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## みんなで考える

## IoT・ビッグデータ・AI時代の ボーダーレスコミュニケーションの進展

今年で5回目となる読者参加企画「みんなで考える情報通信白書」は、「ボーダーレスコミュニケーション」をテーマにご意見募集を行った。情報通信とはもともと、様々なボーダーを超えるためのサービスと言えるが、今回の読者参加企画では特に「世代を超える」「国境や国籍を超える」「人間という枠を超える」の3つの「ボーダーレス」に着目し、ICTの進化が私たちにもたらしている新しいコミュニケーションについてコメントやご意見を求めた。昨年と同様、Facebook $ ^{*1} $ 、Twitter、LINE等の代表的なSNSに加え、シニア向けコミュニティサイト「メロウ倶楽部」 $ ^{*2} $ でもご意見募集の投げかけを行った。また、並行して各投げかけテーマに関連したウェブアンケート $ ^{*3} $ を実施した。このコラムでは、お寄せいただいたコメントやアンケート回答を基に、ボーダーレスコミュニケーションの現状と、将来の可能性を探ってみたい。

## 1 世代を超えるコミュニケーション

少子高齢化が進んでいる我が国では、異なる世代間のコミュニケーションや交流が今以上に活発になり、その重要性も高まっていくであろう。そこで最初のテーマとして、自分と異なる世代の人々とのコミュニケーションや交流の現状について尋ねた。アンケート回答を見ると、コミュニケーションの相手として「両親／子供」の回答が多いのは当然として、「趣味やサークルの知り合い」、「年齢の離れた友人」の回答が「両親／子供」と同等かそれ以上に多くなっている（図表1）。ICTを使って、年齢や世代を超えた幅広い交流が既になされていることがうかがえる。

## 図表1

自分より上の世代、下の世代で、電話やネットでよくやりとりする相手は誰ですか？

他の世代の人とのやりとりの手段は、「スマートフォン」、「電子メール」、「パソコン、ワープロ」が多く挙げられた。FacebookやLINEなどのSNSも比較的多いが、それらと並んで「自宅の電話」を半数以上の人が挙げている（図表2）。固定電話は、世代間コミュニケーションでは、今なお重要なツールであることが分かる。
## 自分より上の世代、下の世代とのやりとりにどのような情報通信機器・サービスを使っていますか？

寄せられたコメントからは、従来のイメージとは異なる、世代をまたがった様々なネット交流の様子が垣間見える。

● 電子メールを使っています。年齢の高い方に用件のメモをお願いするより、メールにちゃんと記述することで確実に伝わる点も便利に思います。

● 親戚のLINEグループで、子供の写真を共有している。

● Facetime でよく孫娘と話をする。週に2回ぐらいかかってくるので、その成長ぶりが手に取るように分かる。

● Facebook の投稿は、遠く離れて一人暮らしする母向けに投稿しています。ギャラリーがいることを母も楽しんでいます。

Facebookは、若い人たちとの交流に使っています。ボランティアでご一緒した人が多いです。中には高校生の方もおられます。

● 趣味のSNSで、共通の話題で若い方々と盛り上がる、町内会のお知らせへの問い合わせをメールで役員の人に送る等。

両親は後期高齢者のためネットも使っていないので、やっぱり昔ながらの固定電話でのコミュニケーションです。

こうして見ると、今では電話や電子メールだけでなく、LINEやFacebook等のSNSが新しい世代間コミュニケーションの広がりを生み出す基盤になっていると言える。

## 2 国境や国籍を超えるコミュニケーション

ICTの進化は、国境を意識させない真にグローバルな情報通信環境を実現しつつある。では、日本人の海外とのコミュニケーションは今、どうなっているのだろうか。

アンケートでよく連絡をとる海外の相手を尋ねたところ、海外在住の家族や仕事関係者よりも、「外国人の友人」、「日本人の友人」の回答が圧倒的に多かった（図表3）。家族・親族にとどまらないプライベートな交流が、国境を超えて広がっていることが分かる。
## 图表3

よく連絡をとる海外の相手は誰ですか?

海外とのプライベートな連絡手段については、電子メール、SNS、無料通話アプリといったインターネット関連の回答が多く、国際電話・国際郵便の回答は2割前後にとどまった。

海外との連絡・交流について、数年前と比べて何が変わったかを尋ねたところ、「料金の心配がなくなった」、「距離感を感じなくなった」という回答が特に多かった。「頻繁に連絡するようになった」、「相手の様子がよく分かるようになった」との回答も比較的多い（図表4）。コストの劇的な低下によって、海外との連絡・交流が濃密化してもいることがうかがえる。このことは、次のようなコメントでも見ることができる。

● 旅先で外国人と知り合う機会が多いです。連絡先の交換は必ずFacebookで、帰国後もお互いのFBの投稿にコメントしたり、メッセンジャーで次に行く旅行の話をしたりしています。

