Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
单位：時間

H 經 營 休 (H)	I 經 營 休 (M)	J 經 營 休 (新 規)	K 經 營 休 (K)	L 經 營 休 (P)	M 經 營 休 (N)	N 經 營 休 (L)	O 經 營 休 (J)	P 經 營 休 (T)	Q 經 營 休 (R)
(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)
11.41	13.02	12.85	11.02	10.02	7.74	16.46	4.71	6.71	12.27	(1)
6.53	13.02	1.47	9.20	6.27	7.74	12.56	4.71	6.32	0.27	(2)
4.88	-	11.38	1.82	3.75	-	3.90	-	0.39	12.00	(3)
10.94	12.14	12.66	10.80	9.74	7.60	16.08	4.30	6.50	12.06	(4)
6.06	12.14	1.28	8.98	5.99	7.60	12.29	4.30	6.13	0.06	(5)
4.88	-	11.38	1.82	3.75	-	3.79	-	0.37	12.00	(6)
0.47	0.88	0.19	0.22	0.28	0.14	0.38	0.41	0.21	0.21	(7)
4.47	12.87	3.51	2.99	4.28	4.02	10.25	3.33	1.76	5.91	(8)
2.56	12.87	0.40	2.48	2.67	4.02	7.83	3.33	1.65	0.13	(9)
1.91	-	3.11	0.51	1.61	-	2.42	-	0.11	5.78	(10)
4.29	12.00	3.46	2.93	4.16	3.95	10.01	3.04	1.70	5.81	(11)
2.38	12.00	0.35	2.42	2.55	3.95	7.66	3.04	1.60	0.03	(12)
1.91	-	3.11	0.51	1.61	-	2.35	-	0.10	5.78	(13)
0.18	0.87	0.05	0.06	0.12	0.07	0.24	0.29	0.06	0.10	(14)
10.94	12.14	12.66	10.80	9.74	7.60	16.08	4.30	6.50	12.06	(15)
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	(16)
0.87	3.89	0.41	1.48	2.04	1.22	1.19	0.60	0.68	1.06	(17)
0.79	0.57	0.16	0.66	0.45	0.77	0.11	0.25	0.22	0.22	(18)
0.79	1.88	0.44	0.82	0.94	0.70	0.80	0.57	0.51	1.32	(19)
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	(20)
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	(21)
3.23	1.87	10.75	3.12	2.68	1.84	5.63	0.21	0.48	2.78	(22)
2.22	1.82	0.25	2.33	1.67	1.17	4.40	0.82	3.13	2.90	(23)
0.51	0.41	0.16	0.84	0.24	0.84	0.18	0.28	0.06	0.18	(24)
2.21	1.51	0.38	1.39	1.60	0.88	1.17	1.36	0.91	1.98	(25)
-	-	0.09	-	-	-	0.31	-	-	1.56	(26)
0.32	0.19	0.02	0.16	0.12	0.18	2.29	0.21	0.51	0.06	(27)
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	(28)
0.49	3.89	0.33	1.18	0.64	1.22	1.07	0.60	0.55	-	(29)
0.43	0.57	0.08	0.53	0.26	0.77	0.07	0.25	0.21	-	(30)
0.43	1.88	0.16	0.82	0.88	0.70	0.53	0.57	0.50	-	(31)
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	(32)
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	(33)
2.43	1.87	0.06	2.65	1.77	1.84	3.89	0.21	0.47	-	(34)
0.45	1.82	-	1.86	1.16	1.17	3.63	0.82	3.03	-	(35)
0.51	0.41	0.16	0.67	0.12	0.84	0.18	0.28	0.06	-	(36)
1.00	1.51	0.38	1.11	1.04	0.88	0.50	1.36	0.80	-	(37)
-	-	0.09	-	-	-	0.13	-	-	-	(38)
0.32	0.19	0.02	0.16	0.12	0.18	2.29	0.21	0.51	0.06	(39)
## 3 大豆（組織法人経営）の個別事例（続き）

(4) 大豆の作業別労働時間（続き）

区	分	R 経 営 体(Q)	S 経 営 体(S)	T 経 営 体(U)	U 経 営 体(W)	V 経 営 体(X)	W 経 営 体(V)	X 経 営 体(Y)
(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)
投下労働時間(10a当たり)(1)	13.19	5.55	3.75	11.15	9.46	4.47	4.34
構成員(2)	3.81	5.51	3.75	9.61	4.62	4.47	0.96
雇用(3)	9.38	0.04	-	1.54	4.84	-	3.38
直接労働時間(4)	12.16	5.55	3.65	10.69	9.05	4.39	4.19
構成員(5)	3.19	5.51	3.65	9.17	4.40	4.39	0.93
雇用(6)	8.97	0.04	-	1.52	4.65	-	3.26
間接労働時間(7)	1.03	-	0.10	0.46	0.41	0.08	0.15
投下労働時間(60kg当たり)(8)	3.18	1.08	0.94	3.62	2.80	1.88	2.91
構成員(9)	0.91	1.07	0.94	3.12	1.37	1.88	0.65
雇用(10)	2.27	0.01	-	0.50	1.43	-	2.26
直接労働時間(11)	2.93	1.08	0.91	3.47	2.67	1.85	2.81
構成員(12)	0.76	1.07	0.91	2.98	1.30	1.85	0.63
雇用(13)	2.17	0.01	-	0.49	1.37	-	2.18
間接労働時間(14)	0.25	-	0.03	0.15	0.13	0.03	0.10
作業別直接労働時間(10a当たり)(15)	12.16	5.55	3.65	10.69	9.05	4.39	4.19
合計
育	苗(16)	-	-	-	-	-	-
耕起整地(17)	0.67	0.42	0.44	1.57	1.16	0.50	0.15
基肥(18)	0.38	0.53	-	0.52	0.56	0.13	0.19
は種(19)	0.47	0.85	0.35	1.25	0.52	0.40	0.30
定植(20)	-	-	-	-	-	-	-
追肥(21)	0.12	-	-	-	-	-	-
中耕除草(22)	7.53	0.49	1.10	3.14	1.17	1.66	1.84
管理(23)	0.27	0.16	0.51	1.36	1.21	0.59	1.17
防除(24)	-	0.98	-	0.63	1.23	0.16	0.05
剤取脱穀(25)	2.63	1.33	1.17	1.98	0.70	0.50	0.39
乾燥(26)	-	0.41	-	-	2.46	0.43	-
生産管理(27)	0.09	0.38	0.08	0.24	0.04	0.02	0.10
うち構成員
育	苗(28)	-	-	-	-	-	-
耕起整地(29)	0.30	0.42	0.44	1.34	0.99	0.50	0.11
基肥(30)	0.18	0.53	-	0.44	0.41	0.13	0.07
は種(31)	0.22	0.85	0.35	1.07	0.15	0.40	0.12
定植(32)	-	-	-	-	-	-	-
追肥(33)	0.05	-	-	-	-	-	-
中耕除草(34)	0.75	0.49	1.10	2.69	0.65	1.66	0.34
管理(35)	0.09	0.16	0.51	1.16	0.37	0.59	0.06
防除(36)	-	0.98	-	0.54	0.60	0.16	0.05
剤取脱穀(37)	1.51	1.29	1.17	1.69	0.63	0.50	0.08
乾燥(38)	-	0.41	-	-	0.56	0.43	-
生産管理(39)	0.09	0.38	0.08	0.24	0.04	0.02	0.10
单位：時間

