Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第122表介護保険事業決算の状況（つづき）

## その２歳入歳出内訳（つづき）

（２）介護サービス事業勘定

ア歳入

(单位 百万円·%)

区 分	平成28年度	平成27年度	增減額	決算額構成比	增減率
28年度	27年度	28年度	27年度
サ 一 ビ ス 収 入	10,572	11,442	△ 870	40.6	41.2	△ 7.6	△ 0.1
分 担 金 及 び 負 担 金	57	53	4	0.2	0.2	7.5	△ 3.6
使 用 料 及 び 手 数 料	328	311	17	1.3	1.1	5.5	5.1
国 庫 支 出 金	19	4	15	0.1	0.0	375.0	△33.3
都 道 府 県 支 出 金	264	92	172	1.0	0.3	187.0	△55.3
財 産 収 入	3	2	1	0.0	0.0	50.0	△33.3
寄 附 金	0	0	0	0.0	0.0	8.3	△59.3
他 会 計 線 入 金	12,681	13,886	△1,205	48.7	49.9	△ 8.7	△ 8.6
普 通 会 計 か ら の も の	11,244	12,503	△1,259	43.2	45.0	△10.1	△ 9.3
保 険 事 業 勘 定 か ら の も の	1,380	1,325	55	5.3	4.8	4.2	△ 1.3
その他 の 会 計 か ら の も の	57	58	△ 1	0.2	0.1	△ 1.7	△12.1
基 金 線 入 金	9	7	2	0.0	0.0	28.6	△78.8
線 越 金	1,522	1,486	36	5.8	5.3	2.4	0.3
地 方 債	96	2	94	0.4	0.0	4,700.0	△88.2
その他 の 収 入	481	515	△ 34	1.9	2.0	△ 6.6	11.0
歳 入 合 計	26,032	27,800	△1,768	100.0	100.0	△ 6.4	△ 4.8

イ 歳 出

(单位 百万円·%)

区 分	平成28年度	平成27年度	增減額	決算額構成比	增減率
28年度	27年度	28年度	27年度
総 務 費	5,393	5,623	△ 230	22.0	21.4	△ 4.1	△ 6.1
サ 一 ビ ス 事 業 費	10,064	10,634	△ 570	41.1	40.5	△ 5.4	2.6
施 設 整 備 費	637	487	150	2.6	1.9	30.8	△ 25.1
基 金 積 立 金	42	33	9	0.2	0.1	27.3	6.5
公 債 費	6,257	7,362	△ 1,105	25.5	28.1	△ 15.0	△ 14.8
元 利 償 還 金	6,257	7,362	△ 1,105	25.5	28.1	△ 15.0	△ 14.8
一 時 借 入 金 利 子	0	0	△ 0	0.0	0.0	△ 50.0	100.0
他 会 計 線 出 金	474	491	△ 17	1.9	1.9	△ 3.5	△ 3.3
普通会計に対するもの	242	212	30	1.0	0.8	14.2	△ 26.1
保険事業勘定に対するもの	218	258	△ 40	0.9	1.0	△ 15.5	20.6
その他の会計に対するもの	14	21	△ 7	0.0	0.1	△ 33.3	200.0
前年度繰上充用金	32	28	4	0.1	0.1	14.3	3.7
その他の支出	1,593	1,587	6	6.6	6.0	0.4	3.7
歳 出 合 計	24,492	26,245	△ 1,753	100.0	100.0	△ 6.7	△ 5.4
第123表 収益事業決算の状況

その１ 収支の状況（団体別）

(单位 百万円)

区 分	平 成 28 年 度	平成27年度	比 較
団体数(A)	歳入合計(B)	歳出合計(C)	歳入歳出差引(B)-(C)(D)	翌年度に繰り越すベき財源(E)	繰入金(F)	繰出金(G)	未収金(H)	未払金(I)	再差引(D)-(E)-(F)+(G)+(H)-(I)(J)	団体数(K)	再差引(L)	団体数(A)-(K)	再差引(J)-(L)
都道府県	47	459,609	453,157	6,452	120	813	277,130	1	-	282,649	47	305,664	-	△23,015
黒字の団体	47	459,609	453,157	6,452	120	813	277,130	1	-	282,649	47	305,664	-	△23,015
赤字の団体	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
市町村	102	2,769,555	2,684,586	84,969	8,027	22,240	97,434	18,619	33,396	137,359	104	122,203	△2	15,156
黒字の団体	87	2,416,220	2,291,150	125,070	7,932	12,209	96,994	15,830	29,249	188,504	90	175,671	△3	12,833
赤字の団体	15	353,336	393,436	△40,101	95	10,031	440	2,789	4,148	△51,145	14	△53,468	1	2,323
合計	149	3,229,164	3,137,743	91,421	8,147	23,053	374,564	18,620	33,396	420,008	151	427,867	△2	△7,859
黒字の団体	134	2,875,828	2,744,307	131,521	8,052	13,022	374,124	15,831	29,249	471,154	137	481,336	△3	△10,182
赤字の団体	15	353,336	393,436	△40,101	95	10,031	440	2,789	4,148	△51,145	14	△53,468	1	2,323

（注）「黒字の団体」、「赤字の団体」の区分は、再差引による。

その２ 収支の状況（事業別）

(单位 百万円·%)

