Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成16年10月1日	島根県	江津市	江津市、邑智郡桜江町	編入
平成16年10月1日	島根県	美郷町	邑智郡邑智町、同郡大和村	新設
平成16年10月1日	島根県	邑南町	邑智郡羽須美村、同郡瑞穂町、同郡石見町	新設
平成16年10月1日	島根県	隠岐の島町	隠岐郡西郷町、同郡布施村、同郡五箇村、同郡都万村	新設
平成16年10月1日	岡山県	高梁市	高梁市、上房郡有漢町、川上郡成羽町、同郡川上町、同郡備中町	新設
平成16年10月1日	岡山県	吉備中央町	御津郡加茂川町、上房郡賀陽町	新設
平成16年10月1日	広島県	世羅町	世羅郡甲山町、同郡世羅町、同郡世羅西町	新設
平成16年10月1日	広島県	安芸太田町	山県郡加計町、同郡筒賀村、同郡戸河内町	新設
平成16年10月1日	山口県	周防大島町	大島郡久賀町、同郡大島町、同郡東和町、同郡橘町	新設
平成16年10月1日	徳島県	吉野川市	麻植郡鴨島町、同郡川島町、同郡山川町、同郡美郷村	新設
平成16年10月1日	愛媛県	上島町	越智郡魚島村、同郡弓削町、同郡生名村、同郡岩城村	新設
平成16年10月1日	愛媛県	愛南町	南宇和郡内海村、同郡御荘町、同郡城辺町、同郡一本松町、同郡西海町	新設
平成16年10月1日	高知県	いの町	吾川郡伊野町、同郡吾北村、土佐郡本川村	新設
平成16年10月4日	山口県	光市	光市、熊毛郡大和町	新設
平成16年10月12日	山梨県	笛吹市	東八代郡石和町、同郡御坂町、同郡一宮町、同郡八代町、同郡境川村、東山梨郡春日居町	新設
平成16年10月12日	鹿児島県	薩摩川内市	川内市、薩摩郡樋勝町、同郡入来町、同郡東郷町、同郡邳答院町、同郡里村、同郡上甕村、同郡下甕村、同郡鹿島村	新設
平成16年10月16日	茨城県	常陸大宮市	那珂郡大宮町、同郡山方町、同郡美和村、同郡緒川村、東茨城郡御前山村	編入
平成16年10月25日	岐阜県	恵那市	恵那市、恵那郡岩村町、同郡山岡町、同郡明智町、同郡串原村、同郡上矢作町	新設
平成16年11月1日	秋田県	美郷町	仙北郡六郷町、同郡千畑町、同郡仙南村	新設
平成16年11月1日	福島県	会津若松市	会津若松市、北会津郡北会津村	編入
平成16年11月1日	茨城県	日立市	日立市、多賀郡十王町	編入
平成16年11月1日	新潟県	魚沼市	北魚沼郡堀之内町、同郡小出町、同郡湯之谷村、同郡広神村、同郡守門村、同郡入広瀬村	新設
平成16年11月1日	新潟県	南魚沼市	南魚沼郡六日町、同郡大和町	新設
平成16年11月1日	富山県	砺波市	砺波市、東礪波郡庄川町	新設
平成16年11月1日	富山県	南砺市	東礪波郡城端町、同郡平村、同郡上平村、同郡利賀村、同郡井波町、同郡井口村、同郡福野町、西礪波郡福光町	新設
平成16年11月1日	山梨県	北杜市	北巨摩郡明野村、同郡須玉町、同郡高根町、同郡長坂町、同郡大泉村、同郡白州町、同郡武川村	新設
平成16年11月1日	岐阜県	各務原市	各務原市、羽島郡川島町	編入
平成16年11月1日	三重県	伊賀市	上野市、阿山郡伊賀町、同郡島ヶ原村、同郡阿山町、同郡大山田村、名賀郡青山町	新設
平成16年11月1日	兵庫県	丹波市	氷上郡柏原町、同郡氷上町、同郡青垣町、同郡春日町、同郡山南町、同郡市島町	新設
平成16年11月1日	鳥取県	鳥取市	鳥取市、岩美郡国府町、同郡福部村、八頭郡河原町、同郡用瀬町、同郡佐治村、気高郡気高町、同郡鹿野町、同郡青谷町	編入
平成16年11月1日	島根県	益田市	益田市、美濃郡美都町、同郡匹見町	編入
平成16年11月1日	島根県	雲南市	大原郡大東町、同郡加茂町、同郡木次町、飯石郡三刀屋町、同郡吉田村、同郡掛合町	新設
平成16年11月1日	岡山県	瀬戸内市	邑久郡牛窓町、同郡邑久町、同郡長船町	新設
平成16年11月1日	広島県	江田島市	安芸郡江田島町、佐伯郡能美町、同郡沖美町、同郡大柿町	新設
平成16年11月1日	山口県	宇部市	宇部市、厚狭郡楠町	編入
平成16年11月1日	愛媛県	西条市	西条市、東予市、周桑郡小松町、同郡丹原町	新設
平成16年11月1日	熊本県	美里町	下益城郡中央町、同郡砥用町	新設
平成16年11月1日	鹿児島県	鹿児島市	鹿児島市、鹿児島郡吉田町、同郡桜島町、揖宿郡喜入町、日置郡松元町、同郡郡山町	編入
平成16年11月5日	広島県	神石高原町	神石郡油木町、同郡神石町、同郡豊松村、同郡三和町	新設
平成16年12月1日	北海道	函館市	函館市、亀田郡戸井町、同郡惠山町、同郡検法華村、茅部郡南茅部町	編入
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成16年12月1日	茨城県	常陸太田市	常陸太田市、久慈郡金砂郷町、同郡水府村、同郡里美村	編入
平成16年12月5日	群馬県	前橋市	前橋市、勢多郡大胡町、同郡宮城村、同郡粕川村	編入
平成16年12月6日	三重県	桑名市	桑名市、桑名郡多度町、同郡長島町	新設
平成17年1月1日	青森県	十和田市	十和田市、上北郡十和田湖町	新設
平成17年1月1日	栃木県	那須塩原市	黑磯市、那須郡西那須野町、同郡塩原町	新設
平成17年1月1日	群馬県	伊勢崎市	伊勢崎市、佐波郡赤堀町、同郡東村、同郡境町	新設
平成17年1月1日	埼玉県	飯能市	飯能市、入間郡名栗村	編入
平成17年1月1日	新潟県	上越市	上越市、東須城郡安塚町、同郡浦川原村、同郡大島村、同郡牧村、中頸城郡柿崎町、同郡大湯町、同郡須城村、同郡吉川町、同郡中郷村、同郡板倉町、同郡清里村、同郡三和村、西須城郡名立町	編入
平成17年1月1日	福井県	南越前町	南条郡南条町、同郡今庄町、同郡河野村	新設
平成17年1月1日	長野県	長野市	長野市、更級郡大岡村、上水内郡豊野町、同郡戸隠村、同郡鬼無里村	編入
平成17年1月1日	三重県	松阪市	松阪市、一志郡嬉野町、同郡三雲町、飯南郡飯南町、同郡飯高町	新設
平成17年1月1日	滋賀県	高島市	高島郡マキノ町、同郡今津町、同郡朽木村、同郡安曇川町、同郡高島町、同郡新旭町	新設
平成17年1月1日	鳥取県	伯耆町	西伯郡岸本町、日野郡溝口町	新設
平成17年1月1日	島根県	飯南町	飯石郡頓原町、同郡赤来町	新設
平成17年1月1日	愛媛県	松山市	松山市、北条市、温泉郡中島町	編入
平成17年1月1日	愛媛県	砥部町	伊予郡砥部町、同郡広田村	新設
平成17年1月1日	愛媛県	内子町	喜多郡内子町、同郡五十崎町、上浮穴郡小田町	新設
平成17年1月1日	愛媛県	鬼北町	北宇和郡広見町、同郡日吉村	新設
平成17年1月1日	高知県	高知市	高知市、土佐郡鏡村、同郡土佐山村	編入
平成17年1月1日	佐賀県	唐津市	唐津市、東松浦郡浜玉町、同郡厳木町、同郡相知町、同郡北波多村、同郡肥前町、同郡鎮西町、同郡呼子町	新設
平成17年1月1日	佐賀県	白石町	杵島郡白石町、同郡福富町、同郡有明町	新設
