Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 10 市町村の規模別財政状況

市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下この節において同じ。）を団体規模別（政令指定都市、中核市、施行時特例市、中都市（人口10万人以上の市）、小都市（人口10万人未満の市）、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村）にグループ化を行い、財政状況を分析すると、以下のとおりである。

## 団体規模別団体数等の構成

団体数や人口、決算規模について、団体規模別に比較分析してみると、次のとおりである。

## 図体数及び人口の状況 [資料編：第1表～第2表]

団体規模別の団体数の推移については、第46表のとおりである。

また、団体規模別の団体数構成比については、第109図のとおりである。平成28年度末の割合は、政令指定都市が1.2%（前年度末1.2%）、中核市が2.8%（同2.6%）、施行時特例市が2.1%（同2.3%）、中都市が9.1%（同9.1%）、小都市が30.9%（同30.8%）、人口1万人以上の町村が24.7%（同25.3%）、人口1万人未満の町村が29.2%（同28.8%）となっている。

次に、団体規模別の人口の推移をみると、第47表のとおりである。

また、団体規模別の人口構成比の推移をみると、第110図のとおりである。平成29年1月1日現在では、政令指定都市が23.1%（前年度末23.0%）、中核市が16.0%（同15.4%）、施行時特例市が7.9%（同8.5%）、中都市が20.2%（同20.1%）、小都市が23.4%（同23.5%）、人口1万人以上の町村が7.3%（同7.4%）、人口1万人未満の町村が2.1%（同2.1%）となっている。

第46表 団体規模別団体数の推移

区 分	团 体 数	增 减 率 (%)
平成18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
市町村合計	1,804	1,793	1,777	1,727	1,727	1,719	1,719	1,719	1,718	1,718	1,718	△0.9	△0.6	△0.9	△2.8	-	△0.5	-	-	△0.1	-	-
政令指定都市	15	17	17	18	19	19	20	20	20	20	7.1	13.3	-	5.9	5.6	-	5.3	-	-	-	-	-
中核市	37	35	39	41	40	41	41	42	43	45	48	-	△5.4	11.4	5.1	△2.4	2.5	-	2.4	2.4	4.7	6.7
施行時特例市	39	44	43	41	41	40	40	40	40	39	36	-	12.8	△2.3	△4.7	-	△2.4	-	-	-	△2.5	△7.7
都市	691	687	684	686	686	687	688	688	687	686	687	0.6	△0.6	△0.4	0.3	-	0.1	0.1	-	△0.1	△0.1	0.1
中都市	171	166	164	167	169	167	166	165	164	156	156	△1.2	△2.9	△1.2	1.8	1.2	△1.2	△0.6	△0.6	△0.6	△4.9	-
小都市	520	521	520	519	517	520	522	523	523	530	531	1.2	0.2	△0.2	△0.2	△0.4	0.6	0.4	0.2	-	1.3	0.2
町村	1,022	1,010	994	941	941	932	930	929	928	928	927	△2.1	△1.2	△1.6	△5.3	-	△1.0	△0.2	△0.1	△0.1	-	△0.1
町村(人口1万人以上)	529	516	506	471	466	452	447	445	441	434	425	△3.6	△2.5	△1.9	△6.9	△1.1	△3.0	△1.1	△0.4	△0.9	△1.6	△2.1
町村(人口1万人未満)	493	494	488	470	475	480	483	484	487	494	502	△0.4	0.2	△1.2	△3.7	1.1	1.1	0.6	0.2	0.6	1.4	1.6
第109図 団体規模別団体数構成比の推移

第47表 団体規模別人口の推移

区 分	人 口	增 减
平成18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
市町村合計	118,713,776	118,652,295	118,599,264	118,538,801	118,365,125	118,067,988	119,406,988	119,422,006	119,123,885	118,860,499	118,604,124	△0.1	△0.1	0.0	△0.1	△0.1	△0.3	1.1	0.0	△0.2	△0.2	△0.2
政令指定都市	22,440,098	24,136,806	24,244,526	25,020,151	25,770,400	25,824,768	27,136,438	27,220,948	27,267,952	27,333,950	27,394,218	4.3	7.6	0.4	3.2	3.0	0.2	5.1	0.3	0.2	0.2	0.2
中核市	16,721,246	15,151,433	16,619,689	17,163,778	16,465,194	16,808,415	16,656,132	17,004,050	17,388,754	18,269,766	18,965,602	△2.4	△9.4	9.7	3.3	△4.1	2.1	△0.9	2.1	2.3	5.1	3.8
施行時特例市	11,012,415	12,120,827	11,799,129	10,962,189	10,967,725	10,655,923	10,625,548	10,636,378	10,455,852	10,112,950	9,383,742	0.3	10.1	△2.7	△7.1	0.1	△2.8	△0.3	0.1	△1.7	△3.3	△7.2
都市	55,108,974	54,025,703	52,963,176	53,289,335	53,137,795	53,066,969	53,378,473	53,050,995	52,616,780	51,846,884	51,711,882	△0.3	△2.0	△2.0	0.6	△0.3	△0.1	0.6	△0.6	△0.8	△1.5	△0.3
中都市	27,195,815	26,184,397	25,254,106	25,638,021	25,831,189	25,701,645	25,799,092	25,485,736	25,228,832	23,939,414	23,925,516	△1.2	△3.7	△3.6	1.5	0.8	△0.5	0.4	△1.2	△1.0	△5.1	△0.1
小都市	27,913,159	27,841,306	27,709,070	27,651,314	27,306,606	27,365,324	27,579,381	27,565,259	27,387,948	27,907,470	27,786,366	0.6	△0.3	△0.5	△0.2	△1.2	0.2	0.8	△0.1	△0.6	1.9	△0.4
町村	13,431,043	13,217,526	12,972,744	12,103,348	12,024,011	11,711,913	11,610,397	11,509,635	11,394,547	11,296,949	11,148,680	△3.3	△1.6	△1.9	△6.7	△0.7	△2.6	△0.9	0.9	△1.0	△0.9	△1.3
町(人口1万人以上)	10,822,309	10,618,297	10,440,336	9,680,723	9,584,585	9,254,939	9,145,930	9,054,980	8,948,372	8,820,301	8,631,279	△3.9	△1.9	△1.7	△7.3	△1.0	△3.4	△1.2	△1.0	△1.2	△1.4	△2.1
町村	2,608,734	2,599,229	2,532,408	2,422,625	2,439,426	2,456,974	2,464,467	2,454,655	2,446,175	2,476,648	2,517,401	△0.7	△0.4	△2.6	△4.3	0.7	0.7	0.3	△0.4	△0.3	1.2	1.6