区分	競 馬 事 業	自転車競走事業	小型自動車競走事業	モーターボート競走事業	宝くじ事業	合計
歳 入 合計(A)	582,487	680,216	73,314	1,540,259	352,888	3,229,164
歳 出 合計(B)	587,078	670,331	74,782	1,452,886	352,667	3,137,743
歳 入 歳 出 差引(A)-(B)(C)	△4,591	9,885	△1,468	87,373	221	91,421
翌年度に繰り越すべき財源(D)	436	596	-	7,116	-	8,147
繰 入 金(E)	1,779	11,420	353	9,501	-	23,053
繰 出 金(F)	4,037	5,882	2,122	11,328	351,195	374,564
未 収 金(G)	2,954	89	0	15,577	-	18,620
未 払 金(H)	4,951	-	-	28,445	-	33,396
再 差引(C)-(D)-(E)+(F)+(G)-(H)(I)	△4,765	3,840	301	69,216	351,416	420,008
車馬券等売上額(J)	489,623	634,686	65,567	1,121,004	826,389	3,137,269
収 益 率(I)/(J)×100	△1.0	0.6	0.5	6.2	42.5	13.4
前 年 度 収 益 率	△2.5	1.4	1.1	5.1	41.8	14.1
施 行 団 体 数	50	55	5	103	67	280
都 道 府 県	11	6	-	1	47	65
市 町 村	39	49	5	102	20	215

(注) 1 施行団体数は、平成28年4月1日現在の団体数である。

3 宝くじ事業の車馬券等売上額は、消化額を計上している。

2 施行団体数は、1 団体が 2 以上の事業を実施している場合はそれぞれの事業ごとに 1 団体としている。
第123表 収益事業決算の状況（つづき）

その３ 収益金繰入金の使途状況

(单位 百万円)

区 分	収益金
繰入額	左 の	内 訳
民生費	衛生費	土木費	農林
水産業費	商工費	教育費	災害
復旧費	その他	公営事業
会計へ
繰出し
競 馬 事 業	3,560	108	18	1,818	38	11	577	-	990	-
都 道 府 県	1,690	5	-	1,447	5	11	113	-	109	-
市 町 村	1,870	103	18	371	33	-	464	-	881	-
自転車競走事業	5,842	735	578	1,613	147	210	1,604	40	835	80
都 道 府 県	1,440	26	65	776	-	50	-	23	500	-
市 町 村	4,402	709	513	837	147	160	1,604	16	336	80
小型自動車競走事業	2,122	305	51	1,369	-	-	4	-	393	-
都 道 府 県	1,761	-	-	1,369	-	-	-	-	392	-
市 町 村	361	305	51	-	-	-	4	-	1	-
モーターポート競走事業	10,082	1,374	406	3,165	114	114	2,226	-	2,389	294
都 道 府 県	300	-	100	-	-	-	100	-	100	-
市 町 村	9,782	1,374	306	3,165	114	114	2,126	-	2,289	294
宝 く じ 事 業	351,189	82,218	13,344	86,197	7,034	14,622	52,101	1,471	93,351	851
都 道 府 県	272,233	70,151	8,902	72,065	5,554	9,607	22,956	151	82,055	792
市 町 村	78,956	12,066	4,442	14,133	1,480	5,015	29,145	1,320	11,296	59
合 計	(100.0)
372,795	(22.7)
84,741	(3.9)
14,398	(25.3)
94,162	(2.0)
7,333	(4.0)
14,957	(15.2)
56,512	(0.4)
1,511	(26.2)
97,956	(0.3)
1,225
都 道 府 県	277,424	70,182	9,067	75,657	5,559	9,669	23,169	174	83,155	792
市 町 村	95,371	14,559	5,331	18,506	1,774	5,288	33,343	1,336	14,801	433

(注) 合計の（）書きは、構成比（%）である。

第124表 公立大学附属病院事業決算の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平成28年度	平成27年度	比較
増減額	増減率
収 益 支 的	総 収 益 (A)	2,096	2,135	△39	△1.8
総 費 用 (B)	2,142	2,106	36	1.7
収 資 本 支 的	資 本 的 収 入 (C)	420	344	76	22.1
資 本 的 支 出 (D)	426	345	81	23.5
収支差引 (A)-(B)+(C)-(D) (E)	△52	28	△80	△285.7
積 立 金 (F)	-	-	-	-
線 越 金 (G)	118	90	28	31.1
前年度線上充用金 (H)	-	-	-	-
形式収支 (E)-(F)+(G)-(H) (I)	66	118	△52	△44.1
翌年度に繰り越すべき財源 (J)	-	-	-	-
実 質 収 支 (I)-(J)	66	118	△52	△44.1

(注) 1 上表に該当するのは、都道府県が設置する大学の附属病院事業会計（1事業会計）である。

2 市町村が設置する大学の附属病院事業会計については、各大学がすべて地方独立行政法人化したため、含まれていない。
第125表 農業共済事業決算の状況

(单位 百万円)

区 分	平 成 28 年 度	平成27年度	比 較
団体数(A)	歳入合計(B)	歳出合計(C)	歳入歳出差引(B)-(C)(D)	支 払準備金積立額(E)	責 任準備金積立額(F)	線入金(G)	線出金(H)	未収金(I)	未払金(J)	再差引(D)-(E)-(F)-(G)+(H)+(I)-(J)(K)	団体数(L)	再差引(M)	団体数(A)-(L)	再差引(K)-(M)
市 町 村	52	13,415	12,585	829	177	375	3,382	792	476	767	△2,603	51	△2,836	1	233
黒字の団体	7	3,723	3,148	576	0	55	802	742	28	27	461	7	140	-	321
赤字の団体	45	9,691	9,438	254	177	320	2,580	51	448	740	△3,064	44	△2,976	1	△88

