Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なお、ガソリン、灯油、ホース、パーソナルコンピューター及び塗料の5品目については、総務省「消費者物価指数（CPI）」の公表値を利用した。

## イ 調査銘柄及び調査単位

調査銘柄及び調査単位は、農産物生産者価格調査に準じて定めた。

## ウ 調査価格

調査価格は、農業経営体（農家）が購入する農業生産資材を販売する小売店等で実際に販売される平常の価格（消費税を含む。）である。したがって、大量購入等による値引き価格は調査対象としていない。

## 9 調査方法

民間事業者の調査員が調査対象に聞き取りを行う他計調査、又は、調査対象者が自ら調査票に記入し、調査員の回収、郵送、FAX若しくはオンラインで民間事業者へ報告する自計調査の方法により行った。

## 10 集計方法・計算式

## (1) 平均価格の算出方法

ア農産物生産者価格調査

農産物の調査品目別平均価格は、月別及び年別にそれぞれ次の方法により算出した。

(7) 全国月平均俑格

全国月平均価格は、調査都道府県別月平均価格に平成21年及び平成22年の該当月の都道府県別出荷量をウェイトとした加重平均により算出した。

(1) 全国年平均俑格

全国年平均価格は、全国月平均価格に全国の月別出荷量をウェイトとした加重平均により算出した。

## イ農業生産資材価格調査

全国月平均価格は、調査都道府県別月平均価格の単純平均により算出した。また、全国年平均価格は、この全国月平均価格を単純平均して算出した。

## (2) 指数の作成方法

ア 指数の編成

指数の編成は、次のとおりである。

農業物価指数 農產物価格指数

農業生產資材価格指数

イ類区分

類区分は、農産物価格指数を11大分類、農業生産資材価格指数を12大分類とした。

ウ 指数採用品目

指数に採用する品目は、農産物を120品目、農業生産資材を141品目とした。

## エ ウェイト

総合（類別）価格指数の算出に用いるウェイトは、次のとおりである。

## (7) 年平均価格指数の算出に用いるウェイト

年平均価格指数の算出に用いるウェイトは、平成22年農業経営統計調査経営形態別経営統計（個別経営）結果による全国1農業経営体当たり平均を用いて、農産物については農業粗収益から作成し、農業生産資材については農業経営費から作成した。
なお、経営形態別経営統計（個別経営）で把握できない品目については、農業産出額における品目別の産出額等を補完情報として類内の品目別構成割合を用いて算出した。

## (イ) 月別価格指数の算出に用いるウェイト

## a 農產物

農産物の月別価格指数の算出に用いるウェイトは、次の方法により作成した。

なお、具体的な農産物の月別価格指数の算出に用いるウェイトについては、「参考」「農産物の品目別月別ウェイト」を参照。

(a) 類別ウェイトは、年平均価格指数の算出に用いるウェイトを年間を通じて固定したものとした。

(b) 品目別ウェイトは、年平均価格指数の算出に用いる品目別のウェイトを全国年平均価格の算出に用いる月別出荷量ウェイトの比率に応じて月別に配分した値を基に、月ごとの類別ウェイトを品目別に配分して算出する。

なお、「麦」及び「雑穀」については、それぞれの類に属する全ての品目で調査を行わない（出回りのない）期間があるが、その期間も類別価格指数を算出する必要があるため、当該期間の品目別ウェイトには年平均価格指数の算出に用いるウェイトを使用した。

## b 農業生產資材

農業生産資材の月別価格指数の算出に用いるウェイトは、季節品目を含め年平均価格指数の算出に用いるウェイトを年間を通じ固定して使用した。

## オ 基準時及び基準時価格

## (7) 基準時

基準時は、平成22年（暦年）の1か年とした。

## (1) 基準時価格

基準時価格は、農業物価統計調査による平成22年の年平均価格である。

## 力 算式

指数の算式は、ラスパイレス式（基準時加重相対法算式）である。

## (7) 月別価格指数（全国）

a 品目別価格指数

$$ I t u i=\frac{P t u i}{P0i}\quad\times\quad100 $$

$$ \begin{array}{l}Itui\cdots t 年 u 月における i 品目の価格指数 \\ Ptui\cdots t 年 u 月における i 品目の価格 \\ P0i\cdots i 品目の基準時価格 \end{array} $$

b 総合（類別）価格指数

$$ \text{I t u}=\frac{\sum\text{I t u i}\cdot\text{W u i}}{\sum\text{W u i}\atop\text{i}} $$

