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## (3) 地方公営企業等の経営改革

公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしている。水道・下水道をはじめとして施設の老朽化に伴う更新需要が増大する中で、各公営企業が将来にわたって上記の役割を果たしていくためには、サービスの提供に必要な施設等について、その老朽化・劣化の状況や使用可能年数等について分析し、住民サービスの維持・将来の需要に対して必要な水準を検討した上で、計画的な維持・更新のための投資を行うことが求められる。同時に、人口減少等に伴う料金収入の減少などの地方公営企業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ることも必要である。これらの課題に対応するため、事業廃止、民営化、広域化等及び民間活用といった抜本的な改革の検討並びに経営戦略の策定を推進するとともに、公営企業会計の適用拡大や経営比較分析表の活用等による公営企業の「見える化」を推進している。こうした一連の取組は、「経済・財政再生計画 改革工程表 2017 改定版」（平成29年12月21日経済財政諮問会議決定）にも位置付けられている。

## ア 抜本的な改革の検討の推進

事業廃止、民営化、広域化等及び民間活用といった抜本的な改革の検討の推進については、「公営企業の経営のあり方に関する研究会」の報告書（平成29年3月22日）が取りまとめられ、各事業における改革の方向性や留意点、改革の検討に資する経営指標等について、考え方が示された。また、抜本的な改革の取組状況や課題等について最新の状況を調査し、結果を公表するとともに、その結果等を踏まえ、各公営企業における抜本的な改革の検討に資するよう、「公営企業の抜本的な改革等に係る先進・優良事例集」を作成・公表し（平成29年3月31日）、その活用を推進している。

抜本的な改革の推進に当たり、水道事業及び下水道事業については、報告書における留意点等を踏まえ、事業統合や施設・管理の共同化といった広域化等を推進するとともに、公共施設等運営権制度（いわゆるコンセッション方式）を含むPPP/PFI手法の導入や民間委託の拡充など更なる民間活用を推進することしている。特に、水道事業の広域化等については、「市町村等の水道事業の広域連携に関する検討体制の構築等について」（平成28年2月29日付け総務省自治財政局公営企業課長・公営企業経営室長通知）を踏まえ、各都道府県における広域化等の検討体制を活用し、先進的な取組を行っている他の都道府県の検討状況を参考にしつつ、できる限り平成30年度までを目途に検討し、その結果の公表を行うよう要請している。下水道事業の広域化等については、「汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」の策定について」（平成30年1月17日付け総務省自治財政局準公営企業室長等通知）を踏まえ、平成30年度中の可能な限り早期に「広域化・共同化計画」の検討体制を構築し、平成34年度までに計画を策定するよう各地方公共団体に要請している。また、病院事業については、「新公立病院改革ガイドライン」を踏まえ、病院事業を設置する地方公共団体において策定した新公立病院改革プランに基づき、地域医療構想の実現に向けた取組と整合を図りながら、再編・ネットワーク化、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入を含む経営形態の見直し、経営の効率化等を推進している。

## 経営戦略策定の推進

経営戦略策定の推進については、平成32年度までに経営戦略を策定するよう平成28年1月に各地方公共団体に要請しており、平成29年3月31日時点での策定状況調査を実施した。調査結果によれば、第56表のとおり「策定済」の事業の割合は全体の43.1％となっている。調査結果については、全都道府県・市町村の事業別の策定状況を含め、総務省HPにおいて公表している。

地方公共団体に向けた支援策としては、「経営戦略策定ガイドライン」（平成28年1月公表。平成29年3月改訂）を取りまとめるとともに、総務省が委嘱した公認会計士等の専門家を経営アドバイザーとして派遣する「地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業」や、総務省でリスト化した専門的知識・ノウハウを有する人材から地方公共団体が指導・助言を受けるための費用に対して地方財政措置を講じる「公営企業経営支
#### 第56表 営業企業の経営戦略の策定状況（H29.3.31現在）

(単位：事業)

事業数(全体数に占める割合)	H29年度に策定予定事業数(全体数に占める割合)	H30～32年度に策定予定事業数(全体数に占める割合)	事業数(全体数に占める割合)	策定予定年度未定事業数(全体数に占める割合)
①策 定 済	2,911(43.1%)	-	-	-	-
②策定に取組中	859(12.7%)	405(6.0%)	401(5.9%)	53(0.8%)
小計(①+②)	3,770(55.8%)	-	-	-
③策定に未着手	2,988(44.2%)	227(3.4%)	1,508(22.3%)	1,253(18.5%)
合 計	6,758(100.0%)	632(9.4%)	1,909(28.2%)	1,306(19.3%)
(参 考)合 計(④その他を含む。)	7,266	-	-	-

(注)「④その他」は廃止予定事業等。

援人材ネット事業」などを実施している。引き続き、こうした支援策の周知・活用を図ることで、経営戦略の策定を促進することとしている。

## 効▶ 公営企業の経営状況の「見える化」の推進

公営企業の経営状況の「見える化」の推進については、平成26年に会計制度の全面的な見直しを行ったほか、公営企業会計の適用拡大や経営比較分析表の活用の推進等に取り組んでいる。

各公営企業が経営基盤の強化等により的確に取り組むためには、公営企業会計を適用し、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表や固定資産台帳の作成等を行うとともに、経営比較分析表を活用することによって、各公営企業が自らの経営状況を的確に把握し、経営に活かすことが重要である。

