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## (藻場・干潟の保全)

○藻場・干潟は、水産資源の増殖等に大きな役割を果たしているが、沿岸域の開発・埋立てや海水温の上昇等の影響により減少。

○平成28（2016）年1月に国は、「藻場・干潟ビジョン検討会」の最終取りまとめを受け、実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造を推進するための基本的な考え方を「藻場・干潟ビジョン」として公表。今後、都道府県が主体となり各海域の実情に応じた「藻場・干潟ビジョン」を策定し、対策が進められることが期待。

## 「藻場・干潟ビジョン」のポイント

実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造に向けた4つの視点と対策の推進
1. 的確な衰退要因の把握	2. ハード・ソフトが一体となった広域的対策の実施
• 藻場分布状況、水温、潮流、底質等の海域環境を広域的視点から把握し、衰退要因を的確に把握。	• 最新の調査結果に基づき、広域的な観点からハードとソフトを組み合わせた計画を策定し、対策を実施。
• その際、海藻草類の胞子・種子や二枚貝類の浮遊幼生等は、潮流により広域的に移動する特性を考慮し、対策実施場所を選定。
• 産卵親魚や幼稚仔魚が多く蝟集する箇所等を特定し、対策の優先順位付けに反映。
• 対策実施後の継続的なモニタリングを行い、PDCAサイクルを構築して着実な対策を実施。
3. 新たな知見の積極的導入	4. 対策の実施に当たっての留意事項
• 民間や試験研究機関等が開発した技術や新たな知見を積極的に導入。	• 地方公共団体が中心となり、実施体制を構築。関係都道府県が複数に及ぶ場合は国が適切に関与。
• 対策実施後は、地元の漁業者等が自主的かつ持続的に藻場・干潟の保全を行うことが重要。
• 干潟造成材としての河川内堆積土砂活用を検討。
• 对策実施後は成果をわかりやすい形で発信し、国民の理解促進を図る。

資料：水產庁

## (河川等における環境の再生)

○森・川・海のつながりを重視した環境保全の取組を進めていくことが必要。

○平成26（2014）年6月に成立した「内水面漁業の振興に関する法律」に基づく「内水面漁業の振興に関する基本方針」においては、内水面水産資源の回復や漁場環境の再生、内水面漁業の健全な発展等、内水面漁業の振興に必要な施策を総合的に推進する旨を規定。

○都道府県においても、同法に基づく都道府県計画を定め、内水面水産資源の回復及び漁場環境の再生のための取組が進行。

## (広まりつつある「里海」)

人が利用する中で自然の営みに沿うように手を加えることで、生産性と生物多様性が高まっている海域を「里海」と呼び、その保全・再生に向けた活動が各地で活発化。

○平成27（2015）年10月に「瀬戸内海環境保全特別措置法」を改正。瀬戸内海を、人の活動が自然に対して適切に作用することを通じ、美しい景観の形成、生物多様性・生産性の確保等、多面的価値・機能が最大限に発揮される豊かな海（里海）とする取組を推進。

## コラム、海を漂うプラスチックゴミ

○世界的な海洋汚染問題の一つがゴミの漂流。海洋ゴミの大半がプラスチック製品で、海に流出するプラスチックゴミも年々増加しており、早急に国を超えた国際的な取組が必要。

○一般的なプラスチックは自然には分解しないため、ゴーストフィッシングや船舶航行への被害等が生じるだけでなく、紫外線による劣化等により破碎・細分化されたマイクロプラスチックに含有・吸着する有害な化学物質が食物連鎖により生物の体に取り込まれ、生態系に及ぼす影響が懸念。

写真提供：(公財)海と渚環境美化・油濁対策機構

☐海洋ゴミの約7割が市街地を流れる河川を通じて海へ流出した生活ゴミといわれている地域も存在。

○平成27（2015）年6月に行われたＧ７・エルマウサミットで合意された首脳宣言においても、初めて海洋におけるゴミの漂流が世界的な問題であることが盛り込まれた。

## （8） 野生生物等による漁業被害

○近年、主に北海道周辺でトド等の海獣類による漁業被害が発生。国では、特に被害が深刻化している日本海側のトドについて、絶滅の危険性がない範囲内で漁業被害を最小化することを目標とした「トド管理基本方針」を平成26（2014）年8月に取りまとめ、駆除や追い払い等の対策を推進。

○湖沼や河川においては、カワウの生息数が増えるとともに分布域が拡大し、淡水魚類の食害や、大量の糞による周辺の木々の枯死などの問題が発生。国では、被害を与えるカワウの個体数を平成35（2023）年度までに半減させる目標の早期達成を目指し、生息状況や被害状況の調査に基づく効果的な駆除活動等を推進。
## （9） 実効ある資源管理のための取組

(我が国における漁業取締り)

○平成26（2014）年における全国の漁業関係法令違反の検挙件数は、1,767件（うち海面1,680件、内水面87件）。

○我が国では、漁業監督官等が、海上保安官及び警察官とともに取締り任務に当たるとともに、漁業協同組合を中心とした各地の漁業者も、漁場の監視や通報等の密漁防止活動を実施。

## (外国漁船の取締り)

○二国間協定に基づき我が国のEEZに入漁している外国漁船に対し、水産庁は、立入検査を行い許可条件の遵守を担保。また、外国漁船が無許可で操業を行うことのないよう、境界線付近で監視を実施。

○平成27（2015）年の水産庁による外国漁船の取締実績は、拿捕件数12件、立入検査数111件、違法設置漁具（刺し網、カニかご等）の押収件数21件。

○中国のサンゴ漁船の侵入問題等を踏まえ、国では、漁業取締りの強化及び罰金額の上限の引上げを行うとともに、同国政府に対して強く働きかけを実施。平成26（2014）年末以降、同国のサンゴ漁船はまれに数隻程度が視認されるまで減少。

○中国漁船が我が国EEZの境界線付近で操業を活発化。東シナ海では、従来からの底びき網漁に加え、新型のまき網漁法の操業が活発化。さらに、平成27（2015）年4月頃からは、虎網漁船等が道東・三陸沖の我が国EEZ境界線付近で急増。

