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## 2 ICT成長シナリオに基づく経済成長

企業向けアンケート調査結果及び各種統計に基づき、供給面から我が国経済成長へのICTによる貢献について定量的に評価する。具体的には、ICTに係る企業による投資が積極的に行われることで、2020年頃までの潜在経済成長率がどの程度加速するか、マクロ生産関数を使って推計した。経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移すると想定した「ベースシナリオ」と、IoT・ビッグデータ・AI等のICTの進展を見据え、企業におけるICT投資や生産性向上に係る取り組みが活性化する「ICT成長シナリオ」を比較することで検証する。

まず、図表1-3-2-1の説明のとおり、実質成長率の計算式は以下のとおりである。

## 実質成長率= $ ① $ 労働力寄与度+ $ ② $ 資本寄与度+ $ ③ $ TFP（全要素生産性）寄与度

労働力寄与度＝就業者数の伸び×労働分配率

資本寄与度＝実質資本ストックの伸び×（1－労働分配率）

実質資本ストック $ (t+1) $ = [実質資本ストック $ (t) $ + 実質設備投資 $ (t+1) $ ] × (1 - 除却率 $ (t) $ )

## 図表1-3-2-3 各シナリオの前提条件・計算方法

指標	ベースシナリオ	ICT成長シナリオ
考え方・出典	内閣府試算*1の「ベースラインケース」の実質GDP成長率を前提とした。同試算では、経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移。この場合には、中長期的に経済成長率は実質1%弱、名目1%半ば程度となる結果となっている。2017年度の消費税率引き上げ(8%→10%)が考慮されている*2。2015年度以降の実質GDP成長率を、以下の方法に沿って業種別に労働寄与度、資本寄与度、TFP寄与度に分解した。	企業向けアンケート調査(公務を除く全業種)の結果を採用して推計した。同調査では、ICTによる経済貢献について具体的に示した上で、当該ICTの進化によって2020年度までに自社の「ICT投資」「労働者数」「労働生産性」がどの程度変化するかを調査した結果である。なお、2017年度の消費税率引き上げについては本シナリオでも考慮した。
①労働寄与度	2015年度以降の就業者数の伸びは独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)の労働力需給の推計(労働参加漸進ケース:現実シナリオ)の2020年の予測値に沿って設定。なお、労働分配率は、SNA産業連関表(平成25年度)の「営業余剰・混合所得+雇用者報酬」を付加価値で除して算出。	2020年度の就業者数がベースラインから、企業アンケート調査に基づく就業者数の増加率分が増加すると予想
②資本寄与度	JIPデータベースより「部門別実質純資本ストック」を参照し、業種別の実質設備投資伸び率および除却率を2010年度以降の平均値で据え置いて算出。	2020年度の実質設備投資に対して、ICT投資額の増分(設備投資に占めるICT投資の比率ICT投資増加率)を適用して推計。
③TFP寄与度	労働寄与度及び資本寄与度の残差として算出。	2020年度のTFPがベースラインから企業向けアンケート調査に基づく労働生産性の増加率だけ上昇すると想定。ただし、労働生産性は、一般的に資本ストックの影響を含むことから、その影響を調整したものをTFP押上げ効果とした。

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

推計の結果、ベースシナリオと比較するとICT成長シナリオは、2020年度時点で、実質設備投資は+0.7%、就業者数は+0.5%の増分効果があり、TFP（全要素生産性）は1.1%（ベースケース）から1.8%へと高まる結果となった。これらの結果により実質GDPの押し上げ効果は、2020年度時点で33.1兆円（+5.9%）となった（図表1-3-2-4）。両シナリオとも、成長率を要因別に分解すると、TFP（全要素生産性）の寄与度が大きい一方で、資本及び労働の寄与度についてはマイナス要因となっていることが分かる。資本については、ICTに限らず新規設備投資の伸びにおいてマイナス傾向が続いている等、我が国全体の設備投資額の伸び悩みが影響している。他方、労働においては、就業者数の減少に起因している（図表1-3-2-5、図表1-3-2-6）。

成長要因について ICT 成長シナリオとベースシナリオの差をみてみると、ICT は TFP の寄与度をさらに高めるとともに、労働寄与度や資本寄与度においても、ベースシナリオに対してマイナス要因を一定程度抑制する効果が期待できることが分かる（図表1-3-2-7）。
## 図表1-3-2-4 ICT成長シナリオにおける実質GDPの押し上げ効果

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表1-3-2-5 成長要因の分解（ベースシナリオ）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
図表1-3-2-6 成長要因の分解（ICT成長シナリオ）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表1-3-2-7 成長要因の分解（ICT成長シナリオとベースシナリオの差）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

部門別に実質GDPの成長についてみてみると、ICT成長シナリオでは、業種全般にわたってICTの進展が経済成長に寄与し、特に情報通信業、農林水産・鉱業、商業・流通業において高い成長が見込まれる（図表1-3-2-8、図表1-3-2-9、図表1-3-2-10）。
## 図表1-3-2-8 業種別実質GDP予測（ICT成長シナリオ）

＜産業分類との対応関係＞

「農林水産業・鉱業」：農林水産業、鉱業

「エネルギー・インフラ業」：建設業、電気・ガス・水道業

「製造業」：製造業

「情報通信業」：情報通信業

「商業・流通業」：卸売・小売業、運輸業

「サービス業、その他」：金融・保険業、不動産業、サービス業

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表1-3-2-9 業種別実質GDP成長率の推移・予測（ICT成長シナリオ）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
図表1-3-2-10 業種別実質GDPのICT成長による増分（ICT成長シナリオとベースシナリオの差）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 3 検証結果から得られる示唆

企業のICTに対する期待に基づく分析によれば、今後のICT進展による経済貢献の効果は、主として産業全体における生産性の向上によるものである。ICTに係る設備投資や労働力投入による効果はそれと比べると寄与度は小さい結果となったが、IoT・ビッグデータ・AI等、新たなICTによる効果に対する認知が浸透することで企業の意識が変わりこうした投資により積極的になり、さらに当該ICTの利用促進を高める政策的な取り組み等により、設備投資や関連サービスの供給が進展し、押し上げ効果の更なる増大が見込まれると考えられる。

一方で、ICTの発展は多量の労働力を必要としない供給力強化であることから、供給力だけが伸びて需要が伴わない恐れがある。ICTの活用により、供給力のみならず、前節で概観した需要（ECやインバウンドなど）を生み出していくことで（図表1-3-3-1）、バランスのとれた成長（GDPギャップのマイナス幅が拡大しない供給力の強化）が可能になると考えられる（図表1-3-3-2）。

