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## Ⅲ．医療分野の研究開発の促進及び医療関連産業の活性化

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）と大学、研究機関等との連携による基礎から実用化までの一貫した医療分野の研究開発を推進し、世界最高水準の医療の提供に資する。

また、医薬品産業を高い創薬力を持つ産業構造へ転換するため、医療系ベンチャーの振興や革新的バイオ医薬品及びバイオシミラーの開発支援を拡充するとともに、平成32年9月までに後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、保険者ごとの使用率や後発医薬品の使用促進が進んでいない地域の要因などを分析し、後発医薬品の更なる使用促進策を図る。

## （１）医療分野の研究開発の促進等

## 1 臨床研究法施行に伴う質の高い臨床研究の推進(一部再掲) 607百万円

臨床研究法の施行等のため、臨床研究の概要等を登録する公的データベースの構築、書面審査や実地調査による法律における遵守事項の確認事業の実施、特定臨床研究実施者等に対する教育研修の実施等により、臨床研究の適切な実施を推進する。【一部新規】

## クリニカル・イノベーション・ネットワークの構想の推進(一部再掲)

2,926百万円

クリニカル・イノベーション・ネットワーク (CIN) 構想の実用化に向けて、

収集したレジストリ情報の利活用促進のため、登録項目の精査等を行う。

3

## 医療技術実用化総合促進事業

2,798百万円

医療法に基づく臨床研究中核病院を日本全体の臨床研究基盤へと押し上げるため、引き続き日本の医療機関が実施する臨床研究等を総合的に支援するとともに、医療技術の実用化スキームの効率化、迅速化、標準化を推進する。また、先進医療を実施するにあたり先進医療技術審査部会及び先進医療会議で審議する前に、臨床研究中核病院において研究計画書や開発ロードマップ等の相談支援を新たに実施する。【一部新規】
## 再生医療の臨床研究・治験の推進に向けた取組

日本再生医療学会を中心に大学病院や企業団体が参画する連合体(ナショナルコンソーシアム）を構築し、再生医療の知識・経験を有する再生医療臨床研究実施拠点機関といった医療機関等と連携し、再生医療の実用化を推進するための支援を引き続き行う。また、平成30年度からは、再生医療等提供計画の審査を行う認定再生医療等委員会の審査能力向上のための支援を行う。

【一部新規】

## （２）高い創薬力を持つ産業構造への転換

## 医療系ベンチャー育成支援事業

576百万円

厚生労働大臣の私的懇談会である「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」の報告に基づき、「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2018（仮称）」の開催並びに相談応需や人材支援等の事業を実施するとともに、医療系ベンチャー振興推進会議において施策の効果等の検証を行うことにより、平成30年度以降も医療系ベンチャーの振興をより一層推進する。

## 後発医薬品使用促進対策費

212百万円

平成32年9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討することを踏まえ、後発医薬品の使用促進が進んでいない地域の要因をきめ細かく分析し、その要因に即した対応を図る。

## バイオ医薬品開発促進事業

34百万円

平成32年度末までにバイオシミラーの品目数倍増（5成分から10成分）を目指すなか、革新的バイオ医薬品及びバイオシミラーの開発支援の拡充を行うとともに、医療従事者・国民に対してバイオ医薬品等への理解の促進を図る。【新規】
## （３）医療の国際展開の推進

## 外国人患者受入れに資する医療機関認証制度等推進事業

142百万円

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳の配置支援を通じて、「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を整備する。加えて、電話通訳の利用促進及び地域における受入体制の構築により、地域の実情を踏まえつつ受入体制の裾野拡大に着手する。

## 医療技術等国際展開推進事業

440百万円

医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等の支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを実施する。

### I V. 各種施策

国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構における政策医療等の実施

42,779百万円

国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構の円滑な運営に必要な経費を確保する。【一部新規】

## 2 国立ハンセン病療養所の充実

32, 485百万円

国立ハンセン病療養所において、入所者の療養環境の充実に必要な経費を確保する。

## 3 保健医療記録共有サービス実証事業

84百万円

患者基本情報や健診情報等を医療機関の初診時等に本人同意の下で共有できる「保健医療記録共有サービス」の2020年度からの本格稼働を目指し、運用面・技術面の課題の検討や実証を行う。【新規】
## 4 日本創薬力強化プラン【緊急政策パッケージ】(再掲) ※医政局分のみ 4,788百万円

より高い創薬力を持つ産業構造への転換を図るため、我が国の創薬力強化にかかる創薬環境強化経費及び医療分野の研究開発関連経費（AMED経費）を予算措置する。【一部新規】

※日本創薬力強化プラン関係の予算の内訳（医政局分のみ）

・がんゲノム情報管理センター経費 238 百万円

・臨床研究データベース管理事業 100 百万円

・バイオ医薬品開発促進事業 34 百万円

・医療系ベンチャー育成支援事業 576 百万円

· 医療分野の研究開発関連経費（AMED経費） 3,840 百万円

## 5 経済連携協定などの円滑な実施

経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。

※経済連携協定関係の予算の内訳

· 外国人看護師 · 介護福祉士受入支援事業 62 百万円

· 外国人看護師候補者學習支援事業 104 百万円

・上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 22,924 百万円を活用。

☐事業メニュー

· 外国人看護師候補者就勞研修支援事業

## 「統合医療」の情報発信に向けた取組

「統合医療」の有効性や安全性に関する学術論文等の情報を収集し、それらの信頼性（エビデンスレベル）の評価を行うために必要な支援を行う。
## 目次

概 説 ..... 1
1 施策の背景(基本的認識) ..... 1
2 財政措置 ..... 1
3 税制上の措置 ..... 3
4 金融措置 ..... 3
5 政策評価 ..... 4

I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策 ..... 4
1 面的なまとまりを持った森林経営の確立 ..... 4
2 再造林等による適切な更新の確保 ..... 5
3 適切な間伐等の実施 ..... 5
4 路網整備の推進 ..... 5
5 多様で健全な森林への誘導 ..... 6
6 地球温暖化防止策及び適応策の推進 ..... 6
7 国土の保全等の推進 ..... 7
8 研究・技術開発及びその普及 ..... 8
9 山村の振興及び地方創生への寄与 ..... 9
10 社会的コスト負担の理解の促進 ..... 9
11 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進 ..... 10
12 国際的な協調及び貢献 ..... 10

Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策 ..... 11
1 望ましい林業構造の確立 ..... 11
2 人材の育成及び確保等 ..... 12
3 林業災害による損失の補填 ..... 13

Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策 ..... 13
1 原木の安定供給体制の構築 ..... 13
2 木材産業の競争力強化 ..... 13
3 新たな木材需要の創出 ..... 14
4 消費者等の理解の醸成 ..... 15
5 林産物の輸入に関する措置 ..... 15

Ⅳ 東日本大震災からの復旧・復興に関する施策 ..... 16

Ⅴ 国有林野の管理及び経営に関する施策 ..... 17
1 公益重視の管理経営の一層の推進 ..... 17
2 林業の成長産業化への貢献 ..... 18
3 「国民の森林」としての管理経営と国有林野の活用 ..... 18

Ⅵ 団体の再編整備に関する施策 ..... 19
また、国有林においては、現場技能者等の育成のための研修フィールドを提供する。

## (4) 経営感覚に優れた林業事業体の育成

林業事業体が厳しい経営環境下でも収益を確保し、森林所有者の所得向上にも資するよう、森林所有者に対し森林施業を提案する人材（森林施業プランナー）や生産管理のできる人材の育成を図るとともに、他産業を含めた生産管理手法や先進事例の普及、ICTを活用した生産管理手法の開発等を推進する。

さらには、「緑の雇用」事業により素材生産と造林・保育、森林作業道の作設等を兼務できる現場技能者の育成を進める。

また、国有林においては、多様な立地を活かし、事業の実施やニーズに適した研修フィールドの提供、先駆的な技術の実証等を通じて林業事業体の育成に寄与する。

## 2 人材の育成及び確保等

## (1) 人材の育成及び確保並びに活動の推進 ア 施業集約化等を担う人材及び地域の森林経営を 支援する人材の育成

森林施業プランナーについて、全国的に一定の質を確保しつつ、地域ごとの特性を踏まえたより実践力のある者を育成するため、研修カリキュラムや認定基準の策定、各種研修の実施等の取組に対して支援する。

また、市町村森林整備計画の策定等への支援を通じて、地域の新たな課題に対応し、地域の森林づくりの全体像を描くとともに、森林施業プランナー等に対し指導等を行う人材(森林総合監理士(フォレスター))等の技術水準の向上を図るため、先進的な地域活動を全国に普及させるための森林総合監理士等のネットワーク構築、大学・林業大学校等と連携した技術者の継続教育を実施する。

## イ 林業経営を担うべき人材の育成及び確保

効率的な経営を行う林業経営者の育成及び確保を図るため、地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等が行うコンクール等に対して支援する。

さらに、林業後継者の育成及び確保を図るため、森林・林業関係学科の高校生等を対象にした就業体験等に対して支援する。

## ウ 女性林業者のネットワーク化等の促進

女性の林業への参画や定着を促進するため、全国レベルの交流会の開催や優良活動事例等の情報提供による女性林業従事者や女性林業グループ等のネットワーク化、女性の参入促進のための林業体験等を支援する。

また、女性林業従事者の活躍促進に向けた課題解決を行うとともに、女性の林業への参入・定着対策を進める。

## (2) 林業労働力及び労働安全衛生の確保

## ア「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成

林業への就業に向けて、林業大学校等において必要な知識等の習得を行うなど、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年に対し、就業準備のための給付金を支給する。

また、新規就業者等に対しては、段階的かつ体系的な研修力リキュラムにより、安全作業等に必要な知識並びに技術及び技能の習得に関する研修を実施するとともに、その定着に向けた就業環境の整備に対して支援する。一定程度の経験を有する者に対しては、工程・コスト管理等のほか、関係者との合意形成、労働安全衛生管理等に必要な知識並びに技術及び技能の習得に関するキャリアアップ研修を実施する。これらの研修修了者については、統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）等として農林水産省が備える名簿に登録することにより林業就業者のキャリア形成に対して支援する。

## イ 雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターによる林業事業体の社会保険及び退職金制度への加入状況等に応じた雇用管理改善の指導を促進する。

また、林業事業体による従業員の雇用管理や処遇の改善に役立つよう作成した人事管理マニュアルの
## Ⅳ 東日本大震災からの復旧・復興に関する施策

## (1) 災害からの復旧の推進

東日本大震災により被災した治山施設について、引き続き治山施設災害復旧事業により復旧を図るとともに、地震により発生した崩壊地等については治山事業により着実な復旧整備を図る。

また、林道施設についても、林道施設災害復旧事業により、着実な復旧を図る。

## (2) 被災した海岸防災林の復旧及び再生

潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有し、地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしている海岸防災林について、被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら、津波に対する減災機能も考慮した復旧及び再生を推進する。

なお、生育基盤の造成等に当たっては、災害廃棄物由来の再生資材を活用することにより災害廃棄物処理の促進に貢献するとともに、NPO等の民間団体とも連携しつつ植栽等を推進する。

## (3) 放射性物質の影響がある被災地の森林・林業の再生

東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質に汚染された森林について、汚染実態を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとに分布している放射性物質の挙動に係る調査及び解析を行う。

また、放射性物質の移動抑制等を目的として技術実証を実施した箇所において、モニタリング調査等を実施し、効果を検証する。くわえて、避難指示解除区域等において、林業の再生を円滑に進められるよう実証事業等を実施するとともに、林業の再生に向けた情報の収集・整理と情報発信等を実施する。

さらに、被災地における森林整備を円滑に進めるため、伐採に伴い発生する副産物の減容化や、木質バイオマスの利用の推進、ほだ木等の原木林の再生等に向けた取組を推進する。

くわえて、消費者に安全な木材製品を供給するため、木材製品、作業環境等に係る放射性物質の調査及び分析、放射性物質測定装置の設置や風評被害防止のための普及啓発による木材製品等の安全証明体制の構築に対して支援する。

このほか、放射性物質が付着したことにより利用できず、製材工場等に滞留している樹皮(バーク)の処理費用等に対して支援する。

## (4) 放射性物質の影響に対応した安全な特用林産物の供給確保

被災地における特用林産物の生産継続を図るため、生産施設等の整備や次期生産に必要な生産資材の導入に対して支援するとともに、安全なきのこ等の生産に必要なほだ木の洗浄機械や簡易ハウス等の整備を支援する。

