Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
者もいた。また，非行についての否定的な見方や，出院後の自己像の変容に触れる者もいた。

## ウ 非行をやめようという気持ちが強くなるとき

どのような時に非行をやめようという気持ちが強くなるか尋ねたところ，少年院の生活と対比して，自由な生活の有り難さを評価し，それを維持したいという趣旨の回答が目立った。また，現在の対人関係や積み上げてきたものに言及し，非行によってそれを失いたくないとする者もいた。

## エ 立方直りを邪魔するもの

出院後にあった立ち直りを邪魔するような出来事とその対処法について尋ねたところ，以前交友関係にあった不良者からの誘いを挙げる者が一定数おり，不良交友を絶つことで対処したという者が目立った。また，つらいときや苛立ちを感じたときに危険が高まると認識し，ストレスを解消する方策を見いだしたり，対人スキルを活用したりしている者も見られた。

## オ 立ち直りのために我慢したこと

立ち直りのために我慢したことを尋ねたところ，回答の内容は多岐にわたったが，遊びや以前の不良仲間との交遊を挙げた者が一定数おり，仕事に打ち込むことによって，遊んだり非行のことを考えたりする時間を作らないようにしたという者が複数いた。その他，感情的にならないようにするための方法に言及する者もいた。

非行からの離脱に関する回答からは，家族の悲しみや処分を受けることで自由を失うといった非行のマイナス面に目を向け，離脱を決意する者が多いこと，少年院の生活等で感じる不自由さは，自由な生活を維持したいという気持ちにつながり，離脱に寄与することが指摘できる。また，就労・就学等を通じて新たな環境に適応し，人間関係を構築していくことにより，離脱を支える要因が拡大するとともに，これを失いたくないという思いから離脱の意思が強化されている様子がうかがえる。

一方，非行からの離脱を阻む要因としては，不良交友の影響が大きく，遊興や不良仲間から距離を置くことが離脱につながっていた。また，感情的になる場面を危険場面と認識している者もおり，適切なストレス解消法やトラブルを避ける対人スキル等によって対処していることが分かった。
## カ 少年院生活の受け止め

少年院の生活が現在の自分やこれまでの人生にどのような影響を与えたかを尋ねたところ，プラスの影響とマイナスの影響の両方が挙げられたが，総じてプラスの影響を受けたとする者が大半を占めた。

プラスの影響としては，精神面の成長を挙げる者が多く，担当教官等の職員との関係に言及する者もいた。また，資格取得や勉強の面で役に立ったとする者も一定数見られた。

マイナスの影響としては，時間を失ったとする者が多く，交友関係の断絶や家族や周囲の人々の信頼の失墜等，当時の人間関係に及ぼしたダメージを挙げる者も多かった。ただし，マイナスの影響を挙げる者の中にも，少年院送致になっていなければ今の自分はないとする者が多かった。

少年院に収容されたことで時間や当時の交友関係などを失ったと考える一方で，主に精神面の成長を実感し，少年院生活を現在の自分になくてはならない経験として捉えていることが明らかになった。このことは，「転換点」についてのデシスタンス群の特徴とも共通しており，少年院における法務教官との信頼関係を基盤とした改善更生の働き掛けの有効性を示唆するものと言える。

## キ 保護観察の受け止め

保護観察が現在の自分やこれまでの人生にどのような影響を与えたかを尋ねたところ，総じてプラスの影響を受けたとする者が大半を占め，マイナスの影響を挙げる者は限られており，影響はなかったとする者もいた。

プラスの影響としては，保護司や保護観察官を身近な相談相手と捉え，その人柄や関係性を評価する者が多く，有益な助言を受けたとする者も一定数いたほか，定期的な面接が生活の区切りとなったとする者もいた。マイナスの影響としては，面接に要する手間や時間が挙げられていた。保護観察については，少年院生活と比べるとマイナスの影響は強く意識されておらず，保護司や保護観察官との関係性が肯定的に受け止められており，立ち直りを支える存在として受け入れられていたものと推察される。

## ク 昔の自分について

非行をしていた頃と現在の自分の違いについて尋ねたところ，全員が，現在の自分は非行をしていた頃と比べて良い方向に変化していると回答した。そのきっかけとして，少年院におけ
る矯正教育を挙げる者，家族や友人等の重要な他者との関係を挙げる者が多かった。また，非行をしていた頃の自分に掛ける言葉としては，非行を思い止まらせようとするものがほとんどであり，非行のマイナスの影響に言及する者や，非行は人としてやってはいけないもの，無意味なものだとする者がいた。

こうした発言からは，対象者が，非行をしていた頃とは異なる価値観を身に付けつつあることや，新たに築き上げつつある他者との関係が，非行とは相容れない健全なものであり，それを対象者自身も認識していることがうかがえる。

## ケ 調査協力の理由

面接調査に協力した理由を尋ねたところ，自分を振り返るチャンスになるといった「振り返り」を挙げた者が半数を超え，面接調査を受けることにより立ち直りの決意を新たにしようとする姿勢が見られた。また，自分のこれまでの経験を他の少年の立ち直りに役立てたいなどの思いを挙げる者もいた。

## 2 処遇上のインプリケーション

この項では，前項でまとめた面接調査の結果を踏まえ，非行少年の処遇に取り組む際に参考となると思われるポイントを示す。

なお，面接調査の結果を処遇に応用するに当たっては，当然のことながら制約がある。まず，面接調査に参加した者の数が多いとは言えず，特に，平成26年度面接調査と28年度面接調査の双方に参加した者が4人に留まったことから，この調査の結果を一般化することには，おのずと限界が伴う。また，面接調査が少年鑑別所（再入院者については少年院）において，法務省職員によって行われたことが，回答内容に何らかの影響を及ぼしている可能性は大いにある。しかし，このような制約を十分に踏まえつつ，デシスタンス群に特徴的な傾向を抽出し，処遇の在り方を検討する上で参考となる情報を得ることはなお有益であると考えられる。

## （１）離脱における少年院生活及び保護観察処遇の役割

「転換点」，「少年院生活の受け止め」，「保護観察の受け止め」で示したように，非行からの立ち直りの過程にある者の多くが，少年院生活や保護観察処遇を，精神面での成長を促し，非行からの離脱を支えたものと認識していた。また，「影響を与えた出会い」等で示したように，法務教官や保護司，保護観察官等の処遇者についての言及からは，処遇者の親身な関わりが対象
者に大きく影響を及ぼしていることがうかがえ，処遇者と対象者との信頼関係の構築が処遇の基盤となり得る。

