Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 ．質が高く効率的な保健・医療・介護の提供

## 科学技術・イノベーションの推進

## ○データヘルス改革の推進

443億円（172億円）

NDB（レセプト情報・特定謡紗等情報データベース）や介護保険総合データベース等で保有する健康・医療・介護情報を連結して分析可能な環境の整備

医療保険のオンライン資格確認等システムの開発等

## ○医療系ベンチャーの振興

8.3億円（7.3億円）

アカデミアや大手企業と医療系ベンチャーの人材交流の促進

医療系ベンチャーと製薬企業等とのマッチングイベントの開催等

## 保健医療分野等の研究開発の推進

686億円（570億円）

日本医療研究開発機構（AMED）における革新的医薬品、がん、難病、感染症等に関する研究開発支援

臨床研究中桜病院等の診療情報の標準化・連結の推進による「クリニカル・イノベーション・ネットワーク」（CIN）構想の推進

保健医療分野におけるAI開発の加速等

## ○医薬品・医療機器等の開発促進

7.6億円（4.3億円）

バイオ医薬品の製造・開発を担う人材の育成支援

医療現場のニーズを踏まえて医療機器を開発できる人材の育成支援

再生医療の臨床研究に関する支援の拡充等

## 医療の国際展開・国際保健への貢献

○医療機関における外国人患者の受入体制の整備 19億円（1.4億円）

➢ 外国人患者が安心して医療を受けられる環境の整備

## ○国際機関等を通じた国際貢献の推進

77億円（53億円）

顧みられない熱帯病対策を含む感染症対策・医薬品開発等の支援

WHOの公衆衛生危機管理体制等の強化等

## 医薬品・食品等の安全の確保

## 医薬品等に関する安全・信頼性の確保

17億円（11億円）

革新的医薬品等の実用化促進のための医薬品医療機器総合機構（PMDA）における「先駆け審査指定制度」審査体制の強化

医療情報データベース（MID-NET）の拡充・連携強化による医薬品の安全対策の高度化

医薬品等製造所に対する製造・品質管理基準（GMP）適合性調査における革新的な製造技術への対応及び調査体制の強化

➢ 薬物取締体制の強化、薬物乱用者の再乱用防止対策の充実

## ○食品の安全・安心の確保

8.6億円（57百万円）

➢食品リコール・営業許可情報の一元管理のための共通基盤システム整備

➢食品等事業者に対するHACCP導入の巡回相談支援

## 強靭・安全・持続可能な水道の構築

## ○水道事業の基盤強化

825億円（375億円）

※他府省分を含む

➢ 水道施設の強靭化、水道事業の広域化・IoT活用等の推進

### 3. 全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進

## 子どもを産み育てやすい環境づくり

### ○希望出生率1.8の実現（再掲）

1,248億円（1,101億円）

➢「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援（再掲）

保育人材の確保・処遇改善（再掲）

## ○児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進

1,655億円（1,548億円）

児童相談所や市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進・体制強化

一時保護児童の受入体制の充実

要保護児童等に係る情報を関係機関間で共有するシステム構築の推進

家庭養育優先原則に基づく特別養子縁組の推進、里親リクルート活動の充実等の包括的な里親養育支援体制の構築

児童養護施設・乳児院等の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化の推進等

※ 児童虐待防止対策、社会的養育の推進については、「経済財政運営と改革の基本方針2018」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。

## ○母子保健医療対策の推進

241億円（215億円）

➢ 子育て世代包括支援センターの設置促進

不妊治療への助成、産婦健康診査、産後ケア事業の推進等

## ○ひとり親家庭等の自立支援の推進

1,868億円（1,867億円）

ひとり親家庭等に対する地域の民間団体を活用した相談支援の強化

(ひとり親家庭等に対する就業支援・生活支援等(130億円(122億円))) 等

※ 児童扶養手当の支払回数について、現行の年3回を見直し、年6回の隔月支給を2019年11月支払い分から実施する。

## 地域共生社会の実現に向けた地域づくり

○包括的な相談支援、地域の支え合いの再生 32億円（26億円）

複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な相談支援体制の整備の推進

仕事と地域活動の両立促進 等

## ○生活困窮者の自立支援の推進

558億円（520億円）

➢ 子ども等の生活習慣・環境の改善等に関する取組の強化、居住支援の充実

➢ 生活困窮者支援を担う人材の養成・確保の推進 等

## ○成年後見制度の利用促進のための体制整備

#### 3.8 億円等（3.3億円の内数等）

中核機関の整備や市町村計画の策定の推進

➢ 成年後見制度の担い、手育成、低所得の高齢者・障害者への成年後見人の報酬の助成等

## 障害者施策の総合的な推進

## ○障害福祉サービスの確保等の障害児・者支援の推進

651億円（571億円）

➢ 障害福祉サービス事業所等の整備、地域生活支援の拡充、発達障害児・者や医療的ケア児への支援の拡充

➢ 障害者の芸術文化活動の促進・読書環境の向上、農福連携による就労促進

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築等

## 自殺総合対策の推進

## ○自殺総合対策の推進

34億円（31億円）

➢ SNS等を活用した若者向けの相談・支援の強化

➢ 自殺総合対策推進センターの支援による地域の自殺対策の効果的な推進

## 依存症対策の推進

## ○依存症対策の強化

8.1億円（6.1億円）

全国レベルの拠点機関における地域の指導者の養成、依存症の情報発信

地域における依存症医療・相談支援体制の整備、民間団体の支援等

## 安心できる年金制度の確立

○持続可能で安心できる年金制度の運営

11兆7,822億円（11兆6,198億円）

戦没者遺骨収集等の推進

○戦没者遺骨収集等の推進

24億円（24億円）

災害からの復旧・復興の支援

## ○被災地における心のケア支援、福祉・介護サービス提供体制の確保 被災者支援総合交付金190億円の内数等（21億円）

※ 防災・減災対策関連では、災害拠点病院及びDMAT体制の強化、医療施設等の耐震化、水道施設の強靭化等の要求を行う。

※ 消費税率引上げとあわせて行う社会保障の充実(年金生活者支援給付金、介護保険料の低所得者の軽減強化)、新しい経済政策パッケージで示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」、消費税率引上げに伴う公経済負担等については、予算編成過程で検討する。

