Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 肥満傾向児及び痩身傾向児の出現率（表 12，図 13，図 14）

肥満傾向児の出現率は，前年度と比較すると，男子では7歳，8歳，10歳から12歳及び14歳を除いた各年齢，女子では8歳，10歳及び12歳から15歳を除いた各年齢で増加している。

なお，男子，女子共に，昭和52年度以降，肥満傾向児の出現率は増加傾向であったが，平成15年度あたりからおおむね減少傾向となっている。

痩身傾向児の出現率は，前年度と比較すると，男子では8歳，15歳及び17歳を除いた各年齢，女子では5歳，7歳，10歳，11歳及び15歳を除いた各年齢で増加している。

なお，昭和52年度以降，男子の痩身傾向児の出現率はおおむね増加傾向となっている。

表 12 年齢別 肥満傾向児及び痩身傾向児の出現率

(%)

区 分	肥満傾向児
男子	女子
平成29年度A	28年度B	前年度差A-B	平成29年度A	28年度B	前年度差A-B
幼稚園 5 歲	2.78	2.68	0.10	2.67	2.44	0.23
小 6 歲	4.39	4.35	0.04	4.42	4.24	0.18
小 7	5.65	5.74	△ 0.09	5.24	5.18	0.06
小 8	7.24	7.65	△ 0.41	6.55	6.63	△ 0.08
小 9	9.52	9.41	0.11	7.70	7.17	0.53
小 10	9.99	10.01	△ 0.02	7.74	7.86	△ 0.12
小 11	9.69	10.08	△ 0.39	8.72	8.31	0.41
中 12 歲	9.89	10.42	△ 0.53	8.01	8.57	△ 0.56
中 13	8.69	8.28	0.41	7.45	7.46	△ 0.01
中 14	8.03	8.04	△ 0.01	7.01	7.70	△ 0.69
高 等 15 歲	11.57	10.95	0.62	7.96	8.46	△ 0.50
等 16	9.93	9.43	0.50	7.38	7.36	0.02
等 17	10.71	10.64	0.07	7.95	7.95	0.00

区 分	瘦身倾向
男子	女子
平成29年度A	28年度B	前年度差A-B	平成29年度A	28年度B	前年度差A-B
幼稚園 5 歲	0.33	0.24	0.09	0.29	0.44	△ 0.15
6 歲	0.47	0.45	0.02	0.64	0.40	0.24
7	0.53	0.41	0.12	0.61	0.64	△ 0.03
8	0.95	1.16	△ 0.21	1.07	1.07	0.00
9	1.57	1.48	0.09	1.86	1.86	0.00
10	2.66	2.49	0.17	2.43	2.99	△ 0.56
11	3.27	2.94	0.33	2.52	2.99	△ 0.47
中学校 12 歲	2.96	2.75	0.21	4.36	4.29	0.07
13	2.26	2.04	0.22	3.69	3.47	0.22
14	2.05	1.84	0.21	2.74	2.67	0.07
15 歲	3.01	3.07	△ 0.06	2.24	2.30	△ 0.06
等 学校 16	2.50	2.25	0.25	1.87	1.84	0.03
17	2.09	2.21	△ 0.12	1.69	1.51	0.18
図 14 瘦身傾向児の出現率の推移

(%)
[肥満・瘦身傾向児の算出方法について]

平成17年度まで，性別・年齢別に身長別平均体重を求め，その平均体重の120%以上の体重の者を肥満傾向児，80%以下の者を瘦身傾向児としていたが，18年度から，性別，年齢別，身長別標準体重から肥満度（過体重度）を算出し，肥満度が20%以上の者を肥満傾向児，-20%以下の者を瘦身傾向児としている。

肥満度の求め方は次のとおりである。

肥満度（過体重度）

〔実測体重(kg)－身長別標準体重(kg)〕／身長別標準体重(kg)×100（%）

※ 身長別標準体重（kg）＝a × 実測身長（cm）－b

保数
年龄	男	女
a	b	a	b
5	0.386	23.699	0.377	22.750
6	0.461	32.382	0.458	32.079
7	0.513	38.878	0.508	38.367
8	0.592	48.804	0.561	45.006
9	0.687	61.390	0.652	56.992
10	0.752	70.461	0.730	68.091
11	0.782	75.106	0.803	78.846
12	0.783	75.642	0.796	76.934
13	0.815	81.348	0.655	54.234
14	0.832	83.695	0.594	43.264
15	0.766	70.989	0.560	37.002
16	0.656	51.822	0.578	39.057
17	0.672	53.642	0.598	42.339

出典：公益財団法人日本学校保健会「児童生徒の健康診断マニュアル（平成27年度改訂版）」

（参考）平成29年度調査の平均身長の場合の標準体重

年齡	男	女
平均身長(cm)	平均身長時の標準体重(kg)	平均体重(kg)	平均身長(cm)	平均身長時の標準体重(kg)	平均体重(kg)
5	110.3	18.9	18.9	109.3	18.5	18.5
6	116.5	21.3	21.4	115.7	20.9	21.0
7	122.5	24.0	24.1	121.5	23.4	23.5
8	128.2	27.1	27.2	127.3	26.4	26.4
9	133.5	30.3	30.5	133.4	30.0	29.9
10	139.0	34.1	34.2	140.1	34.2	34.0
11	145.0	38.3	38.2	146.7	39.0	39.0
12	152.8	44.0	44.0	151.8	43.9	43.6
13	160.0	49.1	49.0	154.9	47.2	47.2
14	165.3	53.8	53.9	156.5	49.7	50.0
15	168.2	57.9	58.9	157.1	51.0	51.6
16	169.9	59.6	60.6	157.6	52.0	52.6
17	170.6	61.0	62.6	157.8	52.0	53.0
(cm)

