Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
6 海外直接投資動向

（注）以下の各設問に対し、該当する記号に1つだけ〇印をつけてください。

(1) 海外直接投資の動向 (オと御回答の場合は (2) (3) は御回答いただかなくて結構です)

ア現在、海外直接投資を実施しており、今後も継続する見込みである

現在、海外直接投資を実施しているが、今後は実施する意向はない

ウ現在、海外直接投資を実施していないが、今後実施する計画がある

工現在、海外直接投資を実施していないが、将来海外直接投資を実施することを検討している

オ 現在、海外直接投資を実施しておらず、今後も実施する意向はない

(2)実施、計画又は検討している海外直接投資の主たる目的

ア国内(日本)向け製品の生産拠点の確保

イ 海外（日本以外）向け製品の生産拠点の確保

ウ 原料又は半製品の供給拠点の確保

工販売拠点の確保

オ資金調達、運用等財務拠点の確保

カその他

(3)海外直接投資の対象国

今後、海外進出を図る場合に最も重視する地域はどこですか

（注）対象地域については該当する地域に1つだけの印を、対象国については（）内に示す国名に〇印を付してください。

ア北米(米国、カナダ)

中南米

ウ東アジア(中国、香港、韓国、台湾)

エアセアン(タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポール、その他)

オ 西アジア（インド、バングラディシュ、パキスタン、スリランカ、その他）

カオセアニア(オーストラリア、ニュージーランド、その他)

キ EU諸国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、デンマーク、その他)

クその他(具体的に書いてください)

$ (\mathrm{A}-3) $
## 食品產業企業設備投資動向調查 食品產業企業設備投資動向調查票(B票)

B票は、貴社全体の売上高のうち、2割以上を占める食品産業業種(別表食品産業業種区分を参照)について記入します。2割以上を占める業種が複数ある場合は、上位2業種の合計額を記入してください。（1業種しかない場合は、1業種分を記入してください。）

例1: 企業全体の売上高のうち、「肉製品製造業」が50%、乳製品製造業が30%を占める場合「肉製品製造業」と「乳製品製造業」の投資額合計を記入

例2:企業全体の売上高のうち、「調味料製造業」が60%、「糖類製造業」が10%を占める場合「調味料製造業」の投資額のみを記入

該当する上位2業種名……→

1位	業
2位	業

取得設備投資額（投資目的別取得設備投資額）

(注) 1 上記御記入の2業種に係る取得設備投資額(上位2業種投資額合計)を記入してください。

(1 業種しかない場合は、1 業種のみ)

２ 掲示された目的に分類し難いものは「その他」としてください。

3「生産設備投資」は、生産能力増強に加え、設備等の維持・補修・更新、合理化・省力化を含みます。

4「環境保全投資」は、省エネルギー・石油代替エネルギーを含みます。

(单位: 百万円)

区 分	平成27年度(実績額)	平成28年度(実績額)	平成29年度(計画額)
取得設備投資額
うち生産設備投資
うち環境保全投資
うち研究開発
うちその他
## (別紙)

## 食品產業業種区分

業種区分	主な生産品目等	備考	参考(対応する日本標準産業分類)
食料品製造業	肉製品製造業	01	畜肉ハム・ソーセージ、ベーコン、焼豚、肉かん・びん詰	魚肉ハム・ソーセージを除く	細分類0911一部分肉・冷凍肉製造
乳製品製造業	02	牛乳、ハター、チーズ、ヨーグル、アイスクリーム、乳酸菌飲料、乳かん・びん詰等	マーガリンを除く	細分類0913一処理牛乳・乳飲料製造業
水産食料品製造業	03	水産かん・びん詰、味付、混合等をほどこさない冷凍魚貝類、水産練製品、魚肉ハム・ソーセージ、海藻加工品、塩干物等	漁撈調理食品を除く	小分類092一水産食料品製造業
野菜・果実加工品製造業	04	野菜・果実かん・びん詰、果汁、ジャム、野菜漬物等	小分類093一野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
調味料製造業	05	化学調味料、ソース、ケチャップ、マネーズ、スープ、タレ、食酢、香辛料、固型ルー等	みそ・しようゆを除く	小分類094一調味料製造業(細分類0941一味そ製造業及び0942一しよう油・食用アミノ酸製造業を除く)
みそ・しようゆ製造業	06	みそ、しようゆ	細分類0941一味そ製造業
精穀・製粉業	07	小麦粉、精米、精麦等	小分類096一精穀・製粉業
糖類製造業	08	砂糖製造、砂糖精製、成型糖、でん粉、ぶどう糖、水あめ、異性化糖等	小分類095一糖類製造業
パン・菓子製造業	09	食パン、菓子パン、調理パン、ビスケト、干菓子、米菓子、チョルート、ガム、生菓子等	小分類097一パン・菓子製造業
めん類製造業	10	うどん、そうめん、そば、マロロ、即席めん等	細分類0992一めん類製造業
清凉飲料製造業	11	サイダー、ラムネ、炭酸水、ジュース、し好飲料等	酒類、果汁を除く	小分類101一清凉飲料製造業
動植物油脂製造業	12	動植物油脂、マーガリン等食用加工油脂	小分類098一動植物油脂製造業
調理食品製造業	13	冷凍調理食品(魚ライ、コロケ、しゅうまい、ぎょうざ等)、惣菜、サダ類、レルト食品、弁当、サドイッチ等	冷凍水産物を除く	細分類0995一冷凍調理食品製造業
その他の食料品製造業	14	豆腐、油あげ、コンニャク、もち、こうじ、麦芽、製茶、コーヒー等、他に分類されない食料品	细分類0991一でんぷん製造業
0993一豆腐・油揚製造業
0994一あん類製造業
0999一他に分類されない食料品製造業
小分類103一茶・コーヒー製造業
外食産業	15	営業給食(食堂、レストラン、ラビん・そば店、すし店、喫茶店等)、集団給食等	中分類76一飲食店
## 4 生計費関係