（注）住民基本台帳人口については、住民基本台帳関係年報の調査基準日変更に伴い、平成25年度以降、調査年度の1月1日現在の住民基本台帳に登載されている人口を記載している。（平成24年度以前は3月31日現在）第110、112、114～116、121図、第48表においても当該人口を基に算出している。
## 第110図 団体規模別人口構成比の推移

| 政令指定都市 | 中核市 | 施行時特例市 | 中都市 | 小都市 | 町村 (1万人以上) | 町村 (1万人未満)
18 | 18.9 | 14.1 | 9.3 | 22.9 | 23.5 | 9.1 | 2.2
19 | 20.3 | 12.8 | 10.2 | 22.1 | 23.5 | 8.9 | 2.2
20 | 20.4 | 14.0 | 9.9 | 21.3 | 23.4 | 8.8 | 2.1
21 | 21.1 | 14.5 | 9.2 | 21.6 | 23.3 | 8.2 | 2.0
22 | 21.8 | 13.9 | 9.3 | 21.8 | 23.1 | 8.1 | 2.1
23 | 21.8 | 14.2 | 9.0 | 21.9 | 23.2 | 7.8 | 2.1
24 | 21.6 | 13.9 | 8.9 | 21.6 | 23.1 | 7.7 | 2.1
25 | 22.7 | 14.2 | 8.9 | 22.8 | 23.1 | 7.6 | 2.1
26 | 22.8 | 14.6 | 8.8 | 22.9 | 23.0 | 7.5 | 2.1
27 | 23.0 | 15.4 | 8.5 | 23.5 | 23.5 | 7.4 | 2.1
28 (年度) | 23.1 | 16.0 | 7.9 | 20.2 | 23.4 | 7.3 | 2.1

## 決算規模 [資料編：第11表、第35表、第74表]

団体規模別の決算規模の割合をみると、歳入総額については、政令指定都市が23.5%（前年度23.3%）、中核市が13.8%（同13.3%）、施行時特例市が6.3%（同6.9%）、中都市が17.6%（同17.7%）、小都市が25.7%（同25.9%）、人口1万人以上の町村が8.2%（同8.3%）、人口1万人未満の町村が4.9%（同4.6%）となっている。

また、歳出総額については、政令指定都市が23.9%（前年度23.8%）、中核市が13.9%（同13.4%）、施行時特例市が6.3%（同6.9%）、中都市が17.5%（同17.6%）、小都市が25.4%（同25.6%）、人口1万人以上の町村が8.1%（同8.2%）、人口1万人未満の町村が4.8%（同4.6%）となっている。

団体規模別の決算規模の割合について、平成18年度からの推移は、第111図のとおりである。

第111図 団体規模別決算規模構成比の推移（その1歳入）

| 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 (年度)
政令指定都市 | 22.0 | 23.3 | 23.5 | 23.9 | 23.9 | 23.9 | 23.9 | 23.7 | 23.3 | 23.3 | 23.5
中核市 | 12.5 | 11.4 | 12.4 | 12.8 | 12.3 | 12.6 | 12.0 | 12.3 | 12.8 | 13.3 | 13.8
施行时特例市 | 7.6 | 8.6 | 8.3 | 7.6 | 7.6 | 7.3 | 7.1 | 7.0 | 7.0 | 6.9 | 6.3
中都市 | 20.0 | 19.2 | 18.7 | 18.7 | 18.9 | 18.8 | 18.6 | 18.4 | 18.6 | 17.7 | 17.6
小都市 | 24.3 | 24.2 | 24.1 | 24.3 | 24.3 | 24.8 | 25.3 | 25.7 | 25.4 | 25.9 | 25.7
町村 (1万人以上) | 9.4 | 9.2 | 9.0 | 8.5 | 8.6 | 8.4 | 8.7 | 8.5 | 8.4 | 8.3 | 8.2
町村 (1万人未满) | 4.2 | 4.2 | 4.1 | 4.1 | 4.4 | 4.3 | 4.4 | 4.4 | 4.6 | 4.6 | 4.9
## 第111図 団体規模別決算規模構成比の推移（その2歳出）

