Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
12 診療費等の諸率の計算の基礎となる件数、日数、医療費は次によって計上している。

(1) 件 数 療養の給付等については当該月の診療分として報告された件数（入院、入院外及び歯科についてはレセプトの枚数、調剤については調剤レセプトの枚数、訪問看護については訪問看護レセプトの枚数）であり、療養費等及びその他の給付については当該月の支給決定分として報告された件数である。

(2) 日数 診療実日数である。ただし、調剤においては処方せん受付枚数、入院時食事療養費・生活療養費においては回数としている。

(3) 医療費療養の給付等に要する費用の額をいう。

医療費には患者の一部負担金及び感染症の予防及び感染症に対する医療に関する法律等他の制度によって負担された分を含むものである。

13 「入院時食事療養費・生活療養費」は、平成17年度以前は「入院時食事療養費」として、日数を単位として集計している。

14 国民健康保険法施行令第29条の7の2又は地方税法第703条の5の2に規定する特例に該当する非自発的失業者等について、「保険料（税）算定額」内訳の「所得割」は当該被保険者の前年の給与所得を30／100として賦課した額である。また、「課税対象額」の「所得割」についても、当該被保険者の前年の給与所得は30／100として計上している。

15 平成22年度に行政処分を受けた国保組合の無資格加入問題について、遡及して国保組合の資格を喪失した者があるが、年度別統計表において平成21年度以前の数値には反映されていない。また、遡及して資格喪失した者のうち、被用者保険等への加入手続きがとられていない場合は、過払い分の医療費が未精算となっている。無資格加入者に係る国庫補助金については、国からの返還命令を受けて一部返還済みであり、残額については分割して返済される予定となっている。

16 平成22年度年報における東日本大震災による影響については次のとおりである。

・被保険者数については報告時点で把握できている数値を計上している。

・岩手県陸前高田市について、数値が把握できない区分については適宜振り分けて集計している。

17 統計表の符号の用法は次のとおりである。

・統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

— 計数のない場合

0 計数が表章単位の1／2未満のもの

「ー」負数
## 2 壳上高規模別企業分布

売上高規模を5階層（50億円未満、50億円以上100億円未満、100億円以上500億円未満、500億円以上1,000億円未満、1,000億円以上）に区分して企業分布をみると、「100億円以上500億円未満」が46.8％と最も多くなっている。また、売上高500億円未満の企業が65.9％と過半を占めている。

売上高規模別企業分布

(单位：社·%)

壳上高規模業種	50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1,000億円未満	1,000億円以上	合計
食 料 品 製 造 業	16 (13.8)	8 (6.9)	53 (45.7)	18 (15.5)	21 (18.1)	116 (100.0)
外 食 産 業	0 (0.0)	0 (0.0)	6 (60.0)	4 (40.0)	0 (0.0)	10 (100.0)
合 計	16 (12.7)	8 (6.3)	59 (46.8)	22 (17.5)	21 (16.7)	126 (100.0)

[代表 5 (p27) 参照]

## 3 工場数別企業分布

食料品製造業を営む企業 117 社の工場保有数についてみると、工場数「1」が 25 社、工場数「2～3」が 32 社、工場数「4～5」が 22 社、工場数「6以上」が 38 社となっており、6 工場以上の企業が 32.5% と最も多くなっている。

工場数別企業分布

(单位：社·%)

工場数
業種	1	2～3	4～5	6以上	合計
食 料 品 製 造 業	25 (21.4)	32 (27.4)	22 (18.8)	38 (32.5)	117 (100.0)

[付表 2 (p24) 参照]
平成27年度食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率（推計値）

平成27年度の食品産業全体の食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率の推計値は以下のとおりとなった。

## 1 食品廃棄物等の発生量

平成27年度の食品産業全体の食品廃棄物等の年間発生量は、20,096千トンとなり、前年に比べ2.9%の増加となった。これを業種別にみると、食品製造業は16,533千トン（前年比3.0%増）、食品卸売業は294千トン（同8.6%増）、食品小売業は1,275千トン（同0.4%増）、外食産業は1,995千トン（同3.0%増）となった。