● 海外家族とのスカイプは、顔も見れて近くにいるみたいでリアル感あり、動画もあり、距離感を感じませんね。

● 毎週土曜日に Skype で韓国の方々とお話ししています。写真を交換しながら、桜が咲いた、孫が大学に合格した等、まさに井戸端会議です。

Twitter では相手の投稿を自分の好きな時間に見に行くので、時差を感じなくなった。

● 前はエアメールのやり取りで回数も少なかったが、写真付きで近況をすぐ送ったりできるようになったので、交流が盛んになった。

● 1970年代はアメリカへの電話は5分で5000円くらいだった。今となっては信じられない。

## 図表4

数年前と比べて、海外の家族・友人・知人との連絡・交流はどう変わりましたか？
## 3 人と会話する機械やサービス

3つ目のテーマは、「人と機械・サービスとのコミュニケーション」である。音声認識・音声合成技術の発達とビッグデータ活用や人工知能の進歩により、レベルは様々だが、利用者と柔軟に会話しながら機能を提供するインテリジェントな機械やサービスが登場している。

アンケート回答によると、こうした機械やサービスと実際に会話経験があるのはまだ半数程度の人だが、実際に会話した人は「便利でよいと思った」、「賢くてびっくりした」、「楽しく会話できた」等、肯定的な感想を多く回答している（図表5）。

## 图表5

機械・サービスと会話したあなたの印象、感想は？

● スマホのSiriをよく利用している。運転中で手が離せないが調べたいと思う時に助かっています。

● 動いて喋るロボットやAIを店やネットで見かけるようになって面白い。まだ会話がスムーズでないからか、意外な返事が返ってくるのも面白い。

● カーナビで利用した。手での操作が不要なので、便利だった。

●お掃除ロボットを使っている。終了を教えてくれるのは便利だが、たまに夜中に喋っていてうるさい。

とは言え、アンケートでもSNSでも、こうした音声会話機能について「なじめない」という回答もあった。従来とは全く異質なコミュニケーションだけに、シニア層等では「人と機械・サービスのコミュニケーション」に違和感を覚える人も少なくないようである。その一方で、「既に介護施設では会話ロボットが絶大な人気」というコメントもあった。要は、利用者のコミュニケーションニーズをきちんと捉え、必要な時に、利用者が望むコミュニケーションを取れる機械やサービスなのかどうかが、広く受け入れられるためのポイントになるのではないだろうか。

● 過剰な音声サービスには、今でも少々辟易している。「お風呂が沸きました」って、チャイムで十分！会話となると、星新一のショートショートが現実になりそうで、恐ろしい気もする。

● 機械なので、誤動作やメンテナンスなどがどうなのでしょうか？

● 既に高齢者の間や介護施設では、会話口ボットが絶大な人気を誇っている。独居の高齢者が増加し、一日中誰とも喋る機会がない悩みは深刻。人の「孤独」に着目した開発が望まれる。

## 4 ICTが実現するボーダーレスな未来

ここまで、アンケート結果といただいたコメントから、各種のボーダーレスコミュニケーションの現状を見てきた。今後のICTの進化により、これらのボーダーレスコミュニケーションはさらに高度で幅広いものになっていくだろう。ここからは、ICTのさらなる進化がもたらす未来のコミュニケーションやサービスについてのご意見を見てみよう。
まず、世代間、特にシニア層とのコミュニケーションに役立つ技術としては、「メディア変換（話したことを自動で文字にして表示）」や「会話アシスト」等、加齢によって起こりうる記憶力や聴覚、視覚機能の低下を補ってくれる技術への期待が高い（図表6）。こうした技術が発達すれば、高齢になっても気おくれすることなくネットで「若い人たちと盛り上がる」世代間交流がさらに広がるかもしれない。

図表6 上の世代とのコミュニケーションに役立つと思う未来のICTはどんなものだと思いますか？

声で操作できるお年寄り向け携帯電話があったらよい。電話がかかってきた時、「はいはい」というとそれで電話がつながるとか。

● 高齢になると、ここまで出かかっている単語が出てこない、という状態が頻繁に起こります。そういう時に、何かを少し説明すると「○○ですか」と単語を出してくれるアプリがあったらいいな。

● 誕生日や結婚式、同窓会、法事やお葬式等の行事に参加したくても困難な時に、VR $ ^{*4} $ の技術でネット上で一堂に会することができると嬉しい。

● 母は91歳ですが、タブレットを使っているので、タブレットでやりとりできるお医者様がいらっしゃると、本当に良いですね。

国際コミュニケーションについては、日本語と外国語との完全自動翻訳技術についてご意見を求めた。

肯定的なご意見としては、非英語圏の人々との交流に使いたいというコメントが目立ったが、一方で「翻訳技術に頼ると外国語を勉強しなくなる」というご意見も多かった。

● 実現したら、フランス語圏・スペイン語圏にもどんどん旅行して、積極的に友達を増やしたい。

● 海外で働く人が増えると思う。反対に日本に来る人も増えると思う。

● スマホの翻訳アプリも十分使える。東京五輪までにもっと進歩しているだろう。楽しみである。

他の国の言葉を学ぶ意欲が減ると思います。その国の社会、文化を本当の意味で理解する機会を失う可能性が高くなるのでは。

● 他の国の言葉を学ぶ意欲が減ると思います。その国の社会、文化を本当の意味で理解する機会を失う可能性が高くなるのでは。

● 英語が勉強できる機会がほしいので、翻訳機能はほどほどでいい。

では、利用者と会話する機械やサービスについてはどうだろうか。アンケート回答では「便利になるのでどんどん広げてほしい」、「人間をアシストしてくれるよい技術だと思う」といった肯定的な回答が多かった（図表7）。人工知能については危険性の指摘もあるが、寄せられたコメントを見ても、危険性を危惧するよりも様々な利用の可能性に期待する意見が目立った。
## 図表7