| 政令指定都市 | 中核市 | 施行特例市 | 中都市 | 小都市 | 町村 (1万人以上) | 町村 (1万人未满)
18 | 22.3 | 12.5 | 7.6 | 19.9 | 9.3 | 4.1 | 4.1
19 | 23.6 | 11.4 | 8.6 | 19.1 | 9.1 | 4.1 | 4.0
20 | 23.9 | 12.3 | 8.3 | 18.6 | 8.8 | 4.0 | 4.1
21 | 24.1 | 12.8 | 7.6 | 18.7 | 8.4 | 4.1 | 4.3
22 | 24.3 | 12.4 | 7.6 | 18.9 | 8.4 | 4.3 | 4.2
23 | 24.3 | 12.7 | 7.2 | 18.8 | 8.3 | 4.2 | 4.3
24 | 24.5 | 12.1 | 7.1 | 18.5 | 8.6 | 4.3 | 4.4
25 | 24.1 | 12.4 | 7.1 | 18.3 | 8.3 | 4.4 | 4.5
26 | 23.8 | 12.8 | 7.0 | 18.5 | 8.3 | 4.5 | 4.6
27 | 23.8 | 13.4 | 6.9 | 17.6 | 8.2 | 4.6 | 4.8
28 (年度) | 23.9 | 13.9 | 6.3 | 17.5 | 8.1 | 4.8 | 4.8

## (2) 人口1人当たりの財政状況等

団体規模別の財政状況について、人口1人当たり平均の決算額等を中心に分析してみると、次のとおりである。

## ☑ 決算規模等 [資料編：第3表、第5表]

1 市町村当たり平均の歳入歳出決算額、人口 1 人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第48表のとおりである。

人口1人当たり平均の決算額は、歳入については、政令指定都市が463千円（前年度464千円）、中核市が394千円（同395千円）、施行時特例市が362千円（同369千円）、中都市が398千円（同402千円）、小都市が499千円（同505千円）、人口1万人以上の町村が514千円（同513千円）、人口1万人未満の町村が1,046千円（同1,016千円）となっており、歳出については、政令指定都市が457千円（同457千円）、中核市が385千円（同384千円）、施行時特例市が353千円（同357千円）、中都市が384千円（同385千円）、小都市が479千円（同481千円）、人口1万人以上の町村が490千円（同486千円）、人口1万人未満の町村が992千円（同963千円）となっている。

これをみると、政令指定都市、中核市及び施行時特例市については行政権能が異なっており人口1人当たりの決算額にも差が生じている。その他の市町村については規模が小さな団体ほど人口1人当たり決算額が大きくなる傾向がある。

次に、財政力指数の単純平均及び実質収支比率を団体規模別にみると、第49表のとおりである。

財政力指数の高い順にみると、政令指定都市（0.87）、施行時特例市（0.85）、中都市（0.80）、中核市（0.79）、小都市（0.55）、人口1万人以上の町村（0.52）、人口1万人未満の町村（0.27）となっており、中核市以外の市町村については規模が大きいほど財政力指数が高くなっている。

さらに、実質収支比率の高い順にみると、人口1万人未満の町村（7.4%）、人口1万人以上の町村（6.5%）、小都市（5.5%）、中都市（4.9%）、施行時特例市（3.8%）、中核市（3.1%）、政令指定都市（1.2%）となっており、規模が小さいほど実質収支比率が高くなっている。
## 第48表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況

区 分	平成28年度	平成27年度	増 减
1団体当たり	人口1人当たり	人口1人当たり	人口1人当たり
歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出
市 町 村 合 計	億円	億円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
政 令 指 定 都 市	314	305	455	441	457	441	△2	-
中 核 市	6,337	6,256	463	457	464	457	△1	-
施 行 時 特 例 市	1,558	1,521	394	385	395	384	△1	1
中 都 市	944	919	362	353	369	357	△7	△4
小 都 市	611	589	398	384	402	385	△4	△1
町村(人口1万人以上)	261	251	499	479	505	481	△6	△2
町村(人口1万人未満)	104	100	514	490	513	486	1	4
52	50	1,046	992	1,016	963	30	29

## 第49表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況

区分	财政力指数	实贸收支比率
政令指定都市	0.87	1.2
中核市	0.79	3.1
施行特例市	0.85	3.8
中都市	0.80	4.9
小都市	0.55	5.5
町村(人口1万人以上)	0.52	6.5
町村(人口1万人未满)	0.27	7.4

（注）財政力指数は単純平均であり、実質収支比率は団体規模別の加重平均である。

## 嵐入 [資料編：第11表]

歳入決算の主な内訳は、第112図のとおりである。

地方税の構成比の高い順にみると、施行時特例市（42.6%）、政令指定都市（40.2%）、中核市（39.2%）、中都市（37.5%）、小都市（26.2%）、人口1万人以上の町村（24.7%）、人口1万人未満の町村（12.6%）となっており、総じて規模が大きいほど地方税の歳入総額に占める割合が高くなっている。

また、地方税の歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第113図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きくなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第114図のとおりである。

一方、地方交付税の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（38.4%）、人口1万人以上の町村（26.1%）、小都市（24.1%）、中都市（11.7%）、中核市（9.7%）、施行時特例市（8.1%）、政令指定都市（4.5%）となっており、施行時特例市以外の市町村については規模が小さいほど地方交付税の歳入総額に占める割合が高くなっている。

また、国庫支出金（国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比の高い順にみると、政令指定都市（18.9%）、中核市（18.2%）、施行時特例市（16.4%）、中都市（15.6%）、小都市（13.3%）、人口1万人以上の町村（11.5%）、人口1万人未満の町村（9.7%）となっており、規模が大きいほど国庫支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。