## （ア）公営企業会計の適用拡大

公営企業会計の適用拡大については、「公営企業会計の適用の推進について」（平成27年1月27日付け総務大臣通知）、「公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について」（平成27年1月27日付け総務省自治財政局長通知）等を踏まえ、平成31年度までの集中取組期間において、下水道事業及び簡易水道事業を重点事業として公営企業会計への移行に適切に取り組むよう要請している。

平成29年4月時点における全都道府県・市町村等の個々の団体における公営企業会計適用の取組状況を調査した結果、第57表のとおり、人口3万人以上の団体のうち、「適用済」及び「適用に取組中」の団体の割合が、下水道事業（公共下水道及び流域下水道に限る。）で98.8%、簡易水道事業で92.6%となっており、平成28年4月時点と比較して取組が進捗している。引き続き、各地方公共団体における取組状況のフォローアップや、地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業等を活用し、公営企業会計の適用拡大の取組を促進することとしている。

## （イ）経営比較分析表の活用

平成28年2月に水道事業及び下水道事業の経営比較分析表の作成・公表を開始し、抜本的な改革の検討や経営戦略の策定への活用を促進している。また、前述「公営企業の経営のあり方に関する研究会」の報告書において、経営比較分析表の作成・公表対象事業の追加について考え方が示されたことを踏まえ、平成29年9月からバス事業及び電気事業について経営比較分析表の作成・公表を行っている。今後、新たに病院事業、観光施設（休養宿泊施設）事業及び駐車場整備事業を作成・公表対象事業とすることしている。
第57表 公営企業会計適用の取組状況（H29.4.1 時点）〔人口3万人以上の団体〕

(单位：团体)

下水道事業 $ ^{*1} $	簡易水道事業 $ ^{*3} $
団体数(構成比)	公共下水道事業及び流域下水道事業 $ ^{*2} $	(参考)H28.4.1時点調査	団体数(構成比)	(参考)H28.4.1時点調査
①適用済	325 (39.3%)	325 (40.0%)	289 (35.5%)	180 (57.9%)	120 (38.1%)
②適用に取組中	479 (58.0%)	478 (58.8%)	467 (57.4%)	108 (34.7%)	151 (47.9%)
小計(①+②)	804 (97.3%)	803 (98.8%)	756 (92.9%)	288 (92.6%)	271 (86.0%)
③検討中	11 (1.3%)	8 (1.0%)	50 (6.1%)	23 (7.4%)	39 (12.4%)
④検討未着手	11 (1.3%)	2 (0.2%)	8 (1.0%)	0 (0.0%)	5 (1.6%)
合計	826 (100.0%)	813 (100.0%)	814 (100.0%)	311 (100.0%)	315 (100.0%)
(参考)合計(⑤その他 $ ^{*4} $ を含む。)	831	818	819	315	317

※1 公共下水道事業（特定公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業を含む。以下同じ。）、流域下水道事業、農業集落排水施設事業、漁業集落排水施設事業、林業集落排水施設事業、簡易排水施設事業、小規模集合排水処理施設事業、特定地域生活排水処理施設事業及び個別排水処理施設事業をいう。

※2 「営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について」（平成27年1月27日付け総務省自治財政局長通知）において、「都道府県及び人口3万人以上の市区町村については、下水道事業（公共下水道（特定環境保全公共下水道及び特定公共下水道を含む。）及び流域下水道（中略）について集中取組期間内に移行することが必要である」としている。

※3 簡易水道事業については、上水道事業への統合の取組も公営企業会計適用の取組として集計している（例えば、H26.4.1以降、既に上水道事業へ統合した場合は「①適用済」、上水道事業への統合に取り組んでいる場合は「②取組中」として整理している。）。

※4 「⑤その他」は、地方債の償還のみの事業、廃止予定事業等

## エ 第三セクター等の経営改革の推進

各地方公共団体においては、財政規律の強化と財政的リスク管理の一環として、関係を有する第三セクター等について、自らの判断と責任により経営効率化・健全化に取り組むことが必要である。

総務省では、平成28年度決算における地方公共団体が出資・出捐をしている第三セクター等7,372法人のうち、地方公共団体が実際に損失補償などを行っている1,133法人について財政的リスクの調査を実施し、地方公共団体別に、調査対象法人全ての結果を公表したところである。

調査対象法人のうち、債務超過の法人は126法人、土地開発公社で債務保証などの対象となっている5年以上の長期保有土地が標準財政規模の10％以上のものは47法人である。また、地方公共団体の標準財政規模に対する損失補償などの額の割合が実質赤字比率の早期健全化基準相当以上の法人は60法人、経常赤字又は当期正味財産額が減少している法人は392法人である。

こうした状況を踏まえ、相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等と関係を有する地方公共団体において、「第三セクター等の経営健全化方針の策定について」（平成30年2月20日付け総務省自治財政局公営企業課長通知）により、財政的なリスクの計画的な解消に向けて、抜本的改革を含む経営健全化のための具体的な対応等を内容とする経営健全化のための方針を策定・公表するよう要請したところである。

また、第三セクター等改革などの先進事例集を平成29年3月に公表し、全国に横展開している。先進事例集には、整理・再生等の抜本的改革や損失補償の削減、債務超過の解消などの経営健全化の取組事例について、取組の背景・要因、取組内容、検討過程、効果額や他団体の参考となる点等が盛り込まれている。
## 6 三地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査

地方公共団体の積立金の状況については、「基本方針2017」において、「総務省は、各地方公共団体における財政状況の調査の一環として調査し、団体による積立金の現在高や増加幅の程度の差異を含め、その増加の背景・要因を把握・分析する。」とされたことを踏まえ、「基金の積立状況等に関する調査」を実施した。