Itu … t 年 u 月における総合(類別)価格指数

Wui… u 月の i 品目のウェイト

（季節品目については、「キ 月別総合（類別）価格指数の算出における季節品目の取扱い」参照）

## (1) 年平均価格指数（全国）

a 品目別価格指数

$$ I\text{t i}=\frac{P t i}{P0i}\quad\times\quad100 $$

Iti…t年におけるi品目の価格指数

Pti…t年におけるi品目の価格
b 総合（類別）価格指数

$$ I t=\frac{\sum\limits_{i}I t i\cdot W i}{\sum\limits_{i}W i}\quad It\cdots t 年における総合 ( 類別 ) 価格指数 \\ Wi\cdots i 品目のウェイト $$

キ 月別総合（類別）価格指数の算出における季節品目の取扱い

季節品目については、調査品目ごとに出回り期間内の月の価格のみを調査することとし、出回りのない月は、次のように一部の品目で保合処理を行った。

## (7) 農產物価格指数

調査品目ごとに出回りのない月はウェイトが0となるため指数計算から除外される。

ただし、「麦」及び「雑穀」は、調査品目ごとに、直近の出回り期間の月別価格指数と年平均価格の算出に用いる月別出荷量ウェイトの加重平均により算出した価格指数を、それぞれ出回りのない期間（麦：11月から5月まで、雑穀：1月から8月まで）に保合して、月別総合（類別）価格指数の算出に用いた。

## (1) 農業生產資材価格指数

「種苗及び苗木」に属する品目については、品目ごとに直近の出回り期間の月別価格指数を単純平均した指数、「賃借料及び料金」に属する品目については、直近の出回り期間の最終月の指数を、それぞれ出回りのない期間に保合して、月別の総合（類別）価格指数の算出に用いた。

## 11 新旧指数の接続

平成21年以前の年平均価格指数については、時系列比較が可能となるよう平成17年基準（接続）指数をリンク係数により除して平成22年基準接続指数とし、新旧指数の接続を行った。

$$ 平成 22 年基準接続指数 = 平成 17 年基準の年平均価格指数 \div\underbrace{\begin{aligned}& 平成 17 年基準の平成 22 年平均価格指数 \\ & 平成 22 年基準の平成 22 年平均価格指数 (=100)\\ &\underbrace{\begin{aligned}\\ & リンク係数 \\ &\end{aligned}}\\ \end{aligned} $$

## 12 目標精度

本調査は、有意選定のため目標精度は設定していない。

## 13 用語の解説

## (1) 農產物価格指数

農業経営体（農家）が販売する個々の農産物の生産者価格を指数化したものであり、類似した商品群ごとに11の類別にまとめて作成している。

## (2) 農業生產資材価格指数

農業経営体（農家）が購入する農業生産に必要な資材の小売価格を指数化したものであり、類似した商品群ごとに12の類別にまとめて作成している。

## (3) 寄与度

物価全体（総合）の動きに対して、内訳項目がどれだけ影響したかを表すものである。計算式は、次のとおり。
$$ 寄与度 \quad(\%)=\frac{( 当年 \of{ 当該内訳 }\of{ 指数 - 前年 }\of{ 当該内訳 }\of{ 指数 })\times\ of{ 当該内訳 }\of{ ウェイ卜 }}{ 前年 \of{ 全体 \ ( 総合 )}\of{ 指数 \times\ 全体 \ ( 総合 )}\of{ ウェイ卜 }}\times100 $$

## (4) 農業交易条件指数

農産物と農業生産資材の相対的な関係の変化を示すものとして使用されており、農業生産資材価格指数（総合）に対する農産物価格指数（総合）の割合として算出する。

## 14 利用上の注意

## (1) 記号について

統計表に使用した記号は、次のとおりである。

「0.0」：増減がないもの

「0.00」：単位に満たないもの（例：0.004%→0.00%）、又は増減がないもの

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「△」：負数又は減少したもの

## (2) 品目別平均価格について

品目別の平均価格は、指数算定上の基礎資料として作成しているもので、調査銘柄の変更に伴い価格の連続性が保てないこともあるため、利用に当たっては十分留意されたい。

## (3) 本統計の累年データについて

農林水産省ホームページの「統計情報」の分野別分類「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」の「農業物価統計調査」で御覧いただけます。

$$ 【http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noubukka/index.html\# r】 $$

