Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
(311) - (312) + (313)

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地 -	317
(番題、本はのテーブルで5年以上掲述している)

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 稲	401
陸 稲	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去 1 年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ、または、きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去１年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

（該当するものすべてを〇で囲みます）

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
## 国民健康保険事業状況報告書（事業年報） A 表

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-
事業開始年月日	平成年月日

○一般状况

その他保険給付	出産育児	葬祭	傷病手当	出産手当	その他
円A163	円A164	円A165	円A166	円A167

本年度末現在
(再掲)
未就学児	(再掲)
前期高齢者	(再掲)
70歳以上一般	(再掲)
70歳以上現役並み所得者
世 带 数	A8
被保険者数	総 数	A16	A120	A151	A121	A122
退職被保険者等	A20	A123
一 般 被 保 険 者	A36	A126	A152	A127	A128

年度平均	(再揭)
未就学児	(再揭)
前期高齢者	(再揭)
70歳以上一般	(再揭)
70歳以上現役並み所得者
世 带 数	A60
被保険者数	総 数	A62	A154	A155	A156	A157
退職被保険者等	A63	A158
一 般 被 保 険 者	A67	A159	A160	A161	A162

本年度末現在	年度平均
介 護 保 険 第 2 号 被 保 険 者 数	A113	A114

年度平均
標準負担額の減額状況	A170

被保険者
増減内訳	本年度中増	転入	社保離脱	生保廃止	出生	後期高齢者
離脱	その他	計
A37	A38	A39	A40	A171	A41	A42
本年度中減	転出	社保加入	生保開始	死亡	後期高齢者
加入	その他	計
A43	A44	A45	A46	A153	A47	A48

本年度末現在
事務職員数	専任	兼任	計	一部負担割合	法定割合	その他
A56	A57	A58	A168	A169

備考
[1] 収入状況及び支出状況

## 国民健康保険事業状況報告書（事業年報） B表（1）

(平成 年度)

○经理状况

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

1. 収支状況及び資産・負債等の状況

收 入
科 目	收 入 额	(再揭)介 謢 分	(再揭)後期高齡者支援金等分	科 目	支 出 额	(再揭)介 謢 分	(再揭)後期高齡者支援金等分
保 險 料 一 税 一	一 險 般 者 被 分 保	医 療 給 付 費 分	B174	B174	B231	総 務 費	B71	B71
後 期 高 齡 者 支 援 金 分	B220	B231	保 險 給 付 費	療 養 給 付 費	B72
介 護 納 付 金 分	B175	B186	B73
一 般 被 保 陰 者 分 計	B21	B187	B232	一 般 被 保 陰 者 分	療 養 給 付 費	B73
医 療 給 付 費 分	B176	B74
後 期 高 齡 者 支 援 金 分	B221	B233	保 陰 給 付 費	小 計	B74
介 護 納 付 金 分	B177	B188	B75
退 職 被 保 陰 者 等 分 計	B22	B189	B234	B246
計	B23	B190	B235	B152
国 庫 支 出 金	事 務 費 負 担 金	B24	B191	B236	B77
療 養 給 付 費 等 負 担 金	B25	B192	B237	B78
高 額 医 療 費 共同 事 業 負 担 金	B205	B79
特 定 健 康 診 查 等 負 担 金	B222	B80
普 通 調 整 交 付 金	B26	B193	B238	陰 退 者 職 等 被 分 保	療 養 給 付 費 療 養 費	B81
特 别 調 整 交 付 金	B27	B239	高 額 療 養 費	B82
出 產 育 児 一 時 金 補 助 金	B28	高 額 介 護 合 算 療 養 費	B247
特 别 対 策 費 補 助 金	B29	B194	B240	移 送 費	B156
計	B30	B195	B241	小 計	B83
療 養 給 付 費 等 交 付 金	B31	B242	B84
前 期 高 齡 者 交 付 金	B223	支 後 期 高 齡 者 支 援 金	B85
都道府県 支出金	高額医療費共同事業負担金	B206	事 務 費 拠 出 金	B248
特定健康診查等負担金	B224	計	B249
第一号都道府県調整交付金	B212	B214	前 期 高 齡 者 納 付 金	B250	B258
第二号都道府県調整交付金	B213	事 務 費 拠 出 金	B251
広 域 化 等 支 援 基金支出金	B225	計	B252
乙	B207	B228	B243	医 療 費 拠 出 金	B253
連 合 会 支 出 金	B33	拠 出 金 保 健	事 務 費 拠 出 金	B86
共同事業 交 付 金	高額医療費共同事業交付金	B215	計	B87
保険財政共同安定化事業交付金	B216	謢 納 付 金	B88
線 入 金	一 市 一 村 会 補 計	保険基盤安定(保険税軽減分)	B208	B210	共同事業 拠 出 金	B179	B200
保険基盤安定(保険者支援分)	B209	B211	B217
基 準 超 過 費 用	YB3-2	保 業 貨	B218
職 員 給 与 費 等	YB4-2	健 健	B219
出 產 育 児 一 時 金 等	YB5-2	保 業 貨	B254
財 政 安 定 化 支 援 事 業	YB6-2	健 健	B90
乙	B35	保 健 事 業 費	B255
直 診 勘 定	B37	健 健 診 定 繰 出 金	B91
他 駒 入	B39	乙	他 駒 出 金	B93	B201	B259
乙	乙	他 駒 入	B39	乙	他 駒 出 金	B93	B201	B259
小 計	( 单 年 度 收 入 ) A	B226	小 計	( 单 年 度 支 出 ) B	B256
单 年 度 收 支 差 (A-B)	B227
基 金 等 繰 入 金 C	B36	基 金 等 積 立 金 F	B185
繰 越 金 D	B38	前 年 度 繰 上 充 用 金 G	B94
市 町 村 債 ( 組 合 債 ) E	B261	公 債 費 ( 組 合 債 費 ) H	B92
收 入 合 計 (A+C+D+E)	B40	支 出 合 計 (B+F+G+H)	B95
收支差引残(收入合計-支出合計)	B41
うち次年度への繰越金I	B203
うち基金等積立金J	B204