(単位：千トン)

業種	平成27年度	(参考)平成26年度	対前年増減率
食品産業計	20,096	19,532	+2.9%
食品製造業	16,533	16,055	+3.0%
食品卸売業	294	270	+8.6%
食品小売業	1,275	1,269	+0.4%
外食産業	1,995	1,938	+3.0%

## 2 食品循環資源の再生利用等実施率

平成27年度の食品廃棄物等多量発生事業者による食品循環資源の再生利用等実施率は、業種別にみると、食品製造業は95%、食品卸売業は60%、食品小売業は47%、外食産業は23%であった。

なお、食品リサイクル法に基づく食品循環資源の再生利用等実施率の目標は、食品製造業で95%、食品卸売業で70%、食品小売業で55%、外食産業で50%に向上させることとなっている。

業種	平成27年度	(参考)平成26年度	目標値
食品産業計	85%	85%	-
食品製造業	95%	95%	95%
食品卸売業	60%	57%	70%
食品小売業	47%	46%	55%
外食産業	23%	24%	50%

(注)

$$ 再生利用等实施率 =\frac{ 当該年度 \text{∅( 発生抑制量 + 再生利用量 + 熱回收量 \times0.\ 9\ 5+ 減量量 )}}{ 当該年度 \text{∅( 発生抑制量 + 発生量 )}} $$

※発生抑制の実施量は、事業者毎に平成19年度発生原単位から平成27年度発生原単位を差し引き、その差異に食品廃棄物等の発生量を乗じた値により推計。

(推計方法)

食品廃棄物等の年間発生量が100トン未満の事業者からの発生量を推計し、年間発生量が100トン以上の事業者からの発生量（定期報告）と合算することで、食品産業全体からの年間発生量を推計した。

このうち、年間発生量が100トン未満の事業者からの発生量は、統計調査未実施のため、平成25年度統計調査推計値に定期報告値の25年度と27年度の増減率を乗じて推計した。
食品産業全体からの年間発生量（平成27年度推計値）

年間発生量 100 トン以上の

＝ 事業者からの発生量

年間発生量 100 トン未満の

(平成 27 年度定期報告値)

事業者からの発生量※

(平成 27 年度推計値)

※年間発生量 100 トン未満の事業者からの発生量は下式により推計

年間発生量 100 トン未満の

事業者からの発生量

(平成 25 年度統計調査推計値) 平成 27 年度定期報告値

× ___

平成 25 年度定期報告值
## ☑食品廃棄物等の発生量及び再生利用等の内訳（平成27年度実績）

## 1 食品廃棄物等の発生量の内訳及び再生利用等実施率

平成27年度の食品産業全体の食品廃棄物等の年間発生量（推計値）は、20,096千tとなった。

これを業種別にみると、食品製造業が16,533千tと最も多く、次いで外食産業が1,995千t、食品小売業が1,275千t、食品卸売業が294千tの順となっている。

食品産業全体での食品廃棄物等の再生利用等の内訳は、再生利用の実施量が14,246千t（71%）と最も多く、次いで廃棄物としての処分量が2,906千t（14%）、減量した量が1,970千t（10%）、再生利用以外が530千t（3%）の順となっている。

再生利用等実施率については、食品製造業が95％と最も高く、次いで食品卸売業が60%、食品小売業が47%、外食産業が23%の順となっている。

各業種とも発生量が増加しているが、食品卸売業、食品小売業及び外食産業では発生抑制の実施量も前年より増加。再生利用の実施量は、外食産業で減少したものの、食品製造業、食品卸売業及び食品小売業では増加。

平成27年7月に公表した基本方針では、平成31年度までに業種全体で食品製造業は95%、食品卸売業は70%、食品小売業は55%、外食産業は50%を達成するよう目標を設定しており、業種全体で目標の達成に向けた取組を進める必要。

