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## 第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

## 工 私立高等学校の授業料の実質無償化

家庭の経済状況にかかわらず、幅広く教育を受けられるようにする観点から、年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現する。

## 才介護人材の処遇改善

介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。

具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。

また、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う。

## 力 これらの施策を実現するための安定財源

これらの施策について、安定財源を確保した上で進める。平成31年10月に予定されている消費税率10％への引上げにより5兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。前者について、新たに生まれる1.7兆円程度を、幼児教育の無償化、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てる。

また、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金を0.3兆円増額し、平成30年度から実施する「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費（0歳～2歳児相当分）に充てることしている。

## (2) 働き方改革

「ニッポンー億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）を踏まえて策定された「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）では、日本経済再生に向けた最大のチャレンジは働き方改革であるとし、働く人の視点に立って、労働制度の抜本改革を行うこととされた。

働き方改革の実現に向けて、各項目について示された具体的な対応策に取り組んでいくことしている。①非正規雇用の処遇改善：同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備、非正規雇用労働者の正社員化などキャリアアップの推進

②賃金引上げと労働生産性向上：企業への賃上げの働きかけや取引条件改善・生産性向上支援など賃上げしやすい環境の整備

③長時間労働の是正：法改正による時間外労働の上限規制の導入、勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備、健康で働きやすい職場環境の整備

④柔軟な働き方がしやすい環境整備：雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援、非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援、副業・兼業の推進に向けたガイドライン策定やモデル就業規則改定などの環境整備

⑤病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進：治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援などの推進、子育て・介護と仕事の両立支援策の充実・活用促進、障害者等の希望や能力を活かした就労支援の推進

⑥外国人材の受入れ：外国人材受入れの環境整備

⑦女性・若者が活躍しやすい環境整備：女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練などの充実、パートタイム女性が就業調整を意識しない環境整備や正社員女性の復職など多様な女性活躍の推進、就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備の推進

⑧雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実：女性のリカ
レント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練などの充実、転職・再就職者の採用機会拡大に向けた指針策定・受入れ企業支援と職業能力・職業情報の見える化、給付型奨学金の創設など誰にでもチャンスのある教育環境の整備

⑨高齢者の就業促進：継続雇用延長・定年延長の支援と高齢者のマッチング支援

なお、働き方改革は全国的に取り組むべき課題であるとともに、各地域で地域の実情に応じて対応をしていくことも重要である。

また、地方公共団体における働き方改革も重要な課題であり、「働き方改革実行計画」の工程表においては、地方公務員について、時間外勤務縮減、「ゆう活」やテレワークの活用など柔軟な働き方、男性職員の育児休業取得促進に係る先進事例の横展開等を通じ、地方公共団体における働き方改革の取組に対して支援を行うこととしている。
## 2 地方創生の推進

## (1) 地方創生の動き

我が国は世界に先駆けて「人口減少・超高齢社会」を迎えており、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という悪循環の連鎖に陥る可能性が高い。地方が弱体化すれば、地方からの人材流入が続く大都市もいずれは衰退し、我が国全体の競争力が弱まることは避けられない。

国は、平成26年9月にまち・ひと・しごと創生本部を設置し、同年11月には、地方創生の目的、理念、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）の策定等を定めた「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年法律第136号）及び活性化に取り組む地方公共団体を国が支援する「地域再生法の一部を改正する法律」（平成26年法律第128号）が成立するとともに、同年12月には、日本の人口の現状と将来の姿を示し、2060年に1億人程度の人口を確保する長期展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後5か年の目標や施策等を提示する総合戦略を決定した。

総合戦略においては、①「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、②「地方への新しいひとの流れをつくる」、③「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、④「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の4つの基本目標の下、成果指標や政策パッケージを示している。

平成29年度は総合戦略の中間年に当たり、各施策のKPI等の総点検を実施し、有識者から成る検証チームにより、基本目標②「地方への新しいひとの流れをつくる」については、地方と東京圏の転出入の均衡という目標に対して、現時点では施策の効果が十分に発現していないが、地方創生の根幹的な目標であることから、見直しを行うべきではなく、一層の取組強化により達成を目指すべきと提言された。そこで、平成29年12月に、総合戦略を改訂し、「キラリと光る地方大学づくり」等の地方における若者の修学・就業の促進等、ライフステージに応じた政策メニューの充実・強化に取り組むこととした。

また、地方においては、ほぼ全ての地方公共団体が「地方版総合戦略」を策定しており、国は意欲と熱意のある地方公共団体の取組を、情報、人材、財政の「地方創生版・三本の矢」で引き続き支援していくことしている。情報面では、地域経済分析システム（RESAS）の普及促進により政策立案への支援を行うとともに、人材面では、地方創生カレッジや地方創生人材支援制度を通じて、人材の確保・育成を支援している。財政面では、平成30年度当初予算においても地方公共団体の先駆的な取組を支援する地方創生推進交付金を引き続き1,000億円確保するとともに、地方からの強い要望を踏まえ、交付上限額の引上げやハード事業に係る要件緩和等を行う。また、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を新たな交付金により重点的に支援することなどを含む「地方大学・地域産業創生事業」を100億円計上した。これに加え、平成29年度補正予算において生産性革命等につながる先導的な施設整備等の取組を進めるための地方創生拠点整備交付金を600億円確保したほか、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）等の税制措置を講じている。

さらに、地方公共団体が地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、平成27年度以降、地方財政計画の歳出に計上している「まち・ひと・しごと創生事業費」について、平成30年度においても引き続き1兆円を確保した。