[2] 基金等保有額及び市町村債(組合債)の状況

基金等保有額（前年度末）K	B262	市町村債（組合債）残高	B43
基金等線入金C	B263
基金等積立金F	B264
収支差引残のうち基金等積立金J	B265
その他増加額L	B266
その他減少額M	B267
基金等保有額（K-C+F+J+L-M）	B42

[3] 資産・負債等の状況（年度末現在）

資産	負債及び純資産
科目	金額	科目	金額
基金等保有額a	B268	線上充用金（当年度赤字額）e	B273
次年度への線越金b	B269	市町村債（組合債）残高f	B274
貸付金等c	B270	その他の負債g	B275
その他の資産d	B271	負債合計(e+f+g)	B276
資産合計(a+b+c+d)	B272	純資産（資産合計-負債合計）	B277
# 国民健康保险事業状況報告書（事業年報）C表（1）

( 平成 年度 )

○保険給付状況

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

### 1. 医療給付の状況

（1）全体

件数	费用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	C1	C2	C3	C4	C6
食事療養・生活療養(再掲)	C181	C182	C183	C184	C186
療養費等	食事療養・生活療養	C94	C95	C96	C98
療養費	診療費	C7	C8	C9	C10	C12
補装具	C510	C511	C512	C513	C514
柔道整復師	C515	C516	C517	C518	C519
アンマ・マッサージ	C520	C521	C522	C523	C524
ハリ・キュウ	C525	C526	C527	C528	C529
その他	C13	C14	C15	C16	C18
小計	C19	C20	C21	C22	C24
移送費	C99	C100	C101	C102	C104
計	C25	C26	C27	C28	C30

(2) 前期高齢者分再揭

件数	費用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	C530	C531	C532	C533	C534
食事療養・生活療養(再掲)	C535	C536	C537	C538	C539
療養費等	食事療養・生活療養	C540	C541	C542	C543
療養費	C544	C545	C546	C547	C548
移送費	C549	C550	C551	C552	C553
計	C554	C555	C556	C557	C558

（3）70歲以上一般分再揭

件数	费用額	保險者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件C187	円C188	円C189	円C190	円C192
食事療養・生活療養(再掲)	C193	C194	C195	C196	C198
療養費等	食事療養・生活療養	C199	C200	C201	C203
療養費	C216	C217	C218	C219	C221
移送費	C228	C229	C230	C231	C233
計	C234	C235	C236	C237	C239

（4）70歳以上現役並み所得者分再掲

件数	费用額	保險者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件C241	円C242	円C243	円C244	円C246
食事療養・生活療養(再掲)	C247	C248	C249	C250	C252
療養費等	食事療養・生活療養	C253	C254	C255	C257
療養費	C270	C271	C272	C273	C275
移送費	C282	C283	C284	C285	C287
計	C288	C289	C290	C291	C293

（5）未就学児分再掲

件数	费用额	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件C295	円C296	円C297	円C298	円C300
食事療養(再掲)	C301	C302	C303	C304	C306
療養費等	食事療養	C307	C308	C309	C311
療養費	C324	C325	C326	C327	C329
移送費	C336	C337	C338	C339	C341
計	C342	C343	C344	C345	C347
# 国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表（3）

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

### 5. 療養の給付等内訳

## （1） 全体

件数	日数	費用額
診療費	入院	C75	C76	C77
入院外	C78	C79	C80
齒科	C81	C82	C83
小計	C84	C85	C86
調 劑	C87	( C88 枚)	C89
食事療養・生活療養	( C107 )	( C108 回)	C109
訪問看護	C110	C111	C112
合計	C90	C91	C92

（2）前期高齢者分再揭

件数	日数	費用額
診療費	入院	C603	C604	C605
入院外	C606	C607	C608
齒科	C609	C610	C611
小計	C612	C613	C614
調 劑	C615	( C616 枚)	C617
食事療養・生活療養	( C618 )	( C619 回)	C620
訪問看護	C621	C622	C623
合計	C624	C625	C626