平成17年1月1日	熊本県	芦北町	葦北郡田浦町、同郡芦北町	新設
平成17年1月1日	大分県	大分市	大分市、大分郡野津原町、北海部郡佐賀関町	編入
平成17年1月1日	大分県	臼杵市	臼杵市、大野郡野津町	新設
平成17年1月4日	長崎県	長崎市	長崎市、西彼杵郡香焼町、同郡伊王島町、同郡高島町、同郡野母崎町、同郡三和町、同郡外海町	編入
平成17年1月11日	秋田県	秋田市	秋田市、河辺郡河辺町、同郡雄和町	編入
平成17年1月11日	三重県	亀山市	亀山市、鈴鹿郡関町	新設
平成17年1月11日	兵庫県	南あわじ市	三原郡緑町、同郡西淡町、同郡三原町、同郡南淡町	新設
平成17年1月11日	愛媛県	大洲市	大洲市、喜多郡長浜町、同郡肱川町、同郡河辺村	新設
平成17年1月15日	熊本県	宇城市	宇土郡三角町、同郡不知火町、下益城郡松橋町、同郡小川町、同郡豊野町	新設
平成17年1月15日	熊本県	山鹿市	山鹿市、鹿本郡鹿北町、同郡菊鹿町、同郡鹿本町、同郡鹿央町	新設
平成17年1月16日	愛媛県	今治市	今治市、越智郡朝倉村、同郡玉川町、同郡波方町、同郡大西町、同郡菊間町、同郡吉海町、同郡宮窪町、同郡伯方町、同郡上浦町、同郡大三島町、同郡関前村	新設
平成17年1月17日	静岡県	菊川市	小笠郡小笠町、同郡菊川町	新設
平成17年1月21日	茨城県	那珂市	那珂郡那珂町、同郡瓜連町	編入
平成17年1月24日	福岡県	福津市	宗像郡福間町、同郡津屋崎町	新設
平成17年1月31日	岐阜県	揖斐川町	揖斐郡揖斐川町、同郡谷汲村、同郡春日村、同郡久瀬村、同郡藤橋村、同郡坂内村	新設
平成17年2月1日	茨城県	水戸市	水戸市、東茨城郡内原町	編入
平成17年2月1日	茨城県	城里町	東茨城郡常北町、同郡桂村、西茨城郡七会村	新設
平成17年2月1日	石川県	白山市	松任市、石川郡美川町、同郡鶴来町、同郡河内村、同郡吉野谷村、同郡鳥越村、同郡尾口村、同郡白峰村	新設
平成17年2月1日	石川県	能美市	能美郡根上町、同郡寺井町、同郡辰口町	新設
平成17年2月1日	福井県	越前町	丹生郡朝日町、同郡宮崎村、同郡越前町、同郡織田町	新設
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成17年3月14日	青森県	むつ市	むつ市、下北郡川内町、同郡大畑町、同郡勝野沢村	編入
平成17年3月19日	新潟県	糸魚川市	糸魚川市、西頸城郡能生町、同郡青海町	新設
平成17年3月20日	長野県	佐久穂町	南佐久郡佐久町、同郡八千穂村	新設
平成17年3月20日	広島県	呉市	呉市、安芸郡音戸町、同郡倉橋町、同郡蒲刈町、豊田郡安浦町、同郡豊浜町、同郡豊町	編入
平成17年3月20日	福岡県	うきは市	浮羽郡吉井町、同郡浮羽町	新設
平成17年3月21日	新潟県	新潟市	新潟市、白根市、豊栄市、中蒲原郡小須戸町、同郡横越町、同郡亀田町、西蒲原郡岩室村、同郡西川町、同郡味方村、同郡潟東村、同郡月潟村、同郡中之口村、新津市	編入
平成17年3月21日	福岡県	柳川市	柳川市、山門郡大和町、同郡三橋町	新設
平成17年3月22日	秋田県	由利本荘市	本荘市、由利郡矢島町、同郡岩城町、同郡由利町、同郡西目町、同郡鳥海町、同郡東由利町、同郡大内町	新設
平成17年3月22日	秋田県	潟上市	南秋田郡昭和町、同郡飯田川町、同郡天王町	新設
平成17年3月22日	秋田県	大仙市	大曲市、仙北郡神岡町、同郡西仙北町、同郡中仙町、同郡協和町、同郡南外村、同郡仙北町、同郡太田町	新設
平成17年3月22日	秋田県	北秋田市	北秋田郡鷹巣町、同郡森吉町、同郡阿仁町、同郡合川町	新設
平成17年3月22日	秋田県	湯沢市	湯沢市、雄勝郡稲川町、同郡雄勝町、同郡皆瀬村	新設
平成17年3月22日	秋田県	男鹿市	男鹿市、南秋田郡若美町	新設
平成17年3月22日	茨城県	坂東市	岩井市、猿島郡猿島町	新設
平成17年3月22日	茨城県	稲敷市	稲敷郡江戸崎町、同郡新利根町、同郡桜川村、同郡東町	新設
平成17年3月22日	山梨県	山梨市	山梨市、東山梨郡牧丘町、同郡三富村	新設
平成17年3月22日	鳥取県	倉吉市	倉吉市、東伯郡関金町	編入
平成17年3月22日	島根県	出雲市	出雲市、平田市、簸川郡佐田町、同郡多伎町、同郡湖陵町、同郡大社町	新設
平成17年3月22日	岡山県	岡山市	岡山市、御津郡御津町、児島郡灘崎町	編入
平成17年3月22日	岡山県	総社市	総社市、都窪郡山手村、同郡清音村	新設
平成17年3月22日	岡山県	備前市	備前市、和気郡日生町、同郡吉永町	新設
平成17年3月22日	岡山県	美咲町	久米郡中央町、同郡旭町、同郡柵原町	新設
平成17年3月22日	広島県	三原市	三原市、豊田郡本郷町、御調郡久井町、賀茂郡大和町	新設
平成17年3月22日	山口県	長門市	長門市、大津郡三隅町、同郡日置町、同郡油谷町	新設
平成17年3月22日	山口県	山陽小野田市	小野田市、厚狭郡山陽町	新設
平成17年3月22日	香川県	丸亀市	丸亀市、綾歌郡綾歌町、同郡飯山町	新設
平成17年3月22日	福岡県	筑前町	朝倉郡三輪町、同郡夜須町	新設
平成17年3月22日	熊本県	菊池市	菊池市、菊池郡七城町、同郡旭志村、同郡泗水町	新設
平成17年3月22日	大分県	日田市	日田市、日田郡前津江村、同郡中津江村、同郡上津江村、同郡大山町、同郡天瀬町	編入
平成17年3月22日	鹿児島県	さつま町	薩摩郡宮之城町、同郡鶴田町、同郡薩摩町	新設
平成17年3月22日	鹿児島県	湧水町	始良郡栗野町、同郡吉松町	新設
平成17年3月22日	鹿児島県	錦江町	肝属郡大根占町、同郡田代町	新設
平成17年3月28日	青森県	五所川原市	五所川原市、北津軽郡金木町、同郡市浦村	新設
平成17年3月28日	青森県	外ヶ浜町	東津軽郡蟹田町、同郡平館村、同郡三廃村	新設
平成17年3月28日	青森県	中泊町	北津軽郡中里町、同郡小泊村	新設
平成17年3月28日	青森県	藤崎町	南津軽郡藤崎町、同郡常盤村	新設
平成17年3月28日	茨城県	筑西市	下館市、真壁郡関城町、同郡明野町、同郡協和町	新設
平成17年3月28日	茨城県	かすみがうら市	新治郡霞ヶ浦町、同郡千代田町	新設
平成17年3月28日	茨城県	取手市	取手市、北相馬郡藤代町	編入
平成17年3月28日	栃木県	さくら市	塩谷郡氏家町、同郡喜連川町	新設
平成17年3月28日	群馬県	太田市	太田市、新田郡尾島町、同郡新田町、同郡藪塚本町	新設
平成17年3月28日	千葉県	柏市	柏市、東葛飾郡沼南町	編入
平成17年3月28日	岐阜県	海津市	海津郡海津町、同郡平田町、同郡南濃町	新設
平成17年3月28日	鳥取県	大山町	西伯郡中山町、同郡名和町、同郡大山町	新設
平成17年3月28日	広島県	尾道市	尾道市、御調郡御調町、同郡向島町	編入
平成17年3月28日	愛媛県	八幡浜市	八幡浜市、西宇和郡保内町	新設
