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## Ⅲ 对象期间

平成28年4月1日から29年3月31日までの状況について、29年3月31日現在で調査（本文中で引用している法令及び条項は平成29年3月31日時点のものである。）

## I V 調査の結果

## 1 開示請求の件数と処理の状況

## （１）開示請求の件数

ア 平成28年度に各行政機関に対して行われた開示請求は、表1のとおり126,502件であり、27年度に比べて15,000件程度増加している。

開示請求の態様をみると、窓口に来所又は郵送によるものが118,541件（93.7%）、オンラインによるものが7,961件（6.3%）となっている。

表 1 開示請求の件数

(单位：件、%)

開示請求の件数	来所・郵送	オンライン
平成28年度
(比率)	126,502
(100)	118,541
(93.7)	7,961
(6.3)
平成27年度
(比率)	111,415
(100)	104,346
(93.6)	7,069
(6.4)

イ主な開示請求の内容について、開示請求件数が多い上位5機関の状況をみると表2のとおりとなっている。

表 2 開示請求件数が多い上位 5 機関の件数及び主な内容

(单位：件)

行政機関名	開示請求件数	主な開示請求の内容
法 務 省	52,862	不動産登記の受付状況に関する文書（不動産登記受付帳）(42,996)
国土交通省	36,107	土木工事及び建設コンサルタント関係業務等の設計書に関する文書(約24,000)
厚生労働省	13,128	医薬品・医療機器の承認関係に関する文書（約4,200）
人 事 院	5,070	国家公務員の採用試験関係（5,030）
防 衛 省	4,694	基地周辺事業に関する文書（約600）

（注）各行政機関の主な開示請求の内容については、資料2を参照。

## （２）処理の状況

平成28年度において各行政機関の長（法第17条の規定に基づき権限の委任を受けた行政機関の職員を含む。以下同じ。）が処理すべき事案は、表3のとおり、28年度に新たに受け付けた126,502件、前年度から持ち越した7,380件及び他機関から事案の移送を受けた162件の計134,044件となっている。

この134,044件の処理状況をみると、開示決定等を行ったものが120,483件（89.9%）、途中で請求が取り下げられたものが3,749件（2.8%）、事案の全部を他の機関に移送したものが133件（0.1%）となっている。また、9,679件（7.2%）については、平成29年度に処理が持ち越されている。
(注) 行政機関の長への事案の移送は、法第12条の規定に基づき他の行政機関の長から行われる場合と、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第13条の規定に基づき独立行政法人等（独立行政法人等情報公開法第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）から行われる場合があり、いずれの場合についても移送を受けた行政機関の長において開示決定等をしなければならないこととされている。

同様に、行政機関の長から他の機関（他の行政機関の長又は独立行政法人等をいう。以下同じ。）への事案の移送についても、法第12条の規定に基づき他の行政機関の長に対して行われる場合と、法第12条の2の規定に基づき独立行政法人等に対して行われる場合とがある。

表 3 開示請求事案の処理状況

(单位：件、%)

処理すべき事案	事案の処理状況
新規受付事案	前年度からの持ち越し事案	他機関から移送を受けた事案	計	開示決定等がされた事案	取下げ事案	他機関に全部を移送した事案	処理中事案（次年度に持ち越し）
平成28年度(比率)	126,502	7,380	162	134,044(100)	120,483(89.9)	3,749(2.8)	133(0.1)	9,679(7.2)
平成27年度(比率)	111,415	6,097	101	117,613(100)	106,943(90.9)	3,243(2.8)	100(0.1)	7,327(6.2)

（注）1 本表は、行政機関の長が受け付けた開示請求事案、前年度からの持ち越し事案及び他の機関から移送を受けた開示請求事案について調査日現在（平成29年3月31日。以下同じ。）の処理状況を示している。

1 件の開示請求事案の一部について開示決定等をしていても、残りの部分について開示決定等をしていない場合には、「処理中事案（次年度に持ち越し）」に計上している。

2 「取下げ事案」とは、開示請求がされた後に、開示請求者から当該開示請求を取り下げる旨の申出があり、その結果、開示決定等をする必要がなくなったものをいう。なお、事前段階の情報提供により開示請求をしようとした者が開示請求を取りやめたものなどは含まない。

3 「全部を移送した事案」とは、開示請求事案の全部を他の機関に移送したことで自ら開示決定等をする必要がなくなったものをいう。

他の行政機関の長に移送されたものは、当該移送を受けた行政機関の長において「他機関から移送を受けた事案」に計上され、独立行政法人等に移送されたものは、独立行政法人等情報公開法の施行状況調査において当該移送を受けた独立行政法人等の「他機関から移送を受けた事案」に計上されている。

4 事案の一部のみを他の機関に移送する場合、1件の開示請求事案を分割して複数の他の機関に移送する場合等があるため、「他機関から移送を受けた事案」と「他機関に全部を移送した事案」とは必ずしも一致しない。

5 平成27年度に開示請求がされた段階では1件としていた事案を28年度に入ってから補正により複数の事案に分割した場合等があるため、28年度の「前年度からの持ち越し事案」と27年度の「処理中事案（次年度に持ち越し）」の件数は必ずしも一致しない。
## 2 開示決定等の状況

## （１）開示決定等の件数

平成28年度には、表4のとおり、112,236件の決定がされ、開示決定（全部を開示する決定及び一部を開示する決定）は109,750件（97.8%）、このうち、開示請求に係る行政文書について全部を開示する決定がされたものが41,639件（37.1%）、一部を開示する決定がされたものが68,111件（60.7%）、不開示の決定がされたものが2,486件（2.2%）となっている。

なお、開示決定がされたものの中には、不開示情報が記録された行政文書ではあるが、公益上特に必要があるとして、行政機関の長の裁量により開示されたもの（法第7条に基づく公益裁量開示）はみられなかった。

また、開示決定されたものの、開示請求者からの開示実施の申出がなかったものは、3,062件(2.7%)となっている。

表 4 開示決定等の件数

(单位：件、%)

計	開示決定等
開示決定	(開示決定したもののうち)公益裁量開示	(開示決定したもののうち)開示実施の申出なし	不開示決定
小計	全部を開示	一部を開示
平成28年度(比率)	112,236(100)	109,750(97.8)	41,639(37.1)	68,111(60.7)	0(0.0)	3,062(2.7)	2,486(2.2)
平成27年度(比率)	100,271(100)	97,094(96.8)	38,090(38.0)	59,004(58.8)	1(0.0)	3,241(3.2)	3,177(3.2)