（3）70歲以上一般分再揭

件数	日数	費用額
診療費	入院	C438	C439	C440
入院外	C441	C442	C443
齒科	C444	C445	C446
小計	C447	C448	C449
調 劑	C450	(C451 枚)	C452
食事療養・生活療養	(C453)	(C454 回)	C455
訪問看護	C456	C457	C458
合計	C459	C460	C461

（4）70歳以上現役並み所得者分再掲

件数	日数	費用額
診療費	入院	C462	C463	C464
入院外	C465	C466	C467
齒科	C468	C469	C470
小計	C471	C472	C473
調 削	C474	( C475 枚)	C476
食事療養・生活療養	( C477 )	( C478 回)	C479
訪問看護	C480	C481	C482
合計	C483	C484	C485

## （5） 未就学児分再掲

件数	日数	费用额
诊
療
費	入 院	件
C486	日
C487	C488
入院外	C489	C490	C491
齒 科	C492	C493	C494
小 計	C495	C496	C497
調
詢	C498	( C499 枚)	C500
食
事
療
養	( C501 )	( C502 回)	C503
訪
問
看
護	C504	C505	C506
合
計	C507	C508	C509
国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報） E 表 （2）

（平成年度）

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

4．保険料(税)(医療給付費分)賦課徵収状況

均一・不均一賦課の別	(1)均一賦課	(2)不均一賦課[ ]
E173	E174

保険料(税)算定額	保険料(税)軽減額	災害等に上る減免額	その他の減免額	賦課限度額を超える額	符号	増減額	保険料(税)調定額
千円E102	千円E103	千円E104	千円E105	千円E106	1増・2減E125	千円E107	千円E108
保険料(税)算定額内訳
所得割	資産割	均等割	平等割
千円E109	千円E110	千円E111	千円E112

課税対象額	課税対象世帯数	保険料(税)軽減世帯数	災害等による減免世帯数	その他の減免世帯数	賦課限度額を超える世帯数	課税対象被保険者数
所得割	資産割
千円E117	千円E118	E119	E120	E121	E122	E123	E124

備考

注）世帯数について、一般被保険者と退職被保険者等を含む混合世帯についてはB表（2）～（3）とE表（2）～（3）のそれぞれに1世帯として計上している。
国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報） E 表（3）

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

5．保険料(税)(後期高齢者支援金分)賦課徵収状況

均一・不均一賦課の別	(1)均一賦課	(2)不均一賦課[ ]
E183	E184

保険料(税)算定額	保険料(税)軽減額	災害等に上る減免額	その他の減免額	賦課限度額を超える額	符号	增減額	保険料(税)調定額
千円E185	千円E186	千円E187	千円E188	千円E189	1增・2減E190	千円E191	千円E192
保険料(税)算定額内訳
所得割	資産割	均等割	平等割
千円E194	千円E195	千円E196	千円E197

課税対象額	課税対象世帯数	保険料(税)軽減世帯数	災害等による減免世帯数	その他の減免世帯数	賦課限度額を超える世帯数	課税対象被保険者数
所得割	資産割
千円E202	千円E203	E204	E205	E206	E207	E208	E209

備考

注）世帯数について、一般被保険者と退職被保険者等を含む混合世帯についてはB表（2）～（3）とE表（2）～（3）のそれぞれに1世帯として計上している。
# 国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表（1）

退職者医療にかかる医療給付状況

( 平成 年度 )

## ○保険給付状況

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

### 1. 医療給付の状況

（1）全体

件数	費用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件
F1	F2	F3	F4	F6
食事療養(再掲)	F211	F212	F213	F214	F216
療養費等	食事療養	F109	F110	F111	F113
療養費	診療費	F7	F8	F9	F10	F12
補装具	F540	F541	F542	F543	F544
柔道整復師	F545	F546	F547	F548	F549
アンマ・マッサージ	F550	F551	F552	F553	F554
ハリ・キュウ	F555	F556	F557	F558	F559
その他	F13	F14	F15	F16	F18
小計	F19	F20	F21	F22	F24
移送費	F114	F115	F116	F117	F119
計	F25	F26	F27	F28	F30

（2）未就学児分再掲

件数	费用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件
F325	F326	F327	F328	F330
食事療養(再掲)	F331	F332	F333	F334	F336
療養費等	食事療養	F337	F338	F339	F341
療養費	F354	F355	F356	F357	F359
移送費	F366	F367	F368	F369	F371
計	F372	F373	F374	F375	F377

## 2 ．高額療養費の状況

合算分	单独分	他法併用分	合計	現物給付分(再揭)
多数該当分	その他	多数該当分	長期疾病分	入院分	その他
総数	件数	F31	F32	F33	F34	F560	F35	F561	F36	F562
高額療養費(円)	F43	F44	F45	F46	F563	F47	F564	F48	F565
(再揭)未就学現分	件数	F450	F451	F452	F453	F566	F454	F567	F455
高額療養費(円)	F462	F463	F464	F465	F568	F466	F569	F467
長期高額特定疾病該当者数	F64 人