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成17年3月28日	福岡県	宗像市	宗像市、宗像郡大島村	編入
平成17年3月28日	福岡県	東峰村	朝倉郡小石原村、同郡宝珠山村	新設
平成17年3月31日	青森県	八戸市	八戸市、三戸郡南郷村	編入
平成17年3月31日	青森県	深浦町	西津軽郡深浦町、同郡岩崎村	新設
平成17年3月31日	青森県	七戸町	上北郡七戸町、同郡天間林村	新設
平成17年3月31日	青森県	東北町	上北郡上北町、同郡東北町	新設
平成17年3月31日	福井県	若狭町	三方郡三方町、遠敷郡上中町	新設
平成17年3月31日	鳥取県	米子市	米子市、西伯郡淀江町	新設
平成17年3月31日	鳥取県	八頭町	八頭郡郡家町、同郡船岡町、同郡八東町	新設
平成17年3月31日	島根県	松江市	松江市、八東郡鹿島町、同郡島根町、同郡美保関町、同郡八雲村、同郡玉湯町、同郡宍道町、同郡八東町	新設
平成17年3月31日	島根県	奥出雲町	仁多郡仁多町、同郡横田町	新設
平成17年3月31日	岡山県	新見市	新見市、阿哲郡大佐町、同郡神郷町、同郡哲多町、同郡哲西町	新設
平成17年3月31日	岡山県	真庭市	上房郡北房町、真庭郡勝山町、同郡落合町、同郡湯原町、同郡久世町、同郡美甘村、同郡川上村、同郡八東村、同郡中和村	新設
平成17年3月31日	岡山県	美作市	勝田郡勝田町、英田郡大原町、同郡東粟倉村、同郡美作町、同郡作東町、同郡英田町	新設
平成17年3月31日	広島県	庄原市	庄原市、甲奴郡総領町、比婆郡西城町、同郡東城町、同郡口和町、同郡高野町、同郡比和町	新設
平成17年3月31日	大分県	豊後高田市	豊後高田市、西国東郡真玉町、同郡香々地町	新設
平成17年3月31日	大分県	宇佐市	宇佐市、宇佐郡院内町、同郡安心院町	新設
平成17年3月31日	大分県	豊後大野市	大野郡三重町、同郡清川村、同郡緒方町、同郡朝地町、同郡大野町、同郡千歳村、同郡犬飼町	新設
平成17年3月31日	鹿児島県	南大隅町	肝属郡根占町、同郡佐多町	新設
平成17年4月1日	北海道	森町	茅部郡森町、同郡砂原町	新設
平成17年4月1日	青森県	青森市	青森市、南津軽郡浪岡町	新設
平成17年4月1日	宮城県	登米市	登米郡追町、同郡登米町、同郡東和町、同郡中田町、同郡豊里町、同郡米山町、同郡石越町、同郡南方町、本吉郡津山町	新設
平成17年4月1日	宮城県	栗原市	栗原郡築館町、同郡若柳町、同郡栗駒町、同郡高清水町、同郡一追町、同郡瀬峰町、同郡鶯沢町、同郡金成町、同郡志波姫町、同郡花山村	新設
平成17年4月1日	宮城県	東松島市	桃生郡矢本町、同郡鳴瀬町	新設
平成17年4月1日	宮城県	石巻市	石巻市、桃生郡河北町、同郡雄勝町、同郡河南町、同郡桃生町、同郡北上町、牡鹿郡牡鹿町	新設
平成17年4月1日	福島県	須賀川市	須賀川市、岩瀬郡長沼町、同郡岩瀬村	編入
平成17年4月1日	埼玉県	さいたま市	さいたま市、岩槻市	編入
平成17年4月1日	埼玉県	秩父市	秩父市、秩父郡吉田町、同郡大滝村、同郡荒川村	新設
平成17年4月1日	新潟県	十日町市	十日町市、中魚沼郡川西町、同郡中里村、東頸城郡松代町、同郡松之山町	新設
平成17年4月1日	新潟県	妙高市	新井市、中頸城郡妙高高原町、同郡妙高村	編入
平成17年4月1日	新潟県	阿賀町	東蒲原郡津川町、同郡鹿瀬町、同郡上川村、同郡三川村	新設
平成17年4月1日	新潟県	長岡市	長岡市、南蒲原郡中之島町、三島郡越路町、同郡三島町、古志郡山古志村、刈羽郡小国町	編入
平成17年4月1日	富山県	富山市	富山市、上新川郡大沢野町、同郡大山町、婦負郡八尾町、同郡婦中町、同郡山田村、同郡細入村	新設
平成17年4月1日	長野県	塩尻市	塩尻市、木曽郡檜川村	編入
平成17年4月1日	長野県	松本市	松本市、東筑摩郡四賀村、南安曇郡奈川村、同郡安曇村、同郡梓川村	編入
平成17年4月1日	長野県	佐久市	佐久市、南佐久郡臼田町、北佐久郡浅科村、同郡望月町	新設
平成17年4月1日	長野県	中野市	中野市、下水内郡豊田村	新設
平成17年4月1日	静岡県	沼津市	沼津市、田方郡戸田村	編入
平成17年4月1日	静岡県	磐田市	磐田市、磐田郡福田町、同郡竜洋町、同郡豊田町、同郡豊岡村	新設
平成17年4月1日	静岡県	掛川市	掛川市、小笠郡大須賀町、同郡大東町	新設
平成17年4月1日	静岡県	袋井市	袋井市、磐田郡浅羽町	新設
平成17年4月1日	静岡県	伊豆の国市	田方郡伊豆長岡町、同郡菫山町、同郡大仁町	新設
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成17年4月1日	静岡県	西伊豆町	賀茂郡西伊豆町、同郡賀茂村	新設
平成17年4月1日	愛知県	稲沢市	稲沢市、中島郡祖父江町、同郡平和町	編入
平成17年4月1日	愛知県	一宮市	一宮市、尾西市、葉栗郡木増川町	編入
平成17年4月1日	愛知県	愛西市	海部郡佐屋町、同郡立田村、同郡八開村、同郡佐織町	新設
平成17年4月1日	愛知県	豊田市	豊田市、西加茂郡藤岡町、同郡小原村、東加茂郡足助町、同郡下山村、同郡旭町、同郡稲武町	編入
平成17年4月1日	京都府	京都市	京都市、北桑田郡京北町	編入
平成17年4月1日	兵庫県	朝来市	朝来郡生野町、同郡和田山町、同郡山東町、同郡朝来町	新設
平成17年4月1日	兵庫県	豊岡市	豊岡市、城崎郡城崎町、同郡竹野町、同郡日高町、出石郡出石町、同郡但東町	新設
平成17年4月1日	兵庫県	淡路市	津名郡津名町、同郡淡路町、同郡北淡町、同郡一宮町、同郡東浦町	新設
平成17年4月1日	兵庫県	宍栗市	宍栗郡山崎町、同郡一宮町、同郡波賀町、同郡千種町	新設
平成17年4月1日	兵庫県	香美町	城崎郡香住町、美方郡村岡町、同郡美方町	新設
平成17年4月1日	奈良県	奈良市	奈良市、添上郡月ヶ瀬村、山辺郡都邴村	編入
平成17年4月1日	和歌山県	海南市	海南市、海草郡下津町	新設
平成17年4月1日	和歌山県	串本町	西牟婁郡串本町、東牟婁郡古座町	新設
平成17年4月1日	徳島県	阿波市	板野郡吉野町、同郡土成町、阿波郡市場町、同郡阿波町	新設
平成17年4月1日	愛媛県	伊予市	伊予市、伊予郡中山町、同郡双海町	新設
平成17年4月1日	愛媛県	伊方町	西宇和郡伊方町、同郡瀬戸町、同郡三崎町	新設
平成17年4月1日	長崎県	西海市	西彼杵郡西彼町、同郡西海町、同郡大島町、同郡崎戸町、同郡大瀬戸町	新設
平成17年4月1日	長崎県	佐世保市	佐世保市、北松浦郡吉井町、同郡世知原町	編入
平成17年4月1日	大分県	竹田市	竹田市、直入郡荻町、同郡久住町、同郡直入町	新設
平成17年4月1日	沖縄県	うるま市	石川市、貝志川市、中頭郡与那城町、同郡勝連町	新設
平成17年4月10日	高知県	四万十市	中村市、幡多郡西土佐村	新設
平成17年4月25日	広島県	広島市	広島市、佐伯郡湯来町	編入
平成17年5月1日	新潟県	新発田市	新発田市、北蒲原郡紫雲寺町、同郡加治川村	編入