※ 消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から行う臨時・特別の措置については、予算編成過程で検討する。
## 生産性向上の推進

## (生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援)

1,223億円（938億円）

☐ 最低賃金・賃金の引上げや時間外労働の削減に向けて生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者への助成金の拡充等を行う。（再掲）

☐ 生産性向上に資する設備投資等により雇用管理改善を図る企業に対して助成を行う。

☐ 生活衛生関係営業者への生産性向上ガイドライン・マニュアルを活用した個別相談や、収益力向上等に関するセミナーを実施する。

## (医療分野における生産性向上の推進)

24億円（1.9億円）

○ 全国的な保健医療情報ネットワークの2020年度からの稼働に向けて、患者同意の下での情報共有に求められる課題の検討・実証を行う。また、中心的なICUで複数のICUの患者モニタリングを行うTele-ICU体制整備に対する支援を行う。

○ 電子処方箋について効果的・効率的な仕組みの検討・実証を行うとともに、電子版お薬手帳について機能強化等のための実態調査等を行う。

## (介護・障害・保育分野における生産性向上の推進)

74億円（37億円）

○ 介護事業所の生産性向上を推進するため、モデル事業所において具体的な取組を展開し、その成果や手法を生産性向上ガイドラインに反映するとともに、モデル事業所が成果発表を行う研修会等を通じて、全国での実践につなげる。介護ロボットの開発・活用支援、ICTの活用支援の拡充等を行う。

○ 障害者支援施設等におけるロボット等の導入に対する支援を創設する。また、保育園等におけるICT等の導入を支援する。

### 希望出生率1.8の実現

(「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援)

1,070億円（977億円）

○ 待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」に基づき、保育園等の整備等を推進する。また、「新しい経済政策パッケージ」等に基づき、幼児教育・保育の無償化を実施する。認可外保育施設について、保育の質の確保・向上を図るための支援や、認可保育園等への移行に向けた支援を行う。

○ 新たに策定するプランに対応するため、放課後児童クラブの量的拡充を図るとともに、育成支援の内容の質の向上等を推進する。

(保育人材の確保・処遇改善)

178億円（124億円）

☐ 勤務経験にブランクのある潜在保育士の再就職支援を行うとともに、保育士・保育所支援センターにおいて潜在保育士等のニーズに合わせたきめ細かなマッチング支援を行う。

☐ ハローワークの人材確保対策コーナーを拡充し、関係団体と連携して、求人者・求職者向けセミナー、見学会、面接会等を実施する。

○ 「新しい経済政策パッケージ」に基づき、保育士の処遇改善を実施する。

## 介護離職ゼロの実現

## (介護の受け皿整備)

○ 地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を推進する。

483億円（483億円）

## (介護人材の確保・処遇改善)

60億円（29億円）

○ 介護職の機能分化等により介護業務の効率化や生産性向上を図る先駆的な取組を支援する「介護職機能分化等による先駆的生産性向上モデル事業（仮称）」を実施するとともに、介護入門者のステップアップ支援や現任職員のキャリアアップ支援を行う。また、若者、子育て世代、アクティブシニア等の対象者像に応じた人材確保対策を推進するため、介護の仕事の魅力をPRする全国的な広報活動等を実施する。

○「新しい経済政策パッケージ」に基づき、介護職員の処遇改善を実施する。

外国人介護人材の円滑な受入れを図るため、日本語学習や介護技能の修得等を支援し、その受入環境の整備を推進する。

## 2 ．質が高く効率的な保健・医療・介護の提供

## 安心で質が高い医療・介護提供の推進

## (地域医療構想をはじめとした地域医療確保対策の推進)

645億円（635億円）

○ 地域医療構想達成に向けて、地域医療介護総合確保基金による病床の機能分化・連携等の支援、都道府県の医療行政人材の育成等を行う。

○ 歯科診療所・病院・介護施設・地域包括支援センター等の連携強化に関する取組を支援する。薬剤師・薬局の機能強化や連携体制構築のためのモデル事業を実施する。

(医師偏在対策の推進)

120億円（113億円）

○ 医師少数区域等で勤務した医師の認定制度開始に向けて、全国的な医師の配置調整を行う仕組みや必要なシステム構築等に関する調査・検討を行うとともに、新たな専門医制度について、日本専門医機構による研修プログラム等のチェック、都道府県や関係学会との調整等への支援を行う。

## (災害医療体制の推進)

災害拠点病院及びDMAT体制の強化、医療施設等の耐震化等により、災害医療体制の充実を図る。

55億円（4.2億円）

## (介護離職ゼロの実現) （再掲）

○介護の受け皿を整備するとともに、介護人材の確保・処遇改善を推進する。（再掲）

543億円（512億円）

## (自立支援・重度化防止に向けた取組の強化)

207億円（207億円）

○ 高齢者の自立支援・重度化防止等に関する市町村や都道府県の取組を推進するとともに、科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析するデータベースを構築する。

## (認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり)

認知症の人やその家族に対する早期からの心理面、生活面の支援のため、認知症本人のピア活動の促進や、認知症の人の支援ニーズに認知症サポーター等の地域の人材をつなげる仕組み（オレンジリンク（仮称））の構築のほか、若年性認知症への支援、認知症理解の普及啓発、成年後見制度の利用促進のための体制整備等、本人に寄り添った取組を推進する。また、認知症疾患医療センターについて、日常生活支援の相談機能の強化、整備促進を図る。

112億円（97億円）

## 安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保

## (被用者保険への財政支援)

○ 拠出金負担の重い被用者保険者に対して、負担を軽減するための財政支援を行う。また、財政が悪化した健康保険組合について、新たな相談・助言体制を構築するとともに、財政健全化を支援する。

## 851 億円（837億円）
## 健康寿命延伸、受動喫煙対策、がん・肝炎・難病対策の推進

## (健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり)

## 63 億円（34億円）

○ 高齢者の通いの場を中心とした介護予防・フレイル対策と生活習慣病の疾病予防・重症化予防の市町村における一体的な実施の先行的な取組の支援等を行うとともに、生活習慣病の重症化予防や重複多削投薬対策等の先進的なデータヘルス事例の全国展開を図る。

