Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
以降では、ネットショッピングを利用する理由やネットショッピングのメリットについてみることとする。

中国を除く7か国においては「実店舗に出向かなくても買物ができる」、「24時間いつでも買物ができる」を1、2番目の理由として挙げていた。中国では、「実店舗よりも安く買える」が最も高くなった。

3番目に高くなったメリットは3パターンに分かれた。日本、英国、韓国、オーストラリアでは「実店舗よりも安く買える」であり、ドイツ、中国では「実店舗よりも品揃えが豊富」、米国、インドでは「実店舗に行く時間を節約できる」となった。

全般的には、ネットショッピングが利用される理由は、「実店舗に出向かなくても買物ができる」、「24時間いつでも買物ができる」、「実店舗よりも安く買える」「実店舗よりも品揃えが豊富」、「実店舗に行く時間を節約できる」ということがわかる。

図表3-2-2-10 ネットショッピングを利用する理由やネットショッピングのメリット

(单位：%)

日本	米国	英国	ドイツ	韓国	中国
実店舗に出向かなくても買い物ができる	68.1	67.4	62.3	56.0	78.0	53.7
24時間いつでも買物ができる	62.8	68.9	68.7	56.5	76.5	61.1
実店舗よりも安く買える	54.6	47.1	52.9	49.0	76.1	67.6
実店舗よりも品揃えが豊富	40.3	48.0	49.2	50.6	49.9	57.8
実店舗に行く時間を節約できる	36.5	51.0	51.2	32.3	59.5	52.3
検索機能等によって買いたいものを探す時間を節約できる	24.5	39.7	41.5	25.1	55.4	35.9
対面での接客を省略できる	13.1	28.3	22.8	13.8	28.0	16.1
ショッピングサイトに掲載された商品へのレビューを参照して購入できる	23.8	38.5	36.9	31.3	43.6	41.4
購入履歴から欲しいものを提示してくれる	6.6	16.7	13.0	3.7	17.5	26.2
自宅に持ち帰るのが大変な重いものが手軽に買える	33.9	21.5	44.8	23.0	58.3	28.6
ポイント	21.9	9.9	8.7	7.1	40.2	18.4
その他	0.7	1.4	0.6	1.0	0.2	0.0
メリットはない	4.8	4.3	2.2	2.4	0.4	0.4

※各国、全体(加重平均)の値。別設問で「ネットショッピングを利用していない」の回答者を除きサンプルとした。日本(N=979)、米国(N=985)、英国(N=983)、ドイツ(N=984)、韓国(N=997)、中国(N=996)。

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)

図表3-2-2-11 ネットショッピングを利用しない理由やネットショッピングのデメリット

(单位：%)

日本	米国	英国	ドイツ	韓国	中国
ネットショッピング事業者の信頼性が低い	24.4	20.4	9.2	13.3	41.8	25.0
ショッピングサイトへの登録が面倒	16.2	26.5	26.0	11.1	13.5	12.8
決済手段のセキュリティに不安がある	30.8	41.5	37.2	15.3	35.4	29.0
フレジットカードを持っていない	7.7	8.7	8.3	18.7	5.1	6.8
ネットショッピングの仕組みがよくわからない	3.5	6.4	4.0	3.4	2.6	15.6
ネットショッピングでは自分の欲しいものを扱っていない	5.1	10.6	8.2	5.7	9.9	20.4
商品や販売者が多すぎでどれを選んでいいかわからない	14.2	14.2	10.3	8.4	28.4	25.9
ネットショッピングでは商品を買いすぎてしまう心配がある	11.4	10.7	9.8	7.4	14.5	16.4
実店舗で実物を見たり触ったりして購入したい	37.7	43.1	43.7	32.4	53.7	33.5
今すぐ欲しい商品の購入には実店舗の方が便利	18.6	37.5	33.3	26.7	21.8	27.3
なじみの店舗の方が買いやすい	6.8	15.7	13.1	7.3	8.2	10.9
ネットショッピングでは店員から情報を得ることができない	9.1	11.4	11.4	14.2	14.6	11.3
店員側から顧客のニーズを聞いてくれる御用聞き的なサービスを受けたい	2.8	4.4	2.9	4.8	6.1	3.2
ネットショッピングでは店舗や街を歩く楽しみが得られない	6.9	14.6	19.0	17.4	19.7	17.7
今までネットショッピングをしなくても特に困らなかった	4.2	3.7	4.7	8.1	4.2	1.8
その他	1.8	4.6	1.5	1.0	0.5	0.9
デメリットはない	15.2	12.0	15.1	21.8	5.1	9.4

※各国、全体(加重平均)の値。N値は各国1000。

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)
ネットショッピングと実店舗等のリアルとを連携させたO2O（オー・ツーオー）サービスが我が国においても提供され始めている。ここではO2Oサービスのいくつかのパターンを提示し、それぞれの類型について利用経験、利用意向を尋ねた $ ^{*10} $ 。「普段、近所の実店舗で購入している食料品や日用品を、その企業のインターネットショッピングサイトから購入し、配送してもらう」について全体（加重平均）の値を見ると、我が国は凡例①の「利用したことがあり今後も利用したい」が34.9%、③⑤の「利用したことはないが今後利用してみたい」が合計で27.2％となっている。米国、英国と比較して利用率（凡例①）は必ずしも高くないが、今後利用意向のある者（凡例③⑤）は韓国中国に次いで比較的高く、凡例②（利用したことがあるが今後利用したいとは思わない）も6.4％にとどまっており、同サービスの利用は現状から増加する余地があると考えられる。

次に、我が国の年齢別の利用率をみると、3パターンいずれのO2Oサービスにおいても若年層の利用が高くなった（図表3-2-2-12）。
図表3-2-2-12 ネットショッピングとリアルとの連携サービスの利用経験・利用意向

利用したことがある	利用したことがない
知っている	知らない
今後も利用したい	今後は利用したいとは思わない	今後利用してみたい	今後も利用したいとは思わない	今後利用してみたい	今後も利用したいとは思わない
⑩	②	③	④	⑤	⑥

普段、近所の実店舗で購入している食料品や日用品を、その企業のインターネットショッピングサイトから購入し、配送してもらう

インターネットで購入した商品を最寄りの実店舗で受け取る

インターネット上で商品の情報を収集し、実店舗でその商品を購入する

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)
## 3 パーソナルデータの提供・活用

## 1 パーソナルデータに関する国内外の動向

パーソナルデータの利用流通に係る政策動向は、平成25,26年版情報通信白書において取り扱ってきたところであるが、ここでは2015年以降の大きな動きである日本の個人情報保護法改正の内容について紹介する。