（注）「黒字の団体」、「赤字の団体」の区分は、再差引による。

第126表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況

(单位 百万円)

区 分	平 成 28 年 度	平成27年度	比 較
団体数(A)	歳入合計(B)	歳出合計(C)	歳入歳出差引(B)-(C)(D)	未経過共済掛金(E)	繰入金(F)	繰出金(G)	未収金(H)	未払金(I)	再差引(D)-(E)-(F)+(G)+(H)-(I)(J)	団体数(K)	再差引(L)	団体数(A)-(K)	再差引(J)-(L)
都道府県	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
黒字の団体	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
赤字の団体	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
市 町 村	65	5,668	4,561	1,107	56	43	179	1	-	1,186	67	1,133	△2	53
黒字の団体	58	5,558	4,358	1,200	44	19	179	1	-	1,315	60	1,262	△2	53
赤字の団体	7	110	203	△93	12	24	-	-	-	△129	7	△129	-	0
合 計	65	5,668	4,561	1,107	56	43	179	1	-	1,186	67	1,133	△2	53
黒字の団体	58	5,558	4,358	1,200	44	19	179	1	-	1,315	60	1,262	△2	53
赤字の団体	7	110	203	△93	12	24	-	-	-	△129	7	△129	-	0

（注）「黒字の団体」、「赤字の団体」の区分は、再差引による。
## 第127表 企業債等の状況

(单位 百万円)

区 分	平 成 28 年 度 償 還 額	平 成 28 年 度末 現 在 高
元 金	利 子	計
地 方 公 营 企 業	3,661,822	833,128	4,494,949	44,009,641
法 適 用 企 業	2,633,415	602,198	3,235,613	31,412,647
水 道 事 業	554,393	161,218	715,611	7,404,915
工 業 用 水 道 事 業	36,320	7,130	43,450	334,862
交 通 事 業	259,711	57,336	317,047	3,007,478
電 気 事 業	8,873	1,928	10,800	85,701
方 ス 事 業	9,541	1,490	11,031	82,694
病 院 事 業	333,831	60,332	394,163	3,596,581
下 水 道 事 業	1,247,720	303,580	1,551,300	15,307,247
そ の 他 事 業	183,025	9,185	192,210	1,593,169
法 非 適 用 企 業	1,028,407	230,930	1,259,336	12,596,993
簡 易 水 道 事 業	45,172	12,120	57,292	707,956
交 通 事 業	380	33	412	7,602
下 水 道 事 業	754,992	203,417	958,409	10,222,057
そ の 他 事 業	227,863	15,361	243,224	1,659,378
国 民 健 康 保 険 事 業	3,337	274	3,610	21,836
後 期 高 齡 者 医 療 事 業	-	-	-	-
介 護 保 険 事 業	9,393	587	9,981	27,643
農 業 共 济 事 業	-	-	-	-
公 立 大学 附 属 病 院 事 業	346	115	461	3,691
収 益 事 業	3,560	204	3,764	34,680
合 計	3,678,458	834,308	4,512,765	44,097,491
資料編

第128表 地方財政計画

その１歳入（通常収支分）

(単位 億円・%)

区 分	計画額	構成比	增減率
平成30年度	平成29年度	平成28年度	平成30年度	平成29年度	平成28年度	平成30年度	平成29年度	平成28年度
地 方 税	394,294	390,663	387,022	45.4	45.1	45.1	0.9	0.9	3.2
地 方 讓 与 税	25,754	25,364	24,322	3.0	2.9	2.8	1.5	4.3	△9.4
地 方 揮 発 油 讓 与 税	2,514	2,560	2,578	0.3	0.3	0.3	△1.8	△0.7	△3.2
石 油 ガ ス 讓 与 税	80	83	93	0.0	0.0	0.0	△3.6	△10.8	△7.0
自 動 車 重 量 讓 与 税	2,675	2,560	2,626	0.3	0.3	0.3	4.5	△2.5	1.6
航 空 機 燃 料 讓 与 税	149	149	149	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.4
特 別 と ん 讓 与 税	125	125	125	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
地 方法 人 特 別 讓 与 税	20,211	19,887	18,751	2.3	2.3	2.2	1.6	6.1	△11.7
地 方 特 例 交 付 金	1,544	1,328	1,233	0.2	0.2	0.1	16.3	7.7	3.7
地 方 交 付 税	160,085	163,298	167,003	18.4	18.8	19.5	△2.0	△2.2	△0.3
国 庫 支 出 金	136,512	135,386	132,184	15.7	15.6	15.4	0.8	2.4	1.1
義務教育職員給与費負担金	15,228	15,248	15,271	1.8	1.8	1.8	△0.1	△0.2	△0.1
その他普通補助負担金等	91,730	91,194	87,900	10.6	10.5	10.2	0.6	3.7	1.7
生活扶助費等負担金	14,177	14,521	14,726	1.6	1.7	1.7	△2.4	△1.4	△0.9
医療扶助費等負担金	14,112	13,966	13,671	1.6	1.6	1.6	1.0	2.2	1.6
介護扶助費等負担金	738	706	700	0.1	0.1	0.1	4.5	0.9	△0.3
児童保護費等負担金	1,277	1,240	1,155	0.1	0.1	0.1	3.0	7.4	5.8
障害者自立支援給付費等負担金	13,538	12,946	12,246	1.6	1.5	1.4	4.6	5.7	3.6
児童手当等交付金	13,795	14,007	14,155	1.6	1.6	1.6	△1.5	△1.0	△0.2
公立高等学校授業料不徹吸交付金及び高等学校等就学支援金交付金	3,635	3,578	3,583	0.4	0.4	0.4	1.6	△0.1	△3.8
子どものための教育・保育給付費負担金	8,977	7,879	6,428	1.0	0.9	0.7	13.9	22.6	8.4
その他の補助負担金等	21,481	22,351	21,236	2.5	2.6	2.5	△3.9	5.3	2.6
公共事業費補助負担金	26,995	26,373	26,343	3.1	3.0	3.1	2.4	0.1	0.3
普通建設事業費補助負担金	26,710	26,072	25,922	3.1	3.0	3.0	2.4	0.6	0.2
災害復旧事業費補助負担金	285	301	421	0.0	0.0	0.0	△5.3	△28.5	2.4
国有提供施設等所在市町村助成交付金	283	283	283	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.9
施設等所在市町村調整交付金	72	72	72	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.9
交通安全対策特別交付金	602	621	642	0.1	0.1	0.1	△3.1	△3.3	△4.5
電源立地地域対策等交付金	1,178	1,196	1,258	0.1	0.1	0.1	△1.5	△4.9	△1.3
特定防衛施設周辺整備調整交付金	370	344	360	0.0	0.0	0.0	7.6	△4.4	0.0
石油貯蔵施設立地対策等交付金	54	55	55	0.0	0.0	0.0	△1.8	0.0	△1.8
地 方 債	92,186	91,907	88,607	10.6	10.6	10.3	0.3	3.7	△6.7
使用料及び手数料	16,091	16,184	16,247	1.8	1.9	1.9	△0.6	△0.4	1.3
雑 収 入	42,890	42,370	41,643	4.9	4.9	4.9	1.2	1.7	2.3
復旧・復興事業一般財源充当分	△77	△77	△79	-	-	-	0.0	△2.5	-
全国防災事業一般財源充当分	△306	△225	△589	-	-	-	36.0	△61.8	114.2
歳 入 合 計	868,973	866,198	857,593	100.0	100.0	100.0	0.3	1.0	0.6