あわせて、平成30年通常国会において、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度の創設、特定地域内の大学等の学生の収容定員の抑制、地域における若者の雇用機会の創出等を内容とする「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案」及び、地方拠点強化税制における移転型事業について、近畿圏・中部圏中心部を支援対象地域に追加することや地方税を課税免除した場合も地方交付税による減収補てんの対象とすること等を内容とする「地域再生法の一部を改正する法律案」を提出しているところである。
## (2) 地域資源を活用した地域雇用創出と消費拡大の推進

地域経済の好循環を拡大するためには、地域の資源を活用し、地域における雇用の創出と消費拡大の推進を図ることが重要であり、こうした観点から、以下の取組を実施している。

## アローカル10,000プロジェクト

産学金官の連携により、地域の資源と地域金融機関の資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進している。

具体的には、地域の金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、都道府県又は市町村が助成を行う場合において、それに要する経費の一部又は全部を交付することとしている。平成28年度までに323事業が交付決定されており、地域経済への様々な波及効果が期待されている。

また、平成30年度からは、地域活性化のためのファンド等による出資を受ける事業も試験的に対象とするなど、制度の改善を図り、支援することとしている。

## 分散型エネルギーインフラプロジェクト

地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランを策定する団体を支援する「分散型エネルギーインフラプロジェクト」について、平成28年度までに39団体がマスタープランを策定している。

また、平成30年度においても引き続き、関係省庁タスクフォースと連携して、マスタープラン策定を支援するとともに、「事業化ワンストップ相談窓口」でコンサルティングを行うことにより、事業化に向けた支援を行うこととしている。

## ウ 住民総活躍・地域の消費拡大サイクル構築プロジェクト

マイナンバーカードを活用して①公共施設等の利用者カードを1枚にし、②地方公共団体のボランティアポイント等とのクラウドでの管理や、③フレジットカードのポイント等を地域経済応援ポイントとして合算する「住民総活躍・地域の消費拡大サイクル構築プロジェクト」について、地域金融機関との連携も図りながら、平成30年度においても全国での導入に向けた取組を推進することとしている。

## エ シェアリングエコノミー活用推進事業

人口減少社会においては、人、モノなどあらゆる資源を最大限有効に活用することが重要であることから、近年、シェアリングエコノミーという新たな経済の動きが生まれ、様々な分野で活用が始まっている。平成30年においては、シェアリングエコノミーを活用して、失われつつある「共助の仕組み」を再構築し、地域での社会課題解決や生活産業の創出による経済活性化を図るため、地方公共団体による取組を支援するモデル事業を実施する「シェアリングエコノミー活用推進事業」を展開する。

## (3) 地域の人材、組織の育成強化

地域経済の好循環の拡大に向け、地域の人材、組織の育成強化を図り、地域への「ヒト・情報」の流れを創出するため、以下の取組を実施している。

## ア チャレンジ・ふるさとワーク

地域経済の好循環の更なる拡大に向け、地域への「ヒト・情報」の流れを創出するため、平成28年度より、「チャレンジ・ふるさとワーク」を推進しており、29年度においては、「ふるさとワーキングホリデー」、
## 第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

「お試しサテライトオフィス」などを推進している。

「ふるさとワーキングホリデー」とは、若者などが、一定期間地域に滞在し、働いて収入を得ながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを体感する取組である。

「お試しサテライトオフィス」とは、都市部企業等のサテライトオフィスの開設を推進するために実施する、「お試し勤務」の誘致・勤務場所の提供・活動の支援等の取組である。

平成30年度においては、これらの取組を更に推進するため、実施団体が一堂に会する説明会や総合広報を実施する「ふるさとワーキングホリデー推進事業」及び地方公共団体と企業とのマッチング機会を提供する「サテライトオフィス・マッチング支援事業」等を実施する。

さらに、地域と多様に関わる地域外の「関係人口」に着目し、地域づくりに関わる機会を提供したり、地域課題の解決等に向けた協働実践活動等に取り組む地方公共団体をモデル的に支援する「「関係人口」創出事業」などを推進する。

## 地域おこし協力隊の拡充など地域への人材還流の促進

地方公共団体が都市住民を受け入れ、一定期間以上、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組である「地域おこし協力隊」は、平成28年度には全国886の地方公共団体で4,090人の方々が活躍している。

制度創設から10年目を迎える平成30年度においては、地域おこし協力隊の更なる拡充のため、全国サミットの開催等により広く制度の周知を行うとともに、隊員・地方公共団体双方への研修の充実等により、隊員の円滑な活動を支援し、地域への人材還流を推進する。

## 「移住・交流情報ガーデン」の充実など地方への移住・交流の推進等

地方移住を希望する国民の様々なニーズに応え、地方移住を考える人へのしごと・すまい・生活環境等についてのワンストップ相談体制を一層充実させるため、平成27年3月に開設した「移住・交流情報ガーデン」では、28年度に約6,800件にのぼる移住あっせんを行っている。

平成30年度においても、地方公共団体が実施する移住希望者に対する移住関連情報の提供や相談支援について、引き続き、「移住フェア」の実施等により、移住希望者や地域と多様に関わる者（関係人口）等への情報提供体制の更なる強化を支援していく。

子供の農山漁村における農林漁業体験・宿泊体験を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」については、平成30年度は、送り手側・受入れ側の地方公共団体双方が連携して行う実施体制の構築に係るモデル的な支援について、小学校に加え、中学校や、学校教育活動以外の農山漁村交流を対象とするなど拡充することとしている。

## (4) 新たな圏域づくり

人口減少・少子高齢化の時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域の連携を図るため、「集約とネットワーク」の考え方に基づき、以下の新たな圏域づくりに取り組む。