3. 高額介護合算療養費の状況

件数(件)	F570
給付額(円)	F571

注）「未就学児分」の再掲について、世帯合算により支給された高額療養費は一部負担金等により按分、件数はそれぞれ1件として計上している。
# 国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表（2）

# 退職者医療にかかる医療給付状況

( 平成 年度 )

## 4 ．療養の給付等内訳

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

（1）全体

退職被保険者分	被扶養者分
件数	日数	費用額	件数	日数	費用額
診療費	入院	F65	F71	F77	F83	F90	F97
入院外	F66	F72	F78	F84	F91	F98
齒科	F67	F73	F79	F85	F92	F99
小計	F68	F74	F80	F86	F93	F100
調 劑	F69	(F75 枚)	F81	F87	(F94 枚)	F101
食事療養	(F120 )	(F121 回)	F122	(F123 )	(F124 回)	F125
訪問看護	F126	F127	F128	F129	F130	F131
合 計	F70	F76	F82	F88	F95	F102

## （2） 未就学児分再掲

被扶養者分
件数	日数	費用額
診療費	入院	F516	F524	F532
入院外	F517	F525	F533
齒科	F518	F526	F534
小計	F519	F527	F535
調 劑	F520	( F528 枚)	F536
食事療養	( F521 )	( F529 回)	F537
訪問看護	F522	F530	F538
合 計	F523	F531	F539
市区町村名

市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体

## 2005 年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

沖縄県用

平成16年12月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

經營主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所 又は所在地
電話番号

## 最初にすべての方が記入してください。

1 家族による経営(農家又は林家)ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

家族による 経営である	家族による 経営でない
101	1	2

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

法人化しでいる	法人化していない
農事組合法人	会社	各種団体	その他の法人
株式会社	有限会社	合名・合資会社	相互会社	農協	森林組合	その他の各種団体
102	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

単独

本社・本店

支社・支店

本社·本店

1 で「家族による経営である」と答えた方

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

名 称

所在地

電話番号 — —

2ページの【1】世帯に進んでください。

「家族による経営でない」と答えた方

林業のみを行っている方

それ以外の方

10ページの【11】山林に進んでください。

4ページの【2】農業経営の特徴に進んでください。
## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

## [1]世带

1 世帯員は何人ですか。……

2 満14歳以下の世帯員（平成元年12月……1日以降に生まれた人）は何人ですか。

3 満15歳以上の世帯員（平成元年11月30日までに生まれた人）について記入してください。

## 記入上の注意

・世帯員とは、一緒に生活している人のことです。現在、出稼ぎなどのために家にいなくても、生計を一緒にしている人は世帯員とします。

1 年間（平成15年12月～平成16年11月）の（日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば

なまえ	満年齢(平成16年12月1日現在の年齢)	男女別(男 女)	世帯主との統柄(下表当の中から選び入)	自营農業に従事した日数(経営している農業への従事日数と委託を受けて行った農作業の日数を合わせたもの)	自营農業以外の仕事に従事した日数(経営している農業への従事日数と委託を受けて行った農作業の日数を合わせたもの)	自营農業以外の仕事に従事した日数(経営している農業への従事日数と委託を受けて行った農作業の日数を合わせたもの)	自营農業以外の仕事に従事した日数(経営している農業への従事日数と委託を受けて行った農作業の日数を合わせたもの)
①	②(蔵)	③	④	⑤	⑥
一つを必ず〇	該当番号	一つを必ず〇で囲みます	一つを必ず〇で囲みます
(世帯主)	01	1 2	0 1	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
02	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
03	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
04	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
05	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
06	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
07	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
08	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8

世帯主	世帯主の配偶者	子	子の配偶者	世帯主の父母	世帯主の配偶者の父母	兄弟姊妹	祖父母	孫	孫の配偶者	その父母の配偶者	姪姪等
↓	↓	↓	↓	↓	↓	↓	↓	↓	↓	↓	↓
01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11

⑧、⑨のいずれかに〇印がある場合のみ記入してください。

4 世帯としての所得は自营農業と自营農業以外のどちらが主ですか。

5 お宅では、次のような農業生産組織に構成員として参加していますか。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

機械・施設の共同利用組織	要託を受けて誤作業を行う組織	協業経営体	オベレーターとして使うした場合は0年
107	1	1	1	1
## 【2】農業経営の特徴

表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記 帳 し で いる	記 帳 し で いない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
111	1	2

6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

行っている	行っていない
115	1	2

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

表紙の設問で「家族による経営でない」と答えた方で、かつ、「法人化していない」と答えた方のみ記入してください。

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に〇印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

