Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定）

## (ウ) 収支

実質収支は2,813億円の黒字（前年度2,057億円の黒字）となっており、実質収支から財源補填的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支についても、2,798億円の黒字（同2,040億円の黒字）となっている。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると5団体増の1,571団体で、全団体に占める割合は99.5%（前年度99.2%）となっており、その黒字額は763億円増の2,826億円となっている。

一方、赤字の団体数は前年度と比べると5団体減の8団体で、全団体に占める割合は0.5%（前年度0.8%）となっており、その赤字額は5億円増の27億円となっている。

## イ 介護サービス事業勘定

介護サービス事業勘定の歳入決算額は260億円で、前年度と比べると18億円減少（6.4％減）している。このうち、利用者の支払う自己負担金を含むサービス収入は106億円（前年度比7.6％減）で、歳入総額に占める割合は40.6%（前年度41.2%）となっている。

普通会計等からの繰入金は127億円で、前年度と比べると12億円減少（8.7%減）しており、歳入総額に占める割合は48.7%（前年度49.9%）となっており、このうち、普通会計からのものが112億円で前年度と比べると13億円減少（10.1%減）している。

歳出決算額は245億円で、前年度と比べると18億円減少（6.7%減）している。このうち、サービス事業費が101億円で、前年度と比べると6億円減少（5.4%減）しており、歳出総額に占める割合は41.1%（前年度40.5%）となっている。

また、公債費の元利償還金は63億円で、前年度と比べると11億円減少（15.0％減）しており、歳出総額に占める割合は25.5%（前年度28.1%）となっている。

なお、実質収支は14億円の黒字（前年度14億円の黒字）となっており、再差引収支は108億円の赤字（同120億円の赤字）となっている。

## (5) その他の事業

## ☑ 收益事業 [資料編：第123表]

収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ280団体で、前年度と比べて7団体減少している。
これを事業別にみると、公営競技についてはモーターボート競走事業を施行した団体が103団体と最も多く、以下、自転車競走事業55団体、競馬事業50団体、小型自動車競走事業5団体の順となっている。

また、宝くじは、47都道府県及び20政令指定都市の67団体で発売されている。

これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ65団体、市町村においては延べ215団体が収益事業を実施している。

## （ア）経営状況

収益事業の決算額は、歳入3兆2,292億円、歳出3兆1,377億円で、前年度と比べると歳入は578億円増加（1.8%増）、歳出は416億円増加（1.3%増）している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金、過去の収益を積み立てた基金からの繰入金及び未払金を控除し、他会計への繰出金及び未収金を加えた額）は4,200億円の黒字（前年度4,279億円の黒字）となっている。

普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、競馬事業が36億円（前年度12億円）、自転車競走事業が58億円（同50億円）、小型自動車競走事業が21億円（同3億円）、モーターボート競走事業が101億円（同91億円）、宝くじ事業が3,512億円（同3,782億円）となっている。

## （イ）収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は3,728億円で、前年度と比べると210億円減少（6.0%減）している。

収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が942億円で最も大きな割合（収益金繰入額に占める割合25.3%）を占め、次いで、民生費の847億円（同22.7%）となっており、これらの費目で繰入総額の48.0%を占めている。このほか、教育費が565億円（同15.2%）、衛生費が144億円（同3.9%）、商工費が150億円（同4.0%）等となっている。

## 共済事業

## （ア）農業共済事業 [資料編：第125表]

農業共済事業を実施した市町村の数は52団体で、前年度と比べると1団体増加している。

農業共済事業会計の決算額は歳入134億円、歳出126億円で、前年度と比べると歳入は24億円増加(21.8%増)、歳出は22億円増加（20.6%増）している。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、26億円の赤字（前年度28億円の赤字）となっている。

## （イ）交通災害共済事業 [資料編：第126表]

直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は65団体（29市町村、36一部事務組合等）で、前年度と比べると2団体減少している。

また、加入者は平成28年度末で769万人（前年度末752万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入57億円、歳出46億円で、前年度と比べると歳入は3億円減少（5.5％減）、歳出は4億円減少（7.3％減）している。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は12億円の黒字（前年度11億円の黒字）となっている。

## 公立大学附属病院事業 [資料編：第124表]

公立大学附属病院事業を実施した地方公共団体は1団体である。

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益21億円、総費用21億円となり、前年度と比べると総収益は0億円減少（1.8％減）し、総費用は0億円増加（1.7％増）となっている。

また、資本的収支では資本的収入4億円、資本的支出4億円となり、前年度と比べると、資本的収入は1億円増加（22.1％増）、資本的支出は1億円増加（23.5％増）している。

実質収支は１億円の黒字（前年度１億円の黒字）となっている。
## (6) 第三セクター等

第三セクター等の状況については、平成29年度の「第三セクター等の状況に関する調査」(平成29年3月31日時点)によると次のとおりである。

## ア 第三セクター等の定義

第三セクター等とは、次の法人をいう。

(ア) 第三セクター

a 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成18年法律第48号）等の規定に基づいて設立されている一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を含む。）並びに特例民法法人（以下「社団法人・財団法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

b 「会社法」(平成17年法律第86号) の規定に基づいて設立されている株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社（以下「会社法法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

（イ）地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社（以下「地方三公社」という。）

（ウ）地方独立行政法人

## イ第三セクター等の数

第三セクター等の数は第34表のとおりであり、法人数の総計は7,503法人で、前年度末（7,532法人）に比べ29法人減少している。

## 第34表 第三セクター等の数

(单位 法人)