なお、公表した数値の正誤情報は、ホームページでお知らせします。

## (4) 転載について

この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、「農業物価統計」（農林水産省）による旨を記載してください。

## 15 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 分析班

電話：(代表) 03-3502-8111 内線（3635）

$$ \begin{aligned}( 直 \quad 通 )\quad0\ 3-6\ 7\ 4\ 4-2\ 0\ 4\ 2\end{aligned} $$

$$ F A X:\quad03-5511-8772 $$
## 第1章 特集

## 水産業に関する技術の発展とその利用 ～科学と現場をつなぐ～

四方を海に囲まれた地理的条件を背景に、我が国国民は古くから海の恵みである水産物を摂取し、時代の変化の影響を受けながら水産業を発展させてきました。中世期以降、世界で様々な技術革新が進んできた中で、水産業においても、明治期に先進的な外国の技術を取り入れるとともに、その後、国内の様々な技術を発展させてきました。第2次世界大戦後の経済復興を目指す中で、我が国漁業者は、より遠方の漁場へ進出し、世界有数の漁業国に発展しました。

しかしながら、その後、いわゆる200海里時代の到来による遠洋漁業の縮小や資源の変動による漁獲量の減少など、我が国の水産業は厳しい状況に直面しました。そうした情勢の中で、水産物を国民に安定的に供給するため、様々な技術が様々な場で、水産業に適用するための創意工夫を伴って活用されてきました。

この特集では、我が国の水産業に関する技術がどのような発展をたどってきたかを振り返るとともに、人工衛星やICT等の最新の技術が水産業の中で関係者によりどのように活用されているのかを分析することによって、水産業の持続的発展のための水産施策の方向性について考察します。
## 第1節 水産業に関する技術の発展の歴史

水産物という海の恵みを古くから食してきた我が国国民は、その時代時代において様々な技術を駆使しながら「水産業」というものを築き上げてきました（表 I−1−1）。

第1節では、水産業に関する技術の発展に焦点を当てて、時代ごとにどのような発展を経てきたのかを見てみることにしましょう。

## ○近世までの水産業

縄文時代の貝塚などから推測すれば、日本人は古くから魚を食していたと考えられますが、港町や漁村が多く形成され始めたのは、国内海運・国際貿易が盛んになった室町時代の頃と考えられています。

江戸時代に入ると、漁業を職業として専業的に営む者が増え、また、漁村への定住化が進み、現在のような形の漁村が形成されていきました。また、大坂（大阪）は、全国の流通の中心となり、都市周辺の漁村から魚介類が供給され、水産物を扱う市場が形成されました。江戸においても、水産物の消費が拡大するにつれて流通業が発達していきました。当初は、漁師たちが幕府に魚を納めた残りを町中で販売していましたが、鮮度を魚の目とえらの色で判断するなど独特の技術（目利きの技）を持つ「仲買人」という職業が発達し、生産と流通の分業化が進みました。

各地域では、特色のある漁業が営まれていました。紀伊半島や九州北西部などでは沿岸捕鯨も盛んに行われるようになり、九十九里などの遠浅の砂浜海岸では、大きな網を引きやすいことが地巻網漁業が発展し、岩石が多く地巻網に向かないところでは一本釣り漁業が営まれ、地形や海流の関係で魚が集まりやすい場所では建網（定置網）漁業が営まれました。また、農業用の肥料原料としてのイワシ漁も盛んに行われるようになりました。

この時代は、まだ発動機等による動力が存在しないことから、沿岸域の人手による漁業が中心であり、また漁獲された水産物は、火を利用して加熱調理したりくん製品を作ったり、あるいは寒風にさらして乾燥したり塩蔵にするなどして腐敗を防止・抑制することで保存を可能にしてきました。

