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表2-2-2 電気事業分野における地球温暖化対策について
平成27年7月に、主要な事業者が参加する電力業界の自主的枠組み及び低炭素社会実行計画（国のエネルギーミックス及びCO₂削減目標とも整合する二酸化炭素排出係数0.37kg-CO₂/kWhを目標）が発表された。
平成28年2月には、電気事業低炭素社会協議会が発足し、個社の削減計画を策定し、業界全体を含めてPDCAを行う等の仕組みやルールが発表されたところ。
この自主的枠組みの目標達成に向けた取組を促すため、省エネ法・高度化法に基づく政策的対応を行うことにより、電力自由化の下で、電力業界全体の取組の実効性を確保していく。
具体的には、以下の事項を含め、引き続き「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」に沿って実効性ある対策に取り組む。
[1] 電力業界の自主的枠組みについて	・引き続き実効性・透明性の向上を促すとともに、掲げた目標の達成に真摯に取り組むことを促す。
・国の審議会（産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ）においても電力業界の自主的枠組みにおける取組等をフォローアップする。
[2] 政策的対応	・省エネ法に基づき、発電事業者に、新設の発電設備について、発電設備単位で、エネルギーミックスで想定する発電効率の基準を満たすこと（石炭42.0％以上、LNG50.5％以上、石油等39.0％以上）を求める。
また、既設の発電設備について、発電事業者単位で、エネルギーミックスで想定する発電実績の効率（火力発電効率A指標について目指すべき水準を1.00以上（発電効率の目標値が石炭41%、LNG48%、石油等39%（いずれも発電端・HHV）が前提）、火力発電効率B指標について目指すべき水準を44.3%（発電端・HHV）以上）の基準を満たすことを求める。
・高度化法に基づき、小売電気事業者に、販売する電力のうち、非化石電源が占める割合を44％以上とすることを求める。
・電力の小売営業に関する指針上でCO₂調整後排出係数の記載を望ましい行為と位置付ける。
・地球温暖化対策推進法政省令に基づき、全ての小売電気事業者に、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のためのCO₂排出係数の実績の報告の協力を要請し、公表する（さらに、報告対象に前々年度の実績等を追加し、報告内容の充実を図る。）
当面、以上により取り組んでいくことにより、電力業界全体の取組の実効性・透明性を確保する。
・また、2030年度（平成42年度）の削減目標やエネルギーミックスと整合する2030年度（平成42年度）に排出係数0.37kg-CO₂/kWhという目標を確実に達成していくために、これらの取組が継続的に実効を上げているか、毎年度、その進捗状況を評価する。
・電気事業分野からの排出量や排出係数等の状況を評価し、0.37kg-CO₂/kWhの達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等について検討する。
資料：環境省「電気事業分野における地球温暖化対策について（閣議後記者会見における丸川環境大臣発言要旨）」（平成28年2月9日公表）、経済産業省「電力分野の自主的枠組みの実効性を確保する仕組みの導入について」（平成28年2月9日公表）より環境省作成

また、2030年（平成42年）以降を見据えて、CCSについては、局長級取りまとめや「エネルギー基本計画」等を踏まえて取り組みました。

## 第3節 新たな枠組みの下での適応対策

## 1 気候変動の我が国に対する影響の評価の取りまとめ

平成27年3月、中央環境審議会により「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」（以下「影響評価報告書」という。）が取りまとめられました。影響評価報告書では、500点を超える文献や気候変動及びその影響の予測結果等を活用して、影響を7分野・30大項目・56小項目に整理し、それぞれの重大性、緊急性及び確信度の観点から、科学的知見に基づく専門家の判断に基づき評価を行うことで、温暖化の影響を明確化しました。我が国において重大性が特に大きく、緊急性も高いことに加え、確信度も高いと評価された小項目は、表2-3-1のとおり、「水稻」、「果樹」、「病虫害・雑草」、「洪水」、「高潮・高波」、「熱中症」等の9項目でした。あわせて、今後の課題として、継続的な観測・監視、研究調査の推進及び情報や知見の集積、定期的な気候変動による影響の評価、地方公共団体等の適応の取組の支援、海外における影響評価等の推進が挙げられました。こうした気候変動の影響に対処するためには、温室効果ガスの排出の抑制等を行う緩和だけではなく、既に現れている影響や中長期的に避けられない影響に対して適応できる社会の構築を推進することが求められます。
表2-3-1 気候変動影響評価結果の概要

【重大性】：特に大きい ◆：「特に大きい」とは言えない 一：現状では評価できない

【緊急性】: 高い ▲: 中程度 ■: 低い 一: 現状では評価できない

【確信度】☑：高い ▲：中程度 ■：低い —：現状では評価できない

分野	大項目	小項目	重大性	緊急性	確信度	分野	大項目	小項目	重大性	緊急性	確信度
農業・林業・水産業	農業	水稻	●	●	●	自然	生物季節	●	●	●
野菜	—	▲	▲	生態系	分布・個体群の変動	*「在来」の「生態系」に対する評価のみ記載	●	●	●
果樹	●	●	●	自然災害・沿岸域	河川	洪水	●	●	●
麦、大豆、飼料作物等	●	▲	▲	内水	●	●	▲
畜産	●	▲	▲	沿岸	海面上昇	●	▲	●
病害虫・雑草	●	●	●	高潮・高波	●	●	●
農業生産基盤	●	●	▲	海岸侵食	●	▲	▲
林業	木材生産(人工林等)	●	●	●	山地	土石流・地滑り等	●	●	▲
特用林産物(きのこ類等)	●	●	●	その他	強風等	●	▲	▲
水産業	回遊性魚介類(魚類等の生態)	●	●	▲	健康	冬季の温暖化	冬季死亡率	●	●	●
増養殖等	●	●	●	暑熱	死亡リスク	●	●	●
水環境・水資源	水環境	湖沼・ダム湖	●	▲	▲	感染症	水系・食品媒介性感染症	—	—	●
河川	●	●	●	節足動物媒介感染症	●	▲	▲
沿岸域及び閉鎖性海域	●	▲	●	その他の感染症	—	—	—
水資源	水供給(地表水)	●	●	▲
水供給(地下水)	●	▲	●	その他	*「複合影響」に対する評価のみ記載	—	▲	▲
水需要	●	▲	▲	産業・経済活動	製造業	●	●	●
自然生態系	陸域生態系	高山帯・亚高山帯	●	●	▲	エネルギー	エネルギー需給	●	●	▲
自然林・二次林	●	▲	●	商業	—	—	●
里地・里山生態系	●	▲	●	金融・保険	●	▲	▲
人工林	●	▲	▲	観光業	レジャー	●	▲	●
野生鳥獣による影響	●	●	—	建設業	—	—	—
物質収支	●	▲	▲	医療	—	—	—
淡水生態系	湖沼	●	▲	●	その他	その他(海外影響等)	—	—	●
河川	●	▲	●	都市生活・都市生活	水道、交通等	●	●	●
沿岸生態系	湯原	●	▲	●	文化・歴史を感じる	生物季節	●	●	●
亜熱帯	●	●	▲	暮らし	伝統行事・地場産業等	—	●	●
温帯・亜寒帯	●	●	▲	その他	暑熱による生活への影響等	●	●	●
海洋生態系	●	▲	●

