Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
たがって、最盛期の海上作業従事者数を合計したものは漁業従事者数の実数とはならない。

## 漁業の陸上作業

漁業に係る作業のうち、漁船、漁網等の生産手段の修理・整備、漁具、漁網、食料品の積み込み作業、出漁・帰港時の漁船の引き下ろし、引き上げ、悪天候時の出漁待機、餌の仕入れ及び調餌作業、真珠の核入れ作業、珠の採取作業、貝清掃作業、貝のむき身作業、のり、わかめの干し作業、漁獲物を出荷するまでの運搬、箱詰め作業、自家生産物を主たる原料とした水産加工品の製造・加工作業、自営漁業の管理運営業務で海上作業以外のすべての作業をいう。

## 陸上作業のみ最多 従事者数

過去１年間に営んだすべての海面漁業を通じて、陸上作業のみを行った人が最も多かった時期の人数をいう。

## 経営体の専兼業分類

専業

個人経営体で、満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいないものをいう。

## 兼 業

個人経営体で、満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいるものをいう。

## 自営漁業の経営主

自営漁業の経営に責任を持っている者をいう。具体的には、経営の意志決定を行う人、経営活動の結果として損益の帰属人である人等。

## 経営主の就業状態 自営漁業のみ

個人経営体の経営主で、自営漁業以外の仕事に従事してない者をいう。

## 自営漁業が主

個人経営体の経営主で、自営漁業以外の仕事にも従事し、自営漁業の年間従事日数が自営漁業以外の年間従事日数を上回る者をいう。

## 自営漁業が従

個人経営体の経営主で、自営漁業以外の仕事にも従事し、自営漁業以外の従事日数が、自営漁業の従事日数を上回る者をいう。

## 自営漁業の後継者

個人経営体の世帯員のうち、満15歳以上で過去1年間に漁業に従事した者で、将来自営漁業の経営主になる予定の者をいう。

## 漁業世帯

個人経営体及び漁業従事者世帯を総称したものをいう。

## 漁業就業者

漁業世帯の世帯員のうち、満15歳以上で過去1年間に自営漁業又は漁業雇われの海上作業に年間30日以上従事した者をいう。

## 沿岸漁業就業者

漁船非使用漁業、無動力及び10T未満の動力船を使用する漁業、定置網漁業並びに地びき網漁業及び海面養殖業に従事した漁業就業者をいう。

## 沖合・遠洋漁業 就業者

沿岸漁業就業者以外の漁業就業者をいう。

## （2） 漁業管理組織調査

## 漁業管理組織

漁場又は漁業種類を同じくする複数の漁業経営体からなる集まりであって、自主的な漁業資源の管理、漁場の管理又は漁獲の管理を行う組織で文書による取決めのあるものをいう。
漁業管理漁獲の管理漁場の管理漁業資源の管理漁業管理組織の範囲	漁期、漁具、操業水域等の規制、漁獲サイズ等の規制の管理を行うものをいう。漁場環境の保全、魚礁の設置、禁漁区の設置、操業水域の制限等の管理を行うものをいう。資源量の把握、漁獲枠の設定、漁業資源の増殖等の管理を行うものをいう。漁業管理組織に参加している漁業経営体が所在する範囲をいう。

## （3） 海面漁業地域調査

漁業地区	漁業地区とは、市区町村の区域内において、共通の漁業条件の下に漁業が行われる地区として、共同漁業権を中心とした地先漁場の利用等漁業に係る社会経済活動の共通性に基づいて農林水産大臣が設定するものをいう。
遊漁案内業者	漁業者、漁業者以外に関わらず、遊漁者から料金を徴収して、漁船、遊漁案内船等を使用して遊漁者を漁場に案内する業務（船釣り、瀬渡し等）や潮干狩り、観光地びき網、磯釣り等の業務を行うものをいう。
遊漁者	レクリエーションを目的として、海面において水産動植物を採補する者のうち、遊漁案内業者を利用した者をいう。
海洋性レクリエーション	海上、海浜若しくは海浜に隣接する後背地で行われるレクリエーションのことをいう。
民宿	旅館業法で定められている簡易宿泊施設（宿泊する場所を多数人で共有する構造及び設備を設けるもの）をいう。

## （4） 流通加工調查

魚市場	過去1年間に漁船により水産物の直接水揚げがあった市場及び直接水揚げがなくても、陸送により生産地から水産物の搬入を受けて、第1次段階の取引を行った市場をいう。
水産物卸売業者	ただし、統計表中に中央卸売市場を含む集計である旨の記載が無い場合は、全て中央卸売市場を除いた結果である。
水産物買受人	魚市場において、過去1年間に出荷者から卸売のため水産物の販売委託を受け、又は買い受けて、当該魚市場で卸売の業務を行ったものをいう。
冷凍・冷蔵工場	ただし、中央卸売市場に属する水産物卸売業者は除く。
当該市場において、過去1年間に水産物卸売業者から買い受けた水産物を販売した法人又は個人（売買参加人を含める。）をいう。
ただし、中央卸売市場に属する水産物買受人は除く。
陸上において主機10馬力（7.5KW）以上の製水・冷蔵・冷凍施設を有し、過去1年間に水産物（のり冷凍網を除く。）を冷凍し、又は低温で貯蔵した事業所をいう。
なお、沿海市区町村以外の市区町村（以下、「非沿海市区町村」という。）に所在する全ての事業所も含む。

## 水產加工場

販売を目的として過去1年間に水産動植物を他から購入して加工製造を行った事業所及び原料が自家生産物であっても加工製造するための作業場又は工場と認められるものを有し、その製造活動に専従の従事者を使用し、加工製造を行った事業所をいう。