いわば、この時代までは、自然環境をうまく活用し、また自然環境にうまく適応した水産業が確立されてきたといえます。

## ☐発展の礎を築いた明治期の水産業

明治政府は、漁業生産を発展させるため、新しい技術の開発による水産業の振興を課題の一つとしていました。明治6（1873）年にウィーンで開催された万国博覧会を始め各国で開催された博覧会に参加し、外国の水産事情を学ぶとともに、日本でも水産博覧会を開催し、技術の開発と普及に努めました。また、明治27（1894）年以降、多くの県で水産試験場や水産講習所が設立され、水産業の発展に大きな役割を果たしました。

その後、漁船の動力化を図るため、明治32（1899）年にノルウェー式捕鯨船、明治39（1906）年にカツオ漁船、明治41（1908）年に英国式トロール漁船技術の導入を図るとともに、明治末期には、石油発動機が漁船に導入され実用化されました。

漁船の動力化とともに、我が国の漁業技術に画期的変革をもたらしたものは、綿網と機械
製網の開発でした。江戸時代に麻糸であった網材料は、明治時代には、麻糸より柔軟で保存耐久力もあり、重量も軽く、価格が安い外来綿が普及し、明治30（1897）年の水産博覧会に漁網用綿糸の出品後、漁網用綿糸の製造がはじまりました。また、編網機の開発は明治10（1877）年頃から始まり、明治45（1912）年に初めて動力式編網機が完成されました。

また、漁船の動力化に伴い、漁船の安全確保、漁獲物処理の利便の向上等のため各地に船溜が整備されました。さらに、水産物のおいしさを長期間維持するため、瓶詰めや缶詰などの長期保存技術の開発も進みました。缶詰の本格的な生産は、明治10（1877）年に北海道の石狩缶詰所でサケを対象としたのが始まりといわれています。

## ○飛躍的に発展した大正期から昭和初期にかけての水産業

明治政府の政策が実を結んできたのが、大正期から昭和初期にかけての時代です。

漁網を製造できる機械技術がほぼ整い、網具の大型化・強度化が進むと、漁船の大型化も進みました。漁船内で水産物を冷凍保存できる技術を取り入れるようになると、遠方での操業も可能になりました。漁船に初めてディーゼル機関が装備され、電気式集魚灯、無線装置などが搭載されたのも、この頃です。

また、漁船の大型化等に応じた漁港の大規模化も進展しました。沿岸漁業でも、小型漁船の動力化が進むとともに、ノリ養殖、カキ養殖、真珠養殖等の技術が全国的に普及しました。

## ☐ 第2次世界大戦後の水産業の技術の発展

第2次世界大戦後の水産業は、食糧難からの脱却を目指し、遠洋漁業を復興させ鯨や魚の生産を拡大させることから始まりました。昭和21（1946）年の南水洋捕鯨が国民の食糧不足の緩和に大きな役割を果たしました。凍結装置を持つ冷凍船を捕鯨船団に加え、遠い南極海から新鮮な冷凍鯨肉を運び、缶詰やソーセージの加工も発展しました。

北洋におけるサケ・マス、カニ漁業は、漁獲したベニザケ、タラバガニなどを原料とする高級缶詰の欧州向け輸出の拡大とともに発展しました。

その後、昭和46（1971）年の変動相場制の導入に伴う円高の影響により、輸出が打撃を受け、我が国漁船の漁獲物は国内向け供給が増大し、また、その頃までには船内冷凍装置も急速凍結に対応したものとなり、ベニザケの消費は国内でも徐々に浸透していきました。また、まぐろはえ縄漁船にマイナス55℃の凍結装置を積むなどマグロの超低温保管が可能となりました。漁船の造船技術も急速に発展しました。多くの小型漁船は木造船でしたが、昭和30年代・40年代には、FRP $ ^{*1} $ 漁船やアルミ合金漁船が登場し、FRP漁船は、容易に成形でき頑丈であるなどの利点から普及し、昭和50年代には木造船の隻数を上回りました。漁船のエンジンの開発も進み、戦後、5トン以上のほとんどの漁船には焼玉エンジン $ ^{*2} $ が搭載されていましたが、馬力のあるディーゼル機関や小型漁船で使用されている船外機の普及も進みました。最近では、燃費や馬力性能に加えて、窒素酸化物等の削減を目指す環境対応型エンジンの開発が進んでいます。

