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## 平成30年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見(概要)

## 第一 今後の地方税制の改革にあたっての基本的な考え方

平成29年11月21日 地方財政審議会

○ 地方が責任をもって、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担っていくためには、地方税の充実確保が重要。

○ 地方税は、応益原則がより重視されることから、出来るだけ多くの納税者が公平に負担を分かち合う税制を指向すべき。

地域間の財政力格差の縮小はますます重要性を増しており、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が必要。納税者の信頼確保のために、税務行政の適正かつ公平な執行が重要。

○ 地域間の財政力格差の縮小はますます重要性を増しており、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が必要。納税者の信頼確保のために、税務行政の適正かつ公平な執行が重要。

## 第二 平成30年度税制改正等への対応

## 1 固定資産税

社会保障や地方創生等、今後ますます増大する市町村の財政需要を支えるため、固定資産税の安定的な確保が重要。

商業地等に係る据置特例は、据置ゾーンの中において負担水準の高低により評価額と税額の高低が逆転するといった不公平な状態を固定化する側面を有しており、税負担の均衡化の一層の推進の観点から、地価動向等を踏まえつつ、見直しを進める必要。

○ 平成28年度及び平成29年度税制改正において創設された機械及び装置等に係る固定資産税の特例措置については、今後、この特例措置が与える影響について厳しく検証するとともに、こうした特例措置を安易に拡大するようなことは厳に慎むべき。

## 2 森林環境稅(仮称)

○ 基本的な枠組みとしては、

·国税として、森林環境税(仮称)を創設

·個人住民税均等割の枠組みを活用し、市町村が賦課徴収

·地方の固有財源として、その全額を国の譲与税特別会計に直入し、森林整備等を行う地方団体に対して、森林環境譲与税

(仮称)として譲与

とすることが適当。

○ 同時に、新税創設に当たっては、以下のような課題等を考慮することが必要。

- 国民の理解と国民の負担感への配慮

- 府県における超過課税との関係

- 市町村における事業実施体制の確保

- 使途の範囲及び都道府県への譲与

- 国税を市町村が賦課徴収することに伴う諸課題の整理

## 第二 平成30年度税制改正等への対応

## 3 地方消費稅

(清算基準の抜本的見直し)

○ 見直しの方向性としては、

統計の計上地と最終消費地が乖離しているものや非課税取引に該当するもの等について、統計データから除外

- 統計データの利用方法の見直しを踏まえ、統計カバー率を再計算し、新たに設定

統計データのカバー外の代替指標は、人口を基本とし、従業者数は用いない方向で検討

とすることが適当である。

## (安定的な社会保障財源の確保)

○ 今後、議論が予定されている「全世代型社会保障」への転換や、消費税率10％時に実施される軽減税率制度導入に際しては、地方の社会保障財源の安定的確保が重要。

## 4 個人住民稅

(個人所得課税の見直し)

個人住民税は、地域社会の会費的性格を有し、地方税收の3割を超える基幹税。

働き方の多様化等を踏まえた所得計算や人的控除のあり方等は、所得税における検討と併せて、個人住民税の性格・役割を踏まえた検討が必要。その際、個人住民税については、その充実・確保を図る観点が重要。

(ふるさと納税)

返礼品の送付については、総務大臣通知を踏まえた良識のある対応が求められる。

今後、各地方自治体が事業の内容や成果を明確にするとともに、寄附者と継続的なつながりを深めていくことを期待。

## 5 地方法人課稅

○ 外形標準課税は、中小法人への配慮方策を慎重に検討しながら、対象法人の拡大についても引き続き検討が必要。

○ 消費税率10%段階における法人住民税法人税割の更なる交付税原資化は、着実に実施すべき。

○ 税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築のためには、更に適切な措置について、今後、検討することも必要。

## 6 ゴルフ場利用税

○ 地方自治体には様々な財政需要が生じており、受益と負担の観点から、利用者に一定の税負担を求めることは合理的。

○ ゴルフはスポーツではあるが、営業や娯楽で行われるケースも多く、比較的高額な支出を伴い、十分な担税力も認められる。

○ オリンピックの正式競技とされたことは、課税の必要性や合理性に影響を及ぼす事柄ではない。

○ ゴルフ場利用税を廃止することは不適当。

## 7 電子化の推進

○ 全地方自治体で共同利用するeLTAXを活用した共通電子納税システム（共同収納）の構築に向けて、その実現に必要な法制上の措置を講じるべき。

○ eLTAXの安全かつ安定的な運営に必要な措置として、運営主体（一般社団法人地方税電子化協議会）の地方共同法人化、守秘義務、所要の監督規定等を法制化する措置を講じるべき。
# 今後目指すべき地方財政の姿と平成30年度の地方財政への対応についての意見（概要）

