Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
定。以下「経済対策」という。）に沿って、一億総活躍社会の実現の加速7,119億円、21世紀型のインフラ整備1兆4,056億円、英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援4,307億円、熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化1兆4,389億円等を追加計上するほか、既定経費の減額4,175億円、熊本地震復旧等予備費の減額4,100億円の修正減少額が計上された。また、歳入面で、税外収入2,844億円、公債費2兆7,500億円、前年度剰余金受入2,525億円が追加計上された。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成28年度補正予算（第1号）による補正後予算に対し、3兆2,869億円増加し、100兆87億円となった。

## （オ）平成28年度補正予算（第2号）に係る財政措置等

## a 通常收支分

この補正予算においては、歳出の追加に伴う地方負担額が生じることからそれに対応するとともに、熊本地震による災害に係る復興基金の創設を支援するため、以下のとおり財政措置を講じることとした。

## (a) 追加の財政需要に係る財政措置

〈a〉この補正予算により平成28年度に追加されることとなる投資的経費に係る地方負担額については、その100%まで地方債を充当できることとし、以下に掲げるものを除き、後年度における元利償還金の50%を公債費方式により基準財政需要額に算入し、残余については、単位費用により措置する。

## i 災害復旧事業債

## （i）補助災害復旧事業債

補助災害復旧事業債の後年度における元利償還金については、その95％を公債費方式により基準財政需要額に算入する。

## （ii）災害対策債

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業及び災害廃棄物処理事業に係る災害対策債の後年度における元利償還金については、その95％を公債費方式により基準財政需要額に算入する。

なお、災害対策債の発行要件を満たさない地方公共団体については、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業及び災害廃棄物処理事業に係る地方負担額の95％を特別交付税により措置する。

## （ⅲ）一般单独災害復旧事業債

一般単独災害復旧事業債の後年度における元利償還金については、地方公共団体の財政力に応じ、その47.5％～85.5％を公債費方式により基準財政需要額に算入する。

## （iv）地方公営企業災害復旧事業債

地方公営企業災害復旧事業債の後年度における元利償還金については、一般会計からの繰出額に応じ、その最大50％までを特別交付税により措置する。

## ii 熊本地震による災害の復興事業に係る補正予算債

熊本地震による災害の復興事業に係る補正予算債の後年度における元利慣還金については、その80％を公債費方式により基準財政需要額に算入する。

## 三 公营企業債

当初における一般会計からの繰出額の一部に対する算定と同様の方式により措置する。

〈b〉この補正予算により平成28年度に追加されることとなる地方債の対象とならない経費については、地方財政計画に計上された追加財政需要額（4,200億円）の一部により対応する。

## (b) 特別交付税の増額

熊本地震により被害を受けた地方公共団体が、地域の実情に応じて実施する様々な事業について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金として、復興基金の創設を支援するため、平成28年度分の地方交付税の総額に510億円を加算し、特例としてその全額を特別交付税とする措置を
講じる。

## b 東日本大震災分

この補正予算により平成28年度に追加されることとなる東日本大震災に係る復旧・復興事業に係る地方負担額については、平成28年度分の震災復興特別交付税の総額に165億円を加算したうえで措置する。

## （力）平成28年度補正予算（第3号）

平成28年度補正予算（第3号）は、平成28年12月22日に閣議決定、平成29年1月20日に第193回国会に提出され、1月31日に成立した。

この補正予算においては、歳出面で、災害対策費1,955億円、国際分担金及び拠出金等1,685億円、自衛隊の安定的な運用態勢の確保等1,706億円等を追加計上するほか、既定経費の減額4,164億円等の修正減少額が計上された。また、歳入面で、税収を1兆7,440億円減額計上する一方、税外収入1,047億円、公債費1兆8,526億円（建設公債1,014億円及び特例公債1兆7,512億円）が追加計上された。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成28年度補正予算（第2号）による補正後予算に対し、2,133億円増加し、100兆2,220億円となった。

## （キ）平成28年度補正予算（第3号）に係る財政措置等

## a 通常收支分

この補正予算においては、国税の減額補正に伴い地方交付税が減額されるとともに、歳出の追加に伴う地方負担の増加が生じることから、以下のとおり財政措置を講じることとした。

## (a) 地方交付税

この補正予算においては、平成28年度の国税の減収に伴い地方交付税が5,437億円の減額となったところであるが、これについては、平成28年度当初における地方財政対策に準じ、以下のとおり措置することとしており、この結果、平成28年度当初予算の地方交付税の総額が確保されるものである。

〈a〉地方交付税の減5,437億円については、全額を国の一般会計からの加算により措置する。

〈b〉〈a〉の加算のうち2分の1の国負担分については臨時財政対策加算とし、2分の1の地方負担分については臨時財政対策債を発行することに代えて措置するものであることを踏まえ、後年度精算する。

## (b) 追加の財政需要

〈a〉この補正予算により平成28年度に追加されることとなる投資的経費に係る地方負担額については、その100%まで地方債を充当できることとし、以下に掲げるものを除き、後年度における元利償還金の50%を公債費方式により基準財政需要額に算入し、残余については、単位費用により措置する。