資料：中央環境審議会「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について（意見具申）」より環境省作成

## 2 気候変動の影響に対する政府の適応計画の策定

平成27年9月、気候変動の影響への適応に関し、関係府省庁が緊密な連携の下、必要な施策を総合的かつ計画的に推進するため、気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議を設置しました。影響評価報告書も参考にしながら、本連絡会議において「気候変動の影響への適応計画」の案の取りまとめを進め、平成27年11月に本計画を閣議決定しました。なお、生物多様性分野については、学識経験者からなる検討会の結果を踏まえて、環境省において平成27年7月に「生物多様性分野における気候変動への適応についての基本的考え方」と「当面の具体的取組」を取りまとめ、本計画に反映しています。

本計画は、第1部：計画の基本的考え方、第2部：分野別施策の基本的方向性、第3部：基盤的・国際的施策の3部で構成されています（図2-3-1）。
## 図2-3-1 適応計画の概要

# 気候変動の影響への適応計画について

(気候変動の影響への適応を計画的かつ総合的に進めるため、政府として初の適応計画を策定するもの)

○IPCC 第 5 次評価報告書によれば、温室効果ガスの削減を進めても世界の平均気温が上昇すると予測

☐ 気候変動の影響に対処するためには、「適応」を進めることが必要

☐ 平成27年3月に中央環境審議会は気候変動影響評価報告書を取りまとめ（意見具申）

☐ 我が国の気候変動【現状】年平均気温は100年当たり1.14℃上昇、日降水量100mm以上の日数が増加傾向

【将来予測】厳しい温暖化対策をとった場合：平均1.1℃（0.5～1.7℃）上昇

温室効果ガスの排出量が非常に多い場合：平均4.4℃（3.4～5.4℃）上昇※20世紀末と21世紀末を比較

## <基本的考元方（第1部）>

## ■目指すべき社会の姿

○気候変動の影響への適応策の推進により、当該影響による国民の生命、財産及び生活、経済、自然環境等への被害を最小化あるいは回避し、迅速に回復きる、安全・安心で持続可能な社会の構築

## 基本戦略

(1) 政府施策への適応の組み込み (4) 地域での適応の推進

(2) 科学的知見の充実

(3) 気候リスク情報等の共有と提供を通じた理解と協力の促進

(5) 国際協力・貢献の推進

## <分野別施策（第2部)>

## 農業、森林·林業、水產業

○影響：高温による一等米比率の低下や、りんご等の着色不良等

○適応策：水稻の高温耐性品種の開発・普及、果樹の優良着色系品種等への転換等

■水環境·水資源

○影響：水温、水質の変化、無降水日数の増加や積雪量の減少による渇水の増加等

○適応策：湖沼への流入負荷量低減対策の推進、渇水対応タイムラインの作成の促進等

## ☑自然生態系

○影響：気温上昇や融雪時期の早期化等による植生分布の変化、野生鳥獣分布拡大等

○適応策：モニタリングによる生態系と種の変化の把握、気候変動への順応性の高い健全な生態系の保全と回復等

## ■対象期間

○21世紀末までの長期的な展望を意識しつつ、今後おおむね10年間における基本的方向を示す

## ■基本的な進め方

靛測・監視や予測を行い、気候変動影響評価を実施し、その結果を踏まえ適応策の検討・実施を行い、進捗状況を把握し、必要に応じ見直す。このサイルを繰り返し行う

○おおむね5年程度をめどに気候変動影響評価を実施し、必要に応じて計画の見直しを行う

## ☑自然災害·沿岸域

☐ 影響：大雨や台風の増加による水害、土砂災害、高潮災害の頻発化・激甚化等

○適応策：施設の着実な整備、設備の維持管理・更新、災害リスクを考慮したまちづくりの推進、ハザードマップや避難行動計画策定の推進等

## 健康

○影響：熱中症增加、感染症媒介動物分布可能域の拡大等

○適応策：予防・対処法の普及啓発等

## ■ 產業・経済活動

○影響：企業の生産活動、レジャーへの影響、保険損害増加等

○適応策：官民連携による事業者における取組促進、適応技術の開発促進等

## ■国民生活·都市生活

☐ 影響：インフラ・ライフラインへの被害等

☐ 適応策：物流、鉄道、港湾、空港、道路、水道インフラ、廃棄物処理施設、交通安全施設における防災機能の強化等

## <基盤的·国際的施策（第3部）>

■觀測・監視、調査・研究

○地上観測、船舶、航空機、衛星等の観測体制充実

○モデル技術やシミュレーション技術の高度化等

## ■気候リスク情報等の共有と提供

○気候変動適応情報に係るプラットフォームの検討等

## ■地域での適応の推進

○地方公共団体における気候変動影響評価や適応計画策定を支援するモデル事業実施、得られた成果の他の地方公共団体への展開等

## ☑ 国際的施策

○開発途上国への支援（気候変動影響評価や適応計画策定への協力等）

○アジア太平洋適応ネットワーク（APAN）等の国際ネットワークを通じた人材育成等への貢献等

資料：環境省

第1部においては、本計画の背景、気候変動の影響に適応するための目指すべき社会の姿、基本戦略、本計画の基本的な進め方が盛り込まれています。本計画では、いかなる気候変動の影響が生じようとも、適応策の推進を通じて当該影響による国民の生命、財産及び生活、経済、自然環境等への被害を最小化あるいは回避し、迅速に回復できる、安全・安心で持続可能な社会の構築を目指すこととしています。そして、21世紀末までの長期的な展望を意識しつつ、今後おおむね10年間における政府の基本戦略及び施策の基本的な方向性を示しています。

本計画においては、[1] 政府施策への適応の組み込み、[2] 科学的知見の充実、[3] 気候リスク情報等の共有と提供を通じた理解と協力の促進、[4] 地域での適応の推進、[5] 国際協力・貢献の推進からなる5つの基本戦略を設定しています。これらの基本戦略の実現に向けて、関係府省庁の連携を通じ、第2部の分野別施策と第3部の基盤的・国際的施策を効果的に推進することとしています。