なお、非沿海市区町村に所在する全ての事業所も含む。

## 3 数值及び記号の表示

## ( 1 ) 数值

本統計書の数値は確定値であり、「2003年（第11次）漁業センサス結果概要」に掲載した概数値とは若干異なることがある。

## （2） 記号

統計表中に使用した記号は次のとおりである。

「-」は事実のないもの

「 x」は秘密保護上数値を公表しないもの
①綱走支庁と根室支庁の境界

②北海道松前郡松前町と福島町の境界

③青森県下北郡佐井村と脇野沢村の境界

④千葉県と茨城県の境界

⑤和歌山県と三重県の境界

⑥和歌山県日高郡美浜町と日高町の境界

⑦徳島県海部郡由岐町と阿南市の境界

⑧愛媛県八幡浜市と西宇和郡保内町の境界

⑨大分県北海部郡佐賀関町佐賀関漁業地区と神崎漁業地区の境界

⑩鹿児島県と宮崎県の境界

⑪福岡県北九州市旧門司漁業地区と田浦漁業地区の境界

⑫山口県下関市下関漁業地区と壇漁業地区の境界

⑬山口県と島根県の境界

⑭石川県と富山県の境界
## Ⅲ 報告書の刊行一覧

漁業センサスに関する報告書は、次のとおり、随時刊行する予定である。

## 報告書名

第1巻 海面漁業に関する統計（全国・大海区編）

第2巻 海面漁業に関する統計（都道府県編）

第3巻 海面漁業に関する統計（市区町村編）

第4巻 海面漁業に関する統計（漁業地区編）

第 1 分冊 北海道・東北・北陸

（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、福井）

第 2 分冊 関東・東海・近畿

（茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、和歌山）

第 3 分 册 中国 · 四 国

（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）

第 4 分 冊 九 州 · 沖 縄

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

第 5 巻 海面漁業の構造変化に関する統計

第6巻 海面漁業の団体経営体に関する統計

第 7 巻 内水面漁業に関する統計

別冊 1 2003年（第11次）漁業センサス総括編

別冊 2 THE 2003(11TH) FISHERY CENSUS OF JAPAN（英文統計）

CD-ROM 海面漁業の地域構造に関する統計

'' 海面漁業の漁業集落別統計

''内水面漁業に関する都道府県別総括図

## I V 連絡先

この報告書に関する問い合わせ先

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室漁業センサス統計班

電話：03-3502-8111 内線2789

03-3501-1013（直通）
稲を作った田------

(青刈り 稲は除きます)

## 【2】土地

記入上の注意
この土地には，土地台帳の地目や面積ではなく，現在の地目と面積を記入してください。
・面積には，けい畔も含めた面積を記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

## 1 田

お宅で所有している田は

うち，他に貸している田は

(経営を委託している田を含みます)

うち，耕作を放棄した田は

(過去1年以上の地で、今後も作成する考えのなふり)

他から借り入れている田は

(経営を受けている田を含みます)

田の経営耕地

(201-202-203+204)

ha a

(町)(反)(畝)

田の経営耕地(①)のうち, 20 a 以上に区画整理された面積は

201
202
203
204
①

借り入れている田のうち，20a以上に区画整理された面積は

田の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

うち，裏作物を作った田（二毛作した田）

ha a

(町)(反)(畝)

稲以外の作物だけを作った田------

(青刈り稲を含みます)

何も作らなかった田（休耕田）------

(耕作放棄した田は除きます）

(209, 211, 212の計は, 田の経営耕地(①)と一致します)

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

お宅で所有している樹園地は

ha a

(町)(反)(歃)

うち，他に貸している樹園地は---

(経営を委託している樹園地を含みます)

うち，耕作を放棄した樹園地は---

(過去1年以上栽培せず，今後も栽培する考えのない樹園地)

他から借り入れている樹園地は---

(経営を受託している樹園地を含みます)

樹園地の経営耕地---

(213−214−215+216)

213
214
215
216
②

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。

果樹園

茶園

その他の樹園地

(桑園, たけのこ, ホップ, 5年以上栽培している花木等の栽培地)

ha a

(町)(反)(歔)

219
220
221

(219～221の計は，樹園地の経営耕地(②)と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

お宅で所有している畑は

うち，他に貸している畑は

(経営を委託している畑を含みます)

うち，耕作を放棄した畑は

(過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑)

他から借り入れている畑は

(経営を受託している畑を含みます)

畑の経営耕地

(222-223-224+225)

ha a (町)(反)(畝)

222
223
224
225
③

畑の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

普通作物を作った畑

(銅料用作物専用畑及び牧草専用地を除きます)

銅料用作物 (牧草を含みます)だけ

を作った畑

牧草専用地

(造成改良草地を含みます)

何も作らなかった畑 (休耕畑)

(耕作放棄した畑は除きます)

ha a

(町)(反)(畝)

(228～231の計は，畑の経営耕地(③)と一致します)

ha a

(町)(反)(畝)

4 総経営耕地面積 - - - -

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林, 原野等で過去1年間に利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (歓)

233
4 参加世帯数を記入してください。

(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください。)

8350

2 過去 1 年間の農作業の請負による料金収入はどれくらいですか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

(該当する番号を必ず)

(一つ〇で囲みます)

## 【8】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額（粗収益）の合計はどれくらいですか。（畜産物，まゆ，栽培きのこも含みます。加工等のため原料供給した場合は見積り額で換算してください。）

販売なし	一〇〇万円未満	一〇〇〇万円	一〇〇〇〇万円	一〇〇〇〇〇万円	一〇〇〇〇〇〇万円	一〇〇〇〇〇〇〇万円	一〇〇〇〇〇〇〇〇万円	一〇〇〇〇〇〇〇〇〇万円	一〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇万円	一〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇万円	一〇〇〇〇

総販売金額------	601	000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11
うち, 主位部門------	602	000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11
の販売金額

2 過去 1 年間の部門別販売金額の順位と総販売金額に対する割合を記入してください。

(1位に○印が付いた部門の中での主位作目名を記入してください)	1位	2位	3位	総販売金額に対する合計	1位部門の主位作目コード
水稻・陸稲	603	1 2 3	0 0
麦類	604	1 2 3	0 0
雑穀・いも類・豆類	605	1 2 3	0 0
工芸農作物----( )	606	1 2 3
(たばこ・蒸・さとうきび・こんにゃくいもなど)	607	1 2 3
露地野菜----( )	608	1 2 3
施設野菜----( )	609	1 2 3
果樹類----( )	610	1 2 3
(露地及び施設栽培)	611	1 2 3
(露地及び施設栽培)	612	1 2 3	0 0
その他の作物----( )	613	1 2 3	0 0
(芝・種苗、栽培きのこ類など)	614	1 2 3
酪農	615	1 2 3
肉用牛	616	1 2 3
(肉用として飼っている乳用種を含みます)	617	1 2 3
養豊	618	1 2 3
(プロイラーを合みます)	619	1 2 3
その他の畜産	620	1 2 3	0 0
(養蜂を含みます)	621	1 2 3	0 0
養蚕	622	1 2 3	0 0

## 【9】農業用機械の所有台数

現在所有している機械の台数を記入してください。

ビト	ハーズスタ	ポテト	ハトベスタ	動力防除機	乗用型スピード	スプレヤー	動力田植機
703

## 【10】農作業の受委託

1 過去1年間の農作業の請負（請け負った実面積）と請け負わせ（請け負わせの有無のみ）について記入してください。

全 作 業

請負（実面積） 請計負わせ

ha a（該当に）

(2) 麦作	全作業	808	0
耕起	809
註種	810
防除	811
收覆	812
乾燥·調製	813

(3) 大 豆 作	814	1
(4) 野 菜 作	815	1
(5) 果 樹	816	1
(6) 飼料用作物	817	1
(7) 工芸農作物	818	1
うち, さとうきび	819	1

