Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

・牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

戸 数 戸	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

尸 数 尸
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

都府県外(支庁外)
都府県内(支庁内)
旧市区町村内	市区町村内
農業集落内

主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

## 【10】都道府県設定項目

過去1年間に生産した稲わらのうち飼料用に利用した面積	801	ha	a

過去1年間に生産した稲わらのうち敷料・堆肥用に利用した面積	802	ha	a

過去1年間に生産した稲わらのうち水田へすき込んだ面積	803	ha	a

うどのふせ込み面積	804	m²

## 林業を行っている方は記入してください。

【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

所有している山林は	902
うち、他に償している山林は(自分の土地を他人に分歩させている山林を含めます)	903
他から借り入れている山林は(他人の土地に分歩している山林を含めます)	904
保有山林(902 - 903 + 904)
うち、他人に管理をまかせているもの	905

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

10年生以下

(人工林の伐採跡地を含めます)

ha(吋)	a(反)	a(故)
908
909
910
911
(1)

人工林計(908+909+910+911)

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

912	1	1	1	1	1

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

保有山林の実作業面積

植林	913
下刈りなど	914
間伐	915
主伐	916
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人

について記入してください。

(一世帯一経営の場合の世帯員の労働は記入する必要はありません)

1～	29日	922

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【16】林業作業の受託

## 【14】林産物の販売

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

941	1	1	1	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主(山林保有者)の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

作業受託等面積再委託に出た割合
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外(支庁外)
都府県内(支庁内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

## 3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

974	割	割	割

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

その他の事業
土木工事業
造園工事業
農業
木材・竹材卸売業
製造業
製材業・木製品
業

1位のもの 975	1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7
2位のもの 976	1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	バルブ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
ききた動め先	出 稼 ぎ	日 雇・臨 時 雇	林 業	林 業 以 外
982	1	2	3	4	5	6

## 連絡先

調查員氏名

電話番号

栃木県
## 国の債権に係る情報の公表

法務省 （一般会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成26年度	平成27年度	平成28年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額
合 計	45,372	5,096	40,275	40,113	2,684	0	37,428	0	46,483	5,070	41,413	40,787	2,850	15	37,937	-	50,144	5,513	44,631	43,923	3,329
備 考	主な歳入金債権	•免許料及び手数料債権	32,989	•免許料及び手数料債権	38,640	•免許料及び手数料債権	35,390	•免許料及び手数料債権	41,915	•免許料及び手数料債権	38,575
•免許料及び手数料債権	35,806	•彫務所作業費債権	4,062	•彫務所作業費債権	3,954	•彫務所作業費債権	3,948	•彫務所作業費債権	3,898	•彫務所作業費債権	3,898

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成26年度末現在額	平成27年度末現在額	平成28年度末現在額

※1 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
法務省省所管

一般会計

不納欠損額の内訳

区分	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	計	備考
件数(件)	金額(百万円)	件数(件)	金額(百万円)	件数(件)	金額(百万円)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)	1	0	-	-	1	0	(目)延滞金債権 0
歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)	-	-	1	0	1	0	(目)利息債権 0
歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)	-	-	-	-	-	-
歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)	-	-	7	45	7	45
債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)	-	-	-	-	-	-
債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)	-	-	7	45	7	45	(目)利息債権 23(目)損害賠償金債権 22
債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)	-	-	-	-	-	-
債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)	-	-	-	-	-	-
債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)	-	-	-	-	-	-
## Ⅳ 企業の状況

## 1 資本金と従業員の規模別企業分布

（１）資本金規模を４階層（３億円以下、３億円を超え１０億円未満、１０億円以上５０億円未満、５０億円以上）に区分して、集計対象企業の分布をみると、「１０億円以上５０億円未満」が最も多く全体の３８.９％を占め、次いで「３億円以下」が２３.８％となっている。

（２）従業員規模を「３００人以下」、「３０１～１,０００人」、「１,００１～５,０００人」、「５,００１人以上」の４つに区分して企業の分布をみると、「３００人以下」が３６.５％、「３０１～１,０００人」が３５.７％、「１,００１～５,０００人」が２３.８％となっており、「５,００１人以上は４.０％に過ぎない。

（3）資本金と従業員の関係をみると、従業員規模が「300人以下」の企業では、資本金規模が「3億円以下」が39.1％で最も多く、「301～1,000人」の企業では「10億円以上50億円未満」が51.1%、「1,001～5,000人」の企業では「50億円以上」が53.3%「5,001人以上」の企業では「3億円を超え10億円未満」及び「50億円以上」が60.0%を占めている。
## 資本金・従業員規模別企業分布