離脱を促進するための処遇としては，まずは，「非行をやめようと思ったきっかけ」で示したように，少年院送致等の処分経験そのものが，非行からの離脱を決意する契機として働く側面もあるため，処分を受けた段階で，対象者が非行によって失ったものや周囲への影響に目を向けさせ，離脱の意思を固めさせることが重要である。その後は，対象者に寄り添った親身な関わりによって，処遇者と対象者との信頼関係を構築することが，対象者それぞれの問題性に応じた働き掛けをより有益なものにするだろう。また，「立ち直りを邪魔するもの」で示したように，立ち直りの過程にある者自身が，立ち直りを阻む要因として不良交友や感情的になる場面を挙げていたことから，不良交友や対人トラブルなど，再非行の危険性が高まるような要因や場面を認識させ，それを避ける方法や危険な場面を切り抜けるためのスキルを身に付けさせることも重要である。出院後は，引き続き，親身な関わりによって，新たな環境への適応や対人関係の構築を支援することが離脱の促進につながると考えられる。これらは，既に処遇の現場で実践されているものであり，今回，非行からの離脱の過程にある者自身の発言から，その処遇の有用性が支持されたと言える。

## (2) 家族関係とその留意点

「最高の経験」，「出院後うれしかったこと」，「非行をやめようと思ったきっかけ」で示したように，家族と良好な関係を築き，家族に受け入れられ支えられていると実感できることが，非行からの離脱に大きな役割を果たしていると考えられる。

他方，「出院後大変だったこと」で示した例のように，家族関係に問題を抱えている者の中には，その問題について語ることも難しい場合があるため，処遇に当たっては，対象者の抱える複雑な心情に十分に配意して，家族関係の改善に向けた働き掛けを行う必要がある。

## （３）達成経験とそれを支える人間関係

「最高の経験」，「出院後うれしかったこと」で示したように，仕事や学業を始めとした健全な場面での達成経験は，非行からの離脱に寄与していると考えられる。「少年院生活の受け止め」で示したように，少年院での資格取得や勉強が役に立ったとする者もおり，少年院において資格取得等に取り組ませ，達成経験を積ませることは，出院後も健全な場面で努力するための足掛かりとなり得るという点においても重要な働き掛けであると言える。
また，「影響を与えた出会い」，「非行をしないでいられる理由」で示したように，身近なモデルとして職場の上司，先輩，同僚等の与える影響は大きい。職場の人間関係が良好であることは，単に仕事上のサポートを得られるというだけでなく，対象者の仕事に対する意欲を向上させ，責任感を持たせる効果もあり，就労における満足感や達成感につながっていると考えられる。

処遇においては，就労実績だけではなく，対象者が頼れるような先輩や上司の存在等，職場の人間関係という面からも職場への定着の度合いを把握し，就労場面で満足感や達成感を得られるよう指導していくことが必要である。

## （４）過去の出来事の捉え直し

「最低の経験」で示したように，再入院した者には，児童期の，外的要因に起因する取り返すことができない悲劇的な出来事に言及する者が多く見られる。それに対して，立ち直りの過程にある者では，自分の行為とそれが周囲に及ぼした影響に言及する者が多い。また，「転換点」で示したように，再入院した者には，ネガティブな結果に目が向く傾向がうかがえる。少年院在院中という状況からは当然とも考えられるが，こうした物事に対する悲観的な見方は，自棄的な振る舞いや意欲の乏しさにつながり，非行からの離脱を阻害する要因となり得る。

処遇の対象者が, 例えば, 過去のつらい出来事と非行との関連について語るような場合には, 一連のエピソードの中で本人の意思で変えられる部分に着目させ, 今後の自分の在り方を考えさせたり, 目標を持たせたりする働き掛けが意味を持つと考えられる。

## (5) 将来設計

「将来に向けての夢，希望，計画」で示したように，再入院した者は，職業名等の希望を挙げても，その実現に至る過程や方法にはあまり触れず，それが夢に留まっているものが多い。それに対して，立ち直りの過程にある者では，希望を実現するための過程に目を向け，実現へ向けての当座の目標を語り，当初の目標が実現しつつある段階で，次の新たな目標を見いだす傾向がある。

処遇の現場で，目標を持つよう働き掛ける際，目標実現のためのステップを考えさせ，当座の目標を見いだすよう促すことがよく行われるが，そうした実践の有効性が面接調査の結果からも示唆される。

また，再入院した者が現実味の乏しい夢を語る背景には，地道な努力を軽視し手っ取り早く
成功を収めようとする姿勢や，自分の努力が将来実を結ぶと感じられない自己効力感の乏しさがうかがえる。現在の自分の状況から実現可能なスモールステップの目標を立て，それを達成していくことは，地道な努力の尊さを実感させるとともに，将来を自分の力でコントロールできるという感覚を回復する上でも意味があると考えられる。

## (6) 自己についての語り

「調査協力の理由」で示したように，今回，面接調査に協力した者の多くは，立ち直りの決意を新たにするなどの理由から，自分自身の「振り返り」の機会を求めていた。処遇場面においても，対象者に，非行から離脱しそれを持続してきた過程を語らせることは，離脱の意思を強化させるとともに，離脱の道のりを前進していると実感させるという点においても，大きな意味を持つと考えられる。
## 〔参考〕PFC熱量比率、食料自給率及び飼料需給表

1 平成24年度における PFC 熱量比率は、前年度に比べたんぱく質（P）が0.1ポイント上昇し、脂質（F）が0.1ポイント上昇し、糖質（炭水化物）（C）が0.2ポイント低下した。

2 食料自給率（供給熱量総合食料自給率）は、国産供給熱量が前年度に比べ1kcal増の942kcal、供給熱量が前年度に比べ8kcal減の2,430kcalとなったことから、前年度同の39％となった。

## ○ たんぱく質、脂質、糖質（炭水化物）の供給熱量割合（PFC熱量比率）

(单位：%)