一方、都道府県支出金の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（8.2%）、中都市（8.0%）、人口1万人以上の町村（7.8%）、小都市（7.3%）、中核市（7.0%）、施行時特例市（6.3%）、政令指定都市（4.7%）となっており、施行時特例市及び中都市以外の市町村については規模が小さいほど都道府県支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。
団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、施行時特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

2「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。

3（）内の数値は、人口1人当たりの歳入決算額である。

## 第113 $ ^{区} $

団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況

（注）「市町村合計」は、政令指定都市、中核市、施行時特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。
第114図 団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、施行時特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

2「」内の数値は、人口1人当たりの地方税額の合計である。

## 嵐出 [資料編：第35表、第74表]

目的別歳出決算額の主な内訳は、第115図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市においては民生費、土木費、公債費の順、中核市及び施行時特例市においては民生費、土木費、教育費の順、中都市、小都市及び人口1万人以上の町村においては民生費、総務費、土木費の順、人口1万人未満の町村においては総務費、民生費、土木費の順となっている。

性質別歳出決算額における主な費目の構成比は、第116図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市においては扶助費、人件費、公債費の順、中核市、施行時特例市及び中都市においては扶助費、人件費、物件費の順、小都市においては扶助費、普通建設事業費、人件費の順、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村においては普通建設事業費、物件費、人件費の順となっている。

民生費や扶助費の構成比については、町村における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村が低くなっている。
団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、施行時特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。2「」内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。

第116図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

(注) 1 「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、施行時特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

2 「」内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。
## 財政構造の弾力性

## （ア）経常収支比率

団体規模別経常収支比率の状況は、第50表のとおりである。経常収支比率の高い順にみると、政令指定都市（97.6%）、施行時特例市（92.7%）、中核市（91.9%）、中都市（91.8%）、小都市（91.4%）、人口1万人以上の町村（88.5%）、人口1万人未満の町村（84.1%）となっており、中核市以外の市町村については規模が大きいほど比率も高くなっている。

なお、団体規模別の分布状況をみると、第117図のとおりである。政令指定都市の経常収支比率が高いのは、経常経費に占める公債費の割合が大きいことなどによる。また、町村の経常収支比率が比較的低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が小さいことなどによるものである。

また、これを財政力指数段階別にみると、第118図のとおりである。

第50表 団体規模別経常収支比率の状況

区分	经常收支比率	亏亏
人件費	物件費	扶助費	補助費等	公債費	繰出金	その他
政令指定都市	%	%	%	%	%	%	%	%
中核市	97.6	23.6	13.2	17.1	9.7	22.1	9.7	2.2
施行時特例市	91.9	23.8	14.7	14.8	8.5	17.0	11.5	1.6
中都市	92.7	24.6	16.4	13.5	9.6	15.2	11.3	2.1
小都市	91.8	24.1	16.6	12.7	9.5	15.0	12.4	1.5
町村(人口1万人以上)	91.4	23.5	14.5	9.9	11.1	17.5	13.3	1.6
町村(人口1万人未満)	88.5	22.7	15.0	6.9	13.8	15.3	13.2	1.6
84.1	23.8	14.1	3.7	13.3	16.7	10.5	2.0

（注）比率は、加重平均である。

第117図 団体規模別経常収支比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、施行時特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。
## 団体規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。

2 （）内の数値は、団体数である。

## （イ）実質公債費比率

実質公債費比率の団体規模別の分布状況は、第119図のとおりであり、全ての区分において、10％未満の団体の割合が大きくなっている。

次に、実質公債費比率を財政力指数段階別にみると、第120図のとおりであり、財政力指数が低いほど実質公債費比率が高くなる傾向にある。

第119図 団体規模別実質公債費比率の状況（構成比）

(注) 1 「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、施行時特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

2 「25%以上35%未満」の団体はなし。
第120図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。

2 （）内の数値は、団体数である。

## オ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況（人口1人当たり）については、第121図のとおりである。

団体規模別にみると、政令指定都市が713千円で、前年度と比べると0.5%減、中核市が380千円で5.2%増、施行時特例市が321千円で9.9%減、中都市が307千円で0.7%増、小都市が368千円で0.2%減、人口1万人以上の町村が267千円で2.7%減、人口1万人未満の町村が322千円で1.1%増となっている。

第121図 団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況（人口1人当たり）
## 11 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路や公営住宅等の公共施設の整備に努めている。これら主要な公共施設の整備状況は、次のとおりである。なお、本節の記載は公共施設状況調査を基としている。

## (1) 道路 [資料編：第104表]

平成29年4月1日現在における地方道の実延長は116万857km（対前年同期比0.1％増）、面積は8,539.7km²（同0.3％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成19年4月1日）と比べると、実延長は2.0％増、面積は4.3％増となっている。

これを主要地方道（「道路法」（昭和27年法律第180号）第56条の規定に基づき国土交通大臣の指定する都道府県道）、一般都道府県道（主要地方道以外の都道府県道）及び市町村道別にみると、主要地方道の実延長は5万7,281km（対前年同期比0.2%減）、面積は903.7km²（同0.5%増）、一般都道府県道の実延長は7万1,353km（同0.0%減）、面積は946.5km²（同0.5%増）、市町村道の実延長は103万2,223km（同0.2%増）、面積は6,689.6km²（同0.2%増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成19年4月1日）と比べると、主要地方道の実延長は0.4%増、面積は6.7%増、一般都道府県道の実延長は0.8%増、面積は6.0%増、市町村道の実延長は2.2%増、面積は3.8%増となっている。