平成17年5月1日	新潟県	三条市	三条市、南蒲原郡栄町、同郡下田村	新設
平成17年5月1日	新潟県	柏崎市	柏崎市、刈羽郡高柳町、同郡西山町	編入
平成17年5月1日	岐阜県	可児市	可児市、可児郡兼山町	編入
平成17年5月1日	和歌山県	田辺市	田辺市、日高郡龍神村、西牟婁郡中辺路町、同郡大塔村、東牟婁郡本宮町	新設
平成17年5月1日	和歌山県	日高川町	日高郡川辺町、同郡中津村、同郡美山村	新設
平成17年5月1日	鹿児島県	日置市	日置郡東市来町、同郡伊集院町、同郡日吉町、同郡吹上町	新設
平成17年5月5日	静岡県	島田市	島田市、榛原郡金谷町	新設
平成17年6月6日	岩手県	宮古市	宮古市、下閉伊郡田老町、同郡新里村	新設
平成17年6月13日	群馬県	桐生市	桐生市、勢多郡新里村、同郡黒保根村	編入
平成17年6月20日	秋田県	大館市	大館市、北秋田郡比内町、同郡田代町	編入
平成17年7月1日	山形県	庄内町	東田川郡立川町、同郡余目町	新設
平成17年7月1日	千葉県	旭市	旭市、海上郡海上町、同郡飯岡町、香取郡干潟町	新設
平成17年7月1日	静岡県	浜松市	浜松市、浜北市、天竜市、浜名郡舞阪町、同郡雄踏町、引佐郡細江町、同郡引佐町、同郡三ヶ日町、周智郡春野町、磐田郡佐久間町、同郡水窪町、同郡龍山村	編入
平成17年7月1日	鹿児島県	曾於市	曾於郡大隅町、同郡財部町、同郡未吉町	新設
平成17年7月1日	鹿児島県	肝付町	肝属郡内之浦町、同郡高山町	新設
平成17年7月7日	愛知県	清須市	西春日井郡西枇杷島町、同郡清洲町、同郡新川町	新設
平成17年8月1日	茨城県	神栖市	鹿島郡神栖町、同郡波崎町	編入
平成17年8月1日	岡山県	倉敷市	倉敷市、浅口郡船穂町、吉備郡真備町	編入
平成17年8月1日	愛媛県	宇和島市	宇和島市、北宇和郡吉田町、同郡三間町、同郡津島町	新設
平成17年8月1日	高知県	仁淀川町	吾川郡池川町、同郡吾川村、高岡郡仁淀村	新設
平成17年8月1日	熊本県	八代市	八代市、八代郡坂本村、同郡千丁町、同郡鏡町、同郡東陽村、同郡泉村	新設
平成17年9月1日	北海道	せたな町	久遠郡大成町、瀬棚郡瀬棚町、同郡北檜山町	新設
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成17年10月1日	和歌山県	新宮市	新宮市、東牟婁郡熊野川町	新設
平成17年10月1日	和歌山県	かつらぎ町	伊都郡かつらぎ町、同郡花園村	編入
平成17年10月1日	鳥取県	北栄町	東伯郡北条町、同郡大栄町	新設
平成17年10月1日	島根県	浜田市	浜田市、那賀郡金城町、同郡旭町、同郡弥栄村、同郡三隅町	新設
平成17年10月1日	島根県	大田市	大田市、邇摩郡温泉津町、同郡仁摩町	新設
平成17年10月1日	島根県	吉賀町	鹿足郡柿木村、同郡六日市町	新設
平成17年10月1日	山口県	山口市	山口市、佐波郡德地町、吉敷郡秋穗町、同郡小郡町、同郡阿知須町	新設
平成17年10月1日	佐賀県	佐賀市	佐賀市、佐賀郡諸富町、同郡大和町、同郡富士町、神埼郡三瀬村	新設
平成17年10月1日	長崎県	平戸市	平戸市、北松浦郡生月町、同郡田平町、同郡大島村	新設
平成17年10月1日	熊本県	水川町	八代郡竜北町、同郡宮原町	新設
平成17年10月1日	大分県	由布市	大分郡挾間町、同郡庄内町、同郡湯布院町	新設
平成17年10月1日	大分県	杵築市	杵築市、速見郡山香町、西国東郡大田村	新設
平成17年10月1日	沖縄県	宮古島市	平良市、宮古郡城辺町、同郡下地町、同郡上野村、同郡伊良部町	新設
平成17年10月3日	熊本県	玉名市	玉名市、玉名郡岱明町、同郡横島町、同郡天水町	新設
平成17年10月10日	新潟県	新潟市	新潟市、西蒲原郡卷町	編入
平成17年10月11日	北海道	釧路市	釧路市、阿寒郡阿寒町、白糠郡音別町	新設
平成17年10月11日	茨城県	鉾田市	鹿島郡旭村、同郡鉾田町、同郡大洋村	新設
平成17年10月11日	長野県	筑北村	東筑摩郡本城村、同郡坂北村、同郡坂井村	新設
平成17年10月11日	静岡県	牧之原市	榛原郡相良町、同郡榛原町	新設
平成17年10月11日	三重県	紀北町	北牟婁郡紀伊長島町、同郡海山町	新設
平成17年10月11日	京都府	京丹波町	船井郡丹波町、同郡瑞穗町、同郡和知町	新設
平成17年10月11日	香川県	観音寺市	観音寺市、三豊郡大野原町、同郡豊浜町	新設
平成17年10月11日	福岡県	上毛町	築上郡新吉富村、同郡大平村	新設
平成17年10月11日	長崎県	雲仙市	南高来郡国見町、同郡瑞穗町、同郡吾妻町、同郡愛野町、同郡千々石町、同郡小浜町、同郡南串山町	新設
平成17年10月11日	鹿児島県	いちき串木野市	串木野市、日置郡市来町	新設
平成17年10月24日	兵庫県	三木市	三木市、美囊郡吉川町	編入
平成17年11月1日	岩手県	西和賀町	和賀郡湯田町、同郡沢内村	新設
平成17年11月1日	山形県	酒田市	酒田市、飽海郡八幡町、同郡松山町、同郡平田町	新設
平成17年11月1日	福島県	会津若松市	会津若松市、河沼郡河東町	編入
平成17年11月1日	富山県	射水市	新湊市、射水郡小杉町、同郡大門町、同郡下村、同郡大島町	新設
平成17年11月1日	富山県	高岡市	高岡市、西礪波郡福岡町	新設
平成17年11月1日	山梨県	甲州市	塩山市、東山梨郡勝沼町、同郡大和村	新設
平成17年11月1日	長野県	木曽町	木曽郡木曽福島町、同郡日義村、同郡開田村、同郡三岳村	新設
平成17年11月1日	三重県	伊勢市	伊勢市、度会郡二見町、同郡小俣町、同郡御薫村	新設
平成17年11月1日	三重県	熊野市	熊野市、南牟婁郡紀和町	新設
平成17年11月1日	兵庫県	多可町	多可郡中町、同郡加美町、同郡八千代町	新設
平成17年11月3日	広島県	廿日市市	廿日市市、佐伯郡大野町、同郡宮島町	編入
平成17年11月7日	福島県	白河市	白河市、西白河郡表郷村、同郡東村、同郡大信村	新設
平成17年11月7日	福井県	大野市	大野市、大野郡和泉村	編入
平成17年11月7日	兵庫県	神河町	神崎郡神崎町、同郡大河内町	新設
平成17年11月7日	和歌山県	紀の川市	那賀郡打田町、同郡粉河町、同郡那賀町、同郡桃山町、同郡貴志川町	新設
平成17年11月7日	鹿児島県	霧島市	国分市、始良郡溝辺町、同郡横川町、同郡牧園町、同郡霧島町、同郡隼人町、同郡福山町	新設
平成17年11月7日	鹿児島県	南さつま市	加世田市、川辺郡笠沙町、同郡大浦町、同郡坊津町、日置郡金峰町	新設
平成17年11月27日	愛知県	豊根村	北設楽郡豊根村、同郡富山村	編入
平成17年12月1日	福島県	二本松市	二本松市、安達郡安達町、同郡岩代町、同郡東和町	新設
平成17年12月5日	千葉県	いすみ市	夷隅郡夷隅町、同郡大原町、同郡岬町	新設
## 経済再生と財政健全化の両立に向けた地方税財政改革についての意見（概要）