たんぱく質(P)	脂質(F)	糖質(炭水化物)(C)
昭和40年度	12.2 (11.9)	16.2 (15.7)	71.6 (72.4)
50	12.7 (12.3)	22.8 (21.9)	64.5 (65.8)
60	12.7 (12.1)	26.1 (24.9)	61.2 (63.0)
平成7年度	13.3 (12.6)	28.0 (26.6)	58.7 (60.8)
12	13.1 (12.5)	28.7 (27.1)	58.2 (60.4)
17	13.1 (12.1)	28.9 (26.8)	58.0 (61.1)
18	13.0 (12.0)	29.1 (26.9)	57.9 (61.1)
19	12.9 (12.0)	28.8 (26.6)	58.3 (61.4)
20	13.0 (12.0)	28.9 (26.5)	58.1 (61.5)
21	13.0 (11.8)	28.5 (25.8)	58.5 (62.4)
22	13.0 (12.0)	28.3 (25.9)	58.7 (62.1)
23	13.0 (12.0)	28.6 (26.2)	58.4 (61.8)
24(概算)	13.1 (12.0)	28.7 (26.2)	58.2 (61.8)

注1：昭和40年度～59年度は、科学技術庁「四訂日本食品標準成分表」、60年度～平成20年度は、「五訂日本食品標準成分表」、平成21年度～平成24年度は、「日本食品標準成分表2010」を適用した。

2 : （）は、酒類を含んだ場合の供給熱量割合である。
## ☐ 食料自給率の推移

(单位：%)

昭和40年度	50	60	平成7年度	12	17	18	19	20	21	22	23	24(概算)
品目	米	95	110	107	104	95	95	94	94	95	95	97	96	96
うち主食用	100	100	100	100	100	100	100	100	100
小麦	28	4	14	7	11	14	13	14	14	11	9	11	12
大麦・はだか麦	73	10	15	8	8	8	8	9	11	8	8	8	8
いも類	100	99	96	87	83	81	80	81	81	78	76	75	75
かんしょ	100	100	100	100	99	93	92	94	96	94	93	93	93
ばれいしょ	100	99	95	83	78	77	76	77	76	73	71	70	71
豆類	25	9	8	5	7	7	7	7	9	8	8	9	10
大豆	11	4	5	2	5	5	5	5	6	6	6	7	8
野菜	100	99	95	85	81	79	79	81	82	83	81	79	78
果実	90	84	77	49	44	41	38	40	41	42	38	38	38
別	みかん	109	102	106	102	94	103	94	99	99	101	95	105	103
自	りんご	102	100	97	62	59	52	52	49	54	58	58	52	55
肉類(鯨肉を除く)	90	77	81	57	52	54	56	56	56	57	56	54	55
(42)	(16)	(13)	(8)	(7)	(8)	(7)	(8)	(8)	(7)	(7)	(8)	(8)
給	牛肉	95	81	72	39	34	43	43	43	44	43	42	40	42
豚肉	(84)	(43)	(28)	(11)	(9)	(12)	(11)	(12)	(12)	(11)	(11)	(10)	(11)
100	86	86	62	57	50	52	52	52	55	53	52	53
鶏肉	(31)	(12)	(9)	(7)	(6)	(6)	(5)	(6)	(6)	(6)	(6)	(6)	(6)
率	鶏肉	97	97	92	69	64	67	69	69	70	70	68	66	66
(30)	(13)	(10)	(7)	(7)	(8)	(7)	(7)	(8)	(7)	(7)	(8)	(8)
鶏卵	100	97	98	96	95	94	95	96	96	96	96	95	95
(31)	(13)	(10)	(10)	(11)	(11)	(10)	(10)	(10)	(10)	(10)	(11)	(11)
牛乳・乳製品	86	81	85	72	68	68	67	66	70	71	67	65	65
(63)	(44)	(43)	(32)	(30)	(29)	(27)	(27)	(30)	(30)	(28)	(28)	(27)
魚介類	100	99	93	57	53	51	52	53	53	53	55	52	53
うち食用	110	100	86	59	53	57	60	62	62	62	62	58	58
海藻類	88	86	74	68	63	65	67	71	71	72	70	62	68
砂糖類	31	15	33	31	29	34	32	33	38	33	26	26	28
油脂類	31	23	32	15	14	13	13	13	13	14	13	13	13
きのこ類	115	110	102	78	74	79	81	83	86	87	86	87	87
飼料用を含む穀物全体の自給率	62	40	31	30	28	28	27	28	28	26	27	28	27
主食用穀物自給率	80	69	69	65	60	61	60	60	61	58	59	59	59
供給熱量ベースの総合食料自給率	73	54	53	43	40	40	39	40	41	40	39	39	39
生産額ベースの総合食料自給率	86	83	82	74	71	69	68	66	65	70	69	67	68
飼料自給率	55	34	27	26	26	25	25	25	26	25	25	26	26

（注1）品目別自給率、穀物自給率及び主食用穀物自給率の算出は次式による。

自給率＝国内生産量／国内消費仕向量×100（重量ベース）

（注2）米については、国内生産と国産米在庫の取崩しで国内需要に対応している実態を踏まえ、平成10年度から国内生産量に

国産米在庫取崩し量を加えた数量を用いて、次式により品目別自給率、穀物自給率及び主食用穀物自給率を算出している。

自給率＝国産供給量（国内生産量＋国産米在庫取崩し量）／国内消費仕向量×100（重量ベース）

なお、国産米在庫取崩し量は、17年度が3千トン、18年度が178千トン、19年度が13千トン、

20年度が366千トン、21年度が148千トン、22年度が150千トン、23年度が224千トン、24年度が371千トンである。

20年度が▲366千トン、21年度が▲148千トン、22年度が150千トン、23年度が224千トン、24年度が▲371千トンである。

また、飼料用の政府売却がある場合は、国産供給量及び国内消費仕向量から飼料用政府売却数量を除いて算出している。

（注3）供給熱量総合食料自給率の算出は次式による。ただし、畜産物については、飼料自給率を考慮して算出している。

（注4）生産額ベースの総合食料自給率の算出は次式による。ただし、畜産物及び加工食品については、輸入飼料及び輸入食品原料の額を国内生産額から控除して算出している。

自給率＝食料の国内生産額／食料の国内消費仕向額×100（生産額ベース）

（注 $ ^{5} $ ）飼料自給率については、TDN（可消化養分総量）に換算した数量を用いて算出している。

（注6）肉類（鯨肉を除く）、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳・乳製品の（）については、飼料自給率を考慮した値である。
## ○ 飼料需給表