会話するインテリジェントな機械やサービスについてのご意見は？

利用したことがないので分からないが、興味はある。どれくらい賢いのか、試してみたい。

● 人間の役割を代わるというよりも、面倒だったり大変なことをやってくれる、生産性を上げるツールになってくれたらと思う。

● 言葉を発声できない人の代わりに社会的なコミュニケーションを取るツールとしてうまく利用できたら良いと思います。

● 青森県在住の者です。とても良いと思いますが、方言や訛りの強い人にも対応できたら良いと思います。

● 慣れていないので驚きますが、今後はこれが日常になるのかなと思います。

今後、人工知能やICTとの融合で劇的な進歩が予想されているのが自動車の自動運転である。自動運転について寄せられたコメントを見ると、車の安全性とドライバーの意識、楽しみ等を両立させるベストミックスの実現が求められていると言えそうである。

● 目的地を告げた後は、全自動運転してくれる機能を期待します。

● 運転を機械に完全にゆだねてしまうのは、安全面で抵抗がある。実用化の前に、安全性を十分実証してほしい。

● アルコール検知機能付きで、検知時は完全自動運転。高齢者の場合も、ほぼ自動運転にしてほしい。

● ドライブを楽しむ派と楽する派に分かれると思う。仕事、レジャーは自動で。ドライブを楽しむ時は人間本位で。

● 自動化されると人間から危険意識がなくなるので、ある程度自動化し、半面で手動部分も残すべき。

● 自動運転車と人が運転する車の道を分けられればよいと思う。混在すると自動運転の安全性が落ちるような気がする。

● 運転者のミスなどがあっても事故を防げるような機能ができたら良いと思う。

・タイヤでなく、宙に浮いていてほしい。

このように、ICTの進化がもたらす未来のコミュニケーションの拡張や新しい製品・サービスについては、ジャンルによって濃淡はあるものの、全体としては肯定的な意見や期待のコメントが多く見られた。中でも、人間と会話するインテリジェントな製品・サービスへの期待は高い。「鉄腕アトム」以来、日本人はロボット好きだと言われているが、人工知能を備えたロボットやネットサービスを私たちが生活や仕事のパートナーとして受け入れ、コミュニケーションをとりながら共に暮らす日は、そう遠くないのではないだろうか。

「みんなで考える情報通信白書」にお寄せ頂いたコメントは、本コラム未掲載の内容を含めてまとめサイトに全て掲載を行っている。ページの都合上掲載できなかった中にも興味深いコメントを多くいただいており、こちらも合わせて参照いただきたい。

ご意見まとめサイト：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/minna/
平 成 28 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 195 回 国 会 提 出)
## 目次

平成28年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
平成28年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 38
歳入 ..... 38
国 会 主管 ..... 38
裁 判 所 主管 ..... 38
会 計 検 查 院 主管 ..... 39
内 閣 主管 ..... 39
内 閣 府 主管 ..... 40
総 務 省 主管 ..... 41
法 務 省 主管 ..... 41
外 務 省 主管 ..... 42
財 務 省 主管 ..... 42
文 部 科 学 省 主管 ..... 44
厚 生 労 働 省 主管 ..... 45
農 林 水 産 省 主管 ..... 46
经 济 座 業 省 主 管 …… 47
国 土 交 通 省 主 管 …… 48
環 境 省 主 管 …… 49
防 衛 省 主 管 …… 50

出 …… 51
皇 室 費 …… 51
国 会 所 管 …… 51
裁 判 所 所 管 …… 51
会 计 檢 查 院 所 管 …… 52
内 閣 所 管 …… 52
内 閣 府 所 管 …… 52
総 務 省 所 管 …… 56
法 務 省 所 管 …… 58
外 務 省 所 管 …… 59
財 務 省 所 管 …… 60
文 部 科 学 省 所 管 …… 62
厚 生 労 働 省 所 管 …… 66
農 林 水 産 省 所 管 …… 71
経 济 産 業 省 所 管 …… 77
国 土 交 通 省 所 管 …… 80
環 境 省 所 管 …… 87
防 衛 省 所 管 …… 89
( 1 )

## 平 成 28 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成28年度における

歳入決算総額は

102,774,026,676,870円

歳出決算総額は

97,541,764,842,294 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は 5,232,261,834,576 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成28年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は