外国漁船の拿捕・立入検査等の件数の推移

逃走する虎網漁船に接舷を試みる

水産庁取締船白鵙丸

資料：水産庁調べ

## 第2節 我が国水産業をめぐる動き

## （１）漁業・養殖業の動向

## ア 漁業・養殖業の国内生産

○平成26（2014）年の漁業・養殖業生産量は、前年と同水準の479万トン。海面漁業は374万トンで、前年と比べて1万トン（0.2%）増加。魚種別ではサバ類、サンマ等が増加した一方、カツオ、スケトウダラ等が減少。海面養殖業は99万トンで、前年と比べて1万トン（1%）減少。ホタテガイ、カキ類等が増加、ノリ類、ブリ類、ワカメ等が減少。内水面漁業・養殖業は前年から3千トン（5%）増加して6万4千トン。

○平成26（2014）年の漁業・養殖業生産額は、1兆5,057億円で、前年から658億円（5%）増加。海面漁業は9,693億円で前年に比べ213億円（2%）増加。海面養殖業は4,435億円で、前年から371億円（9%）増加。内水面漁業・養殖業は929億円で73億円（9%）増加。
## 漁業・養殖業の生産量・額の推移

(千トン)

平成26年(2014)
生産量	合計	4,793
海面	4,728
漁業	3,741
遠洋漁業	369
沖合漁業	2,274
沿岸漁業	1,098
養殖業	988
内水面	64
漁業	31
養殖業	34

(億円)

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

平成26年(2014)
生産額	合計	15,057
海面	14,128
漁業	9,693
遠洋漁業	…
沖合漁業	…
沿岸漁業	…
養殖業	4,435
内水面	929
漁業	177
養殖業	751

注：1）平成19（2007）～22（2010）年については、漁業・養殖業生産量の内訳である「遠洋漁業」、「沖合漁業」及び「沿岸漁業」は推計値である。

2）内水面漁業漁獲量は、平成12（2000）年以前、平成15（2003）年、平成20（2008）年及び平成25（2013）年は全ての河川及び湖沼、平成13（2001）～14（2002）年は主要148河川28湖沼、平成16（2004）～19（2007）年は主要106河川24湖沼、平成21（2009）～24（2012）年は主要108河川24湖沼、平成26（2014）年は主要112河川24湖沼の値である。平成13（2001）年以降の内水面養殖業は、マス類、アユ、コイ及びウナギの4魚種の収獲量であり、平成19（2007）年以降の収獲量は、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦において養殖されたその他の収獲量を含む。

3）平成18（2006）年以降の内水面漁業の漁獲量、生産額には、遊漁者による採捕は含まれない。

4）漁業生産額は、漁業・養殖業の生産量に産地市場卸売価格等を乗じて推計したものである。

5）海面漁業の部門別生産額については、平成19（2007）年から取りまとめを廃止した。

## イ 漁業経営をめぐる動向

○水産物の価格は漁模様等によって変動が生じやすく、特に多獲性魚種の価格は大きく変動。平成27（2015）年の水産物の平均産地価格は、176円／kg。

○沿岸漁船漁家の平成26（2014）年の平均漁労所得は199万円となり、前年から10万円増加。漁労外事業所得を加えた事業所得は215万円。

☐漁船漁業を営む会社経営体では、漁労利益の赤字が前年より拡大。近年は水産加工業等の漁労外利益が増加傾向にあり、平成26（2014）年度には前年度から25％増加して1,175万円。

○過去10年ほどの間、燃油の価格は大きく変動。燃油価格は平成26（2014）年7月以降下落。

○海面養殖業を営む個人経営体の漁労所得は変動が大きく、近年は、300～500万円台程度で推移。平成26（2014）年は、前年から35万円増加して541万円。

○中国を中心とした魚類養殖や畜産向けの飼料需要の増大や、魚粉の原料となるペルーカタクチイワシの資源量の減少による魚粉生産量の大幅な減少により、魚粉の輸入価格は高値が継続。

水産物平均産地価格の推移

資料：平成17（2005）～21（2009）年は農林水産省「水産物流通統計年報」、平成22（2010）～27（2015）年は水産庁「水産物流通調査」

注：1）平成17（2005）年は203漁港、平成18（2006）年は197漁港、平成19（2007）～21（2009）年は42漁港、平成22（2010）～27（2015）年は48漁港の価格である。

2）マグロ（生鮮、冷凍）、ビンナガ（生鮮、冷凍）、メバチ（生鮮、冷凍）、キハダ（生鮮、冷凍）、カツオ（生鮮、冷凍）、マイワシ、ウルメイワシ、カタクチイワシ、マアジ、ムロアジ、サバ類、サンマ、ホッケ、スルメイカ（生鮮、冷凍（近海、遠洋））を加重平均して算出。
燃油価格の推移

資料：水産庁調べ

注：A重油価格は、水産庁調べによる毎月1日現在の全国漁業協同組合連合会京浜地区供給価格。

魚粉の輸入価格の推移

資料：財務省「貿易統計」に基づき水産庁で作成

## ウ漁業生産にかかわる人々をめぐる動向

○平成27（2015）年における漁業就業者数は16万6,610人で、前年と比べ4％減少。このうち、15～24歳の漁業就業者は6,170人で2年連続で増加。

○平成26（2014）年の新規就業者数は1,875人で、そのうち40歳未満が7割。

漁業就業者数の推移

岩手県・宮城県・福島県の3県を除く

資料：農林水産省「漁業センサス」（平成15（2003）年、20（2008）年及び25（2013）年）、「漁業就業動向調査」（平成21（2009）～24（2012）年、26（2014）年及び27（2015）年）

新規漁業就業者数の推移

注：1）「漁業就業者」とは、満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者。

2）（　）内は漁業就業者の合計を100％とした構成割合（%）である。

資料：平成17（2005）～19（2007）年は（一社）大日本水産会による漁業協同組合へのアンケート調査結果、平成20（2008）年は農林水産省「漁業センサス」、平成21（2009）～26（2014）年は都道府県が実施している新規就業者に関する調査から推計

3）平成20（2008）年以降は、雇い主である漁業経営体の側から調査を行ったため、これまでは含まれなかった非沿海市町村に居住している者を含んでおり、2003年漁業センサスとは連続しない。

4）平成23（2011）年、24（2012）年は、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県を除く集計である。

注：1）調査が異なるため、平成19（2007）年と20（2008）年、平成20（2008）年と21（2009）年の結果は連続しない。

2）平成22（2010）年は、東日本大震災により岩手県、宮城県及び福島県の調査が実施できなかったため、21（2009）年の新規就業者数を基に、3県分を除いた全国のすう勢から推計した値を用いた。

## エ 働きやすい漁業労働環境の確保

○平成27（2015）年の漁船の事故隻数は600隻、漁船の事故による死者・行方不明者数は前年から41人減少して24人。全船舶事故に占める漁船の割合は、隻数で28%、死者・行方不明者数で50%。