## i 災害復旧事業債

## （i）補助災害復旧事業債

補助災害復旧事業債の後年度における元利償還金については、その95％を公債費方式により基準財政需要額に算入する。

## （ii）災害対策債

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業及び熊本地震による災害の災害廃棄物処理事業に係る災害対策債の後年度における元利償還金については、その95％を公債費方式により基準財政需要額に算入する。

なお、災害対策債の発行要件を満たさない地方公共団体については、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業及び熊本地震による災害の災害廃棄物処理事業に係る地方負担額の95％を特別交付税により措置する。

## （ⅲ）一般单独災害復旧事業債

一般単独災害復旧事業債の後年度における元利償還金については、地方公共団体の財政力
に応じ、その47.5％～85.5％を公債費方式により基準財政需要額に算入する。

## （iv）地方公営企業災害復旧事業債

地方公営企業災害復旧事業債の後年度における元利償還金については、一般会計からの繰出額に応じ、その最大50％までを特別交付税により措置する。

## ii 熊本地震による災害の復興事業に係る補正予算債

熊本地震による災害の復興事業に係る補正予算債の後年度における元利償還金については、その80％を公債費方式により基準財政需要額に算入する。

〈b〉今回の補正予算により平成28年度に追加されることとなる地方債の対象とならない経費については、地方財政計画に計上された追加財政需要額（4,200億円）の一部により対応する。

## b 東日本大震災分

この補正予算においては、東日本大震災に係る復旧・復興事業費の減額に伴う地方負担の減により、平成28年度分の震災復興特別交付税の総額から213億円を減額する。

## （ク）地方公務員の給与改定

平成28年の国家公務員の給与改定については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成28年10月14日閣議決定）において、その取扱いが決定されたが、地方公務員の給与改定については、「地方公務員法」（平成25年法律第261号）の趣旨に沿って適切に対応するとともに、その実施に当たっては、国における給与法の改正の措置を待って行うよう、「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」（平成28年10月14日付け総務副大臣通知）で通知した。

なお、地方財政計画ベースの所要額は、1,370億円程度、一般財源ベースで1,200億円程度と見込まれたが、当該一般財源所要額については、地方財政計画上の追加財政需要額（4,200億円）の一部により対応することとし、新たな財源措置は行わないこととした。
## 3 地方財源の状況

平成28年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税収入及び租税負担率 [資料編：第17表～第19表]

国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は98兆3,487億円であり、前年度と比べると0.7%減(前年度4.7%増）となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、平成28年度においては前年度と比べると0.3ポイント低下の25.1％となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ24.4%（2014暦年計数）、英国35.5%（同）、ドイツ30.3%（同）、フランス40.9%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税58兆9,563億円（対前年比1.7%減）、地方税39兆3,924億円（同0.8%増）となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第25図のとおりであり、国税59.9%（前年度60.5%）、地方税40.1%（同39.5%）となっている。また、地方交付税、地方譲与税及び地方特例交付金を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国39.9%（同40.2%）、地方60.1%（同59.8%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第26図のとおりである。

## 第25図 国税と地方税の状況

（注）東京都が徴収した市町村税相当額は、市町村税に含み、道府県税に含まない。
第26図 国税と地方税の推移

## (2) 地方歳入

## ☑ 地方税

地方税の決算額は39兆3,924億円で、前年度と比べると0.8％増（前年度6.3％増）となっている。

地方税収入額の62.0%を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第14表のとおりである。

住民税は、個人分が12兆4,586億円（対前年度比0.5%増）、法人分が2兆9,619億円（同6.5%減）、利子割が445億円（同53.4%減）、全体では15兆4,650億円（同1.2%減）となっている。事業税は、その大部分を占める法人事業税が4兆633億円（対前年度比15.8%増）となったこと等により、全体として4兆2,613億円（同15.1%増）となっている。地方消費税は、4兆7,028億円で、前年度と比べると5.5%減となっている。なお、法人関係二税（法人住民税及び法人事業税）は7兆253億円で、前年度と比べると5.2%増となっている。

また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比は前年度（40.0%）と比べると0.7ポイント低下の39.3%、事業税の構成比は前年度（9.5%）と比べると1.3ポイント上昇の10.8%、地方消費税の構成比は前年度（12.7%）と比べると0.8ポイント低下の11.9%となっている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度（17.1%）と比べると0.7ポイント上昇の17.8%となっている。

地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が20兆2,516億円で、前年度と比べると0.5%増(前年度13.2%増）となっており、市町村は19兆1,407億円で、前年度と比べると1.0%増（同0.2%減）となっている。

また、歳入総額に占める割合は、都道府県が39.2%（前年度38.7%）、市町村が32.8%（同32.3%）となっており、全国平均（38.8%）より低い団体数は、全体の81.5%を占める1,457団体となっている。

地方税収（超過課税及び法定外税等を除いたもの。また、地方消費税清算前の税収を、平成28年度に適用される清算基準に基づき清算を行った場合の理論値。）について、全国平均を100として、都道府県別に人口1人当たり税収額を比較してみると、第27図のとおりであり、地方税計については、東京都が167.0で最も大きく、次いで、愛知県が118.8となっている。一方、沖縄県が68.5で最も小さく、次いで長崎県
第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況

