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こうした中で、依然として輸入規制を維持している国・地域に対しては、引き続き様々な国際会議の場も活用しつつ規制の緩和・撤廃に向けた働きかけを継続していくことが必要です。

特に、韓国については、平成25（2013）年9月以降福島県等計8県の水産物の輸入を全面的に禁止するなど規制措置を強化したことから、我が国は、二国間協議やWTOの衛生植物検疫（SPS）委員会における説明のほか、韓国側が設立した「専門家委員会」による現地調査の受入れなどに取り組んできました。しかしながら、韓国側から規制撤廃に向けた見通しが示されないことから、平成27（2015）年5月にWTO協定に基づく協議を要請し、更に同年8月にWTO紛争解決小委員会（パネル）の設置要請を行い、同年9月にパネルが設置されました。我が国としては、今後ともWTOのルールにのっとってパネルの手続を進めていくとともに、韓国への二国間での働きかけを継続していくこととしています。

## (漁業者等への賠償)

福島県沖では、試験操業・販売は徐々に拡大しているものの本格的な漁業の再開時期については依然として見通せず、福島県の漁業者の多くは、漁業によって生計を立てることができない状況に置かれています。また、福島県の水産加工業者は、他県産や輸入品を加工原料として経営を再開しつつありますが、風評等による損害が生じています。

このため、風評被害を含め、被害を受けた漁業者等に対する東京電力（株）からの損害賠償が実施されています。国としては、引き続き、被害を受けた漁業関係者の救済に向けて、関係各所への働きかけや支援を継続していくこととしています。
# 水産業・漁村地域の活性化を目指して –平成27（2015）年度農林水産祭受賞者事例紹介–

地域の水産業や漁村の活性化を目指して漁業経営の改善や地域資源を活かしたビジネスに取り組み、広く社会の賞賛に値する優秀な事例について、毎年秋に開催される農林水産祭において表彰が行われます。平成27（2015）年度受賞者の概要を紹介します。

# 天皇杯受賞（水産部門）

## 産物（水産加工品） つしましまい たかひろ 有限会社対馬かまぼこ店（代表：島居 孝廣 氏）

長崎県対馬市は玄界灘に面し、周辺が好漁場であることから漁業が基幹産業となっています。長崎県では、県が制定した基準を満たした水産加工品を「平成長崎俵物」として認定しており、対馬からは「対馬煮あなご」等が認定されています。

対馬産のアナゴは市場価格が激しく変動していましたが、有限会社対馬かまぼこ店では、基準以上のサイズのアナゴを漁業者から一定の価格以上で必ず買い上げる仕組みを作って、価格の安定・向上と漁業所得の向上を実現しました。この仕組みに参加する漁業者は、基準サイズに満たないアナゴが漁獲されないよう漁具を工夫しています。さらに、長崎県及び大学関係者と協力して対馬西沖産アナゴの品質の高さを科学的に証明し、「対 洲 黄金あなご」の商標登録を行ってブランド化を進めています。

また、新たな加工品として、対馬西沖で漁獲されたアナゴを活締めして開いた後で急速凍結した「対洲黄金あなご刺身用」を開発。一般的にはさばくことが難しいアナゴですが、自宅で刺身用として本格的な味わいを手軽に楽しめる商品として幅広い

層に受け入れられ、新たなアナゴの刺身需要の掘り起こしにもつながっています。

これらの対馬産アナゴのブランド化に取り組む姿勢は、他の島内加工業者等への刺激となり、対馬産の他の水産加工品等の開発・販売意欲の向上に貢献しているだけでなく、一連の取組を発展させることで、対馬での漁業者の所得向上と漁業の担い手確保にもつながるものと期待されています。

# 內閣総理大臣賞受賞（水産部門）

# 生活（地域活性化）

ながはま

長浜漁業集落(代表：下野 尚登 氏)

しもの ひさと

こしきじま

しもこしきじま

長浜漁業集落は、鹿児島県本土の西方約45kmに浮かぶ甑島列島の下甑島南部に位置し、エビ漁やキビナゴ漁が盛んな地域です。

長浜漁業集落では平成17（2005）年度に活動組織が発足し、当初はアマモ場の造成やカサゴ稚魚放
流など漁場生産力向上の取組を中心に活動を行ってきましたが、魚価は上がらず、後継者も育たず、目標とした漁村の活性化は進まない状況にありました。

そのため、平成22（2010）年度からは、地元の低利用資源の付加価値を高めた地域の特産品の開発に取り組み始めました。集落全体で話し合いを重ね、大学や加工業者、鹿児島県及び薩摩川内市を巻き込み、試行錯誤を重ねつつ商品開発に取り組んだ結果、エビふりかけ及びエビつけあげの開発・商品化に成功し、地域のイベントや島内外の店舗等での売上げ実績を積み上げて漁業集落の活性化を図っています。

この活動には、漁業者の男性達だけでなく女性も積極的に参画し、集落全体で多様な幅広い年代の人々が取り組んでいることが特徴的であり、地域づくりに取り組もうとする他の地域のお手本となっています。

# 内閣総理大臣賞受賞（むらづくり部門） すさいちききよひさ 須佐地区一本釣船団（代表：一木 清久 氏）

山口県萩市須佐地区は山口県の北東、島根県境に位置するイカ一本釣り漁業が盛んな地域です。

昭和38（1963）年に結成された須佐地区一本釣船団は、漁獲量の減少や魚価の低迷、担い手の高齢化等漁業を取り巻く環境が厳しさを増す中、水揚量の6割を占めるケンサキイカの単価向上を通じて漁村の活性化を図ることを目的として、平成10（1998）年頃からケンサキイカのブランド化に向けた取組を開始しました。

平成12（2000）年に、須佐の地名の由来とされている「須佐之男命」の伝説にちなんで地元のケンサキイカを「男命いか」と命名するとともに、7～9月の土日に活イカの直販イベントを開催し、「男命いか」ブランドの普及と定着を図っています。今では毎年大勢の来場者が訪れる須佐の夏のイベントとして定着しています。

平成18（2006）年には、全国ブランドとして広く認知されることを目指して、船団員だけでなく漁業協同組合青壮年部と女性部、商工観光関係団体及び行政機関等が結集して「須佐男命いかブランド化推進委員会」を設立。キャラクターやロゴを作るとともに、「須佐男命いか」を商標登録し、マスメディアへの積極的なPR活動等も行っています。さらに、地元の飲食店と連携した「須佐男命いか認定店」制度を設けたり、一本釣船団の漁船を遊覧船として運航する観光ツアーに協力するなど地域の観光振興にも大きく貢献しています。

また、一本釣船団長の呼びかけにより平成24（2012）年に「海の森をつくる会」が発足し、地元の小中学生等とともに海草の移植や稚魚の放流事業等にも取り組んでいるところです。