Y 轻 营 体 (Z)	Z 轻 营 体 (AA)
(25)	(26)
8.18	4.70	(1)
8.18	1.55	(2)
-	3.15	(3)
8.15	4.65	(4)
8.15	1.53	(5)
-	3.12	(6)
0.03	0.05	(7)
1.88	1.45	(8)
1.88	0.48	(9)
-	0.97	(10)
1.87	1.43	(11)
1.87	0.47	(12)
-	0.96	(13)
0.01	0.02	(14)
8.15	4.65	(15)
-	-	(16)
0.45	0.26	(17)
0.33	0.15	(18)
0.62	0.42	(19)
-	-	(20)
-	-	(21)
3.61	1.15	(22)
1.61	0.77	(23)
-	0.18	(24)
1.21	0.40	(25)
-	1.28	(26)
0.32	0.04	(27)
-	-	(28)
0.45	0.08	(29)
0.33	0.05	(30)
0.62	0.14	(31)
-	-	(32)
-	-	(33)
3.61	0.37	(34)
1.61	0.25	(35)
-	0.06	(36)
1.21	0.13	(37)
-	0.41	(38)
0.32	0.04	(39)
Ⅲ （参考）平均値の概要
# 平成26年産 米生産費(組織法人経営)

10 a 当たり全算入生産費は、10万218円

60kg当たり全算入生産費は、1万1,885円

## 【調査結果の概要】

1 平成26年産米の10 a 当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」という。）は10万218円で、60 kg 当たり全算入生産費は1万1,885円であった。

2 10 a 当たり 全算入生産費は25年産に比べて1.4%増加した。

これは、刈取・脱穀時間の増加等により労働費が増加したこと等による。

3 60kg 当たり 全算入生産費は25年産に比べて0.4%減少した。

これは、10 a 当たり 収量が増加したことによる。

表 平 成 26 年 産 米 生 産 費 （全国）

区 分	单位	10 a 当 た り	60 kg 当 た り
実 数	対前年産増減率	実 数	対前年産増減率
物 財費等	円	%
うち農機具費等	19,731	1.1	7,223	△	0.8
賃借料及び料金	10,952	△	2,338	△	2.5
そその他	30,251	1.3	1,298	△	3.1
労 働費	23,702	3.2	3,587	1.4
費用合計	84,636	4.1	2,812	2.3
利子地代等	15,582	1.9	10,035	0.1
資本利子・地代全額算入生産費	100,218	1.4	1,850	△	3.0
1.4	11,885	△	0.4
労 働 時 間計	時間	15.54	1.7	1.85	1.1
うち田	2.12	2.4	0.25	0.0
管	3.97	0.0	0.47	△	2.1
刈取脱穀	1.92	7.3	0.23	9.5
収量	505	1.6	-	-
1経営体当たり作付面積	2,690.8	0.1	-	-

注：農機具費等は、農機具費、建物費、自動車費及び生産管理費の合計である。
(参考) 米（組織法人経営）の平均値

(1) 調査対象経営体の生産概要・経営概況

区	分	单位	平均值	1） 稻作主体の組織法人経営
集計経営体数(1)経営体	29	29
労働力(1経営体当たり)構成成員(2)人構成業年雇僱(3)歳構成農家世帯(4)戸	21.31.521.4	21.31.521.4
土地(1経営体当たり)経営地面積(5)a	4,600	4,600
田(6)	4,427	4,427
畑(7)	173	173
普通畑(8)	171	171
耕地以外の土地(9)	20	20
水稻使用地面積(1経営体当たり)作付地(10)作地(11)作地(12)作地(13)作地(14)作地(15)作地(16)自作作地(17)作地(18)	2,690.831.52,659.3	2,690.831.52,659.3
投下資本額(10a当たり)(19)固定資本額(20)建物・構築物(21)自動車(22)農機具(23)流動資本額(24)債資本額(25)	97,48160,29626,45045233,394	97,48160,29626,45045233,394
水稻10a当たり主産物数(26)kg	505	505

注：1 平均値は事例の掲載の有無にかかわらず、集計対象経営体を集計した。

2 1)の稲作主体の組織法人経営は、平均値の集計対象経営体のうち米の販売金額が農産物販売額の第1位となる経営体を抽出し集計した（平成26年産においては全ての集計経営体がこれに該当した。）。

なお、稲作主体の60kg当たり全算入生産費は、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）において達成すべき「成果目標」(KPI)として設定された「担い手のコメの生産コストを現状全国平均比4割削減」の進捗の評価に活用される。

(2) 生産費 [10 a 当たり 生産費]

单位：円

区	分	平均值	1）稻作主体の組織法人経営
物	財費(1)	(1)	(2)
種	苗費(2)	60,934	60,934
購	入給(3)	3,090	3,090
内	給(4)	3,022	3,022
肥	料費(5)	68	68
購	入給(6)	8,574	8,574
内	給(7)	8,442	8,442
農業	菜剤費(購入)	132	132
光熱	力費(9)	6,523	6,523
その購	他の諸材料費(10)	4,283	4,283
内	給(11)	1,858	1,858
土地改良及び水利費(13)	1,858	1,858
賃借料及び料金(14)	1,858	1,858
購入給(15)	1,858	1,858
内給(16)	-	-
物件税及び公課諸負担(17)	1,227	1,227
建償物卻費(18)	2,942	2,942
自動車費(20)	684	684
償機具費(22)	205	205
償償管理費(24)	15,495	15,495
償償費(25)	7,643	7,643
労直構匯接労働用費(26)	610	610
労用合計(33)	23,702	23,702
購入(支払)	22,650	22,650
内償	(34)	15,669	15,669
副產物価額(35)	6,981	6,981
自動車費(36)	1,052	1,052
自動車費(37)	945	945
生產費(副產物価額差引)	1,149	1,149
支払	(38)	83,487	83,487
支払	利地代(39)	175	175
支払	地代(40)	13,460	13,460
自動車費(41)	97,122	97,122
自動車費(42)	2,934	2,934
自動車費(43)	162	162
資本利子・地代全額算入生産費(44)	100,218	100,218
(全算入生産費)
(3) 生産費 [60kg当たり生産費]