区 分	都道府県	政令指定都市	市区町村	合計	(構成比)	(参考) 平成28年度調査
第三セクター	1,814	517	4,277	6,608	(88.1%)	6,615
社団法人・財団法人	1,264	273	1,610	3,147	(41.9%)	3,156
公益社団・財団法人	974	214	875	2,063	(27.5%)	2,071
社団法人	115	3	36	154	(2.1%)	151
財団法人	859	211	839	1,909	(25.4%)	1,920
一般社団・財団法人	289	59	728	1,076	(14.3%)	1,072
社団法人	75	2	112	189	(2.5%)	179
財団法人	214	57	616	887	(11.8%)	893
特例民法法人	1	0	7	8	(0.1%)	13
旧社団法人	0	0	4	4	(0.1%)	4
旧財団法人	1	0	3	4	(0.1%)	9
会社法法人	550	244	2,667	3,461	(46.1%)	3,459
株式会社	550	242	2,422	3,214	(42.8%)	3,213
その他会社法法人	0	2	245	247	(3.3%)	246
地方三公社	97	19	648	764	(10.2%)	795
地方住宅供給公社	32	9	0	41	(0.5%)	43
地方道路公社	31	2	0	33	(0.4%)	33
土地開発公社	34	8	648	690	(9.2%)	719
地方独立行政法人	73	18	40	131	(1.7%)	122
総計	1,984	554	4,965	7,503	(100.0%)	7,532
## ウ 第三セクター等の経常損益の状況

第三セクター等のうち、（1）地方公共団体等の出資割合が25％以上の社団法人・財団法人及び会社法法人、（2）出資割合が25％未満であるものの財政的支援（注1）を受けている社団法人・財団法人及び会社法法人、（3）地方三公社及び（4）地方独立行政法人の6,278法人から25法人（注2）を除いた6,253法人（以下「経営状況等調査対象法人」という。）の経営損益の状況については第35表のとおりであり、3,962法人（63.4%）が黒字、2,291法人（36.6%）が赤字となっている。

（注1）ここで「財政的支援」とは、補助金、貸付金及び損失補償のことをいう。

（注2）第三セクター等のうち、清算手続中、休眠中、設立後間もない等の理由により財務諸表（損益計算書、正味財産増減計算書）が作成されていない法人。

## 第35表 第三セクター等の経常損益の状況

(单位 法人、百万円)

区 分	平成29年度調査	平成28年度調査
法人数	構成比	金 額	法人数	構成比	金 額
第三 セ ク タ 一	5,358	225,502	5,353	220,997
( 黑 字 法 人 )	3,424	63.9%	271,735	3,510	65.6%	261,931
( 赤 字 法 人 )	1,934	36.1%	△46,233	1,843	34.4%	△40,934
社団法人・財団法人	2,938	62,985	2,947	52,066
(当期正味財産增加法人)	1,612	54.9%	90,242	1,677	56.9%	74,557
(当期正味財産減少法人)	1,326	45.1%	△27,257	1,270	43.1%	△22,491
会社 法 法 人	2,420	162,518	2,406	168,931
( 經 常 黒 字 法 人 )	1,812	74.9%	181,494	1,833	76.2%	187,374
( 經 常 赤 字 法 人 )	608	25.1%	△18,976	573	23.8%	△18,444
地 方 三 公 社	764	38,374	793	31,919
( 經 常 黒 字 法 人 )	450	58.9%	42,629	448	56.5%	36,546
( 經 常 赤 字 法 人 )	314	41.1%	△4,255	345	43.5%	△4,626
地方住宅供給公社	41	21,086	41	20,937
( 經 常 黒 字 法 人 )	33	80.5%	21,813	30	73.2%	21,238
( 經 常 赤 字 法 人 )	8	19.5%	△726	11	26.8%	△301
地方道路公社	33	5,091	33	3,538
( 經 常 黒 字 法 人 )	30	90.9%	5,205	30	90.9%	3,675
( 經 常 赤 字 法 人 )	3	9.1%	△114	3	9.1%	△137
土地開発公社	690	12,197	719	7,444
( 經 常 黒 字 法 人 )	387	56.1%	15,611	388	54.0%	11,632
( 經 常 赤 字 法 人 )	303	43.9%	△3,414	331	46.0%	△4,188
地方独立行政法人	131	3,444	122	7,982
( 經 常 黒 字 法 人 )	88	67.2%	19,750	85	69.7%	20,701
( 經 常 赤 字 法 人 )	43	32.8%	△16,306	37	30.3%	△12,719
総計	6,253	267,320	6,268	260,898
( 黑 字 法 人 )	3,962	63.4%	334,114	4,043	64.5%	319,178
( 赤 字 法 人 )	2,291	36.6%	△66,794	2,225	35.5%	△58,280
## 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

経営状況等調査対象法人の純資産又は正味財産の状況は、第36表のとおりである。

負債が資産を上回っている法人は245法人（3.9%）であり、当該法人の負債が資産を上回っている額の合計は1,773億円となっている。

第36表 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

(单位 法人、百万円)