○ 歯科口腔保健のうち特に一次予防を強化するモデル事業を実施する。また、食事摂取基準（2020年版）を活用したフレイル予防について普及啓発や医療・介護関係者向けの研修を実施する。

## (受動喫煙対策の強化)

## 47 億円（42億円）

○ 2020年東京オリンピック・パラリンピック等までに受動喫煙対策に関する新制度を定着・徹底するため、周知啓発を行うほか、飲食店等における喫煙専用室等の整備への助成、受動喫煙対策に係る個別相談等の支援を実施する。

## (がんゲノム医療等の推進)

## 58 億円（45億円）

○ 質の高いゲノム医療を提供するため、がんゲノム情報管理センターを充実するほか、がんゲノム医療中核拠点病院の機能強化、がんゲノム医療拠点病院の新設により、がんゲノム医療提供体制を整備する。

○ がん診療連携拠点病院等における各個人の状況に応じた「治療と仕事両立プラン」の策定や地域における相談等に対応するため支援体制を拡充する。（再掲）

## (肝炎対策の推進)

## 35 億円（31億円）

○ 肝炎患者等の重症化予防の推進について、新たに、職域のウイルス検査を受けた者に対する初回精密検査について助成を行う。

○ 肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担軽減を図りつつ、肝がん・重度肝硬変治療にかかるガイドラインの作成等、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための支援を実施する。

## (難病対策の推進)

### 11 億円（6.2億円）

マイナンバーを利活用することにより、難病医療費や小児慢性特定疾病医療費の申請に係る添付書類の省略を進め、申請手続の負担軽減を図る等、難病対策の充実を図る。

## 科学技術・イノベーションの推進

## (データヘルス改革の推進)

## 443 億円（172億円）

「保健医療データプラットフォーム」構築に向けて、NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）や介護保険総合データベース等の各種データベースで保有する健康・医療・介護情報を連結して分析可能な環境の整備等を行うとともに、全国的な保健医療情報ネットワークの整備に向けた実証等を行う。また、2020年度からの本格運用を目指し、医療保険のオンライン資格確認等のシステムの開発を行う。

## (医療系ベンチャーの振興)

#### 8.3 億円（7.3 億円）

○ アカデミアや大手企業から医療系ベンチャーへの人材交流の促進、医療系ベンチャーと製薬企業等とのマッチングイベントの開催、医療系ベンチャー振興推進会議における支援施策の検証等により、医療系ベンチャーの一層の振興を図る。

## (保健医療分野等の研究開発の推進)

## 686 億円（570億円）

○ 日本医療研究開発機構（AMED）において、革新的医薬品、がん、難病、感染症等に関する研究開発支援を行い、革新的な医療技術を実用化するための研究開発等を推進するほか、科学的知見に基づく厚生労働省の施策の推進に必要な研究を促進する。

○ リアルワールドデータを用いた臨床研究・治験を推進するため、臨床研究中核病院等における診療情報の標準化・連結を進め、疾患登録システムを活用した「クリニカル・イノベーション・ネットワーク」（CIN）構想を推進する。

○ 重点6領域（ゲノム医療、画像診断支援、診断・治療支援、医薬品開発、介護・認知症、手術支援）を中心に、AI開発を効率的・効果的に推進する。

## (医薬品・医療機器等の開発促進)

#### 7.6 億円（4.3 億円）

○ バイオ医薬品の製造・開発等に関する研修を行うほか、医療現場のニーズに基づいて医療機器を開発できる人材を育成する拠点医療機関の支援を行う。また、再生医療の臨床研究を推進するため、臨床研究計画への技術的支援のほか、国内外の研究者の人材交流、データベースの国際的な利活用等への支援を行う。

## 医療の国際展開・国際保健への貢献

## (医療機関における外国人患者の受入体制の整備)

### 19 億円（1.4億円）

○ 地方自治体における医療機関からの相談にワンストップで対応するための体制整備支援や、医療機関における多言語コミュニケーション対応支援などの取組を通じ、外国人患者が安心して医療を受けられる環境の整備を進める。

## (国際機関等を通じた国際貢献の推進)

## 77 億円（53億円）

○ 世界保健機関（WHO）など国際機関等への拠出を通じ、顧みられない熱帯病（NTD）対策を含む感染症対策・医薬品開発、公衆衛生危機への対応強化、日本の知見を活用した高齢化・認知症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた保健システムの強化等を行う。

## 医薬品・食品等の安全の確保

## (医薬品等に関する安全・信頼性の確保)

## 17 億円（11億円）

○ 革新的医薬品等について、「先駆け審査指定制度」により早期実用化を促進するため、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の審査チーム及び承認までに必要な工程の管理を行うコンシェルジュを拡充し、審査体制を強化する。

○ 平成30年度から本格的な運用を開始した医療情報データベース（MID-NET）について、他の医療情報データベースとの連携、データ規模の拡充に伴うデータの標準化等を進め、医薬品の安全対策の更なる高度化を図る。

医薬品等製造所に対する製造・品質管理基準（GMP）適合性調査について、革新的な製造技術に対応するため、調査手法に関する海外の情報を入手し、新たな調査カイダンスを策定するとともに、都道府県の調査担当者の質の向上を図るため、実地研修の充実、PMDA職員等による助言等を実施する。

○ 地方厚生局麻薬取締部の体制強化を図るとともに、薬物乱用者の再乱用防止のため、関係機関と連携して社会復帰支援等を行う。

## (食品の安全・安心の確保)

○ 食品等事業者による営業許可等の申請手続の効率化、食品リコール情報の一元管理等の観点から、電子申請等の共通基盤のシステムを整備することにより、飲食に起因する事故の発生を防止するとともに、食品等事業者の行政手続コスト等の軽減を図る。また、食品等事業者に対し、巡回相談等によりHACCPの導入支援を行う。