102,774,026,676,870 円

であり、これを

歲入予算額

100,222,014,770,000 円

当初予算额

96,721,841,054,000 円

予算補正追加額

5,574,404,322,000 円

予算補正修正減少額

2,074,230,606,000 円

に比べると

増加した。

2,552,011,906,870 円
収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	1,640,302,000	1,991,006,710	350,704,710	文 部 科 学 省	33,816,033,000	32,937,663,342	△	878,369,658
裁 判 所	41,597,675,000	46,501,936,992	4,904,261,992	厚 生 劳 働 省	493,022,623,000	626,109,635,099	133,087,012,099
会 計 検 查 院	5,793,000	5,390,511	△	農 林 水 座 省	458,095,988,000	513,665,104,156	55,569,116,156
内 閣	3,100,300,000	141,332,980	△	経 済 座 業 省	118,159,031,000	135,992,814,118	17,833,783,118
内 閣 府	99,306,983,000	94,024,458,204	△	国 土 交 通 省	833,653,103,000	811,450,479,169	△	22,202,623,831
総 務 省	80,004,287,000	85,751,904,030	5,747,617,030	環 境 省	4,027,580,000	6,167,653,257	2,140,073,257
法 務 省	103,731,087,000	99,624,555,656	△	防 衛 省	49,175,724,000	44,253,683,314	△	4,922,040,686
外 務 省	12,641,128,000	33,587,568,367	20,946,440,367	合 計	100,222,014,770,000	102,774,026,676,870	2,552,011,906,870
財 務 省	97,890,037,133,000	100,241,821,490,965	2,351,784,357,965	合 計	100,222,014,770,000	102,774,026,676,870	2,552,011,906,870
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	55,860,000,000,000	55,468,640,078,118	△	租 税 消費税において課税額が予定より多かったこと、申告所得税において土地の讓渡所得に対する課税額が予定より多かったこと、揮発油税において揮発油の消費が予定より多かったこと等により増収(増収額608,393,536,566円)があったが、法人税において課税額が予定より少なかったこと、源泉所得税において給与所得に対する課税額が予定より少なかったこと等により減収(減収額1,026,900,519,285円)があったので、差引き租税において減収(減収額418,506,982,719円)となったため
官業益金及官業収入	44,653,935,000	47,030,361,824	2,376,426,824	官業収入 国有林野事業収入において林産物の販売数量が予定より多かったこと等により増収(増収額3,280,037,750円)があったが、防衛省病院収入において診療点数が予定より少なかったこと等により減収(減収額903,610,926円)があったので、差引き官業収入において増収(増収額2,376,426,824円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
政府資産整理収入	317,944,924,000	384,221,282,087	66,276,358,087	国有財産処分収入 土地売払代において土地の売払単価が予定を上回ったこと等により増収(増収額59,271,864,931円)があったが、証労売払代において株式等の売払いが予定より少なかったこと等により減収(減収額8,579,748,179円)があったので、差引き国有財産処分収入において増収(増収額50,692,116,752円)となったため
回収金等収入 放射性物質汚染対策緊急除染等事業費回収金において「除染に関する緊急実施基本方針」の迅速な実施について(平成23年8月26日閣議決定)により原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年法律第147号)に基づく回収金があったこと、独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金において独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第46条の2第1項の規定による出資回収金があったこと、農地保有合理化促進対策資金貸付金償還金において線上償還があったこと等により増収(増収額15,824,865,780円)があったが、自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金において防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金が予定より少なかったこと、社会資本整備事業特別会計整理収入において社会資本整備事業特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の回収が予定より少なかったこと等により減収(減収額240,624,445円)があったので、差引き回収金等収入において増収(増収額15,584,241,335円)となったため
雑収入	4,667,325,879,000	4,894,552,186,898	227,226,307,898	国有財産利用収入 日本郵政株式会社配当金収入において1株当たり配当金が予定より多かったこと等により増収(増収額21,098,360,390円)があったが、版権及特許権等収入において海図の著作権の使用による収入が予定より少なかったこと、延納利子収入において土地売払代に係る延納利子が予定より少なかったこと等により減収(減収額135,076,670円)があったので、差引き国有財産利用収入において増収(増収額20,963,283,720円)となったため
納付金 日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より多かったこと等により増収(増収額40,973,813,484円)があったが、日本銀行納付金において国債利息の収入が予定より少なかったこと等により減収(減収額73,722,340,557円)があったので、差引き納付金において減収(減収額32,748,527,073円)となったため
諸収入 返納金において後期高齢者医療給付費等負担金の返納金が予定より多かったこと、貨幣交換差増において外国送金取組過剰額があったこと等により増収(増収額337,267,529,891円)があったが、経過利子受入において国債に係る受入経過利子が予定より少なかったこと、受託工事収入において受託工事における事業計画の変更により翌年度への繰越工事があったこと等により減収(減収額98,255,978,640円)があったので、差引き諸収入において増収(増収額239,011,551,251円)となったため
公債金	39,034,600,000,000	38,034,599,744,687	1,000,000,255,313	特例公債の発行が予定より少なかったこと等のため
( 4 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
前年度剩余金受入	297,490,032,000	3,944,983,023,256	3,647,492,991,256	歳入予算額は、平成26年度新規発生剩余金の使用残額に、平成27年度新規発生剩余金のうち、財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剰余金における歳出予算補正の財源に充てるための受入額を加えた額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成27年度の財政法第41条の剩余金であるため
合計	100,222,014,770,000	102,774,026,676,870	2,552,011,906,870
(5)

## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

97,541,764,842,294 円

であり、これを

歲出予算現額

103,813,930,296,397 円

歲出予算額

100,222,014,770,000 円

当初予算額

96,721,841,054,000 円

予算補正追加額

6,058,450,497,000 円

予算補正修正減少額

2,558,276,781,000 円

前年度繰越額

3,591,915,526,397 円

に比べると

6,272,165,454,103 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

4,738,968,757,031 円

であって、不用となった額は

1,533,196,697,072 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

502,960,257,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 6 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第14条の規定による移替経費)	水資源開発事業費、災害対策等緊急事業推進費、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定特別総合開発事業推進費	国土交通省	41,500,000	210,509,935,000	増は(組織)国土交通本省から(組織)海上保安庁へ移替え、減は(組織)国土交通本省から(組織)海上保安庁及び厚生労働省所管ほか3所管へ移替え
科学技术街ノノベーション創造推進費、沖縄振興交付金事業推進費、沖縄北部連携促進特別振興事業費、沖縄振興推進調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄開発事業費、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	内 閣 府	354,118,000	240,372,150,000	増は(組織)内閣本府から(組織)警察庁へ移替え、減は(組織)内閣本府から(組織)警察庁及び総務省所管ほか6所管へ移替え	厚生労働省	11,477,000,000	0	国土交通省所管からそれぞれ移替え
総 務 省	1,104,641,000	0	内閣府所管からそれぞれ移替え	農林水産省	194,807,435,000	0
文 部 科 学 省	39,860,410,000	0	経済産業省	224,000,000	0
厚生労働省	26,756,915,000	0	地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費	環境省	0	221,621,000	文部科学省所管ほか4所管へ移替え
農林水産省	32,449,725,000	0	文部科学省	22,000,000	0	環境省所管からそれぞれ移替え
経済産業省	10,017,759,000	0	厚生労働省	14,265,000	0
国土交通省	128,054,032,000	0	農林水産省	40,277,000	0
環境省	1,774,550,000	0	経済産業省	18,960,000	0
地方創生基盤整備事業推進費	内 閣 府	0	44,588,000,000	農林水産省所管ほか2所管へ移替え	国土交通省	126,119,000	0
農林水産省	20,446,145,000	0	内閣府所管からそれぞれ移替え	環境省	143,930,000	811,634,000	増は(組織)原子力規制委員会から(組織)環境本省へ移替え、減は(組織)原子力規制委員会から(組織)環境本省及び厚生労働省所管ほか3所管へ移替え
国土交通省	22,927,451,000	0
環境省	1,214,404,000	0
特定国有財産整備費	財 務 省	0	124,613,000	国土交通省所管へ移替え	厚生労働省	23,012,000	0	環境省所管からそれぞれ移替え
国土交通省	124,613,000	0	財務省所管から移替え	農林水産省	179,325,000	0
南極地域観測事業費	文部科学省	0	6,279,375,000	総務省所管ほか2所管へ移替え	国土交通省	383,518,000	0
総 務 省	17,634,000	0	文部科学省所管からそれぞれ移替え	防衛力基盤整備費	81,849,000	0
国土交通省	142,450,000	0	防衛力基盤整備費	防衛省	52,929,000	国土交通省所管へ移替え
防衛省	6,119,291,000	0	国土交通省	52,929,000	0	防衛省所管から移替え
合 計	502,960,257,000	502,960,257,000
( 7 )