（注）構成比については、復旧・復興事業一般財源充当分及び全国防災事業一般財源充当分を含まない場合の歳入合計に対する構成比である。
第128表 地方財政計画（つづき）

その２歳入（復旧・復興事業）

(单位 億円・%)

区 分	計画額	構成比	增減率
平成30年度	平成29年度	平成28年度	平成30年度	平成29年度	平成28年度	平成30年度	平成29年度	平成28年度
震災復興特別交付税	4,227	4,503	4,802	38.2	35.1	27.0	△ 6.1	△ 6.2	△ 18.6
一般財源充当分	77	77	79	0.7	0.6	0.4	0.0	△ 2.5	皆增
国庫支出金	6,688	8,059	12,528	60.3	62.7	70.4	△ 17.0	△ 35.7	△ 8.7
災害救助費等負担金	162	223	315	1.5	1.7	1.8	△ 27.4	△ 29.2	△ 17.5
災害等廃棄物処理事業費補助金	-	6	6	-	0.0	0.0	皆減	0.0	△ 45.5
河川等災害復旧事業費補助	974	998	2,586	8.8	7.8	14.5	△ 2.4	△ 61.4	30.9
社会資本整備総合交付金	961	1,090	1,054	8.7	8.5	5.9	△ 11.8	3.4	△ 10.0
循環型社会形成推進交付金	249	121	110	2.2	0.9	0.6	105.8	10.0	△ 12.7
東日本大震災復興交付金	577	481	1,113	5.2	3.7	6.3	20.0	△ 56.8	△ 56.6
放射線量低減対策特別緊急事業費補助金	479	1,237	2,330	4.3	9.6	13.1	△ 61.3	△ 46.9	32.4
中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	150	210	290	1.4	1.6	1.6	△ 28.6	△ 27.6	△ 27.5
福島再生加速化交付金	828	807	1,012	7.5	6.3	5.7	2.6	△ 20.3	△ 4.2
その他	2,307	2,886	3,713	20.8	22.5	20.9	△ 20.1	△ 22.3	△ 13.0
地方債	32	161	331	0.3	1.3	1.9	△ 80.1	△ 51.4	△ 6.8
雑収入	55	42	59	0.5	0.3	0.3	31.0	△ 28.8	△ 34.4
歳入合計	11,079	12,842	17,799	100.0	100.0	100.0	△ 13.7	△ 27.8	△ 11.3

その3歳入（全国防災事業）

(单位 億円・%)

区 分	計画額	構成比	增減率
平成30年度	平成29年度	平成28年度	平成30年度	平成29年度	平成28年度	平成30年度	平成29年度	平成28年度
地 方 税	728	720	720	70.3	76.1	55.0	1.1	0.0	1.7
一 般 財 源 充 当 分	306	225	589	29.6	23.8	45.0	36.0	△61.8	114.2
雑 収 入	1	1	1	0.1	0.1	0.0	0.0	0.0	0.0
歳 入 合 計	1,035	946	1,310	100.0	100.0	100.0	9.4	△27.8	△73.3
資料編

第128表 地方財政計画（つづき）

その4歳出（通常収支分）

(单位 億円・%)