(注) 開示決定等の件数は、開示請求者への開示決定等通知の件数を計上している。開示請求のあった1事案を分割して複数の開示決定等をしているものや、関連する複数の事案をまとめて1件の開示決定等として通知しているものがあることから、表4の「開示決定等」と表3の「開示決定等がされた事案」の件数は一致しない。

## （２）開示決定等の期限の遵守状況

行政機関の長は、開示請求があったときは、①開示請求があった日から30日以内に開示決定等をしなければならない（法第10条第1項）が、②事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日以内に限り延長することができることとされている（同条第2項）。

また、③開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、開示決定等の期限の特例として、60日以内に行政文書の「相当の部分」につき開示決定等をし、残りの行政文書については「相当の期間」内に開示決定等をすれば足りることとされている（法第11条）。この場合、開示請求者に開示決定等をする期限を通知することとされている。

平成28年度において開示決定等がされた112,236件についてみると、表5のとおり、延長手続を採ることなく開示請求があった日から30日以内に決定されたものが101,855件（90.8%）、期限を延長する手続が採られ、当該延長した期限までに決定されたものが6,980件（6.2%）、期限の特例規定を適用して開示請求者に通知した期限までに決定されたものが3,349件（3.0%）となっている。
表 5 期限の延長、遵守の状況

(单位：件、%)

開示決定等件数	延長手続を採らなかったもの	延長手続を採ったもの	期限の特例規定を適用したもの	合計
期限内に決定がされたもの(a)	期限を超過したもの(b)	期限内に決定がされたもの(c)	期限を超過したもの(d)	期限内に決定がされたもの(e)	期限を超過したもの(f)	期限内に決定がされたもの(a+c+e)	期限を超過したもの(b+d+f)
平成28年度(比率)	112,236(100)	101,855(90.8)	39(0.0)	6,980(6.2)	10(0.0)	3,349(3.0)	3(0.0)	112,184(99.9)	52(0.1)
平成27年度(比率)	100,271(100)	90,643(90.4)	8(0.0)	6,985(7.0)	0(0.0)	2,627(2.6)	8(0.0)	100,255(99.9)	16(0.1)

なお、期限までに開示決定等がされなかったものは、延長手続を採ることなく開示請求があった日から30日を過ぎて決定されたものが39件、延長手続が採られたものの当該延長した期限を過ぎて決定されたものが10件、期限の特例規定を適用したものの開示請求者に通知した期限を過ぎて決定されたものが3件の計52件（0.1%）となっている。

また、調査日現在、処理中の事案で既に期限を過ぎているものは、延長手続が採られることなく開示請求があった日から30日が過ぎているものが3件、延長手続が採られたものの当該延長した期限を過ぎているものが1件、期限の特例規定を適用したものの開示請求者に通知した期限を過ぎているものが2件の計6件みられる。

これらを行政機関別にみると、期限までに開示決定等がされなかったものは表6、処理中の事案で既に期限を過ぎているものは表7のとおりである。

期限までに開示決定等がされなかった理由について、関係行政機関では、文書の特定・探索、関係部署との調整、決裁等に時間を要したこと等を挙げている。

これらの事案については、情報公開窓口と開示請求対象文書を保有し開示決定等を行う担当課等との連携により、事案処理についての的確な見通しを立てることを含めた進行管理を徹底することなどにより改善することが必要である。総務省は、これら事案の実情も踏まえつつ、関係行政機関との相談や助言を通じ、進行管理の徹底等に努める。

表6 期限までに開示決定等がされなかったものの行政機関別内訳

① 延長手続を採らなかった事案に係るもので、30日以内に開示決定等がされなかったもの

行政機関名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
内閣府	5	0	4	1
金融庁	5	2	0	3
法務省	2	2	0	0
外務省	1	0	0	1
文部科学省	3	0	0	3
スポーツ庁	1	1	0	0
文化庁	5	0	0	5
環境省	1	1	0	0
防衛装備庁	16	16	0	0
計	39	22	4	13
（注）各事案の概要については、資料3を参照。

② 延長手続を採った事案に係るもので、延長した期限までに開示決定等がされなかったもの

(单位：件)

行政機関名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
文 化 庁	1	1	0	0
環 境 省	2	1	0	1
防衛装備庁	7	7	0	0
計	10	9	0	1

(注) 各事案の概要については、資料4を参照。

③ 期限の特例規定を適用した事案に係るもので、開示請求者に通知した期限までに開示決定等がされなかったもの

(单位：件)

行政機関名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
内閣府	1	1	0	0
厚生労働省	1	1	0	0
防衛装備庁	1	1	0	0
計	3	3	0	0

(注) 各事案の概要については、資料5を参照。

表 7 調査日現在、処理中の事案のうち、開示決定等の期限を過ぎているものの行政機関別内訳

① 延長手続を採らなかった事案に係るもので、30日を超過しているもの

(单位: 件)

行政機関名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
金 融 庁	1	0	0	1
文部科学省	2	0	0	2
計	3	0	0	3

(注) 事案の概要については、資料6を参照。

② 延長手続を採った事案に係るもので、延長した期限を超過しているもの

(单位：件)

行政機関名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
環境省	1	0	0	1

(注) 事案の概要については、資料7を参照。

③ 期限の特例規定を適用した事案に係るもので、開示請求者に通知した期限を超過しているもの

(单位：件)

行政機関名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
内閣府	1	0	0	1
外務省	1	1	0	0
計	2	1	0	1

(注) 各事案の概要については、資料8を参照。
法第11条の期限の特例規定を適用した事案3,352件,のうち、開示請求があった日から開示決定等がされた日までに1年を超えているものは151件あった。

なお、1年を超えて開示決定等がなされた理由について、関係行政機関では、開示請求対象文書が著しく大量であることに加え、同時期に同一部局に開示請求が重なっており業務多忙であったこと等を挙げている。

（注）1年超を要したもの151件の概要については、資料9を参照。

## （３）不開示の理由

ア 不開示の決定及び一部を開示する決定の不開示部分について不開示とした理由をみると、表8のとおり、開示請求に係る行政文書に記録されている情報が不開示情報に該当することによるもの、開示請求に係る行政文書の不存在によるもの、存否応答拒否（開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなるため、その存否そのものを明らかにせず拒否処分をすること）によるものなどがある。