(8) 上記以外のその他の作物の作業の請負又は請け負わせがあれば記入してください。（該当するものを〇で囲みます）

(9) 家畜の飼養管理作業について，作業の請負又は請け負わせがあれば記入してください。（該当するものを〇で囲みます）

請負	請け負わせ
乳 用 牛	821	000	1
肉 用 牛	822	000	1
その他の畜産等 (養蚕を含みます)	823	000	1

一 億円以上

824	000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14	15

牧草地経営体である場合（経営目的番号が2）のみ記入してください。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。

(預託牧場である場合のみ記入してください)

尸数	头	头数	头数

<会社である場合（101の02～04に○印）のみ記入してください。>

5 過去1年間に行った委託生産について記入してください。

(委託飼養を含みます)

市区町村が記入する項目
認定農業者
農業経営基盤強化促進法による認定を受けていますか
(受けている場合は○で囲みます)
受けている
838	0000	1
# 農林水産関係試験研究機関基礎調査 調査票（都道府県）

調查基準日：平成28年3月31日

機関名
新機関名
住所	〒 -
記入担当者	部課名
ふりがな氏 名
電話番号	市外局番 局番 番号 内線( )

① 機関名欄は、3月31日までの都道府県名を含めた正式名称を記入してください。例：「地方独立行政法人青森県産業技術センター」、「岩手県農業研究センター」等

② 新機関名欄は、組織再編により4月1日以降、機関名が変わった場合に記入してください。

③ 住所欄は、4月1日現在の住所を記入してください。

④ 記入担当者欄は、調査票を記入される方の所属、氏名、電話番号を記入してください。
### I. 人員調査

## 1 人員の職種別人数

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する常勤職員（公務員の身分の者）を、次のとおり職種別に区分しその人数を記入してください。

②併任者及び2つ以上の職種に兼務して従事している者は、主とする業務の方に記入してください。

③ 任期付常勤研究職員は、「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例」（各都道府県公布）（以下「一般職任期法」）を根拠とする等、任期を付されている者を記入してください。なお、ポストドクター相当は、「I－2」で記入するのでここには含まないこと。

2023年3月31日

(单位：人)

職種	(1) 研究関係	(2) 企画調整関係	(3) 事業・普及関係	(4) 事務関係	(5) 船舶関係	(6) 作業関係	合計(1)～(6)
研究職員①	技術職員②	作業職員③	小計①～③
人数	0	0
うち女性	0	0
うち任期付常勤研究職員	0	0
うち女性	0	0

灰色の欄は記入する必要はありません。以下、各調査票とも同様です。

職種の具体的な内容

(1)研究関係	試験研究業務に従事している者(企画調整関係を除く、「研究職員」、「技術職員」及び「作業職員」に区分)
①研究職員	研究職であって、固有の試験研究課題について試験研究を計画し、実施し、かつ、その成果の取りまとめ等を行う者
②技術職員	研究実施に必要となる高度な測定計算、分析等の業務を専門的に行う者(船舶関係を除く)
③作業職員	機械、器具等の運転、操作、保守等を行う者及び植物の栽培、動物の飼育を行う者(船舶関係を除く)
(2)企画調整関係	試験研究の全体的な企画及び調整並びに情報の収集・提供等の業務に従事する者(例えば、専ら管理的業務に従事する場所長、支・分場所長等の管理職員等)
うち研究職員	試験研究の全体的な企画及び調整等の業務に従事する者(例えば、専ら管理的業務に従事する場所長、支・分場所長等の管理職員等)のうち、研究職員であって、研究を直接実施していない者
(3)事業・普及関係	農林水産物(種苗、種畜、種鶏等)の生産及び供給並びに奨励、普及、技術指導及び研修を目的とする業務に従事する者
(4)事務関係	庶務、人事、会計、用度等事務関係の業務に従事する者
(5)船舶関係	当該船舶に常勤している者(例えば、船長、機関長、航海士、通信士、司厨員、甲板員等)
(6)作業関係	上記以外の者(例えば、電話交換手、運転手等)

注：研究職員は派遣及び育児休業等の者を含む
### I. 人員調査

2 ポストドクター相当数

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する、博士号を取得（博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上退学した者：いわゆる満期退学者を含む。）した者のうち、任期を付して雇用されている者であり、かつ所属する研究室のリーダーや主任研究員等ではない者の人数を記入してください。

② 各種支援制度により派遣される者を含みます。

調查基準日：平成28年3月31日（単位：人）

ポストドクター相当数
うち女性

## 3 臨時職員等の職種別従事者数

① 調査基準日（3月31日）において当該機関で日単位、時間単位に雇用した臨時職員について、「Ⅰ－1人員の職種別人数」の職種の(1)から（6）ごとに所属している者を記入してください。

②「（1）日々雇用」には、日単位で雇用した者（一定期間雇用される者を含む）の延べ日数を記入してください。表では、延べ日数を240日（20日×12か月）で除した人数②（小数点以下は四捨五入）が自動的に算出されます。

③「（2）パートタイマー」には、時間単位で雇用した者の延べ時間を記入してください。

表では、延べ時間を1,920時間（40時間×48週）で除した人数④（小数点以下は四捨五入）が自動的に算出されます。

雇用形態別職種別	(1) 日々雇用	(2) パートタイマー	人数計(人)②+④
延べ日数(日) ①	①/240日(人) ②	延べ時間数(時間) ③	③/1,920時間(人) ④
(1)研究関係	0	0	0
(2)企画調整関係	0	0	0
(3)事業・普及関係	0	0	0
(4)事務関係	0	0	0
(5)船舶関係	0	0	0
(6)作業関係	0	0	0
計	0	0	0	0	0
### I. 人員調査

## 4 研究職員の内訳

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する常勤研究職員（Ⅰ－1人員の職種別人数の（1）研究関係の①研究職員の人数と（2）企画調整関係のうち研究職員の人数の計）について、次のとおり記入してください。

② 「その他」分野は、農林水産関係以外の研究分野（例えば、工業試験場等における機械等の研究）であって、計（二重線の欄）と「Ⅰ－１人員の職種別人数」の「（１）研究関係」の「①研究職員」及び「（２）企画調整関係」のうち「研究職員」の人数の計との一致の確認のために記入してください。

## 調査：(1) 分野別年齢別内訳

(i) 「研究職員」の年齢別の人数を分野別に記入してください。

(单位：人)

注：I-1に入力した数値が自動で反映されます。

I-4(2)農業	I-4(2)林業	I-4(2)水産業	I-4(2)その他	計
総数	0	0	0	0	0
うち女性	0	0	0	0	0

注：I－4（2）に入力した数値が自動で反映されます。
### I. 人員調査

## 4 研究職員の内訳

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する常勤研究職員（Ⅰ－1人員の職種別人数の（1）研究関係の①研究職員の人数と（2）企画調整関係のうち研究職員の人数の計）について、次のとおり記入してください。