情報化の急速な進展により個人の権利侵害の危険性が高まったことを踏まえ、我が国では「個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法）」が2003年5月に国会で可決成立、2005年4月から全面施行された。

その後の10年間で、情報ネットワークの一層の発展により膨大な量のパーソナルデータが蓄積できる環境が整った。企業等はこれらのビッグデータを分析することで顧客満足度を高めたサービスを提供したり、新たな商品開発に活かすことができる。しかし一方で、個人情報の範囲が曖昧であったため（グレーゾーンの存在）、どこまでの範囲であれば活用してよいかの判断が困難で、利活用を躊躇しているとの指摘もあった。

併せて、企業活動のグローバル化も進み、個人に関するデータが国境を越えて流通するようになっており、我が国もこれらの取扱いに関し、諸外国における関係各所との一層の協調が求められる状況下にある。

これらの環境変化を踏まえ、2015年9月に改正個人情報保護法が成立した。

改正後、目的（法1条）に「新たな産業の創出」や、「活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現」が入り、個人情報の利活用姿勢が明示された。

データ活用の観点からポイントと考えられる点を3つ挙げると、1つ目は、個人情報の定義の明確化であり、身体的特徴も個人情報に含めるとし、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等の慎重な取り扱いが求められる情報を「要配慮個人情報」として定めた。

2つ目は、個人が識別できないように、かつ復元できないようにした「匿名加工情報」の加工方法や取扱い等の規定を設けたことである。同時に、本人同意を得ない第三者提供（オプトアウト規定）の届け出等の厳格化やトレーサビリティの確保を定めている。

3つ目は、個人情報の監視監督権限を有する第三者機関として「個人情報保護委員会」を設置した点である。

このように個人情報の定義がなされたこと、個人情報の匿名加工の方法・取扱いの規定化、個人情報を保護する体制整備によって、パーソナルデータの利活用の促進に向けた環境が整う。

なお、国の行政機関、独立行政法人等が保有する個人情報についても、これを元に作成した非識別加工情報（匿名加工情報）の導入等を内容とする「行政機関の個人情報の保護に関する法律」等の関係法律の改正が2016年5月に行われた。

## 2 パーソナルデータの活用に関する利用者意識

自身に関する情報が公的目的や企業の事業目的で活用される場合、利用者は相手先によって情報を提供するか判断を変えるのであろうか。ここでは情報の活用目的と活用先を例示した上で考えを尋ねた。

8か国とも提供する相手先によらず「条件によっては提供してもよい」の意見が多くなった。これは、事前に公的機関や企業から、自身に関する情報がどのように活用されるか十分な説明が期待されていることの表れと考えられる。

「提供してもよい」に注目して国別にみると、日本、ドイツ、韓国は、全般的に「提供してもよい」を選ばない傾向があった（回答の平均値をとると、日本10.1%、米国23.7%、英国19.6%、ドイツ11.6%、韓国11.4%、中国27.8%、オーストラリア20.7%、インド34.5%であった）。

以降は、公共目的と企業が事業目的で利用する場合のそれぞれを示した上で、どの組織に「提供してもよい」と思うかを尋ねた結果である。

公共目的で利用される場合には、日本、韓国、中国、インドでは、「国」を相手先として挙げるケースが最も高くなった。特に中国では、「国」の回答が6割と非常に高くなった。逆に日本は最も高くなった「国」に対しても17.7％しか、提供してもよいと考えていない。残りの米国、英国、ドイツ、オーストラリアでは、「病院」が最も高くなった（図表3-2-3-1）。

企業の事業目的で行われる場合の国別傾向をみる。日本、米国、ドイツ、韓国、インドでは、「公益事業を行う大企業（交通・電気・ガス・水道・通信など）」が最も高くなった。英国、中国、オーストラリアでは、「銀行・証
券・保険などの金融機関」が最も高くなった（図表3-2-3-2）。

パーソナルデータの利活用の目的によって、提供してもよいと考える相手先がアジア圏とその他の国とで異なる結果となった。

## 図表3-2-3-1 情報提供してもよいと考える相手先（公共目的）

(单位：%)

日本	米国	英国	ドイツ	韓国	中国	インド	オーストラリア
提供してもよい
+
条件によって
は提供しても
よい	国	74.2	75.5	82.0	62.4	82.4	96.4	89.7	82.0
地方自治体	74.1	76.0	80.4	65.1	75.9	93.1	88.8	78.9
病院	77.4	83.5	86.2	81.2	81.5	91.2	84.8	86.5
教育・研究機関	67.6	75.4	78.6	72.0	75.2	90.8	89.2	80.1
公共性を有する非営利団体	53.6	62.9	59.5	51.3	53.4	75.5	74.9	57.5
提供してもよい	国	17.7	28.8	28.4	14.3	24.9	60.9	55.3	34.9
地方自治体	15.9	24.5	23.8	12.8	14.6	33.2	42.6	25.7
病院	15.0	39.5	41.7	26.4	15.5	31.8	40.7	45.5
教育・研究機関	9.7	23.6	21.7	16.4	12.4	28.6	40.1	23.0
公共性を有する非営利団体	8.0	17.4	12.9	8.2	8.1	19.0	29.3	12.4
条件によって
は提供しても
よい	国	56.6	46.7	53.6	48.0	57.5	35.4	34.5	47.1
地方自治体	58.2	51.6	56.6	52.3	61.3	59.9	46.2	53.2
病院	62.4	44.0	44.5	54.9	66.0	59.5	44.1	41.0
教育・研究機関	57.8	51.8	56.9	55.7	62.8	62.2	49.1	57.0
公共性を有する非営利団体	45.5	45.5	46.6	43.1	45.3	56.6	45.6	45.1

※各国、20代～60代の回答を各年代の人口に応じ加重平均した値。N値は各国1,000。

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)及びみずほ情報総研提供資料（インド及びオーストラリアの調査結果）

図表3-2-3-2 情報提供してもよいと考える相手先（企業の事業目的）

(单位：%)

