Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 平成28年農道整備状況調査

## 【調査結果】

農道の総延長距離（平成28年8月1日現在）は17万2,502kmとなり、そのうち舗装済延長距離は6万2,552km（舗装率36.3%）となっている。

また、総延長距離を幅員別にみると、幅員1.8～4.0mが9万5,995km、幅員4.0m以上が7万6,507kmとなっている。

表 農道の総延長距離及び舗装率

全国農業地域	農道総延長距離	幅員別
舖装済	1.8～4.0m	4.0m以上
延長距離	舖装率
全 国
(全国農業地域)	km	km	%	km	km
172,502	62,552	36.3	95,995	76,507
北 海 道	6,337	261	4.1	851	5,486
東 北	37,184	4,676	12.6	19,018	18,166
北 陸	28,917	6,674	23.1	15,518	13,399
関 東・東 山	13,185	5,821	44.1	8,192	4,994
東 海	10,089	5,962	59.1	6,109	3,980
近 畿	13,004	6,214	47.8	6,958	6,045
中 国	17,490	9,381	53.6	11,625	5,865
四 国	6,367	4,019	63.1	4,364	2,003
九 州	36,447	17,943	49.2	22,834	13,613
沖 縄	3,482	1,603	46.0	526	2,956

注：表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

農道とは、土地改良法に基づく土地改良事業で造成され、農道として管理されている幅員1.8m以上の道路、国立研究開発法人森林総合研究所法に基づく農用地総合整備事業、特定中山間保全整備事業又はふるさと農道緊急整備事業により造成された幅員1.8m以上の道路をいう。ただし、農道として造成された道路であっても、既に都道府県道、市町村道に認定されている道路は含まない。

◎ 調査結果の利活用

農業農村整備の推進及び地方交付税の算定の資料
市区町村名

市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体

# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用(沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名

住所又は所在地

電話番号

1 家族による経営（農家又は林家）ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 3 本社・支社の別について記入してください。 (該当に○印を記入します)

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店

支社·支店

本社·本店	名称
所在地
電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方
## 【1】世帯

世帯員は何人ですか。1031

機械・窓殻の共同利用組合	委託を受けて貴作業を行う組合	協業経営体	オベレーターとして従事した場合は○印
107	1	1	1	1
## 【2】農業経営の特徴

1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記帳している	記帳していない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

行っている	行っていない
111	1	2

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物

の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
115	1	2

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記人してください。	千 百 十 人
観 光 農 園 118
農 家 民 宿 119
農家レストラン 120
## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

所有している田は
(原野化しているもの等、現況が豊地でないものを除きます)
うち、他に貸している田は
(経営を委託している田を含みます)
うち、耕作を放棄した田は
(過去1年間以上作付けせず、今後も作付けする考えのない田)
他から借り入れている田は
(経営を受けている田を含みます)
田の経営耕地
(202-203-204+205)

ha(唄)	a(反)
202
203
204
205
①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha
(町) (反) a
(数)
稲を作った田
(青川り稲は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田
(青川り稲を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211

(208、210、211の計は、田の経営耕地 $ ^{①} $ と一致します)

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (町)	a (反)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

ha(回) (反) (反) a(回)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	218
うち、他に貸している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去1年間以上栽培せず、今後も栽培する考えのない懐園地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218-219-220+221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha(町) (反) a(故)
所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	224
うち、他に貧している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作業が、今後も作業する者のない)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(町) (反) a(啓)
普通作物を作った畑
(創料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑
(牧草を含みます)	231
牧草専用地
(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑
(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) a(助)
田①＋樹園地②＋畑③

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として

利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (啓)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

ハウス・ガラス室の面積	251	(a) m²

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ～ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
计

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意
・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。
同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。
・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (冏) (反) a (冏)
稻・麦・雑穀	水 稻	401
陸 稻	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408

(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)は除きます)

ha (町) (反) a (説)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha(町) (反) a(啓)
豆類	大豆(実とりのみ)	413
その他の豆類	418

(その他の豆類は、あずき、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

工芸農作物	た ば こ	426
茶（栽培面積）	427
ホ ッ プ	431
その他の工芸農作物	432
(その他の工芸農作物は、なたね、いくさ、こんにゃくいも、ごまなどの合計を記入してください)