② 「その他」分野は、農林水産関係以外の研究分野（例えば、工業試験場等における機械等の研究）であって、計（二重線の欄）と「Ⅰ－１人員の職種別人数」の「（１）研究関係」の「①研究職員」及び「（２）企画調整関係」のうち「研究職員」の人数の計との一致の確認のために記入してください。

## 調査 (2) 分野別研究歴別内訳及び学位取得者数

(i) 「研究職員」が最終学校を卒業後試験研究に従事した年数別に人数を分野別に記入してください。ただし、行政部局での職歴は含みません。

(ii) 「うち学位取得者数」については、修士、博士の別に分野別に実人数を記入してください。

研究歷別分 野	5 年以下	6 ～10年	11～15年	16～20年	21～25年	26～30年	31年以上	計	うち学位取得者数
修士	博士
農 業	0
うち女性	0
林 業	0
うち女性	0
水産業	0
うち女性	0
その他	0
うち女性	0
計	0	0	0	0	0	0	0	0	0
うち女性	0	0	0	0	0	0	0	0	0

(单位：人)

注：I-1に入力した数値が自動で反映されます。

I-4(1)農業	I-4(1)林業	I-4(1)水産業	I-4(1)その他	計
総数	0	0	0	0	0
うち女性	0	0	0	0	0

注：I-4（1）に入力した数値が自動で反映されます。
### I. 人員調査

4 研究職員の内訳

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する常勤研究職員（Ⅰ－1人員の職種別人数の（1）研究関係の①研究職員の人数と（2）企画調整関係のうち研究職員の人数の計）について、次のとおり記入してください。

(3) 研究部門別専門別内訳

調査イ．林業分野

(i) 「研究職員」が、担当している研究課題について下に示してある専門に区分して記入してください。

(ii) 「研究職員」が、2つ以上の部門にまたがって研究に従事している場合は、当該者が従事するエフォート（従事割合、0.1きざみ）に基づいて記入してください。

専門	経営・管理	植物生態	森林生物	バイテク・キノコ	木材加工	木材化学	森林機能・防災	計
人数	0

(单位：人)

(専門区分)

経営・管理	林業経済、林業経営、木材生産流通、山村地域振興、環境教育、森林測定、森林及びバイオマス等地域資源の管理、林業機械器具、作業方法、森林路網等の改良開発に関する研究分野
植物生態	樹木生理、植生、群落動態、苗畑管理、人工・天然更新、保育施業、林業用除草剤及び寒害、凍害、雪害等の気象害等に関連した造林技術に関する研究部門
森林生物	森林病虫獣害、林業用防護剤、微生物、天敵昆虫、野生動物等の管理に関する研究部門
バイテク・キノコ	林木遺伝育種、食用キノコ、特用樹、山菜等に関する研究部門
木材加工	物理特性、組織構造、材質、製材加工、構造工法、乾燥、居住性、木材・木質バイオマスの物理的利用技術に関する研究部門
木材化学	化学特性、抽出成分、複合利用、材質改良、耐久性、木材・木質バイオマスの化学的利用技術に関する研究部門
森林機能・防災	森林土壤、立地環境、治山、理水、森林気象等の森林機能の保全及び環境緑化、山地災害等の森林防災に関する研究部門
## 「Ⅰ．人員調査」のチェックシート

I-1(1)①研究職員	I-1(2)うち研究職員	計
総数	0	0	0
うち女性	0	0	0

注：I-1に入力した数値が自動で反映されます。

人数は一致します

調査基準日:平成28年3月31日

I-4(3) ア部門・専門	I-4(3) イ専門	I-4(3) ウ部門・専門	I-4(1) うちその他の研究職員	計
総数	0	0	0	0	0

注：I-4（3）ア～ウに入力した数値が自動で反映されます。

I-4
(1)
農業	I-4
(1)
林業	I-4
(1)
水産業	I-4
(1)
その他	計
総数	0	0	0	0	0
うち女性	0	0	0	0	0

注：I-4（1）に入力した数値が自動で反映されます。

I-4(2)農業	I-4(2)林業	I-4(2)水産業	I-4(2)その他	計
総数	0	0	0	0	0
うち女性	0	0	0	0	0

注：I-4（2）に入力した数値が自動で反映されます。
## Ⅱ．資金調査

1 総収入額の財源別金額

① 調査基準日（3月31日）を含む年度の当該機関の収入総額についてその財源別金額を、次のとおり区分して記入してください。

(单位：千円)

(1) 県費
(2) 国庫補助等	農林水産省	研究関係①
事業関係②
小計(①+②=③)	0
他省庁	研究関係④
事業関係⑤
小計(④+⑤=⑥)	0
計(③+⑥)	0
(3) 農林水産省関係独立行政法人からの受託	研究関係⑦
事業関係⑧
小計(⑦+⑧)	0
(4) その他からの受託
(5) その他
合計( (1)～(5))	0

(1) 県費：県（都道府）予算から支出した金額。

(2) 国庫補助等：国から委託、補助等を受けた金額（「農林水産省」及び「他省庁」の別に「研究関係（試験研究のための委託費、補助金等）」、「事業関係（事業のための委託費、補助金等）」に区分して記入してください。

(3) 農林水産省関係独立行政法人からの受託：農林水産省が所管する独立行政法人（農林水産消費安全技術センター、種苗管理センター、家畜改良センター、農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産総合研究センター、水産大学校）から委託を受けた金額（「研究関係（試験研究のための委託費）」、「事業関係（事業のための委託費）」に区分して記入してください。

(4) その他からの受託：(2)、(3) 以外（(3) 以外の独立行政法人、地方公共団体、民間企業、大学、非営利団体、外国等）から受託した金額。

(5) その他：上記(1)、(2)、(3) 及び(4) 以外の金額（寄付金、特許権収入、製品等売却収入等）。

（注）「合計（(1)～(5)）」は、「3 総支出額の支出項目別金額」の合計と一致します（地方独立行政法人や財団法人など、企業会計を用いている試験研究機関は除きます）。

2 競争的研究資金の府省別獲得金額

① 外部から受け入れた研究費のうち、競争的資金制度により獲得したものについて獲得先（当該制度を所管している省庁）とその金額を記入してください。

獲得先	獲得金額
內閣府
総務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
合計	0

競争的資金とは、「資金を配分する主体が研究者等を対象に研究開発課題を募り、その中から科学的・技術的な評価に基づいて実施する課題を採択し、当該課題の研究開発を実施する研究者等又は研究者等が属する組織にそのための資金を配分する制度」をいいます（「別紙1」参照）。ただし、機関間の競争を促さないもの（所内公募）、配分される資金が研究開発以外のことを主たる目的としている制度（フェローシップ）、資金を融資する制度は該当しません。