☐ 漁労作業は基本的に船上で行われるため、不慮の海中転落も多く発生。平成27（2015）年における漁船からの海中転落者（船舶事故以外の理由によるもの）は72人、全海中転落者の約5割。うち死者・行方不明者は48人。

☐ 漁業における災害発生率は、全産業平均の約6倍と高い水準。

○緊急時に情報を送受信できるデジタル通信技術が開発され、漁船への普及が進捗。

○海中転落時には、ライフジャケットの着用が転落者の生存に大きな役割。国では、漁労作業への影響が少なく着用しやすいライフジャケットの選定や、漁業団体等による着用促進活動を推進。
漁船の事故隻数及び漁船の事故に伴う死者・行方不明者の推移

資料：海上保安庁

注：平成22（2010）年及び23（2011）年の山陰地方の豪雪関連の漁船の事故（平成22（2010）年2隻、平成23（2011）年215隻）を除く。

船員及び陸上労働者災害発生率

產業名	災害発生率 (千人率)
全産業	2.3
林業	26.9
鉱業	8.1
漁業	13.5
建設業	5.0
運送業 (陸上貨物)	8.4
運送業 (港湾荷役)	—

資料：国土交通省「船員災害疾病発生状況報告（船員法第111条）集計書」

注：1）「漁業」は船員、その他の産業は陸上労働者の数値である。

2）陸上労働者の災害発生率は、厚生労働省の「職場あんぜんサイト」で公表されている統計値から算出。また、同災害発生率は暦年である。

3）災害発生率は、職務上休業4日以上の死傷病者の数値である。

ライフジャケットの着用・非着用による漁船からの海中転落者の生存率

資料：海上保安庁「海難の現況と対策について」(平成27(2015)年度)

注：平成23（2011）～27（2015）年の5年間の平均値

## コラム 海上でも注意が必要な竜巻等の突風

○竜巻は、陸上だけでなく海上でも発生し、短時間で狭い範囲に集中して甚大な被害が発生。

☐竜巻等の突風による被害に遭わないようにするには、出港前や航行中の情報入手が極めて重要。早めの情報入手を心がけ、状況に応じて迅速に出港予定や航海計画の見直しを判断することが重要。

## （２）漁業協同組合をめぐる動向

○漁業協同組合は、販売、信用等の事業のほか、漁村地域の中核的組織として重要な役割を果たしており、また、漁業権の管理等を通じ、漁業資源の適切な利用と管理にも主体的な役割を果たしている。

☐ 漁業者数や漁業生産額が減少傾向にある中、平成25（2013）年度は、沿海地区漁協の7割で事業利益が赤字。漁業協同組合全体での事業利益の総額は、前年度からは47億円改善したものの、16億円の赤字。

○組合員数の減少等を踏まえ、漁業協同組合の合併を促進していく必要。平成26（2014）年度には10組合の沿海地区漁業協同組合が合併に参加し、平成27（2015）年3月末現在の組合数は966組合。

## （3） 水産物の流通・加工をめぐる動向

(水産物流通の状況)

○鮮魚については産地卸売市場と消費地卸売市場の2段階の卸売市場を経由した流通が一般的。

○最近では小売価格に占める流通経費の割合が減少し、生産者受取価格の割合が増加。

○近年、市場外流通が増加しており、水産物の消費地市場経由率は53％に低下。

○国では、卸売市場の適正な配置を実現するため、卸売市場の再編を推進。平成25（2013）年度末の水産物の地方卸売市場数は、産地卸売市場が318市場、消費地卸売市場が262市場で、平成14（2002）年度のそれぞれ9割及び8割の水準。

水産物の価格構造

資料：農林水産省「食品流通段階別価格形成調査」（水産物経費調査）（平成20（2008）年度、25（2013）年度）
## 消費地市場経由量と経由率の推移

資料：農林水産省「卸売市場データ集」

## コラム、築地市場の豊洲への移転

○昭和10（1935）年に開場した東京都の築地市場は、東京都民の台所として親しまれているだけでなく、海外からの観光客にも大人気の観光スポット。

○施設の老朽化だけでなく、狭い場内での物流動線の錯綜、衛生環境の改善の必要性等、様々な問題が発生。平成28（2016）年11月に、現在の築地市場から2.3km離れた豊洲の新市場へ移転。

○豊洲市場は、築地市場に比べ広くなるだけでなく、卸売場や仲卸売場が閉鎖型となり、品質・温度管理が格段に強化。

豊洲市場完成予想図

資料提供：東京都中央卸売市場

## (水産加工業の状況)

○近年、水産加工品の生産量は漸減傾向で推移。

○平成26（2014）年における水産加工業の出荷額は約3兆円で、食料品製造業全体の出荷額の12%。

○水産加工業は中小・零細規模で経営基盤が脆弱な経営体が大半。特に小規模階層の水産加工場を中心に減少傾向。

○我が国の食用魚介類の国内消費仕向量のうち6割が加工向け。近年では消費者の食の簡便化・外部化志向の高まりから、水産物消費における加工の重要性が高まっている。

☐ 漁獲量の減少や地域で水揚げされる漁獲物の構成の変化等により、必要な量やサイズの加工原料の確保が困難となる場合もあり、近年では、海外での水産物需要の増大や輸入価格の上昇等から、輸入による加工原料の確保も次第に困難に。

## (HACCPへの取組)

○米国やEU等では輸入食品にもHACCPによる衛生管理の実施を義務付けているため、これらの国々に水産物を輸出する際には、水産加工施設に米国やEUで実施されているHACCPシステムの導入が必要。

○国では、一般衛生管理やHACCPに関する講習会等の開催、HACCP認定取得のための水産加工・流通施設の改修を支援。

○ EU向けHACCPの認定の加速化のため、平成26（2014）年10月より厚生労働省に加え水産庁も認定主体に。平成28（2016）年3月末現在、水産加工業におけるEU向けHACCP認定施設は42施設、米国向けHACCP認定施設は284施設。

## (水産エコラベル認証の動き)

○消費者が店頭で水産物を選ぶ際の判断基準として、生態系や資源の持続性に配慮して漁獲された水産物であることを示すラベルを水産物に貼付する「水産エコラベル認証」の動きが徐々に拡大。