## 第一 今後目指すべき地方財政の姿

### 1. 目指すべき地域の姿

(どのような地域であっても、どの時代に生まれても安全と安心、幸せをもたらす地域)

我が国は成熟期に入り、今後、さらなる人口減少が見込まれる中、地方自治体が安定的に行政サービスを提供することで、支え合いで地域を守る。

○ 人々が幸せに暮らすことができる持続可能な社会を実現。

平成29年12月12日 地方財政審議会

(地方財政の健全化)

一般財源総額の確保、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築と地方交付税の機能の適切な発揮が必要。

## 第二 平成30年度の地方財政への対応

○ 地方財政の財源不足は巨額であり、債務残高は約200兆円規模で推移。

○ 特例的な地方債への依存の改善に向け、歳入・歳出面での取組が必要。

### 1. 地方一般財源総額の確保等

### 2. 目指すべき地方財政の姿

○ 一般財源総額について、平成29年度地方財政計画と実質的に同水準を確保する必要。

（地方の役割を踏まえた一般財源総額の確保）

○ 行政サービスの安定的提供と地域課題克服のための財政基盤が不可欠。

(持続可能な地方財政基盤の構築)

(地方自治体の基金)

○ 各地方自治体は、行政改革や経費削減により、地域の実情に応じ、将来の歳出増加等に備えて基金を積み立て。

○ 地方自治体の歳入・歳出の変動は、基金で対応することが制度上の前提。東京都・特別区を除いた平成28年度の基金残高の水準は、平成以降の平均程度であり、近年は横ばい。

## (地方自治体の基金【続き】)

○ 現実の財政運営において臨時財政対策債と地方交付税は一体。基金残高と臨時財政対策債を関連付けて議論することは不適当。

基金残高の増加をもって地方財源を削減するような議論は不適当。基金積立ての背景にある地方自治体の将来の財政面の不安を取り除くため、地方税財源の安定化が必要。

○ 基金残高の増加をもって地方財源を削減するような議論は不適当。基金積立ての背景にある地方自治体の将来の財政面の不安を取り除くため、地方税財源の安定化が必要。

## (公共施設等の適正管理)

○ 各地方自治体が財政マネジメント強化の観点から、公共施設等の適正管理により、トータルコストを縮減し、財政負担を軽減・平準化することが重要。

○ 各地方自治体が必要な公共施設等の老朽化対策等を確実に実施できるよう、必要な事業費・財源の拡充が必要。

## 第二 平成30年度の地方財政への対応

### 1. 地方一般財源総額の確保等（続き）

(歲出特別枰)

○ 平時モードへの切替えを進める際は、喫緊の課題への対応経費を別途計上し、歳出特別枠分の歳出を実質的に確保すべき。

(地方交付税の法定率引上げ)

○ 地方交付税の安定性と地方自治体の予見可能性を高めるため、地方交付税の法定率を引き上げるべき。

(交付税算定の改革)

○ トップランナー方式の導入に当たっては、業務改革の推進状況を踏まえ、標準的な経費を単位費用に算入すべき。歳出効率化の成果は、地方自治体に還元すべき。

### 2. 地方創生への対応

「まち・ひと・しごと創生事業費」は現行の1兆円規模を維持し、地方創生の取組を息長く支援すべき。

### 3. 社会保障制度改革

国民健康保険制度や介護保険制度における保険者機能の強化に向けた財政的インセンティブの付与については、地方の意見を十分に踏まえた仕組みとすべき。

### 4. 人づくり革命

「新しい経済政策パッケージ」における「人づくり革命」関連施策の国・地方の役割分担等については、地方負担分の財源確保を含め、地方の意見を十分に踏まえ、検討を進めるべき。

### 5. 東日本大震災からの復興

○ 東日本大震災の復旧・復興事業費について、通常収支とは別枠で所要の事業費及び財源を確保する必要。

### 6. 地方財政の健全化に資する取組等

(行政サービス改革の推進)