とりわけ、基本戦略 [1] の「政府施策への適応の組み込み」については、世界各国の適応に係る国家戦略には、既存の政府の取組や規制枠組みの中に適応を組み込んでいくことで適応を推進する手法が広く採用されていることを踏まえ、本計画においても、政府の関係府省庁で実施する気候変動と関わりのある施策について、計画的に適応を組み込んでいく手法を採用しています。

第2部では、影響評価報告書の評価結果も参考にして、「農業、森林・林業、水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」及び「国民生活・都市生活」の7分野に
おいて、関係府省庁が実施する適応の基本的な施策を示しています。例えば「農業、森林・林業、水産業」分野においては、一等米比率の低下が予測されていることを踏まえ、高温耐性品種の開発・普及等が記載されています。また「自然災害・沿岸域」分野においては、大雨や短時間強雨の発生頻度の増加と大雨による降水量の増大に伴う水害の頻発化・激甚化が予測されていることを踏まえ、堤防や洪水調整施設、下水道等の施設の整備を着実に実施することなどが記載されています（表2-3-2）。

表2-3-2 適応の分野、予想される気候変動の影響及び基本的な施策

分野	予測される気候変動の影響	適応の基本的な施策	適応以外の他の政策目的を有し、かつ適応にも資する施策を含む
農業、森林、林業、水産業	農業	一等米比率の低下	高温耐性品種の開発・普及、肥培管理・水管理等の徹底
りんご等の着色不良、栽培適地の北上	優良着色系品種への転換、高温条件に適応する育種素材の開発、栽培管理技術等の開発・普及
病害虫の発生増加や分布域の拡大	病害虫の発生状況等の調査、適時適切な病害虫防除、輸入検疫・国内検疫の実施
森林・林業	山地災害の発生頻度の増加、激甚化	山地災害が発生する危険性の高い地区の的確な把握、土石流や流木の発生を想定した治山施設や森林の整備
水産業	マイワシ等の分布回遊範囲の変化(北方への移動等)	漁場予測の高精度化、リアルタイムモニタリング情報の提供
水環境・水資源	水環境	水質の悪化	工場・事業場排水対策、生活排水対策
水資源	無降水日数の増加や積雪量の減少による渓水の増加	既存施設の徹底活用、雨水・再生水の利用、湯水被害軽減のための湯水対応タイムライン（時系列の行動計画）の作成の促進等の関係者連携の体制整備
自然生態系	各種生態系	ニホンジカの生息域の拡大、造礁サンゴの生育適域の減少	気候変動に伴い新たに分布した植物の刈り払い等による国立公園等の管理気候変動に生物が順応して移動分散するための生態系ネットワークの形成
自然災害・治岸域	水害	大雨や短時間強雨の発生頻度の増加と大雨による降水量の増大に伴う水害の頻発化・激甚化	○比較的発生頻度の高い外力に対する防災対策・施設の着実な整備・災害リスク評価を踏まえた施設整備・できるだけ手戻りない施設の設計等○施設の能力を上回る外力に対する減災対策①施設の運用、構造、整備手順等の工夫（既存施設の機能を最大限活用する運用等）②まちづくり・地域づくりとの連携（まちづくり・地域づくりと連携した浸水軽減対策・災害リスク情報のきめ細かい提示・共有等）③避難、応急活動、事業継続等のための備え（タイムライン策定等）
高潮・高波	海面上昇や強い台風の増加等による浸水被害の拡大、海岸侵食の増加	海象のモニタリング及び同結果の評価、港湾・海岸における粘り強い構造物の整備の推進、港湾のハザードマップ作成支援、順応的な対応を可能とする技術の開発、海岸侵食への対応の強化
土砂災害	土砂災害の発生頻度の増加や計画規模を超える土砂移動現象の増加	人命を守る効果の高い箇所における施設整備、土砂災害警戒区域等の基礎調査及び指定の促進、大规模土砂災害発生時の緊急調査の実施
健康	暑熱	夏季の熱波が増加、熱中症搬送者数の倍増	気象情報の提供や注意喚起、予防・対処法の普及啓発、発生状況等の情報提供
感染症	感染症を媒介する節足動物の分布域の拡大	感染症の媒介蚊の幼虫の発生源の対策及び成虫の駆除、注意喚起
産業・経済活動	金融・保険	保険損害の増加	損害保険協会等における取組等を注視
国民生活・都市生活	インフラ、ライフライン	短時間強雨や湯水頻度の増加等によるインフラ・ライフラインへの影響	地下駅等の浸水対策、港湾の事業継続計画（港湾BCP）の策定、水道施設・廃棄物処理施設の強鞄化
ヒートアイラウンド	都市域でのより大幅な気温の上昇	緑化や水の活用による地表被覆の改善、人工排熱の低減、都市形態の改善

資料：環境省

第3部では、観測・監視、予測技術、調査・研究や気候リスク情報等の共有と提供、地域（地方公共団体）での適応の推進、国際的施策に関する基本的施策を示しています。

なお、本計画については、今後の国際動向を踏まえつつ、おおむね5年程度をめどに気候変動の影響の評価を実施し、当該影響評価の結果や各施策の状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととしています。

COP20で採択された「気候行動のためのリマ声明」において「適応計画の取組を提出すること」などとされたことを踏まえ、平成27年11月から12月にかけてフランス・パリで開催されたCOP21に先立つ11月27日に、同計画の概要（英文）を気候変動枠組条約事務局に提出しました。

今後は、COP21で採択された「パリ協定」に従って適応計画を実施し、適応に関する取組状況に関する報告書を同条約事務局に提出するとともに、その後も報告書を定期的に更新し、提出することになります。

本計画は、我が国政府が初めて策定した適応に関する計画です。本計画の下で、各府省庁が「目指すべき社会の姿」と「基本戦略」を共有し、共通の評価方法で実施された気候変動影響評価結果を踏まえて、それぞれの府省庁が適応策を推進するとともに、これら気候変動影響に関する情報や適応策の情報を各府省庁で共有した上で、地方公共団体、事業者、国民等の様々な主体に政府として一体的に情報提供することで、我が国全体の気候変動の影響に効果的に対応していくことが期待されます。
## 3 適応に関する地方公共団体の取組事例