○我が国では、平成19（2007）年よりマリン・エコラベル・ジャパン（MELジャパン）が、平成26（2014）年より養殖についてアクアカルチャーエコラベル（AEL）がエコラベル認証を開始。平成28（2016）年3月末現在、MELジャパンの「生産段階認証」で23件、「流通加工段階認証」で53件、AELで2件が認証。

○海外では、海洋管理協議会（MSC）や、水産養殖管理協議会（ASC）による水産エコラベルの認証がみられ、我が国の漁業は、平成28（2016）年3月末現在、MSC「漁業認証」で2件、流通・加工業者に対する「CoC認証」で82件、また、ASC認証では平成28（2016）年3月に宮城県漁業協同組合志津川支所の戸倉海域におけるカキ養殖が我が国初の「養殖場認証」を取得したほか、CoC認証で23件が認証。
## 事例

## 日本海輪島丸まき網漁業が大中型まき網漁業で初のMELジャパン生産段階認証・流通加工段階認証を取得（石川県輪島市輪島漁業生産組合）

○輪島漁業生産組合が、平成27（2015）年9月に、「日本海輪島丸まき網漁業」で、大中型まき網漁業としては全国で初めてとなるMELジャパン生産段階認証・流通加工段階認証を取得。

○同組合は高鮮度出荷による魚価向上で、漁獲量に依存しない経営を実現しており、また、漁具や漁船規模を縮小し出漁日数も減らすなど、漁獲努力量の削減にも取り組んでいる。

## 第3節 水産物の消費・需給をめぐる動き

## （１）水産物需給の動向

○平成26(2014)年度における我が国の魚介類の国内消費仕向量は796万トン（原魚換算ベース、概算値）であり、このうち627万トン（79%）が食用、169万トン（21%）が非食用（飼肥料向け）。

○国内の食用消費仕向量は、平成16（2004）年度に比べ256万トン（24%）減少。

我が国の魚介類の生産・消費構造の変化

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1）数値（純食料ベースの供給量を除く。）は原魚換算したものであり、鯨類及び海藻を含まない。

2）純食料ベースの国民1人1年当たり供給量については、消費に直接利用可能な形態（頭部、内臓、骨、ひれ等を除いた形態）に換算。

## (2) 水産物の消費動向

○食用魚介類の1人当たり年間消費量は、平成13（2001）年度の40.2kgをピークに減少を続け、平成26（2014）年度は前年度比0.1kg減の27.3kg。

○魚は良質なたんぱく源であるとともに、DHA、EPAなど健康を支える様々な成分を含有。バランスよく食べることにより、健康の維持・増進が期待される。

学校給食等を通じ、我が国の食文化である和食、魚食に親しむ機会を提供し、食に関する知識と食を選択する力を育んでいくことが重要。

○魚食普及には、様々な関係者による息の長い取組が必要。様々な魚食普及活動が魚介類のおいしさに触れるきっかけとなり、消費拡大につながっていくことが期待される。

食用魚介類及び肉類の1人当たり年間消費量（純食料）の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

生鮮魚介類の1世帯当たり年間支出額・購入量の推移

資料：総務省「家計調査」

注：二人以上の世帯。
## （3） 水産物の輸出入の動向

## (我が国の水産物の輸入の動向)

○平成27（2015）年の水産物輸入量（製品重量ベース）は前年比2％減の249万トン。輸入金額は前年比4％増の1兆7,167億円。

○国別では、中国、米国、チリ、タイ等が輸入金額の上位を占める。

○品目別では、エビ、マグロ・カジキ類、サケ・マス類等が輸入金額の上位を占める。

我が国の水産物輸入量・輸入金額の推移

資料：財務省「貿易統計」

## (我が国の水産物の輸出の動向)

○平成27（2015）年の水産物輸出量（製品重量ベース）は前年比18％増の56万トン。輸出金額は前年比18％増の2,757億円。主な輸出国・地域は香港、米国、中国で輸出金額の約6割を占める。品目別ではホタテガイ、真珠等の輸出が輸出額の上位を占める。

○平成27（2015）年2月、水産物に係る品目別輸出団体として、「水産物・水産加工品輸出拡大協議会」が発足。国やJETRO等の支援・協力を受けつつ、ジャパン・ブランドの確立や、産地間の連携による周年供給体制の実現に向けた取組を実施。

○輸出先国の衛生基準への適合のため、国は、欧米への水産物輸出時に求められるHACCP認定取得の促進や、輸出証明書発行の迅速化等を実施。

○近年海外で和食人気が高まっており、我が国の食文化に対する正しい理解を深めていくことが重要。

我が国の水産物輸出量・輸出金額の推移

資料：財務省「貿易統計」

## （４）食用魚介類の自給率

○平成26（2014）年度の我が国の食用魚介類の自給率は、前年度と同じく60%。これは、国内生産量は前年度と同水準で、国内消費仕向量もほぼ前年度並みとなったため。
食用魚介類の自給率等の推移

## 第4節 水産業をめぐる国際情勢

## （1） 世界の漁業・養殖業

## (世界の漁業・養殖業生産)

○平成26（2014）年の世界の漁業・養殖業生産量は前年比2％増の1億9,580万トン。このうち漁船漁業生産量は前年比1％増の9,466万トン。養殖業生産量は前年比4％増の1億114万トン。

☐漁船漁業生産量を魚種別に見ると、ニシン・イワシ類が1,522万トンと最も多く全体の16%。継いでタラ類が865万トン（同9％）、マグロ・カツオ・カジキ類が766万トン（同8％）。

○養殖業生産量を魚種別に見ると、コイ・フナ類が2,823万トン（同28%）、紅藻類が1,655万トン（同16%）、褐藻類が1,021万トン（同10%）。

世界の漁業・養殖業生産量の推移（漁船漁業・養殖業別）

資料：FAO「Fishstat（Capture Production、Aquaculture Production）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）

世界の漁業・養殖業生産量の推移（魚種別）

資料：FAO「Fishstat（Capture Production、Aquaculture Production）」
## (世界の水産資源の状況)

○世界の水産資源についてFAOが評価した結果によると、持続可能なレベルで利用されている水産資源は長期的に見て減少傾向。FAOが資源評価を始めた昭和49（1974）年には、90％の水産資源が適正レベルであったが、平成23（2011）年では71％に減少。一方、過剰に漁獲されている水産資源は昭和49（1974）年の10％から平成23（2011）年には29％に増加。

