Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 目次

ア 団体数及び人口の状況 [資料編：第1表～第2表] 138
イ 決算規模 [資料編：第11表、第35表、第74表] 140
(2) 人口1人当たりの財政状況等 141
ア 決算規模等 [資料編：第3表、第5表] 141
イ 歳入 [資料編：第11表] 142
ウ 歳出 [資料編：第35表、第74表] 144
エ 財政構造の弾力性 146
オ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 148
11 公共施設の状況 149
(1) 道路 [資料編：第104表] 149
(2) 公営住宅等 [資料編：第105表] 149
(3) 公園 [資料編：第106表] 150
(4) 下水処理施設 [資料編：第107表～第108表] 150
(5) ごみ処理施設 [資料編：第108表] 151
(6) 保育所 [資料編：第109表] 152
(7) 高齢者福祉施設 [資料編：第110表] 152
(8) 教育施設 [資料編：第111表] 153
ア 高等学校 153
イ 中等教育学校 153
(9) 文化及び体育施設 [資料編：第112表] 153
ア 文化施設 153
イ 体育施設 153

第2部 平成29年度及び平成30年度の地方財政
平成29年度の地方財政 157
(1) 平成29年度の経済見通しと国の予算 157
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度 157
イ 国の予算 158
(2) 地方財政計画 159
ア 通常収支分 159
イ 東日本大震災分 161
(3) 平成29年度補正予算 162
ア 平成29年度補正予算（第1号） 162
イ 平成29年度補正予算（第1号）に係る財政措置等 162
ウ 地方公務員の給与改定 163
(4) 地方公共団体の予算 163
(5) 地方公営企業等に関する財政措置 165
ア 地方公営企業 165
イ 国民健康保険事業 165
ウ 後期高齢者医療制度 166
(6) 個別団体における財政健全化 167
2 平成30年度の地方財政 168
(1) 平成30年度の経済見通しと国の予算 168
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度 168
## 目次

イ 国の予算 …… 169
(2) 地方財政計画 …… 170
ア 通常収支分 …… 171
イ 東日本大震災分 …… 172
(3) 地方公営企業等に関する財政措置 …… 173
ア 地方公営企業 …… 173
イ 国民健康保険事業 …… 174
ウ 後期高齢者医療制度 …… 175

第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

1 人づくり革命と働き方改革 …… 179
(1) 人づくり革命 …… 179
ア 幼児教育の無償化 …… 179
イ 待機児童の解消 …… 179
ウ 高等教育の無償化 …… 179
エ 私立高等学校の授業料の実質無償化 …… 180
オ 介護人材の処遇改善 …… 180
カ これらの施策を実現するための安定財源 …… 180
(2) 働き方改革 …… 180

2 地方創生の推進 …… 182
(1) 地方創生の動き …… 182
(2) 地域資源を活用した地域雇用創出と消費拡大の推進 …… 183
ア ローカル 10,000 プロジェクト …… 183
イ 分散型エネルギーインフラプロジェクト …… 183
ウ 住民総活躍・地域の消費拡大サイクル構築プロジェクト …… 183
エ シェアリングエコノミー活用推進事業 …… 183
(3) 地域の人材、組織の育成強化 …… 183
ア チャレンジ・ふるさとワーク …… 183
イ 地域おこし協力隊の拡充など地域への人材還流の促進 …… 184
ウ 「移住・交流情報ガーデン」の充実など地方への移住・交流の推進等 …… 184
(4) 新たな圈域づくり …… 184
ア 連携中枢都市圈構想の推進 …… 184
イ 定住自立圈構想の推進 …… 185
ウ 集落ネットワーク圈の形成 …… 185
(5) ふるさと納税の活用 …… 185
(6) 若者定着に向けた地方大学の振興等 …… 187
(7) 過疎対策の推進 …… 187
ア 過疎対策事業債 …… 188
イ 過疎地域等自立活性化推進交付金 …… 188

3 公共施設等の適正管理の推進 …… 189
(1) 公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定 …… 189
(2) 公共施設等総合管理計画の充実と推進 …… 190
(3) 公共施設等の適正管理の推進に係る具体的な取組 …… 191
4 地方行政サービス改革の推進等 ..... 192
(1) 地方行政サービス改革の推進 ..... 192
ア 地方行政サービス改革の動向 ..... 192
イ 業務改革モデルプロジェクトの実施 ..... 192
ウ 自治体クラウド ..... 192
(2) 給与の適正化及び適正な定員管理の推進 ..... 193
(3) マイナンバーシステムの積極的な活用 ..... 193
ア マイナンバー制度の意義 ..... 193
イ マイナンバーを活用した情報連携の着実な運用 ..... 195
ウ マイナポータルの利用拡大 ..... 195
エ マイナンバーカード（公的個人認証サービス）の利用拡大 ..... 195
5 財政マネジメントの強化 ..... 196
(1) 地方公会計の整備と活用の促進 ..... 196
(2) 地方財政の「見える化」の推進 ..... 197
(3) 地方公営企業等の経営改革 ..... 198
ア 抜本的な改革の検討の推進 ..... 198
イ 経営戦略策定の推進 ..... 198
ウ 公営企業の経営状況の「見える化」の推進 ..... 199
エ 第三セクター等の経営改革の推進 ..... 200
6 地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査 ..... 201
7 地方自治に係る制度の見直し ..... 204
(1) 地方自治制度の見直し ..... 204
(2) 臨時・非常勤職員制度の見直し ..... 204
8 社会保障・税一体改革 ..... 205
(1) これまでの経緯 ..... 205
(2) 関連法の制定 ..... 205
(3) これまでの「社会保障の充実」 ..... 206
(4) 平成30年度の「社会保障の充実」 ..... 207
9 地方分権改革の推進 ..... 208
(1) 地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和に係る取組 ..... 208
ア 事務・権限移譲 ..... 208
イ 地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し） ..... 209
(2) 平成29年の地方からの提案等に関する対応方針 ..... 209
ア 地方創生・まちづくり - 魅力ある地域の創造 - ..... 209
イ 人づくり・医療・福祉 - 地域の実情に応じたサービスの提供 - ..... 209
ウ 安心・安全 - 災害時の被災地支援の拡充 - ..... 210
エ 地方分権改革の取組強化等 - 国・地方の役割分担 - ..... 210
(3) 地方税財源の充実確保 ..... 210
ア 森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設 ..... 210
イ 地方消費税の清算基準の抜本的な見直し ..... 211
ウ 固定資産税等の負担調整措置 ..... 211
エ 個人住民税の見直し ..... 211
オ たばこ税の見直し ..... 211
カ 共通電子納税システム（共同収納）の導入 ..... 211
## 文章編図表索引