## ☐ 平成27年度実績

※各項目の上段（）内の数値は、食品廃棄物等の年間発生量に占める割合である。

区分	食品廃棄物等の年間発生量	発生抑制の実施量	再生利用等実施率	基本方針における目標値
計	再生利用の実施量	熱回収の実施量	減量した量	再生利用以外	廃棄物としての処分量
食品産業計	千t(100%)20,096	千t(71%)14,264	千t(2%)426	千t(10%)1,970	千t(3%)530	千t(14%)2,906	千t2,604	%85
食品製造業	(100%)16,533	(81%)13,349	(3%)424	(11%)1,889	(3%)445	(3%)426	2,186	95	95
食品卸売業	(100%)294	(51%)149	(0%)1	(4%)13	(5%)16	(39%)114	34	60	70
食品小売業	(100%)1,275	(37%)478	(0%)2	(0%)5	(2%)22	(60%)768	229	47	55
外食産業	(100%)1,995	(14%)288	(0%)0	(3%)62	(2%)47	(80%)1,598	154	23	50

注：1 平成27年度実績は、食品リサイクル法第9条第1項に基づく定期報告結果と農林水産省大臣官房統計部「食品循環資源の再生

利用等実態調査結果(平成25年度)」を用いて推計したものである。

2 単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

3 表中に用いた記号は次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：400 t → 0 千 t）

「ー」: 事実のないもの

（参考）对前年比

区分	食品廃棄物等の年間発生量	発生抑制の実施量	再生利用等実施率の増減
計	再生利用の実施量	熱回収の実施量	減量した量	再生利用以外	廃棄物としての処分量
食品産業計	102.9%	105.7%	94.2%	87.7%	108.5%	102.0%	102.1%	0%
食品製造業	103.0%	106.0%	94.6%	87.2%	110.5%	95.4%	99.1%	0%
食品卸売業	108.6%	115.8%	55.1%	111.5%	99.5%	102.3%	123.2%	3%
食品小売業	100.4%	101.6%	118.7%	87.4%	120.9%	99.3%	120.3%	1%
外食産業	103.0%	94.1%	2.6%	101.9%	91.1%	105.3%	121.2%	▲1%
## 2 食品循環資源の再生利用の内訳

平成27年度の食品産業全体の再生利用の実施量は、14,794千tとなった。

これを業種別にみると、食品製造業が13,794千tと最も多く、次いで食品小売業が500千t、外食産業が335千t、食品卸売業が165千tの順となっている。

食品産業全体の食品リサイクル法で規定している用途別の実施量の内訳は、飼料が10,594千t（74%）と最も多く、次いで肥料が2,494千t（17%）、メタンが601千t（4%）、油脂及び油脂製品が522千t（4%）、炭化して製造される燃料及び還元剤が47千t、エタノールが4千tの順となっている。

○ 平成27年度実績

※ 各項目の上段（）内の数値は、食品リサイクル法で規定している用途別の実施量に占める割合である。

区 分	再生利用の実施量(その他を含む)	食品リサイクル法で規定している用途別の実施量	その他(再生利用以外)
小計	肥料	飼料	メタン	油脂及び油脂製品	炭化して製造される燃料及び還元剤	エタノール
食品産業計	千t14,794	千t(100%)14,264	千t(17%)2,494	千t(74%)10,594	千t(4%)601	千t(4%)522	千t(0%)47	千t(0%)4	千t530
食品製造業	13,794	(100%)13,349	(16%)2,154	(77%)10,286	(4%)563	(2%)310	(0%)33	(0%)4	(0%)445
食品卸売業	165	(100%)149	(51%)76	(33%)49	(3%)5	(13%)19	(0%)1	(-)	-	16
食品小売業	500	(100%)478	(34%)163	(41%)197	(6%)27	(17%)81	(2%)9	(0%)0	(0%)22
外食産業	335	(100%)288	(35%)101	(22%)62	(2%)7	(39%)112	(2%)5	(0%)0	(0%)47