世界の資源状況

## (2) 世界の水産物消費

○世界の食用魚介類の1人当たり消費量は、昭和36（1961）年の9.0kgから平成23（2011）年には18.9kgとなり、最近50年間で約2倍に増加。

☐かつて人口100万人以上の国の中で第1位であった我が国の1人当たり食用魚介類消費量は、平成23（2011）年には、世界第6位に。

世界の食用魚介類供給量の推移

資料：FAO「Food Balance Sheets」（日本以外の国）、国際連合「World Population Prospects」、農林水産省「食料需給表」（日本）

1人当たりの食用魚介類の年間供給量（人口100万人以上の国）

資料：FAO「Food Balance Sheets」（日本以外の国）、農林水産省「食料需給表」（日本）

注：1）リトアニアは平成3（1991）年のデータがない。

2）粗食料ベースの数値。

## （3） 世界の水産物貿易

○世界全体で水産物の輸入貿易量は昭和51（1976）年の813万トンから、平成25（2013）年には3,520万トンに拡大。

○金額ベースでは、サケ・マス類、エビ類、カツオ・マグロ・カジキ類等が大きな割合を占める。

○国、地域別にみると、我が国の輸入量が平成14（2002）年以降減少傾向にある一方で、EU、中国、米国等
世界の水産物輸入量

資料：FAO「Fishstat（Commodities Production and Trade）」

世界の水産物輸入貿易金額品目別内訳

資料：FAO「Fishstat（Commodities Production and Trade）」

## （4） TPPの合意と政府の対応

○TPP交渉は、平成27（2015）年10月5日に大筋合意し、平成28（2016）年2月4日に署名。

○水産物に関する我が国の市場アクセスでは、特にセンシティビティの高い海藻類（ノリ、コンブ等）については関税を現行の水準から15％削減した上で維持。それ以外の水産物は関税を撤廃することとなったものの、主要な品目で長い期間をかけて段階的に実施。

○現在の水産物輸出戦略上の重点品目であるブリ、サバ、サンマについて、我が国からの輸出の伸びが著しいベトナムの関税が即時撤廃されるなど、水産物輸出拡大の追い風となることを期待。

○漁業補助金について、濫獲された状態にある魚類資源に悪影響を及ぼすもの及びIUU漁業に従事する漁船に対して交付されるものの二つが禁止されることに。持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、震災からの復興に必要な我が国の漁業補助金は禁止される補助金には該当せず。

○政府は、水産業の体質強化を図るため、「浜の活力再生広域プラン」等に基づく、高鮮度化、産地市場の統廃合に係る共同利用施設の整備、中核的漁業者が所得向上に取り組むために必要とする漁船の円滑な導入、競争力強化に資する漁業用機器の導入に対する支援等を実施。

○さらに、輸出の拡大等の新たな需要の開拓を推進していくため、大規模な拠点漁港における共同利用施設等の一体的な整備、HACCPに対応した水産加工施設の改修、輸出先国の品質・衛生条件への適合に必要な機器整備等を支援。

## （5） WTOの動き

○ドーハ・ラウンド交渉は漁業補助金の取扱いを含めてこう着状態。平成27（2015）年の第10回閣僚会議では、ドーハ・ラウンド交渉の継続について明確な結論はなし。

## （6） 多国間の漁業関係

(地域漁業管理機関による公海漁業の管理)

○公海水域では地域漁業管理機関が資源管理のための措置や、その遵守を確保するための措置を保存管理措置として実施。我が国は、責任ある漁業国として積極的に参画。

○平成27（2015）年7月、北太平洋公海におけるサンマ、クサカリツボダイ、アカイカ等の資源管理を目的とする北太平洋漁業資源保存条約が発効。中国及び台湾漁船による漁獲が急速に増大しているサンマについて、平成29（2017）年に行われる資源評価に基づいて新たな保存管理措置が導入されるまでの間、公海で操業する漁船の許可隻数の急激な増加を抑制すること等が合意。

○中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）では、太平洋クロマグロ資源に関して、加入量が著しく低下した場合の緊急措置を導入すること及びその内容を平成28（2016）年に決定することが合意。

## (IUU漁業の撲滅に向けた動き)

○IUU漁業は各国や地域漁業管理機関による資源の保存管理に深刻な脅威。

○国際法の枠組みの下で、関係国の協調により、IUU漁業の撲滅を図ることが必要。
## （7） 二国間等の漁業関係

○ ロシアでは、平成28（2016）年1月以降ロシア200海里水域内における流し網漁業を全面禁止とする法律が成立。我が国漁船のロシア200海里水域におけるさけ・ます流し網漁業は不可能に。国では、関係漁業者、水産加工業者等に対し、さけ・ます流し網漁業の関係地域への影響緩和対策を総合的に実施。
○ 韓国との間では、平成27（2015）年1月、我が国のEEZにおける韓国のはえ縄漁船の許可隻数を平成31（2019）年末までの5年間で2割削減すること、韓国漁船の違法操業の根絶のための対策強化及び日本の改革型まき網漁船（199トン型漁船）の韓国水域への入漁について平成32年（2020）6月まで全船の入漁を承認すること等が合意。
○ 中国との間では、平成27（2015）年7月、我が国のEEZにおける中国の底びき網漁船の許可隻数や漁獲割当を削減すること及び禁漁期間を設けること等が合意。また、暫定措置水域における中国の無許可漁船の根絶対策の促進や中国漁船の隻数削減に合意。さらに、中国サンゴ漁船問題について、平成26（2014）年12月に合意された措置が明らかな成果を上げたことを確認した上で、再発防止を図るべく、同措置を引き続き着実に実施することで合意。
○ 台湾との間では平成28（2016）年3月、前年の操業ルールを維持・継続すること等が合意。
○ 太平洋島しょ国等のEEZへの我が国漁船の入漁をめぐる環境が厳しさを増しているため、政府間協議等を通じて継続を働きかけ。

## （8） 捕鯨をめぐる国際情勢

○我が国は、鯨類資源は食料資源として持続的に利用されるべきであり、食文化は各地域で歴史的に形成されてきたものであって相互理解の精神が必要であると認識。

○鯨類の保存及び捕鯨産業の発展のために設立されたIWCは、重要な意志決定ができない機能不全の状態。

○我が国のこれまでの調査結果から、クロミンククジラ資源は高水準で安定的に推移し、ザトウクジラ等の資源が急速に回復するなど、南極生態系が大きく変化していることが判明。

○鯨類捕獲調査に関して、平成26（2014）年3月の国際司法裁判所の判決を踏まえ、新たな南極海鯨類科学調査計画（NEWREP-A）に基づく調査を平成27（2015）年12月から実施。

