Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【11】都道府県設定項目

1 所有している田、樹園地、畑(牧草専用地を含む)のうち、他へ貸し付けてもよいと考えている面積を記入してください。

(ha) a (町)(反)(畝)
貸し付けてもよい面積	801

2 今後、借り入れ又は購入して規模拡大したいと考えている田、樹園地、畑（牧草専用地を含む）の面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
規模拡大したい面積	802

3 農産物及び農産加工品について、「個人による販売」や「直売所へ出荷」による過去1年間の売上金額を記入してください。

個人販売や直売所での農産物や加工品の売上額

4 現在、集落営農に参加している、または参加したいと考えていますか。参加している方または参加したいと考えている方は「1」に〇を記入してください。

集落営農への参加 804

5 農業経営に関してインターネットを利用していますか。利用している場合は「1」に〇を記入してください。

利用している	805	1

注：インターネットの利用には、インターネットを利用した直接販売のほか、農業経営に関する情報収集も含みます。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 組織経営の方のみ記入してください。

## 【3】農業経営内部の労働力

経営の責任者・役員・構成員のうち、過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男	女
実人数(人)	実人数(人)
1 ~ 29日	303	8	8	8	304	8	8	8
30 ~ 59日	305	8	8	8	306	8	8	8
60 ~ 99日	307	8	8	8	308	8	8	8
100 ~ 149日	309	8	8	8	310	8	8	8
150 ~ 199日	311	8	8	8	312	8	8	8
200 ~ 249日	313	8	8	8	314	8	8	8
250 日以上	315	8	8	8	316	8	8	8
計	301	8	8	8	302	8	8	8

注: 従事日数には、管理労働を含みます。常雇、臨時雇の労働力は含みません。

【4】からは、すべての方が記入してください。

## 4 】農業経営の雇用

1 常雇

過去1年間に農業経営のために常雇したいからかじめ7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記してください。

実人数(人) | 従事日数(の合計(人日))

男 | 323

女 | 325

## 該当する年齢別の実人数を記入してください。

男 (人)	女 (人)
15～24歳	327	328
25～34歳	329	330
35～44歳	331	332
45～64歳	333	334
65歳以上	335	336

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇した人(手伝いなどを含みます。)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数(人)	従事日数の合計(人日)
男	343	8	8	8	344	8	8	8	8	8	8
女	345	8	8	8	346	8	8	8	8	8	8

## 【5】土地

土地の状況を記入してください(けい畔を含めます。)。

1敵	1反	1町	10坪	100坪	1,000坪
a (アール)	約1a	約10a	約100a	約0.3a	約3.3a	約33a
m²	約100m²	約1,000m²	約10,000m²	約33m²	約330m²	約3,300m²

## 田

自分が耕作している土地を、1年間のうち一部の期間だけ貸した場合には、貸している土地には含みません。

所有している田	406
そのうち、貸している田	407
そのうち、耕作を放棄している田	408

1ヶ間のうち一部の期間を借りた土地の場合、借りていない期間を所有者(貢した側)が作付けていい場合は、借りている土地に含みません。例

(町)(反)(敵)

信頼ている田	409	8	8	8	8	8
経営している田(406-407-408+409)	①	8	8	8	8	8

経営している田に過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

(町)(反)(敵)

稻を作った田	②食 用	主食用米、加工用米、米粉用米	412	8	8	8	8	8
③飼料用	飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲など	413	8	8	8	8	8
②、③のうち、裏作物を作った田(二毛作を行った田)	414	8	8	8	8	8
稲以外の作物だけを作った田	415	8	8	8	8	8
何も作らなかった田	416	8	8	8	8	8
(412+413+415+416は、経営している田(①)と一致します)

## 注意

○ 常雇、臨時雇には、2、3ページ【2】の世帯員の人数、従事日数は含めないでください。

☐ 従事日数には、管理労働を含みます。

○ 臨時雇には、農業研修生、手間替え、ゆい(労働交換)なども含みます。
## 【10】過去1年間の農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)について、該当するもの1つに必ず記入してください。(畜産物、栽培きのこ、養蜂、まゆなどを含みます。)

注:販売金額には、売上金額を記入してください(肥料代、農薬代などの経費を引かない。)

自給分(自家消費した分)の見積金額は含めないでください。

販売なし
農産物の販売あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 農産物の販売金額がある方のみ記入してください。

2 過去1年間の販売金額が上位3位までの部門の順位を記入し、合計に占める割合をそれぞれ記入してください。

1位	2位	3位	割
水稻・陸稲	0	0	0
麦類	0	0	0
雑穀・いも類・豆類	0	0	0
工芸農作物	0	0	0
露地野菜	0	0	0
施設野菜	0	0	0
果樹類	0	0	0
花き・花木	0	0	0
その他の作物	0	0	0
酪膚	0	0	0
肉用牛	0	0	0
養脈	0	0	0
養鶏	0	0	0
養蚕	0	0	0
その他の畜産	0	0	0

## 注意

【販売金額には次のものを含めます】

○ 自ら営む農家レストランや農産物加工品の製造に仕向けた農産物の見積金額

○ 観光農園を営んでいる場合の入園料(入場料)(入園料金で農産物を一定量収穫させる場合)

○ 貯蔵しておいた農産物を過去1年の間に販売した金額

○ 売買契約済みであるが、代金を受け取っていない分の見積金額

○ 「消費者に直接販売」には自ら生産した農産物又はそれを使用した加工品を消費者に販売しているものが該当します。

○ 「その他の農産物直売所」には、共同で運営している直売所又は他の人が運営している直売所が該当します。

該当するすべてに	農 協 へ	833	0
農協以外の集出荷団体へ	834	0
卸 売 市 場 へ	835	0
小 売 業 者 へ	836	0
食品製造業・外食産業へ	837	0
消
直費
接者
販に
売	自営の農産物直売所で
その他の農産物直売所で	838	0
インターネットで
他の方法で(無人販売など)	840	0
その 他 へ	841	0