(单位：社·%)

業種	資本規模
從業員規模	3億円以下	3億円を超え
10億円未満	10億円以上
50億円未満	50億円以上	合計
食料品製造業	5,001人以上	0 (0.0)	0 (0.0)	1 (33.3)	2 (66.7)	3 (2.6)
1,001～5,000人	1 (4.0)	2 (8.0)	8 (32.0)	14 (56.0)	25 (21.6)
301～1,000人	10 (23.3)	8 (18.6)	21 (48.8)	4 (9.3)	43 (37.1)
300人以下	18 (40.0)	10 (22.2)	14 (31.1)	3 (6.7)	45 (38.8)
小計	29 (25.0)	20 (17.2)	44 (37.9)	23 (19.8)	116 (100.0)
外食産業	5,001人以上	0 (0.0)	1 (50.0)	0 (0.0)	1 (50.0)	2 (20.0)
1,001～5,000人	1 (20.0)	0 (0.0)	2 (40.0)	2 (40.0)	5 (50.0)
301～1,000人	0 (0.0)	0 (0.0)	2 (100.0)	0 (0.0)	2 (20.0)
300人以下	0 (0.0)	0 (0.0)	1 (100.0)	0 (0.0)	1 (10.0)
小計	1 (10.0)	1 (10.0)	5 (50.0)	3 (30.0)	10 (100.0)
合計	5,001人以上	0 (0.0)	1 (20.0)	1 (20.0)	3 (60.0)	5 (4.0)
1,001～5,000人	2 (6.7)	2 (6.7)	10 (33.3)	16 (53.3)	30 (23.8)
301～1,000人	10 (22.2)	8 (17.8)	23 (51.1)	4 (8.9)	45 (35.7)
300人以下	18 (39.1)	10 (21.7)	15 (32.6)	3 (6.5)	46 (36.5)
小計	30 (23.8)	21 (16.7)	49 (38.9)	26 (20.6)	126 (100.0)

（注1）資本金規模合計欄の（）内は従業員規模における構成比である。

（注2）その他の欄の（）内は資本金における構成比である。

[付表 1 (p22～23) 参照]
基本指標番号

市区町村名
市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体

# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用(沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

經營主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

1 家族による経営（農家又は林家）ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

家族による経営である	家族による経営でない
101	1 2

法 人 化 し て いる
農事組合法人	会	各 種 団 体	その他の法人	法人化していない
株式会社	有限会社	合名合資会社	相互会社	農協	森林組合	その他の各種団体
102	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店	名 称
所在地
電話番号 — —

1で「家族による経営である」と答えた方
1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記帳している	記帳していない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
111	1 2

6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

表紙の設問で「家族による経営でない」と答えた方で、かつ、「法人化していない」と答えた方のみ記入してください。

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

参加世带
卢	うち農家

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 8 農業生産関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。	千 百 十 人
観 光 農 園 118
農 家 民 宿 119
農家レストラン 120
## 記入上の注意

この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

### .1 田

ha(図) (反) a(啓)
所有している田は(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は(過去1年間以上作付けせず、今後も作付けする考えのない田)	204
他から借り入れている田は(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(町) (反) a(欧)
稲を作った田(青刈り稻は除きます)	208
うち、裏作物を作った田(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田(青刈り稻を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)(耕作放棄した田は除きます)	211

(208、210、211の計は、田の経営耕地①と一致します)

→ 作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha(町) (反) a(訪)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が悪地でないものを除きます)	218
うち、他に貧している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去(年)間以上栽培せず、今後も栽培する考えのが(悩望)地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218-219-220+221)	②

ha(町) (反) a(欧)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

## 3 畑（牧草専用地を含み、樹園地は除きます）

ha(町) (反) a(故)
所有している畑は
(原野化しているもの等, 現況が景地でないものを除きます)	224
うち、他に貧している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去年間以上作業が、今後作業の考えのない畑)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224 - 225 - 226 + 227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(町)	a(反)
普通作物を作った畑(餌料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑(牧草を含みます)	231
牧草専用地(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) a(歆)
田①+樹園地②+畑③

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha(町)	a(反)	a(訪)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a) m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ~ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日尾・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる予供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数