## ア連携中枢都市圏構想の推進

「連携中枢都市圈構想」とは、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圈域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圈域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策である。本構想は、第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を踏まえて制度化したものであり、平成26年度から全国展開を行っている。
平成30年1月現在では、30市が中心都市として圈域を形成する意思を宣言し、24の圈域（延べ211市町村）が形成されるなど、全国で着実に連携中枢都市圈構想による取組が進んでいる。また、平成28年度に創設した「複眼型連携中枢都市圈」を活用した圈域や県境を越えた圈域が形成されるなど、多様な形態の圈域が形成されている。

今後も、連携中枢都市圈構想を推進するため、圈域での取組に対して、引き続き地方財政措置を講じ、圈域全体の経済成長のけん引や高次都市機能の集積・強化を図る取組等を支援することしている。

## 定住自立圈構想の推進

「定住自立圈構想」とは、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるため、人口5万人程度以上の中心市と近隣市町村が連携・協力し、「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」及び「圏域のマネジメント能力の強化」を行うことにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策であり、平成21年度から全国展開を行っている。

平成29年12月現在では、130市が中心市として圏域を形成する意思を宣言し、119の圏域（505市町村）が形成されるなど、全国で着実に定住自立圏構想による取組が進んでいる。

今後も、定住自立圏構想を推進するため、圏域での取組に対して、引き続き地方財政措置を講じ、地域住民の生活実態やニーズに応じ、生活に必要な機能の確保を支援することしている。

## ウ集落ネットワーク圏の形成

「集落ネットワーク圏」とは、過疎地域をはじめとした条件不利地域の持続可能な暮らしを実現するため、基幹集落を中心に周辺の複数集落とネットワーク化を図り圏域全体での集落機能を確保する政策である。平成30年度においても、過疎地域等自立活性化推進交付金等により、地域運営組織をはじめとする「くらし」を支える多様な主体の包摂・連携による生活支援の取組や「なりわい」を創出する活動について引き続き支援する。

## (5) ふるさと納税の活用

ふるさと納税は、平成20年の制度創設以来、ふるさとや地方公共団体の様々な取組を応援する気持ちを橋渡しし、支え合う仕組みとして、多くの方々に活用され、28年度のふるさと納税の受入額は2,844億円と着実に伸びてきた（第127図）。

また、近年多発する災害時における被災地への支援をはじめとして、自らの意思で寄附を行うことを通じて、我が国における寄附文化の醸成にも貢献している。

今後、ふるさと納税を行う方の裾野を拡大し、ふるさと納税で得られた資金をそれぞれの地域で更に有効に活用するためには、各地方公共団体において、ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にする取組やふるさと納税をした方と継続的なつながりを持つ取組を進めることが重要である。

こうした地方公共団体の取組を積極的に後押しするため、総務省において、新たな3つの支援策が展開されている。

1つ目は、地域に「仕事」を作り出して「人」を呼び戻すため、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、地域における起業を支援する「ふるさと起業家支援プロジェクト」である（第128図）。起業家に対し、ふるさと納税を財源に補助する金額に上乗せして独自に補助を行う場合には、特別交付税措置を講じることとしている。

2つ目は、高齢化や人口流出が進む地域に「人」を呼び込むため、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、地方公共団体の移住・定住の取組を支援する「ふるさと移住交流促進プロジェクト」である（第129図）。寄附者を含めた移住希望者に対して行う移住・定住対策の取組に要する経費については、引き続き特別交付税措置を講じることとしている。
第127図 ふるさと納税の活用（ふるさと納税の受入額及び受入件数）

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
受入額	8,139,573	7,697,723	10,217,708	12,162,570	10,410,020	14,563,583	38,852,167	165,291,021(28,674,022)	284,408,875(50,123,497)
受入件数	53,671	56,332	79,926	100,861	122,347	427,069	1,912,922	7,260,093(1,476,697)	12,710,780(2,566,587)

※ 全地方団体（都道府県及び市区町村）を対象に調査を実施。

※ 受入額及び受入件数については、各地方団体で「ふるさと納税」と整理しているもの（法人からの寄附を含む地方団体もあり）。

※ 平成23年東北地方太平洋沖地震に係る義援金等については、含まれないものもある。

※「平成27年度」及び「平成28年度」の欄のうち、（）内の数値はふるさと納税ワンストップ特例制度の利用実績（把握している限りのデータを回答している地方団体もあり）。

## 第128図 ふるさと納税の活用（ふるさと起業家支援プロジェクト）

## 目的

➢ 地方団体による地域の起業支援を促すとともに、ふるさと納税の仕組みを活用して地域の外から資金を調達することによって、地域経済の好循環の拡大を図る。

➢ふるさと納税を活用する事業の内容を具体的に明示して、ふるさと納税を募集することを通じて、寄附文化の醸成を図る。

## 概要

地方団体は、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、地域課題の解決に資する事業を立ち上げる起業家に対し、事業に共感する方からふるさと納税を募り、補助を行う。

起業家は、寄附者を「ふるさと未来投資家」として位置付け、支援先の事業に継続して関心をもってもらうための工夫を行う。具体的には、ふるさと納税の趣旨に沿った範囲内で、定期的な事業報告を行うほか、自社製品の試供品等の送付、事業所見学への招待、起業が成功した際の新製品の贈呈等が考えられる。 $ ^{*} $ 上記の実施内容については、起業家の創意工夫に委ね、事業内容の魅力とともに競い合っていただく。