これらの活動は漁業者だけでなく地域の関係団体や一般の人々が一体となって協力してきた取組であり、今後更なる発展が期待されています。
# 日本農林漁業振興会会長賞受賞（水産部門）

# 経営（資源管理・資源増殖）

# ひろお かご せきした けいしろう 広尾漁業協同組合エゾバイツブ篭漁業部会（代表：関下 啓史郎 氏）

広尾漁業協同組合がある北海道広尾町は、十勝地方の南端に位置し、豊かな自然を生かした漁業と酪農が基幹産業となっています。

エゾバイツブ篭漁業の本格的な操業は平成元（1989）年に始まり、同じ年に広尾漁業協同組合エゾバイツブ篭漁業部会も設立されました。エゾバイツブはそれまで未利用資源であったこともあり、初期の頃は年200～300トン台もの漁獲がありましたが、平成6（1994）年を境に急激に減少し、最も少なかった平成17（2005）年には36トンとピーク時の10分の1程度にまで落ち込みました。

部会では漁期短縮や漁獲量の上限設定などによって漁獲を制限してきましたが、資源の減少に歯止めをかけることはできませんでした。そのため、粘り強く部会内で協議を続け、資源悪化による危機的な経営環境等にあるとの認識を全員で共有した上で、平成21（2009）年に操業形態を共同経営に転換し、卵塊放流によるエゾバイツブ増殖と資源管理に取り組み、資源回復を目指すことにしました。

共同経営に転換したことにより、エゾバイツブの水揚金額を均等配分し、燃油や餌等操業に直接必要な経費も均等に負担することで、無駄な経費を減らし経営の効率化が図られるようになりました。さらに市況の動向をみながら出荷量を調整することで単価の安定化も図られています。

また、エゾバイツブの生態に関する知見の少なさが資源回復の大きな課題となっていましたが、釧路水産試験場と連携して生態特性を解明。得られた知見に基づき、卵塊採取方法を改善し、放流数を増やすことが可能となりました。さらに禁漁区の設定及び未成員の混獲防止の徹底等的確な資源管理対策や増殖活動を展開しています。

これらの取組に加え、需要者のニーズを調査し、出荷サイズ規制や漁獲物の洗浄を徹底した結果、水揚金額が向上し、部会員の平均水揚金額は2倍以上に増加。後継者も生まれ始めています。

エゾバイツプは道東太平洋沿岸で漁獲されていますが、部会の取組は周辺地域にも波及しており、資源管理や増殖活動の広域的な展開が始まっています。また、部会の取組の成果が基盤となって、持続的なエゾバイツプ箠漁業の操業体制が広域で構築されつつあるところです。
# 1 月 22 日からの大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平成30年1月26日7時00分現在内閣府

## 1 気象状況（気象庁情報：1月26日5:00現在）

## (1) 気象概况

〇２２日、低気圧が発達しながら本州の南岸を東北東へ進んだ。

○22日から23日明け方にかけて普段雪の少ない関東甲信地方や東北地方の平野部でも雪が降り、東京都千代田区で23センチ（22日24時）、宮城県仙台市で19センチ（23日3時）の積雪を観測するなど、広い範囲で大雪となった。

○日本付近は、23日から冬型の気圧配置となっており、東京都千代田区で日最低気温マイナス4度（24日）を観測するなど、全国的に気温が低くなっている。この強い冬型の気圧配置は明日27日まで続く見込み。

○降り始め（22日0時）からの降雪量が福島県只見町で139センチ、新潟県津南町で124センチとなるなど、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に大雪となっている。27日まで断続的に雪が降るため、降雪量は更に多くなる見込み。

○明日27日6時までの24時間に予想される降雪量（多いところ）は、北陸地方で60センチ、北海道地方、東北地方、関東甲信地方、東海地方、中国地方で40センチ、近畿地方で30センチの見込み。

大雪やふぶき、路面の凍結による交通障害、強風、高波、低温、積雪の多い地域ではなだれに注意。

〇なお、冬型の気圧配置はその後も継続し、来週再び強まる見込み。

## (2) 雪の観測値

都道府県ごとの累積降雪量最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

（1月22日0時から1月26日05時）（気象庁アメダス観測点のみ）

只見（福島県南会津郡只見町）	139cm
津南（新潟県中魚沼郡津南町）	124cm
肘折（山形県最上郡大蔵村）	108cm
湯田（岩手県和賀郡西和賀町）	103cm
藤原（群馬県利根郡みなかみ町）	99cm
猪谷（富山県富山市）	99cm
酸ケ湯（青森県青森市）	98cm
九頭竜（福井県大野市）	98cm
白川（岐阜県大野郡白川村）	97cm
大山（鳥取県西伯郡大山町）	91cm

## イ 東北太平洋側、関東甲信の県庁所在地等の最深積雪

(1月23日24時現在)(気象庁アメダス観測点のみ)

盛岡 (岩手県盛岡市)	15 cm	23 日 16 時
仙台 (宮城県仙台市)	19 cm	23 日 03 時
福島 (福島県福島市)	27 cm	23 日 03 時
水戸 (茨城県水戸市)	19 cm	23 日 01 時
宇都宮 (栃木県宇都宮市)	27 cm	22 日 23 時
前橋 (群馬県前橋市)	29 cm	22 日 22 時
熊谷 (埼玉県熊谷市)	19 cm	23 日 01 時
東京 (東京都千代田区)	23 cm	22 日 24 時
千葉 (千葉県千葉市)	10 cm	22 日 23 時
横浜 (神奈川県横浜市)	18 cm	22 日 23 時
長野 (長野県長野市)	14 cm	23 日 01 時
甲府 (山梨県甲府市)	5 cm	23 日 01 時

## ウ 都道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

(1 月 26 日 05 時現在)

◆	奥只見丸山(おくただみまるやま)(新潟県魚沼市)	411cm	01月25日10時
◎	谷峠(たにとうげ)(石川県白山市)	381cm
◇	小穂口(水機構)(おぼぐち)(群馬県みなかみ町)	368cm
◇	横岳(よこだけ)(岩手県奥州市)	339cm
酸ケ湯(すかゆ)(青森県青森市)	329cm	平年比 125%
肘折(ひじおり)(山形県大蔵村)	292cm	平年比 134%
◇	玉川温泉(たまがわおんせん)(秋田県仙北市)	275cm
◇	猿倉(さるくら)(長野県白馬村)	268cm
◇	旭岳(あさひだけ)(北海道東川町)	253cm
只見(ただみ)(福島県只見町)	228cm	平年比 158%

※無印：気象庁アメダス（323 か所） ◆印：国土交通省データ（130 か所） ◆印：防災科学技術研究所データ（21 か所） ◎印：自治体データ（132 か所） ※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981 年から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値）との比