### 8.6 億円（57百万円）

## 強靭・安全・持続可能な水道の構築

## (水道事業の基盤強化)

国民生活を支えるライフラインである水道施設の強靭化、水道事業の広域化・IoT活用等を推進する。

## 825 億円（375億円）※他府省分を含む
3. 全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進

子どもを産み育てやすい環境づくり
(希望出生率1.8の実現) (再掲)
○ 「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援を行うとともに、保育人材の確保・処遇改善を推進する。(再掲)
(児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進)
○ 児童相談所や市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置を促進するとともに、体制強化を図る。また、一時保護児童の受入体制の充実を図る。
○ 要保護児童等への迅速かつ適切な支援・保護を行うため、関係機関間において、要保護児童等に関する情報を共有するシステムの構築を推進する。
○ 家庭養育優先原則の実現に向けて、特別養子緑組を推進するとともに、里親のリクルート・研修・支援等を一貫して担う包括的な里親養育支援体制を構築する。
○ 児童養護施設・乳児院等の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化を推進する。
※ 児童虐待防止対策、社会的養育の推進については、「経済財政運営と改革の基本方針2018」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。
(母子保健医療対策の推進)
○ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援のため、子育て世代包括支援センターの全国展開に向けた設置促進を図る。
○ 不姦治療への助成、産婦健康診査、産後ケア事業等を推進するとともに、乳幼児健康診査等の母子保健情報の利活用を推進するための市町村システムの改修を支援する。
(ひとり親家庭等の自立支援の推進)
○ 「すくすくサポート・プロジェクト」を着実に推進するとともに、ひとり親家庭等に対する同行支援や継続的な見守り支援等地域の民間団体を活用した相談支援の強化、児童扶養手当の支給など、ひとり親家庭等への支援を行う。
※ 児童扶養手当の支払回数について、現行の年3回を見直し、年6回の隔月支給を2019年11月支払い分から実施する。
地域共生社会の実現に向けた地域づくり
(包括的な相談支援、地域の支え合いの再生)
○ 改正社会福祉法に基づき、複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な相談支援体制の整備を推進するため、活動拠点の整備等、市町村の創意工夫ある取組への支援を拡充する。
○ 労働者が仕事と地域活動を両立しやすい環境整備を図るため、地域活動推進検討会（仮称）を設け、企業が参考とするマニュアルを作成するほか、地域活動の促進普及事業等を実施する。
(生活困竊者の自立支援の推進)
○ 改正生活困竊者自立支援法に基づき、子どもや保護者に生活習慣及び育成環境の改善に関する助言を行う取組を推進するとともに、生活困竊者に対する居住支援等を強化する。
○ 多様な就労や社会参加の機会を得られるよう、障害者就業・生活支援センター等のノウハウを活かした切れ目のない就労・定着支援の充実を図る。
○ 生活困竊者自立支援制度を担う人材の充実を図る観点から、支援員の養成研修や困難事例に関する支援員への助言体制の充実を行うとともに、支援員同士が情報共有できる環境整備を推進する。
(成年後見制度の利用促進のための体制整備)
○ 成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、都道府県の支援の下、認知症施策や障害者施策と連携を図りつつ、中核機関の整備や市町村計画の策定、中核機関における先駆的取組を推進する。また、市民後見人や法人後見といった成年後見制度の担い手の育成を推進するとともに、低所得の高齢者・障害者に対する成年後見制度の申立て費用や成年後見人の報酬の助成を実施する。

3.8 億円等 (3.3 億円の内数等)
○ 3.8 億円等 (3.3 億円の内数等)
○ 成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、都道府県の支援の下、認知症施策や障害者施策と連携を図りつつ、中核機関の整備や市町村計画の策定、中核機関における先駆的取組を推進する。また、市民後見人や法人後見といった成年後見制度の担い手の育成を推進するとともに、低所得の高齢者・障害者に対する成年後見制度の申立て費用や成年後見人の報酬の助成を実施する。

3.4 億円 (3.1 億円)
○ 若者が日常的に利用するSNS等を活用した相談・支援を強化するとともに、居場所を含めた地域の適切な社会資源につなぐための体制を構築する。
○ 地域における自殺対策を効果的に推進するため、自殺総合対策推進センターによる地域自殺対策推進センター等への支援を強化する。
依存症対策の推進
(依存症対策の強化)
○ アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の全国レベルの拠点機関において、地域における指導者の養成、依存症の情報センターによる情報発信等を強化する。
○ 都道府県等において、依存症の治療・相談支援を担う人材育成、依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の選定等を行うことにより、依存症医療・相談支援体制を整備する。また、依存症患者や家族等を対象とした相談支援や普及啓発等に全国規模で取り組む民間団体の支援を行う。
安心できる年金制度の確立
(持続可能で安心できる年金制度の運営)
○ 基礎年金の国庫負担2分の1を維持し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。また、「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」に基づき、所得の額が一定基準以下等の高齢者や障害者等に対して、年金生活者支援給付金を支給する。
○ 「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」に基づき、残された遺骨の収集に向け、南方地域や旧ソ連地域における埋葬地等の調査、硫黄島における滑走路地区の調査等を計画的に実施する。

災害からの復旧・復興の支援
（被災地における心のケア支援、福祉・介護サービス提供体制の確保）	被災者支援総合交付金190億円の内数等（21億円）
※平成31年度概算要求から復興庁計上の被災者支援総合交付金に一部統合
○東日本大震災による被災地における精神保健の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する新たな拠点の設置、自主避難者等への支援など、専門的な心のケア支援を行う。
○避難指示解除準備区域等の解除に伴い、福祉・介護サービスの提供体制を整えるため、介護施設等への就労希望者に対する就職準備金や介護施設等の運営に対する支援等を行う。
※防災・減災対策関連では、災害拠点病院及びDMAT体制の強化、医療施設等の耐震化、水道施設の強靭化等の要求を行う。
※消費税率引上げとあわせて行う社会保障の充実（年金生活者支援給付金、介護保険料の低所得者の軽減強化）、新しい経済政策バッケージで示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」、消費税率引上げに伴う公経済負担等については、予算編成過程で検討する。
※消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から行う臨時・特別の措置については、予算編成過程で検討する。