図表1-3-3-1 ICTによる需要創出効果の例

○様々な分野におけるICTの利活用が進展することで、ICTは供給面だけでなく、それに見合う需要の創出においても貢献する。

○例として、下記①～③のような先進的なICT商品、サービス等による2020年時点のGDP創出効果は、10.7兆円 $ ^{*} $

※消費者アンケートを基にした試算

・ビッグデータの活用や、実店舗とECサイトの双方で商品購入・受け取り等、あらゆる機会を通じて消費を促進するオムニチャネル化も進展

• Wi-Fi等ネット利用環境整備、観光報等を備えた多言語対応や翻訳アプリの提供、ビッグデータ活用、越境EC・プロモーション等も進展。

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
## 図表1-3-3-2 ICTによる経済貢献のイメージ（需要をともなう潜在供給力の強化）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
## 2020年に向けた 社会全体のICT化推進に関する懇談会

「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」（以下、「2020年東京大会」）は、我が国全体の祭典であるとともに、優れたICTを世界に発信する絶好のチャンスとして期待されている。総務省では、2020年東京大会後の持続的成長も見据えて「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」 $ ^{*1} $ を開催し、平成27年7月、「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン（第1版）」 $ ^{*2} $ が取りまとめられた（図表1）。本アクションプランにおいては、無料公衆無線LAN環境の整備、「言葉の壁」をなくす多言語音声翻訳システムの高度化、日本の魅力を海外に発信する放送コンテンツの海外展開、4K・8Kやデジタルサイネージの推進、第5世代移動通信システムの実現、オープンデータ等の活用、サイバーセキュリティ対策といった国民の目に見える形として、「いつまでに、誰が、何を行うのか」を明確化した個別分野のアクションプランとこれらの個別分野に横串をさし、利便性を真に実感できる「都市サービスの高度化」、「高度映像配信」といった二つの分野横断的なアクションプランを策定した。

## 图表1

## 2020 年に向けた社会全体のICT化 アクションプラン

言葉の壁をなくす

多言語音声翻訳対応の拡充

✓ グローバルコミュニケーション開発推進協議会中心に翻訳技術の社会実装化。

✓ 対応する言語や分野の拡充（医療、ショッピング、観光等分野）。

2017年までに10言語での翻訳対応拡充情報の壁をなくす

デジタルサイネージの機能拡大

✓ 災害時の情報一斉配信、属性に応じた情報提供実現。

✓ このため、DSC $ ^{*1} $ 中心に共通仕様策定、サイネージの機能を共通化。

2015年度に共通仕様策定

高度なICT利活用

移動の壁をなくす

オープンデータの利活用推進

✓ 公共交通の運行情報等がリアルタイムに把握可能に。

✓ 公共交通オープンデータ研究会を中心に観光地等における社会実証。

2018年までに情報提供サービス実現

日本の魅力を発信する

放送コンテンツの海外展開

✓ 関係省庁連携の下、BEAJ $ ^{®} $ を中心に、放送局や権利者団体が協力しつつ推進。

2018年度までに放送コンテンツの売上げを2010年度の約3倍に増加

※1DSC：一般社団法人 デジタルサイネージコンソーシアム

※2BEAJ：一般社団法人 放送コンテンツ海外展開促進機構

【各分野横断的なアクションプラン】

I. 都市サービスの高度化

1. 都市リービスの高度化

- スマートフォンや交通系ICカード等を活用。街中や公共施設のサイネージ、商業施設や宿泊施設等において、訪日外国人、高齢者、障がい者をはじめ、誰もが、属性（言語等）や位置に応じた最適な情報やサービスを入手。

Ⅱ. 高度な映像配信サービス

一映画館、美術館・博物館、競技場などの公共空間のデジタルサイネージ等大画面に対し、臨場感ある4K・8Kの映像配信を実現。

2015年度中に実施地域、実施主体を決定、2016年度中実施地域での先行着手

## 世界最高水準のICTインフラ

接続の壁をなくす

無料公衆無線LAN環境の整備促進

✓ 無料公衆無線LAN整備促進協議会

中心に、認証連携等に着手。

✓ 主要な公共拠点（約29000カ所）に整備。

2015年から認証連携等に着手

2020年までに公共拠点整備

利用のストレスをなくす

第5世代移動通信システムの実用化

通信容量現在の1,000倍

通信速度10Gbps、接続機器数100倍

第5世代モバイル推進フォーラム中心に2017年度から5Gの技術統合実証。

2020年に5Gを世界に先駆けて実用化

臨場感の向上、感動の共有

4K・8Kの推進

✓ A-PAB $ ^{®} $ 3中心に

4K・8Kの実用放送開始等に必要な環境整備。

2018年に4K・8Kの実用放送開始

利用の不安をなくす

実践的セキュリティ人材の育成

✓ ICT企業間での情報共有と、

大規模サイバー演習のための

ICT-ISAC（仮称）等体制整備。

2016年度までに体制・環境整備2017年度から大規模演習等開始

この分野横断的なアクションプランの1つである、「都市サービスの高度化」では交通系ICカードやスマートフォンとクラウド基盤等を連携し、言語等をはじめとした個人の属性に応じた最適な情報・サービスの提供や平成27年度に策定したガイドラインに基づきデジタルサイネージによる災害情報の一斉配信などにより、増加する訪日外国人をはじめ、誰もが一人歩きできる快適な環境を構築することを目指している（図表2）。平成28年度予算「IoTおもてなしクラウド事業」では、共通クラウド基盤の構築を行い、そこに個人の属性情報を登録し、各サービスIDとひもづけ、交通系ICカードやスマートフォンをトリガーとして、各種サービス事業者とID連携することにより、支払手続きの簡略化、美術館（イベント会場）のチケットレスサービス、レストランでのアレルギー情報、ホテルのコンシェルジュとタクシーの情報連携などの実現に向けた実証事業を行うこととしている。また、政府全体での観光立国推進に向けて、本環境の整備により、訪日外国人が、入国時から滞在・宿泊、買い物、観光、出国までストレスなく快適に過ごすことが可能となり、インバウンド拡大による経済活性化に寄与することも期待される。

もう一つの分野横断的なアクションプランである、高度な映像配信サービスについては、高速大容量での映像配信が可能となる通信ネットワークの進展により、4K・8Kや高臨場感映像技術等を活用したパブリック
ビューイングやライブビューイングなど映像配信サービス市場の活性化が期待されており、2020年に向けて、ショーケースとして世界へのアピールや新たな映像配信市場の創出に向けて取り組んでいく。