## (3) 風の観測値

## ア 最大風速（1月22日0時から1月26日05時）

山形県	酒田市	飛島	28.2m/s	(西)	23日12時32分
新潟県	佐渡市	両津	24.3m/s	(西南西)	23日12時28分
北海道	幌泉郡えりも町	えりも岬	23.8m/s	(西)	24日7時41分
北海道	奥尻郡奥尻町	奥尻	23.6m/s	(西北西)	23日15時42分
北海道	稚内市	宗谷岬	22.6m/s	(東)	23日19時03分
イ最大瞬間風速（1月22日0時から1月26日05時）
新潟県	佐渡市	両津	39.0m/s	(西)	23日12時24分
山形県	酒田市	飛島	35.7m/s	(西南西)	23日12時28分
山形県	酒田市	酒田	32.8m/s	(西)	23日12時40分
新潟県	新潟市西蒲区	巻	31.7m/s	(西)	23日12時48分
北海道	幌泉郡えりも町	えりも岬	31.5m/s	(西)	24日7時38分
新潟県	佐渡市	相川	31.5m/s	(西南西)	23日11時43分

2 人的・物的被害の状況（消防庁情報：1月26日7:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
宮城県	2	3
秋田県	2	2	1
山形県	2
茨城県	84
栃木県	4	44
群馬県	4	2
埼玉県	1	6
千葉県	7	151
東京都	592
神奈川県	1	60
新潟県	1	6	3
福井県	1
山梨県	4
静岡県	2
合計	5	19	957	4

《死者の状況》

【宮城県】

・大河原町で、70歳代男性が除雪作業中に心肺停止となり、その後死亡を確認(1月23日)

・大河原町で、60歳代男性が除雪作業中に心肺停止となり、その後死亡を確認（1月23日）【山形県】

・小国町で、70歳代男性が除雪作業中に除雪機の下敷きになったもの（1月24日）

・新庄市で、70歳代女性が除雪作業中に側溝に転落したもの（1月24日）

## 【新潟県】

・新潟市で、80歳代男性が除雪作業中に心肺停止状態で倒れているところを発見されたもの（1
## 月24日

《重傷者の状況》

【秋田県】

・由利本荘市で、60歳代男性が除雪作業中に除雪機に指を挟まれ切断（1月24日）

・横手市で、50歳代女性が除雪作業中に転倒し負傷（1月25日）

## 【栃木県】

・宇都宮市で、60歳代男性が歩行中に転倒し股関節骨折疑い（1月24日）

・栃木市で、60歳代女性が歩行中に転倒し左大腿骨頸部骨折（1月22日）

・真岡市で、60歳代女性が除雪作業中に転倒し右大腿骨骨折（1月23日）

・芳賀町で、70歳代男性が歩行中に転倒し右大腿骨骨折（1月23日）

## 【群馬県】

・桐生市で、50歳代女性が除雪作業中に転倒し左手首を骨折（1月22日）

・桐生市で、60歳代女性が除雪作業中に転倒し左手首を骨折（1月22日）

・館林市で、70歳代女性が除雪作業中に転倒し骨盤を骨折（1月23日）

・板倉町で、40歳代女性が除雪作業中に転倒し右大腿骨頸部骨折（1月23日）

## 【埼玉県】

・東松山市で、70歳代男性が除雪作業中に転落し負傷（1月23日）

## 【千葉県】

・千葉市で、60歳代男性が歩行中に転倒し頸椎損傷（1月23日）

・浦安市で、60歳代男性が除雪作業中に心筋梗塞を発症（1月23日）

・流山市で、60歳代女性が歩行中に転倒し左手を骨折（1月23日）

・流山市で、50歳代男性が除雪作業中に転倒し右上腕骨骨折（1月23日）

・流山市で、50歳代女性が除雪作業中に急性心筋梗塞を発症（1月23日）

・流山市で、80歳代女性が除雪作業中に転倒し右大腿骨骨折（1月24日）

・白井市で、80歳代女性が玄関先で転倒し左大腿骨骨折（1月23日）

【神奈川県】

・南足柄市で、70歳代男性がビニールハウスで作業中に転落し骨盤骨折（1月22日）

## 3 その他の状況

## (1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：1月26日6:00現在）

・現時点で被害情報なし。

※東京電力管内最大停電戸数：66,300 戸（22日21:40千葉県・神奈川県で発生）

イ 一般ガス（経済産業省情報：1月26日6:30現在）

・現時点で被害情報なし。

## ウ 水 道（厚生労働省情報：1月26日6:00現在）

①断水状况（1/26 6:00 現在）

・島根県知夫村で約 90 戸が断水。(前回報告比＋約 90 戸)

・その他の県については、現時点で被害報告なし。

県、市町村名	断水戸数	断水期間	被害状況
最大	現在
【神奈川県】三浦市	2,178戸	0戸	1/22	停電により断水（復旧済み）
【島根県】知夫村	約90戸	約90戸	1/25～	送配水管の凍結により断水
合計	約2,268戸	約90戸

## ②応急給水の状況

・知夫村は、給水車等により応急給水対応中。

③応急復旧の状況

・知夫村は、管路凍結箇所について、1/26 以降復旧予定。

工通信関係（総務省情報：1月26日6:30現在）

事業者(サービス名)	被害状況等
固定(注1)	NTT東日本	・被害なし。
NTT西日本	・被害なし。
NTTコミュニケーションズ	・被害なし。
KDDI	・被害なし。
ソフトバック	・被害なし。
携带電話等(注2)	NTTドコモ	・復旧済み。
KDDI(au)	・被害なし。
ソフトバック	【携帯電話】・復旧済み。【PHS】・被害なし。
UQコミュニケーションズ	・1局停波→復旧済み。
ワイヤレスティプラニンズ	・復旧済み。