○ 質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供するため、地方自治体において、窓口業務の民間委託など、積極的に業務改革に努める必要。

（公営企業・第三セクター等の経営改革）

○ 地方公営企業は、経営戦略の早期策定・実行と、広域化や民間活用等の抜本的な改革の推進が必要。

財政的リスクが高い第三セクター等は、地方自治体で経営健全化の方針を定め、公表すべき。

(財政マネジメントの強化)

○ 地方公会計の積極的な活用や決算情報等の「見える化」等をさらに推進する必要。

## (地方債資金の確保)

○ 地方公共団体金融機構法附則第25条に基づく検討の結果、地方公共団体金融機構が引き続きその役割・機能を適切に果たすことができるよう、現行の枠組みを堅持すべき。政府として適切に対処すべき。
## 用語の説明

本書における主な用語については、次のとおりである。

## 地方公共团体

## 政令指定都市

地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定を受けた人口50万以上の市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市及び熊本市）をいう。

政令指定都市では、都道府県が処理するとされている児童福祉に関する事務、身体障害者の福祉に関する事務、生活保護に関する事務、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務、都市計画に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 中核市

地方自治法第252条の22第1項の指定を受けた市（函館市、旭川市、青森市、八戸市、盛岡市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、越谷市、船橋市、柏市、八王子市、横須賀市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、豊橋市、岡崎市、豊田市、大津市、豊中市、高槻市、枚方市、東大阪市、姫路市、尼崎市、西宮市、奈良市、和歌山市、倉敷市、呉市、福山市、下関市、高松市、松山市、高知市、久留米市、長崎市、佐世保市、大分市、宮崎市、鹿児島市及び那覇市。）をいう。人口20万以上の市について、当該市からの申出に基づき政令で指定される。

中核市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として政令指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他中核市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち民生行政に関する事務、保健衛生行政に関する事務、環境保全行政に関する事務、都市計画等に関する事務、文教行政に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 施行時特例市

地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号。以下「平成26年改正法」という。）により、平成27年4月1日より特例市制度が廃止されたが、平成27年4月1日の時点において特例市である市は施行時特例市として特例の事務を引き続き処理することとされている。平成26年改正法による改正前の地方自治法第252条の26の3第1項の指定を受けた市（山形市、水戸市、つくば市、伊勢崎市、太田市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、草加市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、長岡市、上越市、福井市、甲府市、松本市、沼津市、富士市、一宮市、春日井市、四日市市、岸和田市、吹田市、茨木市、八尾市、寝屋川市、明石市、加古川市、宝塚市、鳥取市、松江市及び佐賀市）は、都道府県が処理するとされている事務の特例として中核市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他施行時特例市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち環境保全行政に関する事務、都市計画等に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

また、施行時特例市は、平成32年3月31日まで人口20万未満であっても中核市の指定を受けることができる。

## 都市

政令指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち人口10万以上の市をいい、小都市とは、人口10万未満の市をいう。

なお、市となる時には、地方自治法第8条第1項で定める要件（人口5万以上を有すること等）を具え
町村 —— 決算額（純計）

ていなければならない。

## 町村

地方自治法第1条の3第2項で定める普通地方公共団体のうち、都道府県及び市以外のもの。町となる時には、同法第8条第2項の規定により、都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。

## 特别区

地方自治法第281条第1項の規定による、東京都の区のこと。現在、23の区が設置されている。

特別区は、基礎的な地方公共団体として、同法第281条の2第1項で都が一体的に処理することとされている事務を除き、同法第2条第3項において市町村が処理するものとされている事務を処理する。

## 一 部事務組合

地方自治法第284条第2項の規定による、都道府県、市町村、特別区等が、その事務の一部を共同処理するために設ける団体のこと。

## 広域連合

地方自治法第284条第3項の規定による、都道府県、市町村、特別区等が、広域にわたり処理することが適切であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画を策定し、処理するために設ける団体のこと。

## 会计区分等

## 普通会计

地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計で、一般会計のほか、特別会計のうち地方公営事業会計に係るもの以外のものの純計額。

個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているため、財政状況の統一的な掌握及び比較が困難であることから、地方財政状況調査上便宜に用いられる会計区分。