また、都県が行う放射性物質の検査を支援するため、国においても必要な検査を実施する。

## (5) 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用

被災地域の林業・木材産業の復興を図るため、地域で流通する木材を活用した木造建築等の普及を推進する。

また、復興に向け、被災地域における木質バイオマス関連施設や木造公共建築物等の整備を推進する。
## 第4節

## 必要とされるスキルの変化と求められる教育・人材育成のあり方

前節まで、人工知能（AI）の進化や普及が私たちの生活や仕事にどのような変化や影響をもたらすかを、様々な角度から展望してきた。本節では、これらの変化の中で今後どのようなスキルや人材が必要になり、それに対してどのような対応が必要になるかを明らかにした後、今後の教育や人材育成として何が求められているかを検証する。

## 1 人工知能(AI)普及の更なる拡大に向けて

人工知能（AI）の活用にはさまざまなステップがあるため、人工知能（AI）の活用が一般化する時代に求められる人材や能力は、多岐にわたる可能性がある。

例えば、人工知能（AI）の企画・設計・開発においては、人工知能（AI）を活用する対象を選定し、システムをデザインすることが重要になるが、そのような場面では、より良い企画を発想、創造することなどが必要とされる。一方、アルゴリズムを設計・開発する場面では、課題解決能力、論理的思考などが必要とされる。また、人工知能（AI）の運用においては、カルチャーやビジネスの考え方が異なる組織間の意向を調整することが重要になるが、そのような場面では、多様な他者と円滑なコミュニケーションを行えることなどが必要とされる一方、率先した導入を推進する場面では、何事にもチャレンジしたり、自ら率先して行動することなどが必要とされる。

## 1 人工知能 (AI) の普及に求められる人材と必要な能力

人工知能（AI）の活用が一般化する時代に求められる能力として、特に重要だと考えるものは何かを有識者に対して尋ねたところ、「業務遂行能力」や「基礎的素養」よりも、「チャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力などの人間的資質」や「企画発想力や創造性」を挙げる人が多かった（図表4-4-1-1）。

図表4-4-1-1 人工知能（AI）の活用が一般化する時代における重要な能力

(出典) 総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」(平成28年)

日米の就労者に対しても同様に、人工知能（AI）の活用が一般化する時代に求められる能力として、特に重要だと考えるものは何かを尋ねた。米国の就労者は「情報収集能力や課題解決能力、論理的思考などの業務遂行能力」が求められると回答した人が51.9％と圧倒的に多い。一方、日本の就労者は「コミュニーション能力やコーチングなどの対人関係能力」が求められると回答した人が35.9％と一番多くなった。
慶應義塾大学商学部山本勲教授へのインタビューで「海外では、タスクとスキルの関係を整理し、そのタスクにマッチしたスキルを持った人がそのタスクを担っています」「日本の就労者が仕事の中でいろいろなタスクを行っているのは事実です」というコメントを頂いた。日本と米国では業務遂行上求められることが異なっており、自身が持つスキルとマッチしているタスクを完遂することが第一目標である米国に対して、日本ではスキルの有無に関わらず多様なタスクを遂行することが求められている。その差が米国では「業務遂行能力」を重視しているが、日本では「対人関係能力」を重視しているという違いとして現れている可能性がある（図表4-4-1-2）。

本章第3節の労働政策研究・研修機構の松本真作特任研究員のインタビューにて「仕事をする上で必要な最も基本的な要素は、意欲（前向きな姿勢）と人間関係（円滑にコミュ

图表4-4-1-2 人工知能（AI）の活用が一般化する時代における重要な能力

（出典）総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」(平成28年)より作成

ニケーションできること）であり、このことは人工知能（AI）が広く実用化されても変わることはない、基礎であり土台であるといえます」とのコメントを頂いた。同様に、今回実施した有識者アンケートの際にも「AIだけを特別視する理由はない」や「人工知能が一般化する時代にあっても、人間としての基本的な能力は常に高いことが望ましいことは変わらないと思われる」とのコメントが挙がっており、人工知能（AI）だから特別な資質能力が必要とされるよりは、これまで同様に意欲やコミュニケーションといった基本的な資質が重要になると思われる。

一方で、今回インタビューを行った有識者のうち、人工知能（AI）の専門家である、東京大学大学院新領域創成科学研究所の杉山将教授、東京大学大学院工学系研究科の松尾豊准教授から、これからの人工知能（AI）の普及に向けて、以下のようなコメントを頂いた。

東京大学大学院新領域創成科学研究所 杉山将教授

－人工知能研究の環境は厳しい。日本では研究を志す学生が少なく、人が育っていない。

東京大学大学院工学系研究科 松尾豊准教授

ーディープラーニングは、今後様々な分野で実用化されていくと予想される。このため、実用化に従事する優秀な人材が特に求められている。

また、有識者の方からも「AIを設計したり作り出せる人材が必要となる。AIはどこからか自然に湧いてくるものではない」や「AIの開発・設計に携わる人の責務は重要である」とのコメントが挙がっているとおり、人工知能（AI）の研究・開発や実用化に携わる人材が求められている。人工知能（AI）は第三次ブームをむかえて、これから本格的な実用化が進んでいくとみられる。そのための開発や実用化に向けた取組を進めていく人材が求められている。
## 有識者インタビュー⑥

東京大学大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 松尾豊 准教授

一人工知能（AI）が実用化されていくことで、働き方にどのような影響があると考えられますか。

人工知能に第三次ブームをもたらしたディープラーニングは、今後様々な分野で実用化されていくと予想されます。このため、実用化に従事する優秀な人材が特に求められています。また、ディープラーニングは認識の技術ですので、認知に関わるような職務については人工知能によって代替される可能性が特に高いと予想されます。しかし、人が担っている職能は多岐にわたっており、特に日本の労働者は多能です。このため、ある人が行っている全ての職能をAIが代替して、人が仕事を失うような可能性は低く、実際にはAIを活用した働き方になると考えられます。AIによって一部の職能が代替された分、人には新しい職能を求められたり、今までの職能を高めることが求められたりするかもしれません。そこで必要となる創造性やコミュニケーション能力などの具体的な内容は職種によって異なりますし、また個別の企業における戦略によっても異なってくるでしょう。