平成27年6月9日地方財政審議会

## 第一 目指すべき地域の姿と地方財政の姿

### 1. 目指すべき地域の姿

○ 住民生活の安心の確保

行政サービスの安定的な提供

⇒ 住民の幸せと安心をもたらし、チャレンジにつなげる

○ 地方創生の推進

地方の創意と責任により、一体的に地方創生を推進

⇒ 人口減少の克服など地域の課題解決

## 第二 地方税財政改革の方向

### 1. 一般財源総額の確保

## ○ 地方の役割を踏まえた地方財源の確保

(地方財源不足の存在)

地方は、これまで住民の選択に基づき、歳出削減や事業の重点化を実施。しかし現状では巨額の財源不足、臨時財政対策債残高を抱える

・地方は赤字地方債の発行権限が限定。国と地方の単純比較は不適当

・地方の財政状況が改善しても、過去の赤字の累積である臨時財政対策債等の償還が必要。交付税の法定率を見直す状況にはない

## (一般財源総額の確保等)

・歳出全体の重点化・効率化を図りつつ、行政サービスを安定的・効果的に提供できるよう、必要な歳出総額及び一般財源総額を確保

・地方交付税の法定率の引上げによる地方財政基盤の強化

・ 財政制度等審議会で示された論点について、地方単独事業の充実等を提示（交付税算定の改革）

・住民生活の安心・安全のため、交付税の財源保障機能は堅持

・地方が工夫可能な歳出について、業務改革の進捗等に併せて算定を見直し

### 2. 目指すべき地方財政の姿

## ○ 持続可能な地方財政基盤の構築

住民への効果的・効率的な行政サービスを支える財政基盤が不可欠

⇒ 一般財源総額の確保、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築と地方交付税の機能の適切な発揮

## ○ 地方財政の健全化

平成8年度以降、巨額の財源不足が発生し、地方財政は依然として厳しい

⇒ 特例的な地方債への依存を改善し、債務残高を引き下げる必要

○ 地方法人課税の偏在是正

・与党税制改正大綱を踏まえ、更なる偏在是正方策を検討

○ 地方行財政改革の推進

(地方自治体の業務改革)

的確な行政サービス提供体制を確保するため、行政コスト等の比較を通じた行財政改革、自治体クラウド、民間委託・指定管理者制度等の活用、PPP／PFIに係る財政措置のコーキング、公営企業・第三セクター等の経営健全化を推進

## (地方自治体の財政マネジメント強化)

統一的な基準による地方公会計の整備促進、集約化・複合化に踏み込んだ公共施設等総合管理計画の策定促進、公営企業会計の適用拡大の推進

### 2. 地方創生への対応

## ○ 地方創生のための財源の確保

人口減少等の構造的な課題の解決に向けて、地方の具体的な取組が本格化。国は恒久財源の確保により、地方創生の取組を息長く支援

☐ 地域活性化

・地方稅収の増収のための取組を推進し、強い地域経済をつくる
# 平成28年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見(概要)

## 第一 今後目指すべき地方税制の方向

平成27年11月20日 地方財政審議会

○ 今後の地方税制改正に当たっては、地方自治を支える地方税の充実確保や公平性の確保、地方の自主性・自立性の強化、適正・公平な課税の実現に向けた税務行政の執行など、地方税のあるべき姿を踏まえて検討することが必要。

○ 地方税の充実と偏在性の小さい地方税体系を構築する観点からも、ローカル・アベノミクスを推進して地域経済の再生を図るとともに、地方創生の推進により地方での新しい雇用の創出が地方への新しい人の流れを創出するという経済好循環を確立することを期待。

○ 地方税体系全体を、環境への負荷に応じた課税の割合を高める形(地方税のグリーン化)に改めるべき。

## 第二 平成28年度税制改正等への対応

1 地方法人課税の偏在是正

○ 消費税率(国・地方)10%段階の措置としては、8%段階と同様に、法人住民税法人税割の交付税原資化をさらに進めるべき。

○ 地方法人特別税・譲与税制度は廃止を基本に検討すべき。地方法人特別税・譲与税制度による都道府県間の偏在是正措置に代わる他の偏在是正措置については、都道府県・市町村の双方が取り組むことが妥当。

2 法人実効税率引下げへの対応等

○ 更なる法人実効税率の引下げに際しては、法人事業税の外形標準課税の更なる拡大等の課税ベースの拡大等により財源を確保して実施すべき。

○ 法人事業税の分割基準は平成17年度改正から10年以上経過し、事業活動の変化に応じた見直しの検討が必要。

## 3 車体課税のあり方

○ 消費税率10％段階で導入する環境性能課税は、新たな税の仕組みであり、一定の準備期間が必要であることから、平成28年度税制改正で結論を得るべき。

☐ 環境性能課税については、「自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する」などの平成26年度与党税制改正大綱等で示された方針を確実に実現するような制度内容とすべき。