表8 不開示理由の内訳

(单位：件、%)

不開示の決定と一部を開示する決定の件数	理由の内訳
不開示情報に該当	行政文書不存在	存否応答拒否	その他
平成28年度(比率)	70,597(100)	68,550(97.1)	2,497(3.5)	385(0.5)	177(0.3)
平成27年度(比率)	62,181(100)	59,414(95.6)	3,115(5.0)	313(0.5)	226(0.4)

(注) 1 1 件の決定において複数の不開示理由に該当するものがある。

2 「その他」は、形式上の不備又は権利の濫用を理由とするものである。

不開示情報に該当することを理由とするもの68,550件について、法第5条各号の不開示情報のいずれに該当するかをみると、表9のとおり、個人に関する情報（第1号）に該当するものが最も多く、次いで、法人等に関する情報（第2号）に該当するもの、事務又は事業に関する情報（第6号）に該当するものの順になっている。

また、存否応答拒否によるもの385件について、存否を答えるだけで開示することとなる情報が法第5条各号の不開示情報のいずれに該当するかをみると、個人に関する情報(第1号)に該当するものが最も多く、次いで、法人等に関する情報（第2号）に該当するもの、事務又は事業に関する情報（第6号）に該当するものの順になっている。
表9 不開示情報に該当することを理由とするもの及び存否応答拒否によるものの内訳

(单位：件、%)

不開示情報の区分	不開示情報に該当 (比率)	存否応答拒否 (比率)
68,550 (100)	385 (100)
内 訳	第1号 個人に関する情報	56,636 (82.6)	205 (53.2)
第2号 法人等に関する情報	54,198 (79.1)	199 (51.7)
第3号 国の安全等に関する情報	1,274 (1.9)	7 (1.8)
第4号 公共の安全等に関する情報	5,831 (8.5)	34 (8.8)
第5号 審議、検討等に関する情報	657 (1.0)	4 (1.0)
第6号 事務又は事業に関する情報	6,833 (10.0)	54 (14.0)

(注) 1 件の決定において複数の不開示理由に該当するものがある。

ウ その他の理由とするもの（開示請求に係る行政文書に記録されている情報が不開示情報に該当することによるもの、開示請求に係る行政文書の不存在によるもの、存否応答拒否によるもの以外）177件についてみると、表10のとおり、開示請求に係る対象文書の特定が不十分、開示請求手数料の未納、開示請求書に必要な記載事項が未記載であるなど、開示請求の形式上の不備を理由とするものが176件のほか、開示請求権の濫用を理由とするものが1件みられた。

表10 その他を理由とするものの内訳

(单位：件、%)

その他
形式上の不備	開示請求権の濫用
必要記載事項未記載	開示請求手数料未納	対象文書の特定不十分	その他
平成28年度(比率)	177(100)	176(99.4)	9(5.1)	80(45.2)	106(59.9)	0(0)	1(0.6)
平成27年度(比率)	226(100)	226(100)	4(1.8)	47(20.8)	193(85.4)	0(0)	0(0.0)

(注) 1 件の決定において複数の不開示理由に該当するものがある。
## 3 審査請求の件数と処理の状況

## （１）審査請求の件数

ア 開示決定等について不服がある者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）に基づき、行政機関の長（法第17条の規定に基づき権限の委任を受けた行政機関の職員を除く。）に対し、審査請求をすることができる。

平成28年度には、表11のとおり、4,238件の審査請求が行われている。

表11 審査請求の件数

(单位: 件)

審査請求の件数
審査請求	異議申立て
平成28年度	4,238	4,238	—
平成27年度	1,595	315	1,280

(注) 「異議申立て」は、平成28年度に施行された改正行政不服審査法により、「審査請求」に一本化されている。

イ 審査請求の理由をみると、表12のとおり、不作為に対する不服が最も多く、3,316件となっており、次いで、不開示情報に該当することを理由として不開示の決定（一部を開示する決定における不開示部分を含む。）に対する不服が397件となっている。

また、開示決定を受けた開示請求者からの行政文書の特定に不服があるとするものも390件みられる。

表12 審査請求の理由

(单位：件)

開示請求者からの審査請求	第三者からの審査請求	計
不開示の決定(一部を開示する決定の不開示部分を含む)に対する審査請求	○ 不開示情報に該当することを理由とする不開示決定に対する不服 397
○ 行政文書の不存在を理由とする不開示決定に対する不服 196
○ 存否応答拒否による不開示決定に対する不服 49
○ 形式上の不備又は権利濫用を理由とする不開示決定に対する不服 23	○ 自己に関連する情報が記録された行政文書が開示されることとなる決定に対する不服 0	665
開示決定に対する審査請求	○ 行政文書の特定に対する不服(開示決定をされた行政文書以外にも開示請求対象文書があるはずである、開示請求した文書と開示決定をされた文書が異なるなど) 390	○ 自己に関連する情報が記録された行政文書が開示されることとなる決定に対する不服	390
その他の審査請求	○ 不作為に対する不服 3,316
○ 事案の移送、期限の延長に関する不服 3
○ 決定内容に関わりのない事項に対する不服等 15	3,334
計	4,389	0	4,389

(注) 1件の審査請求において複数の理由があるものはそれぞれに計上しているため、本表の合計件数は、表11の審査請求の件数の計とは一致しない。
なお、行政機関については、平成27年度と比べて2,643件の増加となっているが、そのうち、開示決定等に対する審査請求の件数が223件減少している一方、不作為に対する審査請求が2,865件増加（うち、特定の行政機関に係るものの増加が2,826件。各機関別の内訳は資料「行政機関別内訳表」の『9審査請求の新規申立て状況』参照）していることが寄与している。

## （２）審査請求の処理状況

開示決定等について審査請求を受けた行政機関の長は、原則として、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した上で、裁決等をすることとされている（法第19条）。

(注) 会計検査院を除く行政機関の長は、総務省情報公開・個人情報保護審査会（平成27年度までは内閣府情報公開・個人情報保護審査会）、会計検査院の長は会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に諮問することとされている。

平成28年度において行政機関の長が処理すべき審査請求事案は、同年度に新たに申し立てられた4,238件及び27年度から持ち越された1,424件の計5,662件となっている。