## 第1部 平成28年度の地方財政の状況

## 1 地方財政の役割

第 1 図 国・地方を通じた目的別歳出額構成比の推移 …… 3
第 2 図 国・地方を通じた純計歳出規模（目的別） …… 4
第 3 図 国内総生産（支出側、名目）と地方財政 …… 5
第 4 図 公的支出の推移 …… 6
第 5 図 公的支出の状況 …… 6
第 6 図 国内総生産（支出側、名目）の増加率に対する寄与度 …… 7

## 2 地方財政の概況

地方財政の概況

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）……8
第2表 団体種類別決算規模の状況……9
第7図 決算規模の推移（純計）……9
第3表 実質収支の状況……10
第8図 実質収支の推移……11
第9図 実質収支比率の推移……11
第4表 赤字の団体数の状況……12
第5表 歳入純計決算額の状況……13
第10図 歳入純計決算額の構成比の推移……13
第11図 歳入決算額の構成比……14
第6表 目的別歳出純計決算額の状況……15
第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移……15
第12図 目的別歳出決算額の構成比……16
第8表 一般財源の目的別歳出充当状況……16
第13図 一般財源充当額の目的別構成比の推移……17
第9表 性質別歳出純計決算額の状況……17
第14図 義務的経費、投資的経費等の増減額の推移……18
第15図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移……18
第16図 性質別歳出決算額の構成比……19
第10表 一般財源の性質別歳出充当状況……20
第17図 一般財源充当額の性質別構成比の推移……20
第11表 経常収支比率の推移……21
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の推移
その1合計……22
その2都道府県……23
その3市町村……24
第12表 経常収支比率の段階別分布状況……25
第19図 公債費負担比率及び実質公債費比率の推移……26
第20図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移……27
第21図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移……27
第22図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移 28
第13表 積立金現在高の状況 29
第23図 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移 30
第24図 普通会計が負担すべき借入金残高の推移 31

3 地方財源の状況

第25図 国税と地方税の状況 42
第26図 国税と地方税の推移 43
第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況 44
第27図 地方税計、個人住民税、法人関係二税、地方消費税及び固定資産税の
人口1人当たり税収額の指数 45
第28図 道府県税収入額の状況 46
第29図 道府県税収入額の推移 47
第30図 市町村税収入額の状況 47
第31図 市町村税収入額の推移 48
第32図 地方債依存度の推移 51

4 地方経費の内容

第33図 民生費の目的別内訳 53
第34図 民生費の目的別歳出の推移
その1 純計 54
その2 都道府県 55
その3 市町村 55
第35図 民生費の性質別内訳 56
第36図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況
その1 都道府県 56
その2 市町村 57
第37図 民生費の財源構成比の推移 57
第38図 労働費の性質別内訳 58
第39図 教育費の目的別内訳 59
第40図 教育費の性質別内訳 59
第41図 土木費の目的別内訳 60
第42図 土木費の性質別内訳 61
第43図 農林水産業費の目的別内訳 62
第44図 農林水産業費の性質別内訳 62
第45図 商工費の性質別内訳 63
第46図 衛生費の目的別内訳 63
第47図 衛生費の性質別内訳 64
第48図 警察費の性質別内訳 64
第49図 消防費の性質別内訳 65
第50図 目的別歳出充当一般財源等の状況
その1 都道府県（財政力指数別） 66
その2 市町村（団体区分別） 67
## 5 地方経費の構造