男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意

・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (町) (反) (数)
稲・麦・雑穀	水 稲	401
陸 稲	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408

ha (町) (反) a (故)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (町) (反) (収)
豆	大豆 (実とりのみ)	413
らっかせい	417
類	その他の豆類	418
(その他の豆類は、あずき、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

工芸農作物	た ば こ	426
茶（栽培面積）	427
な た ね	431
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、いぐさ、こんにゃくいも、ホップ、ごまなどの合計を記入してください)

野菜類	トマト	433	施設(a)m²
なす	435	436
ピーマン	437	438
きゅうり	439	440
キャベツ	455	456
結球はくさい	457	458
レタス	461	462
ほうれんそう	463	464
ねぎ	465	466
たまねぎ	467	468
だいこん	471	472
にんじん	473	474
さといも	475	476
いちご	477	478
すいか	479	480
メロン	481	482
アスパラガス	483	484
その他の野菜	485	486
(その他の野菜は、未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)、えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなどの合計を記入してください)

露地 (a(面) (反) (a(数))	施設 (a) (a) m²
花き類・花木	きく	501	502
カーネーション	503	504
ばら	505	506
トルコギキョウ	509	510
その他の花き類	511	512
花木	513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地 (a) (m) (反) (a) (欧)	施設 (a) (m²)
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地 (a(町) (反) (a(啓))	施設 (a) (m²)
その他の作物	517	518

その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。

露地 (a) (反) (a) (反)	施設 (a) (a) (

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛 (搾乳目的で飼っている牛)

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

頭
和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子剣剣にする予定の子牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥脊中の豚(肥育する予定の子豚,種豚を含みます)	585

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

(5) 種鶏

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万	千	百	十	個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

1位 2位 3位 割
水 稻 · 陸 稻	603	1 2 3
麦 類	604	1 2 3
雑穀 · (い)も類 · 豆 類	605	1 2 3
工 芸 農 作 物 (たばこ、茶、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1 2 3
露 地 野 菜	607	1 2 3
施 設 野 菜	608	1 2 3
果樹類 (露地及び施設栽培)	609	1 2 3
花き・花木 (露地及び施設栽培)	610	1 2 3
その 他 の 作 物 (苳、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 2 3
酪 農	612	1 2 3
肉 用 牛 (肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1 2 3
養 豚	614	1 2 3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1 2 3
養 蚕	616	1 2 3
その他の畜産 (養蜂を含みます)	617	1 2 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農蔭以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食器製造業等外食業業	消費者に直接販売	その他
該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6	7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

(記入上の注意)

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

701	1	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

## 記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稲作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱殻」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

## 1 水稻作

戸数	作業面積ha(町) (反) a(啓)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稲刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

## 2 その他

戸数	作業面積ha(町) (反) a(日)
麦作	739	740
大豆作	741	742
野菜作	743	744
果樹作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜産	755
うち酪農へルパー	756
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人について記入してください。

（一世帯一経営の場合の世帯員の労働は記入する必要はありません）

1～	29日	922

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【16】林業作業の受託

## 【14】林産物の販売

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

用立木で	材素材で	ほだ木用原木	特用林産物
941	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主（山林保有者）の居住地が同一市区町村でない場合をいします。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

作業受託等面積再委託に出た割合
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外（支庁外）
都府県内（支庁内）
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

974

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

1位のもの 975	1 2 3 4 5 6 7
2位のもの 976	1 2 3 4 5 6 7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	バルブ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	その他
きまちた動め先	出稼き	日雇・臨時雇	林業	林業以外
982	1	2	3	4	5	6

## 連絡先

## 調查員氏名

電話番号

長崎県
# 食品產業企業設備投資動向調查票

調査の一般的事項

(1) 調 查 時 点 平成23年3月31日現在

(2)調査対象業種 別表「食品産業業種区分」の15業種

(3)金額の単位 百万円(単位未満は四捨五入)

(4) 年度の区分

会計年度(4月1日～3月31日)を原則とします。なお、これにより難い場合は、貴社の本決算の属する年度としてください。

(5) 提出期限 平成23年8月26日(金)

(6) 提出 先 テ100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省総合食料局食品産業企画課長 ※（同封の返信封筒をご使用ください。）