(単位：TDN千トン、%)

需要量	供給量	自給率
粗飼料	濃厚飼料	純国内產飼料自給率	純国内產粗飼料自給率	純国内產濃厚飼料自給率
B	C	D	E	(C+E)/A	C/B	E/D
昭和40年度	13,359	4,519	4,519	8,840	2,771	55	100	31
50	19,867	4,793	4,793	15,074	2,060	34	100	14
60	27,596	5,708	5,278	21,888	2,310	27	92	11
平成7年度	27,098	5,912	4,733	21,186	2,239	26	80	11
12	25,481	5,756	4,491	19,725	2,179	26	78	11
17	25,164	5,485	4,197	19,678	2,214	25	77	11
18	25,249	5,500	4,229	19,749	1,967	25	77	10
19	25,316	5,546	4,305	19,770	2,120	25	78	11
20	24,930	5,536	4,356	19,393	2,090	26	79	11
21	25,640	5,393	4,188	20,247	2,155	25	78	11
22	25,204	5,369	4,164	19,835	2,122	25	78	11
23	24,753	5,268	4,080	19,485	2,358	26	77	12
24(概算)	24,214	5,244	3,998	18,970	2,211	26	76	12

資料：生產局畜產部畜產振興課

2：濃厚飼料の「うち純国内産原料」とは、国内産に由来する濃厚飼料（国内産飼料用小麦・大麦等）であり、輸入食料原料から発生した副産物（輸入大豆から搾油した後発生する大豆油かす等）を除いたものである。

注1：TDN（可消化養分総量）とは、エネルギー含量を示す単位であり、飼料の実量とは異なる。

3：昭和59年度までの輸入は、全て濃厚飼料とみなしている。
平成 28 年度

水 座 施 策

第190回国会（常会）提出
## 目次

## 平成28年度に講じようとする施策

## I 概説

1 施策の重点 1
2 財政措置 2
3 税制上の措置 2
4 金融上の措置 2
5 政策評価 3

## Ⅱ 東日本大震災からの復興

1 復興の実現に向けた施策とその着実な実施
（1）漁港
（2）漁場・資源
（3）漁船
（4）養殖・栽培漁業
（5）水産加工・水産流通
（6）漁業経営
（7）漁業協同組合
（8）漁村

2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響の克服
（1）水産物の放射性物質調査の徹底による安全な水産物の供給と風評被害の払拭
（2）操業の再開に向けた支援
（3）東電福島第一原発事故で被害を受けた漁業者への賠償

## Ⅲ 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化

1 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化 6
（1）資源管理指針・資源管理計画による資源管理の推進 6
（2）種苗放流による資源造成の推進 6
（3）遊漁者の資源管理に対する取組の促進 6
（4）漁業許可制度等の適切な運用 7
（5）資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進 7
2 国際的な資源管理の推進 7
（1）我が国周辺国等との連携・協力による資源管理の推進 7
（2）公海域等における資源管理の推進と海外漁場の確保 8
3 資源に関する調査研究の充実 9
4 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立 10
（1）漁場改善計画の着実な実行と人工種苗への転換の推進 10
（2）赤潮対策等の実施 10
（3）疾病対策の実施 10
5 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保 10
（1）水産資源を育成する藻場・干潟等の適切な管理 10
（2）漂流・漂着物対策の実施 11
（3）トド、大型クラゲ等による漁業被害防止対策の推進 11
（4）生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進 12

IV 意欲ある漁業者の経営安定の実現
1 漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保 12
2 漁業保険制度の見直し 13

V 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立
1 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化 13
2 漁業の高付加価値化等の推進 14
3 融資・信用保証による経営支援の確実施 15
4 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進 15
（1）担い手の確保 15
（2）人材の育成 16
（3）女性の参画の促進 16

VI 漁船漁業の安全対策の強化
1 漁船漁業の安全対策の強化 16

VII 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給
1 消費者への情報提供の充実 17
2 魚食普及の推進 18
3 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進 18
（1）漁港における品質・衛生管理対策の推進 18
（2）水産加工業等におけるHACCPの導入の促進 19
（3）安全で信頼される養殖水産物の供給 19
4 多様な流通ルートの構築 20
5 水産加工による付加価値の向上と販路拡大 20
6 水産物の加工原料の確保と適切な需給バランスの確保 20
7 水産物の輸出促進 21
（1）輸出戦略実行委員会における検討 21
（2）海外への正確な情報提供 21
（3）相手国の衛生基準への適合と高付加価値化の推進 21
8 水産物の輸入の確保 22

Ⅷ 安全で活力ある漁村づくり
1 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化 22
2 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化 23
（1）漁港機能の保全対策の推進 23
（2）漁港・漁村における再生可能エネルギーの活用に向けた取組 23
（3）漁港機能の集約化・再活用の推進 23
3 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮 23
（1）都市住民等との交流による漁村の活力の増進 23
（2）漁業と親水性レクリエーション等との調和がとれた水面利用の促進 24
（3）漁村の活性化・多面的機能の発揮の促進 24

IX 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実
1 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及 25
2 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施 26

X 水産関係団体の再編整備等
1 漁業協同組合系統組織の再編整備等 26
2 漁業保険団体の事業基盤の確保 26

XI その他重要施策
1 水産物貿易交渉への取組 26
2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進 27

XII 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開 27
2 関係府省庁の連携による施策の効率的な推進 27
3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開 27
4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進 28
5 財政措置の効率的かつ重点的な運用 28
# 平成28年度に講じようとする施策

## I 概說

## 1 施策の重点

政府は、東日本大震災による甚大な被害、資源状況の低迷及び燃油の高騰といった我が国水産業をめぐる厳しい現状を踏まえて策定された水産基本計画（平成24年3月23日閣議決定）に基づき、水産基本法（平成13年法律第89号）の基本理念である「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」を実現するための、①東日本大震災からの復興、②新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化、③意欲ある漁業者の経営安定の実現、④多様な経営発展による活力ある生産構造の確立、⑤漁船漁業の安全対策の強化、⑥水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給、⑦安全で活力ある漁村づくり、⑧水産業を支える調査・研究、技術開発の充実、⑨水産関係団体の再編整備等を総合的かつ計画的に推進します。