区 分	全体法人数(a)	資産が負債を上回っている法人	負債が資産を上回っている法人
法人数(b)	構成比(b/a)	純資産額又は正味財産額	法人数(c)	構成比(c/a)	純資産額又は正味財産額
第三セクター	(H29調査)	5,358	5,158	96.3%	5,865,169	200	3.7%	△95,334
(H28調査)	5,353	5,156	96.3%	5,793,841	197	3.7%	△105,440
社団法人・財団法人	(H29調査)	2,938	2,919	99.4%	2,530,357	19	0.6%	△11,724
(H28調査)	2,947	2,929	99.4%	2,533,755	18	0.6%	△11,317
会社法法人	(H29調査)	2,420	2,239	92.5%	3,334,812	181	7.5%	△83,610
(H28調査)	2,406	2,227	92.6%	3,260,086	179	7.4%	△94,123
地方三公社	(H29調査)	764	725	94.9%	2,126,962	39	5.1%	△69,508
(H28調査)	793	756	95.3%	2,111,766	37	4.7%	△71,201
地方住宅供給公社	(H29調査)	41	35	85.4%	690,385	6	14.6%	△19,581
(H28調査)	41	36	87.8%	671,613	5	12.2%	△19,230
地方道路公社	(H29調査)	33	31	93.9%	1,115,264	2	6.1%	△2,237
(H28調査)	33	31	93.9%	1,119,641	2	6.1%	△2,535
土地開発公社	(H29調査)	690	659	95.5%	321,314	31	4.5%	△47,690
(H28調査)	719	689	95.8%	320,512	30	4.2%	△49,436
地方独立行政法人	(H29調査)	131	125	95.4%	1,396,256	6	4.6%	△12,487
(H28調査)	122	117	95.9%	1,376,433	5	4.1%	△7,259
総計	(H29調査)	6,253	6,008	96.1%	9,388,388	245	3.9%	△177,329
(H28調査)	6,268	6,029	96.2%	9,282,041	239	3.8%	△183,900

## オ 地方公共団体からの補助金交付額の状況

経営状況等調査対象法人の地方公共団体からの補助金交付額の状況は、第37表のとおりである。

地方公共団体から補助金を交付されている法人は、2,746 法人（43.9%）であり、交付総額は 5,687 億円となっている。

第37表 地方公共団体からの補助金交付額の状況

(单位 法人、百万円)

区 分	平成29年度調査	平成28年度調査
全体 法人数	補助金交付該当 法人数	経常収益 計上し ている法 人数	構成比	経常収益 計上法人 構成比	交付額	経常収益 計上し ている額	全体 法人数	補助金交付該当 法人数	経常収益 計上し ている法人 数	構成比	経常収益 計上法人 構成比	交付額	経常収益 計上し ている額
第三 セ ク ター	5,358	2,448	2,265	45.7%	42.3%	268,570	229,417	5,353	2,468	2,297	46.1%	42.9%	255,050	224,008
社団法人・財団法人	2,938	1,857	1,842	63.2%	62.7%	227,958	215,099	2,947	1,879	1,866	63.8%	63.3%	215,326	208,573
会社 法 人	2,420	591	423	24.4%	17.5%	40,612	14,317	2,406	589	431	24.5%	17.9%	39,724	15,436
地方 三 公 社	764	169	164	22.1%	21.5%	10,650	8,981	793	181	178	22.8%	22.4%	13,146	12,131
地方住宅供給公社	41	22	22	53.7%	53.7%	4,517	4,469	41	24	24	58.5%	58.5%	3,964	3,922
地方道路公社	33	9	9	27.3%	27.3%	730	730	33	12	12	36.4%	36.4%	4,354	3,654
土地開発公社	690	138	133	20.0%	19.3%	5,403	3,783	719	145	142	20.2%	19.7%	4,829	4,555
地方独立行政法人	131	129	129	98.5%	98.5%	289,455	288,876	122	122	122	100.0%	100.0%	295,053	293,554
総計	6,253	2,746	2,558	43.9%	40.9%	568,675	527,274	6,268	2,771	2,597	44.2%	41.4%	563,249	529,693
## 力 地方公共団体からの借入残高の状況

経営状況等調査対象法人の地方公共団体からの借入残高の状況は、第38表のとおりである。

地方公共団体からの借入残高を有する法人は768法人（12.3%）であり、借入残高は4兆1,633億円となっている。

第38表 地方公共団体からの借入残高の状況

(单位 法人、百万円)

区 分	平成29年度調査	平成28年度調査
全体 法人数 (a)	地方公共団体からの借入状況	全体 法人数 (c)	地方公共団体からの借入状況
法人数 (b)	構成比 (b/a)	残 高	法人数 (d)	構成比 (d/c)	残 高
第三セクター	5,358	461	8.6%	2,275,755	5,353	486	9.1%	2,362,500
社団法人・財団法人	2,938	207	7.0%	1,335,667	2,947	221	7.5%	1,360,575
会社法法人	2,420	254	10.5%	940,088	2,406	265	11.0%	1,001,925
地方三公社	764	247	32.3%	1,190,210	793	259	32.7%	1,265,322
地方住宅供給公社	41	20	48.8%	625,981	41	20	48.8%	644,750
地方道路公社	33	18	54.5%	344,472	33	18	54.5%	377,267
土地開発公社	690	209	30.3%	219,758	719	221	30.7%	243,305
地方独立行政法人	131	60	45.8%	697,324	122	54	44.3%	632,036
総計	6,253	768	12.3%	4,163,290	6,268	799	12.7%	4,259,858

## ▶ 損失補償・債務保証の状況

経営状況等調査対象法人の損失補償・債務保証の状況は、第39表のとおりである。

地方公共団体以外からの借入残高を有する法人は1,605法人であり、借入残高は6兆820億円となっている。また、地方公共団体による損失補償・債務保証が付されている債務残高を有する法人は593法人であり、債務残高は3兆2,241億円となっている。

第39表 損失補償・債務保証の状況

(单位 法人、百万円)