## 2 人工知能(AI)への対応

以上のように、人工知能（AI）の普及にあたって求められる人材と必要な能力として、基本的な資質能力の重要性と合わせて、人工知能（AI）の開発や実用化に関わる人材の必要性が明らかとなった。それでは、人工知能（AI）の普及に向けた今後の対応・準備については、日米の就労者はどのように考えているのだろうか。

米国の就労者は「人工知能（AI）の知識・スキルを習得するなど、人工知能（AI）を使う側の立場に立って、今の仕事・業務を続けようと対応・準備する」とする人が多くみられ、人工知能（AI）の普及にそなえて、それを使いこなせるようにし、今の仕事・業務に適応させるための対応・準備を重視する姿勢がうかがえる。一方、日本では、「対応・準備については、特に何も行わない」とする人が過半数を超えており、今後人工知能（AI）が普及浸透していく中で、人工知能（AI）を活用する流れから、取り残される人が出てくることが懸念される（図表4-4-13）。

（出典）総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」（平成28年）より作成
## 有識者インタビュー $ ^{⑦} $

株式会社リクルートホールディングス

R&D 本部 RIT 推進室

石山洸 室長

## 一 貴社では専門知識がない社員でも人工知能（AI）を活用しているという話は本当ですか。

リクルートは、DataRobot Inc.への出資および同社とAI研究所の事業提携を通じて汎用機械学習プラットフォームの進化に貢献し、データサイエンティストの業務効率改善や、データサイエンティストではない方のデータ活用を支援しています。機械学習プラットフォーム『DataRobot』は、こうした取組みを通じて、社内におけるより一層の普及に弾みがついており、現段階では社員誰もが機械学習を使えるインフラ環境の準備が完了しており、普及活動としてグループ各社での導入実験が始まっています。今まさにさまざまな事業のオペレーションの中でなるべく使ってほしいとお願いしている普及段階に入ったところです。

「DataRobot」は、データファイルをドラッグ&ドロップし、予測というボタンをクリックするだけで誰でも簡単に機械学習を利用することができます（図表4-4-1-

4)。機械学習の使われ方は個人差がありますが、今では、日々の業務の中でいろいろなデータを機械学習させて積極的に活用する者も出てきています。

## – 今後、日本の企業がレベルアップしていくためには何が必要だと考えますか。

先ずベースとして、効果的なデジタル化シフトを進めることが必要です。リクルートは、デジタル化へのシフトがうまくいっている数少ない企業だと思います。デジタル化シフトは、簡単なことではありません。カルチャーやビジネスの考え方が異なる組織間の意向を調整したり、デジタル化を進める転換期となるタイミングは、ビジネスセクターごとに違ってくるため、そのような状況を踏まえて効果的に投資を進めることが必要になってきます。そのような素地を築いたうえで、経営側が、製品のライフサイクルや、事業分野の市場成長率と市場占有率、イノベーションのジレンマをマネジメントするのと同じ経営の発想で、機械学習の導入・活用を意思決定できることが必要になります。リクルートでは、Web2.0がもてはやされた時代に、当時、情報量が売りであった雑誌販売から、API（アプリケーションプログラムインターフェイス）でのデータ開放へとビジネスを拡大させ、大きな成長を遂げました。こうした経営側の意思決定が大きな変革には求められます。また、ビジネスセクターの現場側においても、データサイエンティストを採用するだけでなく、データサイエンティストと、データのことをよく分かっている現場、データ整備の重要性やビジネスをよく分かっている経営、これら3つを融合させ、権限を持ってビジネスを回していく人材が必要になります。

モデル名と説明	特徴量群	ランプルサイズ
22 Advanced AVG Blender MS1+54+53+49+59+M8	有また特徴量	64.0%
Gradient Boosted Greedy Trees Classifier with Early Stopping BP28 M47 Tree-based Algorithm Preprocessing v15	有また特徴量	64.0%
22 ENET Blender MS1+54+53+49+59+M8	有また特徴量	64.0%
22 AVG Blender MS2+47+48 M87	有また特徴量	64.0%
22 Advanced GLM Blender MS1+54+53+49+59+M8	有また特徴量	64.0%
22 GLM Blender MS2+47+48 M86	有また特徴量	64.0%
RandomForest Classifier (Gini) BP22 M48 Tree-based Algorithm Preprocessing v2	有また特徴量	64.0%

（出典）株式会社リクルートホールディングス提供
## －貴社が目指す人間と人工知能の未来とは。

リクルートのAI研究所では、人間と人工知能（AI）を組み合わせることで、高い付加価値を生み出す、人間と人工知能（AI）の『共進化』をテーマにしています。人間と人工知能（AI）の役割分担において、コミュニケーションが必要とされる業務は人間に残るといった一般論がありますが、そのような大掴みの話、単純な話ではありません。ビジネスセクターをもっと細分化して議論する必要があります。人間と人工知能の共進化は、ビジネスセクターにおける細かい業務ケースの事例をポトムアップで積み上げていって、さまざまな課題を洗い出すところから研究を始めるべきで、それが健全な姿でしょう。

## 一 人間と人工知能の共進化に向けて、企業における教育・人材育成はどう変わっていくべきでしょうか。

ジャストインタイムエデュケーションが重要になると考えています。今後、仕事とタスクの関係が変わっていき、その中でタスクの一部を人工知能（AI）が担っていくと思いますが、これまではスキルの100%を人間が習得・吸収する必要がありましたが、タスクの80%を人工知能（AI）が担ってくれれば、人間の習得・吸収が必要なスキルは20%でよくなります。このような省力化が可能なスキルの習得・吸収をタイムリーに行うことのできる教育・人材育成が求められると思います。また教育・人材育成においては、人工知能（AI）活用に対する対応能力や姿勢・スタンスを学ぶことと並行して、人工知能（AI）に対する苦手意識を取り除くことが必須です。英語が話せない人の教育と同じです。

## 2 これからの教育・人材育成

人工知能（AI）の進展はこれまでのICT化とは異なり、非定型的な知的業務や複雑な手仕事業務も将来的には代替される可能性が示唆される中、人工知能（AI）の導入・利活用の拡大の流れに取り残されないため、かつ、実用化を更に推進していくためには、どのような教育や人材育成が必要になるのだろうか。ここでは、アンケート調査の結果やインタビューなどを通じてこれからの教育・人材育成に必要なことや現状での課題を分析する。