单位：円

区	分	平均值	1） 稻作主体の組織法人経営
物	財費(1)	(1)	(2)
種	苗費(2)	7,223	7,223
購	入給(3)	366	366
内	給(4)	358	358
肥	料費(5)	8	8
購	入給(6)	1,017	1,017
内	給(7)	1,001	1,001
農業	菜剤費(購入)	16	16
光熱動力費(9)	(8)	774	774
その他の諸材料費(10)	(10)	508	508
購入給(11)	(11)	220	220
内	給(12)	220	220
土地改良及び水利費(13)	(13)	-	-
賃借料及び料金(14)	(14)	557	557
購入給(15)	(15)	1,298	1,298
内	給(16)	1,186	1,186
物件税及び公課諸負担(17)	(17)	112	112
建物	費(18)	145	145
償却	費(19)	348	348
自動車費(20)	(20)	279	279
償却	費(21)	81	81
農機具費(22)	(22)	24	24
償却	費(23)	1,837	1,837
生產管理費(24)	(24)	906	906
償却	費(25)	72	72
償動償費(26)	(26)	2,812	2,812
直接償成費(27)	(27)	2,689	2,689
構屋用費(28)	(28)	1,861	1,861
間接償費(29)	(29)	828	828
構屋用費(30)	(30)	123	123
用費(31)	(31)	110	110
費用合計(33)	(33)	10,035	10,035
購入(支払)	(34)	6,702	6,702
内借(35)	(35)	2,117	2,117
償却(36)	(36)	1,216	1,216
產物価額(37)	(37)	136	136
生產費(副產物価額差引)	(38)	9,899	9,899
支払利利子代(39)	(39)	21	21
支払地代(40)	(40)	1,597	1,597
支払利子・地代算入生產費(41)	(41)	11,517	11,517
自己資本利子代(42)	(42)	348	348
自作地代(43)	(43)	20	20
資本利子・地代全額算入生產費(44)	(44)	11,885	11,885
(全算入生產費)

(4) 米の作業別労働時間

单位：時間

区	分	平均值	1）稻作主体の組織法人経営
投下労働時間(10a当たり)	(1)	(2)
構	成	15.54	15.54
雇	用	10.44	10.44
直 接 劳 働 時	間	14.87	14.87
構 成	員	9.85	9.85
雇	用	5.02	5.02
間 接 劳 働 時	間	0.67	0.67
投下労働時間(60kg当たり)	1.85	1.85
構 成	員	1.24	1.24
雇	用	0.61	0.61
直 接 劳 働 時	間	1.77	1.77
構 成	員	1.17	1.17
雇	用	0.60	0.60
間 接 劳 働 時	間	0.08	0.08
作業別直接労働時間(10a当たり)	14.87	14.87
合計
種 子	予	措(16)	0.19
育	起	苗(17)	1.70
耕	起	地(18)	2.05
基	起	肥(19)	0.41
直	起	き(20)	0.05
田	起	植(21)	2.12
追	起	肥(22)	0.10
除	起	草(23)	0.60
管	起	理(24)	3.97
防	起	除(25)	0.27
剤	起	穀(26)	1.92
乾	起	燥(27)	0.96
生	起	理(28)	0.53
うち構成員
種 子	予	措(29)	0.14
育	起	苗(30)	0.96
耕	起	地(31)	1.46
基	起	肥(32)	0.25
直	起	き(33)	0.05
田	起	植(34)	1.08
追	起	肥(35)	0.07
除	起	草(36)	0.42
管	起	理(37)	2.70
防	起	除(38)	0.22
剤	起	穀(39)	1.20
乾	起	燥(40)	0.77
生	起	理(41)	0.53
# 平成26年産 小麦生産費(組織法人経営)

10 a 当たり全算入生産費は、5万7,131円

60 kg 当たり 全算入生産費は、7,784 円

## 【調査結果の概要】

1 平成26年産小麦の10 a 当たり全算入生産費は5万7,131円で、60kg当り全算入生産費は7,784円であった。

2 10 a 当たり 全算入生産費は25年産に比べて4.7%増加した。

これは、農機具等の修繕費が増加したこと等による。

3 60kg 当たり 全算入生産費は25年産に比べて2.8%増加した。

図 小麦の全算入生産費の動向（全国）

| 平成25年産 | 26年
利子・地代等 | 54545 | 57131
労働費 | 6931 | 6936
その他 | 19545 | 20099
貫借料及び料金 | 12291 | 12918
農機具費等 | 9065 | 10469

表 平 成 26 年 産 小 麦 生 産 費 （全国）

区 分	单位	10 a 当 た り	60 kg 当 た り
実 数	対前年産増減率	実 数	対前年産増減率
物 財費等	円	%
うち農機具費等	10,469	6.3	5,924	4.3
賃借料及び料金	12,918	15.5	1,426	13.4
そその他	20,099	5.1	1,760	3.2
労 働費	6,709	2.8	2,738	0.9
費用合計	50,195	0.1	915	1.8
利子地代等	6,936	5.4	6,839	3.5
資本利子・地代全額算入生産費	57,131	0.1	945	1.8
4.7	7,784	2.8
労 働 時 間計	時間	4.13	2.6	0.54	6.9
うち防除	0.29	23.7	0.04	20.0
管理	0.45	12.5	0.06	0.0
刈取脱穀	0.63	1.6	0.08	0.0
収量	441	2.1	-	-
1経営体当たり作付面積	1,874.6	0.6	-	-