## (2) 公营住宅等 [資料編：第105表]

平成28年度末現在における公営住宅等（「公営住宅法」（昭和26年法律第193号）に定める公営住宅、「住宅地区改良法」（昭和35年法律第84号）に定める改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は240万2,631戸であり、前年度末と比べると2,035戸減少（0.1％減）している。この状況を10年前（平成18年度末）と比べると、2万796戸減少（0.9％減）している。

公営住宅等のうち公営住宅の戸数は216万4,192戸であり、前年度と比べると58戸増加（0.0％増）している。この状況を10年前（平成18年度末）と比べると2万1,012戸減少（1.0％減）している。また、公営住宅等総戸数に占める公営住宅の割合は90.1%（前年度90.0%）となっている。

なお、公営住宅等の総戸数の推移は、第122図のとおりである。

第122図 公営住宅等の総戸数の推移
## (3) 公園 [資料編：第106表]

平成28年度末現在における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は13万4,530箇所（対前年度末比1.4％増）で、その面積は1,384.2km²（同1.2％増）となっている。また、この状況を10年前（平成18年度末）と比べると、都市公園等の箇所数は2万533箇所増加（18.0％増）しているとともに、その面積も168.7km²増加（13.9％増）している。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものが13万3,466箇所（対前年度末比1.4％増）で、その面積は1,103.3km²（同1.0％増）となっており、総箇所数の99.2%、総面積の79.7％を占めている。また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている街区公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は6,614箇所（対前年度末比0.7％減）で、その面積は171.9km²（同0.3％増）となっている。このうち市町村立の公園の数は6,371箇所（対前年度末比0.5％減）で、その面積は135.3km²（同0.4％増）となっている。

なお、公園の面積の推移は、第123図のとおりである。

第123図 公園の面積の推移

## (4) 下水処理施設 [資料編：第107表～第108表]

污水（し尿及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、污水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成28年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、9,991万5千人で、前年度末と比べると0.5%増となっている。また、これを10年前（平成18年度末）と比べると、882万8千人増加（9.7%増）している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成28年度末における現在排水人口
（うち汚水に係るもの）は、それぞれ339万9千人、16万6千人で、前年度と比べると1.8%減、1.2%減となっている。これらの状況を10年前（平成18年度末）と比べると、それぞれ1.9%減、2.8%増となっている。

また、平成28年度末におけるコミュニティ・プラント（注）の処理人口は21万3千人（対前年度末比2.8％減）、合併処理浄化槽の処理人口は1,232万8千人（同0.9％増）となっている。これらの状況を10年前（平成18年度末）と比べると、コミュニティ・プラントの処理人口は10万2千人減少（32.4％減）、合併処理浄化槽の処理人口は74万5千人増加（6.4％増）している。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成28年度末のし尿処理施設処理人口は740万人（対前年度末比6.1％減）、し尿処理施設年間総収集量は712万9千kl（同6.2％減）となっている。これらの状況を10年前（平成18年度末）と比べると、し尿処理施設処理人口は644万8千人減少（46.6％減）、し尿処理施設年間総収集量は485万9千kl減少（40.5％減）している。下水処理施設等による処理の増加により、し尿処理施設処理人口、年間総収集量はともに年々減少している。

なお、下水処理人口の推移は、第124図のとおりである。

(注)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号）に基づき設置された、施設整備規模（計画人口）101人～3万人未満のし尿及び生活雑排水を併せて処理する施設。

第124回下水処理人口の推移

## ごみ処理施設 [資料編：第108表]

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成28年度末における収集処理人口は1億2,762万人（対前年度末比0.2%減）で、その年間総収集量は3,998万7千t（同1.7%減）となっている。また、これらの状況を10年前（平成18年度末）と比べると、収集処理人口は136万6千人減少（1.1%減）し、年間総収集量は807万7千t減少（16.8%減）している。

なお、ごみ処理施設における年間総収集量の推移は、第125図のとおりである。
## 第125図ごみ処理施設における年間総収集量の推移

## 保育所 [資料編：第109表]

平成28年10月1日現在における公立の保育所数（季節保育所を除く。）は9,425箇所（対前年同期比3.4%減）、延面積は724万8千 $ m^{2} $ （同2.5%減）となっている。また、これらの状況を10年前（平成18年10月1日）と比べると、箇所数は3,428箇所減少（26.7%減）、延面積は147万8千 $ m^{2} $ 減少（16.9%減）している。

## 高齢者福祉施設 [資料編：第110表]

平成28年10月1日現在における公立老人ホーム数は719箇所で、前年同期と比べると32箇所減少（4.3％減）している。また、この状況を10年前（平成18年10月1日）と比べると、箇所数は363箇所減少（33.5％減）している。

各施設の箇所数が老人ホーム総数に占める割合を種類別にみると、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の者を養護する養護老人ホームが前年同期と比べて0.5ポイント低下の41.6％となっているほか、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の者を養護する特別養護老人ホームが0.7ポイント上昇の49.2%、無料又は低額な料金で老人に食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する軽費老人ホームが0.3ポイント低下の9.2％となっている。