電話 03-3502-8111（代表）

內線 4132

03-6744-2061（夜間）

（担当者：OO）

E-mail:*****@nm.maff.go.jp

※1. 本調査各調査事項の記入回答箇所については、貴社内の整理上、最大限算出可能な数値を記入してください。

2. なお、本調査で、貴社に設備投資がない場合においては「0」とご記入の上、ご返送ください。
食品產業企業設備投資動向調查
食品產業企業設備投資動向調查票(A票)

A票は、貴社全体(全ての部門の合計)の状況について記入してください。

## 1 企業の概要

(注)資本金、従業員数、工場(店舗)数については、該当する番号に〇印をつけてください。

企業名	本社所在地
資本金	1.3億円以下2.3億円を超え10億円未満3.10億円以上50億円未満4.50億円以上
従業員数	1.300人以下2.301～1,000人3.1,001～5,000人4.5,001人以上	年間売上高(22年4月～23年3月)百万円
工場(店舗)	1.1工場(店舗)2.2～3工場(店舗)3.4～5工場(店舗)4.6工場(店舗)以上
本票作成者	(部署·役職)(氏名)(電話番号)

## 2 営業業種

（注）1「食品産業」のみの記入としてください。

2 営業業種名は別表「食品産業業種区分」によることとしてください。

3 売上高構成比は、貴社全体の年間売上高に対する当該業種の年間売上高のおおよその比率を記入してください。

区 分	営業業種名	売上高構成比
主たる食品産業業種	%
兼営する主要な食品産業業種

## 3 取得設備投資額及びその内訳

(注)貴社の各部門全体の設備投資額(当該期間中の有形固定資産(建設仮勘定を含む。)の償却前の取得額)について記入してください。

(单位:百万円)

区 分	21年度(実績額)	22年度(実績見込額)	23年度(計画額)
建 物・構 築 物
機械・装置(生産設備に限る)
試験研究施設・設備
うちいけりのジー関係
情報関連施設・設備
環境保全施設・設備
土 地 の 取 得
そ の 他
合計	0	0	0
## 4 長期資金調達·運用状況

(注)

1 資金調達・運用の内訳は、全て純増減ベースで記入してください。従って、社債、借入金で償還超過となる場合は、資金調達額はマイナスとなり、金額の頭に▲を表示してください。

2 長期資金運用額合計(A)と長期資金調達額合計(B)は一致させてください。

3 短期資金への振替額は、短期資金に充当した長期資金を記入してください。逆に短期資金を長期資金に充当した場合には、その金額はマイナスとなり、▲を金額の頭に付けてください。なお、本欄は資金調達合計額の過不足の場合の調整欄としてお使いください。

4 取得設備投資所要資金額は現金支払ベースで記入してください。

(单位:百万円)

区 分	21年度(実績額)	22年度(実績見込額)	23年度(計画額)
長期資金運用	取得設備投資所要資金(a)
投 融 資 (b)
短期資金への振替 (c)
合計 (A=a+b+c)
長期資金調達	株 式 (d)
社 債 (e)
うち国内社債
借 入 金 (f)
うち政府系金融機関
うち民間金融機関
自己資金 (g)
合 計 (B=d+e+f+g)

## 5 研究開発費

(注)

1 「研究開発費」は、研究開発投資(研究開発機器等の有形固定資産の取得額)に加え、研究開発のために要した人件費、原材料費、その他経費を含みます。

2「研究開発投資額」は、研究開発費の内数として研究開発機器等の有形固定資産の取得額を記入してください。

(单位: 百万円)

区分	21年度(実績額)	22年度(実績見込額)	23年度(計画額)
研究開発費
うち研究開発投資額
## 6 海外直接投資動向

（注）以下の各設問に対し、該当する記号に1つだけ〇印をつけてください。

(1) 海外直接投資の動向 (オとご回答の場合は (2) (3) はご回答いただかなくて結構です)

ア現在、海外直接投資を実施しており、今後も継続する見込みである

現在、海外直接投資を実施しているが、今後は実施する意向はない

ウ現在、海外直接投資を実施していないが、今後実施する計画がある

工現在、海外直接投資を実施していないが、将来海外直接投資を実施することを検討している

オ 現在、海外直接投資を実施しておらず、今後も実施する意向はない

## (2) 実施、計画又は検討している海外直接投資の主たる目的

ア 国内(日本)向け製品の生産拠点の確保

イ 海外（日本以外）向け製品の生産拠点の確保

ウ 原料又は半製品の供給拠点の確保

工 販売拠点の確保

オ資金調達、運用等財務拠点の確保

カその他

## (3) 海外直接投資の対象国

今後、海外進出を図る場合に最も重視する地域はどこですか

（注）対象地域については該当する地域に1つだけ〇印を、対象国については（）内に示す国名に〇印を付してください。

ア北米(米国、カナダ)