注：1 平成27年度実績は、食品リサイクル法第9条第1項に基づく定期報告結果と農林水産省大臣官房統計部「食品循環資源の再生

利用等実態調査結果(平成25年度)」を用いて推計したものである。

2 単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

3 表中に用いた記号は次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：400 t → 0 千 t）

「ー」: 事実のないもの

（参考）对前年比

区 分	再生利用の実施量(その他を含む)	食品リサイクル法で規定している用途別の実施量	その他再生利用以外)
小計	肥料	饲料	メタン	油脂及び油脂製品	炭化して製造される燃料及び還元剤	エ タノール
食品産業計	105.8%	105.7%	100.3%	107.7%	97.3%	101.6%	121.2%	94.0%	108.5%
食品製造業	106.2%	106.0%	99.5%	108.1%	96.4%	106.5%	111.7%	98.3%	110.5%
食品卸売業	114.0%	115.8%	132.1%	116.0%	64.1%	87.8%	243.2%	-	99.5%
食品小売業	102.3%	101.6%	103.0%	97.8%	135.6%	97.0%	143.4%	98.6%	120.9%
外食産業	93.7%	94.1%	94.5%	88.3%	96.2%	95.5%	155.6%	56.7%	91.1%
然休養林のほか、自然観察教育林、森林スポーツ林、風景林などがある。民有林については、国有林野事業用の「レクリエーションの森」に準ずるものであって、都道府県、市区町村の公共団体が管理運営しているレクリエーション森林の面積（附帯施設は除く。）をいい、具体的には県民の森、市民の森等をいう。

## 19 森林を文化・教育活動に利用している施設

(1) 体験実習林とは、過去1年間（平成11年8月1日～平成12年7月31日）に植林、下刈り等林業活動等の体験学習を行うことを目的として提供された森林をいい、林業体験林、林業学習林等をいう。なお、大学、高等学校等の学校林においては、広く一般に提供されている場合のみ含めることとする。

(2) 森林・林業研修資料館とは、林業関係のための研修施設、森林に関する資料の展示等を行う施設、都市と山村との交流のための林業体験を行う施設、宿泊施設等をいう。なお、市街地に所在する常設の施設も含める。

(3) 森林スポーツ・レク施設とは、森林でスポーツ・レクリエーションを行うことを目的とした施設であり、山林の地形や樹木の存在を活かし、森林と施設が一体的なものとして利用されている施設をいい、キャンプ場、スキー場、フィールドアスレチック場及びオリエンテーリングコースのほか、フィールドアーチェリー場、乗馬コース、サイクリングロード、ピクニック広場等も含める。

(4) 遊歩道とは、レクリエーション森林内に設置されている歩道のうち、専ら森林浴、自然観察等を主目的とした、自然観察路、自然研究路、野鳥観察路等をいい、登山道及びハイキングコースは除く。

## 【林業サービス事業体等調査】

## 1 林業サービス事業体等

林業サービス事業体等とは、委託を受けて育林若しくは素材生産を行う事業所又は立木を購入して素材生産を行う事業所をいう。具体的には以下のものをいう。

(1) 調査期日前1年間に委託を受けて育林を行ったもの。

(2) 委託を受けて若しくは立木を購入して素材生産を行うものであって調査期日前1年間における素材生産量が50m^{3}以上のもの。

## 2 組織形態

(1) 森林組合とは、森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づき、組織された組合をいう。

(2) 各種団体・組合とは、森林組合以外の組合、任意団体のほか、愛林組合、林業研究グループ等の団体をいう。林業公社（第3セクター）もここに含める。

(3) 会社とは、株式会社、合資会社、合名会社、有限会社及び相互会社をいう。

(4) 個人とは、個人で山林作業の請負を業とするものをいう。

## 3 主たる事業別事業体数

過去１年間の事業収入割合の最も多い事業により、次の３つに区分した。

(1) 造林・保育の請負とは、林地及び林地以外への植林等による造林並びに林木の健全な育成のために行う下刈り、除伐、つる切り、枝
平成26年

市町村別農業産出額（推計）

農林業センサス結果等を活用した

市町村別農業産出額の推計結果

大臣官房統計部

平 成 2 8 年 1 2 月

農林水産省