「1 総収入額の財源別内訳」に計上されない資金（預り金等）も含め、上記の定義により当該機関に属する研究者又は当該機関に配分された資金について記入してください。
## Ⅱ．資金調査

3 総支出額の支出項目別金額

① 調査基準日（3月31日）を含む年度に当該機関において支出した総額の支出項目別金額を次のとおり区分して記入してください。

(单位：千円)

(1) 人 件 费
(2) 研 究 费
(3) 事業・普及費
(4) 船 舶 運 航 費
(5) 機 械 费
(6) 施設費	① 研究用
② その他
小計(①+②)	0
(7) 管理 経 費
合計((1)～(7))	0

(1) 人件費：正職員に対して1年間に支払った給与（職員基本給、諸手当、賞与等）の総額（退職手当、公務災害補償等、通常は給与として支給されない金額は除く）。

(2)研究費：試験研究のために支出した実験器具費、試薬品費、供試作物・家畜等費、飼肥料費、印刷製本費、光熱水料費、各種燃料油費、ポストドクターの給与、臨時職員の賃金、調査旅費等。

(3) 事業・普及費：農林水産物（種苗、種畜、種鶏等）の生産及び供給並びに奨励、普及、技術指導及び研修を目的とする業務のために支出した備品費、消耗品費、印刷製本費、光熱水料費、臨時職員の賃金、事業・普及旅費等。

(4) 船舶運航費：船舶運航に要する燃料費、消耗品費、食料費等。

(5)機械費：一般管理以外の試験研究用で10万円以上の機械、車両、器具等の購入費。

Ⅱ－1総収入額の財源別金額合計	0

(6) 施設費：土地、建物の購入費及び改修費、構築物、船舶の建造費及び改修費。

①「研究用」には、試験研究に用いる土地、建物、構築物、船舶。

②「その他」には、試験研究に用いない土地、一般事務庁舎、車庫等。

※「研究用」と「その他」と両方に該当するものは、それぞれの用途のための使用床面積により按分して記入してください。

(7)管理経費：(1)～(6)に該当しない経費（当該機関の維持管理のために支出した事務用備品費、庁用消耗品費、被服費、通信運搬費、光熱水料費、会議費、臨時職員の賃金、雑役務費、事務連絡旅費等）。
## Ⅲ．用地調查

① 調査基準日（3月31日）において当該機関の保有する用地の状況を、「圃場等面積」、「その他面積」の別に面積を記入してください。小数点以下1桁までで記入ください。

②「圃場等面積」欄には、以下に示す区分表に基づき記入してください。

③「その他面積」欄には、圃場面積以外の面積（施設用地、防風林、緩衝帯等）を記入してください。

調査基準日：平成28年3月31日

(单位：ha)

総用地面積(A) + (B)	圃場等面積	その他面積(B)
①水田	②普通畑	③樹園地	④牧草地	⑤山林	⑥増養殖圃場(水産関係)	小計(A)
0	0

(圃場等面積の区分)

①水田	たん水を必要とする作物（水稻、いぐさ、れんこん、わさび等）を栽培することを常態とする圃場（「陸田」を含む。）。
②普通畑	①以外の圃場のうち、「樹園」、「草地」、「山林」及び「増養殖圃場（水産関係）」以外の面積（転換畑及び休閑畑を含む。）。なお、「苗畑」は「山林」には含めず「畑作」に含める。
③樹園地	①以外の圃場のうち、果樹、桑、茶等の木本性永年作物を集団的（規則的、連続的）に栽培している畑。ホップ園、バナナ園、パイナップ園及びたけのこの栽培を行う竹林もこれに含む。
④牧草地	①以外の圃場のうち、牧草の栽培を専用とする畑及び放牧地の面積。ただし、牧草の立毛がある畑であっても、作付の都合により1～2か年栽培する場合（牧草作付畑）は、「草地」とはしないで「畑作」とする。「牧草作付畑」とは、普通作物と牧草とを輪換することを常態とする畑のうち、本年牧草を栽培した畑をいう。
⑤山林	試験研究の目的に供している試験林（見本林、検定林、樹木園等）の面積。伐採跡地等は含めるが、「苗畑」及び「樹園」は含めず、それぞれ「畑作」及び「樹園」に含める。
⑥増養殖圃場	一定区画の水面において、海水又は淡水を利用して水産動植物の種苗を採取又は水産動植物を集約的に育成している圃場の面積。
## 1 平成28年産花きの作付（収穫）面積及び出荷量の動向

作付（収穫）面積は、切り花類が1万4,590ha（対前年産比98%）、球根類が317ha（同87%）、鉢もの類が1,675ha（同97%）、花壇用苗もの類が1,450ha（同97%）となった。

出荷量は、切り花類が37億8,100万本（同98%）、球根類が9千540万球（同94%）、鉢もの類が2億2,650万鉢（同99%）、花壇用苗もの類が6億4,930万本（同97%）となった。

表 1 平成28年産花きの類別作付（収穫）面積及び出荷量（全国）

類別	作付(収穫)面 積	出 荷 量	对 前 年 產 比
作付(収穫)面 積	出 荷 量
切 り 花 類	ha	万本(球·鉢)	%	%
球 根 類	14,590	378,100	98	98
鉢 も の 類	317	9,540	87	94
花 壇 用 苗 も の 類	1,675	22,650	97	99
1,450	64,930	97	97

注：1 球根類及び鉢もの類は、収穫面積である。

2 出荷量の単位は、切り花類及び花壇用苗もの類が万本、球根類が万球、鉢もの類が万鉢である。

## 2 類別・品目別の作付（収穫）面積及び出荷量の動向 (1) 切り花類

作付面積は1万4,590haで、前年産に比べ230ha（2％）減少した。

出荷量は37億8,100万本で、前年産に比べ8,600万本（2％）減少した。

都道府県出荷量割合は、愛知県が16％で最も高く、次いで沖縄県が9％となっている。

品目別出荷量割合は、きくが40%、ばら及びカーネーションがそれぞれ7％となっており、この3品目で全体の5割以上を占めている。

図１ 切り花類の作付面積及び出荷量の推移

図２ 切り花類の都道府県別出荷量割合

図3 切り花類の品目別出荷量割合
表 2 平成28年産切り花類の作付面積及び出荷量（全国）

品目	作付面積	出荷量	対前年産比
作付面積	出荷量
切り花類	ha	万本	%	%
うちきく	14,590	378,100	98	98
うち輪ぎく	4,801	151,400	96	96
スプレイぎく	2,503	80,980	95	94
小ぎく	734	25,360	98	101
カーネーション	1,564	45,070	97	96
ばら	301	25,150	95	93
りんどう	347	25,720	95	95
洋ラン類	434	8,860	102	99
スターチス	130	1,600	96	90
ガーベラ	185	12,270	97	97
トルコギヨウ	93	16,530	100	101
ゆり	437	10,090	101	103
アルストロメリア	752	13,850	98	99
切り葉	81	5,520	99	95
切り枝	661	13,530	96	102
3,631	20,730	99	98