## 南極海における新たな鯨類科学調査計画の概要

調査の名称	新南極海鯨類科学調査NEWREP-A（ニューレップ・エイ）：New Scientific Whale Research Program in the Antarctic Ocean
調査目的	(1) RMP（改訂管理方式）を適用したクロミンククジラの捕獲枠算出のための生物学的及び生態学的情報の高精度化(2) 生態系モデルの構築を通じた南極海生態系の構造及び動態の研究
調査海域	南緯60度以南、経度0度～西経120度（国際捕鯨委員会（IWC）の管理海区Ⅲ区～Ⅵ区）
調査期間	12年間（2015／16年度～2026／27年度、6年後に中間評価を実施。）
調査の方法・内容	(1) 捕獲調査ア 対象鯨種 クロミンクジライ 捕獲頭数 333頭(ア) RMPの適用（調査目的の（1））において重要な要素となる「性成熟年齢」の算出に必要な年齢情報は、現時点においては非致死的調査によって取得することが不可能であり、致死的調査が必要。（イ）性成熟年齢について、十分な精度をもって推定するために必要となる上記捕獲頭数に限定。（ウ）なお、当該捕獲頭数から入手できるデータ等を最大限活用し、より良い生態系モデルを検討（調査目的の（2））。
(2) 非致死的調査資源量推定のための目視調査、バイオプシー・サンプル（皮膚標本）の採取、海洋観測等、これまでの南極海鯨類捕獲調査で実施してきた非致死的調査を継続するとともに、以下の非致死的調査手法の実行可能性・有用性を検証。①南極海（特に沖合域）におけるクロミンククジラからのバイオプシー・サンプル採取の実行可能性について検証。②バイオプシー・サンプルから抽出したDNAの分析による年齢推定手法（耳垢栓の分析の代替手法）の実行可能性・有用性について検証。③バイオプシー・サンプルから抽出した脂肪酸の分析による鯨類の栄養状態把握手法（脂皮厚測定等の代替手法）の実行可能性・有用性について検証。④クロミンククジラへの衛星標識（繁殖海域の特定）やデータロガー（摂餌行動の調査）の装着を試行的に実施。（3）餌生物資源量調査計量魚群探知機を活用した簡易なオキアミ資源量調査を実施。
調査実施主体及び使用調査船	(一財)日本鯨類研究所、母船1隻、複数の採集船・目視船
緊急時の対応策	反捕鯨団体による妨害活動、悪天候等により、調査活動の中断等を余儀なくされた場合において、調査結果への悪影響を科学的な観点から可能な限り小さくするため、現場での対応、調査計画の変更・調整、取得データの分析手法等について策定。
外国人科学者の参加及び他の調査機関等との連携	外国人科学者の参加を歓迎するとともに、CCAMLR、国際水産資源研究所、国立極地研究所等の外部機関や関係する調査プログラムとの連携を強化。
## （9） 海外漁業協力

○我が国は、漁場確保及び国際的協力体制の構築に向け、JICAを通じ、開発途上国における水産業の振興や資源管理に寄与する水産無償資金協力（水産関連の施設整備等）及び技術協力（専門家の派遣や政府職員等の研修の受入れによる人材育成・能力開発等）を実施。

## 第5節 東日本大震災からの復興に向けた動き

## （１）水産業・漁村の復興状況

(水産関係施設等の復旧・復興の概況)

○平成28（2016）年1月末現在では、被災7道県の319漁港のうち、311漁港で陸揚げが可能（部分的な陸揚げ機能の回復を含む。）。

○平成27（2015）年12月末現在で修理及び新船建造を完了した漁船の数は、1万8,247隻となり、目標隻数（2万隻）の91％まで復旧。

○平成27（2015）年漁期の岩手県及び宮城県の養殖収獲量は震災前に比べワカメは76%、コンブは52%、ギンザケは80%。カキ養殖についても収獲が本格化。

○岩手県、宮城県及び福島県の水産物産地卸売市場は、34施設全てに被害。このうち、岩手県及び宮城県の22施設は、全ての市場が営業を再開。福島県においては、平成28（2016）年2月末現在、12施設中1施設（小名浜）のみ営業を再開。

○平成27（2015）年12月末現在、岩手県、宮城県及び福島県の再開を希望する水産加工場施設816施設のうち、86％が業務を再開。

○平成28（2016）年1月末現在までに、定置網漁場及び養殖漁場のそれぞれ99％でがれきの撤去作業が終了。がれきの残る一部の漁場について、国では、引き続き撤去作業を支援。

○平成27（2015）年2月～28（2016）年1月の岩手県、宮城県及び福島県の主要な水産物産地卸売市場への水揚げは、震災前（平成22（2010）年3月～平成23（2011年2月）と比べ、水揚量で74%、水揚金額で93%。

水産業復旧の進捗状況（平成28（2016）年3月1日取りまとめ）

項目	進捗状況・現況
0	20	40	60	80	100
1水揚げ	岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚げの被災前年比(22年3月～23年2月合計)	〈水揚量〉	39%H23.2～24.1(181千t)	62%H24.2～25.1(285千t)	70%H25.2～26.1(325千t)	79%H26.2～27.1(367千t)
〈水揚金額〉	47%H23.2～24.1(375億円)	70%H24.2～25.1(560億円)	81%H25.2～26.1(649億円)	87%H25.2～27.1(695億円)	93%H27.2～28.1(743億円)