注：農機具費等は、農機具費、建物費、自動車費及び生産管理費の合計である。
(3) 生産費 [60kg当たり生産費] 单位: 円

区	分	平均值
物	財	(1)
費(1)
種	苗	費(2)
購	入	(3)
內	給(4)	371
肥	料	費(5)
購	入	(6)
內	給(7)	1,311
農業	菜	(8)
光熱	動力	費(9)
その他の	諸材料	費(10)
購	入	(11)
内	給(12)	20
土地改良及び水利費(13)	103
賃借料及び料金(14)	1,760
購	入	(15)
内	給(16)	1,589
物件税及び公課諸負担(17)	171
建	物	費(18)
償	却	費(19)
自	動車	費(20)
償	却	費(21)
農機	具	費(22)
償	却	費(23)
生產	管	費(24)
償	却	費(25)
労	働	費(26)
直	接	費(27)
構	成	員(28)
雇	接	用(29)
間	労	費(30)
構	成	員(31)
雇	合	計(33)
費	入(支	(34)
購	(支	(35)
內	(支	(36)
償	(支	(37)
副	物	額(38)
生產費(副產物価額差引)	6,761
支	(39)
支	(40)
支	(40)
支	(40)
支	(40)

(4) 小麦の作業別労働時間

单位：時間

区	分	平均值
投下労働時間(10a当たり)	(1)
構
雇	成
員
用
(2)	4.13
3.64
0.49
直
接
労
働
時
間
(4)	用
員
用
(5)	3.79
直
接
労
働
時
間
(6)	用
員
用
(7)	3.32
間
接
労
働
時
間
(8)	用
員
用
(9)	0.34
投下労働時間(60kg当たり)	0.54
構
雇	成
員
用
(10)	0.50
直
接
労
働
時
間
(11)	用
員
用
(12)	0.04
直
接
労
働
時
間
(13)	用
員
用
(14)	0.50
間
接
労
働
時
間
(15)	用
員
用
(16)	0.46
作業別直接労働時間(10a当たり)	0.04
合計	3.79
種
耕
基
は
追
中
麦
管
防
刈
乾
生	子
予
整
除
踏
除
管
管	0.05
0.78
0.37
0.38
0.18
0.39
0.09
0.45
0.29
0.63
0.05
0.13
うち構成員
種
耕
基
は
追
中
麦
管
防
刈
乾
生	子
予
整
除
踏
除
管
管	0.04
0.67
0.31
0.35
0.15
0.37
0.09
0.36
0.27
0.53
0.05
0.13
# 平成26年産 大豆生産費(組織法人経営)

10 a 当たり全算入生産費は、6 万1,922円

60kg当たり全算入生産費は、2万418円

## 【調査結果の概要】

1 平成26年産大豆の10 a 当たり全算入生産費は6万1,922円で、60kg当たり全算入生産費は2万418円であった。

２１０ａ 当たり 全算入生産費は２５年産に比べて１．２％増加した。

これは、10 a 当たり 収量の増加に伴い乾燥・調製等の賃借料及び料金が増加したこと等による。

3 60kg 当たり 全算入生産費は25年産に比べて12.0%減少した。

これは、10 a 当たり 収量が増加したことによる。

図 大豆の全算入生産費の動向（全国）

表 平 成 26 年 産 大 豆 生 産 費 （全国）

区 分	单位	10 a 当 た り	60 kg 当 た り
実 数	対前年産増減率	実 数	対前年産増減率
物 財 費 等 貨 借 料 及 び 料 金 そ の 他 劳 働 費 用 合 計 利 子 地 代 等 資本利子・地代全額算入生産費	円 11 貨 借 料 及 び 料 金 他 劳 働 費 用 合 計 利 子 地 代 等 資本利子・地代全額算入生産費	% 37,557 10,477 9,475 17,605 11,050 48,607 13,315 61,922	3.2 6.4 8.6 6.8 4.1 3.4 5.9 1.2	12,383 3,455 3,124 5,804 3,644 16,027 4,391 20,418	% 10.3 18.6 5.5 7.2 9.5 10.1 18.2 12.0
労 働 時 間 計 種 中 耕 除 草 剤 取 脱 穀	時間 11 種 2.39 0.97	時間 11 種 2.39 0.97	時間 11 種 2.39 0.97	時間 11 種 2.39 0.97	時間 11 種 2.39 0.97
収 量 1 経 営 体 当 た り 作 付 面 積	kg a	182 983.7	15.2 4.7	- -	- -

注：農機具費等は、農機具費、建物費、自動車費及び生産管理費の合計である。
(3) 生産費 [60kg当たり生産費] 单位: 円

区	分	平均值
物	財	(1)
費(1)
種	苗	費(2)
購	入	(3)
內	給(4)	887
肥	料	費(5)
購	入	(6)
内	給(7)	1,457
農業	菜	1,434
業	劑	23
光	熱	1,845
之	他	622
購	内	3
地	改	-
貨	借	856
購	內	3,124
物	件	2,447
件	税	677
建	備	134
自	償	219
償	償	142
農	機	90
償	償	40
生	產	3,063
償	償	1,879
償	償	83
償	償	1
直	接	3,644
構	雇	3,522
間	接	2,363
構	雇	1,159
用	用	122
用	用	95
用	用	27
用	用	16,027
用	用	10,742
用	用	3,223
用	用	2,062
副	產	71
生	產	15,956
支	拉	43
支	拉	3,782
支	拉	19,781
支	拉	448
自	作	189
資本利	子	20,418
(全算入生產費)

(4) 大豆の作業別労働時間

单位：時間

区	分	平均值
投下労働時間(10a当たり)	(1)
構
雇	成
員
用
(2)	7.15
4.75
2.40
直
接
労
働
時
間
(4)	用
員
用
(5)	6.89
直
接
労
働
時
間
(6)	用
員
用
(7)	4.56
間
接
労
働
時
間
(8)	用
員
用
(9)	2.33
投下労働時間(60kg当たり)	2.36
構
雇	成
員
用
(10)	1.57
直
接
労
働
時
間
(11)	用
員
用
(12)	2.28
直
接
労
働
時
間
(13)	用
員
用
(14)	1.51
間
接
労
働
時
間
(15)	用
員
用
(16)	0.08
作業別直接労働時間(10a当たり)	6.89
合計	-
育
耕
基
定
追
中
管
防
労
生	起
整
除
除
脫
管
管	-
うち構成員	-
育
耕
基
定
追
中
管
防
労
生	起
整
除
除
脫
管
管	-
紙証法に基づく基幹統計

平成年 牛乳乳製品統計調査

別記様式第1号（第5条関係）
注：月末現在で、倉庫に在庫として存在している乳製品の実数量を記入してください。 帳簿上の動きではなく、実際の荷動きについて記入してください。