○ 環境性能課税や自動車税・軽自動車税のグリーン化特例（軽課）は、平成32年度燃費基準を用いるべき。また、グリーン化特例は、環境性能課税に連動する仕組みとすべき。

自動車税の引下げは、広く国民に消費税率引上げを求めている中で大幅な減収となり、保有課税の性格を考えれば経済対策上の観点からの見直しは不適当。

## 第二 平成28年度税制改正等への対応

4 償却資産に対する固定資産税

償却資産に対する固定資産税は、企業等が事業活動を行う際の市町村からの受益に着目して土地・家屋と一体に課税。また、市町村にとって安定した非常に重要な基幹税源。

○ 「機械及び装置」の新規取得分につき減免措置とする要望は、事業用の土地や家屋と一体のものとして、企業の事業活動に供されており、市町村から受益を受けていること等から不適当。

5 地方の地球温暖化対策に関する財源確保

○ 石油石炭税の上乗せ分の使途を森林吸収減対策に拡大するとともに、一定割合を地方に譲与すべきとする地方自治体の意見等を踏まえ、地方の財源を確保・充実すべき。

## 6 ゴルフ場利用税のあり方

○ ゴルフ場利用税は、災害防止対策や水質調査等の行政サービスを行っているゴルフ場所在市町村の貴重な財源であり、ゴルフ場の利用者には十分な担税力が認められること等から廃止は不適当。

7 地方消費税の充実確保

○ 平成29年4月の消費税率10％への引上げを確実に実施し、地方の社会保障財源を確保すべき。

○ 軽減税率の導入については、地方の社会保障財源の重要性を十分踏まえ検討すべき。

8 マイナンバー制度導入への適切な対応

○ 地方税でのマイナンバーの利活用開始に向け、必要な準備とセキュリティ確保に万全を期すべき。

## 第三 今後の検討課題

## 1 個人住民税のあり方

○ 個人住民税は、地域住民が地域社会の会費をその能力に応じ広く負担を分任する性格を有する税。三位一体改革における所得割の比例税率化でより明確化された応益的性格や改革の方向性は引き続き重視すべき。

○ 個人所得課税改革に関しては、均等割、所得割及び所得税が各々の税の性格に応じた役割分担を明確化する方向で議論すべき。地方税については、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合う仕組みを維持すべき。

## 2 固定資産税のあり方

○ 固定資産税は、固定資産（土地、家屋及び償却資産）の保有と市町村の行政サービスとの間に存する受益関係に着目した税。

○ 土地に係る固定資産税については、負担水準の均衡化は相当進展したが、一部ばらつきが残っており、引き続き負担調整措置を講じていく必要。

○ 今後、ますます増大する市町村の財政需要を支えるため、固定資産税の安定的な確保が重要であり、さらに幅広く検討していく必要。
## 今後目指すべき地方財政の姿と平成28年度の地方財政への対応についての意見（概要）

## 第一 今後目指すべき地方財政の姿

### 1. 目指すべき地域の姿

## ○ 住民生活の安心の確保

行政サービスの安定的な提供

⇒住民の幸せと安心が、チャレンジと誰もが活躍する社会へ

## ○ 地方創生の推進

地方の創意と責任により、一体的に地方創生を推進

⇒地域経済の好循環の拡大と財政健全化の促進を両立

## 第二 地方税財政改革の方向

### 1. 地方一般財源総額の確保等

## ○ 一般財源総額の確保

一般財源総額について、平成27年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保

- 財政制度等審議会で提示された論点について、一般行政経費(単独)の充実、歳出特別枠分の歳出の実質的な確保等を提示

## ○ 地方交付税の法定率引上げ等

## ○ 交付税算定の改革

地方交付税の財源保障機能を堅持した上で、地方団体が工夫可能な歳出について、業務改革の進捗を交付税の算定に反映(トップランナー方式)

・地方版総合戦略の内容や、取組の成果等を勘案しながら、地域経済活性化等の成果を交付税の算定に反映

## ○ 特別交付税の割合

多発、多様化する災害や地域偏在性の大きい財政需要の状況等を踏まえ、地方交付税における特別交付税の割合(6%)を維持

## 平成27年12月18日地方財政審議会

### 2. 目指すべき地方財政の姿

## ○ 持続可能な地方財政基盤の構築

住民への効果的・効率的な行政サービスを支える財政基盤が不可欠

⇒一般財源総額の確保、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築と地方交付税の機能の適切な発揮

## ○ 地方財政の健全化

地方債務残高は約200兆円規模が続き、地方財政は依然として厳しい⇒特例的な地方債への依存を改善し、債務残高を引き下げる必要

### 2. 地方創生への対応

○ 地方創生のための一般財源総額の確保等

引き続き偏在是正等により恒久財源を確保し、地方創生の取組を息長く支援

## ☐ 地域経済の活性化等

### 3. 東日本大震災からの復興

引き続き、復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、地方の所要の事業費及び財源を確実に確保するとともに、実績等に基づく精算制度を整備

### 4. 地方財政の健全化に資する取組等

○ 行政サービス確保のための地方自治体の業務改革

・業務改革の取組状況のフーロープ、公営企業・公立病院・三セク等の経営改革

## ○ 地方自治体の財政マネジメント強化等

地方公会計の整備、決算情報等の全面的な見える化、公共施設等総合管理計画の策定促進及び公営企業会計の適用拡大

## ○ 地方財政の健全化と地方債制度の見直し等

・将来負担比率の算定方法見直し、地方債届出制度の対象拡大、地方債資金の確保及び退職手当債の延長
## 地域社会の持続・発展に向けた地方税財政改革についての意見（概要 $ ^{①} $ ）

## 第一 目指すべき地域の姿と地方財政の姿

平成28年5月13日地方財政審議会

### 1. 目指すべき地域の姿

☐ 住民生活の安心・安全の確保

地域の実情に応じた多様なセーフティネットの提供

⇒ 住民の安心・安全、豊かな地域社会につながる

○ 地方創生の推進

地域自らの発想と創意工夫による取組が本格化

⇒ 人口減少の克服など日本全体の活力を維持

2. 目指すべき地方財政の姿

☐ 持続可能な地方財政基盤の構築

地域を主体とした課題克服には安定した財政基盤が不可欠

⇒ 一般財源総額の確保と地方交付税の機能の適切な発揮

○ 地方財政の健全化

厳しい歳出抑制を行ってもなお、巨額の財源不足

⇒ 財政健全化に向けた歳入・歳出両面の取組が重要

## 第二 地方税財政改革の方向

### 1. 一般財源総額の確保

(1)地方財政の現状

○ 地方はこれまで、国を上回る歳出の抑制努力を続けてきたが、なお巨額の財源不足(平成28年度:5.6兆円)が生じ、借入金残高は約200兆円程度で高原状態。諸外国と比較しても、我が国では地方が多額の債務残高を抱えている状況。

○ 地方は国と異なり、金融、経済政策、税制等の広範な権限を有していないことから、国と地方の財政状況を単純に比較することは不適当。地方は事情の異なる自治体の集合体であり、国と対比しうる単一の財政主体として認識すべきものではない。

(2)一般財源総額の確保等

○ 地方自治体が行政サービスを安定的に提供するため、必要な歳出総額及び一般財源総額を確保する必要。

○ 消防、ごみ処理など人口密度の低下に伴うコストの増加や、高齢者の増加、世帯構成の変化等により、特に社会的な支援を必要とする者の増加など、人口減少・高齢化による歳出の増加要素を踏まえ、必要な歳出水準を確保すべき。