区 分	收 入 额	增 减 率
平成28年度	平成27年度	28年度	27年度
住 民 税	億円	億円	%	%
個 人 分	154,650	156,585	△ 1.2	△ 0.5
法 人 分	124,586	123,954	0.5	1.5
利 子 割	29,619	31,677	△ 6.5	△ 7.0
事 業 税	445	954	△ 53.4	△ 15.1
個 人 分	42,613	37,034	15.1	15.6
法 人 分	1,980	1,939	2.1	4.0
地 方 消 費 税	40,633	35,095	15.8	16.3
地 方 税 合 计	47,028	49,742	△ 5.5	60.1
393,924	390,986	0.8	6.3

の69.7となっている。東京都と沖縄県で比較すると、約2.4倍の格差となっている。

個別の税目ごとに比較してみると、個人住民税については、最も大きい東京都が162.3、最も小さい沖縄県が62.6で、約2.6倍の格差となっている。法人関係二税については、東京都が249.6で最も大きく、次いで、愛知県が142.1となっている。一方、奈良県が41.0で最も小さく、次いで長崎県の51.5となっている。東京都と奈良県を比較すると、約6.1倍の格差となっている。地方消費税については、最も大きい東京都が132.5、最も小さい埼玉県が81.3で、約1.6倍の格差となっている。固定資産税については、最も大きい東京都が156.8、最も小さい長崎県が67.8で、約2.3倍の格差となっている。

このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合いについては、法人関係二税の格差が特に大きく、地方消費税の偏在性は比較的小さくなっている。
## 第27図 地方税計、個人住民税、法人関係二税、地方消費税及び固定資産税の人口1人当たり税収額の指数

(全国平均を100とした場合、平成28年度決算)

※上段の「最大／最小」は、各都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値であり、下段の数値は、税目ごとの税収総額である。

※地方消費税については、平成28年度決算における清算前の税収を、平成28年度に適用される清算基準に基づき清算を行った場合の理論値である。

(注) 1 地方税収計の税収額は、超過課税及び法定外税等を除いたものである。

2 個人住民税の税収額は、個人道府県民税（均等割及び所得割）及び個人市町村民税（均等割及び所得割）の合計額であり、超過課税分を除く。

3 法人関係二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税（地方法人特別譲与税を含まない。）の合計額であり、超過課税分等を除く。

4 固定資産税の税収額は、道府県分を含み、超過課税分を除く。

5 人口は、平成29年1月1日現在の住民基本台帳人口による。
## （ア）道府県税の収入状況 [資料編：第12表]

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額をいう。以下同じ。）の収入額は18兆1,140億円で、前年度と比べると0.5％増（前年度14.9％増）となっている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第28図のとおりであり、道府県民税が5兆8,914億円で道府県税総額の32.5%（前年度33.9%）と最も大きな割合を占め、事業税が4兆2,613億円で23.5%（同20.5%）となっており、これら二税で道府県税総額の56.0%（同54.5%）を占めている。

また、法人関係二税（道府県民税の法人分及び法人事業税）は4兆8,168億円で、道府県税総額に占める割合は26.6%（前年度24.2%）となっている。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税（18兆1,042億円）は0.5％増（前年度14.9％増）となっている。

普通税のうち、道府県民税については、個人分（5兆935億円）が1.5％減（前年度1.4％増）、法人分（7,535億円）が10.7％減（同12.4％減）、利子割（445億円）が53.4％減（同15.1％減）となっており、道府県民税全体では3.6％減（同1.1％減）となっている。

また、事業税については、全体の95.4％を占める法人分（4兆633億円）が15.8％増（前年度16.3％増）となったこと等から、事業税全体（4兆2,613億円）では15.1％増（同15.6％増）となっている。

なお、地方消費税（4兆7,028億円）は5.5%減（前年度60.1%増）、自動車税（1兆5,349億円）は0.5%減（同0.9%減）、不動産取得税（3,967億円）は5.3%増（同1.4%増）となっている。

特定の費用に充てるために課される税である目的税（98億円）は0.6％減（前年度3.5％減）となっている。

近年の道府県税収入額の推移は、第29図のとおりである。

第28図道府県税収入額の状況
第29図 道府県税収入額の推移

（注）太字の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

## （イ）市町村税の収入状況 [資料編：第12表]

市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。以下同じ。）の収入額は21兆2,784億円で、前年度と比べると1.0％増（前年度0.1％減）となっている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第30図のとおりであり、市町村民税が9兆5,736億円で市町村税総額の45.0%（前年度45.3%）と最も大きな割合を占め、次いで固定資産税が8兆8,935億円で41.8%（同41.5%）となっており、これら二税で市町村税総額の86.8%（同86.8%）を占めている。

第30図 市町村税収入額の状況

各税目の収入額を前年度と比べると、普通税（19兆6,272億円）は0.9%増（前年度0.2%減）となっている。

普通税のうち、市町村民税については、個人分（7兆3,651億円）が2.0％増（前年度1.5％増）、法人
## 第31図 市町村税収入額の推移

（注）太字の数値は、市町村民税の構成比である。

分（2兆2,085億円）が5.0％減（同4.9％減）となっており、市町村民税全体（9兆5,736億円）では0.3％増（同0.1％減）となっている。また、固定資産税（8兆8,935億円）は1.6％増（同0.2％減）となっている。