記入見本

入 力 方 向

↑↑↑

・記載は、1 枠1文字で記入してください。

・網掛け部分は記入の必要はありません。

・この調査票は、直接機械で読みとりますので、汚したりしないでください。

また、数字の記入に当たっては以下の記入見本を参考にして黒い鉛筆を使用し、間違えた場合には消しづムできれいに消してください。

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

(平成 年 月分)

## 月別調査票（本社用）

## 牛乳乳製品統計調査

5 1 4 1

别記様式第3号（第5条関係）
# 臓器移植の実施状況等に関する報告書

平成 30 年 5 月 17 日

厚 生 劳 働 省

## 第１臓器移植の実施状況

### 1. 移植希望登録者数

○ 移植希望登録者数は、平成30年3月31日現在、全国で、心臓665名、肺325名、心肺同時（心臓と肺を同時に移植）4名、肝臓306名、腎臓12,343名、肝腎同時（肝臓と腎臓を同時に移植）14名、膵臓42名、膵腎同時（膵臓と膕臓を同時に移植）167名、小腸3名、肝小腸同時（肝臓と小腸を同時に移植）0名、眼球（角膜）1,624名となっている。

## 2 ．移植实施数等

○ 臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号。以下「臓器移植法」という。）に基づき、平成29年度には、77名の脳死した者の身体からの臓器提供が行われた。また、心停止後の提供を含む臓器ごとの移植の実施数等は、下表のとおりとなっている。

なお、括弧内の数字は、平成9年10月16日（臓器移植法の施行の日）から平成30年3月31日までの間の臓器移植の実施数等の累計である。また、平成9年10月16日から平成30年3月31日までの間に、臓器移植法に基づき合計で518名の脳死した者の身体からの臓器提供が行われている。

提供者数	移植实施数
脳死した者からの提供数	脳死した者の身体からの移植数
心臓	59名(390名)	59名(390名)	59件(390件)	59件(390件)
肺	46名(336名)	46名(336名)	57件(407件)	57件(407件)
肝臓	64名(428名)	64名(428名)	67件(459件)	67件(459件)
腎臓	96名(1,879名)	68名(474名)	188件(3,497件)	135件(934件)
膠臓	41名(338名)	41名(334名)	41件(337件)	41件(334件)
小腸	0名(14名)	0名(14名)	0件(14件)	0件(14件)
眼球(角膜)	869名(19,250名)	35名(214名)	1,395件(31,114件)	64件(405件)

（注1）上記のほか、臓器移植法に基づき脳死判定は行われたが臓器提供に至らなかった者が2名いる（平成12年度及び平成29年度の事例）。

（注2）心臓及び肺の移植実施件数のうち、心肺同時移植は3件（平成20年度、平成25年度及び平成28年度に実施）となっている。

（注3）膿臓及び腎臓の移植実施件数のうち、膿腎同時移植は平成29年度で35件、累計で276件（心停止下を含む。）となっている。

（注4）肝臓及び腎臓の移植実施件数のうち、肝腎同時移植は18件（平成24年度から平成29年度までの各年度に実施）となっている。
○ 平成 22 年 7 月 17 日に臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 83 号。以下「改正法」という。）が全面施行されたが、同日から平成 30 年 3 月 31 日までの間に、臓器移植法に基づき 432 名の脳死した者の身体からの臓器提供が行われている。このうち、改正法により新たに可能となった、本人の書面による意思表示がなく家族の書面による承諾に基づく提供は 332 名である。また、同日現在、18 歳未満の者からの脳死下での臓器提供は 23 名、そのうち 15 歳未満の小児からの臓器提供は 17 名となっている。

### 3. 臟器提供施設

○ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器提供については、「「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）」（平成9年10月8日健医発第1329号厚生省保健医療局長通知。以下「ガイドライン」という。）により、当面は、下記(1)から(3)までの条件を全て満たしている施設に限定している。平成30年3月31日現在、下記(3)アからオまでに該当する施設は909施設であり、そのうち、厚生労働省の照会に対して「臓器提供施設としての必要な体制を整えている」と回答した施設は445施設、さらに「18歳未満の者からの臓器提供を行うために必要な体制を整えている」と回答した施設は275施設となっている。

(1) 臓器摘出の場を提供する等のために必要な体制が確保されており、当該施設全体について、脳死した者の身体からの臓器摘出を行うことに関して合意が得られていること。なお、その際、施設内の倫理委員会等の委員会で臓器提供に関して承認が行われていること。

(2) 適正な脳死判定を行う体制があること。

(3) 救急医療等の関連分野において高度の医療を行う次のいずれかの施設であること。

ア 大学附属病院

イ 日本救急医学会の指導医指定施設

ウ 日本脳神経外科学会の基幹施設又は連携施設

エ 救命救急センターとして認定された施設

オ 日本小児総合医療施設協議会の会員施設

### 4. 移植实施施設

☐ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器の移植の実施については、ガイドラインにより、移植関係学会合同委員会において選定された施設に限定しており、平成30年3月31日現在の移植実施施設の選定状況は、下表のとおりとなっている。
施設数	備考
心臓移植	10 施設	うち4 施設は患者が11歳未満の場合も対応可
肺移植	10 施設	うち1 施設は心肺同時移植のみ対応可
(心肺同時移植)	3 施設	上記各施設（心臓移植及び肺移植それぞれ）の再掲
肝臓移植	25 施設	うち1 施設は患者が18歳未満の場合のみ対応可、1 施設は患者が18歳未満の場合又は当該施設において18歳未満で移植希望登録をした場合に対応可
膿臓移植	18 施設	全施設が膿腎同時移植も対応可
小腸移植	12 施設

### 5. 臓器あっせん機関の現状

## (1) 公益社団法人日本臓器移植ネットワーク

公益社団法人日本臓器移植ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）は、心臓、肺、肝臓、腎臓、膚臓及び小腸のあっせんを全国一元的に行う臓器あっせん機関として、普及啓発活動、移植希望者の登録及び移植実施施設への臓器のあっせん等の活動を行っている。

○ 移植を受ける患者の選択は、ネットワークにおいて「臓器提供者（ドナー）適応基準及び移植希望者（レシピエント）選択基準について」（平成9年10月16日健医発第1371号厚生省保健医療局長通知）に定める選択基準に基づいて実施されている。