(参考1)厚生労働省における一億総活躍社会の実現に向けた「新・三本の矢」に沿った取組

※計数は、平成31年度概算要求額

第1の矢

希望を生み出す強い経済

(GDP600兆円の実現)

## ○科学技術・イノベーションの推進

データヘルス改革の推進（443億円）

医療系ベンチャーの振興（8.3億円）

保健医療分野等の研究開発の推進（686億円）

## ☐ 医療の国際展開・国際保健への貢献

医療機関における外国人患者の受入体制の整備（19億円）

国際機関等を通じた国際貢献の推進（77億円）

## 第2の矢

夢をつむぐ子育て支援（希望出生率1.8の実現）

## ○子どもを産み育てやすい環境づくり

➢「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援（1,070億円）

➢保育人材の確保・処遇改善（178億円）

➢児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進（1,655億円）

➢母子保健医療対策の推進（241億円）

➢ひとり親家庭等の自立支援の推進（1,868億円）

## ○多様な人材の活躍推進

➢ 女性活躍の推進（325億円）

## ○安心で質が高い介護提供の推進

## 第3の矢

介護の受け皿整備（483億円）、介護人材の確保・処遇改善（60億円）

自立支援・重度化防止に向けた取組の強化（207億円）

認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり（112億円）

## ○障害者施策の総合的な推進

➢ 障害福祉サ-ビスの確保等の障害児・者支援の推進（651億円）

○健康寿命延伸、受動喫煙対策、がん・肝炎・難病対策の推進

➢ 受動喫煙対策の強化（47億円）

➢ がん・肝炎・難病対策の推進（104億円）

## 一 億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である「働き方改革」

○働き方改革の推進と誰もが活躍できる労働環境の整備

➢働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援（1,222億円）など
(参考 2) 社会保障改革の新たな局面への対応 $ ^{①} $

○ 2025年以降の「現役世代の急減」という新たな局面における課題への対応が必要であり、給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を図りつつ、①社会の活力を維持していく基盤として、健康寿命を延伸するとともに、②労働力の制約が強まる中でのサービス確保に向けた医療・介護・福祉分野における生産性向上を図る。

## 健康寿命延伸に向けた取組

☐ 「健康無関心層への対応」と「地域間の格差の解消」の2つのアプローチにより、健康格差を解消しつつ、健康寿命の延伸を図るため、次の3つの分野を設定し、重点的に取組を推進する。

①次世代の健やかな生活習慣形成等 ②疾病予防・重症化予防 ③介護予防・フレイル対策

重点取組分野	具体的な方向性	平成31年度概算要求の主な事項
次世代の健やかな生活習慣形成等	・すべての子どもの適切な生活習慣形成のための介入手法の確立、総合的な支援・リスクのある事例の早期把握や個別性に合わせた適切な介入手法の確立・成育に関わる関係機関の連携体制の構築	▶健やか親子21(第2次)による健やかな生活習慣形成▶子育て世代包括支援センターの全国展開を推進▶産前・産後サポート事業、産後ケア事業の推進▶母子保健情報の利活用推進のための市町村システム改修▶「健やかな生活習慣形成等の推進」や「疾病の予防・治療方法の確立等の開発」に関する研究
疾病予防・重症化予防	・個別・最適化されたがん検診・ゲノム医療の開発・推進、受けやすいがん検診の体制づくり・インセンティブ改革、健康経営の推進・健康無関心層も自然に健康になれる社会づくり(企業、自治体、医療関係者等の意識共有・連携)(日本健康会議等)	▶がんゲノム情報管理センターやがんゲノム医療提供体制の充実、がん等に関する研究開発支援▶糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援▶健康日本21を踏まえた健康無関心層への働きかけ(スマート・ライフ・プロジェクト)▶保険者努力支援制度等、保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援
介護予防・フレイル対策	・介護予防・フレイル対策と生活習慣病等の疾病予防・重症化予防を一体的に実施する枠組みの構築、インセンティブも活用・実施拠点として、高齢者の通いの場の充実、認知症力フェの更なる設置等地域交流の促進	▶高齢者の保健事業と介護予防の市町村における一体的な実施の先行的な取組への支援▶口腔機能の低下予防に関するモデル事業の実施▶食事摂取基準(2020年版)を活用した高齢者のフレイル予防の推進(普及啓発、研修実施)▶認知症施策の総合的な取組(認知症地域支援推進員の配置や認知症力フェの普及の推進)
介護予防と保健事業の一体的実施

(参考 2) 社会保障改革の新たな局面への対応 $ ^{②} $

医療・介護・福祉サービスの生産性向上に向けた取組
○ 「労働力制約が強まる中でのマンパワーの確保」と「医療・介護・福祉の専門人材による機能の最大限発揮」に向けて、テクノロジーも活用しつつ、生産性向上を図るため、次の3つの分野を設定し、重点的に取組を推進する。
①効率的な業務分担の推進
②テクノロジーの徹底活用
③組織マネジメント改革の推進
重点取組分野	具体的な方向性	平成31年度概算要求の主な事項
効率的な業務分担
の推進	・医師の働き方改革を踏まえたタスク・シフティングの推進
・介護ロボット等の活用による特養での効率的な配置の推進
・保育補助者の活用による保育業務の効率化	【医療分野】
▶タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業
▶医療のかかり方普及促進事業
▶看護業務の効率化の推進
【介護・福祉分野】
▶介護職機能分化等による先駆的生産性向上モデル事業
▶介護事業所における生産性向上推進事業
▶障害者支援施設等におけるロボット等導入支援
▶保育補助者の雇い上げ支援
テクノロジーの
徹底活用	・医療機関におけるAI・ICT等の活用推進、診断等の質の向上や効率化に資する医療機器等の開発支援
・介護ロボットの活用、介護サービス事業所間の連携等に係るICT標準仕様の開発・普及
・保育所等におけるICT化の推進	【医療分野】
▶保健医療記録共有サービス実証事業
▶保健医療分野における人工知能（AI）の開発加速化
▶Tele-ICU体制整備促進事業
▶電子処方箋の推進に係る実証、電子版お薬手帳の機能強化
【介護・福祉分野】
▶介護ロボット開発等加速化事業（生産性向上推進事業）
▶介護事業所におけるICTを通じた情報連携推進事業
▶障害者支援施設等におけるロボット等導入支援
▶保育所等におけるICT化推進事業
組織マネジメント改革
の推進	・病院長研修など医療機関のマネジメント改革への支援
・介護分野、障害福祉分野における生産性向上ガイドラインの作成・普及
・保育業務に関するタイムスタディ調査の実施、好事例の収集	【医療分野】
▶医療機関の勤務環境マネジメント向上支援
【介護・福祉分野】
▶介護事業所における生産性向上推進事業（モデル事業所における具体的取組の展開、ロボット活用の加速化等）
▶文書量半減に向けた取組の推進、ICTの活用促進、生産性向上に向けたガイドラインの作成
## （参考3）部局横断的な課題に対する検討