○主な原因は停電及び伝送路断

（注1）事業者が把握可能な範囲の情報を記載

（注2）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない

<防災行政無線>

☐都道府県防災行政無線

被害なし

○市町村防災行政無線（同報系）

被害なし

（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載

## 才 放送関係（総務省情報：1月26日6:30現在）

く地上放送、ケーブルテレビ、コミュニティ放送、衛星放送>

・被害情報なし

力 高圧ガス・火薬関係（経済産業省情報：1月26日6:30現在）

・現時点で被害情報なし。

キ 石油（製油所・油槽所、備蓄基地）関係（経済産業省情報：1月26日6:30現在）

・現時点で被害情報なし
## ク 石油（SS）関係（経済産業省情報：1月26日6:30現在）

・現時点で被害情報なし。

## ケ L P ガス供給関連施設関係（経済産業省情報：1月26日6:30現在）

・現時点で被害情報なし。

## (2) 原子力施設関係の状況（原子力規制庁情報：1月26日6:30現在）

・柏崎刈羽原子力発電所構内で使用する純水を製造する建屋（水処理建屋）の外壁のはがれ

※発電所の安全上の影響なし。本事象による環境への影響なし。

## (3) 道路（国土交通省情報：1月26日6:00現在）

## ア 高速道路

・被災による通行止め：なし

※雪による通行止め：4路線7区間30km

## 直轄国道

被災による通行止め：なし

※雪による通行止め：1 路線 1 区間

## ウ公社有料・指定都市高速

被災による通行止め：なし

※雪による通行止め：なし

## 工補助国道

被災による通行止め：なし

※雪による通行止め：3 区間

## 才都道府県道、政令市道

・通行止め：計13区間

## (4) 交通機関（国土交通省情報：1月26日6:00現在）

## ア鉄道（1月26日5:00現在）

①施設被害

・施設被害等なし

②運行狀況

·4事業者9路線運転休止

## 自動車関係

・高速バス関係

16 事業者で 33 路線運休 2 事業者で 3 路線一部運休

## ・路線バス関係

1事業者で1路線運休 5事業者で11路線一部運休
## · 自動車道

1 路線通行止め 1 路線チェーン規制

## ウ 海事関係（1月26日4:30現在）

・運航状況：・8事業者9航路において運休又は一部運休

## 工 港湾関係

## ・港湾施設の被害状況

都道府県名	管理者名	港格	港湾名	港湾地区名・海岸名及び被害状況等
山形県	山形県	重要	酒田港	・高波浪により臨港道路(宮海線(200m)、宮海北護岸線(300m))通行止め。
東京都	東京都	国際戦略	東京港	・臨港道路「海岸青海線」の一部(レインボーブリッジの一般道部分)通行止め(1/23 11:07通行止め解除)・「東京港臨海道路」の一部(東京ゲートブリッジ)で通行止め(1/23 10:36通行止め解除)
神奈川県	横浜市	国際戦略	横浜港	臨港道路「南本牧ふ頭連絡臨港道路」(南本牧はま道路)で通行止め(1/23 22:10通行止め解除)
新潟県	新潟県	国際拠点	新潟港	東港地区	新潟国際貿易ターミナルにおいて、除雪作業終了後、ゲートのオープン及び荷役作業を開始(1/25 13:00)
石川県	石川県	重要	金沢港	除雪作業後、荷役作業を開始(1/25 13:00)荒天待機していた定期RORO船は。1/25 11:00出港
愛知県	名古屋港管理組合	国際拠点	名古屋港	・臨港道路「一州町線」の一部(高架橋部分)通行止め(1/25 14:00通行止め解除)

## 才 航空関係（1月26日5:00現在）

①欠航便：22 日 344 便（ANA100 便、JAL124 便、その他 120 便）

23 日 112 便（ANA70 便、JAL16 便、その他 26 便）

24 日 107 便（ANA74 便、JAL33 便）

25 日 86 便（ANA54 便、JAL26 便、その他 6 便）

26 日 3 便（ANA3 便）

## (5) 文教施設関係（文部科学省情報：1月23日18:00現在）

ア 物的被害

・現在のところ、被害の情報なし。
イ 休校・短縮授業となっている学校等

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
休校	短縮	休校	短縮	休校	短縮	休館	短縮	休館	短縮	休館	短縮	休校等	短縮
宮城県	9	10	9	10
茨城県	11	673	11	673
栃木県	28	447	28	447
群馬県	4	374	4	374
埼玉県	3	562	3	562
静岡県	5	14	5	14
計	60	2,080	60	2,080
6県	幼2小8中15中等18その他	4012125522312

・栃木県の国立大学（1校）、埼玉県の公立特別支援学校（6校）、千葉県の私立大学（1校）、東京都の公立大学（1校）、愛知県の私立大学（1校）（東京会場）で入試試験の開始時間を繰り下げ。

ウ 避難所となっている学校等

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
栃木県	3	3
幼歳	1
幼歳	1

(6) 医療関係（厚生労働省情報：1月26日6:00現在）

①医療施設（精神科病院を除く）の被害状況

・現時点で被害報告無し。

②医薬品卸売販売業・医療機器販売業

・業界団体に確認したところ、現時点では医薬品・医療機器等の安定供給等に係る被害はない。

(7) 社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：1月26日6:00現在）

①高齢者関係施設の被害状況

・現時点で被害報告無し。

②障害児・者関係施設の被害状況

・現時点で被害報告無し。

③児童関係施設等の被害状況

・現時点で被害報告無し。

(8) 心のケア・精神科病院関係・障害児者支援関係 (厚生労働省情報: 1 月 26 日 6:00 現在)

①精神科病院の被害状況

・現時点で被害報告無し。

(9) 薬局、薬剤師、毒物劇物関係（厚生労働省情報：1月26日6:00現在）

①薬局、薬剤師
・現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

②輸血用血液製剤の供給

・日本赤十字社に確認したところ、現時点では輸血用血液製剤の安定供給等に係る被害報告無し。

③毒物劇物製造（輸入）業における毒物劇物取扱施設関係

・現時点で毒物劇物の流出等の被害報告無し。

(10) 農林水産関係（農林水産省情報：1月25日17:00現在）

・野菜、パイプハウス数件が損傷との報告あり

(11) 郵便関係（総務省情報：1月26日6:30現在）

〇窓口業務（臨時休業0→2局。1/26の状況は確認中）

·北海道利尻郡2局

郵便業務

・高速道路の通行止め・交通渋滞による運送便の遅着等により北海道、関東・甲信越地方を中心に引受又は配達となる郵便物等に送達遅延が発生。

(12) 災害廃棄物等関係（環境省情報：1月26日7:00現在）

・現時点で被害情報なし。

## 4 政府の主な対応

(1) 官邸の対応

· 1 月 22 日 14:30 情報連絡室設置

## (2) 関係省庁災害警戒会議等の実施

・1月19日15:30 平成30年大雪等に係る関係省庁災害警戒会議開催

・1月22日11:00 平成30年大雪等に係る関係省庁災害警戒会議（第2回）開催

## 5 各省庁等の対応

(1) 内閣 府の対応

·1月19日15:15 内閣府情報連絡室設置

・1月19日以降 内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施

## (2) 警察 庁の対応

・各都道府県警察に対し、除雪作業中の事故防止に関する注意喚起、市町村への雪崩危険箇所等に係る情報提供、交通管理対策及び大規模な雪害事案に対する的確な対応の実施を指示（12月5日）