高度経済成長期には、まき網漁船の揚網等の漁労機械の機械化が進み、省力化が進みまし
た。また、2度のオイルショックを経験し、いか釣り漁船やさんま棒受け網漁船の新たな集魚灯ランプの開発など漁船の省エネ技術が発展し、近年はLED $ ^{*1} $ 集魚灯も登場しました。

また、無線設備、レーダー、船位測定装置などの技術が発展し、多くの漁船に搭載されるようになりました。

さらに、水産資源そのものにアプローチする技術の開発も始まりました。最も革新的な技術としては、魚群を探索する「魚群探知機」、そして操業した位置を正確に記録しておくことができる「全球測位衛星システム（GNSS）」があげられます。

養殖業においても、様々な技術開発が行われ、ノリの人工採苗技術やマダイ人工種苗生産技術の開発等により、養殖の生産効率が大幅に向上しました。近年では、資源の減少が問題となっているニホンウナギや太平洋クロマグロについて、資源の回復を図りつつ天然種苗に依存しない養殖種苗の安定供給を確保するため、人工種苗を量産する技術開発が進められています。

一方、水産業振興上重要な基盤である漁港・漁場においては、近年、水産物の品質・衛生管理対策を推進するため、海水滅菌装置など、新しい技術を導入し、高度衛生管理型荷さばき所等の整備が行われるようになり、また、サイドスキャンソナー $ ^{*2} $ などの技術を活用し、排他的経済水域の水深が深い海域において、水産資源の保護・増殖を図るための漁場整備が行われるようになりました。
## 表 I−1−1 水産業に関する技術の発展の歴史

分野	～近世	明治期	大正～昭和初期	戦後の昭和期	平成期
漁労(漁船、漁具等)	・製塩、海運等との兼業・地曳網、定置網等・魚肥のためのイワシ漁・麻糸漁網	・動力漁船(ノルウェー式捕鯨業、英国式トロール漁船、カツオ漁船)・外来綿糸漁網・動力式編網機	・母船式遠距離捕鯨・動力漁船(タラ、カニ、サケ・マス、マグロ漁業)・沿岸小型漁船の動力化・冷蔵・冷凍運搬船・漁網大型化	・捕鯨、マグロ漁業、北洋漁業・魚群探知機・ソナー・冷凍機(-25℃→-55℃)・FRP小型漁船・アルミ漁船・ディーゼル機関・漁労機器の動力化等・GPS航海装置	・環境調和型漁業技術・低コスト化技術・LED集魚灯
養殖・增殖	・コイ養殖・カキ養殖・ノリ養殖	・ニジマス養殖・ウナギ養殖・真珠養殖	・ノリ養殖、カキ養殖、真珠養殖の全国的な普及	・ハマチ小割生箸養殖・ノリ人工採苗・ワカメ養殖・ノリ網冷凍保存・クルマエビ、マダイの種苗生産・中間育成・配合飼料・養殖技術の多様化(ギンザケ、シマアジ等)	・バイオテクノロジー・陸上養殖・クロマグロ完全養殖・ニホンウナギ完全養殖
加工・流通	・干・塩蔵・節物・市場(大坂、江戸等)	・流通拡大(鉄道輸送、汽船輸送)・サケ缶詰製造	・急速冷凍技術	・魚肉ハム・ソーセージ・冷凍すり身・コールドチェーン・活魚流通・無菌充填等包装技術・スーパーチルド(氷温冷凍技術)	・DHA、EPAの商品化・HACCP
漁港・漁場整備	・船溜の整備	・漁港大規模化	・沿岸漁場の改良・造成	・高度衛生管理型荷さばき所・沖合域への漁場整備の展開

資料：各種資料に基づき水産庁で作成

## 「魚群探知機」と「全球測位衛星システム（GNSS）」

明治期以降、漁船の動力化や大型化、漁網の進化など、魚を獲るための「道具」が発展してきました。それに加え、そもそも海の中のどこに魚がいるのか把握できないのか、またたくさん魚が獲れた場所を記録できないのか、という課題が解決できれば、更に効率的な漁労作業に貢献できます。

戦後まもなく、海中の魚群を見つけようという画期的な試みが始まり、海軍が水深の測定や潜水艦の発見のために使用していた音響測深機を改良し、昭和22（1947）年、魚群を見つける海上実施試験に着手しました。当時は魚群が発見できる訳がないというのが漁業者の共通認識でした。