目的税（1兆6,512億円）は1.3％増（前年度0.4％増）となっている。

目的税のうち、都市計画税（1兆2,616億円）は1.4％増（前年度0.0％増）となり、事業所税（3,659億円）は1.3％増（同1.6％増）となっている。

近年の市町村税収入額の推移は、第31図のとおりである。

## （ウ）法定外普通税 [資料編：第13表]

地方公共団体は、地方税法で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は416億円であり、前年度と比べると0.3%増（前年度26.0%増）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県が399億円で、前年度と比べると0.6%増（前年度27.3%増）、市町村が17億円で、前年度と比べると5.0%減（同3.0%増）となっている。

## （工）法定外目的税 [資料編：第14表]

地方公共団体は、地方税法で規定されている税目のほかに、条例で定める特定の費用に充てるため、法定外目的税を設けることができる。法定外目的税の収入額は101億円であり、前年度と比べると1.0%減（前年度2.1％増）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県が89億円で、前年度と比べると0.1％減（前年度2.1％増）、市町村が12億円で、前年度と比べると7.5％減（同1.5％増）となっている。

## （才）超過課稅 [資料編：第15表]

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は、6,515億円で、前年度と比べると7.1％増（前年度2.7％増）となっている。これを団体種類別にみると、道府県税が3,150億円で、前年度と比べると9.9％増（前年度3.5％増）、市町村税が3,365億円で、前年度と比べると4.7％増（同1.9％増）となっている。
## 地方讓与稅 [資料編：第20表]

地方議与税には、市町村に譲与される自動車重量譲与税、都道府県及び市町村に譲与される地方揮発油譲与税、都道府県及び政令指定都市に譲与される石油ガス譲与税、空港の騒音対策等の財源として空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税、地方法人特別税の税収の全額が都道府県に譲与される地方法人特別譲与税がある。

地方譲与税の決算額は2兆3,402億円で、前年度と比べると12.7%減（前年度8.8%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は2.3%（前年度2.6%）となっている。

地方譲与税の内訳をみると、自動車重量譲与税が2,657億円（対前年度比0.5％増）、地方揮発油譲与税が2,610億円（同0.5％減）、石油ガス譲与税が88億円（同7.1％減）、航空機燃料譲与税が147億円（同5.2％減）、特別とん譲与税が123億円（同0.5％減）、地方法人特別譲与税が1兆7,776億円（同15.5％減）となっている。

## ☑ 地方特例交付金

地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収分を補填するために交付される減収補填特例交付金である。

地方特例交付金の決算額は1,233億円で、前年度と比べると3.7％増（前年度0.3％減）となっている。また、歳入総額に占める割合は0.1%（前年度0.1%）となっている。

## 工地方交付税 [資料編：第21表、第129表]

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。

地方交付税の決算額は、17兆2,390億円で、前年度と比べると0.9%減（前年度0.2%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は17.0%（前年度17.1%）となっている。

地方交付税の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては9兆500億円で前年度と比べると2.3%増（前年度0.4%減）、市町村においては8兆1,890億円で前年度と比べると4.2%減（同0.1%減）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、都道府県においては52.5%（同50.9%）、市町村においては47.5%（同49.1%）となっている。

平成28年度当初において地方公共団体に交付される通常収支分の地方交付税の総額は、地方財政計画において、前年度と比べて546億円減（0.3%減）の16兆7,003億円とされた。その算定基礎は、

（ア）国税四税（国税のうち所得税、法人税、酒税及び消費税）のそれぞれの収入見込額に一定割合を乗じて算出した額（平成28年度においては、所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ33.1％に相当する額、酒税の収入見込額の50％に相当する額並びに消費税の収入見込額の22.3％に相当する額）14兆5,106億円から、平成20、21年度に係る精算額のうち28年度に精算すべき額1,811億円を減額した国税四税の法定率分14兆3,295億円に、

（イ）「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第14号）による改正前の地方交付税法附則第4条の2第2項の規定により加算することとされていた額3,436億円、

（ウ）附則第4条柱額による決算乖離是正加算額2,100億円、

（工）臨時財政対策特例加算2,747億円

を加算した額である15兆1,578億円に

（オ）地方法人税の収入見込額6,365億円、

（力）地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金2,000億円、

(キ) 平成27年度からの繰越金1兆2,644億円
を加算した上で、

（ク）交付税特別会計における借入金償還額4,000億円及び利子充当額1,584億円を控除した16兆7,003億円である。

これに、平成28年度補正予算（第2号）による、熊本地震における復興基金の創設を支援するための特別交付税（510億円）が追加交付された。さらに、東日本大震災分として、東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のため、震災復興特別交付税が4,877億円交付された。これらの結果、平成28年度の地方交付税の総額は17兆2,390億円となり、その内訳は普通交付税15兆6,983億円、特別交付税1兆530億円、震災復興特別交付税4,877億円となっている。

なお、基準財政需要額は45兆8,215億円（財源不足団体分41兆2,236億円、財源超過団体分4兆5,979億円）、基準財政収入額は31兆3,744億円（財源不足団体分25兆4,915億円、財源超過団体分5兆8,830億円）で、財源不足額は15兆7,322億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では東京都の1団体である。他方、市町村では前年度（59団体）より17団体増加し、76団体となっている。

一方、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の平成28年度の交付状況をみると、都道府県においては東京都を除く全団体に、市町村においては1,718団体に、それぞれ交付されており、震災復興特別交付税は、東日本大震災の被災地方公共団体等に交付されている。