地方公共団体においては、地域住民の生活に関連の深い様々な施策を実施していることから、地域レベルで気候変動及びその影響に関する観測・監視を行い、その地域の気候変動の影響評価を行うとともに、その結果を踏まえて、各地方公共団体が関係部局間で連携し推進体制を整備しながら、自らの施策の中に適応を組み込むなど、総合的かつ計画的に取り組むことが重要です。他方、多くの地方公共団体が、気候変動の影響が既に現れ適応が必要と考えているものの、平成28年3月現在、影響評価の実施や適応計画の策定まで至っていません。

このため、地方公共団体における取組の促進に向け、環境省では「平成27年度地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定等支援事業」において、先行的な適応の取組を実施している地方公共団体に対して、気候変動影響評価の実施や適応計画の策定を支援するモデル事業を行いました。平成27年度支援対象の11県・市（福島県・埼玉県・神奈川県・三重県・滋賀県・兵庫県・愛媛県・長崎県・熊本県・仙台市・川崎市）では、庁内に適応に関する部会や検討会を設置するなど推進体制を整備し、各部局の施策の中から適応策に該当する施策を整理するなどの取組が進められています。また、前述の影響評価報告書や、環境省の環境研究総合推進費で平成22年度から平成26年度に実施した「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究（S-8）」の研究成果等を基に、本モデル事業において地域ごとの影響評価が実施されています。さらには、各地方公共団体が策定する環境基本計画や地球温暖化対策地方公共団体実行計画等への適応策の盛り込みや、適応基本方針の策定等が検討又は実施されています。本モデル事業では、各地域における影響評価や適応策を検討するための必要な文献調査や有識者への照会、気象庁・管区気象台・地方気象台と連携した各地域の気象情報の提供、他の地方公共団体の事例調査、庁内検討会への参画、普及啓発資料作成支援等、各地方公共団体の課題に応じた支援を実施し、各地方公共団体の適応の取組を促進しました。以下で

は、個別の地方公共団体における適応に関する取組事例を紹介します。

埼玉県では、埼玉県地球温暖化対策実行計画「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050」改訂版を平成27年5月に公表し、地球温暖化への適応策について取組の基本的方向性を示しています。適応策の章では、適応策の意義・必要性、埼玉県における温暖化の影響、各影響分野における適応策の方向性、適応策の進め方、適応策の推進体制等が記載されています。特に、適応策の検討・実施においては、将来予測に一定の幅のあることと、時間と共に変化する気候変動の進行に柔軟に対応するために、あらかじめ様々な条件を基に複数の対策メニューを用意しておき、温暖化影響のモニタリング結果に応じて順応的に適応策を進めていくこととしています（図2-3-2）。

熊本県では、「第五次熊本県環境基本計画」を平成28年2月に策定しました。そこでは、温暖化への適応策の推進が新たに追加されました。施策の方向性として、「地域内の気候変動に関する観測やデータ収集を進め、関係者間で情報を共有し、各分野への影響に係る評価・予測に努める」、「関係する各行政分野の事業計画において、科学的知見や地域特性を踏まえ、適応の視点を加える」としています。また、

図2-3-2 埼玉県における適応策の順応的な推進方法

資料：埼玉県

分野別に「防災」、「農業」、「水産業」及び「健康」に関する施策が示されています。

仙台市では、「仙台市地球温暖化対策推進計画2016-2020」を平成28年3月に策定しました。そこでは、気候変動の「適応」への取組が新たに追加されており、「地球温暖化（気候変動）が仙台市域にも影響を与えていることを知り、気候変動影響によるリスクを低減するための適応策に取り組む」としています。そして、仙台市域に関わり得る気候変動影響について政府の適応計画に準じた影響評価及び仙台市域での影響例に基づき、「農業（水稻、病害虫・雑草）」、「自然生態系（在来生態系の分布・個体群の変動）」、「自然災害
(河川（洪水、内水）、沿岸（高潮・高波）、山地（土石流・地滑り等））、「健康（熱中症）」及び「都市生活（暑熱による生活への影響等）」を、優先的にリスクを低減させる取組に挙げています。

こうした先行的な取組を行っている地方公共団体の事例も踏まえ、環境省において地方公共団体向けの適応計画の策定手順等を整理したガイドラインを現在策定中です。今後、ガイドラインの普及等を通じ、他の地方公共団体において適応の取組が進展することが期待されます。

## 第4節 地球温暖化対策を支える基盤的取組

## 1 気候変動に係る研究の推進、観測・監視体制の強化

温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)は、環境省、国立研究開発法人国立環境研究所及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同で開発した、世界初の温室効果ガス観測専用の衛星です。大気中のCO $ _{2} $ とメタンの濃度を宇宙から観測し、その吸収・排出量の推定精度を高めることを主目的にし、さらに炭素循環の将来予測の高精度化への貢献を目指して、平成21年1月23日の打上げ以降、現在も観測を続けています。

従来は特定の地上観測点の濃度データしか得られませんでしたが、「いぶき」の観測データを使うことによって、地上から上空までの「地球大気全体（全大気）」のCO $ _{2} $ 等の平均濃度を算出できるようになりました（図2-4-1）。

算出結果によれば、月別平均濃度は季節変動をしながら年々上昇し、平成27年5月に約398.8 ppmを記録しました。さらに、推定経年平均濃度は平成27年7月に約398.2 ppmに達したことが分かりました（図2-4-2）。このままの上昇傾向が続けば、月

図2-4-2 全大気の月別 $ CO_{2} $ 平均濃度及び推定経年平均濃度

資料：国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人国立環境研究所、環境省

図2-4-1 「いぶき」による世界のCO₂濃度分布観測結果

注：上：平成21年、中：平成24年、下：平成27年。いずれも7月時点。CO₂の濃度が上昇していることが分かる

資料：国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人国立環境研究所、環境省
別平均濃度や推定経年平均濃度は共に、遅くとも平成28年中に400ppmを超える見込みです。これは、「いぶき」の観測によって地球大気全体の平均濃度が400ppmに近づくことを初めて示すことになり、衛星による温室効果ガス観測の重要性を表すものと言えます。

## 2 地球温暖化対策技術開発及び実証

横断的な取組として、低炭素技術の開発・普及は重要です。ここでは、そうした取組事例として、サーマルグリッドシステムを用いた空調コントロールの事例、再生可能エネルギーから水素を製造する事例及びCO₂排出量の「見える化」による低炭素なまちづくりの推進の事例を取り上げます。