日本	米国	英国	ドイツ	韓国	中国	インド	オーストラリア
提供してもよい
+
条件によって
は提供しても
よい	公益事業を行う大企業	67.0	73.8	70.5	63.9	73.1	90.0	84.2	73.1
金融機関	58.6	76.2	70.3	58.8	65.6	84.8	79.4	70.8
一般大企業(上場企業など)	52.0	59.2	53.9	38.7	45.2	76.5	70.6	51.5
上記以外の一般企業(既知)	49.0	67.4	61.4	45.0	41.3	69.7	74.7	60.2
上記以外の一般企業(未知)	36.6	53.3	47.4	36.9	30.5	55.1	62.1	43.1
提供してもよい	公益事業を行う大企業	10.3	26.0	16.4	10.8	12.2	27.1	34.5	18.5
金融機関	8.2	25.7	20.8	10.0	9.3	31.5	32.2	20.9
一般大企業(上場企業など)	6.0	16.0	9.8	6.1	6.5	17.5	23.3	8.0
上記以外の一般企業(既知)	5.2	18.8	11.7	5.7	5.7	14.8	24.5	10.3
上記以外の一般企業(未知)	4.7	16.6	9.2	5.7	5.0	13.7	22.1	7.4
条件によって
は提供しても
よい	公益事業を行う大企業	56.8	47.8	54.1	53.1	60.9	62.9	49.7	54.6
金融機関	50.4	50.5	49.5	48.8	56.3	53.3	47.2	50.0
一般大企業(上場企業など)	46.1	43.2	44.1	32.6	38.7	58.9	47.2	43.5
上記以外の一般企業(既知)	43.8	48.6	49.7	39.3	35.6	54.9	50.2	49.9
上記以外の一般企業(未知)	31.9	36.7	38.2	31.2	25.5	41.4	40.0	35.8

※各国、20代～60代の回答を各年代の人口に応じ加重平均した値。N値は各国1,000。

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)及びみずほ情報総研提供資料（インド及びオーストラリアの調査結果）
## 3 情報提供してもよいと考える利用目的

利用者は自身に関連する情報をどのような目的であれば提供してもよいと考えるであろうか。ここでは、公共目的で8パターン、企業の事業目的を6パターンの合計14パターンを示し意見を聞いた。

各国とも提供先の目的によらず「条件によっては提供してもよい」の意見が多くなった。

「提供してもよい」にも注目してみることとする。公共目的では各国とも、「大規模災害などの緊急時の場合」が高くなった。2番目に高くなったのは、日本、ドイツ、韓国では「防災に関わる内容の場合」であり、米国、英国、中国、オーストラリア、インドでは「国家・国民の安全保障に関わる内容の場合（テロ対策・防犯・犯罪捜査など）」となった。これらの結果から、社会の安全確保のためであれば、自身の情報を提供してもよいと考える人が多くなった（図表3-2-3-3）。

次に企業の事業目的の場合をみた。選ばれる目的は同じであったが、順番が異なる結果となった。

日本、米国、英国、ドイツでは、「自分への経済的なメリットが受けられる（割引・ポイント付与・クーポン等）」、「自分へのサービスが向上する（無料で使えるようになる・追加サービスや機能が使えるようになる）」、「製品の機能向上やサービス品質の向上」の順で高くなった。

韓国、オーストラリアでは、「自分へのサービスが向上する（無料で使えるようになる・追加サービスや機能が使えるようになる）」、「自分への経済的なメリットが受けられる（割引・ポイント付与・クーポン等）」、「製品の機能向上やサービス品質の向上」の順で高くなった。

中国とインドは、「自分へのサービスが向上する（無料で使えるようになる・追加サービスや機能が使えるようになる）」、「製品の機能向上やサービス品質の向上」、「自分への経済的なメリットが受けられる（割引・ポイント付与・クーポン等）」の順となった（図表3-2-3-4）。

図表3-2-3-3 情報提供してもよいと考える利用目的（公共目的）

(单位：%)

日本	米国	英国	ドイツ	韓国	中国	インド	オーストラリア
提供してもよい+条件によっては提供してもよい	大规模災害などの緊急時の場合	89.1	89.5	89.2	85.6	92.8	97.6	95.6	90.1
防災にかかわる内容の場合	86.2	84.1	84.8	81.5	88.1	97.2	92.7	88.0
国民の健康・福祉にかかわる場合	80.7	80.8	83.8	76.0	85.0	94.4	88.2	84.0
国家・国民の安全保障に関わる内容の場合	79.6	82.0	84.0	77.5	83.7	95.9	89.5	84.2
交通渋滞、道路や橋の老朽化対策等の社会課題解決	73.2	69.9	69.2	65.4	79.9	94.2	86.9	75.9
公共サービスの高品質化、利便性向上	73.5	70.2	74.1	70.5	80.0	94.0	89.4	76.2
地域振興・観光など地域経済の活性化につながる場合	66.5	67.6	65.6	58.2	68.3	91.4	83.3	69.8
教育や研究など学問の発展に役立てる場合	70.2	72.8	71.1	69.3	75.2	92.9	88.5	74.1
提供してもよい	大规模災害などの緊急時の場合	37.9	49.3	45.2	40.6	50.4	67.6	65.9	53.4
防災にかかわる内容の場合	29.6	32.4	30.9	28.2	38.6	52.6	48.8	36.5
国民の健康・福祉にかかわる場合	20.4	30.7	30.4	21.5	29.3	44.7	45.2	35.5
国家・国民の安全保障に関わる内容の場合	24.0	32.7	35.9	24.0	35.6	56.5	50.5	37.4
交通渋滞、道路や橋の老朽化対策等の社会課題解決	16.2	22.9	17.2	12.7	24.5	38.8	41.7	21.6
公共サービスの高品質化、利便性向上	15.8	21.6	18.0	13.5	22.1	37.2	40.0	20.8
地域振興・観光など地域経済の活性化につながる場合	12.7	20.7	15.7	9.0	13.9	35.6	33.9	15.7
教育や研究など学問の発展に役立てる場合	13.3	21.7	17.6	13.9	16.7	34.0	39.9	19.4
条件によっては提供してもよい	大规模災害などの緊急時の場合	51.2	40.2	44.0	45.0	42.4	30.0	29.7	36.7
防災にかかわる内容の場合	56.6	51.7	53.9	53.3	49.5	44.6	43.9	51.5
国民の健康・福祉にかかわる場合	60.3	50.1	53.4	54.5	55.7	49.7	42.9	48.5
国家・国民の安全保障に関わる内容の場合	55.6	49.3	48.1	53.5	48.1	39.4	39.1	46.9
交通渋滞、道路や橋の老朽化対策等の社会課題解決	57.0	47.0	52.0	52.7	55.4	55.4	45.2	54.3
公共サービスの高品質化、利便性向上	57.7	48.6	56.1	57.0	57.9	56.8	49.5	55.3
地域振興・観光など地域経済の活性化につながる場合	53.8	46.9	49.9	49.2	54.4	55.8	49.5	54.1
教育や研究など学問の発展に役立てる場合	56.9	51.1	53.5	55.4	58.5	58.9	48.7	54.7
※各国、20代～60代の回答を各年代の人口に応じ加重平均した値。N値は各国1,000。