## 才一般財源 [資料編：第22表～第23表]

一般財源は、地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額（これらに加え、都道府県については、市町村から交付される市町村たばこ税都道府県交付金、市町村については、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。

一般財源の決算額は59兆949億円であり、前年度と比べると0.3%減（前年度3.5%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は58.2%（前年度58.2%）となっている。

また、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は1,017団体（前年度1,034団体）で、全体の57.6％に及んでいる。

## 力 国庫支出金 [資料編：第25表]

国庫支出金の決算額は15兆6,871億円で、前年度と比べると2.7%増（前年度1.5%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は15.5%（前年度15.0%）となっている。

国庫支出金の内訳をみると、生活保護費負担金が2兆8,171億円で最も大きな割合（国庫支出金総額の18.0%）を占め、以下、社会資本整備総合交付金が1兆6,806億円（同10.7%）、普通建設事業費支出金が1兆5,320億円（同9.8%）、義務教育費負担金が1兆5,266億円（同9.7%）、児童手当等交付金が1兆3,760億円（同8.8%）となっており、これらの合計で国庫支出金総額の56.9%を占めている。

さらに、国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県においては義務教育費負担金1兆5,266億円（国庫支出金の23.5%）、普通建設事業費支出金9,956億円（同15.3%）の順となっている。一方、市町村においては生活保護費負担金2兆6,756億円（国庫支出金の29.1%）、児童手当等交付金1兆3,760億円（同15.0%）、障害者自立支援給付費等負担金1兆1,195億円（同12.2%）の順となっている。

また、国庫支出金の主な内訳を前年度と比べると、生活保護費負担金が0.1％増（前年度0.9％増）、社会資本整備総合交付金が6.1％増（同10.4％減）、普通建設事業費支出金が1.0％減（同4.2％減）、義務教育費負担金が0.0％増（同1.2％増）、児童手当等交付金が1.5％減（同1.2％減）、災害復旧事業費支出金が5.3％増（同1.3％増）等となっている。

## ☑ 都道府県支出金 [資料編：第25表]

市町村が都道府県から交付を受ける都道府県支出金（都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付す
るものと、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付するものをいう。）の決算額は3兆9,540億円で、前年度と比べると0.2%増（前年度6.2%増）となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが63.6%（前年度64.4%）、都道府県費のみのものが36.4%（同35.6%）となっている。

都道府県支出金の主な内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものについては、障害者自立支援給付費等負担金が5.8％増（前年度7.7％増）、普通建設事業費支出金が10.8％減（同11.6％減）、児童手当等交付金が1.7％減（同1.5％減）、児童保護費等負担金が14.6％増（同68.9％増）等となっており、また、都道府県費のみのものについては、普通建設事業費支出金が6.5％増（同2.7％減）、災害復旧事業費支出金が9.4％増（同5.0％減）となっている。

## ☑ 地方債 [資料編：第26表]

地方債の決算額は10兆3,873億円で、臨時財政対策債が減少したこと等により前年度と比べると2.8%減（前年度7.2%減）となっている。また、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は、10.2%（前年度10.5%）となっている。近年の地方債依存度の推移は、第32図のとおりである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては5兆5,261億円で、前年度と比べると0.0%減（前年度10.0%減）、市町村においては4兆8,892億円で、前年度と比べると5.7%減（同3.9%減）となっている。

第32図 地方債依存度の推移

## ケその他の収入

## （ア）使用料、手数料 [資料編：第28表]

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆2,487億円で、前年度と比べると3.3％増（前年度3.4％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は2.2%（前年度2.1%）となっている。

使用料の決算額は1兆6,709億円で、前年度と比べると4.5％増（前年度4.7％増）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,574億円（対前年度比0.3％減）で最も大きな割合を占め、以下、高等学校等の授業料が2,612億円（同47.0％増）、保育所使用料が1,839億円（同4.8％減）の順となっている。

また、手数料の決算額は5,778億円で、前年度と比べると0.0%増（前年度0.2%増）となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが789億円（対前年度比0.3%増）、自治事務に係るものが4,989億円（同0.0%増）となっている。

## （イ）繰入金 [資料編：第29表]

基金、地方公営事業会計等からの繰入金の決算額は3兆5,252億円で、前年度と比べると1.5％増（前
年度17.9％減）となっている。また、歳入総額に占める割合は3.5%（前年度3.4%）となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の96.5%（前年度97.0%）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は3兆4,000億円で、前年度と比べると0.9%増（同18.4%減）となっている。

また、地方公営事業会計からの繰入金は1,194億円で、前年度と比べると22.4％増（前年度3.2％増）となっている。

## （ウ）その他 [資料編：第10表、第30表]

その他の収入の決算額は10兆5,166億円で、前年度と比べると4.5%減（前年度3.8%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は10.4%（前年度10.8%）となっている。

その内訳をみると、貸付金元利収入等の諸収入が5兆7,015億円（対前年度比8.2%減）、繰越金が3兆2,482億円（同2.1%減）、分担金、負担金が6,091億円（同1.0%増）、財産収入が6,080億円（同6.1%減）、寄附金が3,498億円（同51.4%増）となっている。
## 4 地方経費の内容

歳出決算額について、支出の対象となる主な行政の目的に従って、生活・福祉の充実（民生費、労働費）、教育と文化（教育費）、土木建設（土木費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、保健衛生（衛生費）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてその状況をみると、以下のとおりである。