この「魚群探知機」は、自船から海中下方へ発射した超音波が、反射して返ってくる時間を計測し、海の中の物体（魚群）を探知し、海面からの距離を推計するというものです。

その後、魚群探知機は数々の改良が加えられて、今では魚のサイズもわかるようになるなど、製品性能が向上しています。

魚群探知機は超音波を下方に発射するため、漁船が海中の魚群の真上にいて初めて効果を発揮するものです。まき網漁業など魚群を追って漁獲する漁業においては、前後左右、斜め下方に魚群を発見でき
れば更に効率的な漁業が行えます。そのためサーチライトソナー（送受信機の向きを機械的に自由に動かすことによって、前後左右、斜め下方に超音波を発射し受信する機器）を使用して広範囲に探索を行えるようになりました。

さらに、昭和45（1970）年には、電子的にビームを回転させ、全周の映像が瞬時に得られるスキャニングソナーが開発され、魚群を発見するチャンスが更に大きくなりました。

当初の魚群探知機と得られた記録紙

底から中層まで分布している魚群

(写真提供（全て）：古野電気（株）)

魚群探知機からのデータ（最新）

もう一つ漁労を効率的に行えるようにしたのは、自船位置の正確な把握です。今自船がどこにいるのか、どの方向へ何ノットで航行しているのか、魚がたくさん獲れた位置はどこなのかといった情報を正確に把握し記録にできれば、効率的な漁業が行えるようになります。

かつては、陸地の数か所の地点を目視し、そこから自船の位置を推定していましたが、誤差は大きいものでした。その後、数か所の陸地から発射した電波を受信計測して測位する方法が用いられましたが、やはり自船の位置を把握するには誤差がありました。

1970年代には人工衛星からの電波を受信してGNSSを運用することにより、自船の位置を正確に把握できるようになってきました。人工衛星を利用した自船の位置の把握は、当初人工衛星の数が少なかったこともあり、測定する場所が限定されたり、連続した測定ができませんでしたが、現在では、地球を周回する人工衛星の数が増加し世界中のどの場所においても24時間連続して自船位置を測定できるようになり、自船の運航ルートや漁獲した場所の記録をすることで飛躍的に効率的な操業が行えるようになりました。

このように、今や魚群探知機とGNSSは漁業にとってなくてはならないものとなり、日本のほぼ全ての漁船にこれらが搭載されています。

GNSSから取得した自船の位置の記録

(写真提供：古野電気 (株))
## 警察庁行政事業レビューにおける公開プロセスについて

警察庁においては、行政事業レビューの対象とされている平成26年度事業の一部について、外部有識者を交えて検証する公開プロセスを以下のとおり実施いたしますので、お知らせいたします。

## 1 日時

平成27年6月15日（月）午後3時から午後5時までの間

## 2 場所

中央合同庁舍第2号館地下2階共用会議室

(東京都千代田区霞が関2－1－2)

## 3 スケジュール

☐ 「災害に備えた道路交通環境の整備」

○ 「警察用船舶の整備」

※ 議論の状況等により、予定の時間が短縮又は延長されることがあります。

各事業、概ね1時間を予定しております。

## 4 傍聴について

○ 公開プロセスはインターネット中継をする予定ですが、会場にて傍聴することもできます。事前の登録は不要ですので、開催時に直接会場までお越しください（中央合同庁舎第2号館に入館する際に必要となりますので、本人確認ができる身分証明書等を御持参ください。）。

ただし、座席数に限りがあるため、一定の人数に達した時には入場を制限させていただきますので、あらかじめ御了承ください。

☐ 傍聴に当たっては、次の事項に御留意ください。これらの事項を遵守できない方は、退場していただく場合がございます。

限られた時間内で円滑に審議を進行させるため、係員の誘導・指示に
従うこと。

・ 事務局が指示した場所以外に立ち入らないこと。

• 携帯電話等の電源は必ず切って傍聴すること。

• 傍聴中は静粛を旨とし、審議の妨害になるような行為（ビラ、プラカード等の持ち込み、鉢巻、ゼッケン等の着用による示威的行為等）は、厳に慎むこと。

• 傍聴中の飲食及び喫煙は慎むこと。

## 5 連絡先

警察庁長官官房会計課予算係 03-3581-0141(内線2245)
## Ⅱ 作物別作付(栽培)面積

## 1 水陸稲（子実用）

## (1) 水 稻

平成24年産水稻（子実用）の作付面積は157万9,000haで、前年産に比べて5,000ha増加した。（表7）

作付面積の動向をみると、昭和44年の317万3,000haを最高に、45年以降は生産過剰基調となった米の需給均衡を図るための生産調整が実施されたこと等から、減少傾向で推移している。(図4)