## 「水産基本計画」の概要

## 第1 水産に関する施策についての基本的な方針

## 1 東日本大震災からの復興

東日本大震災により甚大な被害を受けた地域は、我が国水産業において重要な位置付け。

• 本格的な復興への取組を推進。

## 2 資源管理やつくり育てる漁業による水産資源のフル活用

我が国周辺の「身近な自然の恵み」を十分に活用すべく、平成23年度に導入した資源管理・漁業経営安定対策等により、水産資源の持続的利用と漁業経営の安定的な発展の確保に取り組み、水産物の自給力を維持・強化することが不可欠。

## 3 「安全・安心」「品質」など消費者の関心に応え得る水産物の供給や食育の推進による消費拡大

食の簡便化等生活スタイルの変化を背景として、水産物の消費量が減少。

一方で、消費者は、「安全・安心」、「品質」について高い関心。

水産物の消費拡大のためには、消費者ニーズに即した水産物の生産・流通体制への転換、食育の推進とともに、消費者と生産者の「顔の見える関係」の構築や信頼強化に向けた取組が重要。

## 4 安全で活力ある漁村づくり

- 景観・産物・行事等、漁村の持つ優れた特性を活かして、希望を持って定住できる漁村地域を実現していくことが重要。

機能的で災害に強い安全な漁港・漁村づくりを進めるとともに、水産業・漁村の多面的機能発揮に向けた取組を推進。

## 第2 水産に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

## 1 東日本大震災からの復興

• 復興の実現に向けた施策の着実な実施

• 原発事故の影響の克服

「復興基本方針」、「水産復興マスタープラン」等で示してきた水産復興の方針を、改めて基本計画上位置付け

2 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化

- 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化

- 国際的な資源管理の推進

- 資源に関する調査研究の充実

- 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立

- 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保

3 意欲ある漁業者の経営安定の実現

- 資源管理・漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保（加入率9割を10年後目標として位置付け）

- 漁業保険制度の適切な運営

4 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立

国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化

- 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化

- 6次産業化の推進

- 融資・信用保証等の経営支援施策の確実施

- 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進

## 5 漁船漁業の安全対策の強化

6 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給

- 消費者への情報提供の充実

- 魚食普及の推進

- 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進

- 多様な流通ルートの構築

- 水産加工による付加価値の向上と販路拡大

- 加工・流通機能の発揮による適切な需給バランスの確保

- 水産物の輸出促進

7 安全で活力ある漁村づくり

• 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化

• 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化

地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮

8 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実

9 水産関係団体の再編整備等

## 第 3 水産物の自給率の目標

## 《自給率目標の考え方》

我が国周辺水域の豊かな水産資源という恵みについて、その十分な活用を実現していくことを基本に据えて、近年のすう勢を踏まえて実現可能と見込まれる生産量の目標と消費量の目標を設定し、それらの目標を達成した場合に得られる数値を自給率の目標に設定。

## ○ 魚介類（食用）

○ 魚介類（全体）

魚介類（食用）	魚介類（全体）	海藻類	※生産量・消費量の単位は万トン
魚介類（食用）	平成22年	34年すう勢	34年目標	魚介類（全体）	平成22年	34年すう勢	34年目標	海藻類	平成22年	34年すう勢	34年目標
生産量	409	384	449	生産量	474	440	515	生産量	53	47	53
消費量	680 (29.5kg/人年)	509 (23.3kg/人年)	646 (29.5kg/人年)	消費量	886	716	853	消費量	76 (1.0kg/人年)	65 (0.8kg/人年)	73 (1.0kg/人年)
自給率	60%	—	70%	自給率	54%	—	60%	自給率	70%	—	73%
## 2 财政措置

東日本大震災からの復興と水産施策の実施に必要な水産関係予算の確保とその効率的な執行を図ることとし、平成28（2016）年度水産関係当初予算（一般会計及び東日本大震災復興特別会計）として、3,176億円（前年度当初予算は3,580億円）を計上しています。

(单位：百万円)

区 分	平成27年度当初予算	平成28年度当初予算
水産庁予算	357,958	317,598
(通常分)	191,861	189,708
非公共	107,857	106,574
浜の担い手・地域活性化対策	963	851
資源管理・資源調査の強化	3,898	4,057
漁業経営安定対策と漁業構造改革の推進	38,631	33,403
水産物の加工・流通・輸出対策	1,523	1,473
水産多面的機能の発揮対策と離島漁業の再生支援	4,006	4,006
増養殖対策	1,370	1,370
捕鯨対策	1,864	5,064
外国漁船操業対策等	13,344	13,300
漁場環境保全・技術開発・普及推進	1,473	1,407
強い水産業づくり交付金	3,500	4,100
その他	37,285	37,543
公共	84,004	83,134
水産基盤整備事業	72,149	69,985
漁港海岸事業	704	704
漁港関係等災害復旧事業	1,113	1,113
農山漁村地域整備交付金(水産関係分)	10,038	11,332
(復旧・復興対策分)	166,097	127,890
非公共	18,432	14,417
水産業復興支援事業	10,054	7,284
漁場復旧・環境調査	2,184	1,641
漁業金融・担い手対策	6,004	5,270
その他	190	222
公共	147,665	113,473
水産基盤整備事業	28,547	14,210
漁港海岸事業	20	-
漁港関係災害復旧事業	119,098	99,263

## 3 税制上の措置

漁業協同組合の合併に係る課税の特例について、その適用期限を3年延長するとともに、東日本大震災の被災地における漁業集落防災機能強化事業による水産関係用地等の更なる整備促進に向け、防災集団移転促進事業の移転元地の利活用に資する土地交換について、登録免許税の免税措置を創設するなど所要の税制上の措置を講じます。

## 4 金融上の措置

株式会社日本政策金融公庫の水産関係資金については貸付計画額を305億円、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係資金については貸付計画額を60億円とするなど、水産施策の総合的な推進を図るため、株式会社日本政策金融公庫や漁業協同組合等の系統資金の融資をはじめとする所要の金融上の措置を講じます。

また、都道府県による沿岸漁業改善資金の貸付けを促進し、省エネルギー性能に優れた漁業用機器の導入を支援します。
## 5 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進及び行政の説明責任の徹底を図る観点から、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に基づき、農林水産省政策評価基本計画（5年間計画）及び毎年定める農林水産省政策評価実施計画により、事前評価（政策を決定する前に行う政策評価）及び事後評価（政策を決定した後に行う政策評価）を推進します。