これら二つの取組については、民間事業者等において推進体制が整備されつつあり、総務省としてもオールジャパン体制での取組を進めていく。

総務省においては、平成28年度には、アクションプランの実現に向けた事業等に取り組んでいくとともに、経済成長に向けて引き続き検討を行い、新サービスの創出等によるアクションプランの内容を社会実装化していくことで、社会全体のICT化の実現に向けて取り組んでいく。

図表2 都市サービスの高度化
（出典）総務省「我が国のICTの現状に関する調査研究」(平成30年)

## 図表1-4-1-6 グラフィカルモデリング分析結果の日米比較（ICT利活用）（再掲）

注1：上図では線が繋がっている要素間には直接的な関係があることを意味する。

注2：上図では四角の大きさは増加割合又は実現数の日米の違いを、線の太さは各変数間の関係性の強弱を表している。

まず、日本の企業では、ICT利活用から組織イノベーション、マーケティング・イノベーションを通じて営業利益増加につながっている。イノベーション相互の関係については、組織イノベーションから他のイノベーションへ網状のつながりがみられる。

米国の企業ではICT利活用から組織イノベーション、マーケティング・イノベーション、プロダクト・イノベーションを通じて営業利益増加につながっている。ただし、日本の企業と異なり組織イノベーションからプロセス・イノベーションやプロダクト・イノベーションへの直接的なつながりはない。

これらから、大きく特徴が3点挙げられる。第一に日米ともに組織イノベーションが営業利益増加の前提となっていること（図表1-4-1-6中の（ア））、第二に日米ともに、組織イノベーションとマーケティング・イノベーションとの間には直接的な関係はある（図表1-4-1-6中の（イ））が、プロダクト・イノベーションとプロセス・イノベーションについては、日本のみ関係がある（図表1-4-1-6中の（イ））こと、第三に営業利益増加に直接つながるのが、日本ではマーケティング・イノベーションである一方、米国ではプロダクト・イノベーションとなっていること（図表1-4-1-6中の（ウ））が挙げられる。

## （ア）前提としての組織イノベーション

第一の特徴に関して補足すると、組織イノベーションの実現からプロダクト、マーケティング・イノベーションの実現や営業利益の増加への方向性が推察される $ ^{*14} $ 。3年以上前に組織イノベーションが平均以上取り組まれていた企業とそれ以外の企業を比較すると、平均以上だった企業の方が直近3年間におけるプロダクト・イノベーション、マーケティング・イノベーションの実現ともに多くなっている $ ^{*15} $ 。日本企業については営業利益の増加についても同様の傾向となっている。

## （イ）日米の組織イノベーション、マーケティング・イノベーションの違い

第二の特徴のうち、日米ともに組織イノベーションとマーケティング・イノベーションとの間には直接的な関係があるものの、その内容は日米で大きく異なることは留意が必要である。図表1-4-1-2でも取り上げたとおり、米国企業では、組織イノベーション及びマーケティング・イノベーションとも概ね実現済みとなっているが、日本企業では両方とも取組の途上である。また、日本企業のみ組織イノベーションからプロセス・イノベーション及びプロダクト・イノベーションへのつながりがみられるが、日本では社内で様々な取組を進める傾向があるのに対し、米国の場合自社に足りないリソースは外部から調達したり外部の企業ごと買収する傾向の違いがあることも一因と考えられる。

## （ウ）日米の企業業績への結びつきの違い

第三の特徴に関して、第二の特徴の留意点も踏まえると、米国企業ではマーケティングの取組が当然のこととして行われているため、マーケティングの差が営業利益増加と直接的な関係とならず、プロダクト・イノベーションの実現の多寡で差が生じていることが想定される。一方、日本企業では、プロダクト・イノベーションによって新たな製品やサービスを創出しても、その後、安易な価格競争に陥るなど価格設定や他社との差別化がうまくいかな
各種センサーを至るところに設置することになる。現在の無線LANは、一定エリアに数千ものデバイスやセンサーが置かれることは想定されておらず、円滑な情報伝達が維持できなくなるかもしれない。

一方の距離の問題とは、製品の生産から物流、販売、客先での利用と保守までのライフサイクル全体をカバーしようとすれば、長距離な通信が必要になる。長距離通信では、無線LANではなく、携帯電話用（セルラー型）の無線方式が使われている。だが第4世代（LTE／LTE-Advanced）までは、地域によって採用されている方式が異なり、それぞれへの対応が必要である。

対策は進んでいる。数の問題では、2017年7月に規格化された「IEEE 802.11ah (Wi-Fi HaLow)」のように、8000台もの端末が利用できる無線LANが登場する。第5世代（5G）では1キロ平方メートル内で100万端末の運用を目指す。距離の問題は、セルラー型の無線方式の中では、「NB-IoT」や「LTE Cat-M1」などIoTに最適化した方式が登場している。これまでのように高速化を指向するのではなく、数への対応や通信距離の拡大、および低消費電力化を図っている。1日1回、数百バイトのデータを送るだけでなく、単3乾電池2本で10年間、通信できるように設計されている。

長距離（数キロから数十キロメートル）、低消費電力に的を絞ったIoT用の通信方式も広がり出している。LPWA（Low Power Wide Area：低消費電力型長距離無線通信）あるいは非セルラー型LPWAと呼ばれる方式で、フランス発の「Sigfox」や、Ciscoをはじめとした米国企業や業界団体が推す「LoRaWAN」がある。いずれも免許が不要な無線帯域を使う。ただし、データ通信速度は、数十ビット／秒から数百kビット／秒である。
〈図表3 エストニア政府によるICT事業の取り組み〉

年	主な取組
2000年	e-Tax (インターネットでの納税申告) が開始
m-Parking (携帯電話を通じた駐車システム) が開始
2001年	電子住民登録が開始
X-Road (各省庁を連携させるデータ交換基盤) が開始
2002年	e-School (オンライン化された学校教育支援管理システム) が開始
IDカード発行
電子署名を導入
2003年	IDバス乗車券を導入 (乗車券と国民IDを連携)
電子不動産登記を開始
2004年	教育情報システムを統合
2005年	i-Voting (電子投票) を開始
2007年	Mobile-ID (携帯電話を電子IDとして利用できる仕組み) が開始
e-Police (警察が保有するモバイル端末と国民データベースの連携) が開始
2008年	e-Health (健康情報と国民IDの連携) 開始
2010年	e-Prescription (処方箋情報と国民IDの連携) 開始
2011年	スマートブリッド運用開始
2012年	電気自動車充電ネットワークを構築
2013年	X-Road Europe (各省庁を連携させるデータ交換基盤を欧州諸国と連携) が開始
2014年	Data Embassy (政府情報をルフセンブルグのデータセンターに保存) の試験運用が開始
e-Residency (エストニアの非居住者を電子国民化) が開始
2015年	e-Receipt (領収書や保証書などを管理するボータルサイト) が開始
2017年	法改正により銀行口座のオンライン開設を可能に
データ流通の自動化により、起業家の申告手続きを簡素化する取組が開始
自動運転の実証実験を合法化