中南米

ウ東アジア(中国、香港、韓国、台湾)

エ アセアン(タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポール、その他)

オ 西アジア(インド、バングラディシュ、パキスタン、スリランカ、その他)

カ オセアニア(オーストラリア、ニュージーランド、その他)

キ EU諸国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、デンマーク、その他)

クその他(具体的に書いてください)

$ (\mathrm{A}-3) $
## 食品產業企業設備投資動向調查 食品產業企業設備投資動向調查票(B票)

B票は、別表「食品産業業種区分」に該当する業種で、企業全体売上高に対する売上高構成比が20％以上の営業業種のうち、上位2業種について作成してください。

本票作成の部門業種名

☐ 取得設備投資額(投資目的別取得設備投資額)

（注）1上記御記入の部門業種名にかかる取得設備投資額のみを記入してください。

２ 掲示された目的に分類し難いものは「その他」としてください。

3「生産設備投資」は、生産能力増強に加え、設備等の維持・補修・更新、合理化・省力化を含みます。

4「環境保全投資」は、省エネルギー・石油代替エネルギーを含みます。

(单位: 百万円)

区 分	21年度(実績額)	22年度(実績見込額)	23年度(計画額)
取得設備投資額
うち生産設備投資
うち環境保全投資
うち研究開発
うちその他
## 食品產業業種区分

業種区分	主な生産品目等	備考	参考(対応する日本標準産業分類)
食料品製造業	肉製品製造業	01	畜肉ハム・ソーセージ、ベーコン、焼豚、肉かん・びん詰	魚肉ハム・ソーセージを除く	細分類0911一部分肉・冷凍肉製造 // 0912一肉加工品製造業
乳製品製造業	02	牛乳、パター、チーズ、ヨーグルト、アイスクリーム、乳酸菌飲料、乳かん・びん詰等	マーガリンを除く	細分類0913一処理牛乳・乳飲料製造業 // 0914一乳製品製造業
水産食料品製造業	03	水産かん・びん詰、味付、混合等をほどこさない冷凍魚貝類、水産練製品、魚肉ハム・ソーセージ、海藻加工品、塩干物等	漁撈調理食品を除く	小分類092一水産食料品製造業
野菜・果実加工品製造業	04	野菜・果実かん・びん詰、果汁、ジャム、野菜漬物等	小分類093一野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
調味料製造業	05	化学調味料、ソース、ケチャップ、マネーズ、スープ、タレ、食酢、香辛料、固型かー等	みそ・しようゆを除く	小分類094一調味料製造業(細分類0941一味そ製造業及び0942一しよう油・食用アミノ酸製造業を除く)
みそ・しようゆ製造業	06	みそ、しようゆ	細分類0941一味そ製造業 // 0942一しよう油・食用アミノ酸製造業
精穀・製粉業	07	小麦粉、精米、精麦等	小分類096一精穀・製粉業
糖類製造業	08	砂糖製造、砂糖精製、成型糖、でん粉、ぶどう糖、水あめ、異性化糖等	小分類095一糖類製造業
パン・菓子製造業	09	食パン、菓子パン、調理パン、ビスケット、干菓子、米菓子、チョルト、ガム、生菓子等	小分類097一パン・菓子製造業
めん類製造業	10	うどん、そうめん、そば、マカロ、即席めん等	細分類0992一めん類製造業
清凉飲料製造業	11	サイダー、ラムネ、炭酸水、ジュース、し好飲料等	酒類、果汁を除く	小分類101一清凉飲料製造業
動植物油脂製造業	12	動植物油脂、マーガリン等食用加工油脂	小分類098一動植物油脂製造業
調理食品製造業	13	冷凍調理食品(魚ライ、コロケ、しゅうまい、ぎょうぎ等)、惣菜、サラ類、レト食品、弁当、サトイッチ等	冷凍水産物を除く	細分類0995一冷凍調理食品製造業 // 0996一そう菜製造業 // 0997一すし・弁当・調理パン製造業 // 0998一レトルト食品製造業
その他の食料品製造業	14	豆腐、油あげ、コンニャ、もち、こうじ、麦芽、製茶、コーセー等、他に分類されない食料品	細分類0991一でんぷん製造業 // 0993一豆腐・油揚製造業 // 0994一あん類製造業 // 0999一他に分類されない食料品製造業
外食産業	15	営業給食(食堂、レトラン、ラビん・そば店、すし店、喫茶店等)、集団給食等	中分類76一飲食店 // 77一持ち帰り・配達給食サービス業
# 食品產業企業設備投資動向調查