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)及びみずほ情報総研提供資料（インド及びオーストラリアの調査結果）
図表3-2-3-4 情報提供してもよいと考える利用目的（企業の事業目的）

(单位：%)

日本	米国	英国	ドイツ	韓国	中国	インド	オーストラリア
提供して
もよい
+
条件に
よっては
提供しても
よい	自分へのサービスが向上する	76.1	76.9	76.3	71.1	79.8	91.3	89.6	80.1
自分への経済的なメリットが受けられる	77.2	78.4	76.6	69.6	81.7	91.0	86.3	78.8
製品の機能向上やサービス品質の向上	69.1	74.7	70.0	68.8	69.0	88.4	85.7	76.1
新商品や新しいサービスの開発に活用	66.5	71.2	68.7	66.7	62.3	84.0	85.6	72.7
企業活動の分析や精度の高いマーケティングへの活用	62.6	67.0	62.9	53.2	52.0	81.3	83.5	63.5
企業の経営方針の策定・判断に活用	58.3	64.6	60.5	52.1	50.7	79.1	82.5	63.3
提供して
もよい	自分へのサービスが向上する	16.7	25.5	19.6	13.5	20.6	35.1	37.3	21.7
自分への経済的なメリットが受けられる	18.8	26.9	21.1	14.1	20.4	29.2	33.3	20.9
製品の機能向上やサービス品質の向上	11.1	24.0	15.7	12.2	11.9	31.6	33.6	17.8
新商品や新しいサービスの開発に活用	10.7	19.7	14.4	11.4	9.7	23.3	31.2	16.2
企業活動の分析や精度の高いマーケティングへの活用	9.3	21.7	13.3	8.5	9.0	22.0	32.4	13.5
企業の経営方針の策定・判断に活用	8.6	19.5	11.4	8.4	7.3	20.1	31.1	12.3
条件に
よっては
提供しても
よい	自分へのサービスが向上する	59.4	51.4	56.7	57.6	59.2	56.2	52.3	58.4
自分への経済的なメリットが受けられる	58.4	51.5	55.5	55.5	61.3	61.8	52.9	57.9
製品の機能向上やサービス品質の向上	58.0	50.7	54.3	56.6	57.1	56.8	52.1	58.3
新商品や新しいサービスの開発に活用	55.8	51.5	54.3	55.3	52.6	60.7	54.3	56.5
企業活動の分析や精度の高いマーケティングへの活用	53.3	45.3	49.6	44.7	43.0	59.3	51.1	50.0
企業の経営方針の策定・判断に活用	49.7	45.1	49.1	43.7	43.4	59.0	51.4	51.0

※各国、20代～60代の回答を各年代の人口に応じ加重平均した値。N値は各国1,000。

(出典) 総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)

及びみずほ情報総研提供資料（インド及びオーストラリアの調査結果）
## マイナンバーカード （公的個人認証サービス）の民間開放

平成28年1月から、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付が開始された。マイナンバーカードには、法律で定められた税・社会保障・災害にのみしか使えないマイナンバーのほか、民間でも利用できるICチップの空きスペースと公的個人認証の機能が搭載されている。これらの機能は、マイナンバー制度の施行に伴い、総務大臣が認める民間事業者による活用が可能となったものである（図表1）。

図表1 公的個人認証サービスの民間活用

①安価で迅速な顧客登録(アカウント開設)

(例)銀行オンラインロ座など

従来の手続き方法に比べ、安価で迅速な開設が可能に。

②顧客情報の「異動なし」の把握・「更新の契機」の把握

顧客から提出を受けた電子証明書の利用により、何らかの顧客情報の変化があるかを把握し、より迅速で効率的な情報更新が可能に。

## ③確実な登録ユーザーの確認

ID・パスワード方式のログインに比べ、格段に強固なセキュリティ機能を備え、確実な本人確認を実施。

## ④お客様カードの代替

顧客情報等に関する正確な情報をデータベースで保存・管理することができるため、独自のメンバーズカードの発行が省略可能。

公的個人認証サービスは、オンライン上の様々なサービスを安全・安心に利用できる環境の実現に資するものであるが、当該サービスを活用するにあたっては、マイナンバーカードの普及が重要となる。

総務省では、このような背景の下、平成27年9月から、マイナンバーカードの普及を促進するため、総務大臣が主宰する「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」 $ ^{*1} $ を開催した（図表2）。

同懇談会では、国民の利便性に資するマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の利活用事例を具体化し、実証事業を通じて当該事例の課題の検討を行い、先行導入の実現に向けたアクションプランを検討している。

また、平成28年2月12日には、公的個人認証サービスを利用する民間事業者として法人3社に対し、初の大臣認定を実施しており、その結果母子健康情報サービスの提供など一部商用サービスが開始されている(図表3)。
## 図表2 懇談会の検討体制

個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会

座長：須藤修 (東京大学大学院 教授)

個人番号カード等の利活用検討WG

主查：須藤修（東京大学大学院教授）

1）マイナンバーカードの具体的な利用方策、セキュリティに配意した普及推進策など

2）地方公共団体における個人番号の具体的利活用方策、海外在留者への行政サービスの提供の方法等

マイキープラットフォームによる

地域経済活性化方策検討会

座長：太田 直樹 (総務大臣補佐官)

公的個人認証サービス等を活用したICT利活用WG

主查：大山 永昭 (東京工業大学 教授)

1）下記における公的個人認証サービスの利活用推進策 ①CATV等放送事業 ②郵便事業 ③通信事業

2）国の行政機関における公的個人認証サービスの利活用推進策

3) その他官民の幅広い分野における公的個人認証サービスの利活用推進策、セキュリティ確保策

◆ 地域活性化への道筋を明らかにする「マイキープラットフォームによる地域活性化戦略案」の検討

属性認証検討SWG

主査：手塚 悟

(慶應義塾大学大学院 特任教授)