「治療と仕事の両立支援」、「仕事と地域活動の両立促進」、「多様な就労・社会参加の支援」、「地域共生社会の実現に向けた取組」、「医療・介護・福祉・保育の生産性向上・人材確保に向けた対策」について、部局横断的な検討を行ったところであり、それぞれ総合的な取組を推進する。

事項	概算要求額	平成31年度概算要求における主な事業内容
治療と仕事の両立支援	36億円	○疾病に罹患しても、治療の状況と病状に応じた就業上の配慮の下に、本人の希望に応じた能力発揮の機会が継続的に確保される社会づくりに向け、以下の取組を推進する。·都道府県レベルでの地域のニーズ及びリゾースに応じた推進体制の整備·両立支援コーディネーター（支援人材）の育成及びトライアングル型支援の推進·疾患別サポートマニュアルの作成·周知等の支援ノウハウの共有·普及 等
仕事と地域活動の両立促進	1.0億円	○労働者が仕事と地域活動を両立しやすい環境整備を図るため、以下の取組を推進する。·地域活動推進検討会（仮称）を設け、企業における好事例を収集し、労働者が年休を取得し地域活動等に取り組む方策を検討するとともに、企業が参考とするマニュアルを作成·50代労働者の地域活動への参加を促す取組を行う民間機関等への支援·労働者の地域活動等に積極的な企業·団体等に対する表彰の実施 等
多様な就労・社会参加の支援	123億円	○就労・社会参加に困難を抱える者が、希望に応じた多様な就労・社会参加の機会を得られるよう、切れ目のない支援の実現等に向けて、以下の取組を推進する。·障害者就業・生活支援センターの機能の強化等を進めることにより、蓄積された就労支援のノウハウを活かし、障害者や生活困窮者等に対する切れ目のない就労・定着支援の充実を図る。·障害者就業・生活支援センターにおいて、シルバー人材センターと連携し、すぐに一般雇用で働くことが困難な障害者や生活困窮者等の働き方の選択肢を拡大し、就業機会の確保を図る。 等
地域共生社会の実現に向けた取組	31億円	○改正社会福祉法に基づき、市町村における複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な支援体制の整備を推進するため、以下のような市町村の創意工夫ある取組への支援を拡充する。·住民学習会の実施や活動拠点の整備など地域住民が役割を持てる地域づくりの取組、·住民に身近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり·様々な相談機関のネットワーク構築 等
医療・介護・福祉・保育の生産性向上・人材確保に向けた対策	98億円	○医療・介護・福祉・保育サービスの生産性改革や福祉人材等の確保に向けて、以下の取組を推進する。·モデルとなる介護事業所における具体的取組の展開、その成果のガイドラインへの反映及び研修会等を通じた全国での取組の推進·介護事業所や障害者支援施設等におけるロボット等の活用・導入支援·タスク・シフティング等の勤務環境改善を行う医療機関の支援·「介護職機能分化等による先駆的生産性向上モデル事業（仮称）」の実施·保育補助者の雇上や保育園等におけるICT等の導入支援 等
# 参考资料

## 平成31年度における社会保障の充実について （厚生労働省・内閣府）

○ 平成31年度の「社会保障の充実」については、予算編成過程で検討する。

(考え方)

概算要求段階では、消費税率の10%への引上げによる増収額、社会保障の充実に充てることができる重点化・効率化の財政効果の正確な見積もりができず、消費税増収分のうち社会保障の充実に向ける額について正確な見積もりができないこと。

・既存施策の段階的実施などによる所要額の増加について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。

【参考】平成30年度における社会保障の充実

事項	事業內容	平成30年度予算額(公費ベース)
子ども・子育て支援	子ども・子育て支援新制度の実施	6,526億円
社会的養護の充実	416億円
育児休業中の経済的支援の強化	17億円
医療・介護	医療・介護サービスの提供体制改革	病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・地域医療介護総合確保基金(医療分)
・診療報酬改定における消費税財源等の活用分	934億円
473億円
地域包括ケアシステムの構築
・地域医療介護総合確保基金(介護分)
・平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分(介護職員の処遇改善等)
・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実	724億円
1,196億円
434億円
医療・介護保険制度の改革	国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充	612億円
国民健康保険への財政支援の拡充	3,351億円
被用者保険の拠出金に対する支援	700億円
70歳未満の高額療養費制度の改正	248億円
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	246億円
難病・小児慢性特定疾病への対応	難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用等	2,089億円
年金	年金受給資格期間の25年から10年への短縮	644億円
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大	50億円

（注1）消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増（子ども・子育て支援については消費税率引上げ以外の財源の確保も含む）についても、予算編成過程で検討する。（注2）予算編成過程で検討するため、概算要求段階では、社会保障の充実等について、機械的に前年度同額を要求する。
子ども・子育て支援の充実

Ⅰ. 子ども・子育て支援新制度の実施 平成30年度予算額(公費) 6,526億円
○ 子ども・子育て支援新制度の推進により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）☆
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）☆
地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業☆・延長保育事業・放課後児童健全育成事業・地域子育て支援拠点事業・一時預かり事業☆
・病児保育事業☆・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等
（☆は子育て安心プランの取組としても位置づけ）
（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実
<量的拡充>
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。
<質の向上>
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。
Ⅱ. 社会的養護の充実 平成30年度予算額(公費) 416億円
○児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進など、質の向上を図る。
○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）