## (1) サーマルグリッドシステムを用いた空調コントロール

環境省の「廃熱利用等によるグリーンコミュニティ一推進実証事業」は、地域コミュニティ単位での熱の高効率利用の好事例です。既存の複数の建物間の空調熱源や空調機（空調負荷）を冷温水二重ループ配管で連絡してサーマルグリッドシステムを構築し、全体として必要な冷温水を最も効率が良くなるように熱源機器を選択的に稼働して熱を生産し、建物間で冷温水を融通するようコンピュータで制御するイノベーティブな技術です。これは従来、真冬や真夏の最も大きな負荷に合わせて各建物に個別に設置・運転されていた空調機器が、一年を通してみると平均負荷は小さいため効率が低下することに注目し、全体として最適運転をすることで高効率を維持するものであり、従来機器を大きく改修することなく導入できる技術です（図2-4-3）。

平成27年度の実証では、システムを導入することにより、夏期において、 $ CO_{2} $ 排出量を未導入時の166トン（推計）から48トン（実績）と、70%以上削減することができました。今後、このシステムを各地域のコミュニティで導入できれば、大きな温室効果ガス排出削減が期待できます。

## (2) 再生可能エネルギーからの水素製造及び利用

環境省は経済産業省と連携し、平成27年度より「地域再エネ水素ステーション導入事業」を開始しています。これは、低炭素な水素社会の実現及び燃料電池自動車の普及・促進のため、平成31年度までの5年間にわたって、100か所程度の、再生可能エネルギーから水素を作って燃料電池自動車に供給する水素ステーション（以下「再エネ水素ステーション」という。）の導入支援を目指す事業です（図2-4-4）。環境省では、技術開発・実証事業として、平成23年度にソーラー水素ステーションを開発し、埼玉県庁において実証してきました。その実証事業を経て、平成27年度には、宮城県、埼玉県、徳島県及び熊本県並びに神戸市と共に本事業を実施して

図2-4-4 地域水素社会のイメージ

資料：環境省
います。平成28年3月現在、これらの5地域のうち宮城県及び徳島県では、太陽光等発電設備及び水素製造設備を備えた再エネ水素ステーションの導入・運用が開始されています。

太陽光等の再生可能エネルギーから水素を製造することで、「貯める」ことが難しい電気を水素の形で貯蔵・運搬することが可能になります。貯めることが難しいという弱点を克服することで、再生可能エネルギーの利用の一層の拡大が期待できます。また、水素は化石燃料から製造することもできますが、その際に $ CO_{2} $ を排出します。再生可能エネルギー電気から水素を製造する場合、大規模化や経済性等、改善すべき課題はありますが、 $ CO_{2} $ を排出しない点において、化石燃料から製造する場合よりも優れています。こうした技術を実際に社会に先行導入して、その効果を示すことにより、再生可能エネルギー由来の水素の普及に貢献することで、結果的に温室効果ガス排出削減に大きく寄与することが期待できます。

## (3) CO₂排出量「見える化」アプリによる低炭素なまちづくりの推進

地球温暖化対策の技術開発・実証は、地方公共団体においても実施されています。福井県では、CO₂排出量を「見える化」することのできるアプリにより、低炭素なまちづくりを推進しています。同県では、スマートフォンに内蔵されたセンサーやGPS情報等から個人の移動に伴うCO₂排出量を「見える化」するアプリ「カーボントラッカー」を、福井県地球温暖化防止活動推進センター、福井県鯖江市、株式会社jig.jp及びSAPジャパン株式会社と共同開発し、試験運用しています（図2-4-5及び図2-4-6）。

このアプリは、移動手段（自動車、自転車等）及び距離をセンサー等の情報で自動で把握し、それに伴うCO₂排出量を表示します。これにより、個人の意識や行動の変化を促し、公共交通機関や自転車利用への転換を進めるとともに、個人情報保護にも留意しつつ、移動手段・経路等のデータを属性情報（性別、年齢及び所在市町村）も加えて分析・活用します。これにより、自転車と自動車で混雑する車道への自転車レーンの設置、バスの運行スケジュールの見直しといったインフラ整備や交通政策の再検討による低炭素交通の活性化等を目指すことを目的としています。

平成27年度は、福井県鯖江市を中心に100人程度の市民モニターを募集し、実証実験を行いました。一般配布は平成28年夏頃をめどとしていますが、来年度以降も規模を拡大して実証実験を行い、精度を更に

図2-4-5 移動ログの収集事例

資料：福井県

図2-4-6 アプリ画面の例（一日の記録）
高めるとともに、民間企業とのポイント連携やゲーム機能の追加等、アプリの改良や対象機種の拡大を重ねることでユーザー数を拡大して、福井県発の新たな手法による低炭素のまちづくりを推進するとしています。

## 3 低炭素社会の実現に資する環境金融に関する取組

第1章第1節第5項では、環境投資が世界的に拡大していることに触れました。2006年（平成18年）にコフィ・アナン国連事務総長（当時）が公表した「国連責任投資原則」(PRI)は、投資等の資金運用において、環境（Environment）、社会（Society）、企業統治（Governance）というESGの視点を反映させる原則であり、平成28年3月時点で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を含む41の国内の年金基金、運用会社等が署名しています。日本を含むアジアにおけるESG投資（環境、社会、企業統治に関する情報を考慮した投資）の規模は非常に小さなものですが、こうした状況を踏まえれば、今後我が国でも、世界の潮流を受けてESG投資が拡大していくことが見込まれています。

こうした中、その判断の情報源である企業の非財務情報の開示を各国が後押しする動きが活発化していますが、一般にこうした情報は入手や比較が困難という課題を抱えており、ESG投資を推進する上で大きな阻害要因の一つと懸念されています。そこで環境省では、世界に先駆け、環境情報を中心とした非財務情報の開示システムの開発に着手して運用する事業を実施しています（図2-4-7）。平成27年度に実施した実証試験では、国内外の企業・投資家等合わせて約300の主体が参加し、両者間で活発な対話が行われました。

図2-4-7 環境情報開示システムの概要

注1：CDP：投資家と連携した国際環境NGO。本システムはCO₂情報の一部について、同団体と情報を共有している

環境省では、引き続き本システムの開発と実証を行い、情報開示面からESG投資の推進をすることで、低炭素化等に取り組む企業へ適正な資金が流れる社会経済の実現を目指しています。

また、民間企業においても、ESGの取組と情報開示を促進している事例が見られます。こうした企業のESGの取組と情報開示の促進を通じて、我が国でも今後更にESG投資が増加することによって、低炭素社会の実現にも裨益する環境ビジネスの主流化が進むことが期待されます。
民間企業においてESGの取組と情報開示を促進している事例として、株式会社三井住友銀行では、企業のESGを中心とする取組状況や開示状況について評価を行う「SMBCサステイナビリティ評価融資」を平成25年から実施しています。