この5,662件について、その処理状況をみると、表13のとおり、裁決等が行われ処理済みとなっているものが2,973件（52.5%）、取下げ18件（0.3%）、審査会に諮問中を含め平成29年度に処理を持ち越しているものが2,671件（47.2%）となっている。

表13 審査請求の件数と処理状況

(单位：件、%)

処理すべき件数	新規申立て件数	前年度からの持ち越し件数	処理済	取下げ	処理中(次年度に持ち越し)	処理方針、審査会への諮問準備中等	審査会に諮問中	審査会の答申を受けて裁決等の準備中
平成28年度(比率)	5,662(100)	4,238	1,424	2,973(52.5)	18(0.3)	2,671(47.2)	2,031(35.9)	399(7.0)	241(4.3)
平成27年度(比率)	2,889(100)	1,595	1,294	1,418(49.1)	40(1.4)	1,431(49.5)	525(18.1)	690(23.9)	216(7.5)

(注) 「処理方針、審査会への諮問準備中等」には、不適法な審査請求であるなど審査会への諮問を要しない事案について、裁決等の準備をしているものを含む。

## （３）裁決等の状況

平成28年度に処理済みとされた2,973件についてみると、表14のとおり、審査会に諮問し、答申を受けて裁決等を行ったものが856件、審査会に諮問しないで裁決等を行ったもの（審査請求が不適法であること等により審査会に諮問する必要がないもの）が2,117件となっている。

裁決等の内訳をみると、審査請求に理由がないとして棄却したものが619件（20.8%）、審査請求に理由があるとして開示決定等の全部又は一部の取消し又は変更をしたもの（申立ての認容又は一部認容）が計249件（8.4%）、審査請求が不適法であるとして却下したものが2,096件（70.5%）となっている。

なお、平成28年度は、審査会に諮問し、その答申を受けた行政機関の長が、答申の内容と異なる内容の裁決等を行ったものが1件あった。
表14 審査請求に対する裁決等の状況

(单位：件、%)

申立て乗却	申立て認容	申立て一部認容	却下	その他	計
審査会に諮問しないで裁決等行ったもの	-	15	-	2,096	6	2,117
審査会に諮問し、答申を受けて裁決等を行ったもの	619	35	199	-	3	856
計(比率)	619(20.8)	50(1.7)	199(6.7)	2,096(70.5)	9(0.3)	2,973(100)

(注)「その他」は、不作為に対する審査請求等である。

イ 審査請求を受けてから裁決等をするまでの期間をみると、表15のとおり、2年を超える期間を要したものが113件（3.8%）となっている。

表15 審査請求を受けてから裁決等をするまでの期間

(单位：件、%)

裁决等件数	90日以内	90日超半年以内	半年超9か月以内	9か月超1年以内	1年超2年以内	2年超
平成28年度(比率)	2,973(100)	561(18.9)	1,146(38.5)	683(22.9)	186(6.3)	284(9.6)	113(3.8)
平成27年度(比率)	1,418(100)	427(30.1)	101(7.1)	178(12.6)	156(11.0)	399(28.1)	157(11.1)

ウ 行政不服審査制度は、簡易迅速な手続により国民の権利利益の救济を図ることを目的とし、審査請求事案はできる限り速やかに処理されることが求められている。

このため、行政機関における審査請求事案の事務処理の迅速化を図るため、平成17年8月3日に各府省申合せを行った。これにより、審査会への諮問については、改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については審査請求を受けてから30日以内、その他の事案についても特段の事情のない限り90日以内に行い、また、答申後の裁決等については、原処分を妥当とする答申などにあっては30日以内、その他の事案についても特段の事情のない限り60日以内に行うこととした。

審査請求を受けてから審査会に諮問するまでの期間をみると、表16のとおり、90日を超えているものが208件（34.0%）となっている。

また、調査日現在、処理方針の検討中、審査会への諮問準備中等としているもの2,031件をみると、審査請求を受けてから既に90日を経過しているものが1,295件(63.8%)となっている。
表16 審査請求を受けてから審査会に諮問するまでの期間

(单位：件、%)

当該年度に審査会に諮問した件数	処理方針の検討中、審査会への諮問準備中等
審査請求を受けてから審査会に諮問した日までの日数90日超	審査請求を受けてからの経過日数90日超
平成28年度(比率)	612(100)	208(34.0)	2,031(100)	1,295(63.8)
平成27年度(比率)	894(100)	194(21.7)	525(100)	171(32.6)

審査請求を受けてから審査会に諮問するまでに90日超を要した208件及び調査日現在、審査会への諮問の準備中等で、審査請求を受けてから既に90日を経過している1,295件を、行政機関別にみると、以下のとおりとなっている。

表16-① 審査請求を受けてから審査会に諮問するまでに90日超を要したもの

行政機関名	諮問件数	日数区分
91～100	101～180	181～365	366～
内閣官房	9	0	3	3	3
内閣府	1	1	0	0	0
金融庁	6	0	4	2	0
法務省	1	1	0	0	0
外務省	19	1	2	6	10
文部科学省	8	0	0	1	7
農林水産省	1	0	1	0	0
特許庁	8	0	0	1	7
国土交通省	51	2	10	12	27
環境省	1	1	0	0	0
防衛省	102	10	65	24	3
防衛装備庁	1	0	1	0	0
計	208	16	86	49	57

(注) 各事案の概要については、資料10を参照。

表16–② 調査日現在、審査会への諮問の準備中等としている事案のうち、審査請求を受けてから既に90日超を経過しているもの

(单位：件)

行政機関名	諮問準備中等件数	日数区分
91～100	101～180	181～365	366～
内閣官房	4	0	2	2	0
宮内庁	1	0	1	0	0
金融庁	20	6	12	2	0
法務省	1	0	1	0	0
外務省	110	0	2	18	90
特許庁	11	0	8	1	2
国土交通省	6	1	1	2	2
防衛省	1,142	0	859	244	39
計	1,295	7	886	269	133

(注) 各事案の概要については、資料11を参照。
これらの理由について、関係行政機関では、審査請求案件の処理に当たり関係部署との調整や検討に時間を要したこと、処理担当課の所管業務が著しく多忙であったこと等を挙げている。

これらの事案については、情報公開窓口と審査請求案件の処理担当課等との連携による進行管理を徹底することなどにより改善が可能であると考えられる。総務省は、これら事案の実情も踏まえつつ、関係行政機関との相談や助言を通じ、進行管理の徹底等に努める。