## 一 般会计等

地方公共団体財政健全化法における実質赤字比率の対象となる会計で、地方公共団体の会計のうち、地方公営事業会計以外のものが該当する。これは、地方財政の統計で用いられている普通会計とほぼ同様の範囲であるが、地方財政の統計で行っているいわゆる「想定企業会計」の分別（一般会計において経理している公営事業に係る収支を一般会計と区分して特別会計において経理されたものとする取扱い）は行わないことしている。

## 地方公営事業会計

地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、収益事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称。

## 地方公營企業会計

地方公共団体の経営する公営企業の経理を行う会計。

## 決算額（純計）

各地方公共団体の決算額を単純に合計して財政規模を把握すると地方公共団体相互間の出し入れ部分について重複するため、この重複部分を控除して正味の財政規模を見出すことを純計という。特に断りのない限り、決算額は普通会計に係る地方財政の純計額をいう。

なお、都道府県決算額は全ての都道府県における決算額の単純合計である。市町村決算額は、政令指定都市、中核市、施行時特例市、都市、町村、特別区、一部事務組合及び広域連合における決算額の単純合計額から、一部事務組合及び広域連合とこれを組織する市区町村との間の相互重複額を控除したものである。

都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。
## 歲入

## 一 般財源

地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額。なお、これらのほか、都道府県においては、市町村から都道府県が交付を受ける市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（政令指定都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 一 般財源等

一般財源のほか、一般財源と同様に財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源を合わせたもの。目的が特定されていない寄附金や売却目的が具体的事業に特定されない財産収入等のほか、臨時財政対策債等が含まれる。

## 地方讓与稅

本来地方税に属すべき税源を、形式上一旦国税として徴収し、これを地方公共団体に対して譲与する税。

現在、地方譲与税としては、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方法人特別譲与税がある。

## 地方特例交付金

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補填するために交付される減収補填特例交付金。

## 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税及び消費税のそれぞれ一定割合及び地方法人税の全額を、国が地方公共団体に対して交付する税。地方交付税には、普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付される。

## 基準財政需要額

普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、次の算式により算出される。

$$ \begin{aligned}& 单位费用 \quad&\times\quad& 测定单位 \quad&\times\quad& 補正係数 \\&( 測定单位 1 当たり費用 )\quad&( 人口 \cdot 面積等 )\quad&( 寒冷補正等 )\end{aligned} $$

## 单位費用

標準的団体（人口や面積等、行政規模が道府県や市町村の中で平均的で、積雪地帯や離島等、自然的条件や地理的条件等が特異でない団体）が合理的、かつ妥当な水準において行政を行う場合等の一般財源所要額を、測定単位1単位当たりで示したもの。

## 测定单位

道府県や市町村の行政の種類（河川費や農業行政費等）ごとにその量を測定する単位。

## 補正係数

全ての道府県や市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられるが、実際には自然的・地理的・社会的条件の違いによって差異があるので、これらの行政経費の差を反映させるため、その差の生ずる理由ごとに測定単位の数値を割増し又は割落としている。これが測定単位の数値の補正であり、補正に用いる乗率を補正係数という。
基準財政収入額——扶助費

## 基準財政収入額

普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、次の算式により算出される。

標準的な地方税収入×75/100＋地方譲与税等

## 震災復興特別交付稅

東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施のため特別の財政需要があること及び東日本大震災のため財政収入の減少があることを考慮して、地方公共団体に対して交付する特別交付税。

## 国庫支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

## 都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金（間接補助金）とがある。

## 歲出

## 目的別歲出

行政目的に着目した歳出の分類。地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

## 性質別歲出

経費の経済的性質に着目した歳出の分類であり、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

## 一 般歲出

国の一般歳出に準ずるものであり、歳出から、公債費、公営企業への繰出のうち公債費財源繰出、積立金、貸付金、前年度繰上充用金、税還付金を除いた額。

## 義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっている。

## 投資的經費

道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備等に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

## 国直轄事業

国が、道路、河川、砂防、港湾等の建設事業及びこれらの施設の災害復旧事業を自ら行う事業。事業の範囲は、それぞれの法律で規定されている。国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。

## 物件費

性質別歳出の一分類で、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称。具体的には、職員旅費や備品購入費、委託料等が含まれる。

## 扶助費

性質別歳出の一分類で、社会保障制度の一環として地方公共団体が各種法令に基づいて実施する給付や、地方公共団体が単独で行っている各種扶助に係る経費。

なお、扶助費には、現金のみならず、物品の提供に要する経費も含まれる。
## 補助費等

性質別歳出の一分類で、他の地方公共団体や国、法人等に対する支出のほか、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第17条の2の規定に基づく繰出金も含まれる。