➢ 総務省は、起業家の事業立ち上げの初期投資に要する経費について、地方団体がふるさと納税を財源に補助する金額を超えない範囲で行う補助等に対して特別交付税措置により支援。
3つ目は、「優良事例集の作成による横展開」である。ふるさと納税で得られた資金を活用して地域の活性化に成果を挙げている取組が全国に広がるよう、好事例を紹介していくこととしている。

各地方公共団体においては、これらの支援策を活用しつつ、ふるさと納税の更なる活用に向けて、創意工夫にあふれた取組を進めることが期待されている。

## 第129図 ふるさと納税の活用（ふるさと移住交流促進プロジェクト）

過疎地域等をはじめとする地方圈では、著しい高齢化や人口流出に伴い、地域づくりの担い手不足の課題に直面しており、ふるさと納税の仕組みを活用して移住交流を推進。

➢ふるさと納税を活用する事業の内容を具体的に明示して、ふるさと納税を募集することを通じて、寄附文化の醸成を図る。

地方団体は、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、事業に共感する方からふるさと納税を募り、移住交流促進事業を実施。

寄附者は移住などに一定の関心を持っている者であると考えられるため、地方団体は、寄附者を「ふるさと未来投資家」として位置付け、ふるさと納税をきっかけとした継続的なつながりを持つ取組を行うとともに、さらに寄附者をはじめとした移住希望者に対して移住・定住対策事業を展開。

➤ 総務省は、地方団体の移住・定住対策の取組に対する特別交付税措置等により支援。

## (6) 若者定着に向けた地方大学の振興等

地方からの若い世代の流出が大学進学時と卒業後の最初の就職時において顕著であることを踏まえると、「地方への新しいひとの流れをつくる」ためには、地方大学の振興や地方における雇用創出・若者の就業支援は重要な課題であり、総合戦略にも位置付けられているところである。

これを踏まえ、総務省と文部科学省が連携し、平成27年度から、「奨学金（「地方創生枠」等）を活用した大学生等の地方定着の促進」及び「地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の促進」の取組を支援しており、29年度においては、前者については13県6市、後者については13県18市6町が対象となっている。今後も、地方公共団体には一層積極的な取組が期待される。

## 過疎対策の推進

過疎地域は、都市部の災害防止、水源の涵養、安心・安全な食料の供給、森林による二酸化炭素の吸収などにより、都市部の生活と成長を支えている一方で、従来より、人口減少、高齢化、身近な生活交通の不足、医師不足、維持が危ぶまれる集落の問題など、多くの課題が存在している。過疎地域と都市部は、共生・対流により相互に機能を補完し合いつつ発展し、美しく品格ある多様性に富んだ国土を持つ国を目指すことが必要であり、こうした観点から、以下の取組を実施している。
## ☑ 過疎対策事業債

過疎対策事業債においては、平成27年度より、地域の特性を生かした創業の促進・事業活動の活性化により魅力ある就業機会の創出を図るため、ハード事業のうち、民間雇用の創出や産業振興に資する事業を新たに「地方創生特別分」として位置付け、優先して取り組むこととしている。

## ☑ 過疎地域等自立活性化推進交付金

平成30年度においては、29年度に引き続き、過疎地域等自立活性化推進交付金により、廃校舎等の遊休施設を活用して行う地域間交流施設等の整備、基幹集落を中心に複数の集落で構成される集落ネットワーク圏の形成、先進的で波及性のあるソフト事業及び定住のための空き家改修や団地の整備に対して支援措置を講じることとしている。

なお、平成12年に制定・施行された「過疎地域自立促進特別措置法」（平成12年法律第15号）は、平成22年、24年、26年及び29年の法改正を経て、平成33年3月までの期限延長、国勢調査結果による過疎地域の要件の追加、過疎対策事業債の対象施設の見直しとソフト事業への拡充等、経済・社会情勢に応じて所要の見直しが行われてきた。

過疎地域は、過疎地域自立促進特別措置法に基づき市町村毎に「人口要件」及び「財政力要件」により判定され、過疎地域に対しては、過疎対策事業債等の支援が行われる。平成29年4月1日現在での過疎関係市町村は817市町村となっており、過疎関係市町村の割合は47.6％となっている。
## 3 公共施設等の適正管理の推進

## (1) 公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定

我が国においては、高度経済成長期に大量の公共施設等が建設されており、今後、それらの公共施設等が一斉に更新時期を迎えることが見込まれている。一方、地方財政は依然として厳しい状況にあり、各地方公共団体において、所有している全ての公共施設等の維持補修・更新財源を確保していくことは、一層困難となる可能性がある。また、人口減少や少子高齢化等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれるため、各地方公共団体は、地域における公共施設等の最適配置の実現に向けて取り組んでいく必要がある。

国においては、平成24年12月の笹子トンネル事故を契機に、社会インフラの老朽化対策が国・地方公共団体・民間事業者を挙げた喫緊の課題として強く認識されるようになり、平成25年11月には、「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」において、「インフラ長寿命化基本計画」が策定された。同計画において、各インフラの管理者は、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにする「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を平成28年度までに策定すること、さらに、行動計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定める「個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）」を32年度までに策定することとされている。

総務省においては、平成26年4月に総務大臣通知により、各地方公共団体に対し、地方公共団体の行動計画に当たる公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。）を策定し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するよう要請した。平成29年9月30日時点の調査によれば、都道府県及び政令指定都市では100%、市区町村でも99.4%の団体において、総合管理計画を策定している。

総合管理計画は、公共施設等の現況や将来見通しを基に公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めるものである。総合管理計画を策定した地方公共団体においては、これに基づき、各施設について、集約化・複合化を行い新たな施設として活用していくか、現在の施設を引き続き有効活用していくかなど、今後の在り方を十分に検討し、個別施設計画の策定を着実に進める必要がある。