第51図 人件費の推移 ……69
第52図 ラスパイレス指数の推移 ……69
第53図 人件費の項目別内訳 ……69
第54図 人件費の財源内訳 ……70
第55図 職員給の部門別構成比の状況 ……71
第56図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）……71
第57図 地方公務員数の状況 ……72
第58図 地方公務員数の推移 ……72
第59図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況
(平成29年4月1日と平成19年4月1日との比較) ……73
第60図 扶助費の目的別内訳の推移 ……74
第15表 普通建設事業費（補助・単独）の推移 ……75
第61図 普通建設事業費の推移
その1 純計 ……76
その2 都道府県 ……76
その3 市町村 ……76
第62図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況 ……77
第63図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（平成18年度と平成28年度との比較）……78
第64図 補助事業費の目的別内訳の状況 ……79
第65図 単独事業費の目的別内訳の状況 ……80
第66図 普通建設事業費の財源構成比の推移
その1 総計 ……81
その2 補助事業費 ……81
その3 単独事業費 ……81
第67図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況 ……82
第68図 用地取得費の推移 ……83
第16表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移 ……83
第69図 災害復旧事業費の状況 ……84
第70図 災害復旧事業費の推移 ……84
第17表 その他の経費の状況 ……85
第71図 物件費の推移 ……86
第72図 維持補修費の目的別内訳の状況 ……86
第73図 補助費等の目的別内訳の推移 ……87
第74図 繰出金の繰出先内訳の推移 ……88
第75図 積立金の状況 ……89
第76図 投資及び出資金の目的別内訳の状況 ……89
第77図 貸付金の目的別内訳の状況 ……90

第一部事務組合等の状況

第18表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況 ……91
第78図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況 ……92
第19表 市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合（目的別内訳） ……92
## 7 地方公営企業等の状況

第 79 図 地方公営企業の事業数の状況（平成 28 年度末） ..... 93
第 20 表 事業全体に占める地方公営企業の割合 ..... 94
第 80 図 職員数の状況 ..... 95
第 81 図 決算規模の推移 ..... 95
第 21 表 地方公営企業全体の経営状況 ..... 96
第 82 図 料金収入の状況 ..... 96
第 83 図 建設投資額の推移 ..... 97
第 84 図 企業債発行額の状況 ..... 97
第 85 図 企業債借入先別現在高の推移 ..... 98
第 86 図 損益計算書の状況 ..... 99
第 87 図 貸借対照表の状況 ..... 99
第 22 表 法適用企業の経営状況 ..... 100
第 23 表 水道事業（法適用企業）の経営状況 ..... 102
第 88 図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源 ..... 102
第 24 表 工業用水道事業の経営状況 ..... 103
第 89 図 バス、鉄軌道における公営交通事業の状況（年間輸送人員） ..... 105
第 25 表 交通事業（法適用企業）の経営状況 ..... 105
第 26 表 交通事業のうちバス事業の経営状況 ..... 105
第 27 表 交通事業のうち都市高速鉄道事業の経営状況 ..... 106
第 28 表 公営電気事業における事業概況（稼働中の施設） ..... 107
第 29 表 電気事業（法適用企業）の経営状況 ..... 107
第 30 表 ガス事業の経営状況 ..... 108
第 90 図 全国の病院に占める自治体病院の状況 ..... 109
第 31 表 病院事業の経営状況 ..... 109
第 32 表 下水道事業の経営状況 ..... 111
第 33 表 その他の地方公営企業の経営状況 ..... 111
第 91 図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定） ..... 112
第 92 図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定） ..... 113
第 93 図 後期高齢者医療事業の歳入決算の状況 ..... 114
第 94 図 後期高齢者医療事業の歳出決算の状況 ..... 115
第 95 図 介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定） ..... 116
第 96 図 介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定） ..... 117
第 34 表 第三セクター等の数 ..... 119
第 35 表 第三セクター等の経営損益の状況 ..... 120
第 36 表 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況 ..... 121
第 37 表 地方公共団体からの補助金交付額の状況 ..... 121
第 38 表 地方公共団体からの借入残高の状況 ..... 122
第 39 表 損失補償・債務保証の状況 ..... 122
第 40 表 統廃合等・法的整理の状況 ..... 123

平成 28 年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

第 97 図 実質赤字額がある団体数の推移 ..... 129
第 98 図 連結実質赤字額がある団体数の推移 ..... 129
第99図 実質公債費比率が18％以上である団体数の推移 130
第100図 実質公債費比率の段階別分布状況 130
第41表 団体種類別実質公債費比率の状況 131
第101図 将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移 131
第102図 将来負担比率の段階別分布状況 131
第42表 団体種類別将来負担比率の状況 132
第103図 団体種類別の将来負担額等の規模 132
第43表 団体種類別の項目別将来負担額等の状況 133
第44表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況 133
第104図 資金不足額がある公営企業会計数の推移 134
第105図 資金不足比率の状況（団体種類別会計数） 134
第45表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数 135
第106図 資金不足比率の状況（事業別会計数） 135
第107図 資金不足額の状況（団体種類別合計額） 136
第108図 資金不足額の状況（事業別合計額） 137

10 市町村の規模別財政状況

第46表 団体規模別団体数の推移 138
第109図 団体規模別団体数構成比の推移 139
第47表 団体規模別人口の推移 139
第110図 団体規模別人口構成比の推移 140
第111図 団体規模別決算規模構成比の推移
その1 歳入 140
その2 歳出 141
第48表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況 142
第49表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況 142
第112図 団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） 143
第113図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況 143
第114図 団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税） 144
第115図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） 145
第116図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） 145
第50表 団体規模別経常収支比率の状況 146
第117図 団体規模別経常収支比率の状況（構成比） 146
第118図 団体規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況 147
第119図 団体規模別実質公債費比率の状況（構成比） 147
第120図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況 148
第121図 団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況
（人口1人当たり） 148

11 公共施設の状況

第122図 公営住宅等の総戸数の推移 149
第123図 公園の面積の推移 150
第124図 下水処理人口の推移 151
第125図 ごみ処理施設における年間総収集量の推移 152
第126図 公立の老人ホームの状況 153
第2部 平成29年度及び平成30年度の地方財政