## 地域社会の持続・発展に向けた地方税財政改革についての意見（概要②）

## (2) 一般財源総額の確保等(つづき)

○ 折半対象財源不足が解消したとしても、なお巨額の財源不足が生じており、地方に「財源余剰」が生じるとの見解は誤り。地方歳出のための財源保障をすることは国の責務。地方の財源不足は、地方交付税法の規定に基づき、法定率の引上げ等により、その全額を国が対処すべきもの。

○ 個々の地方自治体による懸命な歳出抑制の努力の成果を国の債務縮減に用いることは地方の改革意欲を削ぎかねず不適当。財源不足の解消に向けて、さらに地方財政の健全化を進めることが必要。

## (3) 交付税算定の改革

○ トップランナー方式は、業務改革の推進の状況を踏まえて行うべき。このような考え方に立って、地方交付税法の改正法が今国会で成立したところであり、この内容に沿って着実に取組を進めることが重要。

### 2. 社会保障制度改革等

○ 社会保障サービスの多くを担う地方自治体の意見を十分に踏まえた実効性のある社会保障制度改革とすることが重要。

○ 国庫支出金に関するパフォーマンス指標の検討に際し、地方への負担転嫁とならないよう、地方の意見を十分に踏まえるべき。

3. 地方行財政改革の推進

○ 地方自治体の業務改革や地方自治体の財政マネジメント強化等を着実に推進すべき。

4. 地方創生への対応

☐ 人口減少の克服のような課題の解決には長期間を要するため、地方創生の取組を息長く支援すべき。

○ 地方創生は、地方自治体が自主性・主体性を発揮し、地域の実情に応じて取り組むべきものである。まち・ひと・しごと創生事業の効率性・成果は、国が一義的に判断するものではなく、それぞれの地方自治体が住民に対する説明責任を果たすとともに、地方議会等において十分な検証が行われることが適当。
# 平成29年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見 (概要)

## 第一 今後の地方税制の改革にあたっての基本的な考え方

平成28年11月18日 地方財政審議会

○ 地方税の原則に沿った地方税のあるべき姿を目指し、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することが必要。

○ 地方が責任をもって、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担っていくためには、地方分権の基盤となる地方税の充実確保を図る必要。

○ 地方の自主性・自立性の強化、地方税のグリーン化を進めるとともに、納税者の信頼確保を図ることが重要。

## 第二 平成29年度税制改正等への対応

## 1 個人住民税

(個人所得課税改革への対応)

個人住民税は、地域住民が地域社会の会費をその能力に応じ広く負担を分任する性格（地域社会の会費的性格）を有する税。

○ 個人住民税は、地域住民が地域社会の会費をその能力に応じ広く負担を分任する性格（地域社会の会費的性格）を有する税。

三位一体の改革における所得割の10%比例税率化により応益的性格がより明確化。

○ 配偶者控除のあり方は、所得税における制度改正の方向性を見極めつつ、個人住民税の性格・役割を踏まえた検討が重要。

(県費負担教職員の給与負担事務の見直しに伴う税源移譲)

○ 指定都市と関係道府県の合意に沿って、個人住民税所得割の2%を税源移譲。税率の改正や円滑な移譲のための措置が必要。

## 2 車体課税

○ 応益課税の原則を踏まえ、税収を充実・確保しつつ、環境関連税制としての機能を強化すべき。

自動車税は、都道府県税収のうち約1割を占める貴重な財源であり、地域間税収の偏在縮小に重要な役割。安易な税率引下げを行うべきではない。

自動車税の月割課税・月割還付は、いずれも使用月数に応じた課税という考え方によるものであり、両者は一体的に扱うべき。

○ エコカー減税の延長に当たっては、非課税対象車を重点化すべき。減税対象は最新の平成32年度燃費基準を一定水準以上達成している車に限定する必要。

○ グリーン化特例の見直しは、グリーン化へのインセンティブを高める方向で制度設計を行うべき。

## 第二 平成29年度税制改正等への対応

## 3 固定資産税

社会保障や地方創生等、今後ますます増大する市町村の財政需要を支えるため、固定資産税の安定的な確保が重要。

商業地等の据置特例や、一般市街化区域農地に係る負担調整措置により生じている不均衡等の課題について、平成30年度税制改正に向けて、課題の解決に向けた具体的な検討が必要。

○ 平成28年度税制改正において創設された「機械及び装置」に係る固定資産税の特例措置が与える影響について、今後厳しく検証し、見極めて行く必要。今後、こうした措置をなし崩し的に拡大するようなことは厳に慎むべき。

居住用超高層建築物については、高層階になるほど実際の取引価格が高くなるという傾向を反映した、より公平な按分方法を導入すべき。

○ 居住用超高層建築物については、高層階になるほど実際の取引価格が高くなるという傾向を反映した、より公平な按分方法を導入すべき。

## 4 地方法人課稅

外形標準課税の対象法人を考える際、中小法人に対する配慮は重要であり、慎重に検討すべき。中小法人への配慮方策について検討を行いながら、対象法人の拡大についても引き続き検討が必要。

○ 法人事業税の分割基準については、法人の事業活動のあり方の変化も踏まえ、見直しの検討が必要。

## 5 地方消費稅

○ 清算基準に用いる「小売年間販売額」から、最終消費地とは異なる事業者の所在地で収入が計上されていると考えられる通信・カタログ販売及びインターネット販売を除外することが適当。

## 6 森林吸収源対策に係る地方財源の確保

○ 森林整備等に関する市町村の役割強化等の施策が講じられることが必要。

○ 税制等の新たな仕組みを検討する際には、国・都道府県・市町村の役割分担等を整理しつつ、地方自治体からの意見等も踏まえ、幅広く丁寧な検討が必要。

## 7 ゴルフ場利用税

○ 自治体の区域外から来場するゴルフ場利用者が特段の負担なく行政サービスを享受することは不公平。

○ ゴルフはスポーツであるが、営業や娯楽で行われるケースも多く、比較的高額な支出を伴い、十分な担税力も認められる。

○ オリンピックの正式競技とされたことは、課税の必要性や合理性に影響を及ぼす事柄ではない。

○ ゴルフ場利用税の廃止など、ゴルファー減税は不適当。

## 8 電子納税の推進

○ 地方税の電子納税について、地方自治体の意向や導入コストの抑制等に留意しつつ、地方自治体が共同で収納を可能とする制度の導入などについて検討を進めるべき。
## 今後目指すべき地方財政の姿と平成29年度の地方財政への対応についての意見（概要）

## 第一 今後目指すべき地方財政の姿

### 1. 目指すべき地域の姿

## ☐ 住民生活の安心・安全の確保

地域の実情に応じた多様なセーフティネットの構築

⇒住民の安心・安全を提供、国民皆が活躍できる社会へ

## ○ 地方創生の推進

地域の多様な主体の参画、本格的な事業展開の開始

⇒人口減少を克服し、将来にわたる成長力を確保

## 第二 平成29年度の地方財政への対応

### 1. 地方一般財源総額の確保等

## ○ 地方の役割を踏まえた一般財源総額の確保

人口減少・少子高齢化への対応など地域の重要課題に対処するため、一般財源総額について、平成28年度地方財政計画と実質的に同水準を確保

• 公共施設の老朽化対策等の財源を確保

財政制度等審議会で提示された論点について、歳出特別枠分の歳出の実質的な確保等を提示

## ○ 地方財政計画に基づく適切な財源保障の実施等

我が国においては、地方の標準的な水準における歳入歳出総額の見込額である地方財政計画を通じて地方財源を保障

今後も、その基本的役割を踏まえた歳入歳出総額の適切な計上が必要であり、計画額と決算額はある程度の幅をもって考えられるべき関係にある

## ○ 地方交付税の法定率引上げ等

## ○ 交付税算定の改革

地方交付税の財源保障機能を堅持した上で、地方団体が工夫可能な歳出について、業務改革の進捗を交付税の算定に反映(トップランナー方式)