(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	7,291,653,200	5,353,065,609	1,563,381,405	375,206,186	財 務 省	24,828,624,012,826	24,235,530,771,476	5,058,566,103	588,034,675,247
国 会	138,371,285,677	133,535,666,470	375,538,596	4,460,080,611	文 部 科 学 省	5,862,498,849,814	5,501,190,683,538	325,360,716,281	35,947,449,995
裁 判 所	325,564,936,001	311,162,929,526	8,071,273,979	6,330,732,496	厚 生 劳 働 省	31,570,765,814,748	30,644,700,101,439	577,703,200,945	348,362,512,364
会 計 検 查 院	16,674,952,800	16,082,081,840	72,417,950	520,453,010	農 林 水 座 省	3,249,311,249,333	2,584,220,842,022	575,910,505,118	89,179,902,193
内 閣	151,744,353,608	138,910,009,626	6,207,373,616	6,626,970,366	經 济 座 業 省	1,551,030,851,388	1,258,846,997,430	248,338,093,932	43,845,760,026
内 閣 府	3,153,309,281,086	2,848,482,627,501	232,199,523,805	72,627,129,780	国 土 交 通 省	8,970,872,138,351	6,544,514,344,150	2,263,393,475,095	162,964,319,106
総 務 省	16,163,373,152,858	16,081,108,437,548	50,668,996,296	31,595,719,014	環 境 省	540,473,888,133	414,242,481,871	114,364,971,788	11,866,434,474
法 務 省	803,744,988,562	775,885,908,028	16,031,178,957	11,827,901,577	防 衛 省	5,465,132,401,228	5,155,581,989,082	206,856,612,001	102,693,800,145
外 務 省	1,015,146,486,784	892,415,905,138	106,792,931,164	15,937,650,482	合 計	103,813,930,296,397	97,541,764,842,294	4,738,968,757,031	1,533,196,697,072
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	33,071,137,416,559	32,208,188,071,150	525,821,644,880	337,127,700,529	義務教育費国庫負担金	1,530,255,564,000	1,525,444,293,967	0	4,811,270,033
年 金 給 付 費	11,312,977,933,000	11,311,192,952,485	0	1,784,980,515	科 学 技 術 振 興 費	1,562,896,388,881	1,444,492,274,297	112,424,321,093	5,979,793,491
医 療 給 付 費	11,263,992,620,000	11,204,222,320,469	0	59,770,299,531	文 教 施 設 費	292,899,159,000	121,393,205,000	161,956,305,000	9,549,649,000
介 護 給 付 費	2,929,060,923,000	2,868,259,661,091	0	60,801,261,909	教育 振 興 助 成 費	2,489,227,239,761	2,396,113,384,520	80,173,245,205	12,940,610,036
少 子 化 対 策 費	2,022,267,607,000	2,010,553,130,290	0	11,714,476,710	育 英 事 業 費	113,649,162,000	110,878,577,904	2,769,097,489	1,486,607
生活扶助等社会福祉費	5,031,213,475,983	4,399,888,976,297	471,246,302,554	160,078,197,132	国 債 費	22,335,185,391,000	22,085,592,882,796	0	249,592,508,204
保 健 衛 生 対 策 費	375,638,455,576	301,930,128,539	54,575,342,326	19,132,984,711	恩 給 関 係 費	341,954,917,000	334,897,665,509	111,920,400	6,945,331,091
雇 用 労 災 対 策 費	135,986,402,000	112,140,901,979	0	23,845,500,021	文 官 等 恩 給 費	10,948,921,000	10,629,720,230	0	319,200,770
文 教 及 び 科 学 振 興 費	5,988,927,513,642	5,598,321,735,688	357,322,968,787	33,282,809,167	旧軍人遺族等恩給費	314,399,537,000	308,118,566,943	0	6,280,970,057
( 8 )

主要經費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	主要經費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
恩給支給事務費	1,189,517,000	1,171,771,380	0	17,745,620	食料安定供給関係費	1,350,822,318,705	1,140,383,562,281	172,167,752,790	38,271,003,634
遺族及び留守家族等援護費	15,416,942,000	14,977,606,956	111,920,400	327,414,644	その他の事項経費	7,633,399,698,858	6,829,783,953,101	522,770,403,240	280,845,342,517
地方交付稅交付金	15,215,974,500,000	15,215,974,500,000	0	0	皇室費	7,291,653,200	5,353,065,609	1,563,381,405	375,206,186
地方特例交付金	123,300,000,000	123,300,000,000	0	0	国会	137,278,158,677	132,448,687,770	375,538,596	4,453,932,311
防衛関係費	5,459,144,028,125	5,149,834,663,493	206,856,612,001	102,452,752,631	裁判所	325,564,936,001	311,162,929,526	8,071,273,979	6,330,732,496
公共事業関係費	9,494,423,695,563	6,709,726,444,075	2,638,426,577,121	146,270,674,367	会計検査院	16,674,952,800	16,082,081,840	72,417,950	520,453,010
治山治水対策事業費	1,182,961,652,716	951,228,121,558	225,078,051,247	6,655,479,911	内閣府	151,744,353,608	138,910,009,626	6,207,373,616	6,626,970,366
道路整備事業費	1,866,467,287,656	1,390,070,663,125	471,474,655,491	4,921,969,040	総務省	1,067,157,926,939	789,971,217,382	211,951,099,453	65,235,610,104
港湾空港鉄道等整備事業費	628,847,973,816	466,619,787,364	152,165,837,962	10,062,348,490	法務省	453,148,545,180	379,509,319,138	48,956,560,968	24,682,665,074
住宅都市環境整備事業費	808,901,735,611	545,674,490,206	235,827,812,705	27,399,432,700	外務省	803,744,988,562	775,885,908,028	16,031,178,957	11,827,901,577
公園水道廃棄物処理等施設整備費	255,679,988,903	150,028,288,789	100,880,961,243	4,770,738,871	財務省	365,553,897,784	348,581,138,518	4,611,729,470	12,361,029,796
農林水産基盤整備事業費	989,024,842,124	707,052,751,607	270,106,221,059	11,865,869,458	文部科学省	1,827,663,242,826	1,778,491,503,893	5,058,566,103	44,113,172,830
社会資本総合整備事業費	3,041,447,196,068	2,202,263,277,401	834,453,453,571	4,730,465,096	農林水産省	430,776,873,662	408,506,188,862	11,471,412,636	10,799,272,164
推進費等	89,696,035,263	58,452,690,387	26,203,063,495	5,040,281,381	経済産業省	209,938,202,443	199,807,472,583	6,273,633,214	3,857,096,646
小計	8,863,026,712,157	6,471,390,070,437	2,316,190,056,773	75,446,584,947	環境省	178,263,498,533	126,789,891,854	45,401,344,382	6,072,262,297
災害復旧等事業費	631,396,983,406	238,336,373,638	322,236,520,348	70,824,089,420	熊本地震復旧等予備費	26,037,693,000	0	0	26,037,693,000
経済協力費	850,430,121,782	743,254,154,387	102,181,201,694	4,994,765,701	予備費	268,082,623,000	0	0	268,082,623,000
中小企業対策費	682,418,777,163	429,853,902,674	213,300,517,718	39,264,356,771
エネルギー対策費	972,691,602,000	972,653,307,140	9,158,400	29,136,460	合計	103,813,930,296,397	97,541,764,842,294	4,738,968,757,031	1,533,196,697,072
(9)