## (2) 眼球あっせん機関

☐ 全国で 54(平成 30 年 3 月 31 日現在)の眼球あっせん機関が、普及啓発活動、移植希望者の登録、移植実施施設への角膜のあっせん等の活動を実施している。また、臓器提供意思表示カードの普及活動とは別に、独自に角膜等の提供希望者の登録を行っている。
## 第 2 移植結果

○ 平成9年10月16日（臓器移植法の施行の日）以降実施された心臓、肺、肝臓、腎臓、膚臓及び小腸の移植に関する生存率（移植術を受けた患者のうち一定期間後に生存している者の割合）及び生着率（移植術を受けた患者のうち、移植された臓器がある期間の後に免疫反応による拒絶反応や機能不全に陥ることなく体内で機能している者の割合）は、以下のとおりである。

生存率	生着率
1年	2年	3年	4年	5年	1年	2年	3年	4年	5年
心臓	96.2%	95.2%	94.4%	93.0%	91.9%	96.2%	95.2%	94.4%	93.0%	91.9%
肺	87.8%	84.4%	79.6%	76.5%	72.0%	87.5%	83.9%	79.1%	75.6%	70.6%
肝臓	89.2%	85.5%	85.2%	83.6%	83.0%	88.6%	84.9%	84.5%	83.3%	82.8%
腎臓	96.7%	95.3%	94.1%	92.8%	91.8%	89.3%	86.1%	83.4%	80.4%	77.7%
膠臓	96.2%	95.8%	95.8%	95.3%	95.3%	84.8%	82.3%	79.0%	76.9%	75.2%
小腸	85.7%	70.7%	70.7%	70.7%	70.7%	85.7%	70.7%	70.7%	62.9%	62.9%
(注1) 平成29年12月末日までに移植された者の平成30年3月31日現在の状況で算出したもの。(注2) 心臓・肺の生存率及び生着率の数値にはそれぞれ、心肺同時移植術を受けた患者の数値が反映されている。肝臓・腎臓の生存率及び生着率の数値にはそれぞれ、肝腎同時移植術を受けた患者の数値が反映されている。腎臓・膠臓の生存率及び生着率の数値にはそれぞれ、膠腎同時移植術を受けた患者の数値が反映されている。
## 第 3 厚生労働省等の取組

### 1. 普及啓発等の推進

☐ 厚生労働省では、一人ひとりが臓器を「提供する」、「提供しない」にかかわらず、意思表示をしていただくような普及啓発を進めることが重要との観点から、臓器提供に関する意思表示を援助するため、ネットワークとともに、地方公共団体、関係諸機関等の協力を得ながら、以下の方法により、啓発資料の配布や臓器提供に関する意思表示の機会の普及を図っている。

(1) 市区町村役場の窓口、保健所、年金事務所、公共職業安定所、一部のコンビニエンスストア・スーパー等に臓器移植に関する知識や意思の記入方法等の説明書きと「臓器提供意思表示カード」（又はシール）が一体となったリーフレットを配置

(2) 医療保険の被保険者証（一部を除く。）、運転免許証及びマイナンバーカード（個人番号カード）に、臓器提供に関する意思表示欄が設けられており、その交付の際、各医療保険関係機関、運転免許試験場（センター）、警察署、市区町村等の協力を得て、リーフレットを配布する等の方法により意思表示欄への記載方法を周知

(3) 移植医療に関する理解を深めるために、中学3年生向けに教育用普及啓発パンフレットを約165万部作成し、全国の中学校（約11,000校）等に送付

(4) 新聞広告、テレビラジオCM、雑誌広告等を活用した普及啓発の実施

☐ 毎年 10 月を臓器移植普及推進月間とし、臓器移植推進国民大会の開催やネットワーク等の関連団体によるグリーンリボンキャンペーン等により、多くの人に移植医療について理解していただくための普及啓発も行っている。

○ 平成 30 年 4 月より、運転免許証の更新時講習において、厚生労働省からのお知らせとして、臓器提供に関する意思表示欄の周知を行っている。

## 2 ．厚生労働大臣感謝状の贈呈

○ 臓器を提供された方に対しては、その崇高な心をたたえ、感謝の意を表するため、厚生労働大臣感謝状を贈呈している。

### 3. 臓器提供施設の支援

○ 臓器提供者の意思を活かすためにも、臓器提供施設の増加や体制整備が重要との観点から、ネットワークとともに、院内体制整備（マニュアルの作成、シミュレーションの実施等）の支援に取り組んでいる。
## 4 ．脳死下での臓器提供事例に係る検証

☐ 5 例目以降の脳死下での臓器提供事例については、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」（厚生労働大臣が参集を求めて開催する行政運営上の会合。座長は柳澤正義国立成育医療研究センター名誉総長）において検証を行っており、平成30年3月31日現在の同会議における検証実施数は、306例となっている。
# 高度対話エージェント技術の研究開発・実証

## 基本計画書

### 1. 目的

人工知能技術は、情報通信技術の高度化と膨大なデータを背景に飛躍的な発展を続けており、社会課題解決や生産性向上の鍵として大いに期待されている。中でも、現在、自然言語処理技術を基盤とするAIスピーカに大きな注目が寄せられており、当該市場の国際競争が激化している。

自然言語処理技術は、人類が築いてきた膨大な知識・日常生活の会話を人工知能に学習させるための核となる極めて重要な技術であり、我が国においても、過去から現在において、情報通信研究機構（NICT）が中心となって、世界最先端の自然言語処理技術の研究を進めてきており、これらの成果の一部は実用化段階に達していることから、早期の社会実装が求められている。

一方で、自然言語処理の高精度化のためには大量の言語データが必要となるが、その言語データの収集において、海外の大手ICT企業がそれぞれ独自に構築した大規模対話プラットフォームの下、既に大量のデータの蓄積を進めており、このまま当該プラットフォームの普及拡大が進むと、我が国の防災、医療、介護、観光、娯楽等の分野における貴重な日本語データが当該プラットフォームに独占されてしまう恐れがある。そのため、一刻も早く、海外の大手ICT企業との差別化を図りながら、我が国の自然言語処理技術の社会実装を加速化させ、貴重な日本語データを我が国の手元で生かすような仕組みを構築する必要がある。

そこで、世界的に認められた「おもてなし」に代表される日本の対人関係観を反映した、対話エージェントがユーザに寄り添ったより自然な対話（「よりそい」型対話）を実現するために必要となる高度対話エージェント技術の研究開発・実証を推進する。これにより、対話エージェント技術の開発コミュニティの構築等を促しつつ、我が国の自然言語処理技術の社会実装を促進するとともに、幅広い社会課題の解決や社会貢献に資することを目的とする。また、このような技術を開発することにより、日本語を用いた実用的な高度な対話システムが実現され、多くのユーザがこのシステムを利用することにより、大規模な日本語データが収集されることが期待される。