露地 (a(画) (反) (数)	施設 (a) (m²)
野菜類	ト マ ト	433	434
な す	435	436
ピーマン	437	438
きゅうり	439	440
キャベツ	455	456
結球はくさい	457	458
レ タ ス	461	462
ほうれんそう	463	464
ね ぎ	465	466
たまねぎ	467	468
だいこん	471	472
にんじん	473	474
さといも	475	476
い ち ご	477	478
す い か	479	480
メ ロ ン	481	482
せいさい	483	484
その他の野菜	485	486
(その他の野菜は、未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)、えだまぬ、れんこん、たけのこ、わさびなどの合計を記入してください)

露地 (à (剛) (反) (敵))	施設 (a) (m²)
花き類・花木	きく	501	502
カーネーション	503	504
ばら	505	506
ストック	509	510
その他の花き類	511	512
花木	513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地 ha (冏) (反) a (啟)	施設 (a) m²
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地 ha (町) (反) a (訳)	施設 (a) m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (町) (反) a (啓)	施設 (a) m²
りんご	521	522
がどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
さくらんぼ	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、すもも、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子取り用めす牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

(5) 種鶏

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 2 その他

## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。例えば

3割は ☐3 と

10割は ☐10 と

記入します。

1位 2位 3位 割
水 稲 · 陸 稲	603	1 | 2 | 3
麦 類	604	1 | 2 | 3
雑穀 · い も 類 · 豆 類	605	1 | 2 | 3
工 芸 農 作 物 (たばこ、茶、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1 | 2 | 3
露 地 野 菜	607	1 | 2 | 3
施 設 野 菜	608	1 | 2 | 3
果樹類 (露地及び施設栽培)	609	1 | 2 | 3
花き・花木 (露地及び施設栽培)	610	1 | 2 | 3
その 他 の 作 物 (芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 | 2 | 3
酪 農	612	1 | 2 | 3
肉 用 牛 (肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1 | 2 | 3
養 豚	614	1 | 2 | 3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1 | 2 | 3
養 蚕	616	1 | 2 | 3
その他の畜産 (養蜂を含みます)	617	1 | 2 | 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

その他
消費者に直接販売
食品製造業者外食廃業者
小売業者
卸売市場
農協

該当する出荷先:620	1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
売上1位の出荷先:621	1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)

(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱殼」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

すべての作業を委託	作業別に委託
育苗	耕起代かき	田植	防除	稻刈り・脱穀	乾燥・調製
701	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

## 記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

## 1 水稻作

戸数	作業面積ha(町) (反)a(日)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稲刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

戸数	作業面積ha(町) (反) a(日)
麦作	739	740
大豆作	741	742
野菜作	743	744
果樹作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜産	755
うち醤農^ルパー	756
## 牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(頑託牧場である場合のみ記入してください)

尸数 户	頭数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

尸 数 户
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

【10】都道府県設定項目

販売目的の西洋なしの栽培面積	801
a
販売目的のえだまめの作付面積	802
a
販売目的の食用ぎくの作付のへ面積	803
a
販売目的のすももの栽培面積	804
a
販売目的のトルコギキョウの作付のへ面積	805

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

ha a

(町) (反) (戡)

所有している山林は	902
うち、他に貸している山林は(自分の土地を他人に分扱させている山林を含めます)	903
他から借り入れている山林は(他人の土地に分扱している山林を含めます)	904
保有山林(902 - 903 + 904)
うち、他人に管理をまかせているもの	905

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

ha(町) (反) a(啓)
10年生以下(人工林の伐採跡地を含めます)	908
11～30年生	909
31～40年生	910
41年生以上	911
人工林計(908+909+910+911)

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

912	1	1	1	1	1

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

保有山林の実作業面積

植林913
下刈りなど914
間伐915
主伐916
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人

について記入してください。

1～	29日	922
30～	59日	923
60～	99日	924
100～	149日	925
150～	199日	926
200～	249日	927
250日以上	928
计

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

## 【16】林業作業の受託

(該当するものすべてを〇で囲みます)

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

941	1	1	1	1	1

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

## 記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

## 記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主(山林保有者)の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外(支庁外)
都府県内(支庁内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