区 分	計画額	構成比	增減率
平成30年度	平成29年度	平成28年度	平成30年度	平成29年度	平成28年度	平成30年度	平成29年度	平成28年度
給与関係経費	203,144	203,209	203,274	23.4	23.5	23.7	△0.0	△0.0	△0.0
給与費(退職手当を除く)	187,222	186,629	185,682	21.5	21.5	21.7	0.3	0.5	0.3
義務教育教職員	56,403	56,553	56,326	6.5	6.5	6.6	△0.3	0.4	△0.6
警察関係職員	23,407	23,463	23,251	2.7	2.7	2.7	△0.2	0.9	0.9
消防職員	12,313	12,224	12,248	1.4	1.4	1.4	0.7	△0.2	△0.4
一般職員及び義務制以外の教員並びに特別職等	95,099	94,389	93,857	10.9	10.9	10.9	0.8	0.6	0.8
退職手当	15,831	16,472	17,467	1.8	1.9	2.0	△3.9	△5.7	△3.3
恩給費	91	108	125	0.0	0.0	0.0	△15.7	△13.6	△14.4
一般行政経費	370,522	365,590	357,931	42.6	42.2	41.8	1.3	2.1	2.1
国庫補助負担金等を伴うもの	202,356	197,809	190,004	23.3	22.8	22.2	2.3	4.1	2.4
生活保護費	38,702	38,922	38,796	4.5	4.5	4.5	△0.6	0.3	0.3
児童保護費	7,316	6,161	5,226	0.8	0.7	0.6	18.7	17.9	18.1
障害者自立支援給付費	27,076	25,891	24,491	3.1	3.0	2.9	4.6	5.7	3.6
後期高齢者医療給付費	25,901	25,288	24,527	3.0	2.9	2.9	2.4	3.1	1.4
介護給付費	27,436	26,661	25,831	3.2	3.1	3.0	2.9	3.2	1.8
児童手当等交付金	19,785	20,094	20,314	2.3	2.3	2.4	△1.5	△1.1	△0.2
子どものための教育・保育給付費負担金	17,246	15,759	12,856	2.0	1.8	1.5	9.4	22.6	8.4
その他の一般行政経費	38,894	39,033	37,963	4.5	4.5	4.4	△0.4	2.8	2.8
国庫補助負担金を伴うもの	140,614	140,213	140,374	16.2	16.2	16.4	0.3	△0.1	0.3
国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費	15,052	15,068	15,053	1.7	1.7	1.8	△0.1	0.1	△0.5
まち・ひと・しごと創生事業費	10,000	10,000	10,000	1.2	1.2	1.2	0.0	0.0	0.0
重点課題対応分	2,500	2,500	2,500	0.3	0.3	0.3	0.0	0.0	皆増
地域経済基盤強化・雇用等対策費	-	1,950	4,450	-	0.2	0.5	皆減	△56.2	△47.3
公債費	122,064	125,902	128,051	14.0	14.5	14.9	△3.0	△1.7	△1.1
維持補修費	13,079	12,621	12,198	1.5	1.5	1.4	3.6	3.5	5.1
投資的経費	116,180	113,570	112,046	13.4	13.1	13.1	2.3	1.4	1.9
直轄事業負担金	5,612	5,590	5,677	0.6	0.6	0.7	0.4	△1.5	△1.4
公共事業費	52,492	51,683	52,028	6.0	6.0	6.1	1.6	△0.7	1.0
普通建設事業費	52,112	51,278	51,453	6.0	5.9	6.0	1.6	△0.3	1.0
災害復旧事業費	380	405	575	0.0	0.0	0.1	△6.2	△29.6	2.1
一般事業費	28,093	27,726	27,713	3.2	3.2	3.2	1.3	0.0	1.0
普通建設事業費	27,718	27,356	27,343	3.2	3.2	3.2	1.3	0.0	1.0
災害復旧事業費	375	370	370	0.0	0.0	0.0	1.4	0.0	0.0
特別事業費	29,983	28,571	26,628	3.5	3.3	3.1	4.9	7.3	5.2
過疎対策事業費	10,878	10,766	10,454	1.3	1.2	1.2	1.0	3.0	1.0
地域活性化事業費	820	820	689	0.1	0.1	0.1	0.0	19.0	45.1
旧合併特例事業費	6,602	6,602	6,602	0.8	0.8	0.8	0.0	0.0	0.0
防災対策事業費	948	948	948	0.1	0.1	0.1	0.0	0.0	0.0
施設整備事業費(一般財源化分)	935	935	935	0.1	0.1	0.1	0.0	0.0	0.0
緊急防災・減災事業費	5,000	5,000	5,000	0.6	0.6	0.6	0.0	0.0	0.0
公共施設等適正管理推進事業費	4,800	3,500	2,000	0.6	0.4	0.2	37.1	75.0	100.0
公営企業線出金	25,584	25,256	25,143	2.9	2.9	2.9	1.3	0.4	△1.0
収益勘定線出金	11,715	11,694	11,776	1.3	1.4	1.4	0.2	△0.7	△2.1
資本勘定線出金	13,869	13,562	13,367	1.6	1.6	1.6	2.3	1.5	0.0
地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費	18,400	18,100	14,500	2.2	2.1	1.7	1.7	24.8	5.1
歳出合計	868,973	866,198	857,593	100.0	100.0	100.0	0.3	1.0	0.6

（注）公共施設等適正管理推進事業費の平成27、28年度の額は、それぞれ平成27、28年度地方財政計画の歳出に計上された「公共施設等最適化事業費」の額である。
第128表 地方財政計画（つづき）

その5 歳 出（復旧・復興事業）

(单位 億円・%)