## 生活・福祉の充実

## ☑ 社会福祉行政 [資料編：第37表～第43表]

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である民生費の決算額は26兆3,408億円で、前年度と比べると4.3％増となっている。

このうち通常収支分は25兆5,982億円で、年金生活者等支援臨時福祉給付金の創設等により、前年度と比べると3.9%増となっており、東日本大震災分は7,426億円で、除染関連基金への積立金の増加等により、前年度と比べると21.0%増となっている。

なお、民生費の歳出総額に占める割合は26.8%（都道府県17.0%、市町村37.2%）で、目的別歳出の中で、最も大きな割合となっている。

また、決算額を団体種類別にみると、市町村の民生費は都道府県のそれの約2.46倍となっている。

これは、児童福祉に関する事務及び社会福祉施設の整備・運営事務が主として市町村によって行われていることや、生活保護に関する事務が市町村（町村については、福祉事務所を設置している町村）によって行われていること等によるものである。

民生費の目的別の内訳をみると、第33図のとおりであり、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が最も大きな割合（民生費総額の31.0%）を占め、以下、障害者等の福祉対策や他の福祉に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費（同27.2%）、老人福祉費（同23.6%）、生活保護費（同15.2%）、非常災害によるり災者に対して行われる応急救助、緊急措置に要する経費等の災害救助費（同

第33図 民生費の目的別内訳
第34図 民生費の目的別歳出の推移（その1 純計）

| 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 (年度)
災害救助費 | 44260 | 47621 | 47625 | 52509 | 50637 | 52826 | 55673 | 56453 | 62312 | 65916 | 71536
生活保護費 | 27.2 | 28.1 | 26.7 | 26.6 | 23.8 | 22.8 | 24.0 | 24.1 | 25.5 | 26.1 | 27.2
兒童福祉費 | 25.0 | 25.0 | 27.0 | 28.9 | 25.7 | 24.6 | 24.7 | 24.1 | 24.1 | 24.3 | 23.6
老人福祉費 | 40695 | 42506 | 48111 | 57068 | 54823 | 57072 | 57252 | 56622 | 59033 | 61393 | 62193
社会福祉費 | 44260 | 47621 | 47625 | 52509 | 50637 | 52826 | 55673 | 56453 | 62312 | 65916 | 71536
償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償

### 3.1 %）の順となっている。

各費目について性質別にみると、最も大きな割合を占めているのは、児童福祉費、社会福祉費及び生活保護費においては扶助費（児童福祉費の70.8%、社会福祉費の49.9%、生活保護費の93.1%）、老人福祉費においては繰出金（老人福祉費の49.2%）となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、児童福祉費が3.4％増、社会福祉費が8.5％増、老人福祉費は1.3％増、生活保護費が0.9％減、災害救助費が34.5％増となっている。

民生費の目的別歳出額の推移は、第34図のとおりである。

これらの各費目を10年前（平成18年度）と比べると、児童福祉費は1.7倍、社会福祉費は1.6倍、老人福祉費は1.5倍、生活保護費は1.4倍となっている。民生費総額は1.6倍となっているが、これを団体種類別にみると、都道府県においては、老人福祉費が1.6倍、社会福祉費が1.6倍となっている。これは、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計、国民健康保険事業会計への都道府県の負担金の増加等を背景に、老人福祉費や社会福祉費に係る補助費等が増加していること等によるものである。

また、市町村においては、児童福祉費が1.7倍、社会福祉費が1.7倍、老人福祉費が1.4倍、生活保護費が1.4倍となっている。これは、児童手当制度の拡充、自立支援給付費の増加等を背景に、児童福祉費及び社会福祉費に係る扶助費が、また後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増加等を背景に、老人福祉費に係る繰出金が、それぞれ増加していること等によるものである。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては老人福祉費の構成比（36.6%）が最も大きく、以下、社会福祉費（31.2%）、児童福祉費（19.5%）、災害救助費（9.7%）、生活保護費（2.9%）の順となっている。

また、市町村においては児童福祉費の構成比（35.9%）が最も大きく、以下、社会福祉費（26.9%）、生活保護費（18.0%）、老人福祉費（17.8%）、災害救助費（1.5%）の順となっている。

民生費の性質別の内訳をみると、第35図のとおりであり、児童手当の支給や生活保護に要する経費等の扶助費が最も大きな割合（民生費総額の50.5%）を占め、以下、国民健康保険事業会計（事業勘定）、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計等に対する繰出金（同16.7%）、補助費等（同14.9%）、人件費（同6.9%）、物件費（同5.1%）、普通建設事業費（同2.5%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、扶助費が5.0％増、繰出金が0.2％増、補助費等が1.8％増、
第34図 民生費の目的別歳出の推移（その2都道府県）

第34図 民生費の目的別歳出の推移（その3市町村）

人件費が0.7％増、物件費が2.5％増、普通建設事業費が6.9％増となっている。

民生費の扶助費について、補助事業と単独事業の割合を示すと、第36図のとおりである。

都道府県においては1,499億円（民生費の扶助費総額の19.2%）、市町村においては1兆7,916億円（同14.3%）が単独事業分となっている。

民生費の財源構成比の推移は、第37図のとおりである。

昭和50年代においては一般財源等と国庫支出金の割合がほぼ同じであったが、民生費における単独事業の充実、民生費に係る国庫補助負担率の引下げ、国庫補助負担金の一般財源化等を背景に、民生費の増加分
## 第35図 民生費の性質別内訳