(3)予備費使用
熊本地震復旧等予備費の予算額は	273,700,000,000円
であって、その使用額は	247,662,307,000円
であり、また
予備費の予算額は	300,000,000,000円
であって、その使用額は	31,917,377,000円
であり、これらの使用額の合計額は	279,579,684,000円
である。
それぞれの使用額を所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
熊本地震復旧等予備費使用
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
総 務 省	総 務 本 省	情報通信技術利用環境整備費	60,014,000	厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	医療提供体制基盤整備費	173,369,000
財 務 省	財 務 本 省	政 策 金 融 費	12,880,000,000	生活 衛 生 対 策 費	176,000,000
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	468,947,000	障 害 保 健 福 社 費	45,870,000
国立大学法人施設整備費	5,296,695,000	農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	計	395,239,000
国立大学法人運営費	6,550,737,000	農業生産基盤整備事業費	6,147,099,000
研究開発推進費	531,892,000	国産農産物生産・供給体制強化対策費	1,076,000,000
国立研究開発法人防災科学技术研究所施設整備費	813,659,000	農業・食品産業強化対策費	904,000,000
計	13,661,930,000	農業施設災害復旧事業費	5,603,746,000
文 化 庁	文化財保存事業費	1,552,989,000	21,619,000
計	15,214,919,000	計	13,752,464,000
( 10 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
林 野 庁	治 山 事 業 費	1,022,433,000	都市再生·地域再生整備事業費	178,200,000
森林整備事業費	622,239,000	官 庁 營 繕 費	3,155,173,000
山林施設災害復旧事業費	142,369,000	河川等災害復旧事業費	28,508,445,000
山林施設災害関連事業費	1,444,042,000	河川等災害関連事業費	12,028,288,000
山林施設災害復旧事業等工事諸費	10,132,000	計	47,218,465,000
計	3,241,215,000	国 土 地 理 院	地理空間情報整備·活用等推進費	651,612,000
水 産 庁	水 産 基 盤 整 備 費	50,000,000	地 方 整 備 局	河川等災害復旧事業等工事諸費	578,049,000
計	17,043,679,000	観 光 庁	観 光 振 興 費	18,030,000,000
經 济 産 業 省	資源工本ルギー庁	石油安定供給確保費	249,389,000	計	66,478,126,000
中 小 企 業 庁	經營革新·創業促進費	5,061,393,000	環 境 省	環 境 本 省	廃棄物·リサイクル対策推進費	34,029,486,000
中小企業事業環境整備費	49,333,330,000	防 衛 省	防 衛 本 省	防衛本省共通費	3,888,790,000
計	54,394,723,000	自 衛 官 給 与 費	1,096,107,000
計	54,644,112,000	武器車両等整備費	21,941,183,000
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	住宅对策諸費	126,792,000	航空機整備費	6,002,279,000
河川整備事業費	2,263,432,000	防衛力基盤整備費	13,878,300,000
公共交通等安全对策費	201,286,000	計	46,806,659,000
道路交通安全对策事業費	669,911,000	地方防衛局	地方防衛局	110,073,000
港 湾 事 業 費	86,938,000	合 計	46,916,732,000
予 備 費 使 用
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
皇 室 費	宮 廷 費	208,667,000	法 務 省	法 務 本 省	訟 務 費	25,605,601,000
内 閣 府	內 閣 本 府	防 災 政 策 費	2,340,021,000
総 務 省	総 務 本 省	選挙制度等整備費	778,841,000	外 務 省	外 務 本 省	國際分担金其他諸費	1,000,265,000
( 11 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	公共交通等安全对策費	807,316,000	合 計	31,917,377,000
防 衛 省	防 衛 本 省	防 衛 本 省 共 通 費	1,176,666,000
(4)翌年度線越
翌年度線越額は
であって、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越のもの
財政法第42条ただし書の規定による事故線越のもの
である。
なお、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次線越のものはない。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
皇 室 費	宮 廷 費	1,542,525,440	政府広報費	1,712,226,278
国 会 業 議 院 參 議 院 参議院施設費	82,825,000	經濟財政政策費	1,207,209,000
50,538,396	地方創生支援費	1,344,153,000
242,175,200	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	6,285,733,243
375,538,596	防災政策費	6,336,044,000
裁判所	裁判所	裁判所施設費	7,925,132,379	原子力災害対策費	9,968,284,116
会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費	72,417,950	沖縄政策費	6,123,913,560
内 閣 内閣官房	内閣官房	内閣官房共通費	528,363,216	沖縄振興交付金事業推進費	15,331,060,119