（参考）学校保健統計調査による身体発育値及び発育曲線（分布図による）

1 年齢別 性别 身長の3，10，25，50，75，90および97パーセンタイル値 1 男

区分	身長
3%	10%	25%	50%
(中央值)	75%	90%	97%
幼稚園5歳	101	104	107	110	113	116	119
小
学
校	6歳
7
8
9
10
11	107
113
118
123
128
132
138
144
152
156
159	110
113
118
124
126
131
134
136
142
149
156
160
164
165
169
170	116
119
122
125
131
137
143
149
152
155
160
165
169
172
173
174	119
122
129
135
140
146
154
163
169
173
175
177
178	126
132
138
144
151
159
167
173
177
179
180
181

2 女

(cm)

区 分	身 長
3%	10%	25%	50% (中央值)	75%	90%	97%
幼稚園5歲	100	103	106	109	112	115	118
小6歲	106	109	112	115	118	121	125
小7	112	114	117	121	124	128	131
学8	117	120	123	127	130	134	138
校9	122	125	129	133	137	141	145
校10	127	131	135	139	144	148	152
中11	133	138	142	146	151	155	158
中12歲	140	144	147	152	155	159	162
学13	144	148	151	154	158	161	165
校14	146	149	152	156	160	163	166
高等15歲	147	150	153	157	160	163	167
等16	147	150	153	157	161	164	168
学校17	147	151	154	157	161	164	168

(注)1．年齢は，平成29年4月1日現在の満年齢である。以下の各表において同じ。

2．幼稚園には幼保連携型認定こども園，小学校には義務教育学校の第1～6学年，中学校には中等教育学校の前期課程及び義務教育学校の第7～9学年，高等学校には中等教育学校の後期課程を含む。以下の各表において同じ。

3．パーセンタイルとは，計測値の統計的分布の上で，小さいほうから数えて何%目の値は，どれくらいかという見方をする統計的表示法である。それぞれの計測項目については，3,10,25,50,75,90及び97パーセンタイルの数値が年齢別，性別に示されているが，これらはそれぞれの計測値につき，小さいほうから数えて3,10,25,50,75,90及び97%目の数値に当たっている。

4．なお，従来どおりの平均値及び標準偏差も本文に掲載している。
1 男

(kg)

区分	体重
3%	10%	25%	50%(中央值)	75%	90%	97%
幼稚園5歳	14	15	17	18	20	22	24
小歳	16	17	19	20	22	25	29
学	18	19	21	23	25	29	33
校	20	22	23	26	29	33	39
中	22	24	26	29	33	38	45
中	24	26	29	32	37	44	51
中	27	29	32	36	42	49	58
中	30	33	37	42	48	56	66
中	33	37	42	47	53	61	71
中	39	43	47	52	58	65	76
高中	43	47	51	57	63	72	84
中等	45	49	53	59	65	72	84
中等	47	51	55	60	67	75	86

(kg)

区分	体重
3%	10%	25%	50% (中央值)	75%	90%	97%
幼稚園5歳	14	15	16	18	19	21	23
小歳	16	17	18	20	22	24	28
7	17	19	20	22	25	28	32
8	19	21	23	25	28	32	37
9	21	23	25	28	32	37	43
10	24	26	29	32	37	43	49
11	27	30	33	37	43	48	56
中歳	30	34	38	42	48	53	61
12歳	35	38	42	46	51	56	63
13	38	41	45	49	53	58	65
14	39	43	46	50	55	60	68
高等学校	15歳	41	44	47	51	56	61
16	41	44	47	52	56	62	69
17
## 政策評価調書(政策体系図)

所管名：内閣（組織）人事院

29年度成立予算における政策体系図【実施計画(28年5月策定)】
円滑な人事行政の推進
(1)人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等
・多様な有為の人材の確保の推進
・時代の要請に応じた公務員の育成
・勤務条件・勤務環境の整備等
・審査請求等に対する適切な対応
・人事管理業務のIT化の推進
(2)職務に係る倫理の保持
・職員の倫理意識のかん養及び倫理的な組織風土・環境の構築
・不祥事への厳正な対応

30年度概算要求における政策体系図【実施計画(29年5月策定】	政策評価調書番号
円滑な人事行政の推進
(1)人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等·多様な有為の人材の確保の推進·若手職員を対象とした研修での実地体験型プログラムや英語による意見交換の充実、ハラスメント防止研修の再構築、マネジメント研修の拡充など時代の要請に応じた公務員の育成·勤務条件・勤務環境の整備等·審査請求等に対する適切な対応·人事管理業務のIT化の推進	①
(2)職務に係る倫理の保持·職員の倫理意識のかん養及び倫理的な組織風土・環境の構築·不祥事への厳正かつ迅速な対応	②
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 内閣

会計:一般会計

組織：人事院

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1
(項)	(事項)	(1)	(2)
人事院
×	人事院一般行政に必要な経費
①	●	人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費	●
②	●	国家公務員倫理審査会に必要な経費	●

注)「政策評価の対象(●♦♦×)」欄については、以下の整理により記入すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	人事行政の公正の確保及び職員の利益保護等
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	一(※)	番号	①
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,593,927	3,487,453	3,467,692	3,309,987	3,701,974
補正予算(千円)	0	0	32,824	0
繰越し等(千円)	109,732	-702,689	798,492
計(千円)	3,703,659	2,784,764	4,299,008
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	3,615,702	2,698,361	4,288,375

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果において、今後の政策に反映させるべき事項とされた内容に沿うよう、メリハリをつけながら予算要求する。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	職務に係る倫理の保持
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	一(※)	番号	②
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	19,196	19,086	18,293	18,300	17,118
補正予算(千円)	0	0	0	0
線越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	19,196	19,086	18,293
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	16,226	16,419	14,448