1 平成29年度の地方財政

第51表 平成29年度普通会計予算の状況 (9月補正後) …… 164

第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

2 地方創生の推進

第127図 ふるさと納税の活用（ふるさと納税の受入額及び受入件数）…… 186

第128図 ふるさと納税の活用（ふるさと起業家支援プロジェクト）…… 186

第129図 ふるさと納税の活用（ふるさと移住交流促進プロジェクト）…… 187

3 公共施設等の適正管理の推進

第52表 主な個別施設計画の策定状況…… 190

4 地方行政サービス改革の推進等

第53表 地方公共団体の定員管理の状況について（平成29年4月1日現在）…… 193

第130図 マイナンバー制度の意義について…… 194

第131図 マイナンバー制度における「情報連携」…… 194

5 財政マネジメントの強化

第132図 統一的な基準による地方公会計の整備促進について…… 196

第54表 統一的な基準による一般会計等財務書類の作成予定（平成29年3月31日現在）…… 197

第55表 作成済団体における財務書類の活用状況（平成29年3月31日現在）…… 197

第56表 公営企業の経営戦略の策定状況（H29.3.31現在）…… 199

第57表 公営企業会計適用の取組状況（H29.4.1時点）[人口3万人以上の団体]…… 200

6 地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査

第133図 基金残高の推移…… 201

第58表 基金残高の変動状況…… 202

第59表 基金残高増加の要因分析…… 202

第134図 東京都・特別区を除く基金残高の水準（標準財政規模に対する比率）の推移…… 203
## はじめに

本報告は、「地方財政法」（昭和23年法律第109号）第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものであり、昭和28年以来毎年報告を行っており、今回で66回目になる。

平成28年度の地方財政の概況は次のとおりである。

歳入は101兆4,598億円で、国庫支出金、地方税が増加したものの、貸付金元利収入、地方譲与税、地方債の減少等により、前年度と比べると4,576億円減少（0.4%減）している。このうち、東日本大震災分は3兆8,177億円で、前年度と比べると5,888億円減少（13.4%減）し、東日本大震災分を除いた通常収支分は97兆6,422億円で、前年度と比べると1,311億円増加（0.1%増）している。

歳出は98兆1,415億円で、扶助費、物件費が増加したものの、積立金、公債費、貸付金の減少等により、前年度と比べると2,638億円減少（0.3%減）している。このうち、東日本大震災分は3兆3,749億円で、前年度と比べると4,595億円減少（12.0%減）し、通常収支分は94兆7,666億円で、前年度と比べると1,958億円増加（0.2%増）している。

以上のように、平成28年度においては、東日本大震災分の決算規模の減少が、通常収支分の決算規模の増加を上回ったため、全体の決算規模は減少している。

また、普通会計が負担すべき借入金残高は、197兆3,189億円で、前年度と比べると1兆7,781億円減少（0.9%減）している。その内訳は、企業債現在高（普通会計負担分）の減少（7,604億円減）、地方債現在高の減少（6,178億円減）、交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）借入金残高の減少（4,000億円減）である。

本報告は、以下の3部から構成されている。

第1部では、平成28年度の地方財政について、地方財政状況調査等に基づき、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、平成28年度決算に基づく健全化判断比率等及び公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、平成29年度の地方財政及び平成30年度の地方財政の動向について取りまとめている。

第3部では、最近の地方財政をめぐる諸課題への対応について取りまとめている。

・各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

・各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの [ ] 内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。

・提出された法律案、検討状況等については、特に断りがない限り、平成30年2月末の状況を基に記述している。
## 第1部

平成28年度の地方財政の状況
## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等がそれぞれ異なっており、これに即応して様々な行政活動を行っている。

地方財政は、このような地方公共団体の行政活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合であり、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。

## 国・地方を通じた財政支出の状況 [資料編：第32表]

国・地方を通じた財政支出について、国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の6特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額は168兆3,865億円で、前年度と比べると0.0%増（前年度0.3%増）となっている。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成28年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合（34.4%）を占め、以下、公債費（20.6%）、教育費（11.7%）、機関費（11.4%）の順となっている。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が71兆523億円（全体の42.2%）、地方が97兆3,342億円（同57.8%）で、前年度と比べると、国が0.6%増（前年度0.9%増）、地方が0.4%減（同0.1%減）となっている。

また、歳出純計額の目的別歳出額について更に詳細に国と地方に分けて示したものが第2図である。これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、民生費、衛生費、学校教育費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出される割合が高いことが分かる。これを地方公共団体において実施されている具体的な行政事務であると以下のとおりである。

第1図 国・地方を通じた目的別歳出額構成比の推移

(注) 1 機関費は、一般行政経費、司法警察消防費等の合計額である。

2 産業経済費は、農林水産業費、商工費の合計額である。
国・地方を通じた純計歳出規模（目的別）

衛生費については、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策が推進されるとともに、ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策が実施されている。また、学校教育費については、幼稚園、小中学校、高等学校教育等が実施されている。司法警察消防費については、都道府県において、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するための、警察行政が推進されるとともに、東京都及び市町村等において、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政が推進されている。民生費（年金関係を除く。）については、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策が行われている。
## (2) 国民経済と地方財政 [資料編：第33表、第131表]

公的部門は、中央政府、地方政府、社会保障基金及び公的企業からなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出等を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化等の重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。