## Ⅱ 東日本大震災からの復興

東日本大震災からの復興に当たっては、一刻も早い生業の再開に向けて、被災地域で営まれている多様な漁業の特色や被災状況に応じ、人材、予算、ノウハウ等の面から必要な支援を積極的に実施します。また、流通・加工をはじめとする関連分野と一体的に再建し、東北地方を新たな食料供給基地として再生するため、本格的な復興への取組を推進します。

## 1 復興の実現に向けた施策とその着実な実施

## （1） 漁港

被災した漁港や海岸の早期復旧とともに、必要な機能を早期に確保するため、被災した拠点漁港等の流通・防災機能の強化、かさ上げ等の地盤沈下対策等を推進します。

## (2) 漁場・資源

本格的な漁業の復興に向けて、底びき網漁船等による広域的な取組を含めた漁業者等が行うがれきの撤去や操業中に回収したがれき処理への支援を行います。また、魚礁、藻場・干潟等の整備を推進します。

## (3) 漁船

漁船・船団等の再建に当たっては、適切な資源管理と漁業経営の中長期的な安定の実現を図る観点から、震災前以上の収益性の確保を目指し、省エネルギー化及び事業コストの削減に資する漁船の導入等による収益性の高い操業体制への転換を図るために必要な経費を支援するとともに、共同利用漁船、漁具・定置網等の復旧について支援します。また、迅速かつ効率的な漁業の再建を実現すべく、省エネルギー性能に優れた漁業用機器の導入について支援します。

## （4） 養殖・栽培漁業

養殖業の復興に当たり、被災地域が我が国の養殖生産の主要な拠点であることを踏まえ、他地域のモデルとなる養殖生産地域の構築を推進します。

また、被災した水産動植物の養殖施設の整備、被災海域における放流種苗の確保、震災
によるサケの来遊数減少に対応した採卵用サケ親魚の確保等について支援します。

## (5) 水產加工・水產流通

① 被災した漁港の機能の回復を図るための施設等の整備について支援するとともに、荷さばき施設等の共同利用施設について、規模の適正化や高度化等を図るための支援を行います。

② 水産物の生産・流通拠点となる漁港の産地市場について、品質・衛生管理の向上等による流通機能の強化・高度化を推進します。

③ 漁業者・漁業者団体が自ら取り組む6次産業化、農商工連携等や、漁業者が水産加工・流通業者と連携して行う取組についても支援します。

④ 水産加工業の販路回復に向けた個別指導及びセミナーの開催や、被災地の水産加工業者が行う販路回復に向けた取組に必要な加工機器の整備等を支援します。

## （6） 漁業経営

① 被災地域における漁ろう技術の円滑な継承や次世代の担い手の定着・確保を推進するため、被災した若年漁業者が他の経営体において受ける漁ろう技術の向上のための研修や被災地域における漁業への新規就業に対する支援を行います。

② 共同利用漁船・共同利用施設の新規導入を契機とする協業化や加工・流通業との連携等を促進します。また、省エネルギー化、事業コストの削減、協業化等の取組の実証成果を踏まえて漁船・船団の合理化を促進します。

③ 被災した漁業者、水産加工業者、漁業協同組合等を対象とした災害復旧・復興関係資金について、実質無利子化、実質無担保・無保証人化等に必要な経費について助成します。

④ 東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第14条の規定に基づき、漁業法（昭和24年法律第267号）の特例措置を適切に運用します。

## （7） 漁業協同組合

漁業協同組合系統組織が、引き続き地域の漁業を支える役割を果たせるよう、被害を受けた漁業協同組合等を対象として、再建のために借り入れる資金について負担軽減のための利子助成を行います。また、信用漁業協同組合連合会等の健全性の確保のため、金融機能の強化の必要性に関するモニタリングを実施します。

## (8) 漁村

地方自治体による土地利用の方針等を踏まえ、災害に強い漁村づくりを推進します。具体的には、海岸保全施設や避難施設の整備、漁港や漁村における地震や津波による災害の未然防止及びその被害の拡大防止並びに被災時の応急対策を図る際に必要となる施設整備の推進や、東日本大震災を踏まえて平成24（2012）年4月に改訂を行った「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の普及・啓発を図り、漁村の様態や復興状況に応じた最善の防災力の確保を促進します。
## 2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響の克服

## （１）水産物の放射性物質調査の徹底による安全な水産物の供給と風評被害の払拭

① 安全な水産物を供給していくため、関係府省庁、関係都道県や関係団体と連携して、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」といいます。）周辺海域において水揚げされた水産物の放射性物質調査を引き続き実施します。また、水産動植物への放射性物質の移行過程等生態系における挙動を明らかにするための科学的な調査等を実施します。

これらの調査結果に基づいて、関係府省庁、関係都道県や関係団体と十分に検討を行い、必要に応じて操業の自粛や出荷制限の設定・解除の調整を行います。

さらに、国内外で生じている水産物の安全性に係る風評被害の払拭が水産業復興に当たっての重要な課題であることから、水産物の放射性物質に関する調査結果及びQ & Aについては、引き続き水産庁ホームページ等に掲載することにより、正確かつ迅速な情報提供に努めます。また、被災地産水産物の安全性をPRするためのセミナー等の開催を支援します。

② 消費者の国産水産物等に対する信頼を確保するための政府の取組を広告・宣伝し、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、被災地及びその周辺地域で生産・加工された水産物等の消費の拡大を促すとともに、このような取組に賛同する企業等のネットワークを活用し、民間企業者の被災地応援フェア等の取組の拡大を図り、官民の連携による取組を推進します。

③ 日本産農林水産物・食品に対する輸入規制を実施している諸外国・地域に対して、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを継続して実施するとともに、相手国・地域が求める産地証明書等を円滑に発行します。

④ 原子力事故災害に由来する放射性物質に関連する研究や水産業の復興に資する研究を行うため、福島県が設置する研究施設等の整備を支援します。

## (2) 操業の再開に向けた支援

① 漁業者等が行うがれきの撤去、底びき網漁船等による広域的ながれき撤去の取組や操業中に回収したがれき処理への支援を行います。

② 操業再開に向け、現在操業が自粛されている海域における魚種の放射性物質濃度が、安定して基準値を下回っていることを確認するため、放射性物質濃度の測定調査を集中的に実施します。