## 4 日本との関係

2018年1月、安倍総理大臣がエストニアを訪問し、ラタス首相と首脳会談を行った。その場で両首脳は、サイバー分野での両国の協力を進めていくことで一致した。5月にはウルヴェ・パロ起業・情報技術大臣が来日し、野田総務大臣及び小林総務大臣政務官と会談を行った。本会談では、日・エストニア間のICT・サイバー分野での協力や、両国の電子政府に関する取組みについて意見交換が行われた。

(出典) e-Estonia guide

〈図表4 野田総務大臣、小林大臣政務官とパロ起業・情報技術大臣〉
## Ⅱ 調査結果の概要

## 1 発育状態

（1）身長（表1，図1，表2，図2）

① 平成29年度の男子の身長（全国平均値。以下同じ。）は，8歳，10歳及び12歳から14歳で前年度よりわずかに高くなっている。また，5歳，9歳，11歳，15歳及び17歳で前年度の同年齢よりわずかに低くなっている。その他の年齢では，前年度と同じ数値となっている。

女子の身長は，6歳，8歳，13歳及び16歳で前年度よりわずかに高くなっている。また，5歳及び10歳から12歳で前年度の同年齢よりわずかに低くなっている。その他の年齢では，前年度と同じ数値となっている。

② 平成 29 年度の身長を親の世代（30 年前の昭和 62 年度の数値）と比較すると，最も差がある年齢は，男子では 12 歳で 2.1 cm，女子では 10 歳及び 11 歳で 0.9 cm それぞれ高くなっている。

③ なお，男子，女子共に昭和23年度以降，伸びる傾向にあったが，平成6年度から13年度あたりにピークを迎え，その後おおむね横ばい傾向となっている。

表 1 年齢別 身長の平均値

(cm)

区 分	平成29年度A	平成28年度B	前年度差A-B	昭和62年度C(親の世代)	世代間差A-C
男	幼稚園	5歳	110.3	110.4	△0.1	110.8△0.5
6歳	116.5	116.5	0.0	116.6△0.1
7	122.5	122.5	0.0	122.30.2
小学校	8	128.2	128.1	0.1	127.80.4
9	133.5	133.6	△0.1	133.00.5
10	139.0	138.8	0.2	138.20.8
11	145.0	145.2	△0.2	143.81.2
中学校	12歳	152.8	152.7	0.1	150.72.1
13	160.0	159.9	0.1	158.11.9
14	165.3	165.2	0.1	164.01.3
高等学校	15歳	168.2	168.3	△0.1	167.70.5
16	169.9	169.9	0.0	169.40.5
17	170.6	170.7	△0.1	170.30.3
女	幼稚園	5歳	109.3	109.4	△0.1	110.0△0.7
6歳	115.7	115.6	0.1	115.8△0.1
7	121.5	121.5	0.0	121.40.1
小学校	8	127.3	127.2	0.1	127.10.2
9	133.4	133.4	0.0	132.70.7
10	140.1	140.2	△0.1	139.20.9
11	146.7	146.8	△0.1	145.80.9
中学校	12歳	151.8	151.9	△0.1	151.20.6
13	154.9	154.8	0.1	154.60.3
14	156.5	156.5	0.0	156.30.2
高等学校	15歳	157.1	157.1	0.0	157.10.0
16	157.6	157.5	0.1	157.60.0
17	157.8	157.8	0.0	157.80.0

(注) 1．年齢は，各年4月1日現在の満年齢である。以下の各表において同じ。

2．網掛け部分は，5～17歳のうち前年度差及び世代間差の男女それぞれの増加分の最大値を示す。

3. 「△」は減少を示す。以下の各表において同じ。
## ○男子

図１ 身長の平均値の推移

○女子

（注）5歳については，昭和27年度及び昭和28年度は調査していない。
④ 平成 11 年度生まれ（29 年度 17 歳）の年間発育量をみると，男子では 11 歳時及び 12 歳時に発育量が著しくなっており，11 歳時に最大の発育量を示している。

女子では，9歳時及び10歳時に発育量が著しくなっており，9歳時に最大の発育量を示している。最大の発育量を示す年齢は，女子のほうが男子に比べ2歳早くなっている。

また，この発育量を親の世代（昭和62年度17歳）と比較すると，男子では発育量が最大となる時期は1歳早い11歳時となっており，5歳，7歳，8歳，10歳及び11歳の各歳時で親の世代を上回っている。

女子については，発育量が最大となる時期は親の世代より1歳早い9歳時となっており，5歳から9歳の各歳時で親の世代を上回っている。

表 2 平成 11 年度生まれと昭和 44 年度生まれの者の年間発育量の比較（身長）

区 分	男 子	女 子
平成11年度生まれ
(平成29年度17歳)	昭和44年度生まれ
(親の世代の17歳)	平成11年度生まれ
(平成29年度17歳)	昭和44年度生まれ
(親の世代の17歳)
幼稚園 5 歳時	5.9	5.6	5.8	5.6
6 歳時	5.9	5.9	5.9	5.7
7	5.7	5.5	5.9	5.5
8	5.4	5.1	6.0	5.9
9	5.2	5.5	6.7	6.6
10	6.2	5.5	6.5	6.7
11	7.4	7.0	5.2	5.6
中学校 12 歳時	7.1	7.7	2.9	3.7
13	5.6	6.1	1.6	1.9
14	3.2	3.9	0.7	0.8
高学校 15 歳時	1.6	1.9	0.4	0.5
等学校 16	0.7	0.9	0.3	0.3

（注）1．年間発育量とは，例えば，平成11年度生まれ（29年度17歳）の「5歳時」の年間発育量は，平成18年度調査6歳の者の身長から17年度調査5歳の者の身長を引いた数値である。