うち売上1位の出荷先	843
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は

金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 経営している田のうち、今後5年間で減らしたい面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (a) (畝)
田の経営耕地面積の削減予定	991	8	8	8	8

注:減らす予定のない場合、記入の必要はありません

2 経営している畑・樹園地のうち、今後5年間で減らしたい面積を記入してください。

注:減らす予定のない場合、記入の必要はありません

3 ハウス・ガラス室のうち、今後5年間で譲渡したい面積を記入してください。

(a)(畝)	m²
ハウス・ガラス室の譲渡予定	993	8	8

注:経営移譲を目的に後継者に対して譲渡する面積は除きます。

4 今後5年間で繁殖雌牛の頭数を増やしたい場合、増頭数を記入してください。

鰱殖雌牛の増頭予定数	頭
994	8 8 8 8 8 8

注: 増やす予定がない場合、記入の必要はありません。

5 今後5年間で繁殖雌牛の頭数を減らしたい場合、減頭数を記入してください。

鰱砲雌牛の減頭予定数	頭
995	8 8 8 8 8

注:減らす予定がない場合、記入の必要はありません

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
## 利用者のために

## 1 調査の目的

本調査は、食品の安全性の向上と消費者の信頼の確保を図るための施策として、HACCP(危害要因分析・重要管理点)の導入を推進していく必要があるとされていることから、HACCPの導入状況等の実態を把握し、諸施策の企画・立案に必要な資料を得ることを目的とする。

## 2 根拠法規

本調査は、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けた統計調査として実施した。

## 3 調査機関

本調査は、農林水産省から業務を請け負った民間事業者(以下「請負業者」という。)を通じて実施した。

## 4 調査の範囲及び調査期日

(1)調査の範囲は、全国とした。

(2)調査期日は、平成26年10月1日現在とした。

## 5 調查対象

調査対象は、日本標準産業分類による食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製造業(製水業、たばこ製造業及び飼料・有機質肥料製造業を除く。)を営む企業で、従業者数(常用雇用者)が5人以上の企業とした。

## 6 標本数及び調査対象企業の抽出方法

## (1) 標本数

標本数は、平成24年度食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査の導入率を用いて、標準誤差率が7%（目標精度）となるように算出し、1,369企業とした。

## (2) 調査対象企業の抽出

総務省「平成24年経済センサス(基礎調査)」の結果において、5の調査対象に該当する企業を業種別(別表1「業種区分一覧表」参照)、従業者規模階層別(別表2「従業者規模階層別一覧表」参照)、都道府県別に階層区分し、それぞれの階層の企業数に比例して標本数を配分し、そこから無作為に標本(調査対象企業)を抽出した。

なお、業種別の調査対象企業数及び回収企業数は、次のとおりである。
業種別	調查対象企業数(企業)	回収企業数(企業)	有効回収率(%)
食品製造業計	1,369	670	48.9
畜産食料品製造業	217	130	59.9
水産食料品製造業	227	101	44.5
野菜伝誌・果実伝誌・農産保存食料品製造業	133	69	51.9
調味料・製粉・油脂等製造業	141	86	61.0
パン・菓子製造業	200	76	38.0
その他の食料品製造業	318	132	41.5
清凉飲料・酒類等製造業	133	76	57.1

## 7 調査事項

調査事項は、以下のとおりであり、細目は、参考の「食品製造業におけるHACCP導入状況実態調査票」に記載するところによる。

(1)食品の販売総額規模

(2) 從業者規模

(3) 製造している食品 (販売金額総額に占める割合が1割以上の品目) のうち販売金額が多い上位3品目

(4)輸出の状況

(5)HACCPの導入状況

(6)導入しているHACCPの方式

(7) HACCPの導入予定時期

(8)HACCPの一層の充実を図る方法

(9)HACCPの導入に当たっての問題点

(10)HACCPの導入による効果(又は期待する効果)

(11) HACCPの導入に当たって役立った支援策(又は役に立つと考えられる支援策)

(12) HACCPを導入する予定がない理由

## 8 調査方法

調査方法は、請負業者から調査票を郵送により送付・回収する方法及び調査対象が作成した電子調査票をオンラインにより回収する方法による自計申告調査とした。
## 9 調査結果の集計

## (1) 推定方法

各階層区分の平均値は、次の計算式により推定した。

## 《計算式》

$$ \begin{aligned}\overline{\mathrm{x}}\quad&=\frac{\begin{array}{cccc}\mathrm{L}&\mathrm{N}\mathrm{i}&\mathrm{ni}\\\sum&\overline{\mathrm{ni}}&\sum\\\mathrm{i}=1&\mathrm{ni}&\mathrm{j}=1\end{array}\quad\mathrm{x}\mathrm{ij}\cdot\mathrm{k}\mathrm{ij}}{\begin{array}{cccc}\mathrm{L}&\mathrm{N}\mathrm{i}&\mathrm{ni}\\\sum&\overline{\mathrm{ni}}&\sum\\\mathrm{i}=1&\mathrm{ni}&\mathrm{j}=1\end{array}\quad\mathrm{k}\mathrm{ij}}\quad\begin{array}{cccc}\overline{\mathrm{x}}&=\mathrm{x} 項目の推定平均値 \\\mathrm{N}\mathrm{i}&=\mathrm{i} 階層の大きさ ( 母集团企業名簿の \mathrm{i} 階層の企業数 )\\\mathrm{L}&=\mathrm{ 階層数 }\\\mathrm{ni}&=\mathrm{i} 階層から抽出した標本数 ( 集計に用いた標本数 )\\\mathrm{k}\mathrm{ij}&=\mathrm{i} 階層から抽出した \mathrm{j} 標本が調査結果による区分において \\\mathrm{ 当該集計対象階層に該当する場合 1、該当しない場合 0}\\\mathrm{x}\mathrm{ij}&=\mathrm{i} 階層から抽出した \mathrm{j} 標本の \mathrm{x} 項目の値 \end{array}\end{aligned} $$