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果において、今後の政策に反映させるべき事項とされた内容に沿うよう、メリハリをつけながら予算要求する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	人事行政の公正の確保及び職員の利益保護等	番号	①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	人事院	人事院	人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費	3,309,987	3,701,974
●	2
●	3
●	4
小計	3,309,987の内数	3,701,974の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	3,309,987の内数	3,701,974の内数
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	職務に係る倫理の保持	番号	②	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	人事院	人事院	国家公務員倫理審査会に必要な経費	18,300	17,118
●	2
●	3
●	4
小計	18,300の内数	17,118の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	18,300の内数	17,118の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	人事行政の公正の確保及び職員の利益保護等	番号	①	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	職務に係る倫理の保持	番号	②	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額
## (2) 「つながり力」の作成方法

総務省「ユビキタスネット社会における安心・安全なICT利用に関する調査」（2009）の手法を参考に、「つながり力」を作成した。利用者の「つながり」を定量的に評価するための指標である「つながり力」は、①利用者のコミュニティ意識の把握、②各コミュニティの「まとまりの強さ」の計測、③利用者の「つながり力」の計測、の3つのプロセスを経て作成した。以下においてその詳細を示す。

## ①利用者のコミュニティ意識の把握

ソーシャルキャピタルを構成する「信頼」と「互酬性の規範」に関する設問について、肯定的な回答をしている利用者の方がコミュニティ意識が強いものと仮定し、オフラインとオンラインそれぞれにおいて、「信頼」と「互酬性の規範」に関わる設問の回答について主成分分析を実施した（図表1）。そして、その結果得られた第1主成分の因子得点を各利用者のオフライン、オンラインそれぞれにおけるコミュニティ意識とした。

図表 1 オフラインのコミュニティ意識の把握

オフラインでの「信頼」と「互酬性の規範」に関する設問	オンラインでの「信頼」と「互酬性の規範」に関する設問
●自分は信頼できる人と信頼できない人を見分ける自信がある
●人を助ければ、いずれその人から助けてもらえる
●人を助ければ、今度は自分が困っているときに誰かが助けてくれるように世の中はできている	●インターネット上で知り合う人達について、信頼できる人と信頼できない人を見分ける自信がある
●インターネット上でも、困ったときにはお互いに助けあうというルールが守られている
●インターネット上で人から親切にしてもらった場合、自分もインターネット上で他の人に親切にしようという気持ちになる

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」（2018年）

## ②各コミュニティの「紐帯」の評価

利用者のオンラインコミュニティとオフラインコミュニティへの参加状況にしたがい、コミュニティごとに、①で作成した参加者のコミュニティ意識の平均値を求めて基準化し、それを各コミュニティの「紐帯の強さ」とした（図表2及び図表3）。

図表2 オフラインコミュニティの紐帯の強さ（日本）

町内会・自治会	PTA	農協や同業者の団体	労働組合	生協・消費者団体	ボランティア団体	住民運動団体・市民運動団体	宗教団体	学校の同窓会	仕事を離れたつきあいのある職場仲間のグループ	当てはまるものはない
オフライン指標	-0.301	-0.439	1.549	0.350	0.584	0.690	0.603	-0.572	-0.206	0.114	-2.373

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」（2018年）

図表 3 オンラインコミュニティの紐帯の強さ（日本）

Facebook	Twitter	Instagram	LINE	その他のSNS（mixiなど）	その他のオンラインチャット（Skypeなど）	プログラム	情報・レビュー共有サイト（価格.com、食べログなど）	掲示板（5チャンネル／2チャンネルなど）	メーリングリスト	オンラインゲーム／ソーシャルゲーム	参加していない
オンライン指標	-0.025	0.035	0.029	-0.464	0.725	1.008	0.108	-0.164	0.124	1.054	0.386	-2.815

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」（2018年）

## ③利用者の「つながり力」の計測

各利用者について、参加しているコミュニティの「紐帯の強さ」を合計し、それを各利用者の「つながり力」とした。なお、わかりやすさを考慮し、「つながり力」の全ての値が正になるよう、各利用者のつながり力に、最低値を加算した。
平成29年度文部科学関係予算(案)のポイント

区 分	平 成 28 年 度 予 算 額	平 成 29 年 度 予 算 額（案）	对 前 年 度 增 △ 减 額	增△減率
文部科学関係予算	5兆3,183億円	5兆3,097億円	△ 86億円	△ 0.2%
※平成28年度予算額は、子ども・子育て支援新制度移行分を除いた額。
○学ぶ意欲と能力のある全ての子供・若者、社会人が質の高い教育を受け、一人一人がその能力を最大限伸長できる社会の実現、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等のレガシーの創出、「文化芸術立国」の実現、世界で最もイノベーションに適した国の実現を目指し、教育再生、スポーツ・文化、科学技術イノベーション関連施策を「未来への先行投資」と位置付け「一億総活躍社会」の実現に向けて強力に推進する。
## 社会を生き抜く力の養成

## ◆ 「次世代の学校・地域」創生プランの推進

## 〇「次世代の学校」創生のための指導体制強化等

## ◇義務教育費国庫負担金

1兆5, 248億円（△22億円）

義務教育費国庫負担制度は、公立の義務教育諸学校の教職員の給与費について都道府県及び指定都市が負担した経費の3分の1を国が負担するものである。

• 教職員定数の改善 +19億円（+ 868人）

・教職員定数の自然減等 △89億円（△4,150人）

・部活動手当の改善等

+3億円

・部活動運営適正化による部活動手当の減 △3億円

・教職員の若返り等による給与減

△88億円

・人事院勧告の反映による給与改定

+136億円

## ・平成29年度～38年度の10年間で、加配定数（平成28年度約64,000人）の約3割を

## 基礎定数化。【義務標準法の改正】

- 地方自治体による、教職員の安定的・計画的な採用・研修・配置に寄与。

- 発達障害等の児童生徒への「通級による指導」や、日本語能力に課題のある児童生徒への指導、教員の「質」の向上に必要な研修体制を充実。

・加配定数の増（395人）により、小学校における専科指導等に必要な教職員定数を充実。

## 《教職員定数の改善》

## ○加配定数の基礎定数化 [+473人]

・発達障害等の児童生徒への「通級による指導」の充実等 +602人

(対象児童生徒13人に1人の割合)