## 繰出金

性質別歳出の一分類で、普通会計と公営事業会計との間又は特別会計相互間において支出される経費。また、基金に対する支出のうち、定額の資金を運用するためのものも繰出金に含まれる。

なお、法非適用の公営企業に対する繰出も含まれる。

## 公債費

地方公共団体が発行した地方債の元利償還等に要する経費。

なお、性質別歳出における公債費が地方債の元利償還金及び一時借入金利子に限定されるのに対し、目的別歳出における公債費については、元利償還等に要する経費のほか、地方債の発行手数料や割引料等の事務経費も含まれる。

## 補助事業

地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業。

## 单独事業

地方公共団体が国からの補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

## 財政分析指標関係

## 经常收支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費等のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。

この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

## 公債費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。

公債費負担比率が高いほど、一般財源に占める公債費の比率が高く、財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

## 実質収支比率

実質収支の標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含む。）に対する割合。実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示す。

## 形式收支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

## 実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費遅次線越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで遅次線り越すこと。）、線越明許費線越（歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと）等の財源を控除した額。

通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

## 单年度收支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額。
実質単年度収支——ラスパイレス指数

## 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。

## 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

なお、地方財政法施行令附則第10条第1項及び第2項の規定により、臨時財政対策債の発行可能額についても含まれる。

## 財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。

財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

## 実質赤字比率

当該地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率。福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえる。

## 連結実質赤字比率

公営企業会計を含む当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額及び資金の不足額の標準財政規模に対する比率。

全ての会計の赤字と黒字を合算して、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえる。

## 実質公債費比率

当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額 $ ^{*} $ に対する比率。

借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標ともいえる。

地方公共団体財政健全化法の実質公債費比率は、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる地方財政法の実質公債費比率と同じ。

※標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額。

## 将来负担比率

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額 $ ^{*} $ に対する比率。

地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえる。

※標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額。

## 健全化判断比率

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの財政指標の総称。地方公共団体は、この健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準又は財政再生基準以上となった場合には、財政健全化計画又は財政再生計画を策定し、財政健全化団体又は財政再生団体として、財政の健全化を図らなければならない。

健全化判断比率は、財政の早期健全化等の必要性を判断するものであるとともに、他団体と比較することなどにより、当該団体の財政状況を客観的に表す意義を持つ。

## ラスパイレス指数

加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここで
は、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。

## 地方財政計画等

## 地方財政計画

内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。

地方財政計画には、（1）地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、（2）地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、（3）個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

## 地方債計画

地方財政法第5条の3第11項に規定する同意等を行う地方債の予定額の総額等を示した年度計画。

## 減収補填債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行される地方債。地方財政法（昭和23年法律第109号）第5条に規定する建設地方債として発行されるものと、建設地方債を発行してもなお適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合に、地方財政法第5条の特例として発行される特例分がある。

## 臨時財政対策債

地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債。

平成13～31年度の間において、通常収支の財源不足額のうち、財源対策債等を除いた額を国と地方で折半し、国負担分は一般会計から交付税特別会計への繰入による加算（臨時財政対策加算）、地方負担分は臨時財政対策債により補填することとされている。

## 一 般行政経費

地方財政計画上の経費の一区分。教育文化施策、社会福祉施策、国土及び環境保全施策等の諸施策の推進に要する経費を始め、地方公共団体の設置する各種公用・公共用施設の管理運営に要する経費等、地方公共団体が地域社会の振興を図るとともに、その秩序を維持し、住民の安全・健康、福祉の維持向上を図るために行う一切の行政事務に要する経費から、給与関係経費、公債費、維持補修費、投資的経費及び公営企業繰出金として別途計上している経費を除いたものであり、広範な内容にわたっている。

## 債務負担行為

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。

地方自治法第214条及び第215条で予算の一部を構成することと規定されている。

## 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

## 减債基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

## その他特定目的基金

財政調整基金、減債基金の目的以外の特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置される基金。具体的には、庁舎等の建設のための基金、社会福祉の充実のための基金、災害対策基金等がある。
## 公営企業