## (2) 推定値の実績精度

食品製造業全体のHACCPの推定導入率(28.7%)の標準誤差は1.55%であった。なお、標準誤差率(%)（＝標準誤差÷推定値×100）は6.09%であった。

## 10 用語の解説

## (1) HACCP (Hazard Analysis and Critical Control Point)

原料受入れから最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測(危害要因分析:Hazard Analysis)したうえで、危害の防止につながる特に重要な工程(重要管理点:Critical Control Point、例えば加熱・殺菌、金属探知機による異物の検出等の工程)を継続的に監視・記録する工程管理のシステム。

## (2) 地方公共団体によるHACCP認証

食品事業者の自主的な衛生管理を評価する制度として、HACCPによる衛生管理を基本とした基準を満たした施設を、地方自治体が独自で認証するものをいう。

## (3) 食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度

食品衛生法に基づくHACCPによる食品衛生管理の認証制度で、厚生労働大臣が食品の製造又は加工施設ごとに承認するもの。

## (4) ISO22000

食品の安全の確保をより確実なものにするため、農家等の一次生産者、飼料生産者、食品製造業者、輸送・保管業者、小売業者、食品サービス事業者等のフードチェーンに関係したあらゆる組織の事業者を対象として、相互コミュニケーション、食品安全マネジメントシステム、一般的衛生管理プログラム及びHACCPの実施を行うシステム。
## (5) FSSC22000

オランダに本拠地を置く食品安全認証財団が開発・運営している、食品製造業を対象とする ISO22000を基礎とした食品安全管理システムの認証スキーム。ISO22000に一般的衛生管理の要求事項等を追加したもの。

## (6) 対米・対EU輸出水産食品の登録施設

アメリカ、欧州連合域内へ輸出する水産食品については、当該国が規定した衛生管理基準に適合することが必要なことから、厚生労働省が定めた取扱要領により都道府県等が審査・登録を行うもののほか、民間登録機関(大日本水産会等)が審査・登録を行うものをいう。

## (7) 対米・対 EU 輸出食肉の認定施設

アメリカ、欧州連合域内へ輸出する食肉については、当該国が規定した衛生管理基準に適合することが必要なことから、厚生労働省が定めた取扱要領により都道府県等が審査・登録を行うものをいう。

## (8) HACCP支援法に基づく高度化計画の認定

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(HACCP支援法)に基づき、食品の製造業者が作成した高度化計画について、食品ごとの事業者団体が指定認定機関となり、高度化基準(農林水産省と厚生労働省の両大臣が認定)に則っているかを確認し、施設ごとに認定することをいう。

## (9) 食品の販売金額

企業全体の平成25年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)1年間の食品の販売金額とした。

なお、上記期間での記入が困難な場合には、直近の決算期間(1年間)とした。

## (10) 從業者数

雇用期間を定めずに雇用されている者、もしくは1か月を超える期間を定めて雇用されている者(常用雇用者)の人数とした。

## 11 統計表の見方等

(1) 統計数値については、表示単位未満(小数点第2位)を四捨五入しているため、計と内訳の積み上げが一致しないものがある。
総 務 省 承 認 No. 2 6 2 0 0
承認期限 平成17年12月31日まで
農林水産省
総
都道府県	市区町村	旧市区町村	農業集落
名 称
基本指標番号
2005年農林業センサス付帯調査
農村集落調査票
平成17年11月1日現在

## 【1】農業集落の活動の状況

1 寄り合いの開催状況

## (1) 寄り合いの開催回数

この農業集落内において、過去1年間に寄り合いが開催されましたか。開催された場合は、その「回数」を記入してください。

## (2) 寄り合いの議題

過去1年間の寄り合いで、次のような議題について、話合いが行われましたか。行われた場合、参加対象は誰ですか。該当するものすべてをCで囲んでください。

行われなかった	行われた	参 加 对 象
農家	土非地貴家	非農家
①	②	③	④	⑤
農業生産に係る事項	01	①	①	①	①	①
農道・農業用用排水路・ため池の管理	02	①	①	①	①	①
農業生産のための集落共有財産・集落共有林の管理	03	①	①	①	①	①
集落共用の生活関連施設の管理	04	①	①
集落行事の計画・開催	05	①	①
環境美化・自然環境の保全	06	①	①

## 2 活性化のための活動の状況

## (1) 活動の有無

この農業集落内において、次の各種活動のうち当該農業集落の住民が主体となっている活動が概ね10年前に行われていましたか。また、現在、行われていますか。各項目ごとに該当するもの1つを〇で囲んでください。

祭りの開催	01	①	②	①	②
伝統文化・芸能の保存	02	①	②	①	②
各種イベントの開催	03	①	②	①	②
高齢者等への福祉活動	04	①	②	①	②
景観保全・景観形成活動	05	①	②	①	②
自然動植物の保護	06	①	②	①	②

現在、活動が行われている場合

[（2）へ]

## (2) 現在の活動状況

現在行われている各種活動の具体的な状況について、各項目ごとに該当するもの1つを〇で囲んでください。

参 画 状 况	活 動 の 頻 度
参 画 の 構 成	参 画 の 範 囲	一 か回 月以 に上	一 か回 月以 に上	半 に 年 一 回 ら 一 程 年度
青年層中心	女性中心	高齢者中心	その 他	当の 該集落 内み	当該集落 外む
①	②	③
01	①	②	③	④	①	②	①	②	③
02	①	②	③	④	①	②	①	②	③
03	①	②	③	④	①	②	①	②	③
04	①	②	③	④	①	②	①	②	③
05	①	②	③	④	①	②	①	②	③
06	①	②	③	④	①	②	①	②	③
## 【2】農業集落における農業分野の共同活動等