## 1 習得したい人工知能 (AI) 活用スキル

人工知能（AI）の導入・利活用の拡大が見込まれる中で、自分が取得したい、もしくは子どもに習得させたい人工知能（AI）活用スキルは何かを日米の就労者に尋ねた。米国では、人工知能（AI）を活用するための技術力、プログラミングスキル、実装スキル、創造性、デザイン力、設計力などの全般にわたってスキル習得に意欲的であるのに対し、日本では、米国よりも各種人工知能（AI）活用スキルの習得意欲が低く、その差はおおむね15ポイントとなった。人工知能（AI）に対する危機意識や利活用のモチベーションの希薄から、人工知能（AI）活用における日米の格差が広がっていくことが懸念されるため、これからの人工知能（AI）導入の波に乗れるよう、就労者の人工知能（AI）活用スキルの習得意欲を高めていく手立てを講じる必要がある。

習得したいスキルの傾向としては日米共に「人工知能（AI）をどのように活かしていけばよいか、活かすことができるのかを考えるための創造性やデザイン力」が一番高く、その次が「人工知能（AI）の価値や可能性を正しく理解するための技術力」となっているところから、人工知能（AI）を理解してそれを何にどう使っていくかがこれから重要になってくると考える人の比率が高い（図表4-4-2-1）。

(出典)「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」(平成28年)

より作成
## 2 学習環境や支援制度に対するニーズ

人工知能（AI）活用に必要となる各種スキルを習得するための学習環境や支援制度については、日米双方で「大学等高等教育機関における教育・研究の充実」や「企業における自己啓発に関する支援制度」に対するニーズが高い（図表4-4-2-2）。

一方で、個人に対する自己啓発支援だけで、人工知能（AI）の利用環境整備、導入を全て充足することにはおのずと限界があると考えられる。前出のリクルートホールディングスでは、これまで組織横断的な対応→組織化対応→システム化対応という3段階の進化を経て、社員誰もが人工知能（AI）を使える環境を手に入れることができている。

最初の組織横断的な対応は、人工知能（AI）専門家を採用し、その専門家が組織横断的に各現場からの仕事を受け、次に組織化対応として人工知能（AI）専門家の人数を増やしつつ各現場に配置をしてコワークできるようにして、最後にシステム化対応として、社員誰もが人工知能（AI）を使える環境を手にすることができるようになり、ビッグデータ業務に強い企業に変革しつつある。

人工知能（AI）の活用に必要となる資質能力の習得については、現場で使うために学習することもさることながら、現場での経験を通じて学ぶことができる利用環境を整備することにより、企業における人工知能（AI）活用のハードルを引き下げることがより重要になると考えられる（図表4-4-2-3）。

図表4-4-2-2 人工知能（AI）活用スキルを取得するための学習環境や支援制度に対するニーズ

☐☐☐☐日本(n=680) ☐☐☐米国(n=937)

（出典）総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」(平成28年)より作成

図表4-4-2-3 企業における人工知能（AI）の利用環境整備の例

（出典）総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」(平成28年)
## 有識者インタビュー $ ^{⑧} $

株式会社ベネッセホールディングス

ベネッセ教育総合研究所

谷山和成 所長

## 一 人工知能（AI）の活用が一般化する時代では、どのような能力が求められると見ていますか。

人工知能（AI）の活用が一般化する時代を見据えて、人工知能（AI）を使うためのスキルを学ぶことは重要です。しかし、それにも増して重要なことは、人工知能（AI）の使用が目的化することなく、人工知能（AI）という手段を使って何かを実現したいという意欲や主体性、生活や仕事の中に人工知能（AI）を取り込んで良い使い方を見出す創造性を身に付けることです。歴史的にみて、人は新しい技術が登場するため、社会に生じる可能性がある問題を列挙して、悲観的な予測を繰り返し行ってきました。でも同時に人は、正しい技術の使い方を見出して問題を解決し、より良い社会に変えてきています。このような見識や創造性を持った人、その知識と能力をどう育てるかが重要です。

## －貴社では、これからの子どもの教育において、今後どのような取組を行っていく予定がありますか。

子どもたちの学習記録のデータから、子ども一人ひとりの状況を理解し、それに対応しやすくなりました。いまでは、提供する教材を子どもに応じて変えることも可能です。ビッグデータ解析はとても有意義で、活用を進めています。しかし、子どもの学習記録を確率的手法を用いて分析し、つねに最適な教材だけを提供していくことが子どものためになるかという点に関しては、教育的な視点から慎重であるべきとも思います。確率的にはほめるほうが子どもが伸びるかもしれませんが、子どものタイプによって、また、その時の子どもの状況によってはしかるべき時があるかもしれません。つねに大人が正解に導いてやるのではなく、試行錯誤して課題を乗り越えていくことが、主体性や創造性を伸ばしていくうえで大切です。当社は、ビッグデータ解析の結果を教材制作担当者が見て、時として正答率が低い問題をあえて混ぜてつまずきを克服する場面を作るようなこともしています。確率では語れないこともあり、データを重視しながらも社員一人ひとりが教育的に判断することが大事だと考えています。つねに大人の側が教材を提供するのではなく、子ども自身が目標を決めて、学習内容を選択していくことも、自律的に学習する力を身につける上で重要です。当社は、教材や教育的なステップを含めトータルでどうサポートしていくことができるかに今後も取り組んでいきたいと考えています。人工知能（AI）は最適な教材を提供していくうえで、将来必要となる技術であると考えられますが、それを子どもの個の能力を伸ばすためにどう使うかは、私たち大人の責任として、多様なアプローチを考えなくてはならないと考えます。
図表4-4-3-1 人工知能(AI)の研究開発や社会への普及における、政府に期待される役割(国内有識者)

## 3 人工知能(AI)の普及に向けて政府に期待される役割

人工知能（AI）の研究開発や社会への普及に向けて、グローバルICT企業はもとより、各国政府でも取組が進められている。我が国でも2016年4月18日に、総務省、文部科学省、経済産業省の3省が中心となり、司令塔機能を果たす「人工知能技術戦略会議」が設置され、この戦略会議のもとで関係府省、学界、産業界と連携を図りつつ、人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップの本年度中の策定が予定されている。