区 分	平成29年度調査	平成28年度調査
全体 法人数	地方公共団体以外からの借入金	損失補償・債務保証	全体 法人数	地方公共団体以外からの借入金	損失補償・債務保証
法人数(a)	残高	法人数(b)	b/a	残高	法人数(c)	残高	法人数(d)	d/c	残高
第三セクター	5,358	1,219	3,105,520	229	18.8%	789,828	5,353	1,226	3,455,062	243	19.8%	858,205
社団法人・財団法人	2,938	361	842,018	130	36.0%	604,656	2,947	356	901,446	136	38.2%	659,064
会社法法人	2,420	858	2,263,502	99	11.5%	185,172	2,406	870	2,553,616	107	12.3%	199,141
地方三公社	764	384	2,972,264	364	94.8%	2,434,228	793	426	3,156,910	389	91.3%	2,674,595
地方住宅供給公社	41	28	663,486	12	42.9%	205,971	41	28	651,287	12	42.9%	238,538
地方道路公社	33	28	1,555,580	28	100.0%	1,536,519	33	31	1,610,131	31	100.0%	1,608,136
土地開発公社	690	328	753,198	324	98.8%	691,738	719	367	895,491	346	94.3%	827,922
地方独立行政法人	131	2	4,180	0	0.0%	0	122	3	5,720	0	0.0%	0
総計	6,253	1,605	6,081,964	593	36.9%	3,224,056	6,268	1,655	6,617,692	632	38.2%	3,532,801
## ク統廃合等・法的整理の状況

平成28年度中の第三セクター等の統廃合等・法的整理の状況については、第40表のとおりである。

第三セクター等の廃止は87件、統合は11件、出資引揚は19件となっており、統廃合等により119法人減少している。法的整理を申し立てた第三セクター等は11法人となっており、社団法人・財団法人が3法人、会社法法人が8法人となっている。

## 第40表 統廃合等・法的整理の状況

(单位 件、法人)

区 分	統 廃 合 等	法的整理申立法 人 数
廃止件数	統合件数	法人減少数	出資引揚件数
第 三 セ ク タ 一社団法人・財団法人会社 法 人地 方 三 公 社地方 独立 行政 法 人 総計	56	11	13	19	11
18	4	4	6	3
38	7	9	13	8
31	0	0	0	0
0	0	0	0	0
87	11	13	19	11
## 8 東日本大震災の影響

## (1) 普通会计

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、死者19,575人、行方不明者2,577人（平成29年9月8日、総務省消防庁発表）、被害総額（推計）約16兆9千億円（平成23年6月24日、内閣府（防災担当）発表）にのばる被害をもたらすとともに、全国的にも生産、消費、物流等の経済活動に大きな影響を与えた。

政府は、東日本大震災発生直後から、被災者の生活の支援や被災地の復旧・復興対策に当たってきており、平成28年度においても前年度に引き続き、被災地の地方公共団体を中心に復旧・復興事業など多額の東日本大震災関連経費が支出されたところであり、その状況は次のとおりである。

## ア 東日本大震災分の歳入及び歳出の状況

## （ア）歳入 [資料編：第136表]

東日本大震災分の歳入は3兆8,177億円で、繰入金の減少等により、前年度と比べると13.4%減となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては2兆4,849億円で、繰入金の減少等により前年度と比べると3.8%減となっており、市町村においては1兆7,031億円で、国庫支出金の減少等により前年度と比べると25.6%減となっている。

歳入の構成比は、国庫支出金が34.0%（前年度31.6%）、繰入金が26.3%（同28.3%）、一般財源が15.8%（同16.7%）、地方債が3.9%（同6.5%）等となっている。

国庫支出金は1兆2,965億円で、東日本大震災復興交付金の減少等により、前年度と比べると6.9%減となっている。

繰入金は1兆41億円で、東日本大震災復興関連基金からの繰入金の減少等により、前年度と比べると19.5%減となっている。

一般財源は6,022億円で、震災復興特別交付税の減少等により、前年度と比べると18.1％減となっている。

地方債は1,507億円で、全国防災事業債の廃止等により、前年度と比べると47.5%減となっている。

## （イ）歳出 [資料編：第137表～第138表]

東日本大震災分の歳出は3兆3,749億円で、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると12.0％減となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては2兆2,167億円で、補助費等の減少等により、前年度と比べると1.3％減となっており、市町村においては1兆5,284億円で、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると25.1％減となっている。

## a 目的別歲出

目的別歳出の構成比は、土木費が27.8%（前年度24.7%）、民生費が22.0%（前年度16.0%）、災害復旧費が14.2%（同12.2%）、総務費が11.0%（同15.1%）等となっている。

土木費は9,394億円で、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると0.9%減となっている。

民生費は7,426億円で、除染関連基金への積立金の増加等により、前年度と比べると21.0%増となっている。

災害復旧費は4,789億円で、災害復旧事業費の増加等により、前年度と比べると2.5%増となっている。

総務費は3,700億円で、東日本大震災復興関連基金への積立金の減少等により、前年度と比べると36.0%減となっている。

## b 性質別歳出
性質別歳出の構成比は、普通建設事業費が39.4%（前年度42.2%）、積立金が21.9%（同20.9%）、災害復旧事業費が14.2%（同12.2%）、物件費が10.1%（同10.3%）等となっている。

普通建設事業費は1兆3,289億円で、補助事業費の減少等により、前年度と比べると17.9%減となっている。

積立金は7,382億円で、東日本大震災復興関連基金への積立金の減少等により、前年度と比べると8.0%減となっている。

災害復旧事業費は4,788億円で、補助事業費の増加等により、前年度と比べると2.5％増となっている。

物件費は3,414億円で、除染関連事業費の減少等により、前年度と比べると13.9%減となっている。

## 特定被災地方公共団体等における決算の状況 [資料編：第139表]

## （ア）特定被災県

## a 歲入

特定被災県（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号。以下「東日本大震災財特法」という。）第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県をいう。）9県の歳入総額は10兆6,893億円で、前年度と比べると1.5％減（全国では0.8％減）となっている。