2．網掛け部分は，5～16歳時のうち最大の年間発育量を示す。

図２ 平成11年度生まれと昭和44年度生まれの者の年間発育量の比較（身長）
（2）体重（表3，图3，表4，图4）

① 平成 29 年度の男子の体重（全国平均値。以下同じ。）は，7 歳，10 歳，13 歳及び 15 歳から 17 歳で，前年度の同年齢よりわずかに増加している。また，9 歳及び 11 歳で前年度の同年齢よりわずかに減少している。その他の年齢では，前年度と同じ数値となっている。

女子の体重は，6歳，9歳及び17歳で前年度の同年齢よりわずかに増加している。また，12歳及び15歳で前年度の同年齢よりわずかに減少している。その他の年齢では前年度と同じ数値となっている。

② 平成 29 年度の体重を親の世代（30 年前の昭和 62 年度の数値）と比較すると，最も差がある年齢は，男子では 12 歳で 1.4 kg，女子では 11 歳で 0.7 kg それぞれ重くなっている。

③なお，男子，女子共に昭和23年度以降，増加傾向にあったが，平成11年度から18年度あたりにピークを迎え，その後減少もしくは横ばい傾向となっている。

表 3 年齢別 体重の平均値

(kg)

区 分	平成29年度A	平成28年度B	前年度差A-B	昭和62年度C(親の世代)	世代間差A-C
男	幼稚園	5歳	18.9	18.9	0.0	19.2△0.3
小学校	6歳	21.4	21.4	0.0	21.30.1
7	24.1	24.0	0.1	23.90.2
8	27.2	27.2	0.0	26.80.4
9	30.5	30.6	△0.1	29.90.6
10	34.2	34.0	0.2	33.40.8
11	38.2	38.4	△0.2	37.21.0
中学校	12歳	44.0	44.0	0.0	42.61.4
13	49.0	48.8	0.2	48.01.0
14	53.9	53.9	0.0	53.40.5
高等学校	15歳	58.9	58.7	0.2	58.40.5
16	60.6	60.5	0.1	60.30.3
17	62.6	62.5	0.1	61.80.8
女	幼稚園	5歳	18.5	18.5	0.0	18.9△0.4
小学校	6歳	21.0	20.9	0.1	20.90.1
7	23.5	23.5	0.0	23.30.2
8	26.4	26.4	0.0	26.30.1
9	29.9	29.8	0.1	29.50.4
10	34.0	34.0	0.0	33.60.4
11	39.0	39.0	0.0	38.30.7
中学校	12歳	43.6	43.7	△0.1	43.50.1
13	47.2	47.2	0.0	47.10.1
14	50.0	50.0	0.0	49.80.2
高等学校	15歳	51.6	51.7	△0.1	52.1△0.5
16	52.6	52.6	0.0	52.7△0.1
17	53.0	52.9	0.1	52.80.2

（注）網掛け部分は, 5～17歳のうち前年度差及び世代間差の男女それぞれの増加分の最大値を示す。
図3 体重の平均値の推移

## ○男子

○女子

（注）5歳については，昭和27年度及び昭和28年度は調査していない。
④ 平成 11 年度生まれ（29 年度 17 歳）の年間発育量をみると，男子では 11 歳時から 14 歳時に発育量が著しくなっており，11 歳時に最大の発育量を示している。

女子では，9歳時から11歳時に発育量が著しくなっており，11歳時に最大の発育量を示している。

また，この発育量を親の世代（昭和62年度17歳）と比較すると，男子では発育量が最大となる時期は，1歳早い11歳時となっており，8歳以下及び10歳，11歳及び16歳で親の世代を上回っている。

女子については，発育量が最大となる時期は親の世代と同じ11歳時となっており，8歳以下，15歳及び16歳で親の世代を上回っている。

表 4 平成 11 年度生まれと昭和 44 年度生まれの者の年間発育量の比較（体重）

区 分	男 子	女 子
平成11年度生まれ
(平成29年度17歳)	昭和44年度生まれ
(親の世代の17歳)	平成11年度生まれ
(平成29年度17歳)	昭和44年度生まれ
(親の世代の17歳)
幼稚園 5 歳時	2.5	1.9	2.4	1.8
6 歳時	2.6	2.4	2.4	2.3
7	3.1	2.7	3.1	2.8
8	3.3	3.1	3.4	3.3
9	3.5	3.6	4.1	4.1
10	3.9	3.5	4.7	4.7
11	6.0	5.5	4.9	5.2
中学校	12 歳時	4.8	5.8	4.1
13	5.1	5.6	2.9	3.1
14	5.1	5.1	1.5	2.2
高等学校	15 歳時	1.5	2.5	0.9
16	2.1	1.4	0.4	0.0

（注）1．年間発育量とは，例えば，平成11年度生まれ（29年度17歳）の「5歳時」の年間発育量は，平成18年度調査6歳の者の体重から17年度調査5歳の者の体重を引いた数値である。

2．網掛け部分は，5～16歳時のうち最大の年間発育量を示す。

図４ 平成１１年度生まれと昭和４４年度生まれの者の年間発育量の比較（体重）
## （3） 世代間比較（身長，体重）（表5）

子世代，親の世代（30年前），祖父母世代（55年前）を比較すると，17歳女子の親の世代と子世代の平均身長は同じ数値となっているが，それ以外では身長・体重とも各世代間で増加していることがわかる。全体的には祖父母世代から親の世代が大きく増加している。親の世代と子世代の間でも増加しているが，祖父母世代と親の世代の間に比べると増加の割合は小さい。

表 5 世代間比較（身長・体重）

8 歲（小学校 3 年生）

区 分	平均身長（cm）	平均体重（kg）
男	女	男	女
祖父母世代 （昭和37年度） （昭和28年度生まれ）	122.9	121.8	23.5	23.0
親の世代 （昭和62年度） （昭和53年度生まれ）	127.8	127.1	26.8	26.3
子世代 （平成29年度） （平成20年度生まれ）	128.2	127.3	27.2	26.4

11歲（小学校6年生）

区 分	平均身長（cm）	平均体重（kg）
男	女	男	女
祖父母世代 （昭和37年度） （昭和25年度生まれ）	137.1	138.9	31.2	32.8
親の世代 （昭和62年度） （昭和50年度生まれ）	143.8	145.8	37.2	38.3
子世代 （平成29年度） （平成17年度生まれ）	145.0	146.7	38.2	39.0

14歳（中学校3年生）

区 分	平均身長（cm）	平均体重（kg）
男	女	男	女
祖父母世代 （昭和37年度） （昭和22年度生まれ）	156.4	151.6	46.1	45.7
親の世代 （昭和62年度） （昭和47年度生まれ）	164.0	156.3	53.4	49.8
子世代 （平成29年度） （平成14年度生まれ）	165.3	156.5	53.9	50.0