## 1 実行組合の状況

## (1) 実行組合の有無

この農業集落に実行組合がありますか。該当するもの1つをCで囲んでください。

## (2) 実行組合の活動内容

実行組合がある場合、どのような活動をしていますか。

該当するものすべてを〇で囲んでください。

## 2 農業関連施設等の管理

## (1) 農業関連施設等の管理形態

この農業集落に次の施設等がある場合、農業集落（当該のみ又は複数）で管理していますか。また、農業集落以外の組織等で管理している場合、主な管理している主体はどこですか。当該農業集落の代表的なもの1つをCで囲んでください。

農道	01	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨
農業用用排水路	02	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨
ため池	03	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨
農業生産のための集落共有財産	04	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨
集落共有林	05	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨
集落共用の生活関連施設	06	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨

「農道」、「農業用用排水路」及び「ため池」については、公的機関（都道府県、市町村等）により所管されている基幹的な部分は除く。
## (2) 農業集落等で管理している場合の管理状況

地域の農業者等が主体となって、農業集落（当該のみ又は複数）又は水利組合で管理している場合、その管理状況について各項目ごとに該当するもの1つをCで囲んでください。ただし、「共同作業の出役義務」については、該当するものすべてを〇で囲んでください。

施設の整備状況	実 施 形 態	出不足金の有無	助 成 の 有 無
舗コンクリート水路	未土舗装水道道路	共同役義義	人を雇って行う	な	あ	な	あ	る
農土地持ち非農家	非農家	い	る	い	水利組合	協定集落	土地改良区	市区町村	その他
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
①	②	①	①	①	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥
①	②	①	①	①	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥
①	①	①	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥
①	①	①	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥

## (3) 農業集落等で共同作業により管理している場合の作業状況

共同作業により管理している場合の過去1年間の具体的な作業の状況について、記入してください。「作業内容」については、該当するものすべてをCで囲んでください。「作業の実施状況」については、具体的な数値を記入してください。また、「5年前との比較」については、各項目ごとに概ね5年前と比較し、該当するもの1つをCで囲んでください。

作業內容	作業の実施状況	5年前との比較
草刈り	泥上げ	簡易利な目地補修等修	共か同作業所のか所	一作業所当たりの回	一参回加当たりの人	農家以割外	一作業時間(時間)	過一作年業間回去の数	一当参た加り人回の数
増加	変わらふ	減少	増加	変わらふ	減少
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩
農道	01	①	①	①	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮
農業用排水路	02	①	①	①	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮
ため池	03	①	①	①	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮

【注】

「共同作業のか所数」については、農道等の管理に係る共同作業が複数か所に分かれて行われているかどうかを把握する。
入力方向

## 【3】農業集落の生活環境等

## 1 農業集落の混住化等の状況

## (1) 混住化の状況

この農業集落における「混住化の割合」（非農家の割合）を記入してください。

## (2) 農業集落への転入者の状況

この農業集落において、概ね過去5年間に当該農業集落外から転入してきた者がいますか。いる場合、どのくらいいますか。また、転入してきた者のうち、現在、農林業に従事している者がいますか。該当するものすべてを〇で囲んでください。

## 2 生活関連施設までの所要時間（都市的地域を除く。）

この農業集落内の居住者が次の生活関連施設を利用する際の所要時間について、該当するもの１つを〇で囲んでください。

当 農 集 落 落 内	当 該 農 業 集 落 外
15 分 未 满	15 分 30 分	30 分 1 時間	1 時間 以上
①
市 区 町 村 役 場	01	①	②	③	④	⑤
農	協	02	①	②	③	④	⑤
警 察 • 交 番	03	①	②	③	④	⑤
病 院 • 診 療 所	04	①	②	③	④	⑤
小 学 校	05	①	②	③	④	⑤
中 学 校	06	①	②	③	④	⑤
公 民 館	07	①	②	③	④	⑤
スーパー・コンビニエンスストア	08	①	②	③	④	⑤
## 【統計の概要】

## 1 統計の目的

「農業・食料関連産業の経済計算」は食料供給に関係する各種産業の経済活動を数量的に把握し、我が国の全経済活動における位置づけを明らかにするとともに他産業と比較すること等を目的として作成しているもので、考え方及び推計方法は、「産業連関表」及び「国民経済計算」に準拠している。

この経済計算は、①農林漁業及び食料関連産業の生産活動の結果をマクロの視点から把握した

「農業・食料関連産業の経済計算」、②農業部門を生産と投資の両面から捉えた「農業の経済計算」、③食品工業部門の内訳を表した「食品工業の経済計算」から構成されている。

## 2 概念 · 定義

概念・定義は、「産業連関表」及び「国民経済計算」に準じている。

なお、本統計では、商品ベースで経済活動を捉えており、事業所ベース（事業所が主として行う経済活動による分類）で経済活動を捉えている「国民経済計算」（内閣府）とは、表章上同一の産業であっても推計対象が異なる。

具体的な用語の定義については、次のとおりである。

## (1) 国内生產額

生産された財及びサービスを生産者が出荷・提供した時点の価格（生産者価格（消費税を含む。））で評価したものである。

## (2) 国内総生産

「国内生産額－中間投入」であり、「付加価値額」に相当し、「GDP(Gross Domestic Product)」に対応する概念である（中間投入とは、生産のために投入された財・サービスの費用をいう。）。