なお、社会保障基金については、労働保険等の国の特別会計に属するもの、国民健康保険事業会計（事業勘定）等の地方の公営事業会計に属するもの等が含まれている。

## ☑ 国内総生産（支出側）と地方財政

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総生産（支出側、名目。以下同じ。）に占める割合でみると、第3図のとおりである。平成28年度の国内総生産は539兆2,543億円であり、その支出主体別の構成比は、家計部門が57.9%（前年度58.5%）、公的部門が24.7%（同24.9%）、企業部門が16.4%（同16.6%）となっている。

公的部門のうち、地方政府及び中央政府が国内総生産に占める割合は、地方政府が10.9%（前年度11.0%）、中央政府が4.1%（同4.1%）となっており、地方政府の構成比は中央政府の約2.7倍となっている。

第3図 国内総生産（支出側、名目）と地方財政

（注）「国民経済計算（内閣府経済社会総合研究所調べ）」による数値及びそれを基に総務省において算出した数値である。なお、「平成28年度国民経済計算年次推計」に基づき、国民経済計算上の中央政府、地方政府、社会保障基金及び公的企業を「公的部門」としている。第4～6図において同じ。

## 公的支出の状況

公的部門による公的支出の推移は、第4図のとおりである。平成28年度の公的支出は、前年度と比べると0.3%増（前年度1.0%増）の133兆1,632億円となっている。また、国内総生産に占める割合は、24.7%（前年度24.9%）となっている。

公的支出の内訳をみると、第5図のとおりであり、政府最終消費支出が106兆2,056億円、公的総資本形成が26兆9,575億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は0.2%増（前年度
第4図 公的支出の推移

第5図 公的支出の状況

1.7％増)、公的総資本形成は0.4％増（同1.7％減）となっている。

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、中央政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が1.3％増（前年度1.5％減）、公的総資本形成が0.8％増（同6.0％減）で合計1.1％増（同2.8％減）であり、公的支出に占める中央政府の割合は、前年度と比べると0.2ポイント上昇の16.6％となっている。

地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が0.4％減（前年度1.2％増）、公的総資本形成が0.9％増（同2.7％減）で、合計0.1％減（同0.3％増）であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年度と比べると0.1ポイント低下の44.0％となっている。

また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出においては前年度（42.8%）と比べると0.2ポイント低下の42.6%、公的総資本形成においては前年度（49.4%）
国内総生産（支出側、名目）の増加率に対する寄与度

●国内総生産（支出側）の増加率

年度	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
增加率(%)	0.6	0.4	$ \triangle $ 4.1	$ \triangle $ 3.4	1.5	$ \triangle $ 1.1	0.1	2.6	2.2	3.0	1.0

と比べると 0.1 ポイント上昇の 49.5% となっている。

各最終支出主体が国内総生産の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第6図のとおりである。

国内総生産の増加率（経済成長率）1.0％に対する地方政府の寄与度は0.0％で、財貨・サービスの純輸出（1.1%）が最も大きいプラスの寄与度となっている。

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引に当たる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費などは除かれている。

したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。
## 2 地方財政の概況

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分して経理されているが、特別会計の中には、一般行政活動に係るものと企業活動に係るものがある。

このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成28年度の地方財政について、2から6までと10において普通会計の状況を、7において地方公営事業会計等の状況を、8において東日本大震災の影響を、9において健全化判断比率等の状況を示すとともに、11において公共施設の状況を示す。なお、普通会計決算については、平成23年度から、通常収支分（全体の決算額から東日本大震災分を除いたもの）と東日本大震災分（東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係るもの）を区分して整理している。

## (1) 決算規模 [資料編：第1表、第5表、第10表、第73表]

地方公共団体（47都道府県、1,718市町村、23特別区、1,207一部事務組合及び113広域連合（以下一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。)）の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳入101兆4,598億円（前年度101兆9,175億円）、歳出98兆1,415億円（同98兆4,052億円）で、歳入、歳出いずれも減少している。対前年度比は歳入0.4%減（前年度0.2%減）、歳出0.3%減（同0.1%減）となっている。このうち通常収支分は、歳入97兆6,422億円（前年度97兆5,110億円）、歳出94兆7,666億円（同94兆5,708億円）で、東日本大震災分は、歳入3兆8,177億円（同4兆4,065億円）、歳出3兆3,749億円（同3兆8,344億円）となっている。

平成28年度の決算規模が前年度を下回ったのは、歳入においては、通常収支分について、貸付金元利収入が減少したものの、国庫支出金の増加等により0.1%増となった一方で、東日本大震災分について、東日本大震災復興基金からの繰入金の減少等により前年度と比べると13.4%減となったことによるものである。また、歳出においては、通常収支分について、公債費、積立金が減少したものの、扶助費、普通建設事業費の増加等により0.2%増となった一方で、東日本大震災分について、普通建設事業費の減少等により前年度と比べると12.0%減となったことによるものである。

決算規模の状況を団体種類別にみると、第2表のとおりである。都道府県の歳入及び歳出は、通常収支分及び東日本大震災分において減少し、全体として前年度を下回っている。市町村（特別区及び一部事務組合等を含む。特記がある場合を除き、以下同じ。）の歳入及び歳出は、通常収支分において増加した一方で東日本大震災分において減少し、全体として前年度を下回っている。また、近年の決算規模の推移は、第7図のとおりである。