本取組では、同行と株式会社日本総合研究所が作成した独自の評価基準を用い、ESGの項目それぞれについて、地球温暖化対策を含む取組や情報開示が十分であるかなどを評価しています。

ESGの項目は、更に取組と開示の計26の中項目に分けられ、最終的には100項目以上の細目と加点項目から総合的な評価が行われています。環境に関する評価の場面では、例えば、サプライSMBCサステイナビリティ評価融資における評価基準

環境編	E1. 環境マネジメント
E2. 事業活動における取組 (気候変動)
E3. 事業活動における取組 (気候変動以外)
E4. 製品・サービスにおける取組
社会編	S1. 公平な経済取引
S2. 顧客に対する誠実さ
S3. 従業員への配慮
S4. サプライヤーへの配慮
S5. ローカル/グローバル・コミュニティへの配慮
ガバナンス編	G1. 企業理念・サステイナビリティへのコミットメント
G2. 企業統治体制
G3. CSRマネジメント
G4. ステークホルダーとのコミュニケーション

資料：三井住友銀行提供資料より環境省作成

チェーンを含めた $ CO_{2} $ 排出量の把握等の取組や情報開示の適切さに加え、環境問題への取組が企業価値向上にどのように結びついているのかという観点からも評価しています。

同行ではさらに、ESGの評価結果を取組企業に還元するとともに、近年のESGの開示方法の動向や他社の事例を踏まえながら、ESGに関する企業の今後の取組と開示の参考となるようアドバイスを行うなど、企業と社会の持続性を向上させる取組も実施しています。

## 第5節 長期的な目標を見据えた戦略的取組

本章のこれまでの節では、主に中期目標の達成に係る取組や対策を述べてきました。一方、パリ協定においては「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」が掲げられました。我が国は、パリ協定を踏まえ、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050年（平成62年）までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指します。

このような大幅な排出削減は、従来の取組の延長では実現が困難です。したがって、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の開発・普及等、イノベーションによる解決を最大限に追求するとともに、国内投資を促し、国際競争力を高め、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指し、また、世界全体での削減にも貢献していきます。また、長期的な温室効果ガスの大幅削減に向け、「エネルギー・環境ノベーション戦略」が示す革新的技術開発はもとより、技術の社会実装、社会構造やライフスタイルの変革等、長期的・戦略的取組について、引き続き検討していきます。
社会構造の変革等に関しては、第四次環境基本計画でも「更なる長期的・継続的な排出削減を目指し、社会経済のあらゆるシステムを構造的に温室効果ガスの排出の少ないものへ抜本的に変革させることが必要な状況となっている」と記述されています。こうした背景を踏まえて、温室効果ガスの長期大幅削減の実現と、我が国が直面する構造的な経済的・社会的課題の同時解決を目指し、幅広い分野の有識者から構成される、環境大臣の私的懇談会である「気候変動長期戦略懇談会」（座長：大西隆・豊橋技術科学大学学長）が平成27年10月に開催され、その提言「気候変動長期戦略懇談会提言～温室効果ガスの長期大幅削減と経済・社会的課題との同時解決に向けて～」が平成28年2月に取りまとめられました。以下では、その内容を紹介します。

これまで、地球温暖化対策は経済に悪影響を及ぼすなど、地球温暖化対策の推進と他の公益の推進が矛盾するとの見方がありましたが、同懇談会では、地球温暖化対策の推進によって他の経済・社会的課題の解決に結び付く可能性があるとの考え方が提示されています。すなわち、同提言では、2050年（平成62年）に80％の温室効果ガス削減を実現した社会の一例として、可能な限りのエネルギー需要を削減し、エネルギーの低炭素化を図り、電化を促進する絵姿を紹介し（図「長期大幅削減の方向性の一例」参照）、その実現のためには、「現状の延長線上、すなわち既存の社会構造を前提に個々の対策を積み上げるのみならず、社会構造全体を新しく作り直すための破壊的なイノベーション（社会構造のイノベーション）が必要である」としています。それは、生活の質の向上を目指し、もう一段の「高み」の魅力を持ったライフスタイルの在り方を考えることになる、と指摘しています。

長期大幅削減の方向性の一例

資料：気候変動長期戦略懇談会提言～温室効果ガスの長期大幅削減と経済・社会的課題との同時解決に向けて～

他方、同提言では、かつて経験したことのない人口減少・高齢化社会、地方創生、新興国の台頭等による我が国の国際社会における存在感の低下等、我が国が抱える様々な経済・社会的課題を解決するためにも、社会構造のイノベーションが必要と記述しています。特に経済面では、新規事業の創造や製品のブランド化等で収益性を高め、経済全体の高付加価値化を図ることが必要としています。また、「イノベーションによって新しい付加価値を生み出し、持続的な成長を確保する。『より安く』ではなく、『より良い』に挑戦する、イノベーション型の経済成長へと転換しなければなりません」と述べた、第190
回国会における安倍総理の施政方針演説（平成28年1月22日）の考え方と同様としています。

その上で、同提言では、この二つの社会構造のイノベーションについては、我が国より一人当たりGDPが多い先進国のほぼ全てで、GDP当たりの温室効果ガス排出量（炭素生産性）を大幅に向上させていることなどを紹介しつつ（図「GDP当たりの温室効果ガス排出量の削減率（炭素生産性の向上率）とGDP成長率との関係」参照）、パリ協定の合意を受けて世界全体に巨大な低炭素市場の創出（「グリーン新市場の創造」）が広まっていくことが想定されること、生活の質を高め経済の高付加価値化を目指す必要があること、化石燃料の輸入削減を通じたエネルギー収支の改善が地方創生に結び付くといった面で、それぞれの方向性の親和性は高いことを指摘しています。そして、

GDP当たりの温室効果ガス排出量の削減率（炭素生産性の向上率）とGDP成長率との関係

注：2014年の一人当たりGDPが我が国より多いOECD諸国；2000年～2012年

資料：気候変動長期戦略懇談会提言～温室効果ガスの長期大幅削減と経済・社会的課題との同時解決に向けて～

「2050年（平成62年）80％削減を目指した気候変動対策を、我が国の経済・社会の課題解決のためのイノベーションの『きっかけ』と期待できる」と指摘しています。

このような長期的な温室効果ガスの大幅削減に向けた社会構造の変革についての議論は始まったばかりであり、同提言も、人々の考えの一助となる一例として提示されました。今後は、国民に広く知恵を求めていくことが重要と考えられます。
单位：1,000万円