## 3 農業・食料関連産業の経済計算

## (1) 推計の対象

食料供給に関係する各種産業が生産する品目（輸入原材料を用いて国内で生産された品目を含む。）を対象とし、具体的には次のとおりである。

## ア農林漁業

(7) 農業

表 1 「農業の類別の推計品目」参照

(1) 林業（特用林産物）

しいたけ、えのきたけ等のきのこ類及び山林原野から採取された食用の特用林産物

## (ウ) 漁業

海面漁業・養殖業及び内水面漁業・養殖業で生産された魚介類及び海藻類

## イ 関連製造業

(7) 食品工業

表 2 「食品工業の類別の推計品目」参照

## (1) 資材供給産業

飼料、化学肥料、有機質肥料、農薬等の主として農林漁業で使用される生産資材
## ウ 関連投資

農業機械、漁船、食品加工機械等の農林漁業及び食品製造業に関わる固定資本財及び農林漁業関係公共事業等の投資

## 工 関連流通業

農林漁業、食品工業、資材供給産業及び関連投資の生産物、製品及び輸入品等の流通に伴い、国内で発生した商業マージン及び貨物運賃

## 才 飲食店

一般飲食店（レストラン、すし店、そば・うどん店等）、遊興飲食店（料亭、バー等）及び喫茶店

## (2) 推計方法

推計に当たっては、5年に1度作成される「産業連関表」を基準（ベンチマーク）としており、「産業連関表」の公表を受け、最新の「産業連関表」による基準改定を行い、遡及して計数を確定している。

本年度は、平成17年「産業連関表」を基準に推計している。

## ア 国内生産額

財については、各品目の生産量に生産者価格を乗じて算出しており、サービスについては売上高等を、公共事業については費用額（土地取得にかかる費用を除く。）を計上している。

## イ 中間投入及び国内総生産

「産業連関表」の作成の対象となっている年次（西暦の末尾が0又は5の年次）を基準年とし、基準年については、「産業連関表」の中間投入、粗付加価値率を、中間年（産業連関表が作成されている年次以外の年次）については、「産業連関表」を基準とし、「農業経営統計調査」（農林水産省）や「工業統計調査」（経済産業省）等の推移から推計している。

## 4 農業の経済計算

## (1) 総括表

総括表は、1年間における農業の生産活動を総括するもので、上段（投入側）には農業生産のために投下された財・サービス及び粗付加価値の総額を、下段（産出側）にはそれによって生産された財の仕向け額を市場価格評価で示している。

## (項目の概念)

## ア農業生産額

農業の国内生産額。すなわち、農業生産活動の結果得られた生産物を生産者価格（販売金額からその出荷・販売に要した経費を控除した価格）で評価した額に、総務省「日本標準産業分類」等に準じて農業サービス（稲作共同育苗、青果物共同選果等）の売上高等を合計した数値であり、いわば広義の農業の国内生産額を表している。

なお、「生産農業所得統計」における「農業総産出額」とは、農業サービス及び中間生産物（種苗、飼料作物等）を含み、加工農産物を含まないという点で、「生産農業所得統計」における「農業総産出額」とは推計対象が異なる（推計品目については、表1参照）。
## イ 中間投入

農業生産に投入された財・サービスの費用である。具体的には、種苗（畜産動物の種付け料及びもと畜費を含む。）、肥料、飼料、農薬、農機具修繕（小農具の購入及び農用自動車の修繕を含む。）、農用建物修繕、光熱動力、賃借料・料金等のサービス、その他諸資材等の諸経費であり、購入、自給のいかんを問わない。

## ウ農業総生産

「農業生産額－中間投入」であり、「付加価値額」に相当する。

## 工 固定資本減耗

建物、農機具等の固定資産について、通常の使用に基づく価値減耗（減価償却）及び資本偶発損を評価した額である。

## 才間接税

財・サービスの生産、販売、購入又は使用に関して生産者に課せられる租税及び税外負担で、税法上損金算入が認められ、その負担が最終購入者へ転嫁されるものであり、消費税、自動車重量税、固定資産税等が該当する。

## 力 经常辅助金

産業振興を図る、あるいは製品の市場価格を低下させる等の政府の政策目的によって、政府サービス生産者から産業に対して一方的に給付され、受給者の経常費用を賄う経常的交付金である（ただし、生産額に含まれているものは除く。）。

なお、生産者が、金融機関から融資を受ける際に、政府が利子の一部を負担する「利子補給金」として補給される補助金は、国民経済計算の概念に合わせ金融業への補助金として取り扱い、農業への補助金とはみなさない。

## キ農業純生産

「農業総生産－（固定資本減耗＋間接税－経常補助金）」であり、概念上、「雇用者所得」及び「営業余剰」の合計で、家族労働（経営主を含む。）に係る所得もこれに含まれている（「概念図」参照）。

なお、「生産農業所得統計」における「生産農業所得」とは、概念及び推計方法が異なる。

ク 農産物の販売

農業経営体から農業経営体以外へ販売された農産物の価額である（農業経営体から農業経営体へ販売された財・サービスの額は含まない。）。

## ケ 農産物等の自家消費

農業に（再）投入された財・サービス（飼料、農業サービス等）と、農業経営体で自家消費された農産物の合計の評価額である。

## コ 動・植物の増

資産動物（乳用牛）の成長増加分及び果樹、茶等資産植物の成長増加分の評価額である。

## サ農産物の在庫増

未処分農産物の物量的増減を期中平均価格で評価したものである。

## (2) 農業総資本形成

この農業総資本形成は、国民経済計算における総資本形成に対応するもので、「農業総固定資本形成」と「在庫増」からなっている。「農業総固定資本形成」は、農業生産のため新規に取得した固定資本及び既存の固定資本に付加される価値額であり、「土地改良」、「農業用建物」、
「農機具」、さらには「農業の経済計算」の総括表にも計上される「植物」、「動物」の増からなっている。

## (項目の概念)

## ア 土地改良

ほ場整備、かん排水、農用地造成等のための投資額である。

なお、平成3年度以前の土地改良事業費は予算額を、平成4年度以降は実績額を計上しているため、利用に当たっては留意されたい。

## イ 農業用建物

農業用建物の取得及び大規模な増・改築のための投資額である。

## ウ農機具

農業機械及び自動車の農用分（中古品を含む。）の取得並びに大規模修繕のための投資額である。

## 工 植物

果樹、茶等の成長増加分の評価額である。

## 才 動物

乳用牛の成長増加分の評価額である。

## 5 食品工業の経済計算

食品製造業で生産された加工食品を対象とし、各品目の生産量に生産者価格（工場出荷価格）を乗じて国内生産額を、「産業連関表」をベースに「工業統計調査」等の粗付加価値の増減から国内総生産を推計している（具体的な推計品目については、表2参照）。