この調査は、毎年度実施している「地方財政状況調査」と併せて実施され、全ての地方公共団体の、定額運用基金を除く全ての積立基金（財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金）を対象として行われた。基金の種類ごとに、①平成18年度末と平成28年度末の残高の状況のほか、今後の中期的（3～5年）な増減見込み、②積立ての理由、③基金の使途、財源（国費、合併特例債等）等を調査している。（第133図）

第133図 基金残高の推移

平成18年度末と平成28年度末の全地方公共団体の基金残高（東日本大震災分及び平成28年熊本地震分を除く。）を比較すると、平成18年度末は13.6兆円、平成28年度末は21.5兆円であり、7.9兆円の増加（58.4％増）となっている（第58表）。

基金の種類別にみると、財政調整基金は平成18年度末が4.1兆円、平成28年度末が7.5兆円であり、3.5兆円の増加（84.8％増）、減債基金は平成18年度末が2.1兆円、平成28年度末が2.5兆円であり、0.4兆円の増加（18.9％増）、特定目的基金は平成18年度末が7.4兆円、平成28年度末が11.5兆円であり、4.1兆円の増加（55.3％増）となっている。

この基金増加の要因について、国の施策に基づく特定目的基金の増加や合併に伴う特例措置の終了に備えているもの等の増加といった国の制度に起因した基金の増加要因である「制度的な要因」と、「景気の動向
## 第58表 基金残高の変動状況

平成28年度末	平成18年度末	増加額	増加率
基 金 総 額	21兆5,461億円	13兆6,022億円	7兆9,439億円	58.4%
都 道 府 県	6兆9,772億円	3兆8,768億円	3兆1,004億円	80.0%
市 町 村	14兆5,690億円	9兆7,254億円	4兆8,435億円	49.8%

(内訳)

平成28年度末	平成18年度末	増加額	増加率
財政調整基金	7兆5,241億円	4兆720億円	3兆4,521億円	84.8%
都道府県	1兆5,592億円	7,315億円	8,277億円	113.1%
市町村	5兆9,649億円	3兆3,404億円	2兆6,245億円	78.6%
減债基金	2兆5,440億円	2兆1,398億円	4,042億円	18.9%
都道府県	1兆1,344億円	1兆713億円	631億円	5.9%
市町村	1兆4,096億円	1兆686億円	3,410億円	31.9%
特定目的基金	11兆4,781億円	7兆3,904億円	4兆876億円	55.3%
都道府県	4兆2,836億円	2兆740億円	2兆2,096億円	106.5%
市町村	7兆1,945億円	5兆3,165億円	1兆8,780億円	35.3%

（注）図表中の数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

平成28年度末の基金残高は、「平成28年度普通会計決算の概要（速報）における積立金現在高の状況」による。また、東日本大震災分（平成28年熊本地震分（平成28年度：518億円）を含む。）を除く。

平成28年度末の東日本大震災分の基金残高は、都道府県9,932億円、市町村1兆940億円の合計2兆872億円となっている。

## 第59表 基金残高増加の要因分析

(单位：兆円)

增加要因	增加額	交付団体	不交付団体
(1) 制度的な要因	2.3	2.1	0.1
①国の施策に基づく特定目的基金 $ ^{*1} $ の増加	0.6	0.5	0.1
②合併に伴う特例措置の終了に備えているもの等の増加 $ ^{*2} $	1.7	1.7	0.0
(2) その他の将来の歳入減少・歳出増加への備え $ ^{*3} $	5.7	3.1	2.5
歳入	①景気の動向による法人関係税等の変動	0.8	0.5	0.3
②人口減少による税収減	0.3	0.3	0.0
歳出	③公共施設等の老朽化対策等	2.0	1.0	1.1
④災害	0.9	0.6	0.3
⑤社会保障関係経費の増大	0.7	0.3	0.4
⑥その他	0.8	0.4	0.4
合計	7.9	5.3	2.7

(注) 図表中の数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

※1 地域医療介護総合確保基金、後期高齢者医療財政安定化基金等、国の施策に基づき設置された基金。

※2 調査結果及び合併団体と非合併団体の基金残高の伸率の差を基に試算。

※3 財政調整基金については調査結果における積立理由の順位を基に、特定目的基金については調査結果における使途区分を基に試算。

による法人関係税等の変動」、「公共施設等の老朽化対策」等の「その他の将来の歳入減少・歳出増加への備え」に区分される（第59表）。

平成18年度末から平成28年度末までの増加額7.9兆円のうち、「制度的な要因」による増加額は2.3兆円であり、「国の施策に基づく特定目的基金の増加」が0.6兆円、「合併に伴う特例措置の終了に備えているもの等の増加」が1.7兆円となっている。また、「その他の将来の歳入減少・歳出増加への備え」による増加額は5.7兆円であり、このうち、歳入に関するものは、「景気の動向による法人関係税等の変動」が0.8兆円、「人口減少による税収減」が0.3兆円であり、歳出に関するものは、「公共施設等の老朽化対策等」が2.0兆円、「災害」が0.9兆円、「社会保障関係経費の増大」が0.7兆円となっている。

地方交付税の交付団体・不交付団体別でみると、交付団体の増加額は5.3兆円であり、このうち「制度的な要因」による増加額が2.1兆円、「その他の将来の歳入減少・歳出増加への備え」による増加額が3.1兆円となっている。また、不交付団体の増加額は2.7兆円であり、このうち、「制度的な要因」による増加額は0.1兆円、「その他の将来の歳入減少・歳出増加への備え」による増加額は2.5兆円となっている。
第134図 東京都・特別区を除く基金残高の水準（標準財政規模に対する比率）の推移