平成30年4月の標準生計費算定方法

国民一般の標準的な生活の水準を求めるため、「家計調査」（総務省）等に基づき、標準生計費を次の方法により費目別、世帯人員別に算定した。

## (1) 標準生計費の費目

標準生計費は、次の5つの費目別に算定している。各費目の内容は、それぞれ次に掲げる家計調査等の大分類項目に対応する。

食 料 費 …… 食料

住居関係費……住居、光熱・水道、家具・家事用品

被服・履物費……被服及び履物

雑費 I ……保健医療、交通・通信、教育、教養娛楽

雑費 Ⅱ ……その他の消費支出（諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費、仕送り金）

(2) 費目別、世帯人員別標準生計費の算定

1 人世帯については、平成26年の「全国消費実態調査」（総務省）の18歳～26歳の単身勤労者世帯について、並数階層の費目別支出金額を求め、これに消費者物価、消費水準の変動分を加味して、平成30年4月の費目別標準生計費を算定した。

2人～5人世帯については、家計調査（全国・勤労者世帯）における平成30年4月の費目別平均支出金額（日数を $ \frac{365}{12} $ 日に、世帯人員を4人に調整したもの）に、費目別、世帯人員別生計費換算乗数を乗じて算定した。

## （參考）費目別、世帶人員別生計費換算乘數

平成29年1月～12月の家計調査の調査世帯（全国・勤労者世帯）のうち、有業人員が1人で夫婦のみ又は夫婦とその子で構成される標準世帯について、世帯人員別に並数階層の費目別支出金額を求め、これをそれぞれ4人世帯の費目別平均支出金額で除して費目別、世帯人員別生計費換算乗数を求めた。
第 2 7 表 費目別、世帯人員別標準生計費（平成30年 4 月）

世帯人員費目	1 人	2 人	3 人	4 人	5 人
食 料 費	円	円	円	円	円
25,490	40,770	50,640	60,510	70,380
住 居 関 係 費	47,720	52,300	47,030	41,750	36,480
被 服 · 履 物 費	2,580	9,010	10,350	11,690	13,020
雑 費 I	32,860	29,680	55,050	80,430	105,800
雑 費 II	8,280	18,930	23,450	27,970	32,480
計	116,930	150,690	186,520	222,350	258,160

<参考> 費目別、世帶人員別生計費換算乘數

世帯人員費目	2 人	3 人	4 人	5 人
食 料 費	0.513	0.638	0.762	0.886
住 居 関 係 費	0.974	0.876	0.778	0.679
被服・履物費	0.601	0.690	0.780	0.869
雑 費 I	0.209	0.388	0.567	0.745
雑 費 II	0.299	0.371	0.442	0.514
## 1 原料用かんしょ生産費

(1) 平成24年産原料用かんしょの10a当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」という。）は13万5,412円で、前年産に比べ1.4%減少した。