なお、公立の老人ホームの状況は、第126図のとおりである。
## 第126図 公立の老人ホームの状況

## 教育施設 [資料編：第111表]

## 7 高等学校

平成29年5月1日現在における公立高等学校数は3,571校で、前年同期と比べると18校減少（0.5%減）している。また、この状況を10年前（平成19年5月1日）と比べると、405校減少（10.2%減）している。

## 中等教育学校

一つの学校において一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校は、平成29年5月1日現在において31校で、前年同期と同数となっている。

## 文化及び体育施設 [資料編：第112表]

## 文化施設

平成28年度末現在の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は3,354箇所（対前年度末比0.2％増）で、延面積は1,415万5千m²（同0.0％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成18年度末）と比べると、箇所数は180箇所増加（5.7％増）、延面積は79万4千m²増加（5.9％増）している。

図書館は3,295箇所（対前年度末比0.7%増）となっている。この状況を10年前（平成18年度末）と比べると、箇所数は237箇所増加（7.8%増）している。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は863箇所（対前年度末比0.2％増）となっている。この状況を10年前（平成18年度末）と比べると、箇所数は59箇所増加（7.3％増）している。

## 体育施設

平成28年度末現在の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は6,716箇所（対前年度末比1.0％増）となっている。この状況を10年前（平成18年度末）と比
べると、箇所数は409箇所増加（6.5％増）している。

陸上競技場は1,056箇所（対前年度末比0.3%減）となっている。この状況を10年前（平成18年度末）と比べると、箇所数は29箇所減少（2.7%減）している。

野球場は4,130箇所（対前年度末比0.0％増）となっている。この状況を10年前（平成18年度末）と比べると、箇所数は24箇所増加（0.6％増）している。

プールは3,650箇所（対前年度末比1.3%減）となっている。この状況を10年前（平成18年度末）と比べると、箇所数は663箇所減少（15.4%減）している。
## 第2部

平成29年度及び平成30年度の地方財政
## 1 平成29年度の地方財政

## (1) 平成29年度の経済見通しと国の予算

## ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成28年12月20日閣議了解、平成29年1月20日閣議決定された。この中で、以下の平成28年度の経済動向、平成29年度の経済見通し及び平成29年度の経済財政運営の基本的態度が示された。

## (ア) 平成28年度の経済動向

平成28年度の我が国経済をみると、アベノミクスの取組の下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている。ただし、年度前半には海外経済で弱さがみられたほか、国内経済についても、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となっている。

政府は、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年8月2日閣議決定。以下「経済対策」という。）を取りまとめた。雇用・所得環境の改善が続く中、経済対策等の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが見込まれる。

物価の動向をみると、これまでの原油価格の下落の影響等により前年比で伸びが低下している。

この結果、平成28年度の実質国内総生産（実質GDP）成長率は1.3%程度、名目国内総生産（名目GDP）成長率は1.5%程度と見込まれる。また、消費者物価（総合）は0.0%程度になると見込まれる。（イ）平成29年度の経済見通し

平成29年度の我が国経済は、経済対策など、「平成29年度の経済財政運営の基本的態度」に示された政策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれる。

物価については、景気回復により、需給が引き締まっていく中で上昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれる。

この結果、平成29年度の実質GDP成長率は1.5%程度、名目GDP成長率は2.5%程度と見込まれる。また、消費者物価（総合）は1.1%程度の上昇と見込まれる。

なお、先行きのリスクとしては、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある。

## （ウ）平成29年度の経済財政運営の基本的態度

今後の経済財政運営に当たっては、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、名目GDP600兆円経済の実現と平成32年度（2020年度）の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指す。

経済対策の円滑かつ着実な実施により、内需を下支えするとともに、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげていく。

一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクス「新・三本の矢」に沿った施策を実施する。「戦後最大の名目GDP600兆円」に向けては、地方創生、国土強靭化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員することにより、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環をより確かなものとする。また、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を推進するため、「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）を着実に実施する。「希望出生率1.8」及び「介護離職ゼロ」に向けては、子育て・介護の環境整備等の取組を進め、国民一人ひとりの希望の実現を支え、将来不安を払拭し、少子高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させる。

財政健全化については、「基本方針2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」及び「経済・財政再生アクション・プログラム2016」（平成28年12月21日経済財政諮問会議決定）に則って、これまでの歳出改革の取組を強化していく。平成29年度は、「経済・財政再生計画」の2年目に当たり、同計画に
## 第2部 平成29年度及び平成30年度の地方財政

掲げる歳出改革等を着実に実行する。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を実現することを期待する。

## イ 国の予算

政府は、「平成29年度予算編成の基本方針」（平成28年11月29日閣議決定）及び「平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」に基づいて平成28年12月22日、平成29年度予算政府案を閣議決定した。

平成29年度予算は、「平成29年度予算編成の基本方針」の次のような基本的考え方により編成された。

## （ア）平成29年度予算の基本的な考え方

a 安倍内閣は、長く続いたデフレからの脱却を目指し、経済の再生を最優先課題と位置付け、アベノミクス「三本の矢」を推進してきた。平成27年10月からはアベノミクスの第2ステージに移り、一億総活躍社会の実現を目指し、「三本の矢」を強化して「新・三本の矢」(戦後最大の名目GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ）を放ち、少子高齢化という構造問題に正面から立ち向かい、成長と分配の好循環の実現に向け取り組んでいる。

b これまでのアベノミクスによる施策の実施により、政権発足前に比べ、GDPは名目、実質ともに増加しており、就業者数の増加、賃上げなど、雇用・所得環境は着実に改善し、経済の好循環が生まれている。