なお、「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」において取りまとめた個別施設計画の策定状況のうち、主なものは、第52表のとおりである。
第52表 主な個別施設計画の策定状況

分 野	対象施設	計画策定率
警 察 施 設	庁舎等	38%
消 防 関 係 施 設	消防庁舎	22%
学 校 施 設	公立学校施設	4%
社 会 教 育 施 設	社会教育施設(社会体育施設及び文化会館等を除く。)	8%
水 道 分 野	上水道施設	73%
医 療 分 野	病院	0%
福 社 分 野	児童福祉施設等	17%
農 業 水 利 施 設	ダム、調整池、ため池、頭首工、水路、用排水機場、施設機械等	62%
農 道	橋梁(橋長15m以上)及びトンネル	13%
農 業 集 落 排 水 施 設	管路施設、処理施設	36%
地 す べ り 防 止 施 設	抑止工、抑制工	8%
治 山	保安施設事業に係る施設、地すべり防止施設等	37%
林 道	橋梁(橋長4m以上)、トンネル及びその他重要な施設	22%
漁 港 施 設	外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設用地、漁港浄化施設	70%
漁 場 の 施 設	増殖場、養殖場	53%
漁 業 集 落 環 境 施 設	漁場集落排水施設	14%
工 業 用 水	工業用水道事業	31%
道 路	橋梁(橋長2m以上)	65%
河 川 ・ ダム	主要な河川構造物	88%
砂 防	砂防設備(砂防堰堤、床固工等)、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設	80%
海 岸	堤防・護岸・胸壁等	18%
下 水 道	管路施設、処理施設、ポンプ施設	43%
港 湾	外郭施設	63%
公 園	都市公園	90%
住 宅	公営住宅	89%
廃 棄 物 処 理 施 設	一般廃棄物処理施設	8%
地 方 公 共 団 体 庁 舎	地方公共団体庁舎	8%

（注）1「個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）の策定状況について」（平成29年12月25日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議第5回幹事会資料）より抜粋。

2 計画策定率については、分野により、地方公共団体所有でない施設が含まれているものもある。

3 策定状況は、平成29年4月1日時点（ただし、道路、河川・ダム、砂防、海岸、下水道、港湾、公園、住宅は平成29年3月31日時点）。

## (2) 公共施設等総合管理計画の充実と推進

前述のとおり、ほとんどの地方公共団体が総合管理計画を策定したところであるが、今後は、総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理の具体的な取組を進めるとともに、総合管理計画策定後に新たに得られた情報を基に、総合管理計画の充実を図っていく必要がある。

総合管理計画に記載することとされている公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みについて、地方公会計の固定資産台帳により得られる情報や個別施設計画の策定過程で得られる点検・診断の結果、対策費用等を反映させるとともに、これらの経費に充当可能な財源として、地方債や基金等を的確に見込んでいくことが必要である。さらに、これらの経費の見込みについては、経年や団体間の比較可能性を高めることで、効果的な公共施設マネジメントに取り組んでいくことが重要である。

また、各地方公共団体においては、総合管理計画において設定した数値目標の達成状況や個別施設計画の策定状況の進捗管理を含め、全庁的な推進体制を構築することが重要である。

併せて、地方公共団体において、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、公共施設等の適正管理を行う中でユニバーサルデザイン化を進める観点から、総合管理計画にユニバーサルデザイン化の推進方針を位置付けることが求められる。

総務省では、これらについて、平成30年2月に「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」(平
成26年4月22日）を改訂し、地方公共団体に通知したところであり、地方公共団体においては、同指針に基づき総合管理計画の不断の見直しを行うことにより、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に取り組むことが求められる。

また、水道・下水道をはじめとする公営企業についても、人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大などの厳しい経営環境を踏まえ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図りつつ、計画的な施設管理を行うことが必要である。

## (3) 公共施設等の適正管理の推進に係る具体的な取組

平成27年度以降、総合管理計画に基づいて実施される既存の公共施設の集約化・複合化事業や転用事業を支援していくため、公共施設最適化事業債や転用事業に係る地域活性化事業債といった地方財政措置が講じられてきた。

今後は、個別施設計画に基づく施設の維持管理・更新等に係る取組が本格化することが見込まれていることから、総務省においては、地方公共団体における公共施設等の適正管理の取組を支援するため、平成29年度から、「公共施設最適化事業債」、転用事業に係る「地域活性化事業債」及び除却事業に対する地方債措置を再編し、既存施設をより長く活用するための「長寿命化事業」、コンパクトシティの形成に向けたまちづくりを進めるための「立地適正化事業」及び熊本地震の被害状況を踏まえ、災害時の市町村の庁舎機能を確保するための「市町村役場機能緊急保全事業」を追加するなど内容を拡充し、「公共施設等適正管理推進事業債」として地方財政措置を講じている。

さらに、平成30年度からは、公共施設等の老朽化対策等に備えた基金の積立了が増加していることなどを踏まえ、各団体がより積極的に老朽化対策に取り組めるよう、公共施設等適正管理推進事業債の内容を拡充することしている。具体的には、従来、道路、農業水利施設を対象としていた「長寿命化事業」の対象施設として河川、港湾等を加え、また、「公共施設等適正管理推進事業債」の対象事業として地方公共団体の実施する「ユニバーサルデザイン化事業」を新たに加えることとしている。また、財政力の弱い団体においても、必要な事業を着実に実施できるよう、長寿命化、転用、立地適正化及びユニバーサルデザイン化事業については、財政力に応じて地方債の元利償還金に対する交付税措置率を引き上げることとしている。