### 2. 政策的位置付计

「未来投資戦略 2017」（2017 年 6 月 9 日閣議決定）において、「AI に関する司令塔機能を強化しつつ、「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」（2017 年 3 月 31 日人工知能技術戦略会議取りまとめ）に基づき産学官で連携し、生産性、健康／医
療・介護、空間の移動の各分野について社会への取り込みを目指し本年度中にオープンイノベーションによる研究開発プロジェクトに着手する。また、AI学習効率の向上、自然言語処理、ディープラーニング翻訳、超高効率AI処理に資する半導体及び革新的センサ等の基盤技術開発及びその組込みシステムへの適用を加速する」とされている。

「科学技術イノベーション総合戦略 2017」（2017 年 6 月 2 日閣議決定）において、「自ら特徴を捉え進化する AI を視野に、革新的な基礎研究から社会実装までの研究開発を推進する。また、脳科学やより革新的な AI 研究開発を推進させるとともに、府省連携による研究開発成果を関係省庁にも提供し、政府全体として更なる新産業・イノベーション創出や国際競争力強化を牽引する」、「IoT による効率的なデータ収集・利用、AI による予測精度向上などを実現するビックデータの処理・解析・利用技術、様々なデータを統合する技術の開発を推進」とされている。

### 3. 目標

## （１）政策目標（アウトカム目標）

世界的に認められた「おもてなし」に代表される日本の対人関係観を反映した「よりそい」型対話を実現するために必要となる高度対話エージェント技術の研究開発・実証を推進することで、対話エージェント技術の開発コミュニティの構築等を促しつつ、我が国の自然言語処理技術の社会実装を促進するとともに、幅広い社会課題の解決や社会貢献に資することを政策目標とする。また、このような技術を開発することにより、日本語を用いた実用的な高度な対話システムが実現され、多くのユーザがこのシステムを利用することにより、大規模な日本語データが収集されることが期待される。

## （２）研究開発目標（アウトプット目標）

本研究開発では、世界的に認められた「おもてなし」に代表される日本の対人関係観を反映した「よりそい」型対話を実現するために必要となる高度対話エージェント技術を確立する。

### 4. 研究開発内容

## (1) 概要

現在、海外の大手 ICT 企業等が提供している AI スピーカ等に搭載されている対話エージェントは、ユーザの一回の入力に対して何らかのアクションを一回行う「命令実行」型対話が主流である。しかし、今後、対話エージェントが人とマシンを繋ぐインタフェースとなって、幅広い社会課題の解決や社会貢献に資するためには、現在の「命令実行」型対話では実現が困難な、例えば、対話エージェントがユーザの様子を見ながら自ら対話を開始し、対話の文脈に応じて複数回の会話を行うことで初めて分かる意図の推測、
提案を踏まえた柔軟な返答等を行う技術の確立が必要不可欠である。そこで、本研究開発により、上記のような課題を解決し、「よりそい」型対話を実現するために必要となる高度対話エージェント技術の研究開発・実証を推進するとともに、対話技術の開発コミュニティ構築等を促すために必要な取組を進める。

## (2) 技術課題

## ① 高度対話エージェント技術の確立

「よりそい」型対話を実現するためには、対話エージェントを構成する、音声認識技術、入力文解析技術、キーワード抽出技術、意図解釈技術、感情推定技術、質問応答技術、社会知解析技術、対話シナリオ構築技術、応答生成技術、音声合成技術等の要素技術や語彙辞書、対話シナリオ自体を高度化した上で組み合わせる必要があると考えられる。なお、意図解釈技術、感情推定技術については、ユーザの表情を画像認識技術により判別する等により、音声及びテキストではくみ取れない情報を用いることで、さらなる高度化も可能であると考えられる。

また、対話エージェントを開発する際には、各分野の専門家による対話の流れを想定した対話シナリオの開発が重要な要素となるが、現在の「命令実行」型対話では、対話シナリオから外れた質問等が出ると、回答が生成できなくなり対話が成立しなくなることから、対話シナリオを詳細に作り込む必要がある。しかし、対話シナリオを構築する各分野の専門家は、必ずしもプログラミングの専門家ではなく、対話シナリオの開発に莫大なコストと期間を要し、大きな負担となっている。そのため、対話エージェント技術の普及を促進する観点からも、対話エージェントの開発者が容易に対話エージェント開発を実施できるような環境を整備する必要がある。

そこで、本研究開発では、高度対話エージェントを開発・利用するための共通基盤技術として必要となる要素技術を特定して研究開発を進め、「よりそい」型対話を実現可能な高度対話エージェント技術を確立する。

その際、高度な対話を実現する上で、大量のWeb テキストや各種テキストデータベース等、大量のテキストデータをもとに質問に回答する機能は必須であると考えられることから、社会知解析技術 $ ^{*} $ は共通基盤技術として必ず実装することとし、以下に例示するような高度な機能の実装を行う提案は、研究開発採択時の提案評価の際に加点要素として考慮することとする。

## ＜加点要素として考慮する機能の例＞

対話エージェントがユーザの状態を推定しながら、自ら対話を開始する機能

- 当初の対話シナリオから外れた質問等に対しても、複数回の会話を行うことでユーザの意図をくみ取り、対話を継続する機能

- 当初の対話シナリオから外れた質問以外の入力に対しても、インターネット上の情報を元に応答を生成する機能

回答できなかったユーザの質問に対して、回答可能な関連する質問を提案
## する機能

Wikipedia 等の特定の情報サイトや、特定の用途で事前に収取されたテキストデータベース（例：教科書、新聞データ）以外のインターネット上の膨大なテキストを元に、質問に回答する機能

ユーザの年齢や性別等の属性を判別し、ユーザに適したテキストを生成することで親和性のある対話を継続できる機能

例えばユーザの表情を画像認識技術により判別する等の様々なユーザの意図を推定し取得する技術により、音声及びテキストではくみ取れない情報を用いることで、意図解釈、感情推定を高度化する機能