## 公營企業（法適用企業・法非適用企業）

公営企業とは地方公共団体が経営する企業であり、法適用企業と法非適用企業に分類される。地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号。以下「地方公共団体財政健全化法」という。）においては、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業を法適用企業、地方財政法第6条の規定により特別会計を設けて事業の経理を行っている公営企業であって法適用企業以外のものを法非適用企業と定義している。

法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、及び条例で地方公営企業法の全部又は財務規定等を任意で適用する事業（任意適用事業）がある。法非適用事業には、下水道事業、宅地造成事業、観光施設事業等（それぞれ地方公営企業法を任意適用していないものに限る。）がある。

公営企業の経理は特別会計を設けて行うこととされており、その特別会計を公営企業会計という。法適用企業の公営企業会計は、企業会計方式により経理が行われ、法非適用企業は、一般会計と同様、地方自治法に基づく財務処理が行われる。

## 损益收支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 資本收支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 收益的收入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。

## 資本的收入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

## 資金不足比率

地方公共団体の公営企業会計ごとの資金の不足額 $ ^{*} $ の事業の規模に対する比率。

公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標ともいえる。

資金不足比率が、経営健全化基準以上である地方公共団体は、経営健全化計画を策定する。経営健全化計画を定めている地方公共団体を経営健全化団体という。

※公営企業ごとに資金収支の累積不足額を表すもので、法適用企業については流動負債の額から流動資産の額を控除した額を基本として、法非適用企業については一般会計等の実質赤字額と同様に算定した額を基本としている。
## (2) 農業生產資材価格調査

## ア 調査都道府県

調査都道府県は、調査品目ごとに出回りがある都道府県とした。

## 调查对象者

調査対象者は、調査品目ごとに各調査都道府県に所在する農業生産資材を販売する小売店等の中から、当該品目の取扱量が多いなど価格形成に主導力をもち、当該都道府県における代表的な農業生産資材の価格が調査できる小売店等を有意に選定した。

## 7 調查期間

## (1) 農產物生産者価格調査

## ア 調査月

調査月は、調査品目ごとに平成26年及び平成27年の出荷量の多い月から順次加算し、原則として累積出荷量が年間出荷量の80％以上となる月とした。

## 调查日

農産物（野菜を除く。）の調査日は、毎月15日現在とした。また、野菜の調査日は、毎月5日及び15日現在とした。ただし、各調査日において調査不可能な場合には、各調査日になるべく接近した調査が可能な日を調査日とした。

## (2) 農業生產資材価格調査

## ア 調査月

調査月は、季節品目（出回り月が限られている調査品目）を除き、毎年1月から12月までとし、季節品目については、基準時（平成27年）の当該品目の出回り期間を考慮し定めた。

## 调查日

調査日は毎月15日現在とした。ただし、調査日において調査不可能な場合には、調査日になるべく接近した調査が可能な日を調査日とした。

## 8 調査事項（項目）

## (1) 農產物生産者価格調査

## ア 調査品目

調査品目は、平成27年農業産出額の総額に占める農産物の指数採用品目の累積割合がおおむね90%をカバーする品目及び行政施策上重要な品目とした（129品目）。

## 调查銘柄

調査銘柄は、全国的な取引量を基に品目における代表性、調査の継続性等を考慮して指定した。

## ウ 調査単位

調査単位は、各調査品目の全国を通じた通常の取引単位等を考慮して定めた。

## 工 調査価格

調査価格は、農業経営体（農家）が生産した農産物の販売価格（消費税を含む。）からその出荷・販売に要した経費（消費税を含む。）を控除した価格である。

## (2) 農業生產資材価格調査

## ア 調査品目

調査品目は、農業経営において使用割合が高い品目及び行政施策上重要な品目とした(162品目)。

なお、ガソリン、灯油及びパーソナルコンピューターの3品目については、総務省「消費
## (イ) 月別価格指数の算出に用いるウェイト

a 農產物

農産物の月別価格指数の算出に用いるウェイトは、次の方法により作成した。

なお、具体的な農産物の月別価格指数の算出に用いるウェイトについては、「参考」「農産物の品目別月別ウェイト」を参照。

(a) 類別ウェイトは、年平均価格指数の算出に用いるウェイトを年間を通じて固定したものとした。

(b) 品目別ウェイトは、年平均価格指数の算出に用いる品目別のウェイトを全国年平均価格の算出に用いる月別出荷量ウェイトの比率に応じて月別に配分した値を基に、月ごとの類別ウェイトを品目別に配分して算出する。