C 他方、経済の先行きについては、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある。あわせて、アベノミクスの成果を十分に実感できていない地域の隅々までその効果を波及させ、生まれはじめた好循環を腰折れさせることのないように、施策を実施していく必要がある。

d 政府は、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、600兆円経済の実現と平成32年度（2020年度）の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指す。

e 誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクス「新・三本の矢」に沿った施策を推進する。

第一の矢である「戦後最大の名目GDP600兆円」に向けては、地方創生、国土強靭化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員することにより、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環をより確かなものとする。第二の矢である「希望出生率1.8」、第三の矢である「介護離職ゼロ」に向けては、子育て・介護の環境整備等の取組を進め、国民一人ひとりの希望の実現を支え、将来不安を払拭し、少子高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させる。

「新・三本の矢」はそれぞれ相互に密接に関連しており、それらを一体的に推進することで、成長と分配の好循環を確立し、日本経済全体の持続的拡大均衡を目指す。

我が国財政は、国・地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれ、また、国債費が毎年度の一般会計歳出総額の2割以上を占めるなど、引き続き、厳しい状況にある。政府は、「基本方針2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」及び「経済・財政再生計画改革工程表」（平成27年12月24日経済財政諮問会議。以下「改革工程表」という。）に則って、これまでの歳出改革の取組を強化していく。

## （イ）平成29年度予算の編成についての考え方

a 平成29年度予算編成に向けては、これまでにも増して、構造改革は無論として、金融政策に成長指向の財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要がある。

財政健全化への着実な取組を進める一方、上記の基本的考え方に沿って、一億総活躍社会の実現のための子育て・介護や成長戦略の鍵となる研究開発など重要な政策課題について、必要な予算措置を講じるなど、メリハリの効いた予算編成を目指す。

b 一億総活躍社会は、実現段階に入る。誰もが自分の夢を追求できる、誰もが自分の能力を伸ばしていく、誰にも居場所があって頑張っていける、そういう気持ちになれる日本を創りあげるため、アベノミクス「新・三本の矢」に沿って、その取組を加速する。
また、東日本大震災、熊本地震をはじめ、各地の災害からの復興や防災対応の強化を着実に進める。

C 平成29年度予算は、「経済・財政再生計画」の2年目に当たり、同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行する。改革工程表を十分踏まえて歳出改革を着実に推進するとの基本的考え方に立ち、その取組を的確に予算に反映する。

また、予算編成に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する。地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める。

d 歳出改革は、経済再生と財政健全化に資するよう、ワイズスペンディングの考え方に立って、「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、IT化などの「公共サービスのイノベーション」という3つの取組を中心に着実に推進する。引き続き、行政事業レビュー等を通じて各府省の取組を後押しするとともに、「見える化」の徹底・拡大に取り組む。また、PDCAサイクルの実効性を高めるため、点検、評価自体の質を高める取組が重要であり、指標や分析のオープンデータ化を積極的に進めるとともに、政策効果の測定につながる統計等の充実や早期公表に努める。経済・財政一体改革推進委員会においては、改革工程表に沿った諸改革の進捗状況を検証する。

このような方針に基づいて編成された平成29年度の一般会計予算案の規模は97兆4,547億円で、前年度当初予算と比べると7,329億円増加（0.8％増）となっており、基礎的財政収支対象経費は73兆9,262億円で、前年度当初予算と比べると8,165億円増加（1.1％増）となった。

また、東日本大震災復興特別会計の予算規模は2兆6,896億円で、前年度当初予算（3兆2,469億円）と比べると5,573億円減少（17.2%減）となった。

財政投融資計画の規模は15兆1,282億円で、前年度計画額と比べると1兆6,471億円増加（12.2%増）となった。

なお、平成29年度当初予算案は、平成29年1月20日に国会に提出され、3月27日に成立した。

## (2) 地方財政計画

平成29年度においては、通常収支分について、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、一億総活躍社会の実現や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととした。また、歳入面においては、「基本方針2015」で示された「経済・財政再生計画」を踏まえ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成28年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講じることとした。

また、東日本大震災分については、復旧・復興事業及び全国防災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとした。

なお、地方財政審議会からは、平成28年5月13日に「地域社会の持続・発展に向けた地方税財政改革についての意見」（以下「平成28年5月地財審意見」という。）及び平成28年12月14日に「今後目指すべき地方財政の姿と平成29年度の地方財政への対応についての意見」（以下「平成28年12月地財審意見（地方財政関係）」という。）（附属資料参照）が述べられた。

以上を踏まえ、次の方針に基づき平成29年度地方団体の歳入歳出総額の見込額を策定した。

## 通常收支分

（ア）地方税制については、平成29年度地方税制改正では、我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、個人住民税における配偶者控除・配偶者特別控除の見直しのための税制上の措置を講ずることとしている。また、自動車取得税におけるエコカー減税等
の見直しや居住用超高層建築物に係る固定資産税等の新たな税額算定方法の導入などの措置を講ずることとしている。