区 分	計画額	構成比	增減率
平成30年度	平成29年度	平成28年度	平成30年度	平成29年度	平成28年度	平成30年度	平成29年度	平成28年度
給与関係経費	84	96	104	0.8	0.7	0.6	△12.5	△7.7	△5.5
一般行政経費	2,950	4,200	5,464	26.6	32.7	30.7	△29.8	△23.1	△4.5
国庫補助負担金等を伴うもの	2,153	3,374	4,625	19.4	26.3	26.0	△36.2	△27.0	3.2
国庫補助負担金を伴わないもの	797	826	839	7.2	6.4	4.7	△3.5	△1.5	△32.4
公債費	55	43	60	0.5	0.3	0.3	27.9	△28.3	△33.3
投資的経費	7,810	8,341	12,024	70.5	65.0	67.6	△6.4	△30.6	△13.3
直轄事業負担金	677	766	748	6.1	6.0	4.2	△11.6	2.4	19.1
公共事業費	6,931	7,201	10,900	62.6	56.1	61.2	△3.7	△33.9	△15.2
一般事業費	202	374	376	1.8	2.9	2.1	△46.0	△0.5	△5.1
公営企業繰出金	180	162	147	1.6	1.3	0.8	11.1	10.2	△44.1
歳出合計	11,079	12,842	17,799	100.0	100.0	100.0	△13.7	△27.8	△11.3

その6 歳 出（全国防災事業）

(单位 億円・%)

区 分	計画額	構成比	增減率
平成30年度	平成29年度	平成28年度	平成30年度	平成29年度	平成28年度	平成30年度	平成29年度	平成28年度
公 債 費	1,035	946	1,310	100.0	100.0	100.0	9.4	△27.8	33.3
歳 出 合 計	1,035	946	1,310	100.0	100.0	100.0	9.4	△27.8	△73.3
第129表 地方交付税の状況

その1 算定基礎

(单位 百万円)

区 分	平成30年度	平成29年度	区 分	平成28年度
当 初	補 正	補正後	当 初	補 正	補正後
所 得 税 (a)	19,020,000	17,948,000	-	17,948,000	所 得 税 (a)	17,975,000	△ 265,000	17,710,000
法 人 税 (b)	12,167,000	12,391,000	-	12,391,000	法 人 税 (b)	12,233,000	△ 1,097,000	11,136,000
酒 税 (c)	1,311,000	1,311,000	-	1,311,000	酒 税 (c)	1,359,000	-	1,359,000
消 費 税 (d)	17,558,000	17,138,000	-	17,138,000	消 費 税 (d)	17,185,000	△ 384,000	16,801,000
地 方 交 付 税 (e)	15,360,581	15,434,304	-	15,434,304	地 方 交 付 税 (e)	15,157,775	58,200	15,215,975
(a)×33.1%	6,295,620	5,940,788	-	5,940,788	(a)×33.1%	5,949,725	△ 87,715	5,862,010
(b)×33.1%	4,027,277	4,101,421	-	4,101,421	(b)×33.1%	4,049,123	△ 363,107	3,686,016
(c)×50%	655,500	655,500	-	655,500	(c)×50%	679,500	-	679,500
(d)×22.3%	3,915,434	3,821,774	-	3,821,774	(d)×22.3%	3,832,255	△ 85,632	3,746,623
精 算 分 等	△235,484	△380,937	-	△380,937	精 算 分 等	△181,119	-	△181,119
法定加算等	536,700	630,700	-	630,700	法定加算等	553,600	-	553,600
臨時財政対策特例加算額	165,535	665,058	-	665,058	臨時財政対策特例加算額	274,691	271,827	546,518
臨時財政対策債振替加算額	-	271,827	271,827
特例加算額	-	51,000	51,000
地 方 法 人 税 (f)	653,300	643,900	-	643,900	地 方 法 人 税 (f)	636,500	△ 7,200	629,300
地 方 法 人 税 過年度精算分	-	△ 6,400	-	△ 6,400	地 方 法 人 税 過年度精算分	-	-	-
返 還 金 (h)	-	-	-	-	返 還 金 (h)	1	-	1
特別会計借入金償還(i)	△400,000	△400,000	-	△400,000	特別会計借入金償還(i)	△400,000	-	△400,000
借入金等利子充当分(j)	△ 80,400	△ 82,000	-	△ 82,000	借入金等利子充当分(j)	△158,400	-	△158,400
剰余金の活用(k)	75,000	340,000	-	340,000	剰余金の活用(k)	-	-	-
地方公共団体金融機構の公庫債権金利(l)	400,000	400,000	-	400,000	地方公共団体金融機構の公庫債権金利(l)	200,000	-	200,000
変動準備金の活用	変動準備金の活用
前年度からの線越金(m)	1,264,411	-	1,264,411
合計(e)～(l)	16,008,481	16,329,804	-	16,329,804	合計(e)～(m)	16,700,287	51,000	16,751,287

その２　普通交付税算定状況（平成29年度）

(单位 百万円·%)

区分	基準財政需要額	基準財政吸入額	財源超過額	財源不足額	普通交付稅
財源不足団体	財源超過団体	計	財源不足団体	財源超過団体	計	交付額	構成比
都道府県	19,357,245	1,990,854	21,348,099	11,089,540	2,372,239	13,461,779	381,385	8,267,705	8,252,434	53.8
市町村	21,809,557	2,400,444	24,210,001	14,694,770	3,351,337	18,046,107	950,893	7,114,787	7,097,641	46.2
政令指定都市	5,468,824	1,581,672	7,050,496	4,773,339	2,394,941	7,168,280	813,269	695,485	691,210	4.5
中核市	2,945,934	-	2,945,934	2,303,826	-	2,303,826	-	642,108	639,805	4.2
施行時特例市	1,263,632	31,606	1,295,238	1,025,445	35,026	1,060,471	3,420	238,186	237,189	1.5
都市	9,107,094	682,258	9,789,352	5,393,609	788,032	6,181,641	105,774	3,713,485	3,706,300	24.1
町村	3,024,073	104,909	3,128,981	1,198,550	133,338	1,331,888	28,430	1,825,523	1,823,137	11.9
合計	41,166,802	4,391,298	45,558,099	25,784,310	5,723,575	31,507,885	1,332,278	15,382,491	15,350,075	100.0