工 審査会の答申を受けてから裁決等をするまでの期間をみると、表17のとおり、60日を超えているものが65件（7.6%）となっている。

また、調査日現在、審査会に諮問して裁決等の準備中の241件をみると、答申を受けてから既に60日を経過しているものが168件（69.7%）となっている。

表17 審査会の答申を受けてから裁決等をするまでの期間

(单位：件、%)

審査会の答申を受けて
裁決等を行ったもの	審査会の答申を受けて
裁決等の準備中
答申を受けてか
ら裁決等まで
60日超	答申を受けてからの経過
日数
60日超
平成28年度
(比率)	856
(100)	65
(7.6)	241
(100)	168
(69.7)
平成27年度
(比率)	922
(100)	42
(4.5)	216
(100)	69
(31.9)

審査会の答申を受けてから裁決等までに60日超を要した事案65件及び調査日現在、裁決等の準備中で、既に審査会の答申を受けてから60日を経過している168件を行政機関別にみると、以下のとおりとなっている。

表17-① 審査会の答申を受けてから裁決等までに60日超を要したもの

(单位：件)

行政機関名	裁決等件数	日数区分
61～70	71～90	91～180	181～
内閣府	3	0	3	0	0
消費者庁	4	4	0	0	0
法務省	8	2	5	1	0
外務省	12	3	0	0	9
文部科学省	1	0	0	0	1
国土交通省	2	0	1	0	1
防衛省	35	3	8	23	1
計	65	12	17	24	12

(注) 各事案の概要については、資料12を参照。
表17–② 調査日現在、裁決等の準備中としている事案のうち、

審査会の答申を受けてから既に60日超を経過しているもの

(单位：件)

行政機関名	裁決等準備中件数	日数区分
61～70	71～90	91～180	181～
外務省	54	1	0	0	53
国土交通省	15	1	2	0	12
防衛省	99	5	2	52	40
計	168	7	4	52	105

(注) 各事案の概要については、資料13を参照。

これらの理由について、関係行政機関では、審査請求案件の処理に当たり関係部署との調整や検討に時間を要したこと、処理担当課の所管業務が著しく多忙であったこと等を挙げている。

これらの事案については、情報公開窓口と審査請求案件の処理担当課等との連携による進行管理を徹底することなどにより改善が可能であると考えられる。総務省は、これら事案の実情も踏まえつつ、関係行政機関との相談や助言を通じ、進行管理の徹底等に努める。

## （４）審査会における審査状況

審査会では、表18のとおり、平成28年度に新たに諮問を受けた574件及び27年度からの持ち越し事案588件の計1,162件から、途中で取り下げられた12件を除いた計1,150件の諮問事案に対し、839件の答申を行っている。この839件の答申を内容別にみると、諮問庁（審査会に諮問した行政機関の長）の開示・不開示の判断を妥当としたものが665件（79.3%）、一部妥当でないとしたものが122件（14.5%）、妥当でないとしたものが52件（6.2%）となっている。

表18 審査会における審査状況

(单位：件、%)

審査会	新規諮問件数	前年度からの持ち越し件数	計	答申件数	答申類型	取下げ件数	次年度に持ち越した件数
諮問庁の判断は妥当であるとしたもの	諮問庁の判断は一部妥当でないとしたもの	諮問庁の判断は妥当でないとしたもの
平成28年度	総務省	574	588	1,162	839	665	122	52	12	311
会計検査院	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計(比率)	574	588	1,162	839(100)	665(79.3)	122(14.5)	52(6.2)	12	311
平成27年度	内閣府	827	729	1,556	931	708	163	60	37	588
会計検査院	0	4	4	4	3	1	0	0	0
計(比率)	827	733	1,560	935(100)	711(76.1)	164(17.5)	60(6.4)	37	588

(注) 1 諮問庁では、複数の審査請求事案を1件にまとめて審査会に諮問する場合があり、表13の「審査会に諮問中」の件数と本表の「次年度に持ち越した件数」の件数、表16の「当該年度に審査会に諮問した件数」と本表の「新規諮問件数」の件数とは必ずしも一致しない。

2 答申類型は、諮問時点での諮問庁の判断について答申時点における妥当性で分類したものである。
## 4 情報公開に関する訴訟の状況

開示決定等の取消し等を求める訴訟についてみると、表19のとおり、平成28年度に新たに18件が地方裁判所に提起されている。

この18件及び前年度から係属している22件の計40件のうち、平成28年度には、13件の判決が出されている。

また、高等裁判所には、地方裁判所（第一審）の判決を不服として13件の控訴事件（前年度から係属している6件を含む。）が係属し、そのうち8件について判決が出されている。

さらに、高等裁判所（控訴審）の判決を不服として最高裁判所に上告又は上告受理の申立てを行ったものが9件（前年度から係属している4件を含む。）あり、そのうち5件について判決が出されている。

なお、平成28年度に新規提訴された18件のうち7件は、行政事件訴訟法 (昭和37年法律第139号) 第12条第4項の規定に基づいて特定管轄裁判所に提訴されたものである。

（注）判決の概要については、資料14を参照。

表19 情報公開に関する訴訟の状況

(单位：件)

平成28年度	平成27年度
地方裁判所(第一審)	新規提訴	18	28
前年度から係属	22	15
係属 計	40	43
判決	13	11
取下げ	3	5
審理中(次年度に持ち越し)	24	27
高等裁判所(控訴審)	新規控訴	7	9
前年度から係属	6	4
係属 計	13	13
判決	8	6
取下げ	0	1
審理中(次年度に持ち越し)	5	6
最高裁判所(上告審)	新規上告	5	4
前年度から係属	4	3
係属 計	9	7
判決	5	4
取下げ	0	0
審理中(次年度に持ち越し)	4	3
## 5 手数料の減免

法第16条第3項及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成12年政令第41号。以下「令」という。)第14条第1項において、行政文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるとき（生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく生活扶助を受けているとき等）は、行政機関の長は、開示請求1件につき2,000円を限度として当該手数料を減免することができることとされている。

この手数料の減免制度により、平成28年度には、表20のとおり、35件の申請があり、うち32件について減免がされている。

なお、令第14条第4項においては、開示決定に係る行政文書を一定の開示の実施方法により一般に周知させることが適当であると行政機関の長が認めるときは、開示実施手数料を減免することができるとされているが、平成28年度には、9件について減免されている。