17歳（高校3年生）

区 分	平均身長（cm）	平均体重（kg）
男	女	男	女
祖父母世代 （昭和37年度） （昭和19年度生まれ）	165.6	154.0	56.5	50.8
親の世代 （昭和62年度） （昭和44年度生まれ）	170.3	157.8	61.8	52.8
子世代 （平成29年度） （平成11年度生まれ）	170.6	157.8	62.6	53.0
## （４）年間発育量の世代間比較（身長，体重）（図５－１，図５－２）

年間発育量を世代間で比較すると,男子,女子共に身長,体重のいずれも,現代に近い世代ほど早期に増加している。

図 5－1 年間発育量の世代間比較（男子）
図 5－2 年間発育量の世代間比較（女子）

## O 身長

## ○体重
## 2 健康状態

## （１）疾病・異常の被患率等別状況（表６）

疾病・異常を被患率等別にみると，幼稚園及び小学校においては「むし歯（う歯）」の者の割合が最も高く，次いで「裸眼視力1.0未満の者」の順となっている。

中学校，高等学校においては，「裸眼視力1.0未満の者」が最も高く，次いで「むし歯（う歯）」の順となっている。

表 6 疾病・異常の被患率等

区 分	幼 稚 園	小 学 校	中 学 校	高 等 学 校
60%以上～70%未满	裸眼视力1.0未满の者
50～60	裸眼视力1.0未满の者
40～50	むし歯(う歯)	むし歯(う歯)
30～40	むし歯(う歯)	裸眼视力1.0未满の者	むし歯(う歯)
20～30	裸眼视力1.0未满の者
10～20	鼻·副鼻腔疾患	鼻·副鼻腔疾患
1～10	8～10	鼻·副鼻腔疾患
6～8	歯·口腔のその他の疾病·異常耳疾患
4～6	眼の疾病·異常歯列·咬合	眼の疾病·異常歯列·咬合	歯垢の状態歯肉の状態歯列·咬合
2～4	歯列·咬合鼻·副鼻腔疾患耳疾患歯·口腔のその他の疾病·異常アトピ一性皮膚炎	ぜん息アトピ一性皮膚炎歯垢の状態心電図異常	心電図異常蛋白検出の者ぜん息アトピ一性皮膚炎脊柱·胸郭·四肢の状態	眼の疾病·異常蛋白検出の者心電図異常耳疾患アトピ一性皮膚炎
1～2	ぜん息眼の疾病·異常口腔咽喉頭疾患·異常その他の皮膚疾患	歯肉の状態栄養状態口腔咽喉頭疾患·異常脊柱·胸郭·四肢の状態	栄養状態	ぜん息脊柱·胸郭·四肢の状態歯·口腔のその他の疾病·異常
0.1～1	0.5～1	蛋白検出の者歯垢の状態言語障害	蛋白検出の者心臓の疾病·異常難聴その他の皮膚疾患	心臓の疾病·異常口腔咽喉頭疾患·異常	栄養状態心臓の疾病·異常顎関節口腔咽喉頭疾患·異常
0.1～0.5	歯肉の状態心臓の疾病·異常栄養状態脊柱·胸郭·四肢の状態顎関節	言語障害腎臓疾患顎関節	難聴顎関節その他の皮膚疾患腎臓疾患尿糖檢出の者言語障害	難聴その他の皮膚疾患尿糖檢出の者腎臓疾患
0.1%未満	腎臓疾患	尿糖檢出の者結核	結核	言語障害結核

（注）1．「口腔咽喉頭疾病・異常」とは，アデノイド，扁桃肥大，咽頭炎，喉頭炎，扁桃炎，音声言語異常のある者等である。

こうかくえん こうしんえん しんれつ こうがいれつぜつしうたい だせき ゆごうし

2．「歯・口腔のその他の疾病・異常」とは，口角炎，口唇炎，口内炎，唇裂，口蓋裂，舌小帯異常，唾石，癒合歯，要注意乳歯等のある者等である。

3．「その他の皮膚疾患」とは，伝染性皮膚疾患，毛髪疾患等，アトピ一性皮膚炎以外の皮膚疾患と判定された者である。

4. 「心電図異常」とは，心電図検査の結果，異常と判定された者である。

5．「蛋白検出の者」とは，尿検査のうち，蛋白第1次検査の結果，尿中に蛋白が検出（陽性（+以上）又は擬陽性（±）と判定）された者である。

6．「尿糖検出の者」とは，尿検査のうち，糖第1次検査の結果，尿中に糖が検出（陽性（+以上）と判定）された者である。
## （２）主な疾病・異常等の推移（表７）

疾病・異常等のうち主なものについて、その推移をみると表7のとおりである。

表 7 主な疾病・異常等の推移総括表

(%)

区 分	むし歯一う歯一	アトピ性皮膚炎	ぜん息	裸眼视力1.0未満の者	心電図異常	蛋白検出の者	四せ肢の状柱態・※胸注郭2・	耳疾患	鼻・副鼻腔疾患	口こ腔ふ咽い喉ふ頭と疾患・異常
幼稚園	平成19年度242526272829	53.7042.8639.5138.4636.2335.6435.45	3.192.882.392.522.392.09	2.232.332.131.852.142.301.80	26.2127.5224.5326.5327.9424.48	…	0.68(0.16)0.58(0.18)0.89(0.19)0.74(0.16)0.76(0.11)0.650.97	2.572.602.582.272.232.832.25	3.683.503.443.133.573.581.142.86	2.371.461.371.741.301.14
小学校	平成19年度242526272829	65.4755.7654.1452.5450.7648.8947.06	3.643.253.063.223.523.183.26	3.914.223.883.953.693.87	28.072.3030.522.3430.972.44	2.490.752.622.340.802.44	0.66(0.30)0.75(0.36)0.74(0.38)0.84(0.46)0.80(0.54)0.761.16	5.135.395.435.705.476.096.24	11.9912.1912.0712.3111.9112.9112.84	1.831.271.321.501.231.381.28
中学校	平成19年度242526272829	58.0645.6744.5942.3740.4937.4937.32	2.792.472.522.722.652.71	3.082.953.223.002.902.71	51.1554.3852.7953.0454.63	3.243.323.443.333.173.303.40	2.41(0.62)2.50(0.80)2.45(0.83)3.00(1.04)2.91(1.02)2.573.433.18	3.333.623.894.003.634.474.47	11.1411.3911.1111.210.6111.5211.27	1.000.700.670.580.690.64
高等学校	平成19年度242526272829	68.4857.6055.1226272829	2.332.072.1452.4947.30	1.801.911.931.911.91	55.4164.4765.8462.8963.79	3.233.193.253.333.393.27	2.49(0.48)2.67(0.62)2.68(0.58)3.14(0.70)2.95(0.74)3.292.46	1.721.882.152.052.042.302.59	8.438.638.747.349.418.610.50