(2) 10 a 当たり全算入生産費が減少したのは、収量の減少に伴う収穫労働時間の減少により、労働費が減少したこと等による。

(3) 100kg当たり全算入生産費は5,187円で、前年産に比べ5.9%増加した。

これは、10 a 当たり 収量が減少したことによる。

図１ 主要費目の構成割合（10a当たり）

表 1 原料用かんしょの生産費

区分	单位	平成23年産	24	対前年産
増減率
実数	構成比
10a当たり	%	%
物財費	円	47,804	48,832	39.6	2.2
うち肥料費	〃	11,028	11,171	9.1	1.3
農機具費	〃	11,811	10,822	8.8	△8.4
自動車費	〃	4,249	5,416	4.4	27.5
その他の諸材料費	〃	4,114	4,868	3.9	18.3
労働費	〃	76,956	74,496	60.4	△3.2
費用合計	〃	124,760	123,328	100.0	△1.1
生産費(副産物価額差引)	〃	124,760	123,328	-	△1.1
支払利子・地代算入生産費	〃	129,518	127,615	-	△1.5
資本利子・地代全額算入生産費	〃	137,309	135,412	-	△1.4
100kg当たり全算入生産費	円	4,896	5,187	-	5.9
10a当たり収量	kg	2,805	2,610	-	△7.0
10a当たり労働時間	時間	59.34	58.62	-	△1.2
1経営体当たり作付面積	a	80.4	81.5	-	1.4
## 2 原料用ばれいしょ生産費

(1) 平成24年産原料用ばれいしょの10a 当たり全算入生産費は8万3,824円で、前年産に比べ3.8%増加した。

(2) 10 a 当たり全算入生産費が増加したのは、農業機械の更新が進んだことにより、農機具費が増加したこと等による。

(3) 100kg当たり全算入生産費は2,018円で、前年産に比べ0.8%増加した。

図２ 主要費目の構成割合（10a当たり）

表 2 原料用ばれいしょの生産費

区分	单位	平成23年産	24	対前年産増減率
実数	構成比
10a当たり	%	%
物 財 費	円	54,622	57,419	79.8	5.1
うち農 機 具 費	〃	12,520	13,509	18.8	7.9
種 苗 費	〃	12,174	12,767	17.8	4.9
肥 料 費	〃	10,609	10,718	14.9	1.0
農 業 薬 剤 費	〃	8,734	9,616	13.4	10.1
光 熱 動 力 費	〃	3,472	3,494	4.9	0.6
労 働 費	〃	14,125	14,490	20.2	2.6
費 用 合 計	〃	68,747	71,909	100.0	4.6
生産費(副産物価額差引)	〃	68,747	71,909	-	4.6
支払利子・地代算入生産費	〃	70,919	74,049	-	4.4
資本利子・地代全額算入生産費	〃	80,725	83,824	-	3.8
100kg当たり全算入生産費	円	2,002	2,018	-	0.8
10a当たり収量	kg	4,035	4,147	-	2.8
10a当たり労働時間	時間	8.53	8.70	-	2.0
1経営体当たり作付面積	a	683.8	700.2	-	2.4
(1) 平成24年産てんさいの10a 当たり全算入生産費は10万7,094円で、前年産に比べ2.4%増加した。

(2) 10 a 当たり全算入生産費が増加したのは、農業機械の更新が進んだことにより、農機具費が増加したこと等による。

(3) 1 t 当たり 全算入生産費は 1 万 7,231 円で、前年産に比べ 5.0% 減少した。

これは、10 a 当たり 収量が増加したことによる。

図3 主要費目の構成割合（10a当たり）

表 3 てんさいの生産費

区分	单位	平成23年産	24	対前年産増減率
実数	構成比
10a当たり	%	%
物財費	円	68,786	71,730	75.1	4.3
うち肥料費	ヲ	22,484	22,697	23.8	0.9
農機具費	ヲ	14,270	15,559	16.3	9.0
農業薬剤費	ヲ	11,294	11,717	12.3	3.7
1)その他の諸材料費	ヲ	4,493	4,717	4.9	5.0
光熱動力費	ヲ	3,874	4,055	4.2	4.7
労働費	ヲ	24,090	23,720	24.9	△ 1.5
費用合計	ヲ	92,876	95,450	100.0	2.8
生産費(副産物価額差引)	ヲ	92,876	95,450	-	2.8
支払利子・地代算入生産費	ヲ	95,651	97,915	-	2.4
資本利子・地代全額算入生産費	ヲ	104,585	107,094	-	2.4
1t当たり全算入生産費	円	18,145	17,231	-	△ 5.0
10a当たり収量	kg	5,763	6,216	-	7.9
10a当たり労働時間	時間	15.05	14.82	-	△ 1.5
1経営体当たり作付面積	a	723.7	731.1	-	1.0