そのような中で、人工知能（AI）の研究開発や社会への普及における、政府に期待される役割を有識者に尋ねると、人工知能（AI）を含むICT分野の専門家が多く含まれていることもあり $ ^{*1} $ 、有識者の過半数において、「人工知能（AI）の実用化および導入を促進する政策をとるべき」と考えていることが分かった（図表4-4-3-1）。

続いて、日米就労者に対しても人工知能（AI）の研究開発や社会への普及における、政府に期待される役割を尋ねた。日米ともに「人工知能（AI）の実用化および導入は、企業の技術開発および市場の判断に委ねるべきで、政策は中立であるべき」がもっとも多く、政府関与について慎重な姿勢が見られた。日本では「雇用の安定性などに配慮して、人工知能（AI）の実用化および導入を慎重に進める政策をとるべき」とする人も4分の1程度いるものの、「人工知能（AI）の実用化および導入を促進する政策をとるべき」「人工知能（AI）の実用化および導入を促進する分野と、雇用の安定性に配慮する分野を選定するべき」とする人の割合が米国より高く、政府の関与を期待する層が一定程度いることが明らかとなった（図表4-4-3-2）。

(单位：人)

人工知能 (AI) の実用化および導入を促進する政策をとるべき

雇用の安定性などに配慮して、人工知能 (AI) の実用化および導入を慎重に進める政策をとるべき

☑ 人工知能(AI)の実用化および導入を促進する分野と、雇用の安定性などに配慮する分野を選定するべき

☐ 人工知能(AI)の実用化および導入は、企業の技術開発および市場の判断に委ねるべきで、政策は中立であるべき

（出典）総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」(平成28年)

## 人工知能(AI)の研究開発や社会への普及における、政府に期待される役割(日米就労者)

人工知能 (AI) の実用化および導入を促進する政策をとるべき

雇用の安定性などに配慮して、人工知能 (AI) の実用化および導入を慎重に進める政策をとるべき

人工知能 (AI) の実用化および導入を促進する分野と、雇用の安定性に配慮する分野を選定するべき

人工知能 (AI) の実用化および導入は、企業の技術開発および市場の判断に委ねるべきで、政策は中立であるべき

（出典）総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」（平成28年）より作成

## 第4章まとめ

以上、人工知能（AI）の現状と未来を整理した上で、人工知能（AI）と雇用の関係や今後人工知能（AI）の導入・実用化に向けてどのような対応が求められるかを展望した。

有識者へのインタビューなどから、今後私たちの生活や仕事に人工知能（AI）が広く普及していくことは確実であり、人工知能（AI）に関わる取組を怠ってしまう方が国の成長を妨げ、結果として雇用への悪影響を及ぼす可能性があることが示唆された。人工知能（AI）の利活用を促進するためには、人工知能（AI）に対する正しい理解の浸透、人工知能（AI）の実用化に従事する優秀な人材の育成、人工知能（AI）の導入・活用を意思決定できる経営者の増加、人工知能（AI）という手段を使って何かを実現したいという意欲や主体性、生活や仕事の中に人工知能（AI）を取り込んで良い使い方を見出す創造性の習得など、人工知能（AI）に対して積極的に関わる姿勢が必要であることが明らかとなった。しかし、日米就労者の意識比較では、まだまだ日本の就労者の方が人工知能（AI）の導入に対して実感に乏しいのが現実である。

強い問題意識のもと、政府や一部の企業による人工知能（AI）への取組は急速な広がりを見せており、官民一体となったさらなる取組が期待される。
# 「AIネットワーク化検討会議」

今日の世界では、AIを構成要素とする情報通信ネットワークシステムであるAIネットワークシステム等に牽引された第四次産業革命が進展しつつある。AIネットワークシステムは、従来にないスピードと規模で、既存の産業構造・就業構造の変化を促すと同時に、新たな産業を創出することにより、多種多様な付加価値を産み出し、従来の経済・産業の在り方を根本的に変革する起爆力を有している。AIネットワークシステムが変革するのは経済・産業の在り方だけにはとどまらない。AIネットワークシステムは、社会の在り方を根本的に変革し、さらには我々人間の在り方すらも変革する可能性を秘めている。

このような状況を背景として、総務省情報通信政策研究所では、インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会「報告書2015」（平成27年6月） $ ^{*1} $ の提言を踏まえ、平成28年2月から「AIネットワーク化検討会議」（座長：須藤修 東京大学大学院情報学環教授） $ ^{*2} $ を開催し、同年4月に中間報告書「AIネットワーク化が拓く智連社会（WINS）—第四次産業革命を超えた社会に向けて」を公表した $ ^{*3} $ 。

中間報告書では、「AIネットワーク化」（AIネットワークシステム（AIを構成要素とする情報通信ネットワークシステムをいう。）の構築及びAI相互間の連携等AIネットワークシステムの高度化をいう。）（図表1）に関し、AIネットワーク化の進展を通じて目指すべき社会像及びその基本理念を示すとともに、AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響及びリスクについて検討した上で、当面の課題を提示している。

## 図表1

## 「AIネットワーク化」の進展段階

① AIが、他のAIとは連携せずに、インターネットを介するなどして単独で機能し、人間を支援

② AI相互間のネットワークが形成され社会の各分野

における自動調整・自動調和が進展

➢ ネットワーク上に用途の異なる多様なAIが出現。

複数のAIを取りまとめる能力を有するAIも出現。複数のAIが相互に連携・協調。

(例)・産業機械と部材の連携、サービスロボットとセンサの連携・交通、物流、オフィス業務、生活環境等の自動調整

③ 人間の身体とAIネットワークシステムとが連携することにより、人間の潜在的能力が拡張

センサ、アクチュエータ、人間及び人工知能が連携

感覚器官の能力向上 身体機能の能力向上

④ 人間とAIネットワークシステムが共存

人工知能(AI)は、情報通信ネットワークの各レイヤーに浸透し、相互に連携・協調。

(例)・脳情報を外部に出力

・ヒトの意思により、義手・義足やロボットを操作

・遠隔地の出来事を仮想体験

→ 遠隔地のロボットを操作して協働

具体的には、「情報」・「知識」（知）に着目する社会像たる「高度情報通信ネットワーク社会」、「知識社会」の次に目指すべき社会像として、「智慧」（智）に着目する社会像として「智連社会」（Wisdom Network Society: (WINS)）(図表2)を構想する $ ^{*4} $ とともに、その基本理念として、すべての人々による恵沢の享受、人間の尊厳と個人の自律、イノベーティブな研究開発と公正な競争、制御可能性と透明性の確保等を掲げている。
当面の課題としては、透明性や制御可能性の確保等を求める研究開発の原則の策定（図表3）、利用者保護の在り方、社会の基本ルールの在り方等を掲げた上で、AIネットワーク化をめぐる諸課題に関し、継続的に議論する国際的な場の形成及び国際的な場での議論に向けた国内での検討体制の整備を提言している。