このうち、通常収支分は8兆2,397億円で、前年度と比べると1.2%減（全国では0.7%減）、東日本大震災分は2兆4,496億円で、前年度と比べると2.3%減（同3.8%減）となっている。

歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が0.6%減（全国では0.5%増）、地方交付税が0.9%増（同2.3%増）、国庫支出金が8.0%増（同3.0%増）等となっている。

## b 歲出

特定被災県の歳出総額は10兆2,278億円で、前年度と比べると1.2%減（全国では1.0%減）となっている。

このうち、通常収支分は8兆444億円で、前年度と比べると1.5%減（全国では1.0%減）、東日本大震災分は2兆1,834億円で、前年度と比べると0.1%増（同1.3%減）となっている。

なお、特定被災県の東日本大震災分の歳出は、全国の都道府県における東日本大震災分の歳出の98.5％を占めている。

歳出総額の目的別の各費目を前年度と比べると、総務費が東日本大震災復興関連基金への積立金の減少等により19.1％減（全国では15.2％減）、民生費が除染関連基金への積立金の増加等により8.9％増（同6.0％増）、災害復旧費が7.0％増（同12.6％増）等となっている。

歳出総額の性質別の各費目を前年度と比べると、普通建設事業費が補助事業費の増加等により5.5％増（全国では5.5％増）、災害復旧事業費が7.0％増（同12.6％増）、積立金が2.0％増（同13.3％減）等となっている。

## C 決算収支

特定被災県の実質収支は844億円の黒字で、前年度と比べると63億円減少（全国では1,868億円増加）している。

## d 地方債現在高等の状況

特定被災県の地方債現在高は15兆9,929億円で、前年度末と比べると0.6%減（全国では0.5%減）となっている。債務負担行為額は1兆4,530億円で、前年度末と比べると6.6%減（同0.3%増）となっている。積立金現在高は1兆9,570億円で、前年度末と比べると4.0%減（同1.3%増）となっている。

## （☑）特定被災市町村等

## a 歲入

特定被災市町村等（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」（平成23年政令第127号）の別表第1に定める特定被災地方公
共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のものをいう。）227市町村の歳入総額は7兆9,566億円で、前年度と比べると4.1％減（全国では0.6％減）となっている。

このうち、通常収支分は6兆3,989億円で、前年度と比べると1.4％増（全国では0.5％増）、東日本大震災分は1兆5,882億円で、前年度と比べると20.0％減（同25.6％減）となっている。

歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が1.0％増（全国では1.0％増）、地方交付税が8.3％減（同4.2％減）、国庫支出金が6.0％減（同2.5％増）等となっている。

## b 歲出

特定被災市町村等の歳出総額は7兆5,212億円で、前年度と比べると2.9%減（全国では0.1%減）となっている。

このうち、通常収支分は6兆1,373億円で、前年度と比べると2.2%増（全国では0.9%増）、東日本大震災分は1兆4,141億円で、前年度と比べると18.6%減（同25.1%減）となっている。

なお、特定被災市町村等の東日本大震災分の歳出は、全国の市町村における東日本大震災分の歳出の92.5％を占めている。

歳出総額の目的別の各費目を前年度と比べると、総務費が東日本大震災復興関連基金への積立金の減少等により8.4％減（全国では3.4％減）、民生費が1.8％増（同3.7％増）、災害復旧費が5.6％増（同8.4％増）等となっている。

歳出総額の性質別の各費目を前年度と比べると、普通建設事業費が補助事業費の減少等により6.2%減（全国では3.0%減）、災害復旧事業費が5.6%増（同8.4%増）、積立金が23.0%減（同10.7%減）等となっている。

## C 决算收支

特定被災市町村等の実質収支は2,347億円の黒字で、前年度と比べると175億円減少（全国では1,887億円減少）している。

## d 地方債現在高等の状況

特定被災市町村等の地方債現在高は6兆4,397億円で、前年度末と比べると0.8％増（全国では0.4％減）、債務負担行為額は1兆4,626億円で、前年度末と比べると17.2％減（同1.9％増）、積立金現在高は2兆7,234億円で、前年度末と比べると5.8％減（同1.3％増）となっている。

## (2) 公營企業会計

地方公営企業については、東日本大震災財特法第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である9県及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市町村（当該団体が加入する一部事務組合等を含む。以下「特定被災地方団体」という。）を対象として、東日本大震災の災害復旧事業に係る一般会計からの繰出基準の特例等を講じている。

特定被災地方団体における地方公営企業の決算状況は次のとおりである。

## ア 特定被災地方団体における公営企業全体の経営状況 [資料編：第140表]

特定被災地方団体における法適用企業と法非適用企業（建設中のものを除く。）を合わせた収支の状況は、黒字事業が823事業（事業数全体の89.7%）で、前年度と比べると24事業減少（2.8%減）しており、黒字額は1,296億円で、前年度と比べると17億円減少（1.3%減）している。また、赤字事業は94事業（事業数全体の10.3%）で、前年度と比べると12事業増加（14.6%増）しており、赤字額は465億円で、前年度と比べると184億円増加（65.3%増）している。

特定被災地方団体における公営企業の総収支は831億円の黒字で、前年度と比べると200億円減少（19.4%減）している。
前年度に比べ収支が改善した事業は8事業あり、水道事業で60億円（対前年度比12.1％増）最も大きく改善し、次いで電気事業で8億円（同12.7％増）、観光施設事業で3億円（同94.6％増）改善している。一方、前年度に比べ収支が悪化した事業は7事業あり、宅地造成事業で109億円（対前年度比218.0％減）と最も大きく悪化し、次いで病院事業で79億円（同6419.3％減）、交通事業で52億円（同357.9％減）悪化している。