注1：「心電図異常」については，6歳，12歳及び15歳のみ調査を実施している。

注2：「せき柱・胸郭・四肢の状態」については平成27年度までは「せき柱・胸郭」のみを調査。

：過去最高

☐ : 過去最低
## O 「むし歯（う歯）」（表8，図6～図8）

① 平成 29 年度の「むし歯」の者の割合（処置完了者を含む。以下同じ。）は，幼稚園 35.45%，小学校 47.06%，中学校 37.32%，高等学校 47.30% となっており，全ての学校段階で前年度より減少しており，中学校及び高等学校においては過去最低である。

② 「むし歯」の者の割合の推移（図6）をみると，幼稚園は昭和45年度，小学校，中学校及び高等学校では昭和50年代半ばにピークを迎え，その後は減少傾向にある。また，「未処置歯のある者」の割合の推移（図7）は，幼稚園を除く全ての学校段階で昭和23年度の調査開始以降，過去最低となっている。

③ 「むし歯」の者の割合を年齢別（図8）にみると，8歳が53.50％と最も高くなっている。また，処置完了者の割合は，8歳以降，未処置歯のある者の割合を上回っている。

表 8 むし歯（う歯）の者の割合の推移

区 分	昭和62年度	平成9	19	25	26	27	28	29
幼稚園	計	80.91	71.24	53.70	39.51	38.46	36.23	35.64	35.45
処置完了者	24.86	27.74	20.67	16.01	15.68	15.12	14.53	13.85
未处置菌のある者	56.05	43.50	33.03	23.50	22.78	21.11	21.11	21.60
小学校	計	91.06	84.66	65.47	54.14	52.54	50.76	48.89	47.06
処置完了者	34.78	40.90	31.21	27.18	26.23	25.76	24.73	24.07
未处置菌のある者	56.28	43.76	34.26	26.96	26.30	25.00	24.16	22.99
中学校	計	91.36	83.67	58.06	44.59	42.37	40.49	37.49	37.32
処置完了者	41.51	45.79	30.96	24.92	23.83	22.38	20.98	21.12
未处置菌のある者	49.86	37.88	27.10	19.66	18.54	18.11	16.51	16.21
高等学校	計	94.27	89.37	68.48	55.12	53.08	52.49	49.18	47.30
処置完了者	44.72	50.13	38.20	31.45	30.45	29.91	28.35	27.63
未处置菌のある者	49.56	39.25	30.27	23.67	22.63	22.58	20.84	19.67

（注）1．四捨五入しているため計と内訳が一致しない場合がある。以下の各表において同じ。

2．「むし歯（う歯）の者」は昭和24年度から調査を実施している。

図6 むし歯（う歯）の者の割合の推移

（注）幼稚園については，昭和27～30年度及び昭和46年度は調査していない。
## ○ 「12 歳の永久歯の一人当たり平均むし歯（う歯）等数」（表 9，図 9）

中学校1年（12歳）のみを調査対象としている永久歯の1人当たりの平均むし歯等数（喪失歯及び処置歯数を含む）は，前年度より0.02本減少して0.82本となり，昭和59年度の調査開始以降ほぼ毎年減少し，過去最低となっている。

表 9 12 歳の永久歯の一人当たり平均むし歯（う歯）等数

区 分	昭和62年度	平成9	19	25	26	27	28	29
計	4.51	3.34	1.63	1.05	1.00	0.90	0.84	0.82
喪 失 菌 数	0.04	0.04	0.03	0.02	0.02	0.01	0.01	0.01
むし歯(う歯)	計	4.47	3.30	1.60	1.03	0.99	0.89	0.83	0.81
処 置 菌 数	3.19	2.43	1.01	0.66	0.64	0.55	0.51	0.52
未処置歯数	1.28	0.87	0.59	0.37	0.35	0.34	0.31	0.30

図9 中学校におけるむし歯（う歯）の被患率等の推移

（注）「12歳における永久歯のむし歯等数」は，昭和59年度から調査を実施している。
## ○ 「ぜん息」（表 7，図 10，図 11）

① 平成 29 年度の「ぜん息」の者の割合は，前年度と比較すると，幼稚園及び中学校では減少しているが，小学校では増加している。高等学校では同じ数値となっている。

なお，昭和42年度以降，各学校段階において増加傾向にあったが，平成22～25年度にピークを迎えた後はおおむね減少傾向にある。

図 10 学校種別 ぜん息の者の推移

（注）1．「ぜん息の者」は昭和42年度から調査を実施している。

2．幼稚園（5歳）については，昭和46年度は調査していない。

② 年齢別（図11）にみると，6歳から11歳の各年齢で3％を超えており，6歳が4.05％と最も高くなっている。

また，10歳以降は年齢が進むにつれて減少傾向にある。

図 11 年齢別 ぜん息の者の割合
## 「裸眼視力」（表 10，図 12，表 11）

① 平成29年度の「裸眼視力1.0未満の者」の割合は，幼稚園24.48%，小学校32.46%，中学校56.33%，高等学校62.30%となっている。前年度と比較すると，幼稚園及び高等学校では減少しているが，小学校及び中学校では増加しており，過去最高となった。また，「裸眼視力0.3未満の者」の割合は，幼稚園0.72%，小学校8.72%，中学校26.46%，高等学校33.89%となっており，前年度と比較すると，幼稚園，中学校及び高等学校では減少しているが，小学校では増加している。

② 視力非矯正者（眼鏡やコンタクトレンズを使用していない者）のうち，「裸眼視力0.7未満の者」の割合は，幼稚園5.65%，小学校13.56%，中学校19.44%，高等学校18.77%となっており，前年度と比較すると，幼稚園及び高等学校では減少しているが，小学校及び中学校では増加している。