畜	加 工 農産物 ウ	市町村 コード
工 芸 農作物	その他 作 物	小 計 イ	肉用牛	乳用牛	豚	鶏	鶏 卵	プロイラー	その他 畜産物
(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)
0	8	12	5	6	5	-	2	2	-	0	-	201
0	64	13	2	10	x	-	0	0	-	1	-	202
78	2	978	58	15	14	89	767	726	41	49	-	203
-	9	64	1	-	-	-	63	x	-	-	-	204
22	6	3	3	-	-	-	0	x	-	-	-	205
29	3	1,027	293	39	35	598	95	95	-	2	-	206
1	0	1,207	13	25	24	589	579	579	-	1	-	207
0	0	172	29	58	53	-	84	x	-	0	-	208
9	7	49	27	-	-	x	-	-	-	x	-	209
0	13	60	55	-	-	x	5	x	-	x	-	210
2	0	17	2	14	14	-	-	-	-	-	-	301
-	x	5	5	-	-	-	-	-	-	0	-	303
-	x	183	0	1	x	-	182	182	-	-	-	304
-	x	1	1	0	x	-	-	-	-	-	-	307
1	x	13	0	4	x	x	0	x	-	x	-	321
0	x	4	3	1	1	-	-	-	-	-	-	323
-	x	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	343
0	6	57	0	-	-	x	16	x	-	x	-	361
-	x	1	0	-	-	x	1	-	x	x	-	362
-	1	0	-	-	-	-	0	x	-	-	-	367
-	x	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	381
0	9	175	-	-	-	175	-	-	-	-	-	384
11	1	2	2	-	-	-	-	-	-	-	-	387
-	x	22	2	12	10	x	-	-	-	x	-	401
9	4	513	477	15	11	15	-	-	-	7	-	402
22	x	33	4	4	4	25	0	x	x	-	-	405
7	x	1,404	28	48	45	x	805	-	x	x	-	406
33	3	296	82	169	158	29	16	16	-	0	-	408
1	x	461	187	262	217	x	-	-	-	x	-	411
3	0	225	2	8	8	210	-	-	-	4	-	412
-	0	4	4	-	-	-	-	-	-	-	-	423
0	x	39	23	15	14	-	-	-	-	-	-	424
-	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	425
-	x	0	0	-	-	-	-	-	-	-	-	426
153	3	187	30	9	9	x	91	-	91	x	-	441
11	2	296	47	1	x	-	156	x	95	91	-	442
95	x	407	32	14	13	x	350	x	347	x	-	443
17	8	749	25	3	x	x	721	-	721	x	-	445
4	0	306	4	14	14	171	117	x	-	0	-	446
27	0	45	17	28	27	-	-	-	-	-	-	450
## 4 宫城

市町村	市町村コード	農業産出額ア+イ+ウ	耕	種
小計ア	米	麦類	雑穀	豆類	いも類	野菜	果実	花き
仙台市	100	636	556	265	1	0	15	9	242	5	16
石巻市	202	1,272	823	552	5	0	35	5	204	1	20
塩竈市	203	3	0	0	-	-	0	-	-	-	x
気仙沼市	205	159	92	44	0	0	0	2	39	4	3
白石市	206	449	155	93	0	0	0	3	51	5	2
名取市	207	302	301	133	0	0	4	3	146	1	13
角田市	208	446	312	216	1	0	3	4	62	20	5
多賀城市	209	42	40	22	-	0	0	1	14	1	x
岩沼市	211	139	132	83	0	0	2	1	37	2	4
登米市	212	2,961	1,539	1,047	1	0	37	11	387	14	32
栗原市	213	2,071	1,134	934	-	1	16	3	145	10	17
東松島市	214	374	343	143	1	0	12	8	173	1	6
大崎市	215	2,220	1,321	981	3	0	46	9	231	10	30
蔵王町	301	522	220	58	-	0	0	3	75	74	x
七夕宿町	302	87	22	10	-	0	0	0	12	1	-
大河原町	321	213	45	27	1	0	1	1	9	4	x
村田町	322	135	101	50	0	0	1	5	40	2	2
柴田町	323	113	101	54	0	0	0	2	18	1	25
川崎町	324	278	106	62	0	0	0	2	31	3	6
丸森町	341	449	157	84	0	0	0	4	41	11	16
亘理町	361	365	342	125	-	0	2	1	185	13	15
山元町	362	212	207	55	-	0	1	1	138	10	x
松島町	401	151	63	52	0	0	1	1	8	1	x
七ヶ浜町	404	8	8	6	-	-	0	0	1	-	x
利府町	406	66	50	18	-	0	0	1	13	17	x
大和町	421	203	171	138	0	1	2	1	26	1	2
大郷町	422	326	146	109	-	0	5	0	27	2	1
富谷町	423	56	47	33	-	0	1	1	11	1	x
大衡村	424	129	105	64	0	0	1	1	29	1	9
色麻町	444	1,242	188	133	-	0	7	0	41	4	x
加美町	445	675	382	280	0	0	11	1	70	6	8
涌谷町	501	412	250	169	1	0	8	1	57	1	12
美里町	505	500	439	296	4	0	22	11	78	11	13
女川町	581	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
南三陸町	606	114	53	12	0	0	0	1	14	1	25
单位：1,000万円

畜	産	加 工 農産物 ウ	市町村 コード
工 芸 農作物	その他 作 物	小 計 イ	肉用牛	乳用牛	豚	鶏	鶏 卵	プロイラ-	その他 畜産物	加 工 農産物 ウ
(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)
0	2	81	15	53	50	-	13	13	-	-	-	100
0	2	448	100	45	43	32	271	5	267	-	-	202
-	x	3	3	-	-	x	-	-	-	x	-	203
0	0	67	20	17	16	-	31	2	30	0	-	205
1	0	294	128	74	68	77	15	12	x	1	-	206
0	2	0	0	-	-	-	0	x	-	-	-	207
0	1	134	63	37	32	13	19	15	x	3	-	208
-	x	2	-	-	-	-	2	x	-	-	-	209
0	1	7	2	4	4	-	1	1	-	-	-	211
2	7	1,421	743	162	155	512	4	0	x	0	-	212
3	5	937	341	132	124	245	218	209	x	0	-	213
0	0	31	16	9	9	6	0	0	-	-	-	214
3	9	899	332	164	154	202	201	173	28	0	-	215
0	x	302	61	86	78	x	130	118	12	x	-	301
0	0	65	2	26	24	-	36	-	x	-	-	302
0	x	168	11	3	x	x	5	-	x	x	-	321
0	1	35	29	5	5	-	0	0	-	0	-	322
0	0	12	8	5	4	-	0	x	-	-	-	323
1	1	172	108	37	33	x	22	22	-	x	-	324
1	1	292	17	117	109	74	84	53	31	0	-	341
0	1	23	5	13	12	-	4	-	x	-	-	361
0	x	5	1	3	3	-	0	x	-	-	-	362
0	x	88	7	3	x	-	79	x	-	-	-	401
-	x	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	404
0	x	15	3	13	13	-	-	-	-	-	-	406
0	1	32	15	15	15	-	2	x	x	0	-	421
1	1	179	43	-	-	-	136	136	-	-	-	422
-	x	9	4	5	5	-	0	x	-	-	-	423
0	1	24	10	14	13	-	-	-	-	-	-	424
1	x	1,054	37	59	55	-	959	x	-	-	-	444
4	3	293	100	146	137	48	0	x	-	-	-	445
0	3	162	58	70	69	x	23	4	x	x	-	501
-	4	61	48	10	9	x	0	x	-	x	-	505
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	581
1	0	61	27	29	27	x	5	x	5	x	-	606
7 福島（続き）