第36図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況（その1都道府県）

の多くを一般財源等の充当で対応してきた結果、平成19年度までは一般財源等の割合が増加していた。平成20年度から23年度までは、国の経済対策の実施、子ども手当の創設、東日本大震災への対応の影響等で国庫支出金の割合が増加した。平成24年度から27年度までは一般財源等の割合が増加に転じたものの、28年度は年金生活者等支援臨時福祉給付金の創設の影響等で国庫支出金の割合が増加している。

なお、地方公共団体の決算額において、社会福祉行政や保健衛生（本項目（5））等のうち、社会保障施策に要する経費は18兆800億円となっており、うち社会保障4経費（注）に則った範囲の社会保障給付に充てられる経費は14兆5,029億円となっている。

一方、平成26年4月1日から引き上げられた税率に係る28年度の地方消費税収入の額は1兆9,671億円、28年度の消費税の地方交付税法定率分は3兆8,419億円で、その合計は、5兆8,090億円となっている。

（注）「消費税法」（昭和63年法律第108号）第1条第2項に規定された、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費。
## 労働行政 [資料編：第49表～第50表]

地方公共団体は、就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は2,963億円で、前年度と比べると25.9%減となっている。

このうち通常収支分は2,660億円で、緊急雇用創出事業の減少等により、前年度と比べると18.6%減となっており、東日本大震災分は303億円で、前年度と比べると58.4%減となっている。

なお、労働費の歳出総額に占める割合は0.3%（都道府県0.4%、市町村0.2%）となっている。

労働費の目的別の内訳をみると、失業対策費は労働費総額の6.6％を占め、金融対策、福祉対策、職業訓練等に要する経費であるその他の経費が残りの93.4％を占めている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、失業対策費が55.7％減となっており、その他の経費が22.1％減となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては失業対策費が9.8%、その他の経費が90.2%となっている。一方、市町村においては失業対策費が1.2%、その他の経費が98.8%となっている。

労働費の性質別の内訳をみると、第38図のとおりであり、物件費が最も大きな割合（労働費総額の27.3%）を占め、以下、補助費等（同25.7%）、人件費（同22.6%）、貸付金（同15.3%）、普通建設事業費（同4.0%）、積立金（同3.5%）、失業対策事業費（同0.0%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、物件費が32.5%減、補助費等が40.4%減、人件費が1.5%減、貸付金が9.9%減、普通建設事業費が17.8%増、積立金が51.1%減、失業対策事業費が10.4%減となっている。

## 第38図 労働費の性質別内訳

## (2) 教育と文化 [資料編：第67表～第72表]

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育文化行政を行っている。

これらの教育施策に要する経費である教育費の決算額は16兆7,458億円で、前年度と比べると0.3%減となっている。

このうち通常収支分は16兆6,266億円で、高等学校等就学支援金等による補助費等の増加、子ども・子育て支援新制度による給付が増加したこと等により、前年度と比べると1.2%増となっており、東日本大震災分は1,193億円で、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると66.7%減となっている。

また、教育費の歳出総額に占める割合は17.1%（都道府県22.1%、市町村10.2%）となっており、歳出総額の中で民生費に次いで大きな割合を占めている。

教育費の目的別の内訳をみると、第39図のとおりであり、小学校費が最も大きな割合（教育費総額の27.8%）を占め、以下、教職員の退職金や私立学校の振興等に要する経費である教育総務費（同17.7%）、中学校費（同16.4%）、高等学校費（同13.6%）、体育施設の建設・運営や体育振興及び義務教育諸学校等の給食等に要する経費である保健体育費（同8.8%）、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設等に要する
教育費の目的別内訳

第40図 教育費の性質別内訳

る経費である社会教育費（同7.4%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、小学校費が3.3%減、教育総務費が2.2%増、中学校費が2.7%減、高等学校費が0.6%減、保健体育費が7.3%増、社会教育費が1.4%減となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては小学校費が最も大きな割合（30.4%）を占め、以下、教育総務費（19.3%）、高等学校費（19.2%）、中学校費（18.2%）の順となっている。

また、市町村においては、保健体育費が最も大きな割合（22.6%）を占め、以下、小学校費（22.4%）、社会教育費（18.3%）の順となっている。

教育費の性質別の内訳をみると、第40図のとおりであり、人件費が最も大きな割合（教育費総額の60.7%）を占め、以下、物件費（同14.1%）、義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費（同12.0%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が0.1％増、物件費が1.5％増、普通建設事業費が9.4％減となっている。
性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、都道府県立学校教職員の人件費のほか、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、人件費が大部分（79.6%）を占めている。

市町村においては、物件費が最も大きな割合（34.8%）を占め、以下、普通建設事業費（28.0%）、人件費（22.9%）の順となっている。

## 土木建設 [資料編：第58表～第63表]

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、公園等の公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策に要する経費である土木費の決算額は12兆182億円で、前年度と比べると2.7％増となっている。

このうち通常収支分は11兆789億円で、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べると3.0％増となっており、東日本大震災分は9,394億円で、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると0.9％減となっている。