2漁港	(319漁港が被災)陸揚げ岸壁の機能回復状況	平成25年3月末現在
36%(115漁港)(全延長の陸揚げ機能回復)	83%(264漁港)	47%(149漁港)(部分的に陸揚げ機能回復)	15%(48漁港)(淵位によっては陸揚げ可能)
平成27年3月末現在
65%(208漁港)	96%(307漁港)
平成28年1月末現在
73%(233漁港)	97%(311漁港)
平成25年3月末実績	平成27年3月末現在
28%	65%
項目	進捗状況・現況
0	20	40	60	80	100
3漁船	(約2.9万隻が被災)復旧目標(27年度末までに2万隻)に対する状況	岩手4,217集宮城3,186隻福島192隻	岩手7,768隻宮城5,358隻福島256隻	岩手8,846隻宮城7,106隻福島354隻	岩手8,846隻宮城7,106隻福島354隻
46%	77%	91%
(9,195集)	(15,308集)	(18,247集)
※24年3月末時点	※25年3月末時点	※27年12月末時点
4養殖	岩手県・宮城県の主要な養殖品目の漁協共販数量の被災前年比(22年漁期)	ワカメ養殖(22年漁期(2～5月)34,439トン)
23年漁期3,742トン(11%)	26年漁期23,354トン(68%)
コンプ養殖(22年漁期(3～8月)13,817トン)
23年漁期0トン(0%)	24年漁期5,633トン6,904トン(50%)
カキ養殖(22年漁期(9～5月)4,031トン)
23年漁期354トン695トン1,473トン(9%)	25年漁期26年漁期2,137トン(53%)
木タテ養殖(22年漁期(4～3月)14,873トン)
23年漁期56トン(0.4%)	24年漁期5,130トン(34%)
ギンサケ養殖(22年漁期(3～8月)14,750トン)
23年漁期0トン(0%)	24年漁期9,448トン(64%)
5加工流通施設	被災3県で被害があった産地市場(34施設)	岩手:100%(13施設)宮城:100%(9施設)福島:8%(1施設)
65%(22施設が業務再開)(23施設が業務再開)※23年12月末
岩手:89%(178施設)宮城:89%(412施設)福島:75%(115施設)
55%(418施設が業務再開)(608施設が業務再開)(705施設が業務再開)※24年3月末
岩手:94%(127か所)宮城:96%(831か所)福島:要望なし
6がれき	がれきにより漁業活動に支障のある定置漁場992か所(再流入箇所含む)	岩手:96%(137か所)宮城:100%(850か所)福島:要望なし
95%(958か所)※24年3月末
岩手:93%(143か所)宮城:72%(655か所)福島:50%(3か所)
岩手:90%(158か所)宮城:99%(932か所)福島:100%(11か所)
75%(801か所)※24年3月末
99%(1,101か所)※28年1月末

## （２）原発事故への対応

(福島県及び近隣県での水産物の放射性物質モニタリング)
○関係都道県や漁業団体と連携して、週1回程度の水産物の放射性物質モニタリングを推進。
○基準値を超える放射性物質が検出された割合は着実に低下し、福島県では平成26（2014）年7～9月期以降1％以下。
○検査結果が安定して基準値を下回るようになった魚種・海域については、順次、出荷制限を解除。出荷制限の対象魚種は着実に減少。
〈福島県で採取された水産物〉

〈福島県以外で採取された水産物〉

資料：水産庁調べ

## (福島県沖での試験操業・販売の状況)

○福島県沖では、全ての沿岸漁業及び底びき網漁業が操業を自粛。

○漁業の再開に向けた基礎情報を得るため、小規模な操業と漁獲物の販売を行い出荷先での評価を調査することを目的として、試験操業・販売を実施。

○平成28（2016）年3月現在、試験操業は東電福島第一原発の半径20km圏内を除く福島沖全域、73魚種まで拡大。平成28（2016）年3月末現在、参加漁船は延べ943隻、平成27（2015）年には漁獲量も1,512トンまで増加。

## (安全な水産物の提供と消費者への情報提供)

○一部の消費者の間では、福島県産食品に対する根強い懸念。風評被害を防ぎ、正しい理解に基づく消費活動を促進するため、水産物の放射性物質モニタリングと分かりやすい結果の公表を継続。

## (諸外国への情報提供と輸入規制への対応)

○海外に向けても、放射性物質モニタリング結果を公表、調査結果や安全確保のための措置等を説明し、輸入規制の緩和・撤廃を働きかけており、その結果、一部の都県の水産物に対して輸入停止措置を講じている国・地域は8か国・地域まで減少。

○平成25（2013）年9月以降、輸入規制を大幅に強化した韓国については、平成27（2015）9月、WTO協定に基づく紛争解決小委員会（パネル）が設置。今後、パネルの手続を進めていくとともに、二国間での働きかけを継続。
# 水産業・漁村の活性化を目指して —— 平成27（2015）年度農林水産祭受賞者紹介 ——

## 天皇杯受賞

つしま しまい たかひろ

有限会社対馬かまぼこ店（代表：島居 孝廣 氏）

（長崎県対馬市）

基準以上のサイズのアナゴを、漁業者から一定の価格以上で必ず買い上げる仕組みを作り、価格の安定・向上と漁業所得の向上を実現。「対州 黄金あなご」の商標登録と、「対州黄金あなご刺身用」を開発するなど、ブランド化に取り組む。

## 內閣総理大臣賞受賞

## ながはま 長浜漁業集落（代表：下野 尚登 氏） さつま せんだいし （鹿児島県薩摩川内市）

地域の低利用資源の付加価値を高めた特産品の開発に取り組み、「エビふりかけ」、「エビつけあげ」の開発・商品化に成功。女性も含めた幅広い年代の人々が、集落全体で活動し、地域のお手本となる。

## 內閣総理大臣賞受賞

## すさいちききよひさ 須佐地区一本釣船団（代表：一木 清久 氏） はぎし (山口県萩市)

すさみこと

地元のケンサキイカを「須佐男命いか」と商標登録し、キャラクターやロゴを作り、マスメディアへのPR活動を行う。また、地元の小中学生等とともに、海草の移植や稚魚の放流事業にも取り組む。

## 日本農林漁業振興会会長賞受賞 ひろお 広尾漁業協同組合エゾバイツブ篭漁業部会 せきした けいしろう (代表：関下 啓史郎 氏) (北海道広尾町)

共同経営へ転換による経営の安定化と、水産試験場との連携によるエゾバイツブの資源管理に取り組む。また、市場調査を行い、水揚金額の増加にも貢献。
昭 和 45 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 68 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和45年度政府関係機関決算書

日本 専 売 公 社 …… 1
日本 国 有 鉄 道 …… 21
日本 電 信 電 話 公 社 …… 47
国 民 金 融 公 庫 …… 73
住 宅 金 融 公 庫 …… 85
農 林 漁 業 金 融 公 庫 …… 99
中 小 企 業 金 融 公 庫 …… 113
北 海 道 東 北 開 発 公 庫 …… 125
公 営 企 業 金 融 公 庫 …… 135
中小 企 業 信 用 保 険 公 庫 …… 143
医 療 金 融 公 庫 …… 155
環 境 衛 生 金 融 公 庫 …… 163
日 本 開 発 銀 行 …… 171
日 本 輸 出 入 銀 行 …… 185
( 参 考 )
コード番号について …… 199
( 1 )