(注) 1 本表の額は、当初算定の数値である。

2 市町村分は、一般算定分と合併算定替分とを単純に合算したものである。
## 第 130 表 地方債計画

(单位 億円)

区 分	平成30年度	区 分	平成29年度	平成28年度
(通常収支分と東日本大震災分の合計)
計画額	計画額	当初計画	改正計画
(第1次)	改正計画額
(第1次)	改正計画
(第2次)	改正計画額
(第2次)
(通常収支分)	(東日本大震災分)	(通常収支分)	(東日本大震災分)
復旧・
復興事業	復旧・
復興事業
一 般 会 計 債	50,734	41	一 般 会 計 債	49,884	179	49,481	15,329	64,810	751	65,561
公 共 事 業 等	16,476	-	公 共 事 業 等	16,443	-	16,601	7,039	23,640	55	23,695
公営住宅建設事業	1,130	30	公営住宅建設事業	1,130	158	1,464	69	1,533	-	1,533
災 害 復 旧 事 業	873	9	災 害 復 旧 事 業	873	18	729	2,497	3,226	694	3,920
教育・福祉施設等整備事業	3,391	-	教育・福祉施設等整備事業	3,391	-	3,395	4,421	7,816	-	7,816
一 般 単 独 事 業	22,634	2	一 般 単 独 事 業	21,927	3	21,482	1,068	22,550	2	22,552
辺地及び過疎対策事業	5,085	-	辺地及び過疎対策事業	4,975	-	4,665	235	4,900	-	4,900
公共用地先行取得等事業	345	-	公共用地先行取得等事業	345	-	345	-	345	-	345
行政改革推進	700	-	行政改革推進	700	-	700	-	700	-	700
調 整	100	-	調 整	100	-	100	-	100	-	100
公 営 企 業 債	25,057	12	公 営 企 業 債	25,121	9	24,297	1,206	25,503	-	25,503
水 道 事 業	5,389	-	水 道 事 業	5,043	-	4,474	574	5,048	-	5,048
工 業 用 水 道 事 業	216	-	工 業 用 水 道 事 業	247	-	222	41	263	-	263
交 通 事 業	1,327	-	交 通 事 業	1,611	-	1,654	90	1,744	-	1,744
電気事業・ガス事業	225	-	電気事業・ガス事業	202	-	178	-	178	-	178
港 湾 整 備 事 業	508	-	港 湾 整 備 事 業	509	-	461	-	461	-	461
病院事業・介護サービス事業	3,822	-	病院事業・介護サービス事業	4,614	-	4,434	51	4,485	-	4,485
市場事業・と畜場事業	358	-	市場事業・と畜場事業	235	1	462	61	523	-	523
地 域 開 発 事 業	745	-	地 域 開 発 事 業	622	-	699	-	699	-	699
下 水 道 事 業	12,298	12	下 水 道 事 業	11,904	8	11,619	389	12,008	-	12,008
観 光 その 他 事 業	169	-	観 光 その 他 事 業	134	-	94	-	94	-	94
合 計	75,791	53	合 計	75,005	188	73,778	16,535	90,313	751	91,064
臨時財政対策債	39,865	-	被 災 施 設 借 換 債	-	-	4	-	4	-	4
退 職 手 当 債	800	-	臨時財政対策債	40,452	-	37,880	-	37,880	-	37,880
国の予算等貸付金債	(276)	(4)	退 職 手 当 債	800	-	800	-	800	-	800
国の予算等貸付金債	(266)	(5)	(317)	(0)	(317)	(3)	(320)
総 計	(276)	(4)	総 計	(266)	(5)	(317)	(0)	(317)	(3)	(320)
公 的 資 金	116,456	53	公 的 資 金	116,257	188	112,462	16,535	128,997	751	129,748
(国の予算等貸付金)	45,848	53	(国の予算等貸付金)	46,609	188	46,495	8,857	55,352	713	56,065
民 間 等 資 金	(276)	(4)	民 間 等 資 金	(266)	(5)	(317)	(0)	(317)	(3)	(320)

(備考)

1 一般補助施設等のうち、特別転貸債分として58億円を計上している。

2 国の予算等貸付金債の（）書は、災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。
第131表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移

その1 国内総生産等

(单位 億円・%)

区分	平成18年度	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
国内総生産(支出側、名目)	5,290,766	5,309,973	5,094,658	4,920,704	4,992,810	4,940,172	4,944,780	5,072,460	5,184,685	5,339,044	5,392,543
国民所得(要素費用表示)	3,923,513	3,922,979	3,639,913	3,534,222	3,619,241	3,584,029	3,598,267	3,742,189	3,791,868	3,903,050	3,917,156
公的支出	1,209,013	1,216,709	1,204,271	1,231,666	1,227,558	1,239,627	1,247,756	1,287,823	1,314,835	1,328,239	1,331,632
うち地方の公的支出	574,040	566,707	547,774	554,327	559,316	560,536	557,760	567,395	583,896	585,867	585,315
総固定資本形成のうち民間分	1,043,174	1,012,890	963,708	810,614	819,849	847,012	867,741	940,904	965,692	993,319	1,006,405
うち企業設備	844,190	838,834	788,413	675,156	681,205	704,111	718,589	774,636	810,515	832,659	836,234
鉱工業生産指数(平22=100、暦年)	111.4	114.6	110.7	86.5	100.0	97.2	97.8	97.0	99.0	97.8	97.7
消費者物価指数(平27=100、暦年、全国分)	97.2	97.2	98.6	97.2	96.5	96.3	96.2	96.6	99.2	100.0	99.9