③ 操業が再開される際には、漁業者や養殖業者の経営の合理化や再建を支援します。

## （３）東電福島第一原発事故で被害を受けた漁業者への賠償

東電福島第一原発事故により漁業者等が受けた被害については、東京電力株式会社から適切かつ速やかな賠償が行われるよう、引き続き関係府省庁、関係都道府県、関係団体、東京電力株式会社等との連絡を密にし、必要な情報提供や働きかけを実施します。
## Ⅲ 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化

## 1 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化

## （１）資源管理指針・資源管理計画による資源管理の推進

我が国周辺の水産資源の状況は資源により異なっていますが、低位水準にとどまっているものも多くみられることから、資源状況等に即した適切な資源管理をより一層推進するため、漁業者、試験研究機関及び行政が一体となって取り組む資源管理指針・資源管理計画を実施する体制の整備等を支援します。この体制の下で、資源状況等に応じ、科学的知見に基づいた資源管理措置の検討や、資源管理計画の評価・検証による資源管理指針の見直しや資源管理計画の高度化の推進等を支援します。

また、基本的に全ての漁業者が資源管理計画に基づく資源管理に参加するよう促すとともに、漁業収入安定対策事業によって、これらの漁業者の減収を補填します。

さらに、資源管理計画等の対象魚種について、水産関係公共事業を重点的に実施するほか、資源管理計画等に基づく漁獲努力量削減の取組等を支援します。

## （2） 種苗放流による資源造成の推進

① トラフグをはじめ、資源管理施策と連携した効率的な放流事業を推進するため、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組を支援します。

また、種苗放流の遺伝的な多様性及び再生産効果に係る調査を実施します。

② ウナギについては、資源状況の低下が危ぶまれる状況であることから、今後の資源回復や安定供給を図るため、ウナギの生態や資源状況等についての調査を河川域及び海域で行うとともに、効果的なウナギの放流手法の検討を行います。

また、ウナギを含めた内水面魚種の生息環境を改善するための手法及び放流後の再生産に寄与する放流種苗の育成手法の開発を行います。

③ サケ・マス資源が低位水準に留まっている地域において当該資源量の回復を図るため、回帰効果を向上させる放流手法の改良の取組を支援します。

また、放流後から沿岸域におけるサケ稚魚の移動や成長及び生残に与える影響等を分析することで稚魚の減耗要因を究明し、回帰率の向上を図ります。

④ 二枚貝資源の増殖に向けた緊急的な対策として、人工種苗生産の技術が確立しておらず、天然採苗も難しいタイラギ等の貝類を対象とした貝類の人工種苗生産の技術開発を行うとともに、垂下式養殖の技術等を用いた増殖手法の実証化の取組を支援します。

## （３）遊漁者の資源管理に対する取組の促進

漁業者が取り組む資源管理計画等について、都道府県と協力して遊漁者への啓発を実施するとともに、各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会等の場を活用した漁業と遊漁が協調したルールづくりを推進します。
## （４）漁業許可制度等の適切な運用

資源水準に見合った漁獲量を実現するため、漁業許可等による漁獲努力量規制や禁漁期、禁漁区等の設定を行うほか、都道府県、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が実施する沿岸・内水面漁業の調整について助言・支援を行います。

また、TAC（漁獲可能量）対象魚種の資源動向を踏まえ、漁業経営その他の事情に配慮しつつ、中期的な管理方針に基づいて、TACの設定・配分を行うとともに、その円滑な実施を図り、計画的・効率的なTAC管理を通じて資源管理を推進します。さらに、資源管理協定や漁業経営安定対策の下で、漁業者による水産資源の自主的な管理を推進します。加えて、漁獲量の個別割当（IQ）方式について、漁業者の自主的な取組も含め、漁業実態に応じ、地域において実施体制が整った場合には、その利用を推進します。

## （５）資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進

① 外国漁船による無許可操業等の悪質事案が未だに発生しているほか、近年、東シナ海で増加していた虎網等の漁法による中華人民共和国の漁船が道東・三陸沖の我が国排他的経済水域の境界線付近の公海で急増し、操業を活発化させています。

このため、水産庁としては、引き続き違法操業が多発する海域・時期における重点的な取締りの実施や海上保安庁との連携によって、我が国周辺海域の水産資源の適切な管理を脅かす外国漁船の違法操業の防止に向けて、効率的かつ効果的な取締りを実施していきます。また、漁業取締りを担う漁業監督官等の増員や暗視カメラの搭載等による取締装備の充実強化を行うとともに、新たに代船建造された最新鋭の漁業取締船を配備するなど、漁業取締体制の維持強化を図っていきます。

② 漁業経営安定対策の下、地域の資源管理ルールの作成及びその実施徹底を図ります。

③ 我が国周辺水域における漁業調整の円滑化を図るため、必要に応じ衛星船位測定送信機システム（VMS）を活用しつつ、当事者間の話合いのあっせんや仲介を行います。

④ 資源状況に関する科学的な知見を基礎としつつ、漁場特性、魚種、漁業種類、地理的条件等を総合的に勘案しながら、沿岸漁業者と沖合漁業者との間をはじめとする漁業者間の協議や相互理解を促進します。

## 2 国際的な資源管理の推進

## （１）我が国周辺国等との連携・協力による資源管理の推進

我が国周辺国・地域との連携を強化し、魚種ごとの資源状況を踏まえた資源管理を推進します。特に、我が国周辺水域における大韓民国及び中華人民共和国の漁船に対する漁獲割当量及び許可隻数を決定しその遵守を徹底するとともに、日韓漁業協定及び日中漁業協定に基づく暫定水域等を含め、適切な資源管理を推進します。

また、我が国周辺水域における安定的な操業秩序を確保するため、大韓民国、中華人民共和国、台湾等との間の民間協議を支援します。
## （２）公海域等における資源管理の推進と海外漁場の確保

## アカツオ・マグロ類

① 国際的に管理され、我が国漁業にとっても重要な魚種であるカツオ・マグロ類に重点を置いて資源調査を実施するとともに、資源変動機構の解明に資するため、海洋環境の変動による水産資源への影響調査や資源変動予測技術の開発・活用を行い、資源評価・予測精度の更なる向上を図ります。