## 子ども 子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目（所要額）

○ 消費税率の引上げにより確保する0．7兆円の範囲で実施する事項と0．3兆円超の追加の恒久財源が確保された場合に、1兆円超の範囲で実施する事項の案として整理したもの。

☐ 「0．7兆円の範囲で実施する事項」として整理された「質の向上」の事項については、平成27年度から全て実施。

量的拡充	質の向上 ※
所要額	0.4兆円程度	0.3兆円程度～0.6兆円超程度
主な内容	●認定こども園、幼稚園、保育園、地域型保育の量的拡充
(待機児童解消加速化プランの推進等)	◎3歳児の職員配置を改善(20:1→15:1)
△1歳児の職員配置を改善(6:1→5:1)
△4・5歳児の職員配置を改善(30:1→25:1)
○私立幼稚園・保育園等・認定こども園の職員給与の改善
(3%～5%)
◎小規模保育の体制強化
◎減価償却費、賃借料等への対応 など
●地域子ども・子育て支援事業の量的拡充
(地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童クラブ等)	○放課後児童クラブの充実
○一時預かり事業の充実
○利用者支援事業の推進 など
●社会的養護の量的拡充	◎児童養護施設等の職員配置を改善(5.5:1→4:1等)
○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進
○民間児童養護施設等の職員給与の改善(3%～5%)など

※ 「質の向上」の事項のうち、◎は0.7兆円の範囲ですべて実施する事項。○は一部を実施する事項、△はその他の事項。
## 病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等

2025年（平成37年）に向けて、住み慣れた地域で必要な医療を受けながら生活できるよう、医療提供体制の改革を行う。

## I 診療報酬改定

○ 2025年に向けて、質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携に重点的に取り組む。

○ 平成26年度診療報酬改定：消費税財源を活用した診療報酬本体の上乗せ（平成30年度予算額：公費409億円）

○ 平成28年度診療報酬改定：医療保険制度改革に伴う、国民健康保険組合の国庫補助の見直しによる財政効果を活用し、診療報酬本体に上乗せ(平成30年度予算額:公費34億円)。

○ 平成30年度診療報酬改定：医療保険制度改革に伴う、国民健康保険組合の国庫補助の見直しによる財政効果を活用し、診療報酬本体に上乗せ（平成30年度予算額：公費30億円）

## Ⅱ 地域医療介護総合確保基金（医療分）

○ 都道府県が策定した地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化・連携に必要な基盤整備や、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援するため、地域医療介護総合確保基金(医療分)の財源を確保する。

（平成30年度予算額：公費934億円）（※基金の負担割合 国2/3 都道府県1/3）※介護分については次頁に別途記載

## 〇地域医療構想の策定

構想を踏まえて

事業が本格化

1. 2025年の医療需要と病床の必要量・高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4機能ごとに推計

・都道府県内の構想区域（二次医療圏が基本）単位で推計

2. 目指すべき医療提供体制を実現するための施策

平成29年度～

基金の都道府県計画

病床の機能分化・連携

（地域医療構想を踏まえた基盤整備）

在宅医療の推進

地域包括ケアシステムの構築に向けた拡充

～地域医療構想～

各医療機関の役割分担

医療従事者等の確保・養成病床機能等に対応した人員配置、連携に必要な人材確保等の拡充

## 地域包括ケアシステムの構築

※金額は30年度予算額(公費)

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。

## I 介護サービスの充実と人材確保

## (1) 地域医療介護総合確保基金（介護分）724億円

医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## ①介護施設等の整備に関する事業

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。（634億円）

②介護従事者の確保に関する事業

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、

介護従事者の確保対策を推進する。(90億円)

※基金の負担割合

国2/3 都道府県1/3

(2)平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分

(介護職員の処遇改善等) 1,196億円

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

・1人あたり月額1万2千円相当の処遇改善（893億円＜改定率換算で+1.65%）

·中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（303億円＜改定率換算で+0.56%）

## Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実 434億円

○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

## 在宅医療·介護連携

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進

認知症施策

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進

※1 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。

## 地域ケア会議

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

## 生活支援の充実・強化

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進

※2 上記の地域支援事業の負担割合は、国38.5%、都道府県19.25%、市町村19.25%、1号保険料23%（公費割合は77%）。

※3 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。
## 国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置の拡充

国民健康保険への財政支援の拡充

○ 平成27年度に保険料の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援を拡充。
《拡充の内容》
① 財政支援の対象となっていなかった2割軽減対象者についても、財政支援の対象とするとともに、軽減対象の拡大に応じ、財政支援の対象を拡大。
② 7割軽減・5割軽減の対象者数に応じた財政支援の補助率を引き上げ。
③ 財政支援額の算定基準を平均保険料収納額の一定割合から、平均保険料算定額の一定割合に変更。
※ 収納額 = 算定額 - 法定軽減額 - 未納額
【改正前】軽減対象者1人当たりの支援額 = 平均保険料収納額の12%（7割軽減）、6%（5割軽減）
【改正後】軽減対象者1人当たりの支援額 = 平均保険料算定額の15%（7割軽減）、14%（5割軽減）、13%（2割軽減）
※ 平成30年度予算額（公費）1,664億円（国：1/2、都道府県：1/4、市町村：1/4）
## 国保改革による財政支援の拡充について

国保の財政運営を都道府県単位化する国保改革とあわせ、毎年3,400億円の財政支援の拡充を行う。

＜平成27年度から実施＞（1,700億円）

○ 低所得者対策の強化

（低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充）

1,700億円

＜平成30年度から実施＞（1,700億円）

○財政調整機能の強化

（精神疾患や子どもの被保険者数など自治体の責めによらない要因への対応）

800億円

○保険者努力支援制度

（医療費の適正化に向けた取組等に対する支援）

840億円

○財政リスクの分散・軽減方策

（高額医療費への対応）

60億円

※ 平成27～30年度予算において、2,000億円規模の財政安定化基金を積み立て

【参考】

(単位：億円)