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）

区 分	平成28年度	平成27年度
決算額	増減率	決算額	増減率
歳入	億円	%	億円	%
1,014,598	△ 0.4	1,019,175	△ 0.2
通常収支分	976,422	0.1	975,110	0.0
東日本大震災分	38,177	△ 13.4	44,065	△ 4.1
歳出	981,415	△ 0.3	984,052	△ 0.1
通常収支分	947,666	0.2	945,708	0.1
東日本大震災分	33,749	△ 12.0	38,344	△ 4.4
第2表 団体種類別決算規模の状況

区 分	决 算 额	增 减 率
平成28年度	平成27年度	增減額	28年度	27年度
歳 入都 道 府 県市町村(純計額)政令指定都市特 別 区中 核 市施行時特例市都 市町 村一部事務組合等合 計(純計額)歳 出都 道 府 県市町村(純計額)政令指定都市特 別 区中 核 市施行時特例市都 市町 村一部事務組合等合 計(純計額)	億円	億円	億円	%	%
516,231	520,499	△4,268	△0.8	0.7
584,007	587,287	△3,280	△0.6	1.0
126,748	126,779	△30	△0.0	1.0
37,281	36,470	811	2.2	1.9
74,781	72,127	2,654	3.7	5.1
33,994	37,302	△3,307	△8.9	△0.6
233,937	237,111	△3,175	△1.3	0.3
70,720	70,407	312	0.4	1.1
20,832	21,512	△680	△3.2	△3.4
1,014,598	1,019,175	△4,576	△0.4	△0.2
502,103	507,312	△5,209	△1.0	1.0
564,951	565,351	△399	△0.1	0.9
125,129	125,018	111	0.1	1.1
36,026	35,043	982	2.8	1.8
73,004	70,130	2,874	4.1	5.1
33,090	36,115	△3,025	△8.4	△0.6
224,877	226,254	△1,377	△0.6	△0.1
67,291	66,690	601	0.9	0.9
19,822	20,522	△701	△3.4	△3.9
981,415	984,052	△2,638	△0.3	△0.1

（注）市町村（純計額）は、市町村の決算額の単純合計額から、一部事務組合及び広域連合とこれを組織する市区町村との間の相互重複額を控除したもの。

第7図 決算規模の推移（純計）
## (2) 決算収支 [資料編：第7表]

## 7 実質収支

実質収支（形式収支（歳入歳出差引額）から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）の状況は、第3表のとおりである。

平成28年度の実質収支は、1兆9,605億円の黒字（前年度1兆9,624億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字となっている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県においては5,713億円の黒字（前年度3,845億円の黒字）であり、平成12年度以降黒字となっている。

また、市町村においては1兆3,892億円の黒字（前年度1兆5,779億円の黒字）であり、昭和31年度以降黒字となっている。

実質収支が赤字である団体はなく、平成27年度に引き続き、全団体で実質収支は黒字となっている。

なお、近年の実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第8図のとおりである。標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第9図のとおりであり、平成28年度の実質収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は前年度と同率の3.0％となっている。実質収支比率を団体種類別にみると、都道府県は0.7ポイント上昇の2.0%、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。）は0.6ポイント低下の4.1％となっている。

## 第3表 実質収支の状況

区 分	平 成 28 年 度	平 成 27 年 度	增 减
团体数	形式收支	翌年度に繰り越すベき財源	実質収支	团体数	実質収支	团体数	実質収支
全 团 体 黒 テ の 团体 赤 テ の 团体	都 道 府 県 市 町 村 合 計 都 道 府 県 市 町 村 合 計 都 道 府 県 市 町 村 合 計	47 3,061 3,108 47 3,061 3,108 -	億円 14,128 19,056 33,184 14,128 19,056 33,184 -	億円 8,415 5,164 13,579 8,415 5,164 13,579 -	億円 5,713 13,892 19,605 5,713 13,892 19,605 -	47 3,071 3,118 47 3,071 3,118 -	億円 3,845 15,779 19,624 -	- 10 △ 10 △ 19 1,868 △ 10 △ 1,887 △ 19 19 -	億円 1,868 △ 1,887 △ 19 19 -

(注) 1 市町村の額は単純合計である。

2 平成28年度及び平成27年度は全団体が黒字である。
第8図 実質収支の推移

(注) 1 市町村の額は単純合計額である。

2 平成27、28年度は全団体で黒字となっている。

第9図 実質収支比率の推移
## 単年度収支及び実質単年度収支

平成28年度の単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、28億円の黒字（前年度1,252億円の黒字）となっている。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては1,868億円の黒字（前年度361億円の赤字）、市町村においては1,840億円の赤字（同1,613億円の黒字）となっている。

また、実質単年度収支（単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額）は、1,001億円の赤字（前年度5,018億円の黒字）となっている。

実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては1,566億円の黒字（前年度999億円の黒字）、市町村においては2,567億円の赤字（同4,019億円の黒字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第4表のとおりである。