【17】その他の林業に関する項目

林業	製材業:木製品	製材:竹材卸壳業	木材:竹材卸壳業	農業	造園工事業	土木工事業	その他の事業

1位のもの	975	1	2	3	4	5	6	7
2位のもの	976	1	2	3	4	5	6	7

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 連絡先

調查員氏名

電話番号
# 平成30年度 予算の概要

警察 庁
## 平成30年度予算の概要（目次）

〇平成30年度警察庁予算の概要(総表) 1
第1 テロ対策と緊急事態への対処 4
第2 サイバー空間の脅威への対処 5
第3 客観証拠重視の捜査のための基盤整備 6
第4 組織犯罪対策の推進 7
第5 生活の安全を脅かす犯罪対策の推進 8
第6 安全かつ快適な交通の確保 9
第7 警察基盤の充実強化 10
第8 東日本大震災からの復旧・復興の支援 11

O組織・機構関係
平成30年度警察庁組織改正の概要 12

O定員関係
平成30年度警察庁職員の増員等について 13

O税制改正関係
平成30年度警察庁税制改正の概要 14
平成30年度警察庁予算の概要

29年度予算額	30年度予算額	増△減額
一 般 会 計	318,522百万円	315,127百万円	△ 3,395百万円
交付稅特会繰入れ	62,402百万円	60,512百万円	△ 1,890百万円
その 他	256,119百万円	254,615百万円	△ 1,504百万円
東日本大震災復興特別会計	1,184百万円	1,646百万円	462百万円
合 計	319,705百万円	316,773百万円	△ 2,932百万円

※ 計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(单位:百万円)

区 分	29年度予算額	30年度予算額	増△減額	主 な 内 容
第1 テロ対策と緊急事態への対処	3,342	12,713	9,371	○ 国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策の推進 9,112 ( 1,746 )
第2 サイバー空間の脅威への対処	2,653	3,298	645	○ 緊急事態への対処 2,357 ( 454 )
○ 対処能力の向上 2,465 ( 1,090 )
○ 人的基盤の強化及び研究の推進 474 ( 1,222 )
○ 官民連携及び国際連携の推進 359 ( 341 )
第3 客観証拠重視の捜査のための基盤整備	11,788	11,680	△108	○ DNA型鑑定の推進 3,432 ( 3,367 )
○ 第一線警察における科学捜査力の強化 627 ( 674 )
○ 警察における適正な死体取扱業務の推進 2,846 ( 2,828 )
○ 捜査手法、取調べの高度化の推進 672 ( 681 )
○ 科学警察研究所における研究・鑑定基盤の整備 1,016 ( 1,181 )
(单位:百万円)

区 分	29年度予算額	30年度予算額	増△減額	主 な 内 容
第4 組織犯罪対策の推進	4,441	4,631	190	○ 総合的な暴力団対策の推進158 ( 182 )○ 総合的な薬物・銃器対策の推進336 ( 542 )○ 来日外国人犯罪対策の推進2,314 ( 1,997 )○ 犯罪收益移転防止対策の推進65 ( 135 )○ 子供や女性を犯罪から守るための施策の推進 510 ( 484 )○ 特殊詐欺対策の推進260 ( 178 )○ 犯罪被害者への支援2,067 ( 2,008 )○ 安全・円滑な交通環境の整備18,293 ( 17,702 )○ 交通指導取締り・事故事件捜査力の充実 1,496 ( 1,544 )○ 交通安全施策の高度化の推進103 ( 68 )
第5 生活の安全を脅かす犯罪対策の推進	3,257	3,422	165
第6 安全かつ快適な交通の確保	19,362	19,941	579
第7 警察基盤の充実強化	39,673	25,852	△13,821
1 人的基盤の充実強化	595	873	278	○ 国家公務員の増員増員数 128人
2 装備資機材・警察施設の整備充実	39,077	24,979	△14,099	○ 現場執行力の強化2,099 ( 3,700 )
(单位: 百万円)