27年度	28年度	29年度	30年度
低所得者对策の強化	1,700	1,700	1,700	1,700
財政調整機能の強化・保険者努力支援制度等	-	-	-	1,700
財政安定化基金の造成<積立総額>	2,00<200>	4,00<600>	1,100<1,700>	300<2,000>

## 被用者保険者への支援

平成30年度予算額：700億円（平成29年度予算額：700億円）

○被用者保険の負担が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施・制度化分として平成29年度から100億円。

・平成27年度は新規分として約110億円。全面総報酬割が実施された平成29年度から600億円。○具体的には、

①平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減する（枠組みを法律に規定し、制度化を行う。）とともに、

②平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の負担軽減を図る

①拠出金負担の軽減(制度化)

100億円

(平成30年度予算額)

○ 現在、保険者の支え合いで、拠出金負担（後期高齢者支援金、前期高齢者納付金）の特に重い保険者（上位6%）の負担軽減を実施。

②前期高齢者納付金負担の軽減

600億円

(平成30年度予算額)

○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充。

この対象を拡大し $ ^{※1} $ 、拡大分に該当する保険者の負担軽減の費用は、保険者の支え合い $ ^{※2} $ と国費で折半する。前期納付金負担の負担増の緩和のため、前期高齢者納付金負担の伸び（負担が重い保険者に高い助成率を適用）に着目した負担軽減を実施。

※1 拡大分は、国費を投入することから、財政力(総報酬)が平均以下の保険者に限定。平成30年度の対象は、財政力(総報酬)が平均以下の上位8.03%。

※2 保険者の支え合い部分に各保険者の医療費水準を反映。

・これに加え、既存の高齢者医療運営円滑化等補助金（既存分）が平成30年度は120億円。
## 70 歳未満の高額療養費制度の改正(平成27年1月施行)

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組み。低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担とする観点から、70歳未満の所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定した（70～74歳患者負担特例措置の見直しに併せて行ったもの）。

改正の内容

(改正前:～平成26年12月)

70歳未満	月単位の上限額	月単位の上限額
上位所得者(年収約770万円以上)	150,000円+(医療費-500,000円)×1%<4月目～:83,400円>	年収約1,160万円以上	252,600円+(医療費-842,000円)×1%<4月目～:140,100円>
健保:標報53万円以上	保:旧ただし書き所得600万円超	年収約770～約1,160万円	167,400円+(医療費-558,000円)×1%<4月目～:93,000円>
一般所得者(上位所得者·低所得者以外)	80,100円+(医療費-267,000円)×1%<4月目～:44,400円>	年収約370～約770万円	80,100円+(医療費-267,000円)×1%<4月目～:44,400円>
3人世帯(給与所得者/夫婦子1人の場合:年収約210万～約770万円	年収約370万円以下	57,600円<4月目～:44,400円>	約4,060万人
低所得者(住民税非課税)	35,400円<4月目～:24,600円>	低所得者(住民税非課税)	35,400円<4月目～:24,600円>

※ <4月目～>は多数回該当の額。

※ 70歳以上の自己負担限度額については、据え置きとした。

## 施行日と予算額

平成27年1月から実施。平成30年度予算額（公費）248億円

介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化 平成30年度予算額 246億円(公費)

※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定

440万人 390万人 240万人 240万人
## 医療費助成制度のポイント

## <医療費助成の法定給付化>

○ 平成27年1月から新制度を開始し、財源について義務的経費化

## く医療費助成の対象疾病の拡大>

☐ 難病(大人)

…從前:56疾病 → 306疾病 $ ^{※1} $

※1 平成27年1月から110疾病を対象に実施。平成27年7月から196疾病を追加して306疾病を対象に実施。

○ 小児慢性特定疾病(子ども)・・・従前:514疾病(⇒※2597疾病) → 704疾病

※2 従前の対象疾病を細分化等したことに伴い疾病数を597疾病に再整理(対象者は同じ)し、新規で107疾病を追加した。

## <自己负担割合>

○ 自己負担割合について、3割から2割に引下げ。

## <自己負担限度額等>

○ 負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定。

(原則は2,500～30,000円/月)

○ 高額な医療が長期的に継続する患者への配慮(障害者医療(重度かつ継続)と同じ上限設定(最大20,000円/月))

○ 高額な医療を要する軽症者への配慮(軽症の難病患者は原則助成対象としないが、高額な医療を要する者は対象)

○ 子どもへの配慮(子どもは、大人の2分の1(負担上限、入院時の食費負担))

## 医療費助成制度に必要な平成30年度予算額(公費)は、2,089億円

※ 医療費助成のほか、治療研究、福祉サービス、就労等の自立支援を総合的に実施していく。

## 年金受給資格期間の短縮(25年→10年)

〇 年金受給資格期間の２５年から１０年への短縮について、平成２９年８月から実施しており、必要な経費を引き続き措置する。

## 概要

○ 老齢基礎年金等の受給資格期間を25年から10年へ短縮。

○ 平成29年8月1日施行

○ 対象者数（見込み）

約40万人（期間短縮により初めて老齢基礎年金の受給権を得る者）

## 所要額

平成30年度（公費） 644億円
# 遺族基礎年金の父子家庭への拡大

全国民共通の給付であり子どもがいる場合に支給される遺族基礎年金について、これまで支給対象が子のある妻又は子に限定されていたため、父子家庭も支給対象に加えることとする。

○ 遺族基礎年金の支給対象について、「子のある妻又は子」に加えて「子のある夫」も対象とする。

従前の支給対象

拡大後の支給対象

●子のある妻

又は

●子

●子のある妻又は夫

又は

※子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくする父母が存在する間は支給停止となる。

○ 平成26年4月1日から施行。

○ 施行日以後に死亡したことにより支給する遺族基礎年金から適用。

所要額

平成30年度（公費） 50億円

※ 受給権者の増加により所要額が増加していくが、その際、子の18歳到達等による失権者の増加により、所要額の増加幅は徐々に緩やかになり、約100億円で所要額は増加しなくなると推計。