また、前年度に比べ黒字額が減少し、赤字額が増加した事業は4事業あり、宅地造成事業においては、黒字額が6億円減少、赤字額が103億円増加している。

## 特定被災地方団体における公営企業の料金収入 [資料編：第141表]

料金収入は1兆686億円で、前年度と比べると331億円減少（3.0％減少）している。

前年度に比べ料金収入が増加した事業は9事業あり、宅地造成事業で112億円（対前年度比17.0％増）の増加と最も大きく、次いで交通事業で22億円（同11.2％増）、下水道事業で16億円（同1.2％増）増加している。一方、前年度に比べ料金収入が減少した事業は6事業あり、病院事業で417億円（対前年度比9.6％減）と最も大きく減少している。

## 特定被災地方団体における公営企業の他会計繰入金 [資料編：第142表]

他会計からの繰入金は3,945億円で、前年度と比べると375億円減少（8.7%減）している。

この内訳をみると、収益的収入として2,354億円、繰入率（収益的収入に対する繰入金の割合）14.7%、資本的収入として1,591億円、繰入率（資本的収入に対する繰入金の割合）29.4%となっており、前年度に比べ収益的収入への繰入は86億円減少（3.5%減）し、資本的収入への繰入は289億円減少（15.4%減）している。

前年度に比べ他会計繰入金が減少した事業は12事業あり、下水道事業で175億円（対前年度比8.0%減）と最も大きく減少し、次いで港湾整備事業で96億円（同64.6%減）減少している。一方、前年度に比べ他会計繰入金が増加した事業は3事業あり、観光施設事業で8億円（対前年度比82.9%増）と最も大きく増加している。

## 特定被災地方団体における法適用企業の経営状況 [資料編：第143表]

特定被災地方団体における法適用企業の純損益の状況をみると、黒字事業は253事業（対前年度比3事業減少、1.2%減）で、建設中のものを除いた341事業の74.2%となっており、赤字事業は88事業（同13事業増加、17.3%増）で、同25.8%となっている。

総収益（経常収益＋特別利益）は1兆2,711億円で、前年度と比べると230億円減少（1.8％減）、総費用（経常費用＋特別損失）は1兆2,111億円で、前年度と比べると99億円減少（0.8％減）で、この結果、純損益は600億円の黒字となっており、前年度と比べると131億円減少（18.0％減）している。また、総収支比率は105.0％と前年度より1.0ポイント低下している。

なお、総収益に占める料金収入の割合は73.5%（前年度74.9%）と前年度と比べると1.4ポイント低下している。

経常損益（純損益－特別損益）の状況をみると、経常利益を生じた事業数は252事業（対前年度比1事業増加、0.4％増）で、経常損失を生じた事業数は89事業（同9事業増加、11.3％増）となっている。経常損失を生じた事業数の全体事業数（建設中のものを除く。）に占める割合は26.1％と前年度より1.9ポイント上昇しており、事業別にみると、交通事業、ガス事業、病院事業において上昇している。

経常収益（営業収益＋営業外収益）は1兆2,510億円で、前年度と比べると277億円減少（2.2％減）しており、経常費用（営業費用＋営業外費用）は1兆1,899億円で、前年度と比べると52億円減少（0.4％減）している。なお、経常損益は612億円の黒字で、前年度と比べると225億円減少（26.9％減）している。また、経常収支比率は105.1％と前年度より1.9ポイント低下している。
## オ 特定被災地方団体における法非適用企業の経営状況 [資料編：第144表]

特定被災地方団体における法非適用企業全体の形式収支（歳入歳出差引額）は646億円の黒字であり、前年度と比べると124億円減少（16.1%減）している。また、この額から翌年度への繰越財源を控除した実質収支は231億円の黒字であり、前年度と比べると69億円減少（23.0%減）している。

実質収支で黒字を生じた事業は569事業で、全事業数（建設中のものを除く。）の98.8%、赤字を生じた事業は7事業で全事業数の1.2%となっている。黒字事業の実質黒字額は236億円で、前年度と比べると70億円減少（22.8%減）している。また、赤字事業の実質赤字額は6億円で、前年度と比べると1億円減少（11.3%減）しており、営業収益（受託工事収益を除く。）に対する実質赤字額（赤字比率）は0.3%（前年度同率）となっている。
## 9 平成28年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

平成28年度決算に基づく健全化判断比率等の状況は以下のとおりである。

健全化判断比率及び資金不足比率が、早期健全化基準、財政再生基準又は経営健全化基準以上であった場合には、これらの健全化判断比率等を公表した年度の末日までに、財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない。地方公共団体財政健全化法等の概要については、附属資料を参照されたい。

## (1) 実質赤字比率 [資料編：第132表～第133表]

実質赤字額がある団体数の推移は、第97図のとおりである。

平成28年度決算において、実質赤字額がある（実質赤字比率が0%超である）団体はない。

## (2) 連結実質赤字比率 [資料編：第132表～第133表]

連結実質赤字額がある団体数の推移は、第98図のとおりである。

平成28年度決算において、連結実質赤字額がある（連結実質赤字比率が0%超である）団体はない。
## (3) 実質公債費比率 [資料編：第132表～第133表]

## ア 実質公債費比率が18％以上である団体数

実質公債費比率が18％以上の場合、地方債の発行に総務大臣等の許可が必要となる。これらの団体数の推移は、第99図のとおりである。

平成28年度決算において、実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっており、当該団体は財政再生基準以上である。