社会知解析技術等を用い、あらかじめ作成した対話シナリオをベースに対話シナリオを柔軟に拡張する機能

一義的単語が回答となるような質問ではなく、文章による回答が必要となるような「なぜ」「どうなる」「どうやって」等のタイプの質問に対しても回答が生成できる機能

エージェント動作記述の仕様、API 公開等による高度対話エージェントを第三者が容易に開発できる機能

例えば NICT では、社会に流布している膨大な情報や知識のビッグデータ（「社会知」）を情報源として、有用な質問の自動生成やその回答の自動提供等を行うことにより、非専門家でも専門的知識に容易にアクセスすることを可能とし、かつ、利用者の意思決定において有用な知識を提供するための技術を研究開発しており、10 億件以上の Web ページの情報を用いて、自然な質問文に回答する情報分析システム（WISDOM-X）を公開している。(https://www.nict.go.jp/press/2015/03/31-1.html)

また、開発する高度対話エージェント技術のうち、核となる技術については、少なくともインタフェース（API）等を備える形でオープン化して一般に公開することとし、研究開発採択時の提案評価の際には、成果の公開範囲について、ソースコードの公開、コンテンツ記述言語及び仕様の公開等、ユーザがより汎用的に活用できるような提案を加点要素として考慮することとする。

なお、成果の検証や実証等を行う際には、音声認識技術及び音声合成技術が必要となることから、既存の技術を活用する等により実現することとする。ただし、本研究開発では、「よりそい」型対話を実現するための自然言語処理技術の研究開発に注力することとして、音声認識技術及び音声合成技術の高度化等については、研究開発採択時の提案評価の際の加点対象外とする。

## ② 実証用高度対話エージェントの開発・実証

本研究開発の成果を普及させるためのベストプラクティスを蓄積・公開することを目的として、①において開発した技術を活用して分野特化型の実証用高度対話エージェントを開発し、将来的な実用化を視野に入れた実証実験を実施する。
高度対話エージェントは、一般家庭における日常生活も含めて、防災、医療、介護、観光、娯楽等の様々な分野での活用が見込まれることから、将来的な実用化を視野に、具体的な活用分野は研究開発採択時の提案を踏まえて決定することとする。

なお、開発する対話エージェントの核となる技術については、少なくともインタフェース（API）等を備える形でオープン化して一般に公開することとし、研究開発採択時の提案評価の際には、成果の公開範囲について、ソースコードの公開、コンテンツ記述言語及び仕様の公開等、ユーザがより汎用的に活用できるような提案を加点要素として考慮することとする。

## (3) 到達目標

## ① 高度対話エージェント技術の確立

「よりそい」型対話を実現する高度対話エージェント技術を確立する。具体的な達成目標は、研究開発採択時の提案を踏まえて決定することとする。

## ② 実証用高度対話エージェントの開発・実証

本研究開発の成果を普及させるためのベストプラクティスを蓄積・公開することを目的として、①において開発した技術を活用して分野特化型の実証用高度対話エージェントを少なくとも1分野について開発し、実証終了後の実用化を視野に入れた実証実験を実施する。実証を実施する分野及び到達目標については、実証終了後の実用化を視野に、研究開発採択時の提案を踏まえて決定することとする。

## ③ 開発成果普及展開のための取組

関心を持つ企業等に広く参加を求め、本研究開発成果の更なる普及を促進させるために、上記の①及び②で開発する技術のうち、核となる技術については、少なくとも要素技術単体でも利用可能となるようなインタフェース（API）等を備える形でオープン化して一般に公開するとともに、アイデアソン、ハッカソン、ハンズオン等の、開発成果の普及展開に資するイベントを実施する。

### 5. 研究開発期間

平成30年度から平成32年度までの3年間

### 6. その他 特記事項

(1) 提案及び研究開発に当たっての留意点

① 提案に当たっては、基本計画書に記されているアウトプット目標に対する達成度を評価することが可能な具体的な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めるとともに、目標を達成するための研究方法、実用的な成果を導
出するための共同研究体制又は研究協力体制及び達成度を客観的に評価するための実験方法について、具体的に提案書に記載すること。

② 複数機関による共同研究を提案する際には、研究開発全体を整合的かつ一体的に行えるよう参加機関の役割分担を明確にし、研究開発期間を通じて継続的に連携するための方法について具体的に提案書に記載すること。

③ 実証の提案にあたっては、当該技術の早期の社会実装、普及を実現し、多様な分野へ展開するため、研究開発成果の実証実験の実施、評価、改良等を可能な限り行う提案とすること。また、研究開発成果の組合せや改良を第三者が自由に行えるような成果提供方策及び研究開発終了後にも研究開発成果の継続的な改善を可能とする方策を提案すること。

④ 本研究開発は総務省施策の一環として取り組むものであることから、総務省が受託者に対して指示する、研究開発に関する情報及び研究開発成果の開示、関係研究開発プロジェクトとのミーティングへの出席、シンポジウム等での研究発表、共同実証実験への参加等に可能な限り応じること。

⑤ 研究開発の実施に当たっては、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方等、研究開発全体の方針について幅広い観点から助言を頂くとともに、実際の研究開発の進め方について適宜指導を頂くため、学識経験者、有識者等を含んだ研究開発運営委員会等を開催する等、外部の学識経験者、有識者等を参画させること。

## (2) 人材の確保・育成への配慮

① 研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要である。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。

② 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受け入れや招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用を推奨する。また、可能な限り本研究開発の概要を学会誌の解説論文で公表するなどの将来の人材育成に向けた啓発活動についても十分に配慮すること。これらの取組予定の有無や計画について提案書において提案すること。

## (3) 研究開発成果の情報発信

① 本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施するとともに、実用に向けて必要と思われる研究開発課題への取組も実施し、その活動計画・方策については具体的に提案書に記載すること。

② 研究開発成果については、原則として、総務省としてインターネット等により発信を行うとともに、マスコミを通じた研究開発成果の発表、講演会での発表等により、広く一般国民へ研究開発成果を分かりやすく伝える予定であることから、当該提案書には、研究成果に関する分かりやすい説明資料や図表等の素材、英訳文書等を作成し、研究成果報告書の一部として報告する旨の活動が含まれていること。さらに、総務省が別途指定する成果発表会等の場において研究開発の進捗状況や成果について説明等を行う旨を提案書に記載すること。
③ 本研究開発終了後に成果を論文発表、プレス発表、製品化、Web サイト掲載等を行う際には「本技術は、総務省の「高度対話エージェント技術の研究開発/実証」(平成30年度一般会計予算)による委託を受けて実施した研究開発による成果です。」という内容の注記を発表資料等に都度付すこととする旨を提案書に明記すること。