参加している	参加していない
114	1	2

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

該当する場合は、過去1年間の利用者数を記入してください。

観 光 農 園	118
農 家 民 宿	119
農家レストラン	120
## 【6】農産物の生産

記入上の注意
・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。
同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。
・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け（栽培）のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

ha (时) (反) (註) a
稻·麦·雜穀	水 稻	401
小 麦	403
その他の雑穀	408

（その他の雑穀は、とうもろこし、きびなどの合計を記入してください。未成熟とうもろこし（スイートコーンなど）は除きます）

ha (前) (反) (註)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ (さつまいも)	412

ha (町) (反) (註) a
実とり用豆類	416

ha
(时) (反) (歓)
工芸
農作	さとうきび
(15/16年期収穫のものみ
出
)	夏
(14年夏に植えたもの)	植
(15年夏に植えたもの)	419
株
初めて	421
2回目	422
3回目	423
4・5回目	424
6回目以上	425
た
ば
こ
茶(栽培面積)	426
菜
用
作
物	430
物	その他の工芸農作物	432

（その他の工芸農作物は、いぐさ、ごまなどの合計を記入してください）

露地	ha(町)	(反)	(軟)	施設	(a)	m²
野菜類	トマト	433	434
ビーマン	437	438
きゅうり	439	440
かぼちゃ	441	442
にがり(ゴーヤー)	443	444
へちま	445	446
とうがん	447	448
オクラ	451	452
さやいんげん	453	454
キャベツ	455	456
ちんげんさい	459	460
レタス	461	462
ほうれんそう	463	464
だいこん	471	472
にんじん	473	474
すいか	479	480
その他の野菜	485	486

その他の野菜は、メロン、未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)、えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなどの合計を記入してください

露地 (hà) (反) (畝)	施設 (a)	m
花き類・花木	きく	501	502
ばら	505	506
洋ラン頬	507	508
その他の花き類	511	512
花木	513	514

（その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます）

露地	ha(听)(反)(款)	a	施設(a)	m
種苗·苗木類	515	516

（種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます）

露地	ha(町)(反)(款)	a	施設(a)	m
その他の作物	517	518

その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。

露地	ha(町) (反) (軟)	施設	(a)	m
温州みかん	529	530
たんかん	533	534
シイクワシャー	535	536
その他のかんきつ類	537	538
バインアップル	545	546
マンゴー	547	548
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

题
2 歲（24 か 月 齡）以上	572
2 歲（24 か 月 齡）未 滿	573

(2) 肉用牛

和牛などの肉用糧	子取り用めす牛(干散り用にする予定の牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用糧の交差糧	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用としで飼ってい 乳用糧	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3)豚

子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(育育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

(4) やぎ

頭
飼っている頭数	589

## (5) 探卵鶏

卵の販売目的で飼っている採卵鶏（ひなどりを含む）を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

## (6) 種雞

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(7) プロイラー

万	千	百	十	羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(8)鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万千百十
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。（畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)(該当に〇印を記入します)

2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額（売上高）が多かったか、1位、2位、3位の部門に〇印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。

例えば

3割は13と

10割は1:0と

記入します。

位 位 位	数
水 稲 · 陸 稲	603	1	2	3
麦 類	604	1	2	3
雑 榖 · い も 類 · 豆 類	605	1	2	3
工 芸 農 作 物 (たばこ、煮、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1	2	3
露 地 野 菜	607	1	2	3
施 設 野 菜	608	1	2	3
果 樹 類 (露地及び施設栽培)	609	1	2	3
花 き · 花 木 (露地及び施設栽培)	610	1	2	3
そ の 他 の 作 物 (芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1	2	3
酪 農	612	1	2	3
肉 用 牛 (肉用として自っていら乳用種を含みます)	613	1	2	3
養 豚	614	1	2	3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1	2	3
養 蚕	616	1	2	3
その他の畜産 (養蜂を含みます)	617	1	2	3

工芸農作物のさとうきびだけ	618
果樹類のパインアップルだけ	619

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農協以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食品製造業者・外食業業	消費者に直接販売	その他

該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6	7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託したさとうきび作作業について記入してください。

## 記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・さとうきび作のすべての作業とは、「耕起・整地」、「植付け」、「中耕・培土」、「防除」、「収穫」のすべてをいいます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

すべての作業を委託	作業別に委託
耕起・整地	植付け	中耕・培土	防除	収穫
702	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

記入上の注意
・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。
・さとうきび作のすべての作業とは、「耕起・整地」、「植付け」、「中耕・培土」、「防除」、「収穫」のすべてをいいます。

## 1 さとうきび作

戸 数 戸	作業面積 ha (面) (反) a (歇)
すべての作業を読む	725	726
作業別に受託した	耕起・整地	727	728
植 付 け	729	730
中耕・培土	731	732
防 除	733	734
収 種	735	736

## 2 その他

戸 数 戸	作業面積 ha (町) (反) a (畝)
水 稻 作	737	738
麦 作	739	740
大 豆 作	741	742
野 菜 作	743	744
果 樹 作	745	746
飼 料 用 作 物	747	748
工 芸 農 作 物 ( )	751	752
その他の作物	753	754
畜 産	755
うら醤蠟ヘルハー	756
平成30年7月9日 法務省民事局

## 「平成30年台風7号及び前線等に伴う大雨による被害」により土地・建物の権利証（登記済証・登記識別情報通知書）を紛失した場合について

平成30年台風7号及び前線等に伴う大雨による災害により家屋への浸水などの被害により権利証（登記済証・登記識別情報通知証）（注1）を紛失された場合もあると考えられます。しかし，この権利証の紛失によって不動産（土地・建物）の所有権等の権利を失うことはありません。