*基礎定数化に伴う「政策減」(特別支援学級から通級指導への移行) △150人

・外国人児童生徒等教育の充実（対象児童生徒18人に1人の割合）+47人

上記2項目は、基礎定数化後も現在の加配の1割を措置（ヘき地や散在地域等への対応のため）

・初任者研修体制の充実（初任者研修対象者6人に1人の割合）+75人

· 指導方法工夫改善加配の一部（約9,500人）を基礎定数化 △101人

## ○加配定数の改善 [+395人]

・小学校専科指導（外国語・理科・体育など）の充実 +165人

・主体的・対話的で深い学びの充実

（「アクティブ・ラーニング」の視点からの授業改善）+10人・いじめ・不登校等への対応強化 +25人

・貧困等に起因する学力課題の解消 +50人

・統合校・小規模校への支援 +75人

・「チーム学校」の実現に向けた次世代の学校指導体制の基盤整備 +70人

この他、既存の研修等定数加配の枠内で「先導的実践加配制度」を創設（50人）

## 《教員給与の改善》部活動指導業務手当の改善 3,000円→3,600円 等

・メリハリある給与体系の推進や部活動指導に対する教員の負担の実態等を考慮し、休養日の設定など部活動運営の適正化に向けた取組を進めつつ、土日の部活動指導業務に係る手当を引き上げ。（平成30年1月～）

## (參考：復興特別會計)

被災した児童生徒のための学習支援等として1,000人（前年同）の加配措置（22億円）
※この他、「補習等のための指導員等派遣事業」として退職教職員や教員志望の大学生など多彩な人材をサポートスタッフとして公立学校に配置する経費を補助する事業を実施

## 《具体例》

〔46億円・補助率 1/3〕

・補充学習、発展的な学習への対応

・小学校における英語指導対応

・教材開発・作成などの補助

・臨時教員等経験の浅い教員に対する指導・助言

・体験活動の実施・計画時における指導・助言

・中学校における部活動指導支援

・高等学校等における進路選択への支援、キャリア教育支援

・教員の授業準備や配布物等準備作業、連絡調整等の業務補助等

## ◇これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上 16億円（前 年 同）

新しい教育課題に対応した教員研修の充実と大学における教員養成の改革

・国における教職課程コアカリキュラムの策定など教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の実施。

（独）教職員支援機構における研修の実施及び調査研究の推進など

## ◇学校現場における業務の適正化の推進～教員の働き方改革～ 2億円（1億円増）

·教員の業務改善に向けて、学校における勤務時間管理の徹底、教員以外のスタッフとの連携分担、学校事務の機能強化等に取り組む実証研究事業を実施。

## 〇地域と学校の連携・協働に向けた改革（地域学校協働活動推進事業）　64億円（1億円増）

学校を核として地域住民等の参画や地域の特色を生かした事業を展開することで、まち全体で地域の将来を担う子供たちを育成するとともに、一億総活躍社会、地方創生の実現を図る。

◇放課後子供教室の推進 15,500箇所 → 17,750箇所（2,250箇所増）

◇地域と学校のコーディネート機能の強化

地域コーディネーター: 15,000人 → 17,500人 (2,500人増)

◇地域未来塾の拡充 3,100箇所 → 3,700箇所（600箇所增） 等

## 〇切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実 25億円（5億円増）

◇インクルーシブ教育システム推進事業 15億円（5億円増）

・就学前から卒業後にわたる切れ目ない支援体制の整備を促すため、福祉部局との連携支援員の配置など、教育部局と福祉・保健・医療・労働等の部局が連携し一貫した支援体制を構築する地域を支援（補助率1/3） 30地域（新規）

・特別支援教育専門家等の配置促進（補助率 1/3）

看護師：1,000人→1,200人（200人增）

特別支援教育を担当する教員の専門性向上のための養成講習等の実施等

※このほか、「特別支援教育就学奨励費負担等（補助率1/2）」により、特別支援学校や特別支援学級に就学する児童生徒等の通学費、学用品費など必要な経費を支援 122億円
## いじめ・不登校対応等の推進

61億円（4億円増）

・一億総活躍社会の実現に向けて、いじめ・不登校への対応、貧困や虐待を背景とした生徒指導上の課題への対応等のため、教育相談体制の整備や教育委員会・学校、関係機関等の連携による不登校児童生徒へのきめ細かな支援体制を整備。

◇スクールカウンセラーの配置拡充等（補助率 1/3）

·公立小学校16,000校（500校増）、全公立中学校（10,000校）での相談体制の整備。

※中学校200校では週5日相談体制を整備

·貧困・虐待対策のための重点加配：1,000校

◇スクールソーシャルワーカーの配置拡充（補助率 1/3）

・配置数増：5,047人（2,000人増）

・貧困・虐待対策のための重点加配：1,000校

いじめ対策・不登校支援等推進事業

・いじめ・自殺等の未然防止、早期発見・早期対応、不登校児童生徒に係る学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究の実施。

(スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究、教育支援センター等の設置促進など)

◇中学校夜間学級の設置促進等推進事業

一億総活躍社会の構築に向けて、夜間中学の新設や既存の夜間中学における教育機会の提供拡充に向けた調査研究等を実施。

等

## ○道德教育の充実

20億円（5億円増）

・効果的な指導方法の推進など特色ある道德教育の取組の支援

・平成30年度から小学校で使用される「特別の教科 道德」の教科書の無償給与

## キャリア教育・職業教育の充実

21億円（0.1億円増）

・専門高校（専攻科を含む）において、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するとともに、「一億総活躍プラン」を踏まえ、農林水産高校等の魅力発信に関する調査研究を新たに実施。また、専修学校における産学連携による教育を推進。