## 調 查 票 記 入 要 領

平成23年 月 日

農林水産省食品産業企画課

## [一般的事項]

1 調査時点 平成23年3月31日現在

2 調査対象業種 別表「食品産業業種区分」の15業種

3 金額の単位 百万円（ただし、単位未満は四捨五入）

4 年度の区分 会計年度（4月1日～3月31日）を原則とします。

なお、これにより難い場合は、貴社の本決算の属する年度としてください。

5 提出期限 平成23年8月26日（金）

6 提出先 郵便番号 100-8950

東京都千代田区霞が関 1－2－1

農林水産省総合食料局食品産業企画課長

（同封の返信封筒をご使用ください。）

7 問合わせ先 農林水産省総合食料局食品産業企画課 ○○

電話 03-3502-8111（代表）

内線 4132

03-6744-2061（夜間）

※ 1．本調査各調査事項の記入回答箇所については、貴社内の整理上、最大限算出可能な数値を記入してください。

2．なお、本調査で、貴社に設備投資がない場合においては「0」とご記入の上、ご返送ください。
# 〔調査票ご記入に当たっての注意事項等〕

## A 票

A 票は、貴社全体（全ての部門の合計）の状況について記入してください。

## 1 企業の概要

(1) 從業員数

常時雇用している従業員数とし、臨時従業員は除いてください。

(2) 工場（店舗）数

別表「食品産業業種区分」において1から14の業種については国内にある工場数のみ、外食産業については国内にある店舗数のみを記入ください。

なお、洋上加工を行う船舶は、工場数に含まないでください。

(3) 本票作成者欄は必ず記入ください。

## 2 営業業種

(1) 「食品産業業種」のみの記入としてください。

(2) 営業業種名は別表「食品産業業種区分」によることとしてください。

(3) 売上高構成比は、貴社全体の年間売上高に対する当該業種の年間売上高のおおよその比率を記入してください。

3 取得設備投資額の内訳

貴社において平成21、22及び23年度に取得した、又は取得予定の全社ベースの設備投資実績及び計画（当該期間中の有形固定資産（建設仮勘定を含む。）の償却前の取得額）について、設備投資を実施した以下の区分に沿ってその金額を記入してください。

（注1）投資額がない場合には、「0」と記入してください。

（注2）揭示された区分に分類し難いものは「その他」としてください。

（注3）建設仮勘定から本勘定への振替額は、二重計算にならないよう注意願います。

区分	項目説明
建物・構築物	工場、店舗、工場事務所、営業所等の建物、各種倉庫、屋外タンク、屋外製造施設等
機械・装置(生産設備に限る)	工場内、店舗内、営業所内等にある生産（原料処理、加工、包装等）に係る機械・装置
試験研究施設・設備	試験研究所建物、試験研究・分析のための機械・装置、試作用ミニプラント等
ララバイオクロジー関係	上記のララバイオクロジーに関する試験研究を目的とするもの
情報関連施設・設備	受発注処理等各種情報の収集・処理・分析を主目的とする事業所建物、機械・装置（コンピュータ、端末機等）等
環境保全施設・設備	排水処理施設・装置、廃棄物処理施設・装置、煤煙防止装置、廃棄物再利用施設・装置等
土地の取得	本社、工場、店舗、営業所、社宅等の敷地
その他	上記の区分に該当しないもの
## 4 長期資金調達・運用状況

各資金調達・運用項目の内容については、下記の説明を参照ください。

（注1）資金調達の内訳は、全て純増減ベースで記入してください。従って、社債、借入金で償還超過となる場合は、資金調達額はマイナスとなり、金額の頭に▲を表示してください。