区 分	增 减 率	指
18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
国内総生産(支出側、名目)	1.5	0.4	△4.1	△3.4	1.5	△1.1	0.1	2.6	2.2	3.0	1.0	100	100	96	93	94	93	93	96	98	101	102
国民所得(要素費用表示)	2.5	△0.0	△7.2	△2.9	2.4	△1.0	0.4	4.0	1.3	2.9	0.4	100	100	93	90	92	91	92	95	97	99	100
公 的 支 出	△2.8	0.6	△1.0	2.3	△0.3	1.0	0.7	3.2	2.1	1.0	0.3	100	101	100	102	102	103	103	107	109	110	110
うち地方の公的支出	△5.2	△1.3	△3.3	1.2	0.9	0.2	△0.5	1.7	2.9	0.3	△0.1	100	99	95	97	97	98	97	99	102	102	102
総固定資本形成のうち民間分	8.4	△2.9	△4.9	△15.9	1.1	3.3	2.4	8.4	2.6	2.9	1.3	100	97	92	78	79	81	83	90	93	95	96
うち企業設備	9.9	△0.6	△6.0	△14.4	0.9	3.4	2.1	7.8	4.6	2.7	0.4	100	99	93	80	81	83	85	92	96	99	99

2 公的支出＝政府最終消費支出＋公的総固定資本形成＋公的企業在庫品增加

(注) 1 鉱工業生産指数は経済産業省調べ、消費者物価指数は総務省調べ、その他は内閣府経済社会総合研究所調べ（08SNA、平成23年基準）による。
第131表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移（つづき）

その２ 予算及び地方財政計画等（当初）

(单位 百万円·%)

区分	平成18年度	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
国の一般会計	79,686,024	82,908,808	83,061,340	88,548,001	92,299,193	92,411,613	90,333,932	92,611,539	95,882,303	96,341,951	96,721,841
財政投融資計画	15,004,600	14,162,200	13,868,900	15,863,200	18,356,900	14,905,900	15,825,900	16,319,700	17,127,200	14,951,800	14,467,400
地方財政計画	83,150,800	83,126,100	83,401,400	82,555,700	82,126,800	82,505,400	81,864,700	81,915,400	83,360,700	85,271,000	85,759,300
給与費	22,527,300	22,467,500	22,167,800	22,092,600	21,655,200	21,242,000	20,952,400	19,727,800	20,324,300	20,320,500	20,314,900
投資的経費	16,888,900	15,232,800	14,815,100	14,061,700	11,907,400	11,303,200	10,898,400	10,669,800	11,003,500	11,001,000	11,204,600
うち普通建設事業費	16,717,300	15,113,800	14,693,800	13,930,100	11,788,100	11,197,500	10,799,400	10,576,900	10,910,800	10,904,100	11,106,000
地方債計画	(50,100)	(43,700)	(212,700)	(181,900)	(118,500)	(116,500)	(119,500)	(68,900)	(74,000)	(34,500)	(30,200)
13,946,600	12,510,800	12,477,600	14,184,400	15,897,600	13,734,000	13,539,600	13,370,800	12,830,100	11,924,200	11,208,200

(注) 1 （）書きは、平成17年度までは公営企業金融公庫が農林漁業金融公庫から委託を受けて地方公共団体に融資する公有林整備事業債及び草地開発事業債であって、外書である。

なお、平成18年度以降は災害援護資金など国の予算等に基づく貸付金を財源とする国の予算貸付金債であって、公有林整備事業債及び草地開発事業債は国の予算貸付金債に含まれている。

2 平成24年度、平成25年度、平成26年度、平成27年度及び平成28年度は、通常収支分である。

区 分	增 减 率	指	数
18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
国の一般会計	△3.0	4.0	0.2	6.6	4.2	0.1	△2.2	2.5	3.5	0.5	0.4	100	104	104	111	116	116	113	116	120	121	121
財政投融資計画	△12.5	△5.6	△2.1	14.4	15.7	△18.8	6.2	3.1	4.9	△12.7	△3.2	100	94	92	106	122	99	105	109	114	100	96
地方財政計画	△0.7	△0.0	0.3	△1.0	△0.5	0.5	△0.8	0.1	1.8	2.3	0.6	100	100	100	99	99	99	98	99	100	103	103
うち	給与費	△0.6	△0.3	△1.3	△0.3	△2.0	△1.9	△1.4	△5.8	3.0	△0.0	△0.0	100	100	98	98	96	94	93	88	90	90	90
投資的経費	△14.2	△9.8	△2.7	△5.1	△15.3	△5.1	△3.6	△2.1	3.1	△0.0	1.9	100	90	88	83	71	67	65	63	65	65	66
うち普通建設事業費	△14.3	△9.6	△2.8	△5.2	△15.4	△5.0	△3.6	△2.1	3.2	△0.1	1.9	100	90	88	83	71	67	65	63	65	65	66
地方債計画	△10.2	△10.3	△0.3	13.7	12.1	△13.6	△1.4	△1.2	△4.0	△7.1	△6.0	100	90	89	102	114	98	97	96	92	85	80