◇スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール

2億円 (0.1億円増)

$$ \begin{aligned}&\bullet\text{「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」の指定 }\end{aligned} $$

指定校数：24校 → 26校（新規指定校数：8校）

・農林水産高校等の魅力発信に関する調査研究

農林水産高校等の専門高校に対する中学生や保護者等の理解・関心を高めるため、今後の魅力発信方策についての調査研究を新たに実施。

◇専修学校による地域産業中核的人材養成事業 17億円（新規）

・教育プログラムの開発（社会人の学び直し講座開設促進等）

・産学連携手法の開発（専修学校版デュアル教育の推進）

・産学連携体制の整備（人材育成協議会の設置）

※本事業は、「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業、「専修学校版デュアル教育推進事業」に、「専修学校を活用した地域産業人材育成事業【平成29年度新規】」を統合した事業（前年度予算額計：17億円）

等
## ○教育の情報化の推進（ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生） 3億円（新規）

「教育の情報化加速化プラン」に基づき、情報活用能力の育成の在り方等に関する実践研究や教員のICT活用指導力の向上等を図るとともに、校務の情報化等、自治体支援を強化する。また、教育の質向上と教員の業務改善の観点から次世代の校務情報化を推進。次世代の教育情報化推進事業1億円（新規）

・教科橫断的な情報活用能力の育成の在り方等に関する実践的な研究等を実施。

次世代学校支援モデル構築事業 1億円（新規）

・教育の質の向上と教員の業務改善の観点から次世代の校務情報化を推進。

校務における ICT 活用促進事業（ICT を活用した教育推進自治体応援事業の内数） 1 億円（新規）

・校務に係る業務分析・標準化及び、統合型校務支援システムの共同調達・運用のための指針作成。

## ○高大接続改革の推進 57億円（5億円増）

「高大接続改革実行プラン」に基づき、高等学校教育改革、大学教育改革、大学入学者選抜改革を一体的に推進。

◇ 高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための研究開発事業 1.4億円（0.3億円増）

・高校生の基礎学力の着実な定着に取り組む実践研究や、基礎学力の定着度合を把握するためのテスト手法に関する調査研究の実施。

☑「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」プレテストの実施 9億円（新規）

・平成32年度から実施予定の「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の施行テスト（プレテスト）を実施し、作問や記述式問題の実施方法・採点方法等についての検証、実施体制の構築等を行う。

◇大学教育再生加速プログラム「高大接続改革推進事業」 15億円（△2億円）

・入口から出口まで質保証の伴った大学教育を実現するため、学修成果の可視化や入試改革・高大接続等に取り組む大学を支援。

※ 上記のほか、各大学の入学者選抜改革等の取組を支援（国立大学法人運営費交付金・私学助成（私立大学等改革総合支援事業）の内数）等
## 未来への飛躍を実現する人材の養成

## 国立大学法人運営費交付金等

1兆970億円（25億円増）

国立大学法人機能強化促進費：45億円（新規）を含む

国立大学及び大学共同利用機関が、我が国の人材養成・学術研究の中核として、継続的・安定的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金等を充実。

機能強化の方向性に応じた重点支援〔新規分〕

110億円（新規）

「3つの重点支援の枠組み」により、各大学の機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく支援。

また、運営費交付金による支援に加えて、意欲的な教育研究組織整備等を支援する国立大学法人機能強化促進費を創設。

重点支援①：地域のニーズに応える人材育成・研究を推進

重点支援②：分野毎の優れた教育研究拠点やネットワークの形成を推進

重点支援③：世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進

◇数理・データサイエンス教育の強化

6億円（新規）

全学的な数理及びデータサイエンス教育を実施するとともに、全国へ普及・展開する拠点形成を支援することで、数理やデータサイエンスをツールとして活用し新産業創出や企業の経営力・競争力強化に貢献する人材を育成。

## 〇国立大学の国際競争力の強化

10億円（新規）

・大学改革を先導する「指定国立大学法人」が世界最高水準の教育研究を展開するために必要なスタートアップ経費を支援。

## 〇国立高等専門学校における教育研究基盤の推進 623億円（2億円増）

・各学校の強みや特色を伸長する取組（例：情報セキュリティやIoTなど超スマート社会への対応）の支援や海外リエゾンオフィスの充実など戦略的な海外展開等を実施。
## ◆私学助成（経常費補助）の充実

4,189億円（13億円増）

○私立大学等経常費補助 3,153億円（前年同）

・私立大学等の運営に必要な経常費補助金を確保するとともに、建学の精神や特色を活かした改革に取り組む大学等を重点的に支援。

◇私立大学等改革総合支援事業 176億円（9億円増）

・教育の質的転換や地域発展、産業界・他大学等との連携など大学等の特色化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援。

・各大学等の特色化・資源集中を促し、複数大学間の連携、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム形成支援のタイプを新設。

◇私立大学研究ブランディング事業 55億円（5億円増）

・学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す取組を行う大学を重点的に支援。

## ○私立高等学校等经常赞助成費等補助

1,036億円 $ ^{※} $ （13億円増）

※子ども・子育て支援新制度移行分等を含む

・私立高等学校等の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図るとともに、各私立高等学校等の特色ある取組を支援。

◇私立高等学校等の基盤的経費への助成（一般補助） 879億円（7億円増）

◇各私立高等学校等の特色ある取組への支援（特別補助） 130億円（6億円増）

・グローバル人材や情報活用能力の育成などの次世代を担う人材育成やアクティブ・ラーニング等による教育の質の向上に取り組む学校への支援を強化。

・障害のある幼児の受入れや長時間の預かり保育を実施する幼稚園に対する支援を充実。

## 〇初等中等教育段階におけるグローバルな視点に立って 219億円（△ 1億円） 活躍する人材の育成

・グローバルに活躍する人材を育成するため、我が国の伝統・文化について理解を深める取組を実施するとともに、小・中・高等学校を通じた英語教育改革の推進、帰国・外国人児童生徒等への教育支援の推進や、在外教育施設で学ぶ児童生徒の教育環境の改善などの取組を実施。