（注2）長期資金運用額合計と長期資金調達額合計は一致させてください。

資金調達・運用項目	項目說明
取得設備投資所要資金	現金支払ベース設備投資所要資金額
投融資	長期性の投融資（固定資産に含まれる投融資）の純増減額（新規投融資額－回収額）
短期資金への振替	長期で調達した資金のうち短期資金（運転資金等）に充当したもの（注）逆に短期で調達した資金を長期資金に充当した場合には、その金額はマイナスとなり、▲を金額の頭に付けてください。なお、本欄は資金調達合計額の過不足の場合の調整欄としてお使いください。
株式	株式発行によるプレミアム分を含む手取り額
社債	社債発行による純増減額（新規発行額－償還額）
うち国内社債	国内において募集した社債の純増減額（注）株式転換権あるいは新株引受権（現金払込みを除く。）行使時の株式増加分が、二重計算にならないように注意してください。
借入金	金融機関等からの長期性借入金の純増減額（新規借入金－返済額）
政府系金融機関	日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、公害防止事業団、地域振興整備公団等からの円貨による借入純増減額
民間金融機関	農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、長期信用銀行（日本興業銀行、新生銀行、あおぞら銀行）、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、その他（在日外国銀行、信用金庫、保険会社等）からの円貨による借入純増減額
自己資金	内部留保、減価償却等の合計額

## 5 研究開発費

(1) 「研究開発費」は、貴社における全社ベースの21～23年度の研究開発投資（研究開発機器等の有形固定資産の取得額）に加え、研究開発のために要した人件費、原材料費、その他の経費を含めたものを記入してください。

(2) 「研究開発投資額」は、「研究開発費」の内数として研究開発機器等の有形固定資産の取得額を記入してください。

## 6 海外直接投資動向

各設問に対し、該当する番号に１つだけ〇印を記入してください。
## 【6】農産物の生産

面積の記入に当たっては、1a(アール)または1 $ m^{2} $ に満たない場合でも1と記入してください。

1 過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。

(けい畔は含めません)

稲・麦・雑穀	水 稲	402
陸 稲	403
小 麦	405
大 麦・裸 麦	406
そ ば	407
その他の雑穀	408
いも類	原料用ばれいしょ	410
食用ばれいしょ	411
か ん し よ	412
豆類	大 豆	414
あ ず き	415
その他の豆類	416
工芸農作物	417

注：「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょちゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいいます。

野菜類	431	432
花き類	481	482
花木	487	488
その他の作物	489	490

注：「その他の作物」とは、販売目的で栽培した、野菜、果樹、造林用などの種苗及び苗木類や芝、飼料用作物、青刈り作物など、上記の設問の稲・麦・雑穀、いも類、豆類、工芸農作物、野菜類、花き類、花木のいずれの作物にも該当しない作物をいいます。

2 販売目的で栽培している果樹の栽培面積(未成園を含みます)の合計を記入してください。

【6】の1または2で「工芸農作物」、「野菜類」、「花き類」または「果樹類」を販売目的で作付け(栽培)した方のみ記入してください。

露地 (ha) (町)(反)(畝)	施設 (a)	m²
果 樹 類	521	522

3 販売目的で作付け(栽培)したすべての品目に

○を記入してください。

(1) 工芸農作物

さとうきび	418	1	てんさい(ビート)	421	1
たばこ	419	1	こんにゃくいも	422	1
茶	420	1	その他の工芸農作物	423	1

(2)野菜類

トマト4331	カリフラワー4531
なす4341	ごぼう4541
ピーマン4351	こまつな4551
きゅうり4361	さやいんげん4561
キャベツ4371	さやえんどう4571
はくさい4381	しゅんぎく4581
レタス4391	しょうが4591
ほうれんそう4401	スイートコーン4601
ねぎ4411	セルリー4611
たまねぎ4421	そらまめ4621
だいこん4431	ちんげんさい4631
にんじん4441	にら4641
さといも4451	にんにく4651
いちご4461	ふき4661
すいか4471	ブロッコリー4671
メロン4481	みずな4681
アスパラガス4491	みつば4691
えだまめ4501	やまのいも4701
かぶ4511	れんこん4711
かぼちゃ4521	その他の野菜4721

(3) 花き類

切り花類	483	1	鉢もの類	485	1
球根類	484	1	花壇用苗もの類	486	1

(4) 果樹類

温州みかん	523	1	び わ	531	1
その他のかんきつ類	524	1	か き	532	1
り ん ご	525	1	く り	533	1
ぶ ど う	526	1	う め	534	1
日 本 な し	527	1	す も も	535	1
西 洋 な し	528	1	キウイフルーツ	536	1
も も も	529	1	パインアップル	537	1
お う と う	530	1	その他の果樹	538	1