第99図 実質公債費比率が18％以上である団体数の推移

## 実質公債費比率の段階別分布状況

実質公債費比率の段階別分布状況は、第100図のとおりである。

実質公債費比率が18％以上である団体数は、都道府県3団体（構成比6.4%）、市区7団体（同0.9%）、町村5団体（同0.5%）の合計15団体（同0.8%）となっている。

このうち実質公債費比率が早期健全化基準（25%）以上であり財政再生基準（35%）未満である団体はなく、財政再生基準以上である団体数は、市区1団体（構成比0.1%）となっている。

第100図 実質公債費比率の段階別分布状況

(注)（）内の数値は、構成比である。

## 団体種類別実質公債費比率の状況

団体種類別の実質公債費比率の状況は、第41表のとおりであり、実質公債費比率の平均は、都道府県11.9%、政令指定都市10.3%、市区5.7%、町村7.7%となっている。
第41表 団体種類別実質公債費比率の状況

区 分	都 道 府 县	政令指定都市	市 区	町 村	市区町村合計
平 成 28 年 度	%	%	%	%	%
11.9	10.3	5.7	7.7	6.9

(注) 1 比率は、加重平均である。

2 「市区町村合計」には、政令指定都市を含んでいる。

## (4) 将来負担比率 [資料編：第132表～第134表]

## ア 早期健全化基準以上である団体数

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移は、第101図のとおりである。

平成28年度決算において、将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっている。

第101図将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移

## 将来負担比率の段階別分布状況

将来負担比率の段階別分布状況は、第102図のとおりである。

将来負担比率の段階別分布状況では、都道府県においては100％以上200％未満の区分、市区及び町村においては100％未満の区分における団体数が最も多くなっている。

第102図将来負担比率の段階別分布状況

(注)（）内の数値は、構成比である。
## 団体種類別将来負担比率の状況

団体種類別の将来負担比率の状況は、第42表のとおりであり、将来負担比率の平均は、都道府県173.4%、政令指定都市115.7%、市区15.4%、町村1.4%となっている。

## 第42表 団体種類別将来負担比率の状況

区 分	都 道 府 县	政令指定都市	市 区	町 村	市区町村合計
平 成 28 年 度	%	%	%	%	%
173.4	115.7	15.4	1.4	34.5

(注) 1 比率は、加重平均である。

2 「市区町村合計」には、政令指定都市を含んでいる。

## 工団体種類別将来負担額等の状況

団体種類別の将来負担額等の規模は、第103図のとおりである。

一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を合計した将来負担額から基金等の充当可能財源等を控除した実質的な将来負担額（将来負担比率の分子となる額）の団体種類別合計額は、都道府県42兆9,979億円、政令指定都市6兆3,650億円、市区2兆7,554億円、町村455億円となっている。

また、団体種類別の項目別将来負担額等の状況は第43表のとおりであり、都道府県は一般会計等に係る

第103図 団体種類別の将来負担額等の規模
第43表 団体種類別の項目別将来負担額等の状況

(单位 億円)

都道府県	政令指定都市	市 区	町 村	合 計
将	①一般会計等に係る地方債の現在高	960,855	206,998	315,162	60,256	1,543,270
②債務負担行為に基づく支出予定額	7,509	4,222	8,654	968	21,353
来	③公営企業債等線入見込額	28,150	39,257	109,517	22,242	199,166
負	④組合等負担等見込額	1,001	485	8,784	3,087	13,356
⑤退職手当負担見込額	112,403	13,697	46,677	8,485	181,263
担	⑥設立法人の負債額等負担見込額	4,926	1,835	1,422	178	8,360
額	⑦連結実質赤字額	-	-	-	-	-
⑧組合等連結実質赤字額負担見込額	6	3	2	5	16
充当可能財源等	⑨充当可能基金	131,363	32,760	97,359	30,931	292,414
⑩充当可能特定歳入	36,513	47,705	52,004	3,587	139,809
⑪①～④に係る基準財政需要額算入見込額	516,995	122,383	313,301	60,246	1,012,924
（分母）	⑫標準財政規模	290,779	64,422	206,928	37,357	599,486
⑬算入公債費等の額	42,944	9,441	28,437	5,815	86,636

(注) 1 計数の表示単位未満を四捨五入しているため、内訳が合計と一致しない場合がある。

2 将来負担比率の算式は、〔①～⑧の合計値（将来負担額）－⑨～⑪の合計値（充当可能財源等）〕／（⑫－⑬）である。

第44表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況

実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率	合計	合計(純計)
都道府県(47団体)	0(27)0	0(27)0	0(27)0	0(27)0	0(27)0	0(27)0
政令指定都市(20団体)	0(27)0	0(27)0	0(27)0	0(27)0	0(27)0	0(27)0
市区(794団体)	0(27)0	0(27)0	1(1)(27)1(1)	1(27)1	2(1)(27)2(1)	1(1)(27)1(1)
町村(927団体)	0(27)0	0(27)0	0(27)0	0(27)0	0(27)0	0(27)0
合計(1,788団体)	0(27)0	0(27)0	1(1)(27)1(1)	1(27)1	2(1)(27)2(1)	1(1)(27)1(1)

(注) 1 （）内の数値は、財政再生基準以上である団体数であり、内数である。

2 将来負担比率には、財政再生基準はない。

地方債現在高が96兆855億円と最も多く、退職手当負担見込額11兆2,403億円、公営企業債等繰入見込額2兆8,150億円の順になっており、政令指定都市は一般会計等に係る地方債現在高が20兆6,998億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額3兆9,257億円、退職手当負担見込額1兆3,697億円の順になっており、市区も一般会計等に係る地方債現在高が31兆5,162億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額10兆9,517億円、退職手当負担見込額4兆6,677億円の順になっており、町村も一般会計等に係る地方債現在高が6兆256億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額2兆2,242億円、退職手当負担見込額8,485億円の順になっている。