(2) 陸 稲

平成24年産陸稲の作付面積は2,110haで、前年産に比べて260ha（11%）減少した。（表7）

表 7 平成24年産水陸稲（子実用）作付面積（全国農業地域別）

全 国農業地域	水陸稲計	水 稲	陸 稲
作 付面 積	前年産との比較	作 付面 積	前年産との比較	作 付面 積	前年産との比較
対 差	対 比	対 差	対 比	対 差	対 比
全 国	ha	ha	%	ha	ha	ha	%	ha	ha	ha	%
北 海 道	1,581,000	5,000	100	1,579,000	5,000	100	2,110	△	260	89
都 府 県	112,000	△	900	99	112,000	△	900	-	-	-	nc
東 北	1,469,000	6,000	100	1,467,000	6,000	100	2,110	△	260	89
北 陸	396,700	7,700	102	396,700	7,700	102	x	x	x	x
関東・東山	209,400	600	100	209,400	600	100	3	0	100
東 海	297,600	△	400	100	295,500	△	100	2,080	△	250	89
近 畿	101,900	△	500	100	101,900	△	500	x	x	x
中 国	109,100	△	200	100	109,100	△	200	x	x	x
四 国	114,700	△	400	100	114,700	△	400	-	-	nc
九 州	55,800	△	400	99	55,800	△	400	x	x	x
沖 縄	183,300	△	200	100	183,300	△	200	x	x	x
919	△	2	100	919	△	2	100	-	-	nc

図４　水稻（子実用）作付面積の推移
## 麦類（子実用）

## (1) 4 麦計

平成24年産4麦の作付面積（子実用）は26万9,500haで、前年産に比べて2,200ha（1%）減少した。（表8）

麦種別には、二条大麦は前年産に比べて700ha（2％）増加したものの、小麦、六条大麦及びはだか麦は前年産に比べてそれぞれ2,300ha（1％）、300ha（2％）、160ha（3％）減少した。

作付面積の動向をみると、昭和40年代は作付農家数の減少や水田裏作の減少等により年々大幅な減少を続け、48年には15万4,800haと過去最低となった。その後、麦の生産振興策が講じられたことや米の転作作物として田作小麦が増加したこと等により、平成元年には39万6,700haとなった。2年以降は作柄が不安定なことや水田裏作の減少等により再び減少し、7年には21万200haとなった。8年以降は米の需給調整対策の推進等に伴い再び増加傾向で推移したが、14年以降はほぼ横ばいとなっている。(図5)

表 8 平成24年産 4 麦（子実用）作付面積（田畑別）

区 分	計	田	畑
作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較
対差	対比	対差	対比	対差	対比
4 麦計	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
269,500	△2,200	99	168,300	△2,300	99	101,300	200	100
小 麦	209,200	△2,300	99	113,200	△2,600	98	96,000	300	100
二条大麦	38,300	700	102	34,800	600	102	3,460	50	101
六条大麦	17,100	△300	98	15,400	△200	99	1,690	△100	94
はだか麦	4,970	△160	97	4,840	△110	98	130	△48	73

図 5 4 麦（子実用）作付面積の推移
## (2) 麦種別作付面積

## ア 小 麦

小麦の作付面積は20万9,200haで、前年産に比べて2,300ha（1％）減少した。(表9)

このうち、北海道は11万9,200haで、前年産並みであった。

一方、都府県は9万100haで、近年作柄が悪かったこと等から他作物（二条大麦等）への転換等により、前年産に比べて2,200ha（2％）減少した。

## イ 二条大麦

二条大麦の作付面積は3万8,300haで、前年産に比べて700ha（2％）増加した。(表9)