注：切り花類の値は、表章されている内訳品目以外の品目を含んだ合計値である。

## アきく

作付面積は4,801haで、前年産に比べ189ha（4％）減少した。これは、高齢化により規模が縮小したこと等による。

出荷量は15億1,400万本で、前年産に比べ6,700万本（4％）減少した。これは、作付面積が減少したこと等による。

都道府県別出荷量割合は、愛知県が31％で最も高く、次いで沖縄県が18％となっており、この2県で全国の約5割を占めている。

図４ きくの作付面積及び出荷量の推移

図5 きくの都道府県別出荷量割合
## イカーネーション

作付面積は301haで、前年産に比べ17ha（5％）減少した。これは、高齢化による規模縮小や他作物への転換等による。

出荷量は2億5,150万本で、前年産に比べ1,940万本（7％）減少した。これは、作付面積が減少したこと等による。

都道府県別出荷量割合は、長野県が21％で最も高く、次いで愛知県が17%、北海道及び兵庫県がそれぞれ10％となっており、この4道県で全国の約6割を占めている。

図6 カーネーションの作付面積及び出荷量の推移

図7 カーネーションの都道府県別出荷量割合

## ウ ばら

作付面積は347haで、前年産に比べ18ha（5％）減少した。これは、高齢化により規模が縮小したこと等による。

出荷量は2億5,720万本で、前年産に比べ1,270万本（5％）減少した。これは、作付面積が減少したこと等による。

都道府県別出荷量割合は、愛知県が18％で最も高く、次いで静岡県が9％、山形県が7％となっている。

図8 ばらの作付面積及び出荷量の推移

図9 ばらの都道府県別出荷量割合
## りんどう

作付面積は434haで、前年産に比べ10ha（2％）増加した。

出荷量は8,860万本で、前年産に比べ50万本（1％）減少した。

都道府県別出荷量割合は、岩手県が全国の6割を占めている。

図10 りんどうの作付面積及び出荷量の推移

注：調査対象品目の見直しにより、平成25年産から調査対象品目として調査を実施している。

図11 りんどうの都道府県別出荷量割合

## オ 洋ラン類

作付面積は130haで、前年産に比べ6ha（4％）減少した。これは、高齢化による規模縮小や他品目への転換等による。

出荷量は1,600万本で、前年産に比べ180万本（10%）減少した。これは、作付面積が減少したことや夏場の高温により花芽が減少したこと等による。

都道府県別出荷量割合は、福岡県が17％で最も高く、次いで徳島県が13%、沖縄県が10％となっている。

図12 洋ラン類の作付面積及び出荷量の推移

図13 洋ラン類の都道府県別出荷量割合
## カ スターチス

作付面積は185haで、前年産に比べ5ha（3％）減少した。

出荷量は1億2,270万本で、前年産に比べ360万本（3％）減少した。

都道府県別出荷量割合は、和歌山県が全国の約5割を占めている。

図14 スターチスの作付面積及び出荷量の推移

年 座

図15 スターチスの都道府県別出荷量割合

## キ ガーベラ

作付面積は93haで、前年産並みとなった。

出荷量は1億6,530万本で、前年産に比べ230万本（1％）増加した。

都道府県別出荷量割合は、静岡県が38％で最も高く、次いで福岡県が13％となっており、この2県で全国の約5割を占めている。

図16 ガーベラの作付面積及び出荷量の推移

図17 ガーベラの都道府県別出荷量割合
## ク トルコギキョウ

作付面積は437haで、前年産に比べ6ha（1％）増加した。

出荷量は1億90万本で、前年産に比べ280万本（3％）増加した。

都道府県別出荷量割合は、長野県及び熊本県がそれぞれ12%で最も高く、次いで福岡県が9％となっている。

図18 トルコギキョウの作付面積及び出荷量の推移

図19 トルコギキョウの都道府県別出荷量割合

## ケ ゆり

作付面積は752haで、前年産に比べ17ha（2％）減少した。

出荷量は1億3,850万本で、前年産に比べ120万本（1％）減少した。

都道府県別出荷量割合は、埼玉県が21％で最も高く、次いで高知県が12%、新潟県が9％となっている。

図20 ゆりの作付面積及び出荷量の推移

図21 ゆりの都道府県別出荷量割合
## コ アルストロメリア

作付面積は81haで、前年産に比べ1ha（1％）減少した。

出荷量は5,520万本で、前年産に比べ270万本（5％）減少した。これは、8月下旬以降の日照不足の影響で生育が抑制されたこと等による。

都道府県別出荷量割合は、長野県が34％で最も高く、次いで愛知県が18％となっており、この2県で全国の約5割を占めている。

図22 アルストロメリアの作付面積及び出荷量の推移

年 産

図23 アルストロメリアの都道府県別出荷量割合

## サ 切り葉

作付面積は661haで、前年産に比べ26ha（4％）減少した。これは、高齢化により規模が縮小したこと等による。

出荷量は1億3,530万本で、前年産に比べ270万本（2％）増加した。これは、沖縄県において施設栽培が行われたこと等による。

都道府県別出荷量割合は、東京都が34％で最も高く、次いで沖縄県が24％となっており、この2都県で全国の約6割を占めている。

図24 切り葉の作付面積及び出荷量の推移

図25 切り葉の都道府県別出荷量割合
## シ 切り枝

作付面積は3,631haで、前年産に比べ28ha（1％）減少した。

出荷量は2億730万本で、前年産に比べ440万本（2％）減少した。

都道府県別出荷量割合は、静岡県が15％で最も高く、次いで茨城県が14%、和歌山県が9％となっている。

図26 切り枝の作付面積及び出荷量の推移

図27 切り枝の都道府県別出荷量割合

## (2) 球根類

収穫面積は317haで、前年産に比べ47ha（13%）減少した。これは、高齢化により規模が縮小したこと等による。

出荷量は9,540万球で、前年産に比べ660万球（6％）減少した。これは、天候に恵まれ作柄が良好であったものの、収穫面積が大幅に減少したこと等による。

都道府県別出荷量割合は、鹿児島県が25％で最も高く、次いで新潟県が19％、富山県が17％となっており、この3県で全国の約6割を占めている。

図28 球根類の収穫面積及び出荷量の推移

図29 球根類の都道府県別出荷量割合

表 3 平成28年産球根類の収穫面積及び出荷量（全国）

品 目	收 穫 面 積	出 荷 量	对 前 年 產 比
收 穫 面 積	出 荷 量
球 根 類 計	ha	万球	%	%
317	9,540	87	94
## (3) 鉢もの類