表20 開示実施手数料の減免の状況

(单位: 件)

令第14条第1項による減免	令第14条第4項による減免
申請件数	減免	減免を認めなかったもの	審査中	取下げ
生活保護	その他
平成28年度	35	32	4	28	2	1	0	9
平成27年度	38	23	13	10	5	8	2	0
## (别表)

1 平成28年度途中における行政機関の組織改編

旧機関名	異動	新機関名
—	H29.3.24 新設	特定複合観光施設区域整備推進本部

2 調査対象期間（平成28年4月1日～29年3月31日）後における行政機関の組織改編

旧機関名	異動	新機関名
—	—	—

（注）本表は、平成29年4月1日現在の状況を記載したものである。
## 利用者のために

1 本調査は、独立行政法人等及び都道府県の研究機関を対象に、次の実施要領により実施したものです。

(1)「農林水産関係独立行政法人等試験研究機関基礎調査実施要領」

(2) 「農林水産関係試験研究機関基礎調査実施要領」 （対象：都道府県）

# 2 本調査の結果については、農林水産省ホームページの統計情報で公開しています。 ホームページアドレス

注）国、独立行政法人及び都道府県試験研究機関において実施されている研究課題及び研究業績（論文等）の情報は、研究課題・研究業績データベースに公開しています。

ホームページアドレス

# http://agriknowledge.affrc.go.jp/search/product/kadai/ http://agriknowledge.affrc.go.jp/search/product/gyouseki/

## [利用上の注意]

1 「独立行政法人等」とは、独立行政法人研究機関及び農林水産省の研究機関である農林水産政策研究所をいいます。

2 調査基準日は、独立行政法人等については、平成27年1月1日、都道府県については、平成27年3月31日としています。

3 各表の総数と内訳の計は、四捨五入のため、一致しない場合があります。

○「ー」は、該当がないことを示しています。
# A 本調査結果の利用に当たって

## 1 はじめに

この「平成27年花木等生産状況調査」は、花木の生産振興に係る基礎資料として、都道府県及び一般社団法人日本花き生産協会が調査した結果を農林水産省園芸作物課が取りまとめたものです。

したがって、本調査は、農林水産省統計部の調査とは手法・精度が異なることに注意願います。

我が国の花きの生産状況に関する統計は、農林水産省統計部による「花き生産出荷統計」、「生産農業所得統計」及び本調査の相互補完により構成されますが、本調査は花木類、芝、地被植物類の作付面積、出荷数量、出荷額及び栽培農家数等についての調査を行いました。

本調査の結果はB、Cに掲載していますが、本調査及び「花き生産出荷統計」、「生産農業所得統計」の調査結果の概要をDに掲載しました。

## 2 調査の目的

本調査は、都道府県において生産される花木について、作付面積、出荷数量、出荷額及び栽培農家数等の状況を明らかにし、花木も含めた花き産業の実態を踏まえた上で、産地の育成、近代的な生産出荷体制の確立等、産地の状況に応じたきめ細やかな花き行政を推進していくための必要不可欠な基礎的資料を得ることを目的としています。

## 3 調査上の定義

## （1） 花木類

花木類とは、観賞用樹木（タケを含む。）をいいます（鉢ものとして生産されているものは除く。）。

「苗木」とは、挿木、取木、実生等による繁殖時点よりおおむね2年未満のもので、造園用、盆栽用等に販売するために養成されているものをいい、「成木」とは、おおむね2年以上のもの（切り枝用の成木を除く。）をいいます。

## (2) 芝

芝とは、造園用、土木用またはゴルフ場用（運動場を含む。）に販売するためにほ場で養成されているものをいいます。

「日本芝」とは、ノシバ、コウライシバ等を、「西洋芝」はベントグラス類、ブルーグラス類及びこれらの類似の芝をいいます。

## （3） 地被植物類

地被植物類とは、成長とともに平面的な広がりをもって地面や壁面をカバーしていく植物で、この調査では、芝を除いたものをいいます。

「豊物類」とは、ヘデラ類、ナツジタ、イタビカズラ及びビナンカズラ等の豊性植物を、「タケ・ササ類」とは、オカメザサ、コマザサ、チゴザサ及びオロシマチク等を、「草本類」とは、豊物類、タケ・ササ類及びジャノヒゲ類を除く、フッキソウ、ビンカ（ニチニチソウ）、シャガ等の草本性植物を、「木本類」とは、強匍匐性、低樹高の観賞用針葉樹（スギ属、ヒノキ属、ビヤクシン属）等をいいます。

## （4） 產出額

農業生産による最終生産物の品目ごとの生産量（全国計）に、品目ごとの農家庭先販売価格（全国平均）を乗じて合計した金額をいいます。

## （5） 栽培農家

栽培農家とは、該当する種類を販売することを目的として生産している農家（経営耕地面積が30a以上又は農産物販売価格金額が年間50万円以上の農家）及び農業事業体（協業経
営体、株式会社、有限会社、その他の会社、農協、その他の農業団体で法人格を有するもの等、世帯以外の事業体）をいいます。

## 4 調査対象範囲

（1）花木類

販売用にほ場で栽培されているものであり、宅地内等に植栽されたもの及び流通業者の在庫は含みません。

(2) 芝

最終需要地（ゴルフ場等）に植栽されている芝は含みません。

## （3） 地被植物類

造園用、土木用等に販売するため、ほ場において養成されているものであり、最終需要地(公園等)に植栽されているもの、花壇苗及び鉢ものとして生産されるものは含みません。

## 5 調査対象地域

調査対象地域は、全都道府県です。

## 6 調査基準日又は調査期間

（1）作付面積

① 花木類については、平成27年12月末日に苗木ほ場または成木ほ場に植栽されていた面積

② 芝については、平成27年1月から12月の間にほ場で栽培された延べ面積

③ 地被植物類については、平成27年12月末日に栽培されていた面積

（2）出荷数量

平成27年1月から12月の間に出荷された数量

（3）出荷額

平成27年1月から12月の間に出荷された金額

（4）產出額

平成27年1月から12月の間の農業生産による最終生産物の品目ごとの生産量（全国計）

に、品目ごとの農家庭先販売価格（全国平均）を乗じて合計した金額

## 7 利用上の注意

統計表中に使用した符号は、以下のとおりです。

「ー」・・・は事実のないもの又は比較不可能なもの

「……」・・・は事実不詳又は調査を欠くもの

「0」・・・は単位に満たないもの

## 8 变更点

昨年より、B、Cでは、主な都道府県のみを掲載しています。全都道府県の作付面積、出荷数量及び出荷額については、Dをご覧ください。

本調査に関するお問い合わせ先：

農林水産省 生産局 園芸作物課

花き産業・施設園芸振興室

花き振興第1班

TEL直通：03（6738）6162
(さくらんぼ, すもも, いちちく, )