（注）基金残高は、東日本大震災分（平成28年熊本地震分（平成28年度：518億円）を含む。）を除く。

このほか、積立ての財源としては、行革、経費節減等により捻出した額を積み立てていると回答した団体が最も多く、さらに、中期的（3～5年程度）な基金の増減見込みについては、具体的な増減見込額の回答のあった基金を合計すると、2.6兆円の減となっている。

なお、地方公共団体の基金残高について、東京都・特別区を除く全国の基金残高の水準（対標準財政規模比）でみると、現在、平成以降の平均と同程度で、近年はほぼ横ばいとなっている（第134図）。

この調査により、各地方公共団体が、国の施策や合併といった制度的な要因による積立てや、公共施設等の老朽化対策や災害など様々な将来への備えのための積立てを、様々な地域の実情を踏まえて、行革や歳出抑制に努めながら行っていることが把握された。
## 7 地方自治に係る制度の見直し

## (1) 地方自治制度の見直し

平成29年6月9日に公布された「地方自治法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第54号）は、人口減少社会の到来という喫緊の課題に対し、地方公共団体が行政サービスを持続可能な形で提供するために必要な地方行政体制のあり方や、地方公共団体の事務の適正性を確保するためのガバナンスのあり方を提言した第31次地方制度調査会「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を踏まえ、立案されたものである。

同法においては、地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、地方自治法について、①内部統制に関する方針の策定及び内部統制体制の整備やそれに伴う内部統制体制の評価・内部統制評価報告書の作成の義務付け、②監査基準の策定や監査委員の勧告制度の創設等の監査制度の充実強化、③決算不認定の場合における長から議会等への報告規定の整備、④免責条例制度の新設や住民監査請求後の権利放棄における監査委員からの意見聴取の義務付け等の地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等が行われた。また、「地方独立行政法人法」（平成15年法律第118号）については、①業務に申請等関係事務の処理（転入届、住民票の写しの交付請求の受理等のいわゆる窓口関連業務）を追加し、②業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項の業務方法書への記載の義務付け等が行われた。

## 臨時・非常勤職員制度の見直し

臨時・非常勤職員制度の見直しについては、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」（平成29年法律第29号）が平成29年5月17日に公布された（施行は平成32年4月1日）。改正法は、地方公共団体によっては、制度の趣旨に沿わない任用が行われており、労働者性の高い者であっても特別職として任用され、地方公務員法に基づく守秘義務などの規定が適用されていないこと、一般職非常勤職員について採用方法等が明確に定められていないこと、労働者性の高い非常勤職員に期末手当の支給ができないことなどの課題に対応するため、臨時・非常勤職員制度の見直しを提言した「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書」や地方公共団体からの意見などを踏まえ、立案されたものである。

改正法においては、①特別職の範囲が「専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行う者」に、臨時的任用の対象が国と同様に「常勤職員に欠員を生じた場合」に厳格化されるとともに、②一般職の非常勤職員である「会計年度任用職員」に関する規定が設けられ、その採用方法や任期等が明確化された。また、③会計年度任用職員について、期末手当の支給が可能となるよう、給付に関する規定が整備された。

改正法の施行に向け、各地方公共団体において条例・規則の制定等必要な準備が円滑に進められるよう、国としても丁寧に支援を行っていく必要がある。
## 8 社会保障·税一体改革

## (1) これまでの経緯

社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものである。

また、消費税率の引上げ分は、全額社会保障に使われることとされている。

税制抜本改革については、平成24年8月10日に消費税率を平成26年4月より8％に、平成27年10月より10％に段階的に引上げを行うための「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」（平成24年法律第69号）が成立した。

社会保障制度改革については、平成24年8月10日に成立した「社会保障制度改革推進法」（平成24年法律第64号）に基づき、内閣に設置された社会保障制度改革国民会議（以下「国民会議」という。）において、議論が重ねられ、平成25年8月6日に報告書が取りまとめられた。

この報告書では、社会保障4分野について、抜本的な改革の方向性が示されるとともに、子育て・医療・介護など社会保障の多くが地方公共団体を通じて国民に提供されていること等を踏まえ、制度改革については、地方公共団体の理解が得られるような改革とし、国と地方がそれぞれ責任を果たしながら、対等な立場で協力し合う関係を築くことが重要とされた。

さらに、社会保障制度改革推進法では、社会保障制度改革については、国民会議における審議の結果等を踏まえて、必要な法制上の措置を講じることとされており、平成25年8月21日に「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」が閣議決定された。

この骨子に基づき、「法制上の措置」として、社会保障制度改革の全体像・進め方を明示するものとして、平成25年12月5日に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成25年法律第112号。以下「プログラム法」という。）が成立した。

プログラム法においては、講ずべき社会保障制度改革の措置として、改革に向けた具体的な検討事項とその実施時期・法案の提出時期の目途について定められたほか、改革推進体制（社会保障制度改革推進本部及び社会保障制度改革推進会議の設置）や地方自治に重要な影響を及ぼす措置に係る協議なども定められた。

## (2) 関連法の制定

プログラム法での規定を踏まえ、平成26年以降、平成29年までの間に、以下の関連法が成立した。

① 「雇用保険法の一部を改正する法律」（平成26年法律第13号。平成26年3月28日成立）：育児休業給付の給付率の引上げ（休業開始後6月間につき50%→67%）

② 「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第28号。平成26年4月16日成立）：「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）の延長、新たな認定（特例認定）制度の創設