区 分	29年度予算額	30年度予算額	増△減額	主 な 内 容
第8東日本大震災からの復旧·復興の支援	1,184	1,646	462	○ 警察情報通信基盤の整備充実5,597(16,513)○ 警察活動の拠点施設の整備15,982(17,558)○ 災害警備活動の実施425(524)○ 災害復旧事業の実施742(351)○ 被災地の安全確保に向けた取組の推進479(308)○ 人件費(国費)92,894(89,123)○ 活動経費10,483(10,483)○ 警察電話専用料3,631(4,088)○ 教養経費4,872(5,033)○ 補助金(活動経費、車両等維持費等)25,719(25,776)○ 交付税特会線入れ60,512(62,402)
第9その他	234,005	233,591	△414
合 計	319,705	316,773	△2,932

※計数は、それぞれ表示単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
[单位：百万円]

## 第 1 テロ対策と緊急事態への対処

12, 713 (3,342)

厳しい国際テロ情勢の中、海外で邦人が被害に遭うテロ事件が相次いで発生し、ISIL（いわゆる「イスラム国」）が我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指していることなどから、我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっている。また、東アジア情勢が緊迫するなど、我が国を取り巻く国際情勢は予断を許さない情勢が続いている。

このような中、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、開催国としての治安責任を全うするため、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に向けた取組を推進する。

また、国境離島における警備事象に対処するための資機材の整備等を図るほか、今後、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模災害の発生が懸念されていることから、災害警備用資機材の整備充実等により、こうした緊急事態への対処能力の向上を図る。

## ・ 国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策の推進

9,112 (1,746)

「警察庁国際テロ対策強化要綱」に基づき、国内外における情報収集・分析、警戒警備、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化等のテロ対策の強化を推進

## ・ 緊急事態への対処

2,357 (454)

国境離島等警備事象への対応や大規模災害に係る危機管理体制の強化に向け、国境離島等警備資機材及び災害警備用資機材を整備するとともに、災害警備活動等の拠点となる警察署の耐震改修を推進
[单位：百万円]

## 第2 サイバー空間の脅威への対処

3,298 (2,653)

違法情報・有害情報の拡散に加え、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪や我が国の政府機関、民間事業者等を狙ったサイバー攻撃が多発するなど、サイバー空間の脅威は深刻化している。

警察が有する人的資源及び物的資源を部門横断的かつ効果的に活用する態勢を構築し、社会情勢等の変化に的確に対応しつつ、これらの脅威に先制的かつ能動的に対処するため、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も見据え、警察組織の総合力を発揮した効果的な対策を推進する。

## - 対処能力の向上

2,465 (1,090)

高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に的確に対処するため、捜査用資機材及び技術的な支援に係る情報技術解析用資機材の整備等を実施

## ・ 人的基盤の強化及び研究の推進

474 (1,222)

サイバー犯罪・サイバー攻撃に対処する捜査員及び情報技術の解析に従事する職員の能力の更なる向上を図るとともに、新たなサイバー空間の脅威の出現を見据えた新たな解析手法の研究を推進

## ・ 官民連携及び国際連携の推進

359 (341)

産業界・学術機関・法執行機関等それぞれが持つサイバー空間の脅威に関する情報を共有するなど、民間事業者・団体との連携を推進するとともに、国際機関、外国治安情報機関等との情報交換や職員派遣等の国際連携を推進
[单位：百万円]

## 第 3 客観証拠重視の捜査のための基盤整備 11,680（11,788）

犯罪の高度化・複雑化、裁判員裁判制度の導入等により犯罪の立証における客観証拠の重要性が高まる中、DNA型鑑定の一層の強化及び第一線警察における科学捜査力の充実を図る。

また、警察における適正な死体取扱業務を推進するとともに、捜査手法、取調べの高度化を図る。

- DNA型鑑定の推進 3,432（3,367）

極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするDNA型鑑定を推進

・ 第一線警察における科学捜査力の強化 627（674）

科学捜査力の一層の高度化を図るため、鑑識・鑑定資機材を整備

・警察における適正な死体取扱業務の推進 2,846 （2,828）

警察における適正な死体取扱業務を推進するため、検視、司法解剖等を実施

・ 捜査手法、取調べの高度化の推進 672（681）

刑事訴訟法等の改正に的確に対応するため、取調べの録音・録画装置や通信傍受のための装置を整備するほか、取調べ技術の向上に資するための教養等を実施

科学警察研究所における研究・鑑定基盤の整備 1,016（1,181）

犯罪の捜査及び防止に関する科学技術の研究及び開発や事件・事故に関する鑑定に必要とされる基盤を整備
[单位：百万円]