権利証は，登記の申請をする際に，本人確認資料として登記所に提出していただくものですが，登記をするには，権利証のほかに，所有者の印鑑証明書等の本人確認資料も必要となりますので，権利証を紛失しただけで，直ちに所有権の移転の登記や抵当権の設定の登記が不正にされるなどして，登記記録上の権利関係が変わることはありません。

また，権利証を紛失したからといって不動産の売却等の処分をすることができなくなるわけでもありません。

なお，紛失した権利証を再発行することはできませんが，不正な登記がされることを予防する方法として，不正登記防止申出制度（注2）がありますので，詳しくは，最寄りの登記所にご相談ください。

〔参考：特に被害が大きかったとみられる府県を管轄する法務局の連絡先〕

京都地方法務局不動産登記部門 電話 075-231-0131（代表）

※音声ガイダンス ①→⑤

神戸地方法務局不動産登記部門 電話 078-392-1876

岐阜地方法務局不動産登記部門 電話 058-245-3509

広島法務局不動産登記部門 電話 082-228-5741

山口地方法務局不動産登記部門 電話 083-922-2386

岡山地方法務局不動産登記部門 電話 086-224-5658

(令和2年10月14日 電話番号変更)

鳥取地方法務局登記部門 電話 0857-22-2293

松江地方法務局不動産登記部門 電話 0852-32-4220

福岡法務局民事行政部不動産登記部門 電話 092-721-4575

高知地方法務局登記部門 電話 088-822-3523

松山地方法務局不動産登記部門 電話 089-932-5814

（注 $ ^{1} $ ） 権利証

権利証（登記済証）とは，登記が完了した際に登記所から登記権利者（買主等）に交付されていた書面です（現在は，「登記識別情報」として12桁のアラビア数字その他の符
号が通知されます。）。権利証は，例えば，登記記録上の登記名義人が登記義務者（売り主等）として所有権の移転の登記を申請する場合に，登記名義人本人からの申請であることを確認する資料として登記所に提供することとされています。

## （注 $ ^{2} $ ）不正登記防止申出制度

不正登記防止申出制度は，不正な登記がされる差し迫った危険がある場合に，申出から3か月以内に不正な登記がされることを防止するための制度です。

この申出をすることにより，申出から3か月以内に登記が申請された場合は，申出をした方に，その登記が申請された旨が通知されますので，身に覚えのない登記がされることを防止することができます。

なお，不正登記防止申出の手続は，申出人（登記名義人等）本人が登記所に出頭することを原則としていますが，本人が登記所に出頭することができない止むを得ない事情があると認められる場合には，委任による代理人が登記所に出頭してすることもできます。
## (单位: 億円)

## 地震再保険特別会計の資金の流れ(平成30年度予算(概算))
## 国債整理基金特別会計の資金の流れ(平成30年度予算(概算))

歲入総額 1,912,207

(单位: 億円)

歲出総額 1,912,207

(注)1. 各々の計数において億円未満を四捨五入。

2. 公債金収入には、特別会計に関する法律第47条第1項の規定に基づき平成29年度中に発行される借換国債(＝前倒債)56兆円が含まれている。
## 外国為替資金特別会計の資金の流れ(平成30年度予算(概算))
## 財政投融資について

○ 財政投融資とは、財投債(国債ではあるが長期債務残高からは除外)の発行等によって調達した資金を財源とする国の投融資活動

○ 民間では困難な長期・固定・低利の融資等を行う政策金融機関等へのファイナンス(貸付金利＝国債金利)によって政策実現を支援

財政投融資計画

30年度計画

14.5兆円

財投債

政府保證債

配当金等

(注)計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

## (財投機関)

## 政策金融機関等

·(株)日本政策金融公庫

·(株)国際協力銀行

·(株)日本政策投資銀行

·(独)国際協力機構 等

## その他の機関

·(独)日本学生支援機構

·(独)福祉医療機構

·(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構等

## 地方公共团体

➢ 財政投融資は、渡し切りの一般会計とは異なり、移転させた原資を後に回収することを前提とした政策スキームであり、長期にわたって受益者に対するチェック機能(ガバナンス機能)を働かせることが可能

一般に、当該事業等が政策的必要性が高く、かつ、ある程度の採算性を有する場合には金融的手法(財政投融資)による支援が適切
## 財政投融資特別会計財政融資資金勘定の資金の流れ(平成30年度予算(概算))

(单位: 億円)

- - - - - は歳計外の資金の流れ

（注1）上下水道コンセッション推進のための補償金免除線上償還に伴う利子収入の減少の補填に充てるため、2億円を投資勘定から受け入れることとしている。

(注2) 各々の計数において億円未満を四捨五入。
## 財政投融資特別会計投資勘定の資金の流れ(平成30年度予算(概算))

歳入総額 8,284

歲出総額 8,284

(单位: 億円)