表 10 裸眼視力 1.0 未満の者の推移

区 分	昭和54年度	62	平成9	19	25	26	27	28	29
幼稚園	計	16.47	23.11	23.08	26.21	24.53	26.53	26.82	27.94	24.48
1.0未満0.7以上	12.21	16.10	16.12	18.89	18.05	17.55	19.55	20.01	18.05
0.7未満0.3以上	3.91	6.40	6.48	6.81	5.75	8.01	6.57	7.08	5.71
0.3未満	0.35	0.60	0.48	0.51	0.73	0.97	0.70	0.85	0.72
小学校	計	17.91	19.54	26.25	28.07	30.52	30.16	30.97	31.46	32.46
1.0未満0.7以上	9.47	8.67	10.46	10.58	10.70	10.72	11.12	11.16	11.48
0.7未満0.3以上	5.77	6.88	9.81	11.00	11.44	11.29	11.53	11.68	12.25
0.3未満	2.67	3.99	5.98	6.49	8.38	8.14	8.32	8.62	8.72
中学校	計	35.19	38.42	49.66	51.17	52.79	53.04	54.05	54.63	56.33
1.0未満0.7以上	9.65	10.15	11.42	13.26	11.09	11.31	11.68	11.53	11.50
0.7未満0.3以上	12.47	13.08	16.55	17.57	16.55	16.75	17.07	16.42	18.37
0.3未満	13.06	15.20	21.69	20.34	25.15	24.97	25.31	26.68	26.46
高等学校	計	53.02	53.42	63.18	55.41	65.84	62.89	63.79	65.99	62.30
1.0未満0.7以上	11.12	10.45	11.67	12.40	13.23	11.53	10.66	11.83	11.83
0.7未満0.3以上	15.61	15.67	17.31	16.86	19.21	15.52	16.97	16.59	16.58
0.3未満	26.29	27.30	34.20	26.14	33.40	35.84	36.16	37.58	33.89

(注) 「裸眼視力1.0未満の者」は昭和54年度から調査を実施している。
図 12 裸眼視力 1.0 未満の者の割合の推移

表 11 学校種別 視力非矯正者と視力矯正者の割合

区 分	計	視力非矯正者の裸眼視力	視力矯正者の裸眼視力
1.0以上	1.0未満
0.7以上	0.7未満
0.3以上	0.3未満	1.0以上	1.0未満
0.7以上	0.7未満
0.3以上	0.3未満
幼稚園	平成24年度	100.00	72.27	20.58	5.66	0.34	0.22	0.29	0.49	0.16
25年度	100.00	75.26	17.75	5.32	0.52	0.21	0.30	0.43	0.20
26年度	100.00	73.15	17.20	7.42	0.81	0.32	0.35	0.59	0.16
27年度	100.00	72.95	19.22	6.00	0.52	0.23	0.34	0.57	0.18
28年度	100.00	71.80	19.74	6.68	0.59	0.26	0.28	0.40	0.25
29年度	100.00	75.13	17.57	5.17	0.48	0.39	0.48	0.54	0.25
小学校	平成24年度	100.00	68.91	10.05	9.22	3.47	0.41	0.63	2.19	5.11
25年度	100.00	68.89	9.90	8.93	3.23	0.59	0.79	2.51	5.15
26年度	100.00	69.21	9.97	8.94	3.31	0.64	0.75	2.35	4.83
27年度	100.00	68.30	10.24	9.15	3.47	0.73	0.88	2.37	4.85
28年度	100.00	67.88	10.29	9.33	3.65	0.66	0.87	2.35	4.97
29年度	100.00	66.80	10.59	9.81	3.75	0.74	0.89	2.44	4.97
中学校	平成24年度	100.00	45.04	9.55	11.24	5.83	0.58	1.24	5.25	21.28
25年度	100.00	46.52	9.77	11.26	5.60	0.69	1.32	5.29	19.55
26年度	100.00	46.20	9.81	10.88	5.59	0.76	1.50	5.87	19.38
27年度	100.00	44.99	9.91	11.77	5.89	0.96	1.77	5.30	19.42
28年度	100.00	44.82	10.49	11.46	7.40	0.55	1.04	4.96	19.28
29年度	100.00	42.72	10.00	12.83	6.61	0.95	1.50	5.54	19.85
高等学校	平成24年度	100.00	34.48	9.68	11.53	7.65	1.05	1.10	5.43	29.09
25年度	100.00	32.68	10.30	12.24	6.98	1.48	2.93	6.98	26.42
26年度	100.00	35.45	9.72	9.93	7.01	1.66	1.81	5.60	28.82
27年度	100.00	35.55	9.56	10.38	6.90	0.67	1.09	6.58	29.26
28年度	100.00	33.43	11.06	12.03	7.77	0.57	0.77	4.56	29.81
29年度	100.00	36.07	10.07	11.69	7.08	1.63	1.75	4.89	26.82

2．平成24年度から調査を実施している。

（注）1．両眼で視力が異なる場合は，低い方の視力の記載により計上している。
## O 「アトピ一性皮膚炎」（表7）

平成29年度の「アトピ一性皮膚炎（眼晩皮膚炎等）」の者の割合は，幼稚園2.09%，小学校3.26%，中学校2.66%，高等学校2.27%となっており，前年度と比べると，幼稚園及び高等学校では減少しているが，小学校及び中学校では増加している。

## ○ 「心電図異常」（表７）６歳，１２歳及び１５歳時のみ

平成29年度の「心電図異常」の割合は，小学校（6歳）で2.39%，中学校（12歳）で3.40%，高等学校（15歳）で3.27%となっており，前年度と比べると小学校及び高等学校では減少しているが，中学校では増加している。

## ○ 「蛋白検出の者」（表 7）

平成29年度の「蛋白検出の者」（尿中に蛋白が検出された者）の割合は，幼稚園0.97%，小学校0.87%，中学校3.18%，高等学校3.52%となっており，前年度と比べると各学校段階において増加している。

## 「耳疾患」（表7）

平成29年度の「耳疾患」（中耳炎，内耳炎，外耳炎等）の者の割合は，幼稚園2.25%，小学校6.24%，中学校4.48%，高等学校2.59%となっており，前年度と比べると，幼稚園では減少しているが，小学校，中学校及び高等学校では増加している。

## 「鼻・副鼻腔疾患」（表7）

平成29年度の「鼻・副鼻腔疾患」（蓄膿症，アレルギー性鼻炎（花粉症等）等）の者の割合は，幼稚園2.86%，小学校12.84%，中学校11.27%，高等学校8.61%となっており，前年度と比べると各学校段階において減少している。

## O 「口腔咽喉頭疾患・異常」（表7）

平成29年度の「口腔咽喉頭疾患・異常」（口角炎，口内炎，扁桃炎等）の者の割合は，幼稚園1.31%，小学校1.28%，中学校0.64%，高等学校0.50%となっており，前年度と比べると幼稚園及び高等学校では増加しているが，小学校及び中学校では減少している。