注：1)のその他の諸材料費には、ペーパーポットや融雪剤の費用を含む。
## 4 大豆生產費

(1) 平成24年産大豆の10 a 当たり全算入生産費は6万4,083円で、前年産に比べ3.2%増加した。

(2) 10 a 当たり全算入生産費が増加したのは、

収量の増加により乾燥・調製委託数量が増加

したことから賃借料及び料金が増加したこと

等による。

(3) 60kg 当たり 全算入生産費は 1 万9,323円で、前年産に比べ 7.4% 減少した。

これは、10 a 当たり 収量が増加したことによる。

図4 主要費目の構成割合（10a当たり）

表 4 大豆の生産費

区分	单位	平成23年産	24	対前年産増減率
実数	構成比
10a当たり	%	%
物 財 費	円	37,049	38,719	76.0	4.5
うち賃借料及び料金	〃	8,849	9,364	18.4	5.8
農機具費	〃	8,643	9,121	17.9	5.5
肥料費	〃	4,888	4,933	9.7	0.9
農業薬剤費	〃	4,475	4,597	9.0	2.7
労 働 費	〃	11,801	12,203	24.0	3.4
費用合計	〃	48,850	50,922	100.0	4.2
生産費(副産物価額差引)	〃	48,680	50,688	-	4.1
支払利子・地代算入生産費	〃	53,968	56,203	-	4.1
資本利子・地代全額算入生産費	〃	62,097	64,083	-	3.2
60kg当たり全算入生産費	円	20,867	19,323	-	△7.4
10a当たり収量	kg	178	198	-	11.2
10a当たり労働時間	時間	7.96	8.22	-	3.3
1経営体当たり作付面積	a	291.7	287.6	-	△1.4
(1) 平成24年産さとうきびの10a 当たり全算入生産費は15万4,116円で、前年産に比べ3.8%減少した。

(2) 10 a 当たり全算入生産費が減少したのは、収穫作業の外部委託が進展し、収穫時間が減少したことにより、労働費が減少したこと等による。

(3) 1 t 当たり 全算入生産費は 3 万244円で、前年産に比べ 11.4% 減少した。

これは、昭和49年以降で最も低い水準となった前年産に比べ、10 a 当たり収量が増加したことによる。

図5 主要費目の構成割合（10a当たり）

表 5 さとうきびの生産費

区分	单位	平成23年産	24	対前年産
増減率
実数	構成比
10a当たり	%	%
物 財 費	円	71,384	69,161	50.5	△ 3.1
うち賃借料及び料金	〃	18,543	18,737	13.7	1.0
肥 料 費	〃	15,105	15,251	11.1	1.0
農機具 費	〃	12,179	8,645	6.3	△ 29.0
農業薬剤 費	〃	5,627	6,887	5.0	22.4
労 働 費	〃	71,029	67,739	49.5	△ 4.6
費 用 合 計	〃	142,413	136,900	100.0	△ 3.9
生産費(副産物価額差引)	〃	142,362	136,864	-	△ 3.9
支払利子・地代算入生産費	〃	148,269	142,918	-	△ 3.6
資本利子・地代全額算入生産費	〃	160,162	154,116	-	△ 3.8
1t当たり全算入生産費	円	34,152	30,244	-	△ 11.4
10a当たり収量	kg	4,690	5,095	-	8.6
10a当たり労働時間	時間	63.66	60.14	-	△ 5.5
1経営体当たり収穫面積	a	107.6	110.4	-	2.6
## 6 なたね生産費

(1) 平成24年産なたねの10 a 当たり全算入生産費は4万9,630円で、前年産に比べ2.6%増加した。

(2) 10 a 当たり全算入生産費が増加したのは、収穫期の天候不順に伴う収穫・乾燥時間の増加により、労働費が増加したこと等による。

(3) 60kg当たり全算入生産費は1万7,595円で、前年産に比べ1.8%減少した。

これは、10 a 当たり 収量が増加したことによる。

図6 主要費目の構成割合（10a当たり）

表 6 なたねの生産費

区分	单位	平成23年産	24	対前年産 増減率
実数	構成比
10a当たり	%	%
物 財 費	円	30,343	31,005	74.8	2.2
うち肥 料 費	ヲ	9,291	9,514	23.0	2.4
賃借料及び料金	ヲ	6,607	6,929	16.7	4.9
農機具 費	ヲ	6,850	6,229	15.0	△9.1
光熱動力 費	ヲ	1,858	1,906	4.6	2.6
労 働 費	ヲ	9,822	10,427	25.2	6.2
費用合計	ヲ	40,165	41,432	100.0	3.2
生産費(副産物価額差引)	ヲ	40,165	41,432	-	3.2
支払利子・地代算入生産費	ヲ	43,177	45,479	-	5.3
資本利子・地代全額算入生産費	ヲ	48,357	49,630	-	2.6
60kg当たり全算入生産費	円	17,923	17,595	-	△1.8
10a当たり収量	kg	161	169	-	5.0
10a当たり労働時間	時間	6.94	7.62	-	9.8
1経営体当たり作付面積	a	122.6	124.2	-	1.3
## 7 そば生産費