（イ）地方財源不足見込額については、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じることとし、所要の法律改正を行う。

a 地方交付税法第6条の3第2項に基づく制度改正として、平成29年度から平成31年度までの間は、平成28年度までと同様、財源不足が建設地方債（財源対策債）の増発等によってもなお残る場合には、この残余を国と地方が折半して補填することとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については、地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補填措置を講じる。臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

b 交付税特別会計の借入金については、平成29年度から平成31年度までは各年度4,000億円を償還、平成32年度から平成36年度までは償還額を1,000億円ずつ増額し、平成37年度から平成64年度までは各年度1兆円を基本に償還するよう、償還計画の見直しを実施する。

c これらに基づき、平成29年度の財源不足見込額6兆9,710億円については、次により補填する。

(a) 地方交付税については、国の一般会計加算により1兆2,958億円（うち地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額3,807億円、平成22年12月22日付け総務・財務両大臣覚書第3項（2）及び平成28年12月19日付け総務・財務両大臣覚書第8項に定める平成29年度における「乖離是正分加算額」2,500億円並びに臨時財政対策特例加算額6,651億円）増額する。

また、交付税特別会計借入金の償還5,000億円のうち1,000億円を後年度へ繰り延べ、交付税特別会計剩余金3,400億円を活用するとともに、地方公共団体金融機構法附則第14条の規定により財政投融資特別会計に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金4,000億円を財政投融資特別会計から交付税特別会計に繰り入れる。

(b) 地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を4兆452億円発行する。

(c) 建設地方債（財源対策債）を7,900億円増発する。

d 上記の結果、平成29年度の地方交付税については、16兆3,298億円（前年度比3,705億円、2.2%減）を確保する。

（ウ）地方債については、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、また、地方団体が公共施設等の適正管理、防災・減災対策及び地域の活性化への取組を着実に推進できるよう、所要の地方債資金を確保する。

この結果、地方債計画（通常収支分）の規模は、11兆6,257億円（普通会計分9兆1,907億円、公営企業会計等分2兆4,350億円）とする。

（エ）地域経済の基盤強化や雇用創出を図りつつ、一億総活躍社会の実現、地方創生の推進、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

a 一億総活躍社会の実現に向け、保育士や介護人材等の処遇改善等の措置を講じることとし、当該措置に係る地方負担について所要の財政措置を講じる。

b 「まち・ひと・しごと創生事業費」については、引き続き1兆円（前年度同額）計上する。

投資的経費に係る地方単独事業費については、公共施設等の集約化・複合化、老朽化対策等を推進し、その適正配置を図るため、平成27年度及び平成28年度に計上した「公共施設等最適化事業費」を拡充し、新たに「公共施設等適正管理推進事業費」として3,500億円計上するとともに、引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に取り組めるよう「緊急防災・減災事業費」を5,000億円（前年度同額）確保することとし、全体で前年度に比し3.6％増額し、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

d 「重点課題対応分」については、引き続き2,500億円（前年度同額）計上する。

e 社会保障・税一体改革による「社会保障の充実」として、子ども・子育て支援、医療・介護サービ
スの提供体制改革、医療・介護保険制度改革等に係る措置を講じることとし、当該措置に係る地方負担について所要の財政措置を講じる。

f 一般行政経費に係る地方単独事業費については、社会保障の充実分等を適切に反映した計上を行うことにより、財源の重点的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

g 消防力の充実、防災・減災対策等の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策に対し所要の財政措置を講じる。

h 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

（オ）地方公営企業の経営基盤の強化を図るとともに、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応した事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。

（力）地方行財政運営の合理化を図ることとし、職員数の純減、事務事業の見直しや民間委託など引き続き行財政運営全般にわたる改革を推進する。

## 東日本大震災分

## (ア) 復旧・復興事業

a 東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して交付することしている震災復興特別交付税については、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置するため、4,503億円を確保する。また、一般財源充当分として77億円を計上する。

b 地方債については、復旧・復興事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保する。

この結果、地方債計画（東日本大震災分）における復旧・復興事業の規模は、188億円（普通会計分161億円、公営企業会計等分27億円）とする。

C 直轄事業負担金及び補助事業費、地方自治法に基づく職員の派遣、投資単独事業等の地方単独事業費並びに地方税法等に基づく特例措置分等の地方税等の減収分見合い歳出等について所要の事業費1兆2,842億円を計上する。

（イ）全国防災事業

全国防災事業については、地方税の臨時的な税制上の措置（平成25年度～平成35年度）による地方税の収入見込額として720億円を計上するとともに、一般財源充当分として225億円を計上する。

以上のような方針に基づいて策定した平成29年度の地方財政計画の規模は、通常収支分は86兆6,198億円で、前年度と比べると8,605億円増加（1.0％増）となり、東日本大震災分は、復旧・復興事業が1兆2,842億円で、前年度と比べると4,957億円減少（27.8％減）、全国防災事業が946億円で、前年度と比べると364億円減少（27.8％減）となった。

通常収支分についてみると、歳入では、地方税は39兆663億円で、前年度と比べると3,641億円増加(0.9%増）（道府県税0.4%減、市町村税2.1%増）、地方儀与税は2兆5,364億円で、前年度と比べると1,042億円増加（4.3%増）、地方特例交付金は1,328億円で、前年度と比べると95億円増加（7.7%増）、地方交付税は16兆3,298億円で、前年度と比べると3,705億円減少（2.2%減）、国庫支出金は13兆5,386億円で、前年度と比べると3,202億円増加（2.4%増）、地方債（普通会計分）は9兆1,907億円で、前年度と比べると3,300億円増加（3.7%増）となった。

歳出では、給与関係経費は20兆3,209億円で、前年度と比べると65億円減少（0.0%減）となった。なお、地方財政計画における職員数については、2,900人の純減としている。一般行政経費は36兆5,590億円で、前年度と比べると7,659億円増加（2.1%増）となり、このうち一般行政経費にかかる地方単独事業