また、土木費の歳出総額に占める割合は12.2%（都道府県11.1%、市町村11.8%）となっており、歳出総額の中で民生費、教育費、公債費に次いで大きな割合を占めている。

土木費の目的別の内訳をみると、第41図のとおりであり、街路、公園、下水道等の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費が最も大きな割合（土木費総額の35.2%）を占め、以下、道路・橋りようの新設、改良等に要する経費である道路橋りよう費（同34.9%）、住宅費（同10.4%）、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費（同10.9%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、都市計画費が1.4％増、道路橋りよう費が7.8％増、住宅費が2.9％減、河川海岸費が3.4％増となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費が最も大きな割合（43.1%）を占め、以下、河川海岸費（20.6%）、都市計画費（17.0%）の順となっている。

一方、市町村においては都市計画費が最も大きな割合（50.3%）を占め、以下、道路橋りよう費（27.6%）、住宅費（11.7%）の順となっている。

土木費の性質別の内訳をみると、第42図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（土木費総額の61.9%）を占め、以下、補助費等（同8.1%）、人件費（同7.0%）、下水道事業会計等への繰出金（同6.2%）の順となっている。

さらに、土木費における普通建設事業費の内訳をみると、補助事業費が36.2%、単独事業費が20.1%、

第41図 土木費の目的別内訳
国直轄事業負担金が5.6％となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては補助事業費が43.5%、単独事業費が21.3%であり、市町村においても補助事業費（29.4%）が単独事業費（19.3%）を上回っている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、補助事業費が5.2％増、単独事業費が2.7％増、国直轄事業負担金が13.0％増となっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策事業を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は4,786億円で、前年度と比べると16.4％減となっている。

道路交通安全対策経費の内訳をみると、横断歩道や道路標識等交通安全施設の設置費の構成比が最も大きな割合（69.5%）を占め、以下、交通安全運動等に要する経費（21.2%）、施設補修費（9.3%）の順となっている。

## (4) 産業の振興

## ☑ 農林水産行政 [資料編：第51表～第56表]

地方公共団体は、農林水産業の振興と食料の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林水産業に係る技術の開発・普及等の従来の施策に加え、6次産業化等の推進、人口減少社会における農村漁村の活性化等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である農林水産業費の決算額は3兆1,712億円で、前年度と比べると1.5%減となっている。

このうち通常収支分は2兆9,598億円で、補助費等の減少等により、前年度と比べると0.6%減となっており、東日本大震災分は2,114億円で、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると12.2%減となっている。

また、農林水産業費の歳出総額に占める割合は3.2%（都道府県4.5%、市町村2.4%）となっている。

農林水産業費の目的別の内訳をみると、第43図のとおりであり、農業基盤整備等に要する経費である農地費が最も大きな割合（農林水産業費総額の34.2%）を占め、以下、農業費（同28.0%）、林業費（同21.5%）、水産業費（同12.1%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、農地費が7.0％増、農業費が4.1％減、林業費が7.0％減、水産業費が9.6％減となっている。

農林水産業費の性質別の内訳をみると、第44図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（農
第43図 農林水産業費の目的別内訳

第44図 農林水産業費の性質別内訳

林水産業費総額の48.8%）を占め、以下、人件費（同18.9%）、補助費等（同14.5%）の順となっている。また、各費目の決算額を前年度と比べると、普通建設事業費が1.8%増、人件費が0.7%減、補助費等が5.3%減となっている。

## ☑ 商工行政 [資料編：第57表]

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の強化等を図るため、中小企業の経営力・技術力の向上、地域エネルギー事業の推進、企業誘致、消費流通対策等様々な施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は5兆1,951億円で、前年度と比べると5.8%減となっている。

このうち通常収支分は4兆8,738億円で、貸付金の減少等により、前年度と比べると5.7%減となっており、東日本大震災分は3,213億円で、前年度と比べると7.5%減となっている。

また、商工費の歳出総額に占める割合は5.3%（都道府県6.9%、市町村3.1%）となっている。

商工費の性質別の内訳をみると、第45図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合（商工費総額の69.8%）を占め、以下、補助費等（同11.7%）、普通建設事業費（同5.9%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、貸付金が5.8％減、補助費等が12.9％減、普通建設事業費が7.8％増となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては貸付金が最も大きな割合（77.1%）を占め、
第45図 商工費の性質別内訳

次いで補助費等（10.5%）となっている。

また、市町村においても貸付金が最も大きな割合（53.9%）を占め、次いで補助費等（15.2%）となっている。

## 保健衛生 [資料編：第44表～第48表]

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である衛生費の決算額は6兆2,584億円で、前年度と比べると0.7%減となっている。

このうち通常収支分は6兆1,649億円で、積立金の減少等により、前年度と比べると0.1%減となっており、東日本大震災分は935億円で、前年度と比べると29.3%減となっている。

また、衛生費の歳出総額に占める割合は6.4%（都道府県3.4%、市町村8.3%）となっている。

衛生費の目的別の内訳をみると、第46図のとおりであり、保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費である公衆衛生費が最も大きな割合（衛生費総額の59.3%）を占め、次いで一般廃棄物等の収集処理等に要する経費である清掃費（同37.2%）となっている。これらの経費を合わせると、衛生費全体の96.5%を占めている。

第46図 衛生費の目的別内訳