収穫面積は1,675haで、前年産に比べ57ha（3％）減少した。

出荷量は2億2,650万鉢で、前年産に比べ310万鉢（1％）減少した。

都道府県別出荷量割合は、愛知県が23％で最も高く、次いで埼玉県が11%、岐阜県が8％となっている。

品目別出荷量割合は、花木類が20%、観葉植物が19%、シクラメンが8%、洋ラン類が7％となっている。

図30 鉢もの類の収穫面積及び出荷量の推移

図31 鉢もの類の都道府県別出荷量割合

図32 鉢もの類の品目別出荷量割合

表 4 平成28年産鉢もの類の収穫面積及び出荷量（全国）

品目	収穫面積	出荷量	対前年産比
収穫面積	出荷量
鉢もの類	ha	万鉢	%	%
うちシクラメン	1,675	22,650	97	99
洋ラン類	188	1,760	99	100
観葉植物	195	1,580	98	99
花木類	304	4,230	95	100
391	4,420	94	96

注：鉢もの類の値は、表章されている内訳品目以外の品目を含んだ合計値である。
## アシクラメン

収穫面積は188haで、前年産に比べ1ha（1％）減少した。

出荷量は1,760万鉢で、前年産並みとなった。

都道府県別出荷量割合は、長野県が15％で最も高く、次いで愛知県が9％、栃木県が7％となっている。

図33 シクラメンの収穫面積及び出荷量の推移

図34 シクラメンの都道府県別出荷量割合

## イ 洋ラン類

収穫面積は195haで、前年産に比べ5ha（2％）減少した。

出荷量は1,580万鉢で、前年産に比べ20万鉢（1％）減少した。

都道府県別出荷量割合は、愛知県が23％で最も高く、次いで熊本県が11%、福岡県が8％となっている。

図35 洋ラン類の収穫面積及び出荷量の推移

図36 洋ラン類の都道府県別出荷量割合
## ウ 観葉植物

収穫面積は304haで、前年産に比べ16ha（5％）減少した。これは、高齢化により規模が縮小したこと等による。

出荷量は4,230万鉢で、前年産並みとなった。

都道府県別出荷量割合は、愛知県が全国の約5割を占めている。

図37 観葉植物の収穫面積及び出荷量の推移

年 座

図38 観葉植物の都道府県別出荷量割合

## 工 花木類

収穫面積は391haで、前年産に比べ24ha（6％）減少した。これは、高齢化により規模が縮小したこと等による。

出荷量は4,420万鉢で、前年産に比べ180万鉢（4％）減少した。

都道府県別出荷量割合は、愛知県が28％で最も高く、次いで新潟県が18％となっており、この2県で全国の約5割を占めている。

図39 花木類の収穫面積及び出荷量の推移

図40 花木類の都道府県別出荷量割合
## (4) 花壇用苗もの類

作付面積は1,450haで、前年産に比べ38ha（3％）減少した。

出荷量は6億4,930万本で、前年産に比べ1,670万本（3％）減少した。

都道府県別出荷量割合は、埼玉県が9％で最も高く、次いで千葉県が8％、愛知県が7％となっている。

図41 花壇用苗もの類作付面積及び出荷量の推移

図42 花壇用苗もの類の都道府県別出荷量割合

このうちパンジーの作付面積は275haで、前年産に比べ12ha（4％）減少した。これは、他作物へ転換したこと等による。

出荷量は1億3,460万本で、前年産に比べ410万本（3％）減少した。

都道府県別出荷量割合は、埼玉県が8％で最も高く、次いで神奈川県が7％、奈良県が6％となっている。

図43 パンジーの作付面積及び出荷量の推移

図44 パンジーの都道府県別出荷量割合

表 5 平成28年産花壇用苗もの類の作付面積及び出荷量（全国）

品目	作付面積	出荷量	対前年産比
作付面積	出荷量
花壇用苗もの類	ha	万本	%	%
1,450	64,930	97	97
うちパンジー	275	13,460	96	97

注：花壇用苗もの類の値は、表章されている内訳品目以外の品目を含んだ合計値である。
## 利用者のために

1 本調査は、独立行政法人等及び都道府県の研究機関を対象に、次の実施要領により実施したものです。

(1)「農林水産関係独立行政法人等試験研究機関基礎調査実施要領」

(2)「農林水産関係試験研究機関基礎調査実施要領」（対象：都道府県）

# 2 本調査の結果については、農林水産省ホームページの統計情報で公開しています。 ホームページアドレス

注）国、独立行政法人及び都道府県試験研究機関において実施されている研究課題及び研究業績（論文等）の情報は、研究課題・研究業績データベースに公開しています。

ホームページアドレス

http://agriknowledge.affrc.go.jp/search/product/kadai/

## 〔利用上の注意〕

1 「独立行政法人等」とは、独立行政法人研究機関及び農林水産省の研究機関である農林水産政策研究所をいいます。

2 調査基準日は、独立行政法人等については、平成25年1月1日、都道府県については、平成25年3月31日としています。

3 各表の総数と内訳の計は、四捨五入のため、一致しない場合があります。

○「ー」は、該当がないことを示す。
## トピックス 4．「日本美しの森 お薦め国有林」の選定

○林野庁では、平成28(2016)年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、平成29(2017)年度から国有林の「レクリエーションの森」 $ ^{*} $ を核とした山村地域における観光地域づくりの取組を推進。

○観光資源としての潜在的魅力があり、観光庁や環境省の施策、農泊と連携した取組が可能となるレクリエーションの森を、「日本美しの森 お薦め国有林」として、有識者の意見を踏まえ、全国で93か所選定。

※林野庁では、優れた自然景観を有し、森林浴や自然観察、野外スポーツ等に適した国有林を「レクリエーションの森」に設定し、国民に提供。平成29(2017)年4月現在、全国983か所で設定。

## トピックス

## 5 ．明治150年～森林・林業の軌跡～

○平成30(2018)年は、明治元(1868)年から起算して満150年。

○明治9（1876）年から林野の官民有区分、明治30（1897）年の森林法制定、明治32（1899）年の国有林野法制定といった過程を経て、近代的な森林・林業行政を推進するための体制が確立。当時の国有林は、農林省山林局、宮内省帝室林野局、内務省北海道庁の所管に分かれており、昭和22（1947）年に現在の国有林に統一。

○明治期には鉄道用の枕木、マッチの軸木等が主要な輸出品目であったほか、クスノキから抽出される樟脳は重要な工業製品であるセルロイド $ ^{*} $ の原料となるなど、木材や木材由来の製品が外貨獲得や我が国の工業生産に貢献。戦後には、復興や高度経済成長に必要とされた大量の木材供給に国有林が貢献。

○戦後から著しく荒廃してしまった森林の復旧に取り組み、先人の多大な努力により多くの人工林を造成。その後、林業の採算性の悪化や森林の有する公益的機能への期待の高まり等、これまでの様々な状況を経て、今日の充実した人工林資源が成り立ち。これらを踏まえて、林業の成長産業化の実現に向けた施策を推進していく必要。