③「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第83号。平成26年6月18日成立）：地域医療介護総合確保基金の創設と医療・介護の連携強化、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化

④ 「難病の患者に対する医療等に関する法律」（平成26年法律第50号）、「児童福祉法の一部を改正する法律」（平成26年法律第47号）（ともに平成26年5月23日成立）：難病及び小児慢性特定疾病につい
て、難病に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立するため、対象疾病の拡大、対象患者の認定基準の見直し及び類似の制度との均衡を考慮した自己負担の見直し

⑤ 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第31号。平成27年5月27日成立）：平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となる新制度の施行

⑥ 「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第84号。平成28年11月16日成立）：年金受給資格期間短縮（25年から10年）の施行期日の改正

⑦ 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第114号。平成28年12月14日成立）：短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、年金額の改定ルールの見直し

⑧ 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第52号。平成29年5月26日成立)：地域包括ケアシステムの推進、介護納付金の額の算定に係る総報酬割の導入

## これまでの「社会保障の充実」

平成25年8月26日から同年8月31日まで開催された「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」を経て、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成25年10月1日閣議決定）において、経済状況等を総合的に勘案した検討の結果、消費税率については、平成26年4月1日に5％から8％へ引き上げることが確認された。

これを受けて、平成26年度においては、消費税率の引上げによる増収額は5兆円程度とされ、うち「社会保障の充実」には0.5兆円程度（国：0.22兆円程度、地方：0.27兆円程度）が向けられ、内訳としては、子ども・子育て支援分野に0.3兆円程度（国：0.14兆円程度、地方：0.16兆円程度）、医療・介護分野に0.2兆円程度（国：0.08兆円程度、地方：0.11兆円程度）となった。

その後、平成27年10月の消費税率の10％への引上げが平成29年4月まで1年半延期されたことを受けて、平成27年度の「社会保障の充実」は、消費税率8％への引上げによる増収分及びプログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用し、国・地方合計で1.36兆円程度（国：0.68兆円程度、地方：0.68兆円程度）となった。内訳としては、子ども・子育て支援分野に0.52兆円程度（国：0.24兆円程度、地方：0.28兆円程度）、医療・介護分野に0.84兆円程度（国：0.44兆円程度、地方：0.40兆円程度）となった。

平成28年度の「社会保障の充実」は、消費税率8％への引上げによる増収分及びプログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用し、国・地方合計で1.53兆円程度（国：0.80兆円程度、地方：0.73兆円程度）となった。内訳としては、子ども・子育て支援分野に0.60兆円程度（国：0.27兆円程度、地方：0.33兆円程度）、医療・介護分野に0.93兆円程度（国：0.52兆円程度、地方：0.41兆円程度）となった。

その後、平成29年4月の消費税率の10％への引上げが平成31年10月まで2年半延期されたことを受けて、平成29年度の「社会保障の充実」は、消費税率8％への引上げによる増収分及びプログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用し、国・地方合計で1.84兆円程度（国：1.05兆円程度、地方：0.79兆円程度）となっている。内訳としては、子ども・子育て支援分野に0.70兆円程度（国：0.32兆円程度、地方：0.38兆円程度）、医療・介護分野に1.11兆円程度（国：0.70兆円程度、地方：0.41兆円程度）、年金分野に0.03兆円程度となっている。
## (4) 平成30年度の「社会保障の充実」

平成30年度の「社会保障の充実」は、消費税率8％への引上げによる増収分及びプログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用し、国・地方合計で1.87兆円程度（国：1.07兆円程度、地方：0.79兆円程度）となっている。内訳としては、子ども・子育て支援分野に0.70兆円程度（国：0.32兆円程度、地方：0.38兆円程度）、医療・介護分野に1.10兆円程度（国：0.69兆円程度、地方：0.41兆円程度）、年金分野に0.07兆円程度となっている。具体的には、以下の事業が充実されている。

・医療・介護サービス提供体制改革：①平成30年度診療報酬改定の上乗せ、②地域医療介護総合確保基金の所要額の確保、③介護保険の地域支援事業の拡充、④介護保険の1号保険料の低所得者軽減（平成30年度介護報酬改定による増）

・年金受給資格期間の25年から10年への短縮（平年度化による増）

また、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となる。この新制度の円滑な運営ができるよう、「今度の社会保障改革の実施について」（平成28年12月22日社会保障制度改革推進本部決定）に基づき、平成30年度は、以下の財政支援を行うこととされている。

・保険者努力支援制度等の実施のために必要となる1,697億円（全額国費）を確保すること

・平成32年度末までに積増しを行うこととされていた財政安定化基金については、300億円（全額国費）を積み増し、2,000億円規模を確保すること
## 9 地方分権改革の推進

政府では、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方が特色を持った地域づくりや地域に合った行政を展開することができるよう、国と地方の役割分担を見直し、地域の自主性・自立性を高めるため、地方分権改革の推進に取り組んでいる。

地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマである。

## (1) 地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和に係る取組

地方分権改革については、「地方分権改革推進法」（平成18年法律第111号）による地方分権改革推進委員会の勧告に基づき、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号。いわゆる「第1次地方分権一括法」。）から「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成26年法律第51号。いわゆる「第4次地方分権一括法」。）までの4次にわたる一括法により、地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）について、具体的な改革を積み重ねてきた。