・雪害情報連絡室を設置（1月19日）
## (3) 消防庁の対応

1月19日 15:30 関係省庁災害警戒会議に応急対策室課長補佐が出席

17:03 各都道府県及び各指定都市に対し「警戒情報 週明けに発達する低気圧とその後の強い冬型の気圧配置について」を発出し、対応に万全を期すよう要請

1月22日 11:00 係省庁災害警戒会議（第2回）に応急対策室長が出席

13:21 各都道府県及び各指定都市に対し「警戒情報 発達する低気圧とその後の強い冬型の気圧配置について」を発出し、対応に万全を期すよう要請

14:30 応急対策室にて情報収集体制を強化

(4) 海上保安庁の対応

①海上保安庁の対応（1月26日5:00現在）

○警戒配備の状況

· 第一管区【小樽（管区本部所在地）】（一部部署）

②被害情報

1月26日5:00時点、海上における被害情報等認めず。自治体等からの協力要請なし。

## (5) 防衛省の対応（1月25日6:00現在）

①被害情報

現時点で、災害派遣要請なし。

②部隊等の態勢

・態勢等を強化している部隊はなし。

③リエゾンの派遣状況

・現時点で、なし

(6) 消費者庁の対応

・1月22日 庁内各課に対し、各地方公共団体の消費生活センターの被害状況の確認等、必要な情報収集及び対応の報告を指示。

(7) 文部科学省の対応

・各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出。(平成29年11月28日)

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置。（平成30年1月19日）

・各都道府県教育委員会等に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請。（平成30年1月19日、22日、23日）

・平成30年大雪等に係る関係省庁災害警戒会議に防災推進室担当官が出席。(平成30年1月19日、22日)
## (8) 厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（1月22日14:30）

## (9) 農林水産省の対応

### 1. 通知の発出

（１）生産局が「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知（平成２９年１１月２７日）

（２）水産庁が「降積雪期における防災態勢の強化について」を通知（平成２９年１１月２８日）

（３）農村振興局が「降積雪期における防災態勢の強化について」を通知（平成２９年１１月２９日）

（４）生産局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知（平成２９年１１月３０日）

（５）経営局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知（平成２９年１１月３０日）

（6）林野庁が「降積雪期における雪崩等山地災害の未然防止について」を通知（平成29年12月12日）

（７）林野庁が「降積雪期及び融雪期の対応について」を通知（平成２９年１２月１２日）

（8）水産庁が「強い冬型の気圧配置による暴風、高波等に対する備えと被害報告等について」を通知（平成30年1月9日）

（9）生産局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知（平成30年1月19日）

（10）経営局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知（平成30年1月19日）

### 2. 対策本部・各種会議の開催等

（１）「平成３０年大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」に大臣官房の職員が出席（平成３０年１月１９日、２２日）

## (10) 国土交通省の対応

・国土交通省として、引き続き被害の情報の収集・把握に努める。

・大雪に対する国土交通省緊急発表を実施（1/21、1/23）

· 国土交通省災害対策連絡調整会議を開催（1/19 16:30、1/22 11:45）

・関東地整は、防災へリによる調査等を実施予定（1/23）

〇リエゾン（情報連絡員）派遣【のべ12人・日派遣(1/22～)】

・東北地方整備局より、NEXCO 東日本の管理事務所へ、のべ８人派遣。

・関東地方整備局より、首都高速道路(株)東京西局へ、のべ４人派遣。

## OTEC-FORCE の派遣

・関東地方整備局 のべ35人・日派遣。
○災害対策用機械等出動状況【のべ12台・日派遣（1/22～）】（1/26　5台派遣）

・関東地整より待機支援車1台、薬剤散布車4台派遣。

## (11) 環境省の対応

・各地方環境事務所において、災害廃棄物の発生状況について地方自治体へ確認中。

## (12) 気 象 庁の対応

・気象庁では、大雪に関する全般気象情報等を発表するとともに、各地の気象台から気象情報等を発表して、警戒を呼びかけている。

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。
## 2 個別品目の推計方法

### 1. 穀類

## (1) 米

① 米の需給実績は、政府米、民間流通米（平成15年度以前は自主流通米）、加工用米及び生産者保有米等の合計である。

② 国内生産量から粗食料までは玄米であり、純食料以下は精米である。

③ 国内生産量は統計部の公表値に新規需要米の飼料用米及びバイオ燃料用米を加えた数量である。

④ 輸入量は「決算ベース輸入実績」のほか、財務省「貿易統計」による製品輸入分を玄米換算したものである。なお、昭和58年度までは輸入形態の大部分が精米であったことから、精米以外の輸入米も精米換算し、すべて精米で計上している。

⑤ 輸出量は「決算ベース輸出実績」による援助米及び貸付米を含む数量のほか、財務省「貿易統計」による製品輸出分を玄米換算したものである。

⑥ 在庫の増減量は政府、生産者及び出荷又は販売の届出事業者等の在庫の増減量である。

⑦ 加工用は酒類、みそ等への仕向量である。

⑧ 減耗量は国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量の2％とした。

⑨ 純食料以下の（）内は菓子、穀粉を含まない主食用の数値である。

⑩ 米の「国内生産量」の（）内の数値は新規需要米の数量「（a）飼料用米（b）米粉用米」であり、内数である。また、穀類及び米の「国内生産量」及び「在庫の増減量」欄の下段の数値は、集荷円滑化対策に伴う区分出荷数量であり、「国内消費仕向量」及び「飼料用」欄の下段の数値は、年産更新等に伴う飼料用の政府売却数量であり、それぞれ外数である。

## (2) 小麦、大麦、はだか麦

① 小麦、大麦及びはだか麦の需給実績は、政府麦、民間流通麦及び生産者保有麦等の合計である。

② 国内生産量から粗食料までは玄麦であり、純食料以下は小麦については小麦粉であり、大麦、はだか麦については精麦である。

③ 国内生産量は統計部の公表値である。

④ 輸出量は財務省「貿易統計」の輸出量から加工貿易用相当量を差し引いた数量である。輸入量は「決算ベース輸入実績」のほか、財務省「貿易統計」による製品輸入分を玄麦換算したものであり、民間業者による加工貿易用の玄麦輸入は含まない数量である。

⑤ 在庫の増減量は政府、生産者団体及び玄麦加工業者（製粉工場，ビール工場，精麦工場等）の在庫の増減量である。

⑥ 加工用は小麦についてはしようゆ、グルタミン酸ソーダ、でん粉等、大麦についてはみそ、ビール、ウイスキー、しょうちゅう等の酒類用等、はだか麦についてはみそ等への仕向量である。
⑦減耗量は国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量の3％とした。

## (3) 雑穀

① 採用品目はとうもろこし、こうりゃん、えん麦、らい麦、あわ、ひえ、きび及びそばの8品目である。

② 国内生産量は統計部の公表値及びこれにない値については生産局調べによる。

③ とうもろこし及びこうりゃんについては昭和59年度概算値公表時に昭和40年度に遡及して修正を行った。修正した項目は飼料用、加工用、減耗量及び粗食料以下の項目であり、これに伴い国内消費仕向量と在庫の増減量も修正されている。