第 4 組織犯罪対策の推進

4,631 (4,441)

近年、暴力団同士の対立抗争が発生しているほか、覚醒剤の流通、銃器隠匿方法の巧妙化、犯罪のグローバル化や犯罪インフラの利用が進んでいる。こうした厳しい組織犯罪情勢を踏まえ、暴力団を始めとする犯罪組織の弱体化・壊滅に向けた対策を推進する。

## 総合的な暴力団対策の推進

158 (182)

総合的な暴力団対策を強化するため、暴力団犯罪における客観証拠収集力の強化に必要な資機材の整備等を実施

## 総合的な薬物・銃器対策の推進

336 (542)

政府を挙げて取り組むべき重要な課題となっている、薬物・銃器事犯に係る捜査を的確に行うための資機材の整備等を実施

## ・来日外国人犯罪対策の推進

2,314 (1,997)

犯罪のグローバル化に対応するため、ＩＣＰＯを通じた国際協力、ＰＣＳＣ協定の運用開始に向けたシステムの構築等を実施

## - 犯罪收益移転防止対策の推進

65 (135)

犯罪収益移転防止対策を効果的に推進するため、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策に関する国際的取組への積極的な参加の実施
第 5 生活の安全を脅かす犯罪対策の推進

[单位：百万円]

3,422 (3,257)

刑法犯認知件数は減少しているものの、ストーカー・DV、特殊詐欺や児童買春・児童ポルノ製造等を始めとした女性、高齢者や子供がその被害に遭う犯罪や、国民に大きな不安を与える凶悪事件が発生するなど、国民の治安に対する不安は解消したとは言えないことから、安全で安心な国民生活を確保するための施策を推進する。

## ・ 子供や女性を犯罪から守るための施策の推進 510（484）

ストーカー事案、配偶者からの暴力事案等の人身安全関連事案及び児童買春・児童ポルノ製造等の子供の性被害に係る事犯に対処するための施策を推進するほか、児童虐待防止対策等を強化するための諸対策を実施

## 特殊詐欺対策の推進

260 (178)

振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の主な被害者層である高齢者に対する直接的な防犯指導・注意喚起等を実施するとともに、特殊詐欺の犯行の抑止等を推進

## ・ 犯罪被害者への支援

2,067 (2,008)

「第3次犯罪被害者等基本計画」（平成28年4月1日閣議決定）を踏まえた犯罪被害給付制度の改正による支給対象の拡充、民間被害者支援団体との連携等を実施するほか、国外犯罪被害者の遺族等に対する弔慰金等の支給を実施
[单位：百万円]

## 第6 安全かつ快適な交通の確保

19,941 (19,362)

近年、交通事故については、発生件数、負傷者数、いずれも減少傾向にあるものの、他の年齢層に比べて致死率が高い高齢者の人口が増加していることなどを背景として、交通事故死者に占める高齢者の比率が年々高まっているほか、飲酒運転、無免許運転等により多くの尊い命が犠牲となるなど、交通事故情勢は依然として厳しい状況にある。

また、交通渋滞が国民に多大な経済損失を与えるとともに、交通公害や地球温暖化の主な要因の一つとなっている。このため、交通の安全を確保するための諸施策を推進するほか、快適な交通を確保するために円滑な交通環境の整備等の対策を推進する。

さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、輸送ルートの交通対策に用いる交通流監視カメラの整備やバリアフリー化等を推進する。

## 安全・円滑な交通環境の整備

18, 293 (17, 702)

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等を整備

## 交通指導取締り・事故事件捜査力の充実

1,496 (1,544)

交通事故抑止に向け、交通指導取締りや交通事故事件捜査を推進するための資機材を整備

## 交通安全施策の高度化の推進

103 (68)

各種交通安全施策の手法や内容の高度化を図るための調査研究等を実施
[单位：百万円]

第 7 警察基盤の充実強化

25,852 (39,673)

依然として厳しい治安情勢に的確に対処するため、人的基盤の強化を図るとともに、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進する。

1 人的基盤の充実強化 873（595）

国家公務員の増員 増員数 128人

2 装備資機材・警察施設の整備充実 24,979（39,077）

- 現場執行力の強化

2,099 (3,700)