平成28年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況は、第44表のとおりである。団体種類別の合計（純計）は、市区1団体となっており、前年度同数である。新たに早期健全化
基準以上となった団体はなかった。なお、平成28年度に財政健全化計画を策定した団体はなく、財政再生計画について実施状況報告を行った団体は、市区1団体である。

## (5) 資金不足比率

## ア 資金不足額がある公営企業会計数 [資料編：第135表]

資金不足額がある公営企業会計数の推移は第104図、平成28年度決算に基づく資金不足比率の状況を団体種類別にみたものが第105図である。

資金不足額がある公営企業会計数をみると、都道府県2会計、政令指定都市5会計、市区34会計、町村7会計、一部事務組合等7会計であり、合計55会計となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は9会計（資金不足額がある会計数の16.4%）となっている。都道府県は該当がなく、政令指定都市1会計（同20.0%）、市区4会計（同11.8%）、町村2会計（同28.6%）、一部事務組合等2会計（同28.6%）となっている。

平成28年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数の状況は、第45表のとおりである。前年度（都道府県は該当がなく、政令指定都市1会計、市区5会計、町村1会計、一部事務組合3会計の合計10会計）より1会計（市区で1会計、一部事務組合等で1会計の減少。町村で1会計の増加）減少している。その内訳は、平成28年度決算で新たに経営健全化基準以上となった会計が1会計あり、平

第104図 資金不足額がある公営企業会計数の推移

## 第105図 資金不足比率の状況（団体種類別会計数）

## 平成27年度
第45表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数

都道府県	政令指定都市	市区町村	一部事務組合等	計	計(H27年度)
水道事業	0/25	0/19	0/1,193	0/95	0/1,332	0/1,342
簡易水道事業	0/1	0/5	1/733	0/3	1/742	1/776
工業用水道事業	0/40	0/9	0/96	0/9	0/154	0/154
交通事業	0/3	1/20	0/56	0/3	1/82	1/83
電気事業	0/25	0/4	0/62	0/4	0/95	0/92
ガス事業	0/0	0/1	0/25	0/0	0/26	0/26
港湾整備事業	0/35	0/4	0/41	0/6	0/86	0/85
病院事業	0/37	0/14	1/452	0/82	1/585	1/598
市場事業	0/9	0/18	0/125	0/10	0/162	0/165
と畜場事業	0/1	0/6	0/33	0/8	0/48	0/49
宅地造成事業	0/47	0/20	1/354	2/7	3/428	3/447
下水道事業	0/45	0/29	0/2,472	0/22	0/2,568	0/2,587
観光施設事業	0/6	0/5	2/241	0/0	2/252	2/265
その他事業	0/15	0/1	1/76	0/36	1/128	2/126
計	0/289	1/155	6/5,959	2/285	9/6,688	10/6,795

（注）分母は事業種類別の公営企業会計数である。

第106図 資金不足比率の状況（事業別会計数）

平成28年度

平成27年度

成28年度決算で経営健全化基準未満となった会計が1会計、平成27年度末に廃止された会計が1会計ある。

次に、資金不足比率の状況を事業別にみたものが第106図である。

資金不足額がある公営企業会計数は、病院事業が33会計（当該事業の全体会計数の5.6%）と最も多く、以下、宅地造成事業8会計（同1.9%）、簡易水道事業4会計（同0.5%）、交通事故業4会計（同4.9%）、観光施設事業4会計（同1.6%）、下水道事業1会計（同0.04%）、その他事業1会計（同0.8%）となっている。このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、簡易水道事業1会計（当該事業における資
金不足額のある会計数の25.0%)、交通事故業1会計（同25.0%）、病院事業1会計（同3.0%）、宅地造成事業3会計（同37.5%）、観光施設事業2会計（同50.0%）、その他事業1会計（同100.0%）となっている。

なお、平成27年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上となった10会計のうち、経営健全化計画の策定を要する8会計（平成27年度末に会計を廃止した1会計、資金不足比率が経営健全化基準以上の期間が平成27年度限りである見込みの1会計については、経営健全化計画の策定を要しない。）については、平成28年度末までに経営健全化計画を策定済みである。

## ☑ 公営企業会計の資金不足額

公営企業会計の資金不足額の状況を団体種類別にみたものが第107図であり、都道府県26億円、政令指定都市202億円、市区126億円、町村5億円、一部事務組合等22億円であり、合計382億円となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、都道府県は該当する会計がなく、政令指定都市178億円（資金不足額がある会計の87.8％）、市区34億円（同27.1％）、町村2億円（同46.1％）、一部事務組合等16億円（同74.1％）で、合計230億円（同60.4％）となっている。

また、資金不足額の状況を事業別にみたものが第108図であり、交通事故が198億円と最も多く、以下、病院事業（103億円）、宅地造成事業（64億円）、観光施設事業（10億円）、その他事業（5億円）、簡易水道事業（1.2億円）、下水道事業（0.1億円）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、交通事故が178億円（資金不足額がある会計の89.5%）と最も多く、以下、宅地造成事業36億円（同56.7%）、観光施設事業9億円（同91.3%）、その他事業5億円（同100.0%）、病院事業1億円（同1.4%）、簡易水道事業0.9億円（同74.2%）の順となっている。

第107図 資金不足額の状況（団体種類別合計額）

平成27年度
## 第108図 資金不足額の状況（事業別合計額）

## 平成28年度

資金不足額がある公営企業会計の資金不足額合計額

うち資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計の資金不足額合計額

平成27年度

資金不足額がある公営企業会計の資金不足額合計額

うち資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計の資金不足額合計額