(1) 平成24年産そばの10 a 当たり全算入生産費は3万9,014円で、前年産に比べ6.4%増加した。

(2) 10 a 当たり全算入生産費が増加したのは、

収量の増加により乾燥・調製委託数量が増加

したことから賃借料及び料金が増加したこと

等による。

(3) 45kg当たり全算入生産費は1万9,114円で、前年産に比べ19.3%減少した。

これは、10 a 当たり 収量が増加したことによる。

図7 主要費目の構成割合（10a当たり）

表 7 そばの生産費

区分	单位	平成23年産	24	対前年産 増減率
実数	構成比
10a当たり	%	%
物 財 費	円	21,549	23,166	79.7	7.5
うち賃借料及び料金	ヽ	6,598	7,603	26.2	15.2
農機具費	ヽ	5,348	5,125	17.6	4.2
肥料費	ヽ	2,333	2,576	8.9	10.4
種苗費	ヽ	2,385	2,554	8.8	7.1
労働費	ヽ	5,444	5,890	20.3	8.2
費用合計	ヽ	26,993	29,056	100.0	7.6
生産費(副産物価額差引)	ヽ	26,993	29,056	-	7.6
支払利子・地代算入生産費	ヽ	30,070	32,147	-	6.9
資本利子・地代全額算入生産費	ヽ	36,657	39,014	-	6.4
45kg当たり全算入生産費	円	23,693	19,114	-	△19.3
10a当たり収量	kg	70	91	-	30.0
10a当たり労働時間	時間	3.89	4.25	-	9.3
1経営体当たり作付面積	a	168.1	161.7	-	△3.8
市区町村名
市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体
基本指標番号

# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用(沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

## 最初にすべての方が記入してください。

1 家族による経営（農家又は林家）ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

法 人 化 し て い る	地方公共団体・財産区	法人化していない
農事組合法人	会 株式会社	有限会社	合名合資会社	相互会社	農協	森林組合	その他の各種団体	その他の法人
102	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11

本社·本店	名称
所在地
電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方
## 【1】世帯

103104105106107108109110111
用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営（林業経営）の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営（林業経営）を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

業 以 外 の 仕 事 状 況

10ページの【11】山林に進んでください。

林業のみを行っている方は
## 【2】農業経営の特徴

1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記帳している	記帳していない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
111	1	2

表紙の設問で「家族による経営でない」と答えた方で、かつ、「法人化していない」と答えた方のみ記入してください。

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

参加している	参加していない
114	1	2

## 6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物

の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

該当する場合は、過去1年間の利用者数を

観光農園 118
農家民宿 119
農家レストラン 120
## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 8

ha(町) (反) a(訪)
所有している田は
(原野化しているもの等、現況が慣地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は
(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は
(過去1年間以上作成せず、今後も作成する考えのない田)	204
他から借り入れている田は
(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地
(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha
(町) (反) a
(欧)
稲を作った田
(青刈り稲は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田
(青刈り稲を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (町) (反) a (数)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

ha
(町) (反) a
(啓)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が慣地でないものを除きます)	218
うち、他に貸している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去1年間以上栽培せず、今後も栽培する考えのない樹園地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218-219-220+221)	②

## 3 畑（牧草専用地を含み、樹園地は除きます）

ha
(図) (反) (a
(啓)
所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が慣地でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作坊や、今後作坊の考えのない)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224 - 225 - 226 + 227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(町) (反) a(故)
普通作物を作った畑(飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑(牧草を含みます)	231
牧草専用地(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) a(歓)
田①+樹園地②+畑③

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として

利用した土地面積を記入してください。

ha (町)	a (反)	a (韵)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 【6】農産物の生産

・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (町) (反) a (故)
稲・麦・雑	水	稲	401
陸	稲	402
小麦	麦	403
大麦・裸麦 (ビール麦を含む)	麦	406
穀	その他の雑穀	408

ha (町) (反) a (啓)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha(町) (反) (敵)
豆類	大豆(実とりのみ)	413
その他の豆類	418

(その他の豆類は、あずき、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (町) (反) a (訪)
工芸農作物	た ば こ 426
茶（栽培面積）427
その他の工芸農作物 432

(その他の工芸農作物は、なたね、いぐさ、こんにゃくいも、ホップ、ごまなどの合計を記入してください)

露地 (a) (反) (a) (a)	施設 (a) (a) (

(その他の野菜は、未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)、えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなどの合計を記入してください)

露地 (ha (回) (反) (回))	施設 (a) (m²)
花き類・花木	き < 501	502
カネシヨン 503	504
ば ら 505	506
ゆ り 509	510
その他の花き類 511	512
花 木 513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地	ha(吋)	a(反)	a(敵)	施設	(a)	m²
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地	ha(町)	(反)	a(敵)	施設	(a)	m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (図) (反) (啓)	施設 (a)
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
ゆず	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

頭
2 歳 (24 か月齢) 以上	572
2 歳 (24 か月齢) 未満	573

(2) 肉用牛

頭
和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子割肌する予定の子牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

(4) 採卵鶏

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

飼っている羽数	590	万千百十羽

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

過去1年間に出荷した羽数	592	万 千 百 十 羽

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万	千	百	十	個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)(該当に○印を記入します)