まち・ひと・しごと創生事業費について、地方創生の取組を一層促進するため、取組の必要度に応じた算定から、取組の成果に応じた算定へ段階的にシフト

## 平成28年12月14日地方財政審議会

### 2. 目指すべき地方財政の姿

## ○ 持続可能な地方財政基盤の構築

地域の課題克服、住民の不安解消に取り組むための財政基盤が不可欠

⇒一般財源総額の確保、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築と地方交付税の機能の適切な発揮

## ○ 地方財政の健全化

地方の債務残高は約200兆円規模が続き、地方財政は依然として厳しい

⇒特例的な地方債への依存の改善に向け、歳入・歳出における取組が必要

### 2. 地方創生への対応

## ○ 地方創生のための一般財源総額の確保等

「まち・ひと・しごと創生事業費」は現行の1兆円規模を維持し、地方創生の取組を息長く支援すべき

## ○ 地域経済の好循環・地域の自立促進

### 3. 社会保障制度改革

・消費税率引上げ延期に際し、社会保障の充実施策のため所要の財源を確保

国民健康保険について、新制度へ円滑に移行できるよう、地方と十分に協議を行うとともに、必要な財政支援がなされるよう、適切な対応が重要

保育士や介護人材の処遇改善など一億総活躍社会の実現に向けた施策について、地方負担分も含めた安定財源を確保

### 4. 東日本大震災からの復興等

• 東日本大震災の復旧・復興事業費について、所要の事業費及び財源を確保

• 熊本地震を契機として、防災・減災対策の重要性が再認識されたことを踏まえ、

地方自治体が引き続き防災・減災対策を推進するための財源を確保

### 5. 地方財政の健全化に資する取組等

行政サービス確保のための地方自治体の業務改革

・地方自治体の財政マネジメント強化等

・地方自治体の財政健全化等
# 未来につながる地域社会に向けた地方税財政改革についての意見（概要）

## 第一 目指すべき地域の姿と地方財政の姿

平成29年5月31日地方財政審議会

### 1. 目指すべき地域の姿

○ どのような地域であっても、どの時代に生まれても住民に安心・安全、幸せをもたらす地域が、目指すべき地域の姿

急激な人口減少と少子高齢化が進む中でも、地方自治体が安定的に行政サービスを提供する中で、地域を担う個人や団体と連携・協働し、自らの責任と判断で未来を切り拓いていくことが重要

## 2 ．目指すべき地方財政の姿

## ○ 持続可能な地方財政基盤の構築

地域を主体とした課題克服には安定した財政基盤が不可欠

## 地方財政の健全化

→ 一般財源総額の確保と地方交付税の機能の適切な発揮厳しい歳出抑制を行ってもなお、巨額の財源不足

⇒ 安定財源を確保しつつ、社会保障改革を進めるべき

⇒ 財政健全化に向けた歳入・歳出両面の取組が重要

歳入面：地域経済の活性化等による地方税収等の増加

歳出面：重点化・効率化や将来負担低減等に向けた取組

## 第二 地方税財政改革の方向

### 1. 地方一般財源総額の確保等

## （1） 地方財政の現状

○ 地方はこれまで、国を上回る歳出の抑制努力を続けてきたが、なお巨額の財源不足（平成29年度：7．0兆円）が生じ、借入金残高は約200兆円規模で推移。

○ 地方はそれぞれ事情の異なる自治体の集合体であり、また、国と異なり、金融、経済政策、税制等の広範な権限を有していない。国と地方の財政状況を単純に比較することは不適当であり、国と対比しうる単一の財政主体として認識すべきではない。

○ 地方歳出の大部分は、補助・単独ともに、小中高教職員・警察官等の人件費や社会保障関係費など、国の法令や制度等に基づく経費であり、国の法令や制度等の徹底した見直しによる歳出改革を積極的に行い、地方財政の健全化を行うことが不可欠。

## （２）一般財源総額等の確保

○ 地方自治体が行政サービスを安定的に提供するため、必要な歳出総額及び一般財源総額を確保する必要。

（３）地方財政計画の基本的役割等

○ 法令によって義務付けられた事務事業や、国の予算に計上された施策等が着実に行われるとともに、住民福祉を増進するための一定水準の行政活動が実施されるよう、行政サービスの担い手である地方自治体に財源を保障することは国の責務。

## （３）地方財政計画の基本的役割等（続き）

○ 地財計画には、地方自治体が自主性・主体性を発揮して地域の課題解決に取り組むための必要経費として、一般行政経費（単独）やまち・ひと・しごと創生事業費等を枠として計上。

○ 地方交付税は使途に制限のない一般財源であることから、特定の経費を取り出すのではなく、枠計上経費を含めた一般行政経費を全体として、国として保障すべき水準の検討がなされるべき。

基金は、各地方自治体が様々な地域の実情を踏まえ、歳出抑制努力も行いながら、それぞれの責任と判断で積立てを行ってきたもの。基金残高の増減の状況は様々であり、それぞれ自主的な判断に基づく財政運営の結果として尊重されるべき。地方自治体ごとに異なる状況を踏まえず、全体としての基金残高の増加傾向をもって地方財政に余裕があるかのような議論は不適当。

## （4） 地方交付税

○ 地方の財源不足を踏まえ、地方交付税の安定性と地方自治体の予見可能性を高めるため、地方交付税の法定率を引き上げるべき。

トップランナー方式の導入に当たっては、業務改革の推進の状況を踏まえ、合理的かつ妥当な水準における標準的な経費を単位費用に反映していくべき。今後、窓口業務への導入を検討するとともに、既に導入済みの業務について、地方自治体が自主的に業務改革に取り組む環境整備に注力することが重要。トップランナー方式による歳出効率化の成果は、業務改革へのインセンティブが阻害されないよう、地域が直面する諸課題に対応する経費に振り向けることなどにより、地方自治体に還元すべき。

## 2 ．社会保障制度改革

○ 社会保障サービスの多くを担う地方自治体の意見を十分に踏まえた社会保障制度改革とすることが重要。国民健康保険制度は、都道府県が財政運営の責任主体となる新制度へ円滑に移行できるよう、制度や運用の詳細について、地方と十分な協議が必要。

○ 待機児童の解消については、地方が新たなプランに基づく取組を進められるよう、地方負担分を含めた安定財源の確保が必要。

## 3 ．地方財政の健全化に資する取組等

○ 地方自治体は、質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供するため、積極的な業務改革の推進に努めることが必要。国は、行政コストや業務改革効果等の「見える化」や比較可能な形での公表を行うことが重要。

○ 公営企業は、経営環境が厳しさを増す中でも将来にわたり役割を果たすため、広域化等や民間活用といった抜本的な改革の検討と経営戦略の早期策定・公表・実行を、一体として推進することが重要。公営企業がこれらの取組をより的確に進めるために、国は公営企業会計の適用拡大や経営比較分析表の作成・公表による「見える化」を推進すべき。

統一的な基準による財務書類等を整備し、予算編成等への活用を図るほか、公共施設等の適正管理について、個別施設計画の策定及び同計画に基づく施設の集約化・複合化や老朽化対策等を進めるなど、財政マネジメントの強化を図るべき。

### 4. 地方創生等への対応

○ 人口減少の克服のような課題の解決には長期間を要するため、地方創生の取組を息長く支援すべき。