平成26年には、これまでの成果を基盤とし、地方の発意に根差した新たな取組を推進することとして、「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」（平成26年4月30日地方分権改革推進本部決定。以下「実施方針」という。）により地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入し、地方に対する事務・権限移譲や規制緩和に関する地方からの提案を受け付けている。これまで、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成27年法律第50号。いわゆる「第5次地方分権一括法」。）から「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成29年法律第25号。いわゆる「第7次地方分権一括法」。）までの一括法により、地方側の長年の懸案であった農地転用許可の権限移譲や地方版ハローワークの創設をはじめとする更なる事務・権限の移譲等を行うなど、国が選びのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革を推進している。

また、政府の地方分権改革の推進体制としては、内閣総理大臣を本部長とする地方分権改革推進本部が政策決定機能を担い、地方分権改革担当大臣の下に開催されている地方分権改革有識者会議が調査審議機能を担っている。さらに、地方分権改革有識者会議の下で、提案募集検討専門部会、地域交通部会等を開催し、専門的な見地から検討を行っている。

これまでの地方分権改革における主な取組は以下のとおりである。

## ☑ 事務・権限移譲

地方分権改革においては、地方公共団体、特に住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、地方公共団体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担うことができるようにすることが必要不可欠である。

これまでの地方分権一括法等により、国から地方公共団体への事務・権限の移譲については、看護師など各種資格者の養成施設等の指定・監督等の国（地方厚生局）の事務・権限を都道府県へ移譲する改正や、自家用有償旅客運送の登録、監督等の国（地方運輸局）の事務・権限を希望する市町村へ移譲する改正等が、都道府県から基礎自治体への事務・権限の移譲については、都市計画に関する事務を市町村へ移譲する改正や、県費負担教職員の給与等の負担、定数の決定等に係る権限について、道府県から政令指定都市へ移譲する改正等が行われた。

以上のような事務・権限の移譲により、窓口の一本化等による住民の利便性向上、地域課題の解決に資する独自の取組、総合行政の展開による行政の効果的、効率的な運営が進んでいる。
## イ 地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）

地方分権を進めるためには、これまで国が一律に決定し地方公共団体に義務付け・枠付けを行ってきた基準、施策等を、地方公共団体が条例の制定等により自ら決定し、実施することができるように改めていく必要がある。

義務付け・枠付けの見直しについては、これまでの地方分権一括法等により、これまで法令により全国画一的に定められていた保育所の設備・運営に関する基準など施設・公物設置管理の基準等を条例に委任すること等により、地域の実情や住民のニーズ等を反映した地方独自の基準の制定が進んでいる。

## (2) 平成29年の地方からの提案等に関する対応方針

平成29年においても、「実施方針」に基づき、引き続き提案募集を行うこととし、前年よりも募集受付期間を前倒して準備・検討期間を充実させたほか、内閣府主催のブロック別説明会や地方公共団体職員向け研修を開催し、新規市町村からの提案の掘り起こしなどを行った。

地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方分権改革有識者会議の提案募集検討専門部会において長時間に及ぶ審議等が行われた結果、地方分権改革推進本部及び閣議において、「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成29年12月26日閣議決定。以下「平成29年対応方針」という。）が決定された。

この「平成29年対応方針」は、地方創生、人づくり、災害対策に資する提案をはじめとする、現場の課題に基づく地方からの提案等にきめ細かく対応し、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲、規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）等を推進するものである。

「平成29年対応方針」に盛り込んだ事項のうち、主なものは以下のとおりである。

## ア地方創生・まちづくり－魅力ある地域の創造－

## 【交通】

・地域公共交通に係る制度・運用の見直し（地域公共交通会議等の運営円滑化、タクシーによる貨客混載、実証運行期間の緩和等）

・駐車場出入口設置に係る規制緩和

【文化・観光】

・文化財保護を地方公共団体の選択により、教育委員会から首長部局への移管を可能とする規制緩和（公立博物館も同様の検討）

・観光地等における安全な無人航空機利用の確保

## 【土地利用】

・所有者不明土地の利用の円滑化等

・国定公園内の既存施設の業態変更の取扱いに関する検討

・「公有地の拡大の推進に関する法律」（昭和47年法律第66号）に基づく先買い土地で遊休化した土地の有効活用の促進

## イ人づくり・医療・福祉－地域の実情に応じたサービスの提供－

【地域の創意工夫によるサービス充実・待機児童の解消】

・放課後児童クラブの従うべき基準の参酌化に関する検討等

・保育所等の面積基準の見直し

・家庭的保育事業等の要件緩和（連携施設の要件緩和等）

【子育て支援サービス等の普及拡大】

・ファミリー・サポート・センター事業の実施要件の見直し

・学校給食におけるコンビニ納付の実施
## 第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

・奨学金「地方創生枠」の採用対象の拡大

【地域における医療・福祉サービスの充実】

・無床のへき地診療所における管理者の常勤要件緩和に関する検討

・無料低額宿泊事業の届出制の見直しに関する検討

## ウ 安心・安全 － 災害時の被災地支援の拡充－

## 【災害対策の強化】

・被災都道府県から応援要請のあった都道府県と区域内市区町村が一体となって被災市区町村への支援を行うことの明確化

・地方公共団体等が災害ボランティアツアーを実施する場合における旅行業登録を不要とする見直し【被災者支援の拡充】

・罹災証明制度の見直し

・災害援護資金の貸付利率に市区町村の裁量を認める見直し

## 地方分権改革の取組強化等－国・地方の役割分担－

## 【権限の移譲】

・原体を製造・輸入する毒物劇物製造業・輸入業登録等に係る事務権限の移譲（国→都道府県）

・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園に係る認定権限の移譲（都道府県→中核市）

【国への届出等に関する都道府県経由事務の廃止】

・競輪に係る開催届

・不動産鑑定士試験の受験申込

「平成29年対応方針」に盛り込んだ事項のうち、法律の改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を平成30年通常国会に提出することを基本とするとともに、現行規定で対応可能な提案については、地方公共団体に対する通知等により明確化することとしている。また、引き続き検討を進めるものについては、内閣府において適切にフォローアップを行い、検討結果について、逐次、地方分権改革有識者会議に報告することとしている。