この点に関し、平成28年4月29日から30日にかけて開催されたG7香川・高松情報通信大臣会合において、我が国の高市総務大臣から、OECD等国際機関の協力も得て、AIネットワーク化が社会・経済に与える影響、AIの開発原則の策定等AIネットワーク化をめぐる社会的・経済的・倫理的課題に関し、関係ステークホルダーの参画を得て国際的な議論を進めることが提案され、各国から賛同が得られた。

## 图表3

## AIの研究開発の原則の策定 $ ^{*5} $

OECDプライバシーガイドライン、同・セキュリティガイドライン等を参考に、関係ステークホルダーの参画を得つつ、研究開発に関する原則を国際的に参照される枠組みとして策定することに向け、検討に着手することが必要。

研究開発に関する原則の策定に当たっては、少なくとも、次に掲げる事項をその内容に盛り込むべき。

① 透明性の原則

AIネットワークシステムの動作の検証可能性を確保すること。

② 利用者支援の原則

AIネットワークシステムが利用者を支援するとともに、利用者に選択の機会を適切に提供するよう配慮すること。

## ③ 制御可能性の原則

人間によるAIネットワークシステムの制御可能性を確保すること。

## ④ セキュリティ確保の原則

AIネットワークシステムの頑健性及び信頼性を確保すること。

## ⑤ 安全保護の原則

AIネットワークシステムが利用者及び第三者の生命・身体の安全に危害を及ぼさないように配慮すること。

## ⑥ プライバシー保護の原則

AIネットワークシステムが利用者及び第三者のプライバシーを侵害しないように配慮すること。

## ⑦ 倫理の原則

AIネットワークシステムの研究開発において、人間の尊厳と個人の自律を尊重すること。

⑧ アカウンタビリティの原則

AIネットワークシステムの研究開発者が利用者等関係ステークホルダーへのアカウンタビリティを果たすこと。
検討会議は、中間報告書の公表後も検討を継続し、平成28年6月に報告書2016「AIネットワーク化の影響とリスク—智連社会（WINS）の実現に向けた課題—」を公表した $ ^{*6} $ 。

「報告書2016」では、中間報告書の公表後のAIネットワーク化をめぐる国内外の動向を概観した上で、AIネットワーク化の進展が産業構造や雇用にもたらす影響を踏まえつつ、「智連社会」における人間像について検討を行うとともに、AIネットワーク化の進展・影響の評価指標及び豊かさや幸せに関する評価指標の検討を行ったほか、ロボットを題材としたリスク・シナリオ分析を試行した上で、これらの検討を踏まえて今後の課題を整理した。

「智連社会」における人間像については、AIネットワーク化の進展が産業構造や雇用にもたらす影響を概観した上で、価値観の多様化の見地から、人間の生き方の多様化及びこれを可能とする資金の確保の在り方等に関し議論するとともに、仕事で求められる能力の変化の見地から、AIネットワーク化の進展に伴い必要となる能力開発・技能習得に向けた教育・訓練の在り方等に関し議論した。加えて、人間とロボット等が共存する社会を視野に入れ、人間の存在や生死に関する根本問題の検討の必要性も指摘している。その上で、人間像を考えるに当たっては、人間がAIネットワークシステムに何を期待し、AIネットワークシステムを利活用してどのような社会を実現したいのか等について検討する必要があると提言している。

豊かさや幸せに関する評価指標については、GDP等の経済統計だけではなく、非金銭的・非市場的な要素を考慮に入れた評価指標の設定に向けた検討が望まれるとするとともに、豊かさや幸せの感じ方は個人の価値観に大きく左右され得るため、主観的な評価と客観的な評価とのバランスを考慮することが望まれると提言している。

リスク・シナリオ分析については、リスク・シナリオ分析の枠組みとして、リスクの類型・種類、リスクの内容、リスクへの対処（リスク評価（発生時期、生起確率、被害の規模、当該リスクから二次的（波及的）に発生するリスク）、リスク管理、リスク・コミュニケーション）を揭げた上で、ロボットを利活用する具体的な場面を想定したリスク・シナリオの具体例を作成し、シナリオに即してリスク対処の在り方を検討することを試行した。その上で、今後、AIネットワーク化の進展等に応じて、リスク・シナリオの作成と見直しを継続的に行い、リスク・シナリオの共有を図ることを通じて、シナリオに基づくリスク対処を進めていくことが求められると提言している。

今後の課題としては、中間報告書において掲げられた課題に加えて、開発原則そのものに開発原則の内容を敷衍する説明を加えた指針（「AI開発ガイドライン」（仮称））の策定に向けて国内外の議論を推進すべきことを提言したほか、「AIネットワーク化の進展に向けた協調の円滑化」、「経済発展・イノベーションの促進に向けた課題」、「AIネットワーク化に対応した就労環境の整備」が掲げられるとともに、「人間の在り方に関する検討」、「AIネットワーク化の進展に伴う影響の評価指標及び豊かさや幸せに関する評価指標の設定」、「リスクに関するシナリオの作成・共有」についても継続的な取組が必要であると提言している。

「報告書2016」で掲げられている課題は、多岐にわたっている。これらの課題については、「報告書2016」が指摘するように、専門家や情報通信当局はもちろんのこと、産学民官の幅広い分野から関係ステークホルダーの参画を得て、国内外において検討を進めていくことが重要であり、今後、緊急性、重要性等を勘案してプライオリティをつけて、継続的かつ多面的に検討を進めていくべきものと考えられる。
# ～SNSなどのICTを活用してクリエイティブに活動する人々～