## 6 その他利用上の注意

ホームページに掲載した後の正誤情報はホームページでお知らせする。

## 【ホームページ掲載案内】

○ 各種農林水産統計調査結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

この結果の分野別分類は「その他（食料需給表、産業連関表、食品産業、環境など）」に分類しています。
## 【概念図】

農業生產額

農業生産額：農業生産活動の結果得られた生産物を生産者価格（販売金額からその出荷・販売に要した経費を控除した価格）で評価した額及び農業サービス（稲作共同育苗、青果物共同選果等）の売上高等の合計であり、農業サービス及び種苗、飼料作物等の中間生産物を含み、加工農産物を含まないという点で、「生産農業所得統計」における「農業総産出額」とは推計対象が異なる。

農業総生産：農業生産額－中間投入(生産に要した財・サービスの費用)であり、付加価値額に相当する。

農業純生産：「農業総生産－（固定資本減耗＋間接税－経常補助金）」であり、概念上、「雇用者所得」及び「営業余剰」の合計で、家族労働に係る農業所得もこれに含まれている。
表 1 農業の類別の推計品目

類別	品目名
耕種	穀類
米
麦類
雑穀	玄米、くず米、稲わら
小麦、六条大麦、二条大麦、はだか麦
そば、その他の雑穀
いも類	かんしょ、ばれいしょ
豆類	大豆、いんげん、小豆、らっかせい、その他の豆類
野菜	かぼちゃ、ピーマン、きゅうり、露地メロン、温室メロン、すいか、なす、トマト、いちご、さやえんどう、スイートコーン、えだまめ、さやいんげん、そらまめ、にがうり、おくら、ししとう、キャベツ、はくさい、非結球つけな、ほうれんそう、ねぎ、たまねぎ、にら、みつば、しゅんぎく、にんにく、らっきょう、レタス、セルリー、カリフラワー、ブロッコリー、パセリ、アスパラガス、ふき、みょうが、わさび、しそ、たけのこ、チングンサイ、もやし、こまつな、だいこん、かぶ、にんじん、ごぼう、さといも、やまのいも、れんこん、しようが、くわい、その他の野菜類
果実	みかん、なつみかん、ネーブルオレンジ、はっさく、いよかん、不知火(デコポン)、ゆず、りんご、ぶどう、日本なし、西洋なし、もも、おうとう、びわ、うめ、かき、くり、すもも、いちじく、パインアップル、キウイフルーツ、その他の果実類、果樹成長増加額
その他の食用耕種	さとうきび、てんさい、茶(生葉)、ホップ、なたね(種実)、ごま、オリーブ、こんにゃくいも、茶成長増加額
非食用耕種	飼料作物、葉たばこ、種子、球根類、苗木類(山行用を除く)、切花類、鉢物類、花木(成木)、花壇用苗もの類、芝類、地被植物類、い、その他の非食用耕種
畜産	酪農	生乳、乳子牛(と畜向け)、乳子牛(肥育向け)、乳廃牛、乳牛(肥大)、きゅう肥
鶏卵	鶏卵、成鶏(廃鶏)、鶏ふん、その他の養鶏生産物
肉鶏	肉用若鶏、その他の肉用鶏、鶏ふん
肉豚	豚、きゅう肥
肉牛	肉牛、肥育向け子畜、きゅう肥
その他の畜産	馬、軽種馬、やぎ、めん羊、粗製はちみつ、うずらの卵、きゅう肥、上繭、その他の畜産
農業サービス	カントリーエレベーター、ライスセンター、土地改良区、稚蚕共同飼育事業、青果物共同選果場、航空防除、農協営農指導サービス、稲作共同育苗事業、種付業、ふ卵業、獣医業
表 2 食品工業の類別の推計品目

類別	品目名
と畜	牛肉(枝肉)、豚肉(枝肉)、鶏肉、その他の肉(枝肉)、と畜副産物
食肉加工品	ハム類、プレスハム、ベーコン類、ソーセージ類、その他の肉加工品、畜産びん・かん詰
牛乳・乳製品	牛乳、加工乳、乳製品飲料、粉乳、れん乳、バター、チーズ、クリーム、アイスクリーム類
水産加工品	冷凍魚介類、塩・干・くん製品、水産びん・かん詰、ねり製品、その他の水産食品・副産物
精穀・製粉	精米、その他の精穀、小麦粉、その他の製粉
めん・パン・菓子類	生めん類、乾めん類、即席めん類、食パン、学校給食パン、菓子パン、その他のパン、菓子、冷凍菓子、ココア製品、原料用チョコレート類、氷菓
農産保存食料品	果実びん・かん詰、野菜びん・かん詰、ジャムびん・かん詰、トマトジュース類、原料濃縮果汁、その他の農産保存食料品
砂糖・油脂・調味料類	精製糖、甘しや糖、その他の砂糖・副産物、でん粉、でん粉かす、ぶどう糖、水あめ、異性化糖、食用植物油脂、非食用植物油脂、マーガリン、ファットスプレッド、ショートニング、その他の食用加工油脂、植物原油かす、動物油脂、精製ラード、みそ・しようゆ、トマト加工品、ソース類、ドレッシング類、うま味調味料、わさび・からし類、カレー・香辛料、その他の調味料類、塩
冷凍調理食品	フライ類、フライ類以外の調理食品
レトルト食品	レトルト食品
そう菜・すし・弁当	そう菜・すし・弁当
学校給食	学校給食
その他の食料品	その他の豆類の加工食品、植物たん白、その他の穀類の加工食品、麦芽、イースト・その他の酵母、その他の畜産食品、その他の食料品
酒類	清酒、ビール、ウィスキー、その他の酒類
その他の飲料	緑茶、紅茶、ウーロン茶、コーヒー、炭酸飲料、果実飲料、茶・コーヒー飲料、その他の清涼飲料類
たばこ	たばこ