警察活動を迅速かつ的確に行うため、警察用車両及び装備資機材を整備

・警察情報通信基盤の整備充実 5,597（16,513）

110番通報に迅速かつ的確に対応するため、通信指令システム、警察移動無線通信システム及び新設警察署の通信機器等を整備

・警察活動の拠点施設の整備 15,982（17,558）

警察活動の拠点となる警察本部、警察署等を整備するとともに、機動隊庁舎、警察学校等の建設・修繕を実施
[单位：百万円]

第 8 東日本大震災からの復旧・復興の支援 1,646（1,184）

未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対し、原子力災害への対応等の災害警備活動を継続するなど、被災地の安全を確保するための支援を実施する。

・ 災害警備活動の実施 425（524）

福島第一原子力発電所周辺地域において、パトロールその他の災害警備活動等を実施

・ 災害復旧事業の実施 742（351）

被災した警察施設の復旧を実施

・ 被災地の安全確保に向けた取組の推進 479（308）

新たなまちづくり等にあわせた交通安全施設及び防災機能の維持のため、被災地の警察施設の建替に伴う通信機器の整備
## 平成30年度警察庁組織改正の概要

## ○ 政令事項

## 長官官房政策立案過程総括審議官の設置

警察庁におけるEBPM（証拠に基づく政策立案）に関して、客観的な立場から検証等を推進（従前、政策評価審議官が担っていた政策の評価に関する事務は、今後は、政策立案過程総括審議官が担当）

## 長官官房審議官（東京オリンピック・パラリンピック担当）の設置[平成32年度末までの時限]

東京オリンピック・パラリンピックに係る政府内の会議への対応や庁内における各種対策の横断的な展開、関係機関とのハイレベルかつ緊密な連携を推進

## ○ 府令事項

## ・ 犯罪收益情報官の設置【組織犯罪対策企画課】

疑わしい取引に関する情報に係る分析の質の高度化及び分析結果の活用に関する都道府県警察への指導等を推進

## 東京オリンピック・パラリンピック交通対策室の設置[平成32年度末までの時限]【交通規制課】

東京オリンピック・パラリンピックに伴う交通対策に関する調整、都道県警察への指導等を推進

## 公安対策企画官の設置【公安課】

右翼対策を始めとする各種の重要な公安対策に係る企画・立案、都道府県警察への指導等を推進

(注：設置組織の名称は全て仮称)
# 平成30年度警察庁職員の増員等について

1 増員 128人
- 国際テロ対策の強化 29
- サイバー空間の脅威への対処能力の強化 22
- 生活の安全を脅かす犯罪対策等の推進 54
- オリンピック等を見据えた諸対策の推進 18
- その他 5
## 平成30年度警察庁税制改正の概要

1 犯罪被害給付制度及び国外犯罪被害弔慰金等支給制度の見直しに伴う税制上の所要の措置

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の犯罪被害者等給付金及び国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律の国外犯罪被害弔慰金等について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。

① 所得税及び個人住民税を課さない。

② 国税及び地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

## 2 警察用船舶に係る軽油引取税の課税免除の特例措置

船舶の使用者が当該船舶の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。
## 【11】都道府県設定項目

1 集落や土地改良区が実施する維持管理活動に参加していますか。参加している場合は「1」に〇を記入してください。

【11】の1で「参加している」と答えた方のみ記入してください。

2 過去1年間に集落や土地改良区が実施する維持管理活動に参加した回数を記入してください。

3 利用権を設定している農地の面積を記入してください。

注：「利用権」とは、農業経営基盤強化促進法（農用地利用集積計画）に基づく農地の利用権設定をいいます。

【8】の2で「農家民宿」を行っていると答えた方のみ記入してください。

4 農家民宿を営んで何年になりますか。年数を記入してください。

年
農家民宿の経営年数	804

5 農家民宿における過去1年間の宿泊者数を記入してください。

人
農家民宿の宿泊者数	805

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## Ⅱ 利用上の注意

## 1 報告書の構成

本報告書は、2008年漁業センサスのうち、海面漁業調査漁業経営体調査に関する統計を漁業地区に区分して取りまとめたものである。

(1) 各分冊の掲載都道府県は次のとおりである。

第 1 分冊 北海道・東北・北陸

（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、福井）第2分冊 関東・東海・近畿

(茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、和歌山)