権 関 名	平成30年度
当初計画
1. 生産性向上 (地域活性化)	1,764
(株)日本政策金融公庫	430
国民一般向け業務	45
中小企業者向け業務
(うち貸付)	385
(15)
沖縄振興開発金融公庫	14
(株)日本政策投資銀行	1,290
(株)民間資金等活用事業推進機構	30
2. 国際展開戦略推進	1,881
(株)国際協力銀行	624
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構	411
(株)海外需要開拓支援機構	135
(株)海外交通・都市開発事業支援機構	639
(株)海外通信・放送・郵便事業支援機構	72
合計	3,645

（注2）各々の計数において億円未満を四捨五入。

（注1）地方公共団体金融機構からの納付金(4,002億円)は、地方の財源不足の補填に充てるため4,000億円を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるほか、上下水道コンセッション推進のための補償金免除線上償還に伴う財政融資資金勘定の利子収入の減少の補填に充てるため2億円を財政融資資金勘定へ繰り入れることとしている。
## 特定国有財産整備計画及び特定国有財産整備勘定

○ 特定国有財産整備計画とは、庁舎等の集約立体化などを行う場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、財務大臣が財産の取得と処分を定める計画（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（以下、「庁舎法」）第5条）のことをいいます。

○ 特定国有財産整備勘定は、整備費を税財源でなく借入金でまかない、施設完成後、この事業の実施に伴い不用となった財産の処分により借入金を分割償還する仕組み。

（注）特定国有財産整備特別会計が特別会計改革の一環により、平成21年度末をもって廃止されたことに伴い、平成21年度までに策定されていた事業で未完了のものについては、当該事業が完了するまでの間、経過的に設置された財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定で経理を行うこととされており、未完了事業完了後の残余財産は、一般会計に承継。
## 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定の資金の流れ(平成30年度予算(概算))

(单位: 億円)

歲入総額 709

歲出総額 275

（注）各々の計数において億円未満を四捨五入
## 例 言

1 この年報は、平成28年度における国民健康保険の事業状況を収録することを主な目的とするものであるが、国民健康保険事業全般についても過去数年の間における事業状況の推移を比較観察し、併せて利用者の便宜のために国民健康保険制度の概要及び沿革を掲載した。

2 この年報は、各保険者の平成28年度国民健康保険事業状況報告書（事業年報）、平成28年度国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）に基づいて編集したものである。

3 この年報における国民健康保険の経営主体の種別は、経営主体が市町村又は特別区の場合には市町村、国民健康保険組合である場合には国保組合と称した。

4 統計表（事業年報及び退職者医療事業年報）は、第1表から第6表までが年度別、月別に一般状況、保険給付状況等をみたもの、第7表から第14表までが市町村については都道府県別、国保組合については業種別に一般状況、経理状況、保険給付状況、診療状況などをみたもの、第15表から第18表までが保険料（税）賦課状況をみたものとなっている。

5 国民健康保険の被保険者は、一般被保険者、退職被保険者等に区分される。本統計表では被保険者数や医療費等については総数、一般被保険者数及び退職被保険者等数ごとに集計している。

6 退職被保険者等については、報告時以降遡及して資格を取得した者に係る遡及期間分が含まれていない場合がありうることから、数値が小さくなっている可能性がある。

7 世帯数及び被保険者数の年度平均値は、市町村は当該年3月から翌年2月（3〜2月ベース）、国民健康保険組合は当該年4月から翌年3月（4〜3月ベース）の平均値であり、総数はそれぞれ異なるベースの値を合計している。

8 年度における一般被保険者及び退職者医療分の療養の給付額について、市町村は当該年3月診療分から翌年2月診療分までの値を用いており、国民健康保険組合は当該年4月診療分から翌年3月診療分までの値を用いており、総数はそれぞれ異なるベースの値を合計している。なお、1人当たり額の算出には年度平均被保険者数を用いている。

9 統計表において、合計項目の計数が各構成項目の合計値と一致しない場合がある。月別状況と年度計とが一致しない場合があるのは、月別状況を毎月報告される国民健康保険事業状況報告（事業月報）によっているため、報告時以降の遡及適用や過誤調整等の結果が月別状況に反映されていない場合があることや四捨五入によるものである。

10 都道府県別の統計表（事業年報及び退職者医療事業年報）第7表から第14表において、国保組合の計数はその主たる事務所の所在地を管理する都道府県の計数に含めないで別欄に計上した。
11 診療費等の諸率の計算の基礎となる件数、日数、医療費は次によって計上している。

(1) 件 数 療養の給付等については当該月の診療分として報告された件数（入院、入院外及び歯科についてはレセプトの枚数、調剤については調剤レセプトの枚数、訪問看護については訪問看護レセプトの枚数）であり、療養費等及びその他の給付については当該月の支給決定分として報告された件数である。

(2) 日数 診療実日数である。ただし、調剤においては処方せん受付枚数、入院時食事療養費・生活療養費においては回数としている。

(3) 医療費療養の給付等に要する費用の額をいう。

医療費には患者の一部負担金及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等他の制度によって負担された分を含むものである。