市町村	市町村コード	農業産出額ア+イ+ウ	耕	種
小計ア	米	麦類	雑穀	豆類	いも類	野菜	果実	花き
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)
石川町	501	264	183	72	0	0	0	5	65	28	5
玉川村	502	264	98	38	0	0	0	4	48	3	4
平田村	503	446	74	35	0	0	0	3	20	0	3
浅川町	504	170	58	46	-	0	0	0	9	0	x
古殿町	505	112	55	19	0	0	0	14	20	0	x
三春町	521	150	119	29	0	0	0	7	65	4	5
小野町	522	187	83	40	0	0	0	2	24	0	x
広野町	541	12	12	11	0	0	0	0	1	-	x
檜葉町	542	1	1	1	-	-	-	-	-	-	-
富岡町	543	0	0	0	-	-	-	-	-	-	-
川内村	544	25	19	10	0	0	0	0	8	0	-
大熊町	545	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
双葉町	546	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
浪江町	547	0	0	0	0	-	-	-	-	-	-
葛尾村	548	0	0	0	-	-	-	-	-	-	-
新地町	561	128	123	39	0	0	1	2	52	6	20
飯館村	564	0	0	0	-	-	-	-	-	-	-
## 8 茨城

市町村	市町村コード	農業産出額ア+イ+ウ	耕
小計ア	米	麦類	雑穀	豆類	いも類	野菜	果実	花き
水戸市	201	1,016	655	344	1	0	5	20	245	21	14
日立市	202	216	99	48	-	0	0	2	38	8	3
土浦市	203	962	815	115	0	2	2	5	561	62	62
古河市	204	1,448	1,301	131	1	4	1	13	1,120	2	23
石岡市	205	2,025	862	230	1	1	5	16	314	184	88
結城市	207	1,762	1,328	78	2	1	2	2	1,194	27	22
龍ヶ崎市	208	317	268	197	-	0	8	8	38	3	14
下妻市	210	838	487	201	4	3	4	0	142	126	4
常総市	211	874	692	256	4	0	1	1	406	6	12
常陸太田市	212	439	382	253	0	4	1	5	59	53	5
高萩市	214	136	62	33	-	0	1	0	24	0	3
北茨城市	215	198	105	64	-	0	0	1	33	1	5
笠間市	216	783	460	176	1	2	4	3	112	95	58
取手市	217	236	233	185	0	0	0	0	42	3	x
牛久市	219	301	202	42	0	0	15	11	108	7	18
つくば市	220	843	797	368	2	0	9	11	336	30	20
ひたちなか市	221	539	528	105	0	0	0	361	56	1	3
鹿嶋市	222	370	357	95	0	0	1	30	174	0	57
潮来市	223	312	227	162	0	0	0	4	51	1	7
守谷市	224	112	46	20	0	0	1	0	25	0	x
常陸大宮市	225	927	256	146	0	4	2	3	60	9	26
那珂市	226	313	277	162	1	2	6	20	73	5	7
筑西市	227	1,921	1,635	535	15	14	27	22	759	175	79
坂東市	228	2,531	1,624	140	1	2	2	6	1,441	9	13
稲敷市	229	1,295	980	596	1	0	9	12	326	7	23
かすみがうら市	230	1,085	852	132	0	0	5	43	401	207	52
桜川市	231	830	509	198	5	10	13	4	242	7	8
神栖市	232	1,702	1,643	131	0	-	0	0	1,140	1	369
行方市	233	2,621	2,114	236	0	0	4	676	1,167	5	8
鉾田市	234	7,203	5,502	151	0	0	2	1,190	3,957	4	194
つくばみらい市	235	348	335	244	1	0	1	0	77	6	6
小美玉市	236	3,540	1,205	109	0	1	3	111	863	56	42
茨城町	302	2,059	1,084	192	1	0	5	145	656	35	48
大洗町	309	187	185	21	0	0	0	122	39	0	x
城里町	310	317	209	84	0	2	2	8	97	8	5
東海村	341	135	132	32	0	0	0	68	22	9	x
大子町	364	375	188	63	0	0	1	1	58	40	x
美浦村	442	132	111	81	0	0	1	2	25	2	x
阿見町	443	317	301	57	0	0	9	10	205	4	x
河内町	447	330	324	226	1	0	1	0	85	1	10
八千代町	521	1,875	1,821	97	2	2	3	0	1,670	41	2
五霞町	542	85	84	62	1	0	0	3	15	0	3
境町	546	642	520	59	1	2	1	0	440	4	6
利根町	564	103	95	81	-	0	0	0	10	0	2
单位：1,000万円

畜	加 工 農産物 ウ	市町村 コード
工 芸 農作物	その他 作 物	小 計 イ	肉用牛	乳用牛	豚	鶏	鶏 卵	プロイラ-	その他 畜産物	加 工 農産物 ウ
(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)

0	1	18	5	13	11	-	0	x	-	-	-	403
1	2	11	0	11	11	x	0	x	-	x	-	409
6	9	121	47	38	35	28	7	x	-	0	-	410
-	1	21	0	10	9	-	12	x	-	-	-	421
-	x	28	0	16	15	x	10	x	-	x	-	422
2	2	23	0	23	22	-	-	-	-	-	-	423
6	x	11	-	11	10	-	-	-	-	-	-	424
-	x	15	0	14	14	-	-	-	-	0	-	426
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0	x	43	3	22	20	x	0	x	-	x	-	441
-	0	53	-	24	20	-	29	x	-	-	-	443
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