電子調達、電子私書箱における権限委任（属性認証）の仕組みの検討

スマートフォンへの利用者証明機能ダウンロード検討SWG

主查：手塚 悟

（慶應義塾大学大学院 特任教授）

マイナンバーカードに格納される利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロードの仕組みの検討

## 图表3

## 母子健康情報サービスの提供

## 事業概要

● 利用者は、マイナンバーカードを使って母子健康情報サービスの利用申請を行うとともに、母子健康情報を電子的に閲覧する。

## 利用者のメリット

予防接種記録、歯科検診記録、健診記録等、保健センター、小学校等における一貫した子供の健康情報を保存、閲覧可能

共通プラットフォーム事業者(一社)ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構

また、平成27年度のマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の利活用実証事業等では、コンビニのキオスク端末からの本籍地が住所地と異なる場合の戸籍証明書の取得をはじめ、チケットレスサービス、ケーブルテレビを通じた年金受給に係る生存確認、スマートテレビを通じた避難指示や避難所の住民の早期把握、さらには電子私書箱を活用した保育所の利用申請手続のワンストップサービスについて検討を行った。

平成28年度では、スマートフォンでの利活用の実証などを新たな課題に加えて、引き続き本懇談会で取りまとめているアクションプランのユースケースの早期実現に向けた実証を行う予定となっている（図表4）。

本懇談会等を通じて、今後も、国民の利便性向上、企業の生産性向上等に資するマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の官民での利活用の拡大に向け、施策を推進していく。
## スマートフォンを利用した公的個人認証サービスの活用方法

※方式3については、市町村窓口で携帯電話に電子証明書を格納するための制度面・運用面の検討、携帯機器事業者との調整等、携帯導入に向けた検討項目が多数存在することから、方式1及び方式2について先行して検討。

## 国勢調査におけるオンライン調査の推進

国勢調査は、我が国に居住するすべての人を対象とする国の最も基本的な統計調査であり、大正9年から5年ごとに実施している。調査結果は、国や地方公共団体の少子高齢化対策、社会福祉対策、雇用対策、防災対策等の各種行政施策はもとより、企業、団体その他各方面に幅広く活用されている。総務省では、平成27年10月に実施する国勢調査の円滑な実施や総合的な広報の推進などに取り組むため、総務大臣を本部長とする「平成27年国勢調査実施本部」を平成26年10月に設置した。

平成27年国勢調査では、ICTの進展も踏まえ、正確かつ効率的な統計の作成と国民の負担軽減・利便性の向上を図る等の観点から、オンライン調査を全国で導入した。また、オンライン調査を推進するため、調査票の配布に先行して、インターネット回答の期間を設定し、インターネット回答のなかった世帯のみに調査票を配布する方式（オンライン調査先行方式）で調査を実施し、スマートフォンにも対応したシステムを構築した（図表）。

その結果、平成27年国勢調査のオンライン回答数は1,972万件を超え、人口速報集計結果の世帯数を基に算出すると、インターネット回答率は36.9％となったほか、スマートフォンからの回答のあった割合は、12.7％となり、世界的にみても最大規模のオンライン調査となった。

また、都道府県別のインターネット回答率をみると、滋賀県の47.5％が最も高く、次いで富山県、岐阜県、奈良県、静岡県など、16の県において4割を超えた（平成28年2月現在）。

図表 オンライン調査先行方式の流れ
## 警察庁行政事業レビューにおける公開プロセスについて

警察庁においては、行政事業レビューの対象とされている平成25年度事業の一部について、外部有識者を交えて検証する公開プロセスを以下のとおり実施いたしますので、お知らせいたします。

## 1 日時

平成26年6月11日（水）午後3時30分から午後5時30分までの間

## 2 場所

中央合同庁舍第 2 号館地下 2 階共用会議室

（東京都千代田区霞が関2-1-2）

## 3 スケジュール

☐ 午後 3 時30分 ~ 午後 4 時30分

「司法解剖の実施」

☐ 午後 4 時30分 ~ 午後 5 時30分

「電子計算機運営」

※ 議論の状況等により、予定の時間が短縮又は延長されることがあります。

## 4 傍聴について

○ 公開プロセスはインターネット中継をする予定ですが、会場にて傍聴することもできます。事前の登録は不要ですので、開催時に直接会場までお越しください（中央合同庁舎第2号館に入館する際に必要となりますので、本人確認ができる身分証明書等を御持参ください。）。

ただし、座席数に限りがあるため、一定の人数に達した時には入場を制限させていただきますので、あらかじめ御了承ください。

○ 傍聴に当たっては、次の事項に御留意ください。これらの事項を遵守できない方は、退場していただく場合がございます。
限られた時間内で円滑に審議を進行させるため、係員の誘導・指示に従うこと。

・ 事務局が指示した場所以外に立ち入らないこと。

• 携帯電話等の電源は必ず切って傍聴すること。

• 傍聴中は静粛を旨とし、審議の妨害になるような行為（ビラ、プラカード等の持ち込み、鉢巻、ゼッケン等の着用による示威的行為等）は、厳に慎むこと。

• 傍聴中の飲食及び喫煙は慎むこと。

## 5 連絡先

警察厅長官官房会計課予算係 03-3581-0141(内線2245)
第2章

## IoT時代における ICT産業動向分析

前章では、ICTがいかに我が国の経済成長に貢献するかについて、供給面と需要面の両面から検証を行った。本章では、こうした経済成長をもたらすICT産業について、IoTの進展を踏まえた上で全体構造の整理を行い、各市場の市場規模や成長性、競争環境等を定量的に検証する。

## 第1節

## I oTがもたらすICT産業構造の変化

本節では、主に第1章第1節で取り上げたIoTの進展を踏まえ、ICT産業を取り巻く環境変化を概観した上で、産業やエコシステムの全体構造を体系的に整理する。

## 1 インターネットに接続する様々なモノの拡大

インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、パソコンやスマートフォンなど従来のインターネット接続端末に加え、家電や自動車、ビルや工場など、世界中の様々なモノがインターネットにつながり始めている。IoT（Internet of Things）時代においては、こうしたインターネットにつながるモノが爆発的に増加していくことが予想される。IHS Technologyの推定によれば、2015年時点でインターネットにつながるモノ（IoT デバイス $ ^{*1} $ ）の数は154億個であり、2020年までにその約2倍の304億個まで増大するとされている（図表2-1-1-1）。とりわけ、成長率の観点からみると、「自動車」や「産業用途」の分野でのIoT デバイス数の増加が見込まれる（図表2-1-1-2）。