（注）上記の推計品目を次の分類にとりまとめた。

準農水産品：と畜、冷凍魚介類、精米及びその他の精穀

飲料・たばこ：酒類、その他の飲料及びたばこ

加工食品：準農水産品及び飲料・たばこ以外
## お問合せ先

◎本統計結果について

農林水産省 大臣官房統計部

統計企画管理官 総合解析班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3580

（直通）03-3502-5631

FAX : 03-3501-9644

◎農林水産統計全般について

農林水産省 大臣官房統計部

統計企画管理官 広報普及班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3589

（直通）03-6744-2037

FAX : 03-3501-9644
## 1 調査の目的

本調査は、食の安全と消費者の信頼の確保を図るための施策として、危害分析・重要管理点（HACCP）の導入を推進していく必要があるとされていることから、HACCP手法の導入状況等の実態を把握し、諸施策の企画・立案に必要な資料を得ることを目的とする。

## 2 根拠法規

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けた統計調査として実施した。

## 3 調査機関

本調査は、農林水産省から業務を請け負った民間事業者（以下「請負業者」という。）を通じて実施した。

## 4 調査の範囲及び調査対象期間

（１）調査の範囲は、全国とした。

（２）調査対象期間は、平成２３年１０月１日現在とし、調査は平成２４年２月に実施した。

## 5 調查対象

調査対象は、日本標準産業分類による食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製造業（製氷業、たばこ製造業及び飼料・有機質肥料製造業を除く。）を営む企業で、従業者数（常用雇用者）が5人以上の企業とした。

## 6 標本数及び調査対象企業の抽出方法

## （1） 標本数

標本数は、HACCP手法の推定導入率（平成18年度食品産業動態調査結果におけるHACCP手法の導入率を用いて推計）について、標準誤差率が7%（目標精度）となるように算出し、2,050企業とした。

## （２）調査対象企業の抽出

総務省「平成21年経済センサス（基礎調査）」の結果において、5の調査対象に該当する企業を業種別（別表1「業種区分一覧表」参照）、従業者規模階層別（別表2「従業者規模階層別一覧表」参照）、都道府県別に階層区分し、それぞれの階層の企業数に比例して標本数を配分し、そこから無作為に標本（調査対象企業）を抽出した。

なお、業種別の調査対象企業数及び回収企業数は、次のとおりである。
業種別	調查対象
企業数	回収企業数	有効回収率
食品製造業計	企業	企業	%
畜産食料品製造業	2,050	955	46.6
水産食料品製造業	144	72	50.0
野菜伝誌・果実伝誌・農産保存
食料品製造業	446	200	44.8
調味料・製粉・油脂等製造業	145	74	51.0
パン・菓子製造業	165	94	57.0
その他の食料品製造業	320	148	46.3
清凉飲料・酒類等製造業	630	261	41.4
200	106	53.0

## 7 調査事項

調査事項は、以下のとおりであり、細目は、参考の「食品製造業におけるHACCP手法導入状況実態調査票」に記載するところによる。

(1) 食品の販売総額規模

（2） 從業者規模

（3）製造している食品（販売金額総額に占める割合が1割以上の品目）のうち販売金額が多い上位3品目

（４）HACCP手法の導入状況

（５）導入しているHACCP手法の方式

（6）HACCP手法の導入予定時期

（7） HACCP手法の一層の充実を図る方法

（8） HACCP手法の導入に当たっての問題点

（9） HACCP手法の導入による効果（又は期待する効果）

(10) HACCP手法の導入に当たって役立った支援策（又は役に立つと考えられる支援策）

(11) HACCP手法を導入する予定がない理由

## 8 調査方法

調査方法は、請負業者から調査票を郵送により送付・回収する自計申告調査とした。

## 9 調査結果の集計

## （1） 推定方法

各階層区分の平均値は、次の計算式により推定した。
## 《計算式》

$$ \begin{aligned}\overline{\mathrm{x}}\quad&=\frac{\sum_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{L}}\frac{\mathrm{N}\mathrm{i}}{\mathrm{n}\mathrm{i}}\sum_{\mathrm{j}=1}^{\mathrm{n}\mathrm{i}}\mathrm{x}\mathrm{i}\mathrm{j}\cdot\mathrm{k}\mathrm{i}\mathrm{j}}{\sum_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{L}}\frac{\mathrm{N}\mathrm{i}}{\mathrm{n}\mathrm{i}}\sum_{\mathrm{j}=1}^{\mathrm{n}\mathrm{i}}\mathrm{k}\mathrm{i}\mathrm{j}}\end{aligned} $$

$\overline{x}$ = x項目の推定平均値

Ni = i階層の大きさ（母集団企業名簿のi階層の企業数）

L = 階層数

ni = i階層から抽出した標本数（集計に用いた標本数）

$$ \begin{aligned}kij\quad&=\quad i 階層から抽出した j 標本が調査結果による区分において \\&\quad 当該集計対象階層に該当する場合 1、該当しない場合 0\end{aligned} $$

$ x_{ij} $ = i階層から抽出したj標本のx項目の値

## （２）推定値の実績精度

食品製造業全体のHACCP手法の推定導入率（24.2%）の標準誤差は1.39%であった。なお、標準誤差率（%）（＝標準誤差÷推定値×100）は5.7%であった。

## 10 用語の解説

## （1） HACCP （Hazard Analysis and Critical Control Point）手法

原料受入れから最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測（危害分析：Hazard Analysis）したうえで、危害の防止につながる特に重要な工程（重要管理点：Critical Control Point、例えば加熱・殺菌、金属探知機による異物の検出等の工程）を継続的に監視・記録する工程管理の手法をいう。