2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に〇印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。例えば

3割は ☐3 と

10割は ☐10 と

記入します。

1位 2位 3位 割
水 稲 · 陸 稲	603	1 | 2 | 3
麦 類	604	1 | 2 | 3
雑穀 · い も 類 · 豆 類	605	1 | 2 | 3
工 芸 農 作 物 (たばこ、茶、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1 | 2 | 3
露 地 野 菜	607	1 | 2 | 3
施 設 野 菜	608	1 | 2 | 3
果樹類 (露地及び施設栽培)	609	1 | 2 | 3
花き・花木 (露地及び施設栽培)	610	1 | 2 | 3
その 他 の 作 物 (芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 | 2 | 3
酪 農	612	1 | 2 | 3
肉 用 牛 (肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1 | 2 | 3
養 豚	614	1 | 2 | 3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1 | 2 | 3
養 蛋	616	1 | 2 | 3
その他の畜産 (養蜂を含みます)	617	1 | 2 | 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農險以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食飲違禁者外食業業	消費者に直接販売	その他
該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作業について記入してください。

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには

含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」

「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のす

べてをいいます。

701	1	1	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

## 記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稲作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱殼」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

## 1 水稻作

戸数	作業面積ha(町) (反) a(街)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稲刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

2 その他

麦作	739	740
大豆作	741	742
野菜作	743	744
果樹作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜産	755
うち酪農へルバー	756
牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

戸 数 戸	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

户数户
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

都府県外(支厅外)
都府県内(支厅内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

## 【10】都道府県設定項目

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

ha a

(町) (反) (敵)

所有している山林は

うち、他に貸している山林は

(自分の土地を他人に分扱させている山林を含めます)

他から借り入れている山林は

(他人の土地に分扱している山林を含めます)

保有山林(902 - 903 + 904)

うち、他人に管理をまかせているもの

(间) (反) (鼓)

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

10年生以下

(人工林の伐採跡地を含めます)

11～30年生

31～40年生

41年生以上

人工林計(908+909+910+91

ha a

(町) (反) (歆)

908

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

保有山林の実作業面積

ha (町) (反) (歓)

植林913
下刈りなど914
間・伐915
主伐916
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人

（一世帯一経営の場合の世帯員の労働は記入する必要はありません）

1～	29日	922

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

素材生產量931	m³

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【16】林業作業の受託

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

941	1	1	1	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

## 記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主（山林保有者）の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

作業受託等面積再委託に出た割合
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外（支庁外）
都府県内（支庁内）
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1) 過去1年間の林業作業の受託（立木買いによる素材生産を含む）による料金収入を記入してください。（立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします）

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

974	割	割	割

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

その他の事業
土木工事業
造園工事業
農業
木材・竹材卸売業
製材業・木製品業
林業

1位のもの	975	1	2	3	4	5	6	7
2位のもの	976	1	2	3	4	5	6	7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
きまた動め先	出 稼 ぎ	日 雇・臨時雇	林 業	林業以外
982	1	2	3	4	5	6

## 調査はここで終わりです。 ご協力ありがとうございました

## 連 絡 先

## 調查員氏名

電話番号

高知県
# 平成30年度 予算案の概要

## (厚生労働省医政局)

平成30年度 予算案（A）	2,139億3千6百万円
平成29年度 補正予算案（B）	27億7千2百万円
（A）＋（B）＝	2,167億8百万円
平成29年度 当初予算額（C）	1,769億6千8百万円
（A）との差引増減額	369億6千8百万円（120.9%）
（A）+（B）との差引増減額	397億4千万円（122.5%）
（注1）上記計数には、厚生労働科学研究費補助金等は含まない
（注2）平成29年度は、被災地域における地域医療の再生支援（東日本大震災復興特別会計）等として、別途409億3千万円を計上

## 平成 30 年度 厚生労働省医政局 予算案の主要施策

Ⅰ．医療介護提供体制改革の実現及び医師・看護師等の働き方改革の推進
1．地域医療構想の達成に向けた取組の推進	6 2 2．4億円
2．働き方改革実行計画（H29.3）を踏まえた取組の推進	8．6億円
Ⅱ．質が高く効率的な医療提供体制の確保
1．救急・周産期医療などの体制整備	3 1 4．4億円
2．地域医療確保対策の推進	1 4 8．5億円
3．医療安全の推進	1 4．0億円
4．国民への情報提供の適正化の推進	0．5億円
Ⅲ．医療分野の研究開発の促進及び医療関連産業の活性化
1．医療分野の研究開発の促進等	6 8．8億円
2．高い創業力を持つ産業構造への転換	8．2億円
3．医療の国際展開の推進	5．8億円
## 平成29年度厚生労働省医政局補正予算案の各施策