各地方公共団体においては、この地方財政措置や基金などの財源を活用しながら、公共施設等の適正管理に係る取組を積極的に進めていくことが求められる。
## 4 地方行政サービス改革の推進等

## (1) 地方行政サービス改革の推進

## ア 地方行政サービス改革の動向

地方公共団体においては、人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められており、国・地方を通じた厳しい財政状況下においても、質の高い行政サービスを引き続き効率的・効果的に提供する必要がある。

そのためには、地方公共団体においては、窓口業務を含む定型的業務を中心とした事務・事業の民間委託の推進、指定管理者制度等の活用、給与・旅費等に関する庶務業務の集約化、自治体クラウドの導入、多様なPPP/PFIの活用を優先的に検討する仕組みの構築などPPP/PFIの推進等の積極的な業務改革の推進に努めることが必要である。

こうした観点から、「基本方針2015」等を踏まえ、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」（平成27年8月28日付け総務大臣通知）等により、各地方公共団体に対し、より積極的な業務改革の推進に努めるよう要請している。

今後も、業務改革を推進するため、民間委託やクラウド化等の各地方公共団体における取組状況・方針の見える化や比較可能な形での公表を実施することとしており、総務省においても、これらの推進状況について毎年度フォローアップし、その結果を広く公表することとしている。

## 巣務改革モデルプロジェクトの実施

総務省では、住民サービスに直結する「窓口業務」や業務効率化に直結する「庶務業務等の内部管理業務」の改革を推進するため、平成28年度より「業務改革モデルプロジェクト」を実施している（平成28年4月1日現在の市区町村の窓口業務の民間委託実施率は15.8%、庶務業務の集約化実施率は16.8%）。同プロジェクトでは、選定した地方公共団体において、モデル的に、「窓口業務」及び「庶務業務等の内部管理業務」のICT化・オープン化・アウトソーシングを一体的に実施している。これにより、改革の手法を確立し、その手法の横展開を図っている。

なお、平成28年度は、総合窓口化、電子申請・郵送申請の拡大、本庁と支所の窓口業務の同時改革等を実施する7団体、29年度は、広域による窓口業務改革、ICTを用いた窓口業務改革等を実施する7団体を選定し、改革手法のモデル事例を構築している。

平成30年度においても、引き続き、業務改革モデルプロジェクトを実施し、広域的な取組やICTを活用した取組などの新たなモデル事例を構築する予定であるとともに、これまで確立したモデル事例の横展開を図っていく。

## ウ 自治体クラウド

地方公共団体の基幹系の情報システム等について、①情報システムコストの削減、②情報セキュリティ水準の向上、③災害時の業務継続体制の強化、④参加団体間における業務の共通化・標準化等を進める観点から、「自治体クラウド」の導入を重点的に推進している。

「自治体クラウド」とは、地方公共団体が情報システムのハードウェア、ソフトウェア、データなどを自庁舎で管理・運用することに代えて、外部のデータセンターにおいて管理・運用し、ネットワーク経由で利用することができるようにする取組であって、かつ、複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を行っているものをいう。

地方公共団体におけるクラウド導入を促進するため、地方公共団体に対し、導入に向けた検討を行うよう要請するとともに、全地方公共団体においてクラウド導入等に関する計画を平成29年度内に策定すること
としており、今後は計画の進捗管理を行うとともに、策定状況等を公表することを予定している。

## (2) 給与の適正化及び適正な定員管理の推進

地方公共団体においては、現下の厳しい財政状況において、計画的に行政改革を推進するとともに住民への説明責任を果たす見地から、目標の数値化や分かりやすい指標の活用を図りつつ、給与情報等公表システムにより給与及び定員の公表を行うなど、定員管理や給与の適正化などの取組を行っている。

給与については、地域民間給与のより的確な反映など国家公務員における「給与制度の総合的見直し（平成27年4月から実施）」を踏まえ、「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」（平成29年11月17日付け総務副大臣通知）の中で、地方公共団体に対しても給与制度の見直しを引き続き推進するよう要請しているところである。また、平成29年4月1日時点のラスパイレス指数は、全地方公共団体平均で99.2となっており、24年、25年の国家公務員の給与減額支給措置の影響を除き、平成16年以降、14年連続で100を下回っている。

地方公共団体の総職員数については、第53表のとおり、平成29年4月1日の対前年比で、都道府県7.5％減、政令指定都市49.0％増、政令指定都市を除く市区町村0.3％増となっており、全地方公共団体では0.2％の増加となった。なお、都道府県で減少、政令指定都市で増加となっているが、これは主に平成29年4月1日に、県費負担教職員に係る権限が都道府県から政令指定都市に移譲されたことによるものである。

## 第53表 地方公共団体の定員管理の状況について（平成29年4月1日現在）

区 分	実 績
平成28年4月1日 職員数	平成29年4月1日 職員数	増減数	増減率
都 道 府 県	1,500,778	1,387,703	△113,075	△7.5%
一 般 行 政 部 門 等	308,381	310,482	2,101	0.7%
政 令 指 定 都市	234,513	349,470	114,957	49.0%
市 区 町 村	1,001,972	1,005,423	3,451	0.3%
合 計	2,737,263	2,742,596	5,333	0.2%