## （２）地方公共団体によるHACCP認証

食品事業者の自主的な衛生管理を評価する制度として、HACCP手法による衛生管理を基本とした基準を満たした施設を、地方自治体が独自で認証するものをいう。

## （３）食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度

食品衛生法に基づく HACCP 手法による食品衛生管理の認証制度で、厚生労働大臣が食品の製造又は加工施設ごとに承認するものをいう。

## (4) I SO 2 2 0 0 0

食品の安全の確保をより確実なものにするため、農家等の一次生産者、飼料生産者、食品製造業者、輸送・保管業者、小売業者、食品サービス事業者等のフードチェーンに関係したあらゆる組織の事業者を対象として、相互コミュニケーション
ヨン、食品安全マネジメントシステム、一般的衛生管理プログラム及びHACCP手法の実施を行うシステムをいう。

## （５）対米・対ＥＵ輸出水産食品の登録施設

アメリカ、欧州連合域内へ輸出する水産食品については、当該国が規定した衛生管理基準に適合することが必要なことから、厚生労働省が定めた取扱要領により都道府県等が審査・登録を行うもののほか、民間登録機関（大日本水産会等）が審査・登録を行うものをいう。

## （６）対米輸出食肉の認定施設

アメリカへ輸出する食肉については、当該国が規定した衛生管理基準に適合することが必要なことから、厚生労働省が定めた取扱要領により都道府県等が審査・登録を行うものをいう。

## （7） HACCP法に基づく高度化計画の認定

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（HACCP法）に基づき、食品の製造業者が作成した高度化計画について、食品ごとの事業者団体が指定認定機関となり、高度化基準（農林水産省と厚生労働省の両大臣が認定）に則っているかを確認し、施設ごとに認定することをいう。

## （８）食品の販売金額

企業全体の平成22年度（平成22年4月1日～平成23年3月31日）1年間の食品の販売金額とした。

なお、上記期間での記入が困難な場合には、直近の決算期間（1年間）とした。

## （9） 從業者数

雇用期間を定めずに雇用されている者、もしくは1か月を超える期間を定めて雇用されている者（常用雇用者）の人数とした。

## 11 統計表の見方等

（1）統計数値については、表示単位未満（小数点第2位）を四捨五入しているため、計と内訳の積み上げが一致しないものがある。

（２）統計表中に使用した記号は次のとおりである。

「ー」：事実のないもの。

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの。

（３）この統計の概要は、農林水産省ホームページ中のHACCP法(食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法)関連情報に掲載予定である。

【http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/index.html】
12 問い合わせ先

農林水産省 食料産業局 企画課

食品企業行動室 品質管理普及班

電話：(代表) 03(3502)8111 内線4164

(直通) 03(3502)5743
別表 1 業種区分一覽表

日本標準産業分類	本調査で用いる業種分類
食料品製造業	業種コード
畜産食料品製造業	1090 乳製品製造業
水産食料品製造業	1091 その他の畜産食料品製造業
野菜缶詰・果実缶詰・農産	1092 水産食料品製造業
保存食料品製造業	1093 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
調味料製造業
糖類製造業	1094 調味料・製粉・油脂等製造業
精穀・製粉業
動植物油脂製造業
パン・菓子製造業	1097 パン・菓子製造業
その他の食料品製造業	1099 その他の食料品製造業
飲料・たばこ・飼料製造業
うち清凉飲料製造業
酒類製造業	1100 清凉飲料・酒類等製造業
茶・コーヒー製造業

注：業種コードは、本調査独自のコードである。

別表 2 從業者規模階層別一覽表

区 分	從業者規模
第 1 階層	5 ~ 9 人
第 2 階層	10 ~ 19 人
第 3 階層	20 ~ 49 人
第 4 階層	50 ~ 99 人
第 5 階層	100 人以上
一般に、入院医療費に関しては、下記に示す方法により推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費を算定することができる。この分析表は、その方法を用いて国保被保険者の入院についての推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の平成23年度の状況を都道府県、業種別にまとめたものである。

○推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の算定方法

入院受診延日数は次の1．で示すように推計新規入院件数（前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む）と推計平均在院日数（次の2．の関係を用いて入院の1件当たり日数から算定した平均在院日数）の積に分解できる。

したがって、次の3．で示すように入院医療費は「推計新規入院件数」（入院発生），「推計平均在院日数」（入院期間）及び「入院の1日当たり医療費」（入院単価）の3要素の積に分解でき、さらに、推計新規入院件数と推計1入院当たり医療費（推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た1入院当たり医療費）の積に分解できる。

1．入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

入院受診延日数＝推計新規入院件数×推計平均在院日数

推計新規入院件数＝入院受診延日数÷推計平均在院日数

2．1件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ \begin{aligned}& 推計平均在院日数 =1 件当たり 日数 \times\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり 日数 }\\ &\\ &1 件当たり 日数 = 推計平均在院日数 \times\frac{ 月の日数 }{ 月の日数 -1+ 推計平均在院日数 }\\ &\\ & 月の日数 = 当該期間の日数 \div 当該期間の月数 \\ \end{aligned} $$

3．入院医療費の3要素分解と推計1入院当たり医療費の関係

推計1入院当たり医療費＝推計平均在院日数×入院の1日当たり医療費

入院医療費＝入院受診延日数×入院の1日当たり医療費

=推計新規入院件数×推計平均在院日数×入院の1日当たり医療費

$$ = 推計新規入院件数 \times 推計 1 入院当たり医療費 $$

4．推計平均在院日数に関する留意事項

（1）概算医療費の推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数もしくは患者調査の退院患者平均在院日数には次に示すような違いがあるため数値が異なることがある。

①入院患者の範囲の違い

病院報告及び患者調査の対象となる患者には医療保険適用及び公費負担医療の患者以外