◇小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業等 14億円（2億円増）

・新学習指導要領の先行実施に向けた小学校の外国語活動・外国語の教材開発・整備等

◇帰国・外国人児童生徒等教育の推進

3億円（0.3億円増）

・帰国・外国人児童生徒等に対する日本語指導等の指導体制構築支援（55→64地域）、教員の専門的能力育成のための養成・研修モデルプログラムの開発

◇在外教育施設教員派遣事業等及び海外子女教育の推進 191億円（△2億円）

※予算額（案）の減は為替の変動等によるもの

• 在外教育施設への教員派遣の拡充（特別支援教育対応、充足率改善など）

派遣教員定数：1,185人 → 1,203人（18人増）
## ○大学等の留学生交流の充実

345億円（△ 3億円）

・意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与し、日本人留学生の倍増（6万人→12万人）を目指すため、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」を推進し、若者の海外留学への機運醸成や、高校卒業後、海外の大学・学部に直接進学する日本人学生の留学を支援する奨学金の拡充等による留学経費の負担を軽減。

また、優秀な外国人留学生を確保し、内なる国際化を図る「留学生30万人計画」の実現に向けて、日本留学の魅力を向上させるため、海外での募集・選考活動が効果的に機能するよう制度改善を図るとともに、産学官の協力の下、日本国内での就職を促進するための教育プログラムの構築等の受入れ環境充実のための支援を推進する。

◇大学等の留学生交流の支援等

《大学院学位取得型》252人 《学部学位取得型》45人（新規）

《協定派遣型》22,000人《協定受入型》5,000人

※日本人の留学促進については、官民協働による「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」と合わせて促進

◇優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ

・国費外国人留学生 11,276人

・留学生就職促進プログラム（新規） 12拠点

各大学が自治体や産業界と連携し、「日本語能力」「日本での企業文化等キャリア教育」「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を支援

## 〇新時代の教育のための国際協働

4億円（新規）

・「G7倉敷宣言」（H28.5.15）等を踏まえ、米国をはじめとするG7各国等との学び合いによる教育実践の改善や、新時代に求められる資質・能力を有する人材の育成等を実現するため、教員交流や国際機関と連携した取組等の国際交流・国際協働に係る事業を実施。
## 学びのセーフティネットの構築

## 絵付型奨学金制度の創設を含む大学等奨学金事業の充実 955億円（75億円増）

【無利子獎学金事業費 3,502億円（279億円增）】

・意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備。

給付型奨学金制度の創設

意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由により進学を断念している者の進学を後押しするため、給付型奨学金制度を創設。

（独）日本学生支援機構に基金を造成し、制度を安定的に運用することで、学生等への支援を確実に実施（70億円）

平成30年度からの本格実施に先立ち、平成29年度は、特に経済的に厳しい状況にある学生等を対象に、一部先行実施。

- 平成30年度からの本格実施に先立ち、平成29年度は、特に経済的に厳しい状況にある学生等を対象に、一部先行実施。

《給付人員》約2,800人

※内訳：私立・自宅外通学…約2,200人

社会的養護を必要とする学生等…約600人

◇無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の実現

無利子奨学金の貸与人員の増員により、貸与基準を満たす希望者全員への貸与を実現し残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃し、必要とする全ての子供たちへの無利子奨学金の貸与の実現。

《貸与人員》 無利子獎学金 47万4千人 → 51万9千人（4万4千人增）

（有利于奖学金 84万4千人 → 81万5千人（2万9千人减））

## ○国立大学・私立大学の授業料減免の充実

434億円（29億円増）

◇国立大学の授業料減免等の充実

333億円（13億円増）

意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、授業料免除枠を拡大。

《対象者数》 約0.2万人増（28年度：約5.9万人→29年度：約6.1万人）

◇私立大学の授業料減免等の充実 102億円（16億円増）

経済的に修学困難な学生を対象とした授業料減免等を行う大学等への支援の充実を図るとともに、学生の経済的負担軽減のために多様な支援策を講じる大学等を支援。

《対象者数》 約1.0万人増（28年度：約4.8万人→29年度：約5.8万人）

## ○高校生等奨学給付金の充実

## 136 億円（5億円増）

・非課税世帯【全日制等】（第1子）の給付額の増額し、更なる教育費負担の軽減を実施。【給付額（年額）】

· 生活保護受給世帯【全日制等·通信制】

国公立：32,300円 私立：52,600円

·非課税世帯【全日制等】（第1子）

国公立：59,500円→75,800円（+16,300円） 私立：67,200円→84,000円（+16,800円）

· 非課税世帯【全日制等】（第2子以降）

国公立：129,700円 私立：138,000円

· 非課税世帯【通信制】

国公立：36,500円 私立：38,100円

## ○私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業 12億円（新規）

・年収400万円未満の世帯に属する児童生徒について、年額10万円の授業料負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行う。

※平成29～33年度にかけて、全学年（小学校1～6年生、中学校1～3年生）において実施。
## ○幼児教育無償化に向けた取組の段階的推進

334億円（12億円増）

## ※子ども・子育て支援新制度への移行分を含めた所要額

「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」（平成28年8月1日開催）で取りまとめられた方針等を踏まえ、低所得の多子世帯等の保護者負担の軽減を図り、幼児教育無償化に向けた取組を推進する。