加えて、地方公共団体において、移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施することしている。

今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方分権改革を着実かつ強力に進めていく。

## (3) 地方税財源の充実確保

地方創生を推進するためには、各地方公共団体が自らの発想で特色を持った地域づくりを進めていくことが重要であることから、その基盤となる地方税財源の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を進める。

また、平成29年11月21日には、地方財政審議会から、森林環境税（仮称）の創設、地方消費税の清算基準の抜本的見直し、固定資産税の負担調整措置の在り方などを含む「平成30年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」（附属資料参照）が述べられている。

このような観点から、地方税制において主に以下の事項について改正を行うこととしている。

## ア 森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設

わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定
的に確保する観点から、平成30年通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）を創設することしている。

## イ 地方消費税の清算基準の抜本的な見直し

地方消費税の清算基準について、社会経済情勢や統計制度の変化等を踏まえ、地方消費税の税収をより適切に最終消費地に帰属させるため、抜本的な見直しを行うこととしている。

## 固定資産税等の負担調整措置

現下の最優先の政策課題がデフレからの脱却を確実なものとすることであること等を踏まえ、平成30年度から平成32年度までの間、土地に係る固定資産税等の負担調整措置を継続することとしている。

## 工個人住民税の見直し

働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする観点から、所得税と同様、給与所得控除・公的年金等控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えるなどの対応を行うこととしている。

## 才たばこ税の見直し

国と地方のたばこ税の配分比率1：1を維持した上で、地方のたばこ税率を平成30年10月1日から3段階で引き上げることとしている。

## 力 共通電子納税システム（共同収納）の導入

複数の地方公共団体への納税を一度の手続で可能とするため、全地方公共団体が加入・運営している電子情報処理組織（eLTAX）を活用して、共通電子納税システムを導入することとしている。
## 資料編

表内の記号は、次によった。

一 皆無（該当なし）

0 单位未满

△ 负数

不明
## 資料編目次

## 〔平成28年度の地方財政〕

第 1 表 地方公共団体数の推移 資6
第 2 表 団体種類別人口の推移 資6
第 3 表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 資8
第 4 表 一部事務組合等の設置目的別団体数の推移 資8
第 5 表 決算規模の状況 資9
第 6 表 純計決算額の推移 資11
第 7 表 決算収支の状況 資12
第 8 表 経常収支比率等の状況 資18
第 9 表 線越額等の状況 資20

歳入
第 10 表 歳入決算額の状況 資22
第 11 表 団体種類別歳入の状況 資24
第 12 表 地方税の状況 資25
第 13 表 法定外普通税の状況 資29
第 14 表 法定外目的税の状況 資29
第 15 表 超過課税の状況 資30
第 16 表 地方税徴収率の推移 資30
第 17 表 国税と地方税の収入状況 資31
第 18 表 国民所得に対する租税負担率 資32
第 19 表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 資33
第 20 表 地方讓与税の状況 資33
第 21 表 地方交付税の状況 資34
第 22 表 一般財源の状況 資35
第 23 表 一般財源の推移 資36
第 24 表 一般財源の人口1人当たり額の状況 資38
第 25 表 国・県支出金の状況 資41
第 26 表 地方債発行状況 資42
第 27 表 平成28年度地方債発行（予定）額の状況 資43
第 28 表 使用料及び手数料の状況 資48
第 29 表 線入金の状況 資48
第 30 表 その他の収入の状況 資49

地方財政と国の財政
第 31 表 地方財政と国の財政との累年比較 資49
第 32 表 平成28年度国・地方の目的別歳出の状況 資50
第 33 表 国民経済計算における公的支出の推移 資51
## 歲出（目的別）

第34表 目的別歳出決算額の状況 ..... 資52
第35表 団体種類別目的別歳出の状況 ..... 資55
第36表 一般財源の充当状況 ..... 資56
第37表 民生費の状況 ..... 資57
第38表 社会福祉費の状況 ..... 資58
第39表 老人福祉費の状況 ..... 資58
第40表 児童福祉費の状況 ..... 資58
第41表 生活保護費の状況 ..... 資59
第42表 被保護者数の推移 ..... 資59
第43表 災害救助費の状況 ..... 資59
第44表 衛生費の状況 ..... 資60
第45表 公衆衛生費の状況 ..... 資61
第46表 結核対策費の状況 ..... 資61
第47表 保健所費の状況 ..... 資61
第48表 清掃費の状況 ..... 資62
第49表 労働費の状況 ..... 資62
第50表 失業対策費の状況 ..... 資63
第51表 農林水産業費の状況 ..... 資63
第52表 農業費の状況 ..... 資64
第53表 畜産業費の状況 ..... 資65
第54表 農地費の状況 ..... 資65
第55表 林業費の状況 ..... 資65
第56表 水産業費の状況 ..... 資66
第57表 商工費の状況 ..... 資66
第58表 土木費の状況 ..... 資67
第59表 道路橋りょう費の状況 ..... 資68
第60表 河川海岸費の状況 ..... 資68
第61表 港湾費の状況 ..... 資68
第62表 都市計画費の状況 ..... 資69
第63表 住宅費の状況 ..... 資69
第64表 消防費の状況 ..... 資70
第65表 警察費の状況 ..... 資70
第66表 警察職員数の推移 ..... 資71
第67表 教育費の状況 ..... 資72
第68表 小学校費の状況 ..... 資73
第69表 中学校費の状況 ..... 資73
第70表 高等学校費の状況 ..... 資73
第71表 社会教育費の状況 ..... 資74
第72表 保健体育費の状況 ..... 資74
## 歲出（性質別）