### I. 生産性革命の推進

1. アジアヘルスケア人材育成・医療関連市場活性化促進事業 19. 7億円

国内医療関係企業の生産性向上を図るため、アジア健康構想に係る医療分野の人材育成に資する調査研修等の事業を実施する。

2. がんゲノム情報管理センターにおける検体保存体制の整備

4. 2億円

ゲノム情報に基づく適切な診療の提供や、革新的な治療の早期開発を

目指し、検体を保存する体制（バイオバンク）を備えた、がんゲノム情報

管理センターの整備を行う。

3. クリニカル・イノベーション・ネットワーク推進支援事業 1. 9億円

CIN 構想をより一層推進し、早期実用化に向け、製薬企業等のニーズに応じて、疾患登録システム（レジストリ）の登録内容の追加等を行う。

※CIN：効率的な創薬のための環境整備を進めるため、国立高度専門医療研究センターや学会等が構築する疾患登録システムなどのネットワーク化を行う取組

## Ⅱ．台風１８号等からの復旧

1. 医療施設等の災害復旧

被災した医療施設等の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。
## 主要施策

## Ⅰ．医療介護提供体制改革の実現及び医師・看護師等の働き方改革の推進

社会保障・税一体改革を着実に進めるため、医療介護総合確保推進法に基づく諸施策を推進し、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することにより、地域における適切な医療・介護サービス提供体制の制度改革を実現する。

また、働き方改革実行計画（平成29年3月）や新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書（平成29年4月）を踏まえ、働き方改革の推進を図る。

## （１）地域医療構想の達成に向けた取組の推進

各都道府県において策定された地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業が一層本格化する。また、病床の機能分化・連携を進めるためには、居宅等における医療の提供や医療従事者の確保についても、併せて推進する必要がある。2025年に向けて、地域医療構想を達成するため、引き続き、地域医療介護総合確保基金により支援を行う。

## 公費93,366百万円(国62,244百万円、地方31,122百万円)

## (参考) 地域医療介護総合確保基金の対象事業

## ①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

公費50,000百万円(国:33,333百万円、地方:16,667百万円)

急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備整備に対する助成を行う事業。

## ②居宅等における医療の提供に関する事業

公費43,366百万円(国:28,911百万円、地方:14,455百万円)の内数

地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を確保するための支援等、在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う事業。

## ③医療従事者の確保に関する事業

公費43,366百万円(国:28,911百万円、地方:14,455百万円)の内数

医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成することにより、医師、看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する事業。
### （２）働き方改革実行計画（H29.３）を踏まえた取組の推進

## 1 医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援

758百万円

地域枠出身の若手医師が医師不足地域への派遣により地域診療義務を果たす場合等に、週3日は休暇・自己研さん等に充てられる週4日勤務制の導入、休日を確実に取得できるようにする休日代替医師の派遣、複数医師によるグループ診療、テレビ電話等を活用した診療支援等をモデル的に実施し、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担軽減を図るために必要な経費を支援する。【新規】

## 2 医療従事者の勤務環境の改善

58百万円

働き方改革実行計画において、医師についても時間外労働規制の対象とすることから、医師の長時間労働是正に向け、都道府県医療勤務環境改善支援センターがより効率的・効果的な支援を行うための病院実態調査を民間事業者等に委託する経費を措置するもの。【新規】

## 3 女性医師等キャリア支援事業

44百万円

出産・育児・介護等における女性医師のキャリア支援を行う医療機関を普及させるため、男性医師や医師以外の医療従事者も対象とした普及可能な効果的支援策モデルの構築に向けた支援を行うとともに、モデル事業の取組みを更に展開するために全都道府県で「先進的な女性医師等キャリア支援連絡協議会」を開催する。
## Ⅱ．質が高く効率的な医療提供体制の確保

できる限り住み慣れた地域で、その人にとって適切な医療サービスが受けられる社会の実現に向け、医療提供体制の整備のための取組を推進する。

## （１）救急・周産期医療などの体制整備

1

救急医療体制の整備

420百万円

救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターなどへの財政支援を行う。

【救急医療関係の主な予算の内訳】

· 救急医療体制強化事業

381 百万円

· 病院前医療体制充実強化事業 他

39 百万円

· 上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 22,924 百万円を活用。

○主な事業メニュー

救命救急センター運営事業、小児救命救急センター運営事業等

## 2 ドクターヘリの導入促進

6,646百万円

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターヘリの運航体制を拡充するための支援を行う。

【ドクターヘリ関係の予算の内訳】

・ドクターヘリ事業従事者研修事業

7 百万円

・ドクターヘリ導入促進事業※

6,639 百万円

※ドクターヘリ導入促進事業は医療提供体制推進事業費補助金

22,924 百万円の内数
地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。

また、産科医師や分娩取扱施設が存在しない二次医療圏(無産科二次医療圏)、又は分娩取扱施設が少ない地域において、新規開設等を行う分娩取扱施設の施設・設備整備や、同地域に産科医を派遣する医療機関に対して必要な経費を支援するなど、周産期医療体制の強化・充実を図る。【一部新規】