## 第4表 赤字の団体数の状況

区 分	全团体数	赤 字 の 団 体 数
平成28年度	平成27年度	実質収支	単年度収支	実質単年度収支
(A)	(B)	28年度	27年度	28年度	27年度	28年度	27年度
团体数(C)	割合(C)/(A)	团体数(D)	割合(D)/(B)	团体数(E)	割合(E)/(A)	团体数(F)	割合(F)/(B)	团体数(G)	割合(G)/(A)	团体数(H)	割合(H)/(B)
都道府県市町村計	47	47	-	%	-	%	29	61.7	18	38.3	25	53.2	14	29.8
3,061	3,071	-	-	-	-	1,673	54.7	1,115	36.3	1,570	51.3	1,041	33.9
政令指定都市	20	20	-	-	-	-	12	60.0	7	35.0	16	80.0	8	40.0
中核市	48	45	-	-	-	-	40	83.3	13	28.9	32	66.7	15	33.3
施行時特例市	36	39	-	-	-	-	29	80.6	9	23.1	22	61.1	11	28.2
都 市	687	686	-	-	-	-	469	68.3	204	29.7	439	63.9	185	27.0
中都市	156	156	-	-	-	-	114	73.1	47	30.1	112	71.8	47	30.1
小都市	531	530	-	-	-	-	355	66.9	157	29.6	327	61.6	138	26.0
町 村	927	928	-	-	-	-	543	58.6	316	34.1	499	53.8	248	26.7
市町村小計	1,718	1,718	-	-	-	-	1,093	63.6	549	32.0	1,008	58.7	467	27.2
特別区	23	23	-	-	-	-	13	56.5	9	39.1	9	39.1	4	17.4
一部事務組合等	1,320	1,330	-	-	-	-	567	43.0	557	41.9	553	41.9	570	42.9
合 計	3,108	3,118	-	-	-	-	1,702	54.8	1,133	36.3	1,595	51.3	1,055	33.8

## (3) 歲入 [資料編：第10表]

歳入純計決算額は101兆4,598億円で、前年度と比べると4,576億円減少（0.4%減）している。このうち、通常収支分は97兆6,422億円で、前年度と比べると1,311億円増加（0.1%増）しており、東日本大震災分は3兆8,177億円で、前年度と比べると5,888億円減少（13.4%減）している。

歳入総額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。

地方税は、法人関係二税（法人住民税及び法人事業税）の増加、固定資産税の増加等により、前年度と比べると2,938億円増加（0.8%増）している。

地方譲与税は、地方法人特別譲与税の減少等により、前年度と比べると3,390億円減少（12.7％減）している。

地方特例交付金は、前年度と比べると44億円増加（3.7％増）している。

地方交付税は、前年度と比べると1,516億円減少（0.9%減）している。また、地方交付税に臨時財政対策債を加えた額は、前年度と比べると8,459億円減少（3.9%減）している。

一般財源は、地方譲与税、震災復興特別交付税の減少等により、前年度と比べると1,924億円減少
第5表 歳入純計決算額の状況

区分	决算額	構成比	增減率
平成28年度	平成27年度	增減額	28年度	27年度	28年度	27年度
地方稅	億円	億円	億円	%	%	%	%
地方譲与稅	393,924	390,986	2,938	38.8	38.4	0.8	6.3
地方特例交付金	23,402	26,792	△3,390	2.3	2.6	△12.7	△8.8
地方交付稅	1,233	1,189	44	0.1	0.1	3.7	△0.3
小計(一般財源)	172,390	173,906	△1,516	17.0	17.1	△0.9	△0.2
(一般財源+臨時財政対策債)	590,949	592,873	△1,924	58.2	58.2	△0.3	3.5
国庫支出金	628,343	637,210	△8,867	61.9	62.5	△1.4	1.6
地方債	156,871	152,822	4,050	15.5	15.0	2.7	△1.5
うち臨時財政対策債	103,873	106,880	△3,007	10.2	10.5	△2.8	△7.2
その他	37,394	44,337	△6,943	3.7	4.4	△15.7	△18.9
合計	162,905	166,600	△3,695	16.1	16.3	△2.2	△6.3
1,014,598	1,019,175	△4,576	100.0	100.0	△0.4	△0.2

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

第10図 歳入純計決算額の構成比の推移

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

### (0.3%減) している。

国庫支出金は、年金生活者等支援臨時福祉給付金の創設等により、前年度と比べると4,050億円増加（2.7%増）している。

地方債は、臨時財政対策債の減少等により、前年度と比べると3,007億円減少（2.8％減）している。

歳入純計決算額の構成比の推移は、第10図のとおりである。

地方税の構成比は、税源移譲等により、平成19年度には歳入総額の44.2％を占めるまで上昇し、その後、景気の悪化や地方法人特別税の創設等に伴って低下していたが、24年度に上昇に転じ、28年度においては、前年度と比べると0.4ポイント上昇の38.8％となり、5年連続で上昇している。

地方交付税の構成比は、平成8年度から12年度までは上昇し、13年度以降は、地方財政対策に当たり、交付税特別会計の借入金方式に代えて臨時財政対策債を発行し、基準財政需要額の一部を振り替えることとしたことや三位一体の改革に伴う地方交付税の改革等から総じて低下の傾向にあったが、22年度は上昇に転じた。平成28年度においては、前年度から0.1ポイント低下の17.0％となった。

国庫支出金の構成比は、平成15年度以降、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化、普通建
設事業費支出金の減少等により低下していたが、20年度以降は国の経済対策の実施、東日本大震災への対応の影響等で総じて上昇の傾向にあった。平成24年度以降は低下に転じたが、28年度においては、前年度と比べると0.5ポイント上昇の15.5％となっている。

地方債の構成比は、平成20年度以降、臨時財政対策債の増加等により総じて上昇していたが、23年度以降は総じて低下の傾向にあり、28年度においては、前年度と比べると0.3ポイント低下の10.2％となっている。なお、臨時財政対策債を除いた構成比は、前年度と比べると0.4ポイント上昇の6.5％となっている。