※硝酸セルロースに樟脳を混ぜて熱し圧縮した熱可塑性の樹脂。おもちゃや文房具等に使用。

## 戦前・戦中・戦後の木材伐採量の推移

注1：大正10(1921)年までと昭和7(1932)年からでは出典が違うため、連続したデータとはなっていない。

2 : 大正10(1921)年までは、薪炭材の材積は「1棚=100立方尺=2.7826m³」、用材の材積は「1石=0.27826m³」(明治44(1911)年のデータはそれぞれ、「1棚=108立方尺」「1尺×=0.33392m³)で換算。

3: 造林は人工造林の数値。

資料：林野庁「林業統計要覧」、農商務省「農商務統計表」
## 第1部 総合的な施策等に関する報告

はじめに

パート1 地球温暖化対策の新たなステージ

第1章 地球温暖化に係る新たな国際的枠組み

第1節 新たな地球温暖化対策の枠組み
1 パリ協定の概要
2 パリ協定への道筋をつけた科学的知見と交渉の経緯
3 INDCの意味
4 様々なレベル・主体による機運の醸成
5 世界の地球温暖化対策の主な動向

第2節 新たな国際枠組みを踏まえた今後の課題
1 パリ協定に基づく取組の推進（具体化・実現）に向けて
2 パリ協定を踏まえた今後の地球温暖化対策について

第2章 地球温暖化対策に関する我が国の新たなステージ

第1節 我が国の地球温暖化対策の経緯と中期削減目標
1 我が国の地球温暖化対策の経緯
2 我が国の2030年度の中期削減目標

第2節 新たな枠組みを踏まえた緩和策
1 パリ協定及び我が国の約束草案を踏まえた地球温暖化対策の取組
2 地球温暖化対策の基本的考え方
3 工ネルギー起源CO₂に関する部門別の緩和策
4 分野横断的な施策
5 緩和対策に関する近年の動向

第3節 新たな枠組みの下での適応対策
1 気候変動の我が国に対する影響の評価の取りまとめ
2 気候変動の影響に対する政府の適応計画の策定
3 適応に関する地方公共団体の取組事例

第4節 地球温暖化対策を支える基盤的取組
1 気候変動に係る研究の推進、観測・監視体制の強化
2 地球温暖化対策技術開発及び実証
3 低炭素社会の実現に資する環境金融に関する取組

第5節 長期的な目標を見据えた戦略的取組
## パート2 被災地の復興と環境回復の取組

第1章 東日本大震災からの復興に係る取組
第1節 震災後の環境の状況の変化
1 自然環境の回復等の状況
2 空間線量率の状況
3 水環境における放射性物質の状況
4 帰還困難区域等での鳥獣被害の発生状況と対策
第2節 放射性物質汚染対処特措法に係る取組の進捗状況
1 放射性物質に汚染された廃棄物の処理
2 放射性物質に汚染された土壤等（草木、工作物等を含む）の除染等の措置等
3 中間貯蔵施設の整備と除去土壤等の輸送の状況
4 放射性物質汚染対処特措法の施行状況の点検について
第3節 放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策
1 福島県における健康管理
2 健康管理・健康不安対策の在り方に関する専門的な検討を踏まえた対応
第2章 災害による環境リスクへの備え
第1節 災害廃棄物対策の強化
1 廃棄物処理法と災害対策基本法の改正
2 災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の発足
3 地域プロック協議会の設置
第2節 自然生態系を活用した備えの推進
第3節 災害に強い再生可能エネルギーの活用体制の整備
第4節 災害発生時の様々なリスク管理対策
パート3 主な課題に関する取組の進展
第1章 国際的な枠組みの進展
第1節 2030アジェンダー持続可能な開発の新たな枠組み
1 MDGsの達成状況とその国際的評価
2 2030アジェンダに至る国際的な議論の経緯
3 2030アジェンダの内容
4 2030アジェンダを受けた国内外の動き
5 今後の我が国の取組
第2節 個別の枠組みの進展
1 日中韓三カ国環境大臣会合の新たなフェーズ
2 都市・自治体間連携の進展
3 主要国首脳会議（G7サミット）及びG7環境大臣会合
第2章 恵み豊かな森里川海をつなぎ、支える社会に向けて
第1節 森里川海から得られる自然の恵みとその危機
1 生物多様性の概況
2 生態系サービスの概況
第2節 「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト
1 「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトの概要
2 森里川海プロジェクトに関する取組 82
3 森里川海プロジェクトの目標の実現に向けて 85

第3章 自然の循環と経済社会システムの循環の調和に向けて 86
第1節 循環型社会形成施策の現状 86
1 国内における循環型社会形成施策の現状 86
2 国外における循環型社会形成施策の現状 87
第2節 循環型社会及び循環の考え方に関するこれまでの経緯 88
1 「循環型社会」の検討の経緯 88
2 環境政策の長期的な目標としての「循環」 89
3 二つの循環の調和 89
4 二つの循環の調和による「循環型社会」の形成 90
第3節 循環型社会の実現に向けた課題 90
第4節 今後の取組の方向性 91

第4章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内処理に向けた取組の推進 92
第1節 我が国の高濃度PCB廃棄物処理体制 92
第2節 PCB廃棄物に関するこれまでの経緯 93
1 カネミ油症事件の発生を受けたPCB製造の中止等 93
2 紛失・漏洩事案の発生並びにPCB特措法の成立及びJESCOによる処理体制の整備 93
3 PCB特措法施行令の改正及び基本計画の変更 93
第3節 PCB廃棄物の処理に関する取組の進捗状況 94
1 高濃度PCB廃棄物の処理進捗状況 94
2 高濃度PCB廃棄物の処理促進 94
3 都道府県及び政令市による掘り起こし調査の実施 94
4 PCBを使用した安定器への対応 95
5 低濃度PCB廃棄物の処理体制の構築 95
第4節 PCB廃棄物処理における課題及びPCB廃棄物の期限内処理に向けた追加的方策 95
1 PCB廃棄物処理における課題 95
2 PCB廃棄物処理促進のための追加的方策の検討 96

第5章 ライフサイクル全体における水銀対策の推進 97
第1節 水銀のリスク 97
第2節 水銀に関する水俣条約締結までの道のり 98
第3節 水俣条約を受けた国内での取組 99
1 水銀の輸出入 100
2 水銀の製品への使用 100
3 水銀の環境への排出・放出 100
4 水銀の廃棄 101
第4節 水銀対策における我が国の国際協力 101
1 開発途上国における水銀対策の支援 101
2 水俣条約の早期発効に向けた取組 102
3 UNEP世界水銀パートナーシップの活動とバーゼル条約のガイドライン改訂支援 102
第5節 地球規模の水銀に係る課題の解決に向けて 102