図表2-1-1-1 世界のIoTデバイス数の推移及び予測 $ ^{*2} $

(出典) IHS Technology

図表2-1-1-2 分野・産業別のIoTデバイス数及び成長率

IoTデバイス数(百万個)(2015年)

(出典) IHS Technology
IoT デバイス数の増加は、とりわけモバイルデバイスの普及が寄与している。モバイルデバイスは世界中で増え続けており、米シスコによれば、2014年に73億だった全世界のモバイルデバイスの数は、2015年には79億にまで増加している。さらに、2020年までに116億に増加すると見込まれる。携帯電話等の端末やモバイル対応のパーソナルデバイスは82億台に達する。また、車載GPSシステムや医療向けのアプリケーション（患者の記録や健康状態をより迅速に入手できる等）を実現するM2Mの数は2015年から2020年にかけて6億から32億へ、全体に占める割合が8%から26%へ大きく増加すると予想されている（図表2-1-1-3）。

図表2-1-1-3 世界のモバイルデバイスの推移及び予測

※カッコ内の数値は2015年と2020年のデバイスの割合を示す。

(出典) Cisco VNI Mobile、2016年

## 2 データトラヒックの拡大

前項でみたインターネットに接続するモノの増加、またインターネットの世界的な普及や様々なサービス・アプリケーションの登場等により、ネットワークを流通するデータトラヒックの量は飛躍的に増大している。医療や政府情報等を含むあらゆる情報のデジタル化、スマートフォン・タブレットの普及や利活用拡大、LTE等の4Gの普及、HD（高精細）ビデオなどの高品質なコンテンツの流通など、あらゆる要因がデータトラヒック量の増大に寄与している。

米シスコによれば、とりわけ、モバイルデバイスからのトラヒックが大きく伸びると見込まれており、固定及び有線（パソコン等の固定系通信かつ固定端末）のトラヒック量は、2014年時点で全体のトラヒックに占める割合が55%であったのに対して、2019年には34%にとどまり、残りをモバイルデバイス（Wi-Fi機能のみのデバイスを含む）からのトラヒックが占めると予測している（図表2-1-2-1）。

図表2-1-2-1 世界のトラヒックの推移及び予測

(出典) Cisco VNI Mobile、2016年
特に、2015年時点での世界のモバイル通信によるデータトラヒックに注目してみると、過去10年間で約4,000倍、過去15年間ではほぼ4億倍に増加したという。さらに、2015年から2020年にかけて年平均成長率53%と引き続き拡大が予想されている。そのうちスマートフォン（ファブレット $ ^{*3} $ 含む）が占める割合は76%から81%へと拡大する。一方、M2Mは3%から7%へ拡大するものの、全体を占める割合は低い（図表2-1-2-2）。このように、M2Mは、図表2-1-1-3でみたデバイス数として占める割合の増加に比べると、トラヒックに占める割合の変化は小さい。

米シスコ社によれば、2015年時点で全世界のモバイルデバイスとモバイル接続の36%をスマートデバイス $ ^{*4} $ が占め、前述のモバイルデータトラフィックの89%はスマートデバイスによるものであるとしている。その中心であるスマートフォンの利用増により、2020年までにスマートフォンのモバイルデータトラヒックが全体の5分の4を超えると予測している。また、全世界のモバイルデータトラヒックの4分の3がビデオによるトラヒックになると予測している（図表2-1-2-3）。

図表2-1-2-2 世界のモバイルデータトラヒックの推移及び予測

※カッコ内の数値は2015年と2020年のデバイスの割合を示す。

(出典) Cisco VNI Mobile、2016年

図表2-1-2-3 世界のモバイルデータトラヒック (アプリケーション別) の推移及び予測

※カッコ内の数値は2015年と2020年のトラヒックの割合を示す。

(出典) Cisco VNI Mobile、2016年

## 3 新たな市場創出やビジネスモデルの変化

こうしたインターネットに接続するモノやデータの爆発的な増大は、既存のICT産業や市場の構造にどのような変化を与えるのであろうか。

第一に、新たな市場の創出や既存のICT産業、市場の発展が予想される。新たな市場の創出としては、様々なデバイスから収集されるビッグデータの付加価値に着目した、新たなサービスやアプリケーションの創出が想定される。また、IoTが生み出すビッグデータを解析・応用する技術として期待されている人工知能（AI）の進展もIoTによる市場の創出を加速させる。一方、既存のICT産業や市場の発展として、例えば、企業のICTシステムの基盤として普及してきたクラウドは、IoTの普及のきっかけでもありながら、今後のIoTの進展により、ビッグデータの処理基盤等の役割として活用がさらに増加するという相乗効果も期待される。

第二に、新しいビジネスの展開が進む中で、従来のICT産業の事業者間のみならず、ICT利活用産業を含む異業種・異分野からの参入事業者との間で、データがもたらす新たな付加価値やビジネスを巡る競争が進展すること
が予想される。実際に、欧米企業の中では、IoTの進展による産業構造の変化を見据え、インターネットの世界からリアルの世界への進出、またはリアルな世界からインターネットの世界への進出などに先行して取り組むことで、新たな産業のプラットフォームを築こうとする動きが見られている。例えば、インターネットからリアルへの動きとしては、Googleの自動走行・ロボット分野等への進出、Amazonによる配送のためのドローンの開発や生鮮食品配達サービスの展開、またリアルからインターネットへの動きとしては、GEのPredix（機器・設備の高度な制御を行うためのクラウドコンピュータのアプリケーション）の展開などが挙げられる（IoTに係る具体的事例は本章第3節参照）。

このように、既存のICT基盤とIoT・ビッグデータ・AIによる新たなICTの潮流が相互に影響し合いながら、新しいICT産業としてエコシステムを形成していくことが予想される。