② 地域漁業管理機関において、科学的根拠を踏まえた保存管理措置が導入されるよう、引き続きリーダーシップを発揮していきます。

③ カツオ・マグロ類を漁獲する漁業の管理を行い、責任ある漁業国として国際取決めの遵守を図るために、資源管理に必要な規制の強化の検討や漁業取締船の派遣による指導・監督、漁獲データ等の収集・分析等を行います。特に、太平洋クロマグロについては、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の平成26（2014）年の第11回年次会合において採択された30キログラム未満の小型魚に係る漁獲量の削減措置を遵守するため、都道府県及び関係団体と協力して引き続き取り組みます。

④ 地域漁業管理機関において、トレーサビリティの強化を図ることにより、保存管理措置の遵守の確保や当該措置を守らずに漁獲された漁獲物の流通防止を推進します。

## イ 鯨類

国際捕鯨委員会（IWC）の商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の見直しに必要な科学的知見を収集するため、平成26（2014）年3月の国際司法裁判所（ICJ）の判決の内容を踏まえ、北西太平洋及び南極海における鯨類調査を実施するとともに、我が国周辺に分布・回遊する小型鯨類について、系群構造の解明及び資源量の推定のための情報収集・解析を行います。

また、科学的根拠に基づく商業捕鯨の再開に向け、鯨類を含む海洋生物資源の持続可能な利用に関する我が国の立場への理解を促進するため、関係国への働きかけを行います。

## ウ ウナギ類

ニホンウナギを利用する主要国・地域と国際的な資源管理を推進するため、引き続き、中華人民共和国、大韓民国及び台湾とともに養殖用種苗の池入数量制限に取り組むとともに、法的拘束力のある国際約束の作成を目指します。

国内においては、内水面漁業の振興に関する法律（平成26年法律第103号）に基づくうなぎ養殖業の許可制により、国際協議を踏まえたシラスウナギの池入数量の管理を行います。また、シラスウナギの採捕期間の短縮及び親ウナギの漁獲抑制等について、ウナギ養殖業者、シラスウナギ採捕者及びウナギ漁業者が三位一体となった資源管理を推進します。

## エ サケ・マス類

平成28（2016）年1月1日以降、ロシア連邦の北西太平洋に接続する200海里水域内における流し網漁業の禁止を内容とする同国の法律が施行され、我が国のさけ・ます流
し網漁業者の当該水域への入漁が不可能となり、北海道道東地域等を中心に地元関連産業への大きな影響が懸念されることから、平成27（2015）年度補正予算で措置されたさけ・ます流し網漁業から代替漁法への転換の可能性の調査・検証、代替漁業へ転換する際の支援、影響を受ける地域における施設整備への支援等を内容とするさけ・ます流し網漁業の関係地域への影響緩和対策を総合的に実施します。

## オ 海外漁場の確保

国際協力を戦略的・効果的に活用することにより、二国間漁業協議等を通じた我が国漁業の海外漁場の確保を図るほか、地域漁業管理機関を通じた国際資源の持続的な利用確保を図ります。

## 3 資源に関する調査研究の充実

TAC（漁獲可能量）制度及びTAE（漁獲努力可能量）制度の対象魚種並びに主要な資源管理指針等の対象魚種に重点を置いて資源調査を実施するとともに、漁船を活用した資源情報や海況情報を収集する体制の構築を推進します。また、人工衛星や漁船を活用した漁場形成、漁獲状況等の資源情報や海況情報を収集する取組を支援します。さらに、都道府県と連携して、海洋観測データ等を収集できる体制を強化します。加えて、魚群量だけでなく魚種や体長も把握できる次世代型計量魚群探知機の開発を推進します。

※生物学的許容漁獲量（Allowable Biological Catch）のことで、対象種の再生産力に基づき、生物学的にみて資源量が減少しない漁獲量。
また、カツオ・キハダ・メバチの資源量、回遊経路等に熱帯域の海洋環境の変動が及ぼす影響を把握するため、調査船による調査を実施するなど、商業的に重要な魚種の資源量や資源動向を把握するための調査を強化します。

## 4 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立

## （１）漁場改善計画の着実な実行と人工種苗への転換の推進

① 養殖業者が、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）第4条第1項の規定に基づく漁場改善計画において設定された適正養殖可能数量を遵守して養殖を行う場合に、漁業収入安定対策事業によって減収の補填等の支援を行うことにより、適正養殖可能数量の設定及び遵守を促進し、漁場環境の改善を推進します。

② ウナギやクロマグロについて、資源の保存に配慮し、安定的な養殖生産を実現するため、人工種苗の安定生産技術の開発を進めます。

## （２）赤潮対策等の実施

沿岸漁業に被害をもたらす赤潮について、海洋微生物解析による早期発生予測技術その他の赤潮の予察・防除技術の開発及び人工衛星による赤潮分布把握技術の開発を進めるとともに、海域の生産力向上を図るため、新たに栄養塩類等の水質環境が低次水産生物に及ぼす影響を調査します。また、赤潮・貧酸素水塊の効率的な観測・監視を行うための自動観測ブイによる連続観測技術の開発、冬季のノリの色落ち被害を防止するために必要な栄養塩を確保する漁場環境改善等の技術開発を支援します。

## （3） 疾病対策の実施

養殖対象種の疾病に対する迅速な診断法や予防・治療技術の開発を推進するとともに、養殖業者に対して疾病に関する迅速な情報提供等を実施します。また、平成28（2016）年1月に行った防疫対象疾病等の見直しを踏まえ、水産資源保護法（昭和26年法律第313号）及び持続的養殖生産確保法に基づく水産防疫制度の適切な運用を図ります。

## 5 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保

## （1） 水産資源を育成する藻場・干潟等の適切な管理

① 水産生物の生活史に対応した良好な生息環境を創出することにより生態系全体の生産力を底上げし、水産資源の回復・増大と持続可能な利用を図るため、漁場の生物相の変化等に対応して漁場の管理や整備事業の在り方を適切に見直していく順応的管理手法を取り入れた水産環境整備を推進します。

② 我が国の排他的経済水域において水産資源の増大を図るため、国が漁場整備を行うフロンティア漁場整備事業を実施するとともに、資源管理やつくり育てる漁業と連携し、水産生物の生活史に対応した広域的な水産環境整備を推進します。

③ 磯焼け等により効用の低下が著しい漁場において、海域環境変動に応じた手法による