なお、「麦」、「雑穀」及び「豆」については、それぞれの類に属する全ての品目で調査を行わない（出回りのない）期間があるが、その期間も類別価格指数を算出する必要があるため、当該期間の品目別ウェイトには年平均価格指数の算出に用いるウェイトを使用した。

## b 農業生產資材

農業生産資材の月別価格指数の算出に用いるウェイトは、季節品目を含め年平均価格指数の算出に用いるウェイトを年間を通じ固定して使用した。

## オ 基準時及び基準時価格

(7) 基準時

基準時は、平成27年（暦年）の1か年とした。

(1) 基準時価格

基準時価格は、農業物価統計調査による平成27年の年平均価格である。

## 力 算式

指数の算式は、ラスパイレス式（基準時加重相対法算式）である。

## (7) 月別価格指数（全国）

a 品目別価格指数

$$ I t u i=\frac{P t u i}{P0i}\quad\times\quad100 $$

$$ \begin{array}{l}Itui\cdots t 年 u 月における i 品目の価格指数 \\ Ptui\cdots t 年 u 月における i 品目の価格 \\ P0i\cdots i 品目の基準時価格 \end{array} $$

b 総合（類別）価格指数

$$ \text{I t u}=\frac{\sum\text{I t u i}\cdot\text{W u i}}{\sum\text{W u i}\atop\text{i}} $$

Itu … t 年 u 月における総合(類別)価格指数

Wui … u 月の i 品目のウェイト

(季節品目については、「キ 月別総合 (類別) 価格指数の算出における季節品目の取扱い」参照)

## (1) 年平均価格指数（全国）

a 品目別価格指数

$$ I\text{t i}=\frac{P t i}{P0i}\quad\times\quad100 $$

Iti … t 年における i 品目の価格指数

Pti $ \cdots $ t 年における i 品目の価格
b 総合（類別）価格指数

$$ I t=\frac{\underset{i}{\sum I t i\cdot W i}}{\underset{i}{\sum W i}}\quad It\cdots t 年における総合 ( 類別 ) 価格指数 \\ Wi\cdots i 品目のウェイト $$

キ 月別総合（類別）価格指数の算出における季節品目の取扱い

季節品目については、調査品目ごとに出回り期間内の月の価格のみを調査することとし、出回りのない月は、次のように一部の品目で保合処理を行った。

## (7) 農產物価格指数

調査品目ごとに出回りのない月はウェイトが0となるため指数計算から除外される。

ただし、「麦」、「雑穀」及び「豆」は、調査品目ごとに、直近の出回り期間の月別価格指数と年平均価格の算出に用いる月別出荷量ウェイトの加重平均により算出した価格指数を、それぞれ出回りのない期間（麦：11月から5月まで、雑穀：1月から8月まで、豆：8月から9月まで）に保合して、月別総合（類別）価格指数の算出に用いた。

## (1) 農業生產資材価格指数

「種苗及び苗木」に属する品目については、品目ごとに直近の出回り期間の月別価格指数を単純平均した指数、「賃借料及び料金」に属する品目については、直近の出回り期間の最終月の指数を、それぞれ出回りのない期間に保合して、月別の総合（類別）価格指数の算出に用いた。

## 11 農業物価指数の平成27年（2015年）基準改定について

平成29年6月分の公表より平成22年基準から平成27年基準に切り替えた。なお、平成27年基準改定の概要は、以下のとおりである。

## (1) 改定の要旨

政府及び関係機関で作成する主要経済指標の一つである本指数の基準時については、他の経済指標と同様に、指数の基準時に関する統計基準に基づき5年ごとに行っている。

平成27年（2015年）基準改定においては、農産物の出荷動向や農業生産資材の使用状況を的確に指数に反映させるため、基準時及びウェイトを平成22年基準から平成27年基準へ改定するとともに、品目の追加・削除を行うなど所要の改正を行った。

## (2) 改定の概要

ア 指数の基準時及びウェイトの参照年次の改定

指数の基準時及びウェイトの参照年次を、平成22年から平成27年へ改定した。

## イ 指数採用品目の見直し等

農産物、農業生産資材それぞれについて、品目別価格指数の連続性を考慮し、前基準（平成22年基準）の指数採用品目を基本として、農産物の出荷動向や農業生産資材の使用状況を指数に反映させるため、追加又は削除する品目について以下の基準で検証・見直しを行った。<基準>