④ 在庫の増減量は、とうもろこし及びこうりゃんの配合飼料工場等の在庫の増減量とそばの流通業者の在庫の増減量である。また、えん麦、らい麦、あわ、ひえ及びきびは在庫の増減量を0とした。

⑤ 飼料用は品目ごとに以下のような方法で算出した。

ア国内産のとうもろこしは都道府県の報告値を基に推計した。

飼料用として輸入されたえん麦及びらい麦については、その輸入量を食料需給表の飼料用に計上している。

ウとうもろこし及びこうりゃんの飼料用は飼料需給表計上の数量を飼料用とした。

⑥ 種子用は品目ごとに以下のような方法で算出した。

アえん麦及びらい麦は種子用として輸入された量を計上した。

イ そばは各年度の作付面積と10アール当たり播種量により算出した。10アール当たり播種量は政策統括官資料による（5.0kg）。

⑦ 加工用は品目ごとに以下のような方法で算出した。

ア国内産とうもろこしは都道府県の報告値から算出した。

輸入とうもろこしのうち、コーンスターチ用及びアルコール用についてはそれぞれの用途向けの関税割当てによる通関数量を計上し、工業用等についてはコーングリッツ生産量のうち非食用向けの原料処理量を計上した。

⑧ 減耗量は品目ごとに国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量の3％とした。

⑨ なお、とうもろこしの粗食料については、食料産業局によるとうもろこし製品生産工場の業務資料により推計した。

### 2. いも類

(1) 国内生産量は統計部の公表値である。

(2) 輸入量は生鮮換算している。

(3) 国内消費仕向量の内訳は、都道府県の報告値から算出した。
### 3. でんぷん

（1）採用品目はかんしょでん粉、ばれいしょでん粉、小麦でん粉、コーンスターチ及びその他のでん粉（タピオカでん粉等）である。

(2) 計測期間は昭和47年度まではでん粉年度（その年の10月から翌年9月まで）であり、昭和48年度以降は会計年度である。

(3) 国内生産量は政策統括官調べによる。

(4) 在庫の増減量は市中在庫分である。

(5) 加工用は繊維、製紙、ビール等への仕向量である。

### 4. 豆 類

## (1) 大 豆

① 計測期間は昭和38年度までは会計年度であり、昭和39年度から暦年である。

② 国内生産量は統計部の公表値である。

③ 種子用は各年度における播種に必要な種子量であり、10アール当たり播種量は生産局資料による（5 kg程度）。

④ 加工用は搾油、みそ及びしようゆへの仕向量である。

⑤ 減耗量は輸入量の1.0～2.5%程度であり、年度により若干異なる。

## (2) その他の豆類

① 採用品目はえんどう、そらまめ、いんげんまめ、あずき、ささげ、緑豆、らっかせい、竹小豆及びその他の豆の9品目である。

② 国内生産量は統計部の公表値及びこれにない値については生産局調べによる。

③ 飼料用は国内生産量の10％とした。

④ 種子用は各年度の品目別作付面積と単位当たり播種量により算出した。この算出に用いた10アール当たり播種量は生産局資料による（えんどう 7kg、そらまめ 9kg、いんげんまめ 8kg、あずき 5kg、ささげ 6kg、らっかせい 8kg程度）。

⑤ 加工用は緑豆のもやし製造向け及びらっかせいの搾油向け数量である。

⑥ 減耗量は国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量の3％とした。

### 5. 野菜

（1）採用品目は緑黄色野菜20品目及びその他の野菜31品目である（果菜類16品目、葉茎菜類26品目、根菜類9品目）。なお、これまで野菜消費の多様化に対処して品目の追加等を行ってきており、最終見直しは平成25年度に行った。

① 緑黄色野菜とは、「日本食品標準成分表2015」の可食部100g当たりカロチン含有量が600μg以上の野菜である。ただし、トマト、ピーマンなど一部の野菜については、カロチン含有量が600μg未満であるが摂取量及び頻度等を勘案の上、緑黄色野菜に含めた。

なお、平成13年度概算値公表時に緑黄色野菜の対象品目の見直しを行い、昭和35年度に遡及して修正を行った。
② 緑黄色野菜

かぼちゃ、ピーマン、トマト（ミニトマトを含む）、さやえんどう、さやいんげん、オクラ（以上、果菜類）、ほうれんそう、パセリ、しゅんぎく、ニラ、わけぎ、しそ、みつば、チンゲンサイ、ブロッコリー、その他のつけな、アスパラガス、カイワレダイコン、その他の葉茎菜類（以上、葉茎菜類）、にんじん（根菜類）

## ③ その他の野菜

きゅうり、しろうり、すいか、なす、いちご、そらまめ（乾燥したものを除く）、スイートコーン、えだまめ、メロン、その他の果菜類（以上、果菜類）、キャベツ、はくさい、ねぎ、たまねぎ、たけのこ、セルリー、カリフラワー、レタス、ふき、もやし、にんにく、らっきょう、その他の葉茎菜類（以上、葉茎菜類）、だいこん、かぶ、ごぼう、さといも、れんこん、やまのいも、しようが、その他の根菜類（以上、根菜類）

④ 緑黄色野菜のうち、「その他の葉茎菜類」には、次の野菜が含まれる。

メキャベツ、パクチヨイ、タアサイ、ナバナ、クレソン、セリ、ツルムラサキ、あさつき、タラノ芽、モロヘイヤ

⑤ その他の野菜のうち「その他」には、次の野菜が含まれる。

とうがん、にがうり、グリーンピース、スナップエンドウ、ゆうがお、ズッキーニ、パプリカ、ミニカボチャ、とうがらし（以上、その他の果菜類）、花みょうが、うど、食用ぎく、エシャレット、ワラビ、ゼンマイ、たで、ルッコラ、ウルイ（以上、その他の葉茎菜類）、わさび、食用ゆり、くわい、ヤマゴボウ、ラディッシュ（以上、その他の根菜類）

なお、平成17年度概算値公表時にその他の野菜の対象品目の見直しを行い、昭和41年度に遡及して修正を行った。

⑥ 再掲欄の分類中「うち果実的野菜」は、メロン、すいか及びいちごの3品目である。

(2) 計測期間は国内生産量にあっては収穫量の年産区分（各品目の主たる収穫・出荷期間）による（各品目毎に異なるが、おおむね4月から翌年3月）。

また、輸出入の計測期間は暦年とした。

(3) 国内生産量から粗食料までは生鮮換算であり、純食料以下は消費に直接利用可能な形態（例：キャベツであればしん、トマトであればへたを除いた形態）に換算している。

（注）「1 推計方法の一般原則」の16歩留り、17純食料の項参照。

(4) 国内生産量は統計部の公表値及びこれにない品目については生産局調べによる。ただし、生産局調べは調査年が隔年であるため、中間年の数値は前年値とした。また、数値が本統計の発表時点で公表されていない品目については、各種統計表の結果を用いて推計した。

