のような事情があるときをいう。

規則第2条及び第3条の規定に関し、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間の婚姻又は縁組が事実上解消しており、両者が全く他人と同様の関係にあると認められる事情があるとき、又は、規則第2条の規定に関し、犯罪被害者又は第一順位遺族が加害者から配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）第1条に規定する配偶者からの暴力（身体に対する暴力に限る。）を受けていた場合であって、犯罪被害者又は第一順位遺族が加害者との間の婚姻を解消しようとしていたなど犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間の婚姻が事実上破綻していたと認められる事情があるとき。

## イ (略)

ウ 規則第7条前段の規定に関し、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に密接な関係があった場合において、当該犯罪行為がその関係にかかわりなく、又は加害者の一方的な理由により行われたとき。

(2) 第2項について

ア 第1号について

(7) 「これに準ずる事情」とは、本号に例示する事情に準ずる事情であり、例えば、次のような事情がある場合をいう。

「犯罪行為が、次のアからウまでに掲げるいずれかの行為（次項第一号において「児童虐待等」という。）に該当すると認められるとき」に関し、18歳の子が、幼少期から継続して、父から強姦等の性的虐待を受けていたこと（当該被害者は児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）第2条の「児童」に該当する者とはいえないが、「準ずる事情」を認めて本号を適用）

· (略)

(イ) アからウまでの「当該犯罪行為が行われた時に、当該加害者による（中略）虐待により当該犯罪被害者の生命又は身体に重大な危険が生じていた場合」に該当するか否かについては、当該加害者による虐待の態様、程度等を総合的に検討して判断することになる。

(ウ) 本号に該当する事情がある場合であっても、裁定を行う段階において、犯罪被害者又
は第一順位遺族と加害者との間に良好な関係が回復しているなどの場合には、本項の「前項の規定に該当する場合」に当たらない。

## イ 第2号について

(7) 本号に該当する事情があれば、例えば下記のように規則第2条第1号に定める事由に加え、同条第2号若しくは第3号又は第3条に定める事由がある場合であっても、本号の規定の適用がある。

夫が妻を殺害し、その実子が第一順位遺族となる場合（加害者と犯罪被害者との関係は規則第2条第1号に該当。加害者と第一順位遺族との関係は同条第2号に該当）

夫が実子を殺害し、妻が第一順位遺族となる場合（加害者と犯罪被害者との関係は規則第2条第2号に該当。加害者と第一順位遺族との関係は同条第1号に該当）

(イ) 「これに準ずる事情」とは、本号に例示する事情に準ずる事情であり、例えば、次のような事情がある場合をいう。

「規則第2条第1号に定める事由がある場合」及び「当該犯罪被害者又は第一順位遺族からの申立てにより」に関し、加害者が妻子を殺害した事案において、妻の申立てにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条の規定による命令が発せられていたこと（子を犯罪被害者とする申請事案においては規則第2条第1号に定める事由がなく、また、命令の申立ては「犯罪被害者又は第一順位遺族」によるものとはいえないが、「準ずる事情」を認めて本号を適用）

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条の規定による命令が発せられていること」に関し、ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号）第5条に基づき、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が当該加害者に対して禁止命令等を発していたことなど、加害者と犯罪被害者又は第一順位遺族との関係において、公的機関が、犯罪被害者又は第一順位遺族を保護するため、加害者等に対し一定の命令を発していたこと

「（第4条又は第5条に定める事由（これらに準ずるものを含む。）がある場合（中略）を除く。）」に関し、規則第5条第2号に定める事由がある場合であっても次号に該当する事情がある場合には、当該除外する場合に含まれないこと

(ウ) 本号に該当する事情がある場合であっても、裁定を行う段階において、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に良好な夫婦関係が回復しているなどの場合には、本項の「前項の規定に該当する場合」に当たらない。

## ウ (略)

## (3) 第3項について

ア 第1号について

(ア) 「これに準ずる事情」とは、本号に例示する事情に準ずる事情であり、例えば、「犯罪行為が、児童虐待等に該当すると認められるとき」に関し、18歳の姪が、幼少期から継続して、姪と共に生活して世話をしていた叔父から強姦等の性的虐待を受けていたこと（当該被害者は児童虐待の防止等に関する法律第2条の「児童」に該当する者とはいえないが、「準ずる事情」を認めて本号を適用）などの事情がある場合をいう。

(イ) 本号に該当する事情がある場合であっても、裁定を行う段階において、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に良好な関係が回復しているなどの場合には、本項の
「第一項第二号の規定に該当する場合（第三条に定める事由がある場合に限る。）」に当たらない。

## イ 第2号について

(7) 「その他の当該犯罪に係る事情」とは、

規則第6条第2号又は第7条に定める事由があるものの、これらの事由により法第9条の規定による額に3分の1を乗じて得た額を支給しないことが社会通念上適切でないと認められる特段の事情があること・規則第6条第2号又は第7条に定める事由に準ずる事由がないこと等の本項に例示する事情（規則第6条第2号又は第7条に定める事由がないこと）に準ずる事情のほか、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者の関係、被害に遭った状況、経緯等を含むものである。