市町村民税非課税世帯の第2子の保育料（年額18,000円）の無償化【2億円】

市町村民税所得割課税額77,100円以下世帯の保護者負担の軽減【10億円】

・ひとり親世帯等の第1子の保育料負担の軽減（1億円）

第 1 子（年額）：91,000円→36,000円

・その他の世帯の保護者負担の軽減（9億円）

第 1 子（年額）：192,800 円 → 168,800 円 第 2 子（年額）：97,000 円 → 85,000 円

※モデル世帯（夫婦（片働き）と子供2人）の年収目安

市町村民税非課税世帯（第Ⅱ階層）：～約270万円

市町村民税所得割課税額77,100円以下世帯（第Ⅲ階層）：～約360万円

## ◆学校施設等の老朽化対策等の推進

## ○公立学校施設の老朽化対策を中心とした教育環境

【28年度第2次補正予算：1,407億円】

## の改善等の推進

690億円（△19億円）

·安全性、機能性に支障のある老朽施設を改善するなど、教育環境の改善を推進するとともに、耐震化及び防災機能強化に取り組む。

·安全性、機能性に支障のある老朽施設を改善するなど、教育環境の改善を推進するとともに、耐震化及び防災機能強化に取り組む。

◇老朽化対策を中心とした教育環境の改善

老朽化対策、空調設置、トイレ改修、給食施設整備等を推進

◇耐震化及び防災機能強化の推進 等

## 【28年度第2次補正予算：185億円】

## 〇国立大学等施設の老朽化対策等の推進

410億円（△ 8億円）

「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画（平成28年3月29日文部科学大臣決定）」を踏まえ、老朽施設の改善整備を中心とした、安全・安心な教育研究環境の基盤の整備や国立大学等の機能強化等変化への対応など、計画的・重点的な施設整備を推進する。

◇安全・安心な教育研究環境の基盤の整備

国立大学等の機能強化等変化への対応

## ○私立学校施設・設備の整備の推進

【28年度第2次補正予算：301億円】

102億円（△ 2億円）

・私立学校の質の高い教育研究活動の基盤となる施設・設備の整備を支援◇耐震化等の促進

49億円（5億円増）

・平成28年度までの時限措置とされていた耐震改築への補助制度を30年度まで2か年延長

《耐震化率》(28年4月時点) (28年度第2次補正・29年度当初完了後)

大学等 : 88.8% $ \rightarrow $ 約91%

高校等 : 86.4% → 約91%

※私立学校施設高度化推進事業（利子助成）の減：△3億円
〈スポーツ関係予算のポイント〉

区 分	平 成 28 年 度予 算 額	平 成 29 年 度予 算 額 ( 案 )	对 前 年 度增 △ 减 額	增△減率
スポーツ関係予算	324億円	334億円	10億円	3.2%
○ スポーツを「する」「みる」「ささえる」ことで全ての人がスポーツの価値を享受できる環境を整備するとともに、スポーツを通じて共生社会や健康長寿社会の実現、経済・地域の活性化、世界の絆づくりに貢献する。また、国民に夢と希望を届け、チャレンジする勇気や活力を社会全体にもたらすトップアスリートの育成・強化を図る。
○ 2020年東京オリンピック・パラリンピック 187億円 ( 29億円増) 競技大会等に向けた準備
◇競技力向上事業 92億円 ( 5億円増) ・2020年東京大会等における日本代表選手のメダル獲得に向けて、2020年東京大会における追加競技を含む各競技団体が行う日常的・継続的な強化活動及び次世代アスリートの発掘・育成などの戦略的な強化について、オリンピック競技とパラリンピック競技の一体的な支援を行う。
◇ナショナルトレーニングセンターの拡充整備 36億円 (34億円増) ・トップアスリートが、同一の活動拠点で集中的・継続的にトレーニング・強化活動を行うために、パラリンピック競技の使用を想定したナショナルトレーニングセンター (N T C) を拡充整備し、オリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用化を図る。
【28年度第2次補正予算:24億円】
◇ハイパフォーマンスセンターの基盤整備 9億円 ( 新 規 ) ・東京都北区西が丘地区にある国立スポーツ科学センター (J I S S) 及びNTC等から構成される「ハイパフォーマンスセンター」について、ハイパフォーマンスに関する情報収集や競技用具の機能を向上させる技術等を開発するための体制を整備するとともに、同センターにおける各種情報を一元的に管理するシステムを構築し、中長期的観点から我が国の国際競技力を強化していくための基盤を整備する。
○スポーツ施策の総合的な推進 102億円 ( 前 年 同 )
◇スポーツ産業の成長促進事業 1億円 ( 新 規 ) ・スポーツの成長産業化の実現を図るため、官民が連携した協議会の開催等による収益性の高いスタジアム・アリーナの整備推進、スポーツ団体等の経営人材育成、新たなスポーツビジネスの創出促進を通じて、スポーツが有するポテンシャルを最大限に発揮し、スポーツの自律的好循環を実現するとともに、スポーツ市場規模の拡大を図る。
◇大学スポーツの振興 (日本版NCAAの創設等) 1億円 ( 新 規 ) ・大学横断的かつ競技横断的統括組織 (日本版NCAA) の具体的な在り方について検討する産学官連携の協議会を開催するとともに、大学スポーツの活性化に全学的体制で取り組む大学において、専門人材の配置や先進的モデル事業を展開する。
◇Specialプロジェクト2020 1億円 ( 新 規 ) ・2020年東京大会のレガシーとして共生社会を実現するために、2020年に全国の特別支援学校でスポーツ・文化・教育の全国的な祭典を開催するためのモデル事業や、特別支援学校等を活用した地域における障害者スポーツの拠点づくり事業等を実施する。等※上記の他、中学校武道場や公立社会体育施設の整備:45億円(△19億円)【28年度第2次補正予算:46億円】
〈文化芸術関係予算のポイント〉