昭和45年度日本専売公社決算書
## 昭和45年度 1010 日本専売公社収入支出決算書

## 收 入 支 出 决 算

昭和45年度日本専売公社における

収入済額は

862,563,820,254 円

であつて

支出済額は

573,931,815,287円

である。

したがつて、収入が支出を超過すること 288,632,004,967 円

である。

なお本年度の

総収益 864,332,365,381 円

から

総損失 558,031,546,373 円

を控除すると

306,300,819,008 円

の利益を生ずる。さらに、日本専売公社法(昭和23年法律第255号。以下「法」という。)

第 43 条の 13 第 3 項の規定によつて積み立てる利益積立金 33,991,944,805 円

を控除すると

専売納付金は 272,308,874,203 円

となる。これから法第43条の13第4項の規定に基づき昭和46年3月31日に納付した概算納付額102,000,000,000円

を日本専売公社計令(昭和25年政令第320号)第11条第3項の規定により控除精算した

170,308,874,203 円
（4）日本専売公社収入支出決算書 収入支出決算

を法第43条の13第1項の規定によつて昭和46年5月31日国庫に納付することとして、本年度の決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	計(円)	862,563,820,254	18,848,176,254
843,715,644,000	0	843,715,644,000
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	2,509,203,000△2,509,203,000	1,368,888,000	0	621,275,588,283	573,931,815,287	25,498,805,099	21,844,967,897
600,984,211,000	0	600,984,211,000	18,922,489,283	2,509,203,000△2,509,203,000	1,368,888,000	0	621,275,588,283	573,931,815,287	25,498,805,099	21,844,967,897
備 考	予算総則の規定による経費増額の内訳 第9条1,368,888,000円翌年度繰越額の内訳 日本専売公社法第43条の3第1項本文20,844,295,099円日本専売公社法第43条の3第1項但し書4,654,510,000円
[収入支出決算額]
1 収 入
項	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
01 た ば こ 事 業 収 入	794,844,785,000	816,726,941,060	21,822,156,060	製造たばこ売払代が予定より多かつたこと等のため
日本専売公社収入支出決算書 収入支出決算 （ 5 ）

項目	収入予算額(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
02塩事業収入	48,011,233,000	44,962,291,059	△	3,048,941,941
03共通収入	859,626,000	874,588,135	14,962,135	雑収入が予定より多かつたこと等のため
収入合計	843,715,644,000	862,563,820,254	18,848,176,254
2支出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01給与其他諸費	54,726,104,000	0	2,509,203,000	1,368,888,000	2,591,586,000	61,195,781,000	60,024,979,835	0	1,170,801,165	不用額を生じたのは基本給等を要することが予定より少なかつたため予備費を使用したのは仲裁裁定の実施等に伴い給与其他諸費に不足を生じたためたばこ事業費から2,573,300,000円退職手当等を要することが多かつたためたばこ事業費から18,286,000円計2,591,586,000円流用
02たばこ事業費	458,127,169,000	5,463,913,182	0	0	△2,019,327,235	461,571,754,947	440,436,440,705	6,067,863,915	15,067,450,327	不用額を生じたのは菓たばこ購入費等を要することが予定より少なかつたため
03塩事業費	49,396,631,000	5,259,424,153	0	0	0	54,656,055,153	45,366,235,339	5,978,789,923	3,311,029,891	不用額を生じたのは塩購入費等を要することが予定より少なかつたため
03塩業整理交付金	5,000,000,000	0	0	0	0	5,000,000,000	345,490,000	4,654,510,000	0
04共通費	7,034,307,000	3,987,000	0	0	△572,258,765	6,466,035,235	6,459,826,935	6,208,300	0	たばこ消費税を要することが多かつたためたばこ事業費へ572,258,765円流用
07支払利子	4,000,000,000	0	0	0	0	4,000,000,000	2,336,424,653	0	1,663,575,347	不用額を生じたのは支払利子を要することが予定より少なかつたため
05固定資産取得費	19,700,000,000	8,195,164,948	0	0	0	27,895,164,948	18,962,417,820	8,791,432,961	141,314,167	不用額を生じたのは備品費等を要することが予定より少なかつたため
09予備費	3,000,000,000	0	△2,509,203,000	0	0	490,797,000	0	0	490,797,000
支出合計	600,984,211,000	18,922,489,283	2,509,203,000△2,509,203,000	1,368,888,000	0	621,275,588,283	573,931,815,287	25,498,805,099	21,844,967,897
予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
1 予算総則第2条の規定による債務負担行為
限 度 額(円)	負 担 済 額(円)
11,800,000,000	2,545,603,110
2 予算総則第4条の規定による借入金
借 入 金 等	限 度 額(円)	借 入 済 額(円)
長 期 借 入 金	146,000,000,000	93,000,000,000
短 期 借 入 金	210,000,000,000	169,000,000,000
3 予算総則第6条の規定による流用等
区 分	金 額(円)
(1) 予算総則第6条第1項第1号に定められた経費(役員給)へ予備費を使用した金額	9,203,000
(2) 予算総則第6条第1項第2号に定められた経費(基準内給与)へ予備費を使用した金額	331,956,000
(3) 予算総則第6条第1項第3号に定められた経費(基準外給与)へ予備費を使用した金額	1,688,277,000
(4) 予算総則第6条第1項の規定によりたばこ事業費から基準内給与へ流用した金額	2,117,914,000
4 予算総則第7条の規定による繰越
区 分	金 額(円)
(1) 予算総則第7条第3号に定められた経費(塩業整理交付金)を繰越した金額	4,654,510,000
日本専売公社収入支出決算書予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果（7）

5 予算総則第8条の規定による給与総額等
区分	本年度総額(円)	予算総則第8条ただし書の規定による増加額(円)	計(円)	支給額(円)
基準内給与	29,707,082,000	2,449,870,000	32,156,952,000	31,563,733,946
基準外給与	16,571,104,000	1,688,277,000	18,259,381,000	17,685,072,732
計	46,278,186,000	4,138,147,000	50,416,333,000	49,248,806,678
6 予算総則第9条の規定による特別給与の支出
区分	金額(円)
職員の能率向上による企業経営の改善によつて収入が予定より増加し、その収入の増加額の一部に相当する金額を職員に対する特別の給与として支出に充てた金額	1,368,888,000
昭和45年度日本専売公社債務に関する計算書
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
2,544,734,773	2,545,603,110	5,090,337,883	2,544,734,773	2,545,603,110	限度額	11,800,000,000円
[事項別内訳]
事項項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
塩事業費	2,544,734,773	2,545,603,110	5,090,337,883	2,544,734,773	2,545,603,110	限度額	11,800,000,000円