【小児・周産期医療関係の主な予算の内訳】

・地域の分娩取扱施設の確保事業 177 百万円

・地域の産科医療を担う産科医の確保事業 110 百万円

· 産科医療補償制度運営費 他 134 百万円

· 上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 22,924 百万円を活用。

○主な事業メニュー

周産期母子医療センター運営事業、NICU等長期入院児支援事業等

## へき地保健医療対策の推進

## 2 ,575百万円

無医地区等のへき地に居住する住民に対する医療提供体制の確保を図るため、無医地区等から高度・専門医療機関を有する都市部の医療機関へ患者を長距離輸送する航空機（メディカルジェット）に対して運行に必要となる医師等の添乗に係る人件費への補助を拡充するほか、へき地医療拠点病院からの医師等の派遣に加え、へき地医療拠点病院以外の都心部の医療機関からへき地診療所への医師等の派遣に必要な経費を支援するなど、へき地医療体制の強化・充実を図る。【一部新規】
南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、災害時に都道府県や災害拠点病院などとの連絡調整やDMA T支援を担うDMA T事務局体制の拡充等を図るとともに、DMA T活動終了後、被災地の医療機能が回復するまでの間の医療支援を担うJMAT（日本医師会災害医療チーム）等の民間医療チームの養成に必要な費用を支援する。

また、災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を促進するとともに、災害拠点病院が事業継続計画(BCP)を策定できるよう研修事業を支援するなど、災害医療体制の強化・充実を図る。【一部新規】

## 【災害医療関係の主な予算の内訳】

· DMA T体制整備事業 259 百万円

・広域災害・救急医療情報システム経費（EMIS） 62 百万円

· 災害医療チーム養成支援事業 15 百万円

· 事業継続計画（BCP）策定研修事業 5 百万円

・災害医療コーディネーター研修事業 他 78 百万円

・上記以外に、有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業 20,023 百万円、医療施設等災害復旧費補助金 294 百万円、医療施設等耐震整備事業 639 百万円を計上

·また、医療提供体制推進事業費補助金 22,924 百万円を活用。

○主な事業メニュー

基幹災害拠点病院設備整備事業、地域災害拠点病院設備整備事業等

## （２）地域医療確保対策の推進

## 1 臨床研修費等補助金

医師の地域偏在・診療科偏在の更なる是正を図るため、地元出身者等の採用に応じた加算を拡充するほか、産婦人科や小児科における臨床研修医の宿日直に際し、指導医や上級医が宿泊のうえ指導を行った場合の手当に対する支援の増額、必修科目の増加など研修プログラムの見直しに伴うプログラム責任者等経費の増額、必修科目の地域医療研修において、へき地診療所等研修に要する経費の増額など事業の充実を図る。
## 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組

388百万円

新たな専門医の仕組み導入に伴う医師偏在の拡大を防止するため、研修プログラムについて協議する都道府県協議会の経費を増額するとともに、地域医療支援センターのキャリア支援プログラムに基づいた専門医研修の実施にあたり、指導医を派遣した場合や、各都道府県による調整の下で、医師不足地域の医療機関へ指導医の派遣等を行う場合に、必要な経費を補助する。

また、日本専門医機構が各都道府県協議会の意見を取り入れて専門医の研修体制を構築するための連絡調整経費の増額や、医師偏在対策の観点から研修プログラムをチェックするために必要な経費等を補助する。

3

## 死因究明等の推進

233百万円

死因究明等推進計画（平成26年6月13日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や、死亡時画像診断の活用を含めた死因究明等の推進を図るために、法医学の専門家による相談事業や研修事業の実施に必要な経費等を支援する。【一部新規】

## 歯科口腔保健の推進

763百万円

ライフステージごとの特性等を踏まえた歯科口腔保健施策を推進するとともに、自治体等が実施する歯科健診を推進するため、効率的・効果的な健診方法を検証するモデル事業等を実施する。【一部新規】

5

## 補聴器販売者の技能向上研修等事業

41百万円

補聴器の安全で効果的な使用に資するため、質の高い補聴器販売者の養成等を支援する。

6

## 在宅医療の推進

43百万円

地域包括ケアシステムを支える在宅医療を推進するため、関係団体、研究機関、学会等がそれぞれの知見や研究成果を相互に共有し、必要な協力体制を構築した上で、国民の視点に立った在宅医療の普及啓発を行う。

また、在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備えた講師の人材育成を進め、在宅医療推進のための地域の取組を支援する。