農産物：平成27年農業産出額の総額に占める農産物の指数採用品目の累積割合がおおむね9割をカバーする品目。

農業生産資材：各種資料等により出荷量・金額や生産量の動向を踏まえ、農業経営において使用割合が大幅に増加したと思われる品目を追加し、製造中止な
## （6） 国の行う施策に関する要望

## ① 国の行う施策に関する要望の有無

国（水産庁）が行う施策に関する要望の有無についてみると、「要望がある」と回答した割合は61.4％となっている。

加工種類別では、「水産缶詰・瓶詰」が9割以上の事業所で「要望がある」と回答しており、他の加工種類に比べて高くなっている。

図 II-2-15 国の行う施策に関する要望の有無(構成比)
## ② 国の行う施策に関する要望の内容

国（水産庁）の行う施策に関する要望の内容をみると、全体では「設備投資のための支援」が30.3％と最も多く、次いで、「原料確保のための支援」（27.4%）、「販路拡大のための支援」（19.2%）、「衛生対策のための支援」（17.5%）が多い。

加工種類別にみても、「水産缶詰・瓶詰」では「設備投資のための支援」を要望する事業所が69.2％を占めるなど、前述の4つの内容を要望する事業所が多い傾向がある。

図 II-2-16 国の行う施策に関する要望の内容(出現率)
市区町村名
市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体

# 2005年農林業センサス 農林業経営体調査票

都府県用(沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

## 最初にすべての方が記入してください。

1 家族による経営（農家又は林家）ですか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ○で囲みます)

法 人 化 し て いる	地方公共団体・財産区	法人化していない
農事組合法人	会 株式会社	有限会社	合名・合資会社	相互会社	各種団体	その他の法人
農協	森林組合	その他の各種団体
102	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店	名称
所在地
電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方
## 用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営(林業経営)の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営(林業経営)を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月）の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

業以外の仕事状況

林業のみを行っている方は

10ページの[11]山林に進んでください。
表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記帳している	記帳していない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
111	1 2

6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

参 加 世 帯
卢	うち農家

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

参加している	参加していない
114	1	2

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。	千 百 十 人
## 【3】土地

## 記入上の注意

この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 ☐

ha(町) (反) a(誠)
所有している田は(原野化しているもの等、現況が景地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は(過去1年間以上作付けせず、今後も作付けする考えのない田)	204
他から借り入れている田は(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha
(図) (反) a
(啓)
稲を作った田
(青刈り稲は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田
(青刈り稲を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211

(208、210、211の計は、田の経営耕地 $ ^{①} $ と一致します)

→ 作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha(町) (反) a(故)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

ha(町) (反) a(故)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が憐地でないものを除きます)	218
うち、他に貸している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去1年間以上栽培せず、今後も栽培する考えのない借園地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218-219-220+221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha
(町) (反) a
(故)
所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が慣地でないものを除きます)	224
うち、他に貧している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作業が、今後も作業する考えのない)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha (図)	(反)	a (図)
普通作物を作った畑
(餌料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑
(牧草を含みます)	231
牧草専用地
(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑
(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) a(敵)
田①＋樹園地②＋畑③

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積 234

ha(剛)	a(反)	(歆)
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a) m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ~ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
计

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計 日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意

・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。

・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (町) (反) (勧)
稻・麦・雑穀	水 稻	401
陸 稻	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408

(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)は除きます)

ha (町) (反) a (啓)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (町) (反) a (故)
豆	大豆 (実とりのみ)	413
あずき	417
類	その他の豆類	418

(その他の豆類は、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha
(町) (反) a
(訪)
工芸
農作
物	た ば こ 426
茶(栽培面積) 427
みつまた 431
その他の工芸農作物 432

(その他の工芸農作物は、なたね、いぐさ、こんにゃくいも、ホップ、ごまなどの合計を記入してください)

露地 (a) (反) (a) (故)	施設 (a) (a) (

(その他の野菜は、未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)、えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなどの合計を記入してください)

露地 (ha (画) (反) (欧)	施設 (a) (m²)
花き類・花木	きく	501	502
カーネーション	503	504
ばら	505	506
ゆり	509	510
その他の花き類	511	512
花木	513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地	ha(剛)	(反)	a(敵)	施設	(a)	m²
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地 ha (町) (反) a (啓)	施設 (a) m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)