出典：「総務省地方公共団体定員管理調査」

（注）一般行政部門等は、一般行政部門及び公営企業等会計部門の合計。

## (3) マイナンバーシステムの積極的な活用

## ア マイナンバー制度の意義

マイナンバー制度は、平成25年5月に成立した関連4法（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成25年法律第28号）、「地方公共団体情報システム機構法」（平成25年法律第29号）及び「内閣法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第22号）により導入され、平成27年10月5日に施行された。この制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、安心・安全な情報社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものである。すなわち、所得把握の精度が向上し、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実、負担・分担の公平性がより一層確保されることや、行政の効率化が図られ、限られた行政資源を住民サービスの充実のために、より重点的に配分することが可能になる（第130図、第131図）。

今後、各地方公共団体において業務のICT化などを進め、質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供する業務改革に取り組んでいくにあたっては、マイナンバーシステム（マイナンバー制度と関連の各システム）が提供する様々な機能を積極的に活用していくことが不可欠である。
## 第130図 マイナンバー制度の意義について

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報が同一人の情報であるということを確認するための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための基盤（インフラ）である。

I

納税者番号

(納税改革)

・税務当局が取得する所得や納税の情報をマイナンバーで名寄せし、

所得把握の精度を向上。

社会保障番号（給付改革）

公平公正な負担と給付

・マイナンバーを活用し、年金・福祉・医療等の社会保障給付について、真に支援を必要としている者に対し迅速かつ適切に提供。

## Ⅱ

## 情報連携

## (バックオフィス改革)

(平成29年11月～

本格運用開始)

・国の行政機関や地方公共団体がそれぞれで管理している様々な同一人の情報を

オンラインで紐付けし、相互に活用。

・行政手続を行う際の添付書類の削減（ペーパレス）、複数行政機関にわたる

手続きのワンストップ化を実現。

(例)

より効率的な

住民サービス

介護保険の保険料の減免申請で住民票の写し、課税証明書等の添付を省略

里親の認定の申請で住民票の写し、課税証明書の添付を省略

## Ⅲ

マイナポータル

政府が運営するオンラインサービス。国民一人一人に用意されたポータルサイトで、

行政機関への各種申請や行政機関からのお知らせ（プッシュ型）サービスが可能。（平成29年11月～本格運用開始）

※ I 〜Ⅲを支える共通のツールが「マイナンバーカード」

## 第131図 マイナンバー制度における「情報連携」

マイナンバー制度における「情報連携」とは、各種手続の際に住民が行政機関等に提出する書類（住民票の写し、課税証明書等）を省略可能とする等のため、マイナンバー法に基づき、異なる行政機関等の間で専用のネットワークシステムを用いた個人情報のやり取りを行うことです。

## 地方税関係情報（住民税の課税情報又はその算定の基礎となる収入情報）

⇒社会保障の給付、保険料の減免を受ける際、所得要件の審査に利用。

⇒住民が申請する際、課税証明書等の証明書類が不要に！

○児童手当法による児童手当の支給に関する事務

☐介護保険料の減免の申請に関する事務等

## 住民票関係情報（続柄など住民票に記載される基本4情報（住所、氏名、生年月日、性別）以外の情報）

⇒社会保障の給付、保険料の減免を受ける際、世帯が同一であるかの審査に利用。【事例】児童扶養手当の申請

⇒住民が申請する際、住民票の写しが不要に！

○児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務

○健康保険法による保険給付の支給に関する事務 等

## 他の社会保障給付に関する情報

⇒社会保障給付の申請があった際、審査・併給調整に利用。

⇒住民が申請する際、年金の受給証明書等の提出が不要に！

※日本年金機構は、情報連携の実施に向けた準備を進めており、現時点では開始されていない。

☐ 健康保険法による保険給付の支給に関する事務

☐ 労災保険法による保険給付の支給に関する事務 等

【事例】傷病手当金の申請
## イ マイナンバーを活用した情報連携の着実な運用

マイナンバー制度の最も重要な根幹が情報連携である。総務省が運用する専用の情報提供ネットワークシステムを用いて、機関を超えた情報のバックヤード連携、すなわち、国の行政機関や地方公共団体がそれぞれ管理している様々な同一個人の情報をオンラインで紐付けし、相互に活用することが可能となった。これにより、各種行政手続を行う際、行政機関等に提出する必要があった住民票の写しや課税証明書等の書類の省略が可能となり、また、そのために複数の行政機関に出向く手間が不要となり、行政手続のペーパレス化やワンストップ化の実現が期待される。

平成29年7月からの試行運用を経て、同年11月から本格運用が開始され、その時点で児童手当の申請など853事務手続が対象とされており、今後も順次、対象事務が増えていくことが予定されている。

## マイナポータルの利用拡大

政府が運営するオンラインサービスとして、国民一人一人に用意されたポータルサイトがマイナポータルである。自身の個人情報が情報連携された履歴を確認する「情報提供等記録表示」機能のほか、運用開始以降、利用可能なサービスが着実に拡大している。

市区町村の子育て関係手続について、サービス検索やオンライン申請を可能とするワンストップサービス（ぴったりサービス）が提供可能となっており、行政機関からのお知らせ（プッシュ型）サービスの活用も含め、手続のオンライン化による行政サービスの効率的・効果的な提供に向けて、各地方公共団体の積極的な利用が期待される。

## エマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の利用拡大

マイナンバーカードは、券面による身分証明機能に加え、ICチップに標準搭載された公的個人認証サービスによってオンラインでの確実な本人確認を可能とすることから、各種オンラインサービスを安心・安全に利用又は提供するために重要な役割を果たすものである。