区 分	平 成 28 年 度予 算 額	平 成 29 年 度予 算 額 ( 案 )	对 前 年 度增 △ 减 額	增△减率
文化芸術関係予算	1,040億円	1,043億円	3億円	0.3%
〈科学技術予算のポイント〉

[科学技術振興費 8,674億円 (対前年度 39億円增)]
区 分	平 成 28 年 度 予 算 額	平 成 29 年 度 予 算 額 (案)	対 前 年 度 増 △ 減 額	増△減率
科 学 技 術 予 算	9,620億円	9,621億円	1億円	0.01%
【28年度第2次補正予算:764億円】
※予算額(案)にはエネルギー対策特別会計への繰入額(1,075億円(対前年度△3億円))を含む
○第5期科学技術基本計画を踏まえ、未来の大きな社会変革や生産性革命に対応し、超スマート社会(Society5.0)を実現するため、新たな価値創出の「鍵」となる、革新的な人工知能、ビッグデータ整備・解析技術の開発、さらにはその基盤となる人材育成を重点的に推進する。○地方創生に資する地域科学技術イノベーション、本格的な産学官連携といったオープンイノベーションを加速する取組を推進するほか、基礎研究、研究開発インフラ等の我が国の強みを支える科学技術基盤を強化し、民間からの研究投資の促進を図る。○我が国の自立的な衛星打上げ能力の確保に資するH3ロケットの開発など、防災や安全保障等の観点から国民の安全・安心を支える国家安全保障・基幹技術の取組を強化する。
未来を切り拓くイノベーション創出に向けた重点的な取組
○新たなイノベーションの鍵となる先端基盤技術の強化
95億円 (41億円増)
・特定国立研究開発法人等を中核とし、人工知能、ビッグデータや我が国が強みを有するナノテクノロジー・材料等の研究開発を強化するとともに、データプラットフォームを整備し、多様なデータの戦略的創出・共有・利活用を促進。○人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト 71億円 (17億円増)※ ◼革新的材料開発力強化プログラム (データプラットフォームを含む) 16億円 (新 規 ) ◼健康・医療データプラットフォーム形成事業 8億円 (新 規 ) ※戦略的創造研究推進事業の関連する課題(42億円(2億円増))を含む
○ハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進 30億円 (新 規 ) ・経済・社会的にインパクトのある出口を明確に見据えた挑戦的な目標を設定し、民間投資を誘発しつつ、企業等へ引渡し可能な技術成熟の到達点を目指した研究開発を実施。○本格的な産学官連携・地域イノベーションの推進 35億円 (22億円増)・地域の大学が地元企業等と協力しつつ、事業化経験を持つ人材の積極的活用等により、地域発の新産業創出を行う取組を支援。また、民間とのマッチングファンドによる非競争領域での大型共同研究・人材育成等を促進し、我が国のオープンイノベーションを加速。◼地域イノベーション・エコシステム形成プログラム 24億円 (18億円増) ◼産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム 12億円 (5億円増)
## 国家的・社会的重要課題への対応

## 自然災害に対する強靭な社会の実現

【28年度第2次補正予算：5億円】

## ○地震・防災分野の研究開発の推進

110億円（対前同）

・官民連携による超高密度地震観測システムの構築等の防災ビッグデータの整備に取り組むほか、熊本地震を踏まえた活断層調査の評価手法の改良等をはじめとした地震・津波の調査観測を着実に実施するなど、防災分野の研究開発を推進。

☐データプラットフォーム拠点形成事業（防災分野）

～首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト～ 4億円（新規）

## クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

【28年度第2次補正予算：53億円】

## OITER（国際熱核融合実験炉）計画等の実施

225億円（△7億円） $ ^{※} $

・エネルギー問題と環境問題の根本解決が期待される核融合エネルギーの実現に向け、国際約束に基づき ITER計画及び幅広いアプローチ(BA)活動を推進。

※為替レートの変更に伴う減要因を含む

## 省I杣-社会の実現に資する次世代半導体研究開発 13億円（3億円増）

・材料創製からデバイス化・システム応用まで、窒化ガリウム(GaN)等を用いた次世代半導体の研究開発を一体的に加速するための研究開発拠点を構築。

## 国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現

医療分野の研究開発の総合的な推進

603億円（4億円増）

〔復興特別会計 16億円（4億円増）を含む。AMED以外の研究機関に係る予算は除く〕

・日本医療研究開発機構(AMED)において、健康長寿社会の実現に向け、関係府省と連携し基礎研究から実用化までの一貫した研究開発を推進。

## イノベーションの源泉としての研究基盤の強化

## 科学研究費助成事業(科研費) 2,284億円（11億円増）

・研究者の多様で独創的な学術研究を支援し、質と量の両面から科研費改革を断行。助成水準を確保しつつ、学術体系の変革を志向した挑戦的な研究や若手研究者の独立支援を強化。

## 〇戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出) 458億円（△8億円）※

・科研費等による成果を発展させるイノベーション指向の戦略的な基礎研究を推進。若手研究者等の挑戦的な研究機会の創出などを実施。

※一部プログラムについては、「ハイリスク・ハイインパクトな研究開発」に整理・統合し計上

## 世界最高水準の大型研究施設の整備・活用

457億円（11億円増）

・我が国が誇る最先端大型研究施設(SPring-8, SACLA, J-PARC, 「京」)の安定した運転により共用等を促進。また、2020年頃をターゲットとしてポスト「京」の開発を着実に実施。

◇世界最高水準の大型研究施設の整備・活用 390億円（11億円増）

◇ポスト「京」の開発 67億円（前年同）

## O科学技術イノベーション人材の育成・確保 40億円（9億円増）

・科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成や活躍促進を図る取組を推進。

卓越研究員事業 15億円（5億円増）

◇データ関連人材育成プログラム 2億円（新規）

次代の科学技術イノベーションを担う人材の育成 23億円（2億円増）