## 4 構造変化の整理

前述の点も踏まえて、ICT産業のレイヤー（階層）区分を軸にIoTを位置付けると、図表2-1-4-1のとおり整理することができる。ここでは、レイヤーを「コンテンツ・アプリケーション」「プラットフォーム」「ネットワーク」「デバイス・部材」の4つに分類した。ICTを様々な業種や分野におけるインフラとすると、IoTは各レイヤーにおける必要な要素を垂直方向につないでそれぞれの業種や分野と向き合うICTの提供形態の一つであると捉えることができる。各レイヤーにおいては、そのレイヤーが提供する機能に特化した要素も含まれる $ ^{*5} $ 。

図表2-1-4-1 ICT産業のレイヤー区分とIoTの位置付け

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

次に、ICT産業を「エコシステム」の観点から整理する。ICT産業をビジネスエコシステムとして分析したモデルとして、平成27年版情報通信白書でも紹介した、フランズマンの提唱による「新しいICTエコシステム」 $ ^{*6} $ が挙げられる。ビジネスエコシステムとは、分業と協業によって共生するビジネスのネットワークを生態系のアナロジーで分析した概念である。フランズマンが提唱したモデルは、ビジネスの取引主体で区分し、レイヤー1：「ネットワークエレメント事業者」、レイヤー2：「ネットワーク事業者」、レイヤー3：「プラットフォーム・コンテンツ・アプリケーション事業者」、そして「消費者」の4つの区分で構成されている。

ここでは、フランズマンのモデルを応用して、IoT時代におけるICT産業のエコシステムの整理を試みる。まず、フランズマンの提唱したモデルと図表2-1-4-1のレイヤー区分との対応関係について、レイヤー1はスマートフォン等のデバイスやIoTに活用されるセンサー等を製造しているメーカー等の事業者が含まれ、「デバイス・部
材」レイヤーに相当する。続いて、レイヤー2は、移動体通信や固定通信等を中心とした通信サービス事業者を表し、「ネットワーク」レイヤーに相当する。最後に、レイヤー3は、コンテンツ・アプリケーション事業者及びプラットフォーム事業者（クラウド等）が含まれ、「コンテンツ・アプリケーション」レイヤー及び「プラットフォーム」レイヤーに相当する（図表2-1-4-2）。

フランズマンが示すICTエコシステムによれば、エコシステムを成立させていた共生の関係がインターネットの普及前後で異なる。フランズマンは、インターネット普及前の時代をクローズド・イノベーションと捉え、図中の①・④・⑥の関係性 $ ^{*7} $ が重要であったが、インターネット普及後はオープン・イノベーションの時代となり、図中の②・③・⑤の関係 $ ^{*8} $ の重要性が増したと言及している。すなわち、エコシステムやそれを変化させるイノベーションの中核となる事業者が、レイヤー1やレイヤー2から、レイヤー3ヘシフトしている点を指摘した。

IoT 時代では、上記のシフトに加え、エコシステムに新たな要素が加わる。具体的には、ICT 利活用産業の事業者と ICT の各レイヤーの事業者との関係（図中の⑦）の重要性が増す。具体的には、異業種連携等による ICT を活用した新たなサービスやビジネスモデルの創出である。これにより、従来の ICT 産業では、主として ICT 産業の事業者と消費者との関係性で成り立っていたところ、ICT 利活用産業の事業者と消費者との新たな関係性が生まれる（図中の⑧）。これらの関係を成立させる要因の一つとして、ICT 利活用産業に属する様々な「モノ」（例えば、自動車産業における自動車、エレクトロニクス産業における家電、等）がネットワークを経由して、消費者と ICT 産業の事業者に介在することである。

このように、IoT時代においては、従来のICT産業にとどまらない新たなICTエコシステムが形成されると考えられ、新しい市場やビジネスモデルの創出が多面的に派生する可能性を示唆しているといえる。

図表2-1-4-2 IoTの進展を踏まえた新しいICTエコシステム

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
## 第Ⅱ章 平成26年度以降の我が国水産の動向

## 第1節 水産資源及び漁場環境をめぐる動き

## （１）資源管理の必要性

○自然の再生産システムの中で産卵、成長、世代交代する水産資源は、適切な漁獲を行えば、持続的な利用が可能。資源を持続的に利用していくため、適切な資源管理が必要。

○国連海洋法条約は、EEZ内の生物資源については沿岸国が、公海の生物資源については関係国が協力しつつ、その保存及び管理を行うことを規定。我が国を含む沿岸国は資源管理に大きな責任。

## （２）我が国周辺の水産資源の状況

○平成27（2015）年度の資源評価結果（52魚種84系群）をみると、高位にあるものが16系群（19%）、中位にあるものが26系群（31%）、低位にあるものが42系群（50%）。各資源の状況は年により変化するが、近年は、低位が4～5割、高位が2割程度、残りが中位。水産資源の状況は魚種・系群ごとに様々であり、水産資源全体として特定の傾向を示しているわけではない。

○国民生活上重要な16魚種37系群の資源状況では、高位にあるものが10系群（27%）、中位にあるものが13系群（35%）、低位にあるものは14系群（38%）。近年、重要魚種の資源水準は、6～7割程度が中位又は高位。

○我が国周辺水域に分布する水産資源の中には、我が国の漁業者だけでなく近隣諸国・地域の漁業者が漁獲しているものもあり、資源管理に当たっては、近隣諸国・地域の漁獲の影響についても考慮し、必要な協力を求めていくことが重要。

我が国周辺の資源水準の状況及び資源水準の推移（52魚種84系群）

資料：水産庁・（研）水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」等

我が国周辺の資源水準の状況及び資源水準の推移（主要16魚種37系群）

資料：水産庁・(研)水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」等

注：16魚種とは、サンマ、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、マサバ、ゴマサバ、スルメイカ、ズワイガニ、マダラ、ウルメイワシ、カタクチイワシ、ベニズワイガニ、ホッケ、ブリ、マダイ及びトラフグ。
## （3） 我が国の漁業の特徴

○我が国周辺水域が含まれる太平洋北西部海域は、世界の主要な漁場の一つであり、世界的にみても極めて生物多様性の高い水域。

○豊かな海に囲まれた我が国では昔から漁業が営まれており、漁業者数及び漁船数が非常に多く、小型漁船の割合も極めて高い。内水面においても地域ごとに特色のある漁業が営まれている。