(5) 輸出はやまのいも、ブロッコリー等であり、輸入はトマト、たまねぎ、にんじん等である。これらのびん詰、かん詰、乾燥ものなどはすべて生鮮換算して計上してある。

(6) 輸出入については関税品目分類表の変更（昭和63年1月）に伴い、品目の細分化が図られたことから、従来、品目が特定できず数量の把握ができなかった品目についてもこれ以降計上した。

(7) 減耗量は品目別にそれぞれの減耗率で計算した品目別減耗量の合計値である。
(8) 純食料は品目別にそれぞれの歩留りで計算した品目別純食料の合計値である。

### 6. 果 ___ 実

（1）採用品目はみかん、りんご及びその他の果実（19品目）である。なお、これまで果実消費の多様化に対処して品目の追加等を行ってきており、最終見直しは昭和60年度に行った。

① その他の果実

なつみかん、ネーブルオレンジ、その他かんきつ、ぶどう、なし、もも、すもも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、バナナ、パインアップル、スイートアーモンド、キウイフルーツ、その他国産果実、熱帯果実、ナッツ類

② ①のうち、その他国産果実、熱帯果実及びナッツ類には、次の果実が含まれる。

アその他国産果実

あけび、あんず、いちじく、オリーブ、かりん、ぎんなん、ざくろ、なつめ、マルメロ、やまもも、サンショウ、サルナシ、ベリー類、ヤマブドウ、その他

## 徳田熱帯果実

アボカド、パッションフルーツ、パパイヤ、グアバ、フェイジョア、マンゴー、レイシ、アセロラ、ドリアン、その他

ウ ナッツ類

なつめ、ココヤシ、ブラジルナッツ、カシューナッツ、ヘーゼルナッツ、マカダミアナッツ、ピスタチオナッツ、ペカン、その他

(2) 計測期間は、国内生産量にあっては収穫量の年産区分が原則として収穫年次（暦年）となっているため、暦年とした。また、輸出入の計測期間も暦年である。

(3) 国内生産量から粗食料までは生鮮換算であり、純食料以下は消費に直接利用可能な形態（例：みかんであれば果皮、りんごであれば果皮及び果しん部を除いた形態）に換算している。

（注）「1推計方法の一般原則」の16歩留り、17純食料の項参照。

(4) 国内生産量は統計部の公表値及びこれにない品目については生産局調べによる。ただし、数値が本統計発表時点で公表されていない品目については、過去の生産量等を元に推計した。

(5) 輸出はみかん、りんご、なし等であり、輸入は、りんご、その他かんきつ、ぶどう、バナナ、パインアップル等である。これらのびん詰、かん詰、乾燥ものなどは、すべて生鮮換算している。

(6) 加工用はぶどうのぶどう酒向け数量である。

(7) 「その他の果実」の減耗量は、品目別にそれぞれの減耗率で計算した品目別減耗量の合計値である。

(8) 「その他の果実」の純食料は、品目別にそれぞれの歩留りで計算した品目別純食料の合計値である。

### 7. 肉類

（1）採用品目のうち「その他の肉」は、馬、めん羊、やぎ及びうさぎの肉である。
(2) 鶏肉の計測期間は、平成21年度から暦年に変更した。また、鯨肉の計測期間は暦年である。

(3) 国内生産量から粗食料までは枝肉（鶏肉は骨付き肉）に換算しており、純食料以下は精肉（鶏肉は正肉）に換算している。なお、「その他の肉」のうさぎ肉及び鯨肉はすべて正肉に換算している。

(4) 国内生産量のうち牛、豚、馬、めん羊及びやぎの肉は統計部の公表値による。鶏肉は生産局畜産部の推計による。また、鯨肉は水産庁調べによる。

(5) 輸入は枝肉（鶏肉は骨付き肉、「その他の肉」のうち、うさぎ肉及び鯨肉は正肉）に換算している。

(6) 減耗量は鯨肉については0とし、これ以外の肉は国内消費仕向量の2％とした。

(7) 牛肉、豚肉及び鶏肉の歩留り及び単位当たりの栄養量（鶏肉は除く）については、平成10年度速報公表時に、加工段階における脂肪除去の増加等の流通実態に対応するという観点から見直し、昭和60年度に遡及して修正した。

### 8. 鶏卵

(1) 国内生産量から粗食料まではからつき卵に換算しており、純食料以下は付着卵白及びからを除いて換算している。

(2) 国内生産量は昭和45年度以降は統計部の公表値であるが、昭和44年度以前は、年間産卵個数に鶏卵1個の重量を乗じて算出している。

(3) 輸入の液卵及び粉卵はからつき卵に換算して計上している。

(4) 種子用（この場合は種卵用）はふ化率を昭和43年度以前は65%、昭和44年度は70%、昭和45年度以降については75%としてひな発生羽数から計算している。

(5) 減耗量は国内消費仕向量から種子用を差し引いた数量の2％とした。

## 9 ．牛乳及び乳製品

(1) 生乳単位による需給（本表の牛乳及び乳製品、農家自家用、飲用向け、乳製品向け）及び乳製品単位（乳製品向け生乳が製品となってからのもの）による需給（本表の全脂れん乳、脱脂れん乳、全脂粉乳、脱脂粉乳、育児用粉乳、チーズ、バター）の二本建てとしている。したがって、乳製品向け生乳と乳製品の合計は一致しない。なお、乳製品の輸出入量と在庫の増減量は、生乳に換算して乳製品向け生乳の需給に計上している。

(2) 農家自家用生乳とは酪農家の飲用や子牛ほ育用生乳等である。

(3) 国内生産量は統計部の公表値である。

(4) 輸入乳製品については、昭和62年度速報公表時に昭和50年度に遡及して品目の追加を行い、原則として食用にあてられる全品目を計上している。

(5) 「輸入量」、「国内消費仕向量」及び「飼料用」欄の下段の数値は、輸入飼料用乳製品(脱脂粉乳及びホエイパウダー）で外数である。

(6) 減耗量のうち飲用向け生乳は国内消費仕向量の1％、乳製品向け生乳は加工減耗を含めて国内消費仕向量の3％とした。
(2) 計測期間は平成10年まで暦年であり、平成11年以降会計年度である。

(3) 計測単位はkl、1、ccであり、1 cc=1 gとして計算している。

(4) 国内生産量は食料産業局調べによる。

(5) 在庫の増減量は工業生産における工場の在庫増減量である。

(6) 減耗量は昭和44年度までは流通構造の変化を考慮して算定していたが、昭和45年度以降は国内消費仕向量の0.3%とした。

### 16. その他食料計

(1) その他食料は昭和60年度速報公表時に昭和40年度に遡及して計上したものであり、採用している品目はカカオ豆、脱脂大豆、はちみつ、やぎ乳及びきのこ類である。なお、くり（林産物）及びくるみについては特用林産物生産統計の見直しに伴い、平成22年度（確定値）以降は採用していない。