キウイフルーツなどの合計

## 【3】販売目的で作付けた作物の作付け面積（施設で栽培した作物は除きます）

過去１年間に販売目的で作付けた作物の作付けのべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

販売目的で作付けた作物の作付けのべ面積

水	稲……
陸	稲……
小	麦……
大 麦・裸 麦……
ビール 麦……
そば, ひえ, とうもろこし, その他の雑穀(未成熟とうもろこし(スイートコ)(一ンなど)を除きます)

工芸農作物

販売目的で作付けた作物の作付けのべ面積

野菜類(露地野菜のみ)	トマト
きゅうり
な
結球はくさい
キヤベツ
ほうれんそう
ね
たまねぎ
だいこん
にんじん
さといも
レタス
ピーマン
すいかか
いちこ
(
その他の野菜
(露地のロン、未成熟とうもろこし、(スイートコーンな
(じ)，えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなとの合計)
花き類(切花・鉢物など)
花木(栽培面積)
(露地栽培のみ)
種苗・苗木類
その他の作物
(飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝
など、どの作物懶にも該当しなかった作物)

## 【4】販売目的で栽培している果樹の栽培面積（施設栽培は除きます）

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。
(実人数). 人

## 【11】農業用機械の所有台数

お宅で現在所有している機械（数戸で共有している機械で，お宅で保管している機械を含みます）について，その台数を記入してください。

(台)
動力耕うん機・農用トラクター	動力防除機
歩行型	乗用型
一五馬未力満	一五(三〇)	三〇馬以上
521

乗用型ヒドスプレイヤー	動力田植機	バインダー	自脱型コンバイン	米麦用乾燥機
522

## 【12】農業生産組織（協業経営体を含む）への参加

お宅では,次のような農業生産組織に構成員として参加していますか。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

機械・施設の共同利用組織	農作業を請け負う受託組織	協働業務経営体	オベレーターとして従事した場合は○印
530	0	1	1	1	1

## 【13】農作業の請け負わせ

過去１年間によそに請け負わせた農作業について記入してください。

## 記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の賃付けとなり，ここには含めません。

・該当するものすべてに〇をつけてください。

・水稲作のすべての作業とは，「育苗」，「耕起・代かき」，「田植」，「防除」，「稲刈り・脱裂」，「乾燥・調製」のすべてをいいます。

水 箱 作
すべての作業を請け負わせた	作業別に請け負わせた
育苗	耕起・代かき	田植	防除
531	1	1	1	1

水稲作(つづき)	麦	その他の作物	畜
作業跡に請け負わせた
稲刈り・脱穀	乾燥・調製	作	産
532	1	1	1	1	1

## 【14】農作業の請負

過去１年間によそから請け負った農作業について記入してください。

どんな形で請け負いましたか

(使你の心裡也)

$$ \text{記入上の注意} $$
・経営を受託したものは借入耕地となり、ここには含めません。

## 1 水稻作

個人
相対で
受託組織など
あっ旋などで
の仕事で

の作業を請け負った----	535
育苗(苗の販売を含みます)	536
耕起・代かき	537
田植	538
防除	539
稲刈り・脱裂	540
乾燥・調製	541

## 2 麦作

542

3	水稻作・麦作以外の慶作業の請負
(該当するものがあれば, ○で囲みます)	その他の作 物	畜 産
543	000	1	1

4 過去１年間の慶作業の請負による料金収入を記入してください。

(該当する番号を必ず一つ○で囲みます)

收入なし	一五万円未満	一五万円	一〇〇万円	一〇〇万円	二〇〇万円	二〇〇万円	一〇〇万円	一〇〇万円	一〇〇万円	一〇〇万円	一〇〇万円	一〇〇万円	一〇〇万円	一億円以上	一億円以上
51	000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14	15

## 【15】農業雇用（過去1年間）

お宅の農作業のための雇用労働について記入してください。

記入上の注意
・農作業を請け負うために雇い入れた人を含みます。
・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

## 1 臨時雇等（のべ人日で記入してください）

のベ人日

農業臨時雇（日雇・季節雇）------	552	| | | | |
手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い------(よそに住んでいる子供等の手伝いを含みます)	553	| | | | |

## 2 常 雇（実人数を記入してください）

お宅の農業のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人	554	0	0	0	|
(台)

## 10 農業サービス作業に利用した農業用機械・施設について記入してください。

農業用機械	農用トラクタ1	15 馬 力 未 満	211	000
15 ~ 30	212	000
30 ~ 50	213	000
50 ~ 70	214	000
70 ~ 100	215	000
100 馬 力 以 上	216	000
フォレージハーベスター	217	000
ヘイベーラー	218	000
ビーンハーベスター	219	000
ビートハーベスター	220	000
ポテトハーベスター	221	000
動力防除機	222	000
乗用型スピードスプレヤー	223	000

(台)

農業用機械	動力田植機	224	000
麦は種機	225	000
自脱型コンバイン	226	000
普通型コンバイン	227	000
米麦用乾燥機	228	000
さとうきび刈取機	229	000

(施設)

農 作 業 所	231	000
野菜・果実の共同選果場	232	000
育 苗 施 设	233	000
ライスセンター	234	000
カントリーエレベーター	235	000

## 【2】農業サービスの事業内容

1 水稲作及び麦作の作業について記入してください。

(1) オベレーターの作業従事日数別出役者数を記入してください。

水稻作
(人)	麦作
(人)
1	~	9	日	241	0
10	~	29	日	242	0
30	~	59	日	243	0
60	~	99	日	244	0
100	日	以上	245	0
计

(2) 水稲作及び麦作の作業について，事業体が受託している農家数及び作業量を記入してください。（農家集団については，事業体の農作業に全く従事しない構成農家分を含めて記入してください。）

戶数(戶)	作業量(ha)