# メロウ倶楽部

## 副会長 若宮正子さん

## パソコンとの出会いは定年後の60歳

「エフセルアート」の創始者であり、インターネット上で活動するシニアの全国団体「メロウ倶楽部」の副会長を務める若宮正子さん。自らを「ICTの伝道師」と話す若宮さんのICTとの出会いは、勤めていた銀行を定年退職した60歳。もともと人との交流が好きだった若宮さんだが、母の介護であまり外出できず、一日誰とも会話をしないという日も少なくなかった。そんな時に「パソコンがあると、家の中にいても世界

中の人と話ができる」という雑誌の記事を読み、当時（1995年）は高額だったパソコンを一念発起で購入した。在職中もパソコンに触れる機会はあったが、ほとんど初心者の状態だったという。独習で3ヶ月をかけてインターネットの接続に成功し、メロウ倶楽部の前身である「エフメロウ」に入会した。パソコンの購入と、インターネット上の老人クラブへの入会によって、若宮さんの第二の人生が始まった。

## エクセルを趣味として楽しめるソフトに

「チャットで日常の他愛ないおしゃべりを楽しんだり、俳句やビデオの編集といった新たな趣味に没頭したり、毎日がワクワクする冒険のようだった」と若宮さんは当時を振り返る。

介護10年目で母が他界し、ひとり暮らしになった若宮さんは、自分が経験した喜びや楽しさ、充実感を同世代の方々にもっと広めたいと、シニア向けのICT学習のボランティアで講師を始めた。

しかし、当時はパソコン初心者でも親しめるような、シニア向けの学習教材がなく、特に表計算ソフトのエフセルに至っては、はっきりと苦手意識を示すシニアが多かった。

そこで若宮さんは、シニアの好きな手芸に着眼し、セルの色付けや野線といったエクセルの機能で図案を作成する「エクセルアート」を考案した。手芸と同様に好きな色と柄でデザインを仕上げ、それをブックカバーやうちわ、バッグなどの作品にして楽しむこともできる。花柄や日本の伝統的な和柄、アラビア模様など、デザインの可能性は無限にあるという。ICT初心者に敬遠されがちだったエクセルが、若宮さんの創意工夫で親しみやすいソフトに変貌を遂げたのだ。

エクセルアートは、シニア世代が気軽にエクセルを学べる教材としてマイクロソフトからも称賛され、同社の公式コミュニティに記事が寄稿されている。また、国内だけでなく海外からも注目され、2015年には、台湾の大学で講演も行った。

## I CTから広がった友人の輪

現在、若宮さんが持っているICT端末はパソコン3台にタブレット、スマートフォン。タブレットは琴の弾けるアプリが主な使い道で、パソコンでは、Windows10に内蔵されている3D Builderを使って、エクセルアートの新たな可能性を考案中だ。最近は、360度カメラを購入し、YouTubeに作品をアップしたり、東日本大震災の復興支援として被災地の現在を伝えるサポートもしたりと、ICTとの出会いから20年、趣味を超越したICTの普及・活動に日々、活躍の場を広げている。「広める価値のあるアイデア」を共有するイベ
ントTEDxTokyoでは、最高齢スピーカーとして自身の経験を語り、会場を湧かせた。

日々、進化し続けるICTに「興味のあることが多すぎて、150歳まで生きても足りないくらい」と話す若宮さん。持ち前の好奇心と行動力は、コミュニティの拡大にもつながっている。TEDxTokyoでの講演やFacebook、メロウ倶楽部を通して、老若男女、さまざまな分野で活躍する世界各国の仲間と知り合うことができた。

## パソコンやスマホは自分が使いたい機能をひとつ覚えるだけで十分

シニア世代が抱くICTへの抵抗感について、若宮さんはこう話す。

「パソコンやスマホ、タブレットに内蔵されている機能すべてを理解しなくていいと思うんです。まずは、自分がICTを使ってやりたいこと、それだけできればいいんじゃないでしょうか。例えば、孫とテレビ電話で話したいのならFaceTimeやSkypeが使えればいいし、使いたいアプリを立ち上げることだけできればいいんです。また、シニア世代は行動様式が単調になりがちですよね。地図アプリを使っていつもと違う道を通ってみるのも新しい発見につながりますし、良い刺激になって楽しいですよ」

充電が消耗してきたらどうすればいいのか、音量を調節するにはどうすればいいのかなど、使用していくうちに出てきた疑問を一つひとつクリアしていくと、少しずつステップアップしていき、いつの間にか使いこなせるようになっているという。

若宮さんがパソコンを始めた20年前より、シニア向けのパソコン教室

やスマホ教室が豊富な時代。シニア世代が抱くICTへの抵抗感を少しで

も払拭させるお手伝いをして、目の前に広がるチャンスをつかんで欲しい。活気のある豊かな生活を送るシ

ニア世代を増やすことも、「ICTの伝道師」である若宮さんの使命なのだ。

## I CTを利用して戦争の記録を後世に残したい

インターネット上で活動するシニアの全国団体である「メロウ倶楽部」の会員数は、現在約300名。平均年齢70歳で、60歳代から90歳代までのシニアが登録している。メロウ倶楽部のサイト内にはさまざまな部屋があり、若宮さんはその世話役も務める。

メロウ倶楽部のメインプロジェクトのひとつである「メロウ伝承館」は、戦前・戦中・戦後の記録を後世に伝える活動を実施しており、2005年国連情報社会世界サミット日本大会の文化部門で最優秀賞も受賞している。

若宮さんらメロウ倶楽部会員が目指すのは、教科書や資料には残っていない“生の証言”を残すこと。「戦争の記録を残せる最後の世代」でもある若宮さんは、歴史の壁に埋もれてしまっている小さなエピソードも、後世に引き継いでいきたいのだという。

「メロウ伝承館は、将来、国家的事業としてデジタル博物館が作られることがあれば、これまでに積み上げた記録をその中に入れていただければ理想だと思っています。新しいことにチャレンジするのも楽しいですが、身に着けたICTの知識を活用して、古いものを生き返らせるお手伝いをしていきたいんです。“故きを温ねて新しきを知る”ですね」

インターネットの登場により、時を経ても新鮮なままに記録を残せる時代になった。「メロウ伝承館における戦争の記録を後継者にバトンタッチし、子孫末裔までつないでいく」ことが若宮さんの最大のミッションなのだ。