(2) きのこ類に採用している品目はしいたけ、なめこ、えのきたけ、ひらたけ、まつたけ、ぶなしめじ、まいたけ、きくらげ及びエリンギの9品目である。なお、エリンギは平成12年度（確定値）から品目に加えた。

(3) きのこ類の計測期間は暦年である。

(4) きのこ類の国内生産量は林野庁調べによる。ただし、平成24年度概算値については、本統計発表時点でデータのとりまとめができなかった一部地域について、過去の生産量等を基に推計した。

## [参考] 酒類

(1) ここに採用している酒類は清酒、ウィスキー、しょうちゅう、ビール及びその他酒類である。

(2) 減耗量は国内消費仕向量の0.3%とした。

(3) 平成13年度速報公表時に平成8～11年度の修正を行った。修正した項目は在庫の増減量であり、これに伴い国内消費仕向量以下の項目も修正されている。

(食料需給表に関する問い合わせ先)

農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室

電話：03(3502)8111（内線 3807)
## 【11】都道府県設定項目

1 過去1年間に販売目的で作付けた「黒大豆」の作付けのべ面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
黒大豆の作付面積	801

2 以下の果樹の品目について、販売目的で栽培している栽培面積を記入してください。

(ha) a (町)(反)(畝)
も も の 栽 培 面 積	802
ぶ どう の 栽 培 面 積	803

## 注意

露地で栽培した面積と施設で栽培した面積の合計を記入してください。

なお、栽培面積には未成園の面積も含めます。

品目ごとの作付け(栽培)面積が1a(アール)に満たない場合も1と記入してください。

3 農業経営用としてパソコンを利用していますか。利用している場合は、「1」に〇を記入してください。

パソコンを利用している 804 1

4 農業経営について複式簿記を利用していますか。利用している場合は、「1」に〇を記入してください。

複式簿記を利用している	805	1

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 調査の概要

## 1 調査の目的

漁業経営調査（以下「本調査」という。）は、海面漁業経営体の財産状況、収支状況、操業状況等の経営体の経営実態を明らかにし、水産行政等の推進のための資料を整備することを目的としている。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の体系

本調査の体系は、次のとおりである。

## 5 調査の対象

本調査の対象は、2013年漁業センサス結果に基づく漁業経営体のうち、次の経営体とした。

(1) 個人経営体調査は、全国の漁業経営体のうち、個人経営体で海面漁業を営む専業又は第1種兼業（注）の経営体を調査の対象とし、次のとおり分類した。

ア漁船漁業

海面において主として動力漁船を用いて漁船漁業を営む経営体。

なお、使用動力漁船の合計トン数により、3トン未満、3～5トン、5～10トン、10～20トン、20～30トン、30～50トン、50～100トン及び100トン以上の8階層に区分した。

イ 小型定置網漁業

海面において主として小型定置網漁業を営む経営体

ゥ 海面養殖業

主として対象水産物（ぶり類、まだい、ほたてがい、かき類及びのり類）の海面養殖業を営む経営体

注：第1種兼業とは、個人経営体として、過去1年間の収入が自家漁業以外の仕事からもあり、かつ、自家漁業からの収入が自家漁業以外からの収入よりも大きかった場合をいう。

(2) 会社経営体調査は、全国の漁業経営体のうち、会社（会社法（平成17年法律第86号）の規定に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社）であり海面漁業を営
む経営体を調査の対象とし、次のとおり分類した。

## ア漁船漁業

海面において主として漁船漁業を営むもので、かつ、使用する動力漁船の合計トン数が10トン以上の経営体。

なお、使用動力漁船の合計トン数により、10～20トン、20～50トン、50～100トン、100～200トン、200～500トン、500～1,000トン及び1,000トン以上の7階層に区分した。

イ 海面養殖業

主として対象水産物（ぶり類及びまだい）の海面養殖業を営む経営体

## 6 調査対象経営体の選定

## (1) 標本の大きさの決定及び標本配分

ア個人経営体調査

(ア) 漁船漁業については、全国における漁労収入を指標とした目標精度（標準誤差率）を5.0％として必要な調査対象経営体数（設計上の標本の大きさ）を算出し決定した。

なお、標本配分は、各経営体階層（使用する動力漁船の合計トン数で区分した3トン未満、3～5トン、5～10トン、10～20トン、20～30トン、30～50トン、50～100トン及び100トン以上の8階層）別に最適配分し、さらに、大海区別、都道府県別の順に階層の大きさに応じて比例配分した。

(イ) 小型定置網漁業については、漁労収入の目標精度を10.0％として全国の標本数を定め、その標本数を各経営体階層（使用する動力漁船の合計トン数で区分した3トン未満、3～5トン、5～10トン、10トン以上の4階層）に最適配分し、さらに、都道府県別の階層の大きさに応じて比例配分した。

(り) 海面養殖業については、各養殖業の漁労収入の目標精度を10.0％として全国の標本数を定め、その標本数を下記に示す各養殖業別の経営体階層に最適配分した。

ぶり類養殖業 : 1,000m²未満、1,000～2,000m²、2,000m²以上の3階層

まだい養殖業 : 1,000m²未満、1,000～2,000m²、2,000m²以上の3階層

ほたてがい養殖業 : 5,000m²未満、5,000～10,000m²、10,000m²以上の3階層

かき類養殖業 : 5,000m²未満、5,000～10,000m²、10,000m²以上の3階層

のり類養殖業 : 5,000m²未満、5,000～10,000m²、10,000m²以上の3階層

次に、配分した経営体階層別標本数を、各養殖業の主産地（2013年漁業センサス結果で経営体数の多い都道府県から累積しておおむね8割を占めるまでの都道府県とする。以下同じ。）に限定し、当該主産地に属する都道府県別に、階層の大きさに応じて比例配分した。

なお、各養殖業に係る主産地及びその主産地を構成する都道府県（かっこ内に表示）は次のとおりである。

ぶり類養殖業：四国（愛媛県及び高知県）及び九州（長崎県及び鹿児島県）

まだい養殖業：東海（三重県）及び四国（愛媛県及び高知県）

ほたてがい養殖業：北海道及び東北（青森県）

かき類養殖業：北海道、三陸（岩手県及び宮城県）、東海（三重県）、瀬戸内（兵庫県、岡山県及び広島県）及び九州（福岡県及び長崎県）

の り 類 養 殖 業 ： 東 京 湾 （ 千 葉 県 ） 、 東 海 （ 愛 知 県 及 び 三 重 県 ） 及 び 有 明 海 （ 福 岡 県 、 佐 賀 県 及 び 熊 本 県 ）