卢数(户)	作業量(ha)
## 【2】農業集落の戸数

この農業集落の戸数を記入してください。

総戸数	201
うち，行政区が別になっている非農家だけの集団の戸数	202

## 【3】農業集落の耕地等

## 1 耕地面积等

この農業集落の耕地面积を記入してください。また，それぞれの耕地の大半が立地している傾斜の程度について，該当するもの一つを○で囲んでください。(ha)	平坦地	缓傾斜地	急傾斜地

田	311	1	2	3
畑	312	1	2	3
樹園地	313	1	2	3
耕地面積計

## 2 田の区画整理面積

田のうち区画整理されている面積を記入してください。

区画整理面積	321
10～30a区画	322
30～50a	323
50a～1ha	324
1ha区画以上	325

## 3 耕地面积の変化

この農業集落の耕地は，過去10年間でどの程度変化しましたか。該当するもの一つを〇で囲んでください。

331	1	2	3	4	5	6	7

減少した耕地は，現在どうなっていますか。面積の大きいもの上位三つについて，「1」～「3」の頤位を記入してください。

主に転用している	荒廃している
道
路	住宅
敷地	工場
敷地	公共施設用地	山林（植林）	その他
332

## 【4】農業生産

1 ブランド化している農畜産物

この農業集落が所在する地域でブランド化している農畜産物はありますか。該当する方に「∀印」を付けてください。

ブランド化している主な農畜産物名を記入してください。

農畜産物名	コード番号
411

## 2 經營形態

この農業集落の耕地がどういう形態で（誰によって）経営されているのかについて、田、畑・樹園地別にそれぞれの面積割合を記入してください。

(割)

集落内の事業体による個別経営	集落外の事業体による個別経営	集落営業
田	421
畑・樹園地	422

## 3 集团耘作

この農業集落で集団転作への取組がありますか。ある場合は、「取組のきっかけ」、「取組の内容」及び「取組の範囲」のそれぞれ該当するもの一つを〇で囲んでください。

な
い	あ
取組のきっかけ	取組の内容	取組の範囲
慶協かからのけ	市町村からのけ	集落の自主的な組	取他	その他	固定団地	田畑輪換	プローチシック	集落の一部	集落全体	数集落	市町村内	その他
( )	431	1	2	3	4	1	2	3	1	2	3	4	5
## (2) 魚食普及活動の取組みの有無

実 施 主 体
都道府県	市区町村	漁 協	その他
婦人部	その他
211	000	1	2	3	4

## 2 海洋性レクリエーション

(1) 海洋性レクリエーション施設は…

施設・場所数	年間利用客数(100人)
①	②
海水浴場	221	0
マリンスポーツ場	222	0
キヤンプ場	223	0
水産物直販店	224	0

施設数	収容可能客数(人)
①	②
民 宿	225	0

施設数	最大(隻)	収容(隻)	隻数
①	②	③
マリーナ	226
7 活魚槽の有無について、いずれか一つに○印を記入して下さい。

活魚槽とは、陸上に常設しエアレーション等により酸素を供給するものをいいます。

活魚槽あり	1
活魚槽なし	2

8 安全・品質確保のために導入した衛生管理施設への投資金額について、過去5年間の総額に該当する金額区分一つに。印を記入して下さい。

衛生管理施設とは、HACCP、一般衛生管理など食品の品質・衛生管理の向上を図ることを目的として整備された施設のことをいいます。具体的には、手洗い設備、長靴消毒槽、選別機、殺菌海水装置等が該当します。

100 万 円 未 満	1
100 万 ~ 500 万 円	2
500 万 ~ 1,000 万 円	3
1,000 ~ 5,000 万 円	4
5,000 万 ~ 1 億 円	5
1 億 ~ 5 億 円	6
5 億 ~ 10 億 円	7
10 億 円 以上	8

9 市場における廃棄物の再生利用への取組みについて、該当するものすべてに。印を記入して下さい。

廃棄物の再生利用	魚類等 ざんしの残滓	市場で再生処理している	⑰	1
再生処理の業者に引き渡し	⑱	2
廃棄処理の業者に引き渡し	⑲	3
魚 箱	市場で再生利用している	⑳	4
再生処理の業者に引き渡し	㉑	5
廃棄処理の業者に引き渡し	㉒	6

魚類等の残滓とは、選別・処理の段階で排出される雑魚、魚の内臓、貝殻及び養殖のへい死魚のことをいいます。

また、魚箱とは水揚げ・出荷等に使用する発泡スチロール、プラスチック等の化学製品を材料とする魚箱のことをいいます。

10 取引後の電算処理について、該当するものすべてに○印を記入して下さい。

市況情報の電算入力	23	1
精算業務の電算入力	24	2
決済業務の電算入力	25	3
すべて手集計	26	4

市況情報の電算入力とは、魚種別・漁業種類別に取扱数量、金額等の市場取引の結果を電算入力している場合のことをいいます。

精算業務の電算入力は、出荷者・買受人等に対する精算業務を電算処理で行っている場合のことをいいます。

決済業務の電算入力は、決済業務を電算処理で行っている場合のことをいいます。

すべて手集計は、取引の結果を電算処理によらず、手集計で行っている場合のことをいいます。
指定統計第67号

漁業センサス

農林水産省

様式調第10号

# 水產物流通機閲調查票 (Ⅲ)

【水產物買受人用】

平成15年11月1日調査

この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収等）に使用することはありません。

大海区名

[指標欄]	大海区	都府県(支庁)	市区町村	漁業地区	市場一連番号	買受人一連番号
名称
番号

市場名
買受人名

## 記入上の留意事項

1 この調査票は、水産物買受人の方が直接記入していただくようお願いします。

2 記入に当たっては、「水産物流通機関調査票（Ⅲ）の記入の仕方」の注意事項及び調査票に記載されている注意事項をよく読んで記入されるようお願いします。

3 調査票の内容については、本年（平成15年）の11月1日現在で記入する箇所と、過去1年間で記入する箇所があります。なお、過去1年間という場合は、平成14年1月1日から平成14年12月31日までを指します。

4 調査票への記入には、シャープペンシルか鉛筆を使用して下さい。

5 数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右につめて記入して下さい。

次回、お伺いしますのは___月___日ですので、それまでに該当箇所の記入をお願いします。

なお、記入に当たって分からない点がありましたら、調査員におたずねください。

調查員氏名
電話番号