内閣官房施設費	218,376,000	沖縄北部連携促進特別振興事業費	1,414,899,000
情報収集衛星業務費	4,721,659,000	共生社会政策費	999,496,000
情報収集衛星施設費	738,975,400	男女共同参画社会形成促進費	209,442,000
計	6,207,373,616
内 閣 府 内閣本府	内閣本府施設費	250,706,041	公益法人制度適正運營推進費	179,487,468
公文書等管理政策費	50,000,000
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
迎賓施設運營費	100,000,000	地域振興費	2,214,396,700
沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計入線入	14,380,705,792	電子政府·電子自治体推進費	31,180,633,800
計	65,893,359,617	情報通信技術研究開発推進費	1,395,051,000
地方創生推進事務局	地方創生推進費	121,909,263,190	情報通信技術高度利活用推進費	7,469,438,308
宇宙開発戰略推進事務局	宇宙開発戰略推進事務局	11,329,452,867	情報通信技術利用環境整備費	479,065,000
子ども·子育て本部	子ども·子育て本部	5,032,825,000	電波利用料財源電波監視等实施費	5,140,105,288
官民人材交流センター	官民人材交流センター	18,585,348	統計調查費	188,844,000
沖縄総合事務局	沖縄治水事業工事諸費	28,172,000	計	48,162,208,096
沖縄道路整備事業工事諸費	52,591,000	消防庁	消防防災体制等整備費	1,918,015,400
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	29,970,000	計	50,080,223,496
沖縄道路環境整備事業工事諸費	7,715,000	法務省	法務本省	更生保護企画調整推進費	128,710,000
沖縄国營公園事業工事諸費	12,907,000	法務省施設費	13,471,236,087
計	131,355,000	法務行政情報化推進費	155,250,000
警察庁	警察庁施設費	5,261,399,962	計	13,755,196,087
交通警察費	224,817,000	矯正官署	矯正管理業務費	283,840,200
皇宮警察本部	171,854,000	法務局	登記事務処理費	109,171,800
警察活動基盤整備費	17,664,752,773	地方入国管理官署	出入国管理業務費	652,093,016
計	23,322,823,735	公安調查庁	破壞的団体等調查費	56,160,000
金融庁	金融庁共通費	163,338,000	計	14,856,461,103
金融政策費	452,368,000	外務省	外務本省	外務本省共通費	144,999,998
計	615,706,000	地域別外交費	617,927,950
消費者庁	消費者政策費	2,000,000,000	広報文化交流及報道対策費	2,013,711,474
計	230,253,370,757	經濟協力費	102,181,201,694
総務省	総務本省	総務本省施設費	19,757,000	計	104,957,841,116
地方行政制度整備費	74,917,000
( 14 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
在 外 公 館	在外公館施設費	1,835,090,048	国立研究開発法人物質·材料研究機構施設整備費	2,999,789,940
計	106,792,931,164
財 務 省	財 務 本 省	公務員宿舍施設費	1,540,937,853	国立研究開発法人量子科学技术技术研究開発機構施設整備費	912,300,723
特定国有財產整備費	462,342,000
計	2,003,279,853	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	1,654,360,935
財 務 局	財 務 局 業 務 費	536,672,360	国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費	3,137,323,000
税 関	税 関 業 務 費	681,292,080
国 税 厅	国 税 厅 施設費	1,257,267,057
計	4,478,511,350	科学技术術イノベーション創造推進費	95,651,513
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	生涯学習振興費	2,048,099,600	国立研究開発法人理化学研究所施設整備費	3,930,384,660
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	272,339,000	国立研究開発法人防災科学技术研究所施設整備費	504,237,000
初等中等教育等振興費	9,853,314,000	公立文教施設整備費	158,534,609,000
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	484,221,840	沖縄教育振興事業費	2,933,083,000
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	57,486,000	沖縄振興交付金事業推進費	1,440,651,000
高等教育振興費	3,974,277,398	ス ポ 一 ツ 庁	沖縄北部連携促進特別振興事業費	278,580,000
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	1,385,271,150	ス ポ 一 ツ 振興費	1,044,760,000
育 英 事 業 費	2,769,097,489	計	1,323,340,000
私立学校振興費	31,061,091,000	文 化 庁	文化 庁 施設費	216,097,269
科学技术術·学術政策推進費	15,197,403,665	日本芸術院施設費	91,015,484
研究 振 興 費	8,879,930,188	独立行政法人国立美術館施設整備費	248,407,020
国立大学法人施設整備費	37,005,935,001	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	339,554,000
研究開発推進費	17,693,172,245	文化財保存事業費	9,890,568,412