このため、従来行政機関に限られていた公的個人認証サービスの利用が、マイナンバー制度の施行に併せて民間事業者にも開放され、ICT社会の基盤としてマイナンバーカード（公的個人認証サービス）が広く普及することが期待されている（平成30年1月末現在、約1,342万枚交付）。マイナポータル、コンビニ交付サービス、マイキープラットフォームなど公的分野のほか、オンラインでの口座開設や住宅ローン契約締結など民間部門でも利用が拡大されつつある。引き続き、官民における積極的な利活用や取得促進に向けた取組を促していくこととしている。
## 5 財政マネジメントの強化

## (1) 地方公会計の整備と活用の促進

地方公会計は、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用することにより、現金主義会計では見えにくいコスト情報やストック情報を把握することを可能とするものであり、中長期的な財政運営への活用が期待できるものである。人口減少・少子高齢化が進展している中、財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を「賢く使う」取組を行うことは極めて重要である。

地方公会計の整備については、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（平成27年1月23日付け総務大臣通知）において、当該基準による財務書類等を、原則として平成27年度から29年度までの3年間で全ての地方公共団体において作成するよう要請したところであり（第132図）、平成29年3月31日時点における財務書類等の作成状況は、第54表のとおり、都道府県及び市区町村の98.8％に当たる1,767団体が平成29年度までに一般会計等財務書類の作成を完了する予定となっている。

平成29年度中にほぼ全ての地方公共団体で財務書類等を整備されることから、これからの地方公会計は財務書類等を分かりやすく公表するとともに、事業別・施設別のセグメント分析を行い、資産管理、予算編成や行政評価等に積極的に活用していくことが重要である。

平成29年3月31日時点における財務書類の活用状況については、第55表のとおり、財政指標の設定・公表や簡易に要約した財務書類の作成等については比較的多くの地方公共団体が取り組んでいるが、事業別・施設別のセグメント分析や将来の施設更新必要額の推計等について、活用を更に進めることが求められる。

地方公共団体において財務書類等の活用が更に進むよう、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の充実を図るほか、平成30年度においても引き続き、地方公会計に関し、地方公共団体における人材育成等を支援することしている。

## 第132図 統一的な基準による地方公会計の整備促進について

地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することで、①発生主義・複式簿記の導入、②固定資産台帳の整備、③比較可能性の確保を促進する。
第54表 統一的な基準による一般会計等財務書類の作成予定（平成29年3月31日現在）

区 分	都道府県	政令指定都市	市区町村
団体数	割合	団体数	割合	団体数	割合
平成29年度までに作成	45	95.7%	20	100%	1,702	98.9%
平成30年度以降に作成	2	4.3%	0	0%	19	1.1%
合計	47	100%	20	100%	1,721	100%

合計
団体数	割合
1,767	98.8%
21	1.2%
1,788	100%

## 第55表 作成済団体における財務書類の活用状況（平成29年3月31日現在）

(单位：团体)

区 分	合 計	都道府県	市区町村	政令指定都市	政令指定都市を除く市区町村
財務書類等の情報を基に、各種の指標を公表した	401 (34.2%)	23 (50.0%)	378 (33.6%)	11 (64.7%)	367 (33.1%)
施設別・事業別の行政コスト計算書を作成した	28 (2.4%)	3 (6.5%)	25 (2.2%)	4 (23.5%)	21 (1.9%)
固定資産台帳の情報を基に、将来の施設更新必要額の推計を行った	68 (5.8%)	0 (0.0%)	68 (6.0%)	0 (0.0%)	68 (6.1%)
財務書類や固定資産台帳の情報を公共施設等総合管理計画又は個別施設計画に反映した	111 (9.5%)	1 (2.2%)	110 (9.8%)	1 (5.9%)	109 (9.8%)
決算審査の補足資料とするなど、議会における説明資料として活用した	195 (16.7%)	12 (26.1%)	183 (16.3%)	8 (47.1%)	175 (15.8%)
簡易に要約した財務書類を作成するなど、住民に分かりやすく財政状況を説明した	327 (27.9%)	23 (50.0%)	304 (27.0%)	8 (47.1%)	296 (26.7%)

(注) 1 複数回答あり。

2 統一的な基準だけではなく、総務省改訂モデルや基準モデルで財務書類等を作成している地方公共団体も含む。

3%は、作成済団体の合計1,171団体（都道府県46団体、市区町村1,125団体、政令指定都市17団体、政令指定都市を除く市区町村1,108団体）を分母として計算。

## (2) 地方財政の「見える化」の推進

地方財政の「見える化」については、「地方財政白書」や「決算状況調」、「財政状況資料集」等により積極的な情報開示が行われてきた。

平成27年度決算からは、「財政状況資料集」において、住民一人当たりのコストについて性質別や目的別で網羅的に公表するとともに、有形固定資産減価償却率などのストックに関する情報についても、固定資産台帳の整備に合わせて、27年度決算から順次充実を図り、経年比較や類似団体比較を行うことができるようにしたところである。

地方公共団体においては、住民等に対する説明責任をより適切に果たし、財政マネジメントの強化を図る観点から、「財政状況資料集」等の活用による住民等へのより分かりやすい財政情報の開示に取り組むとともに、地方公会計の整備により得られるストック情報や基金の考え方・増減の理由・今後の方針等の基金の積立状況等を含め、公表内容の充実を図っていくことが求められる。

地方単独事業（ソフト）の決算情報については、平成28年度決算において地方公共団体間の重複部分を控除した決算額（純計額）を把握・公表しているが、30年度においては、「経済財政運営と改革の基本方針2017」（平成29年6月9日閣議決定。以下「基本方針2017」という。）を踏まえ、より詳細な把握・分析方法と「見える化」の推進方法について検討することとしている。