一般財源の構成比は、平成18年度には62.3%であったが、19年度以降国庫支出金、地方債等の増加に加え、地方税及び地方特例交付金の減少等により低下していた。平成22年度以降は上昇の傾向にあり、28年度においては、前年度と横ばいの58.2%となっている。なお、一般財源に臨時財政対策債を加えた額の構成比は、前年度と比べると0.6ポイント低下の61.9%となっている。

歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第11図のとおりである。

都道府県においては地方税が最も大きな割合（39.2%）を占め、以下、地方交付税（17.5%）、国庫支出金（12.6%）の順となっている。

市町村においても都道府県と同様に地方税が最も大きな割合（32.8%）を占め、以下、国庫支出金（15.8%）、地方交付税（14.0%）の順となっている。

第11図 歳入決算額の構成比

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

## (4) 歲出

歳出の分類方法としては、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的な性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、次のとおりである。

## 目的別歲出

## （ア）目的別歳出 [資料編：第34表]

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、災害復旧費、公債費等に大別することができる。

歳出純計決算額は98兆1,415億円で、前年度と比べると2,638億円減少（0.3%減）している。このうち、通常収支分は94兆7,666億円で、前年度と比べると1,958億円増加（0.2%増）しており、東日本大震災分は3兆3,749億円で、前年度と比べると4,595億円減少（12.0%減）している。

歳出総額の目的別歳出の構成比は、第6表のとおりであり、民生費（26.8%）、教育費（17.1%）、公債費（12.8%）、土木費（12.2%）、総務費（9.1%）の順となっている。

民生費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金の創設や除染関連基金への積立金の増加等により、前年度と比べると1兆859億円増加（4.3％増）している。
第6表 目的別歳出純計決算額の状況

区分	决算額	構成比	增減率
平成28年度	平成27年度	增減額	28年度	27年度	28年度	27年度
総務費	億円	億円	億円	%	%	%	%
民生費	89,016	96,088	△7,072	9.1	9.8	△7.4	△2.6
衛生費	263,408	252,548	10,859	26.8	25.7	4.3	3.3
労働費	62,584	63,018	△434	6.4	6.4	△0.7	2.6
農林水産業費	2,963	3,997	△1,034	0.3	0.4	△25.9	△5.8
商工費	31,712	32,182	△470	3.2	3.3	△1.5	△3.9
土木費	51,951	55,161	△3,210	5.3	5.6	△5.8	0.1
消防費	120,182	117,072	3,111	12.2	11.9	2.7	△2.8
警察費	19,855	20,969	△1,114	2.0	2.1	△5.3	△1.4
教育費	32,608	32,311	297	3.3	3.3	0.9	1.1
公債費	167,458	167,955	△497	17.1	17.1	△0.3	0.8
その他	125,719	129,296	△3,577	12.8	13.1	△2.8	△3.3
合計	13,959	13,455	504	1.5	1.3	3.7	△2.3
981,415	984,052	△2,638	100.0	100.0	△0.3	△0.1

第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区分	平成18年度	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
総務費	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
民生費	9.7	10.0	9.9	11.2	10.6	9.6	10.3	10.3	10.0	9.8	9.1
衛生費	18.2	19.0	19.9	20.6	22.5	23.9	24.0	24.1	24.8	25.7	26.8
労働費	6.2	6.1	6.0	6.2	6.1	7.0	6.2	6.1	6.2	6.4	6.4
農林水産業費	0.3	0.3	0.7	1.0	0.9	1.0	0.8	0.6	0.4	0.4	0.3
商工費	4.2	3.9	3.7	3.7	3.4	3.3	3.3	3.6	3.4	3.3	3.2
土木費	5.3	5.6	5.9	6.8	6.8	6.8	6.4	6.1	5.6	5.6	5.3
消防費	15.5	15.0	14.4	13.8	12.6	11.6	11.7	12.4	12.2	11.9	12.2
警察費	2.0	2.0	2.0	1.9	1.9	1.9	2.0	2.0	2.2	2.1	2.0
教育費	3.8	3.8	3.7	3.4	3.4	3.3	3.3	3.2	3.2	3.3	3.3
公債費	18.5	18.4	18.0	17.1	17.4	16.7	16.7	16.5	16.9	17.1	17.1
その他	14.9	14.6	14.7	13.4	13.7	13.4	13.5	13.5	13.6	13.1	12.8
合計	1.4	1.3	1.1	0.9	0.7	1.5	1.8	1.6	1.5	1.3	1.5
100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
歳出合計	892,106	891,476	896,915	961,064	947,750	970,026	964,186	974,120	985,228	984,052	981,415

教育費は、小中学校の耐震化等全国防災事業費の減少等により、前年度と比べると497億円減少(0.3%減)している。

公債費は、臨時財政対策債の元利償還金は増加したものの、他の地方債の元利償還金の減少等により、前年度と比べると3,577億円減少（2.8%減）している。

土木費は、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べると3,111億円増加（2.7％増）している。総務費は、基金への積立金の減少等により、前年度と比べると7,072億円減少（7.4％減）している。

目的別歳出の構成比の推移は、第7表のとおりである。民生費の構成比は、社会保障関係費の増加を背景に上昇しており、平成19年度以降最も大きな割合を占めている一方で、農林水産業費、土木費の構成比は低下の傾向にある。

目的別歳出の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。