世界の主な漁場

資料：FAO「Fishstat（Capture Production）」

## （４）我が国における水産資源管理制度

## (資源を適切に管理するための漁業管理制度)

○資源・漁業管理の手法は、①漁獲圧力を入り口で制限する投入量規制（インプットコントロール）、②若齢魚の保護等特定の管理効果を発揮する技術的規制（テクニカルコントロール）、③漁獲可能量（Total Allowable Catch：TAC）の設定等により漁獲圧力を出口で制限する産出量規制（アウトプットコントロール）の3つに大別。

○我が国では、漁業の特性や漁業者の数、対象となる資源の状況等により、様々な手法を組み合わせて資源の適切な管理を実施。

資源管理手法の相関図

資料：水產庁

## (漁業権、漁業許可制度)

○漁業権は、一定の水面において特定の漁業を一定の期間排他的に営むことのできる権利で、都道府県知事による免許制度。沿岸で行われる定置網漁業や養殖業、採貝・採藻漁業等、沿岸の定着性の強い資源を対象とした漁業等がその対象。

○遠洋漁業及び沖合漁業については、農林水産大臣又は都道府県知事による許可制度。
## (TAC制度)

○我が国では、平成8（1996）年より、年間の漁獲可能量を設定して漁獲量を管理するTAC制度を実施。現在、サンマ、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、サバ類（マサバ及びゴマサバ）、スルメイカ及びズワイガニの7魚種が対象。

○平成26（2014）年の「資源管理のあり方検討会」の取りまとめを受け、国民生活上重要な魚種についてTAC制度の対象魚種への追加を検討。特にマダラについてはTAC制度による管理を視野に入れて検討を継続。

## (個別割当 (IQ) 方式による資源管理)

○我が国では、漁業種類ごとに配分されたTACを、更に漁業者による自主的な協定等に基づいて、海域ごと・時期ごとに細分し、操業を調整しながら安定的な漁獲を実施。

○TACを個々の漁業者又は漁船ごとに割り当てて管理する個別割当（Individual Quota：IQ）方式もあるが、効果や課題を魚種ごとに総合的に勘案した上で進めることが必要。ミナミマグロ、大西洋クロマグロ、日本海べにずわいがに漁業によるベニズワイガニは、IQ方式を実施。

○平成26（2014）年10月から行われた北部太平洋でサバ類を漁獲する大中型まき網漁船（1そう巻き）の1部を対象としたIQ方式による試験操業は、平成27（2015）年10月より、対象を全船に拡大。今後操業結果を検証。

## (太平洋クロマグロの資源管理)

○太平洋クロマグロについて資源管理の強化が必要となっていることから、我が国は、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）での国際合意に基づき、平成22（2010）年より太平洋クロマグロの管理を開始。

○WCPFCにおいて、平成27（2015）年からは小型魚の年間漁獲量を平成14（2002）〜16（2004）年の平均年間漁獲実績から半減させる措置が合意。この国際合意を遵守していくため、大中型まき網漁業における管理に加えて沿岸漁業者にも協力を求め、平成27（2015）年1月より、沿岸漁業等（ひき縄漁業、定置網漁業等）については全国の6ブロックに漁獲上限を割り振って漁獲量の管理を開始。今後、法令に基づく公的管理にしていくための検討を進める。

沿岸漁業等における太平洋クロマグロの漁獲量の管理

資料：水產庁

## (ニホンウナギの資源管理)

○ニホンウナギの資源管理の強化が急務。このため、東アジアの関係国・地域で国際協議を開催し、シラスウナギの養殖池への池入れ数量に上限を設定。このことを踏まえ、国では、「内水面漁業の振興に関する法律」に基づき、平成27（2015）年6月より、うなぎ養殖業を農林水産大臣の許可を要する指定養殖業へ改め、シラスウナギの池入れ数量を法律に基づき制限。
## （５）漁業者による自主的な資源管理の取組

○我が国の資源管理では、公的な規制に加えて、漁業者により、休漁、体長制限、操業期間・区域の制限等の自主的な資源管理を実施。

○平成23（2011）年度からは、国及び各都道府県が「資源管理指針」を策定し、これに沿って漁業者グループが公的規制に加えて自主的に取り組む資源管理措置をまとめた「資源管理計画」を作成・実践。国では、資源管理に取り組む漁業者を対象に資源管理・収入安定対策を実施。

## 資源管理・収入安定対策の概要

## 資源管理への取組

国・都道府県が作成する「資源管理指針」に基づき、漁業者（団体）が休漁、漁獲量制限、漁具制限等の自ら取り組む資源管理措置について記載した資源管理計画を作成し、これを確実に実施

養殖の場合、漁場改善の観点から、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業協同組合等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量を遵守

## 漁業収入安定対策の実施

漁業共済・積立ぷらすの仕組みを活用して、資源管理の取組に対する支援を実施

✓ 基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」（原則8割まで）、「積立ぷらす」（原則9割まで）により減収を補填

✓ 漁業共済の掛金の一部を補助

※補助額は、積立ぷらすの積立金（漁業者1：国3）の国庫負担分、共済掛金の30%（平均）に相当

（注）基準収入：個々の漁業者の直近5年の収入のうち、最大値と最小値を除いた中庸3か年の平均値

資料：水產庁

## （6） 資源を増やすための取組

○一定の大きさまで人工的に育成してから放流する種苗放流の取組を各地で実施。対象は約80種。

○国は、平成27（2015）年3月、平成33（2021）年度までの7年間を対象とする「第7次栽培漁業基本方針」を策定。親魚の一部を獲り残して次世代の再生産を確保する「資源造成型栽培漁業」を一層推進。

○内水面では、内水面漁業協同組合がアユやウナギの種苗放流、産卵場の整備等の漁場管理を行い、内水面の資源の維持増大等に重要な役割。

○沖合域における資源の増大を目的として、沖合域に保護育成礁や増殖場を造成する「フロンティア漁場整備事業」を実施。

## 第7次栽培漁業基本方針のポイント

## 第7次栽培漁業基本方針のポイント

資料：(公社) 全国豊かな海づくり推進協会

## （7） 水産資源を育む漁場環境

## (気候変動の漁業への影響)

○地球温暖化の進行に伴う物理的環境変化が、どのように海洋生態系に作用するのか予測は困難であるが、既に我が国漁業にも影響が出ているとみられており、状況のモニタリングが重要。

○気候変動に対しては「緩和」だけでなく、「適応」を進めることも肝要。平成27（2015）年11月閣議決定の「気候変動の影響への適応計画」では、基本的施策として、水産資源への影響等の把握に努めること、高水温耐性を有する養殖品種の開発等を規定。