12 国民健康保険法施行令第29条の7の2又は地方税法第703条の5の2に規定する特例に該当する非自発的失業者等について、「保険料（税）算定額」内訳の「所得割」は当該被保険者の前年の給与所得を30／100として賦課した額である。また、「課税対象額」の「所得割」についても、当該被保険者の前年の給与所得は30／100として計上している。

13 平成28年度年報における熊本地震による被災医療機関が診療録等を紛失した場合等に係る概算請求分及び被保険者証の提示なく実施した医療で保険者が不明である医療費約0.1億円については集計に含まれていない。

14 統計表の符号の用法は次のとおりである。

・統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

計数のない場合

0 計数が表章単位の1／2未満のもの

「一」 負数
# 食品產業企業設備投資動向調查票

調査の一般的事項

(1) 調 查 時 点 平成29年3月31日現在

(2)調査対象業種 別表「食品産業業種区分」の15業種

(3)金額の単位 百万円(単位未満は四捨五入)

(4) 年度の区分

会計年度(4月1日～3月31日)を原則とします。なお、これにより難い場合は、貴社の本決算の属する年度としてください。

(5) 提出期限 平成29年7月21日(金)

(6) 提出 先 テ100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省食料産業局企画課

食品産業企業設備投資動向調査担当

※（同封の返信封筒を御使用ください。）

電話 03-3502-8111（代表）

內線 4137

03-3502-8245（夜間）

（担当者：西澤、宮崎、原、古川）

E-mail:dokochosa@maff.go.jp

※1. 本調査各調査事項の記入回答箇所については、貴社内の整理上、最大限算出可能な数値を記入してください。

2. なお、本調査で、貴社に設備投資がない場合においては「0」と御記入の上、御返送ください。
食品產業企業設備投資動向調查
食品產業企業設備投資動向調查票(A票)

A票は、貴社全体(全ての部門の合計)の状況について記入してください。

## 1 企業の概要

(注)資本金、従業員数、工場(店舗)数については、該当する番号に〇印をつけてください。

企業名
本社所在地
資本金	1.3億円以下2.3億円を超え10億円未満3.10億円以上50億円未満4.50億円以上
従業員数	1.300人以下2.301～1,000人3.1,001～5,000人4.5,001人以上	年間売上高(年4月～年3月)	百万円
工場(店舗)数	1.1工場(店舗)2.2～3工場(店舗)3.4～5工場(店舗)4.6工場(店舗)以上
本票作成者	(部署·役職)(氏名)(電話番号)

## 2 営業業種

（注）1「食品産業」のみの記入としてください。

2 営業業種名は別表「食品産業業種区分」によることとしてください。

3 売上高構成比は、貴社全体の年間売上高に対するその業種の年間売上高のおおよその比率を記入してください。

区 分	営業業種名	売上高構成比(%)
主たる食品産業業種
兼営する主要な食品産業業種

## 3 取得設備投資額及びその内訳

(注)貴社の各部門全体の設備投資額(当該期間中の有形固定資産(建設仮勘定を含む。)の償却前の取得額)について記入してください。

(单位: 百万円)

区 分	平成27年度(実績額)	平成28年度(実績額)	平成29年度(計画額)
建 物・構 築 物
機械・装置(生産設備に限る)
試験研究施設・設備
うちいけうりロジー関係
情報関連施設・設備
環境保全施設・設備
土 地 の 取 得
そ し し 他
合 計
## 4 長期資金調達·運用状況

(注)

1 資金調達・運用の内訳は、全て純増減ベースで記入してください。したがって、社債、借入金で償還超過となる場合は、資金調達額はマイナスとなり、金額の頭に▲を表示してください。2 長期資金運用額合計(A)と長期資金調達額合計(B)は一致させてください。

3 短期資金への振替額は、短期資金に充当した長期資金を記入してください。逆に短期資金を長期資金に充当した場合には、その金額はマイナスとなり、▲を金額の頭に付けてください。なお、本欄は資金調達合計額の過不足の場合の調整欄としてお使いください。

4 取得設備投資所要資金額は現金支払ベースで記入してください。

(单位:百万円)

区 分	平成27年度(実績額)	平成28年度(実績額)	平成29年度(計画額)
長期資金運用	取得設備投資所要資金(a)
投 融 資 (b)
短期資金への振替 (c)
合計 (A=a+b+c)
長期資金調達	株 式 (d)
社 債 (e)
うち国内社債
借 入 金 (f)
うち政府系金融機関
うち民間金融機関
自己資金 (g)
合 計 (B=d+e+f+g)

## 5 研究開発費

(注)

1「研究開発費」は、研究開発投資(研究開発機器等の有形固定資産の取得額)に加え、研究開発のために要した人件費、原材料費、その他経費を含みます。

2 「研究開発投資額」は、研究開発費の内数として研究開発機器等の有形固定資産の取得額を記入してください。

(单位: 百万円)

区分	平成27年度(実績額)	平成28年度(実績額)	平成29年度(計画額)
研究開発費
うち研究開発投資額