(イ) 「特に必要と認められるとき」とは、(ゾ)の「その他の当該犯罪に係る事情」を「勘案して」、本項を適用する必要性が特に高いと認められるときを指し、本項に例示する事情やこれに準ずる事情が認められる場合に、直ちに、本項が適用されるものではないことを意味するものである。
## 平成29年度 厚生労働省補正予算（案）の概要

追加額 1,293億円

第1「生産性革命」の推進 112億円

○介護事業所における生産性向上の推進 2.9億円
○生活衛生関係営業における生産性向上の推進 2.8億円
○最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援 6億円
○医療の生産性革命実現プロジェクトの実施 23億円

第2「人づくり革命」の推進 659億円

○「子育て安心プラン」の前倒しによる保育の受け皿整備の推進 643億円
○保育園等における事故防止対策の推進 3.1億円
○保育園等におけるICT化の推進 13億円

第3九州北部豪雨等からの復旧や防災・減災対策等の強化 381億円

○水道施設の災害復旧 4億円
○医療施設等の災害復旧 87百万円
○水道施設の耐震化・災害に強い浄水施設の整備 300億円
○社会福祉施設の耐震化・防災対策等 90億円

第4その他 140億円

○世界保健機関（WHO）を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進 50億円
○義務的経費の追加 80億円
## 第 1 「生産性革命」の推進

## 112 億円

## ○ 介護事業所における生産性向上の推進

2\. 9億円

規模が小さい介護事業所等における業務の見直しによる効率化など生産性の向上を推進するため、横展開用ガイドラインの作成を目指して、経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究等を前倒して実施する。

## ○ 生活衛生関係営業における生産性向上の推進

2.8億円

生活衛生関係営業における集客力や付加価値の向上、業務の見直しによる効率化などの取組について調査・検証を行い、事業形態・規模等に応じた業務改善のためのガイドライン・マニュアルを作成するとともに、賃金支給水準の底上げを図るための収益力向上等に関するセミナーの開催等の取組を前倒して実施する。

## ☐ 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援 6 億円

「生産性革命」に向けた集中的な支援を早期に図る観点から、生産性の向上に資する設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対する助成金について、その支給対象地域を全国に拡大する。

## ○ 医療の生産性革命実現プロジェクトの実施

医療の質・安全性の向上、高度化、効率化、均てん化のため、大規模医療情報や医用画像等の医療ビッグデータについて、ICTを用いた収集・利活用に関する研究の支援を行う。

## ☐ 医療情報データベース（MID-NET）等の機能強化

製薬企業の製造販売後調査の効率化による生産性向上、医薬品等の安全対策の高度化・効率化及び高齢者の多削服用等における安全対策や適正使用推進を図るため、平成30年度から本格利用が開始されるMID-NETについて、データ解析の機能強化及びデータベースの規模拡大を行うとともに、レセプト情報・特定健診等情報データベースを用いた薬物療法の実態把握及び副作用の解析に必要なシステムを医薬品医療機器総合機構に導入する。
### クリニカル・イノベーション・ネットワーク (CIN) 構想の推進 1.9 億円

CIN構想をより一層推進し、早期実用化に向け、製薬企業等のニーズに応じて、疾患登録システム（レジストリ）の登録内容の追加等を行う。

※ CIN：効率的な創薬のための環境整備を進めるため、国立高度専門医療研究センターや学会等が構築する疾患登録システムなどのネットワーク化を行う取組

## ☐ がんゲノム情報管理センターにおける検体保存体制の整備 4．2 億円

ゲノム情報に基づく適切な診療の提供や、革新的な治療の早期開発を目指し、検体を保存する体制（バイオバンク）を備えた、がんゲノム情報管理センターの整備を行う。

## 〇 国際的な感染症対策に関する医薬品研究開発の推進 18億円

日本の優れた医薬品研究開発力を活かすため、官民連携のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT）への拠出を通じて、顧みられない熱帯病等の開発途上国向けの医薬品等の研究開発と供給支援を促進する。

## アジアヘルスケア人材の育成・医療関連市場の活性化の促進 20億円

国内医療関係企業の生産性向上を図るため、アジア健康構想に係る医療分野の人材育成に資する調査研修等の事業を実施する。

## ○ 介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生に対する修学資金等の貸付け 14億円

在留資格「介護」の創設に伴い、介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生の受入環境の整備を早期に図りつつ、国内での介護人材の確保を加速化するため、介護福祉士修学資金等の充実を図る。

## ○ 中小企業・小規模事業者の資金繰り支援

## 13 億円

生活衛生関係営業については、他の業種と比べ生産性が低いとの指摘があることから、生活衛生関係営業の生産性の向上を図るため、経営基盤の安定しない創業期の支援として、日本政策金融公庫が行う無担保・無保証融資に必要な経費を出資する。