第 73 表 性質別歳出決算額の状況 ..... 資 75
第 74 表 団体種類別性質別歳出の状況 ..... 資 78
第 75 表 一般財源の充当状況 ..... 資 79
第 76 表 人件費の状況 ..... 資 80
第 77 表 人件費中の職員給の状況 ..... 資 81
第 78 表 地方公務員数の状況 ..... 資 82
第 79 表 物件費の状況 ..... 資 83
第 80 表 維持補修費の状況 ..... 資 83
第 81 表 扶助費の状況 ..... 資 84
第 82 表 補助費等の状況 ..... 資 84
第 83 表 普通建設事業費の状況 ..... 資 85
第 84 表 普通建設事業費中の補助事業費の状況 ..... 資 87
第 85 表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況 ..... 資 88
第 86 表 普通建設事業費中の単独事業費の状況 ..... 資 89
第 87 表 普通建設事業費の目的別の状況（構成比） ..... 資 90
第 88 表 普通建設事業費中の用地取得費の状況 ..... 資 91
第 89 表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）の状況 ..... 資 94
第 90 表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）の状況 ..... 資 95
第 91 表 災害復旧事業費の状況 ..... 資 96
第 92 表 失業対策事業費の状況 ..... 資 96
第 93 表 繰出金の状況 ..... 資 97
第 94 表 積立金の状況 ..... 資 98
第 95 表 投資及び出資金の状況 ..... 資 99
第 96 表 貸付金の状況 ..... 資 100
第 97 表 地方公営企業等に対する繰出しの状況 ..... 資 101
第 98 表 公債費の状況 ..... 資 103
第 99 表 地方債元金償還額の状況 ..... 資 104

将来にわたる財政負担等

第 100 表 地方債現在高の状況 ..... 資 105
第 101 表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況 ..... 資 107
第 102 表 積立金現在高の状況 ..... 資 108
第 103 表 平成 28 年度資金収支の状況 ..... 資 109
## 公共施設

第104表 道路（地方道）の状況……資110
第105表 公営住宅等の管理状況……資110
第106表 公園の状況……資110
第107表 下水道等の状況……資111
第108表 し尿及びごみ処理施設の状況……資111
第109表 公立保育所の状況……資112
第110表 公立老人ホームの状況……資112
第111表 公立高等学校、中等教育学校の状況……資112
第112表 文化及び体育施設の状況（公立分）……資113
第113表 地方公共団体の職員公舎の状況……資114

## 地方公営事業

第114表 地方公営企業の事業数の状況……資114
第115表 地方公営企業の職員数の状況……資115
第116表 地方公営事業決算の状況……資115
第117表 法適用企業決算の状況……資116
第118表 法適用企業の事業別決算の推移……資119
第119表 法非適用企業決算の状況……資120
第120表 国民健康保険事業決算の状況……資121
第121表 後期高齢者医療事業決算の状況……資125
第122表 介護保険事業決算の状況……資126
第123表 収益事業決算の状況……資130
第124表 公立大学附属病院事業決算の状況……資131
第125表 農業共済事業決算の状況……資132
第126表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況……資132
第127表 企業債等の状況……資133

第128表 地方財政計画 …… 資134
第129表 地方交付税の状況 …… 資138
第130表 地方債計画 …… 資139
第131表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移 …… 資140

[平成28年度決算に基づく健全化判断比率等の状況]
第132表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況 …… 資144
第133表 団体別健全化判断比率の状況…… 資145
第134表 項目別将来負担額等の状況 …… 資146
第135表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数の状況 …… 資147
## [東日本大震災関連]

## 普通会计

第136表 歳入決算額の状況……資148
第137表 目的別歳出決算額の状況……資150
第138表 性質別歳出決算額の状況……資153
第139表 特定被災地方公共団体等における決算の状況……資156

## 公營企業会計

第140表 特定被災地方団体における経営状況 …… 資158
第141表 特定被災地方団体における地方公営企業の料金収入の状況 …… 資161
第142表 特定被災地方団体における地方公営企業への他会計繰入金の状況 …… 資162
第143表 特定被災地方団体における法適用企業の決算状況 …… 資163
第144表 特定被災地方団体における法非適用企業の決算状況 …… 資165

## [附属資料]

地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要……資167
特定被災地方公共団体等一覧……資171
昭和60年度以降の市町村合併の実績及び予定……資172
経済再生と財政健全化の両立に向けた地方税財政改革についての意見（概要）……資187
平成28年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）……資188
今後目指すべき地方財政の姿と平成28年度の地方財政への対応についての意見（概要）……資189
地域社会の持続・発展に向けた地方税財政改革についての意見（概要）……資190
平成29年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）……資191
今後目指すべき地方財政の姿と平成29年度の地方財政への対応についての意見（概要）……資192
未来につながる地域社会に向けた地方税財政改革についての意見（概要）……資193
平成30年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）……資194
今後目指すべき地方財政の姿と平成30年度の地方財政への対応についての意見（概要）……資195