第3分冊　中　国　·　四　国

(鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知)

第 4 分 册 九 州 · 沖 縄

(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

(2) 漁業地区とは、市区町村の区域内において、共通の漁業条件及び共同漁業権を中心とした地先漁業の利用等に係る社会経済活動の共通性に基づいて漁業が行われる地区をいう。

(3) 統計表中の市区町村及び漁業地区の配列に当たっては、都道府県の沿岸部に沿い概ね東から西及び北から南の順とした。

## 2 調査の定義及び約束事項

海 面 漁 業	海面（浜名湖、中海、加茂湖、猿澗湖、風蓮湖及び厚岸湖を含む。）において営む水産動植物の採捕または養殖の事業をいう。
漁 業 経 営 体	過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。ただし、過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。
過 去 1 年 間	平成19年11月1日～平成20年10月31日の期間
経 営 組 織	漁業経営体を経営形態別に分類する区分をいう。
個 人 経 営 体	個人で漁業を自営する経営体をいう。
団 体 経 営 体	個人経営体以外の漁業経営体をいい、会社、漁業協同組合、漁業生産組合、共同経営、その他に区分している。
会 社	会社法（平成17年法律第86号）第2条第1項に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社をいう。なお、旧有限会社は株式会社として会社に含む。
# 地方財政の状況

平成30年3月

総務省
## 目次

## 目次

## はじめに

## 第1部 平成28年度の地方財政の状況

1 地方財政の役割 ..... 3
(1) 国・地方を通じた財政支出の状況 [資料編：第32表] ..... 3
(2) 国民経済と地方財政 [資料編：第33表、第131表] ..... 5
ア 国内総生産（支出側）と地方財政 ..... 5
イ 公的支出の状況 ..... 5
2 地方財政の概況 ..... 8
(1) 決算規模 [資料編：第1表、第5表、第10表、第73表] ..... 8
(2) 決算収支 [資料編：第7表] ..... 10
ア 実質収支 ..... 10
イ 单年度収支及び実質単年度収支 ..... 12
(3) 歳入 [資料編：第10表] ..... 12
(4) 歳出 ..... 14
ア 目的別歳出 ..... 14
イ 性質別歳出 ..... 17
(5) 財政構造の弾力性 [資料編：第8表] ..... 21
ア 経常収支比率 ..... 21
イ 実質公債費比率及び公債費負担比率 ..... 25
(6) 将来の財政負担 ..... 26
ア 地方債現在高 [資料編：第100表] ..... 26
イ 債務負担行為額 [資料編：第101表] ..... 28
ウ 積立金現在高 [資料編：第102表] ..... 29
エ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 ..... 30
オ 普通会計が負担すべき借入金残高 ..... 31
(7) 決算の背景 ..... 31
ア 平成28年度の経済見通しと国の予算 ..... 31
イ 地方財政計画 ..... 35
ウ 財政運営の経過 ..... 37
3 地方財源の状況 ..... 42
(1) 租税収入及び租税負担率 [資料編：第17表～第19表] ..... 42
(2) 地方歳入 ..... 43
ア 地方税 ..... 43
イ 地方譲与税 [資料編：第20表] ..... 49
ウ 地方特例交付金 ..... 49
エ 地方交付税 [資料編：第21表、第129表] ..... 49
オ 一般財源 [資料編：第22表～第23表] ..... 50
カ 国庫支出金 [資料編：第25表] ..... 50
キ 都道府県支出金 [資料編：第25表] ..... 50
## 目次

ク 地方債 [資料編：第26表] 51
ク その他の収入 51
4 地方経費の内容 53
(1) 生活・福祉の充実 53
ア 社会福祉行政 [資料編：第37表～第43表] 53
イ 労働行政 [資料編：第49表～第50表] 58
(2) 教育と文化 [資料編：第67表～第72表] 58
(3) 土木建設 [資料編：第58表～第63表] 60
(4) 産業の振興 61
ア 農林水産行政 [資料編：第51表～第56表] 61
イ 商工行政 [資料編：第57表] 62
(5) 保健衛生 [資料編：第44表～第48表] 63
(6) 警察と消防 64
ア 警察行政 [資料編：第65表～第66表] 64
イ 消防行政 [資料編：第64表] 65
(7) 目的別歳出充当一般財源等の状況 66
5 地方経費の構造 68
(1) 義務的経費 68
ア 人件費 [資料編：第76表] 68
イ 扶助費 [資料編：第81表] 73
ウ 公債費 [資料編：第98表～第99表] 74
(2) 投資的経費 74
ア 普通建設事業費 [資料編：第83表] 75
イ 災害復旧事業費 [資料編：第91表] 83
ウ 失業対策事業費 [資料編：第92表] 84
(3) その他の経費 85
ア 物件費 [資料編：第79表] 85
イ 維持補修費 [資料編：第80表] 86
ウ 補助費等 [資料編：第82表] 86
エ 繰出金 [資料編：第93表] 87
オ 積立金 [資料編：第94表] 88
カ 投資及び出資金 [資料編：第95表] 89
キ 貸付金 [資料編：第96表] 89
6 一部事務組合等の状況 91
(1) 団体数 [資料編：第4表] 91
(2) 市町村の一部事務組合等への加入状況 91
(3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [資料編：第5表] 92
7 地方公営企業等の状況 93
(1) 地方公営企業 93
ア 概況 93
イ 事業別状況 [資料編：第114表～第119表] 101
(2) 国民健康保険事業 [資料編：第120表] 112
ア 事業勘定 112
イ 直診勘定 113
(3) 後期高齢者医療事業 [資料編：第121表] 114
## 目次

ア 市町村 …… 114
イ 後期高齢者医療広域連合 …… 114
(4) 介護保険事業 [資料編：第122表] …… 115
ア 保険事業勘定 …… 116
イ 介護サービス事業勘定 …… 117
(5) その他の事業 …… 117
ア 収益事業 [資料編：第123表] …… 117
イ 共済事業 …… 118
ウ 公立大学附属病院事業 [資料編：第124表] …… 118
(6) 第三セクター等 …… 119
ア 第三セクター等の定義 …… 119
イ 第三セクター等の数 …… 119
ウ 第三セクター等の経常損益の状況 …… 120
エ 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況 …… 121
オ 地方公共団体からの補助金交付額の状況 …… 121
カ 地方公共団体からの借入残高の状況 …… 122
キ 損失補償・債務保証の状況 …… 122
ク 統廃合等・法的整理の状況 …… 123
3 東日本大震災の影響 …… 124
(1) 普通会計 …… 124
ア 東日本大震災分の歳入及び歳出の状況 …… 124
イ 特定被災地方公共団体等における決算の状況 [資料編：第139表] …… 125
(2) 公営企業会計 …… 126
ア 特定被災地方団体における公営企業全体の経営状況 [資料編：第140表] …… 126
イ 特定被災地方団体における公営企業の料金収入 [資料編：第141表] …… 127
ウ 特定被災地方団体における公営企業の他会計繰入金 [資料編：第142表] …… 127
エ 特定被災地方団体における法適用企業の経営状況 [資料編：第143表] …… 127
オ 特定被災地方団体における法非適用企業の経営状況 [資料編：第144表] …… 128
9 平成28年度決算に基づく健全化判断比率等の状況 …… 129
(1) 実質赤字比率 [資料編：第132表～第133表] …… 129
(2) 連結実質赤字比率 [資料編：第132表～第133表] …… 129
(3) 実質公債費比率 [資料編：第132表～第133表] …… 130
ア 実質公債費比率が18％以上である団体数 …… 130
イ 実質公債費比率の段階別分布状況 …… 130
ウ 団体種類別実質公債費比率の状況 …… 130
(4) 将来負担比率 [資料編：第132表～第134表] …… 131
ア 早期健全化基準以上である団体数 …… 131
イ 将来負担比率の段階別分布状況 …… 131
ウ 団体種類別将来負担比率の状況 …… 132
エ 団体種類別将来負担額等の状況 …… 132
(5) 資金不足比率 …… 134
ア 資金不足額がある公営企業会計数 …… 134
イ 公営企業会計の資金不足額 …… 136
10 市町村の規模別財政状況 …… 138
(1) 団体規模別団体数等の構成 …… 138