このうち、北海道は1,990haで、小麦への転換等により前年産に比べて40ha（2%）減少した。

一方、都府県は3万6,300haで、近年作柄の悪かった小麦からの転換等により、前年産に比べて700ha（2%）増加した。

## ウ 六条大麦

六条大麦の作付面積は1万7,100haで、前年産に比べて300ha（2％）減少した。(表9)

これは、北陸地域で大豆等からの転換により増加したものの、東北及び関東・東山地域において他作物への転換等があったためである。

## エはだか麦

はだか麦の作付面積は4,970haで、前年産に比べて160ha（3％）減少した。（表9）

これは、九州の一部地域において周期的な降雨の影響により、は種を断念したためである。

表 9 平成24年産 4 麦（子実用）作付面積（全国農業地域別）

全 国 農業地域	4麦計	小 麦	二条大麦	六条大麦	はだか麦
作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較
対 差	対 比	作 付 積	対 差	作 付 積	対 比	作 付 積	対 差	作 付 積	対 比	作 付 積	対 差	作 付 積	対 比	作 付 積	対 差	作 付 積	対 差	対 比
全 国	ha	ha	%	ha	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	ha	%	ha	ha	ha	%
269,500	△ 2,200	99	209,200	△ 2,300	99	38,300	700	102	17,100	△ 300	98	4,970	△ 160	97
北 海 道	121,200	0	100	119,200	0	100	1,990	△	40	98	-	-	nc	-	-	-	nc
都 府 県	148,400	△ 2,000	99	90,100	△ 2,200	98	36,300	700	102	17,100	△ 300	98	4,970	△ 160	97
東 北	8,490	△ 1,020	89	7,520	△ 590	93	3	△	5	38	963	△ 437	69	-	-	-	nc
北 陸	9,940	250	103	163	x	x	8	△	1	89	9,770	240	103	-	-	-	nc
関東・東山	39,900	△ 300	99	21,500	△ 200	99	13,400	0	100	4,890	△ 190	96	80	△ 21	79
東 海	15,400	△ 200	99	14,800	△ 200	99	x	x	x	580	14	102	4	0	100
近 畿	10,200	△ 300	97	9,060	△ 290	97	185	x	x	754	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
中 国	4,690	60	101	1,550	80	105	2,640	△	60	98	x	x	x	403	42	112
四 国	4,390	△ 90	98	1,800	△ 90	95	x	x	x	-	-	nc	2,570	0	100
九 州	55,400	△ 400	99	33,700	△ 900	97	20,000	700	104	3	3	nc	1,710	△ 170	91
沖 縄	11	x	x	11	3	138	-	x	x	-	-	nc	-	-	nc
## 3 かんしょ

平成24年産かんしょの作付面積は3万8,800haで、前年産並みとなった。

作付面積の動向をみると、昭和40年代はかんしょでん粉の需要低下や価格の低下等により大幅に減少し、その後は漸減傾向で推移している。(図6)

図6 かんしょ作付面積の推移

## 4 そ ば （乾燥子実）

平成24年産そばの作付面積は6万1,000haで、前年産に比べ4,600ha（8％）増加した。

これは、他作物からの転換や不作付地への作付けによる増加等があったためである。

作付面積の動向をみると、昭和61年以降増加傾向で推移した後、米の生産調整目標面積の緩和措置等により平成4～6年は減少したものの、7年以降は米の需給調整対策の推進等により再び増加傾向で推移している。(図7)

図7 そば（乾燥子実）作付面積の推移
## 5 豆類（乾燥子実）

## (1) 大 豆

平成24年産大豆の作付面積は13万1,100haで、前年産に比べて5,600ha（4％）減少した。（表10）

これは、北海道では作付けが増加したものの、他の農業地域では他作物への転換等により減少したためである。

作付面積の動向をみると、昭和40年代は外国産大豆の輸入の増加により減少傾向で推移した。その後、53年から米の転作作物として田作大豆を中心に増加したものの、63年以降は減少傾向で推移し、平成6年には過去最低の6万900haとなった。7年から15年までは米の需給調整対策の推進等から再び増加傾向で推移していたが、16年以降は上下動のある動きとなっている。(図8)

## (2) 小豆

平成24年産小豆の作付面積は3万700haで、前年産並みとなった。(表10)

このうち、全国の約8割を占める北海道の作付面積は2万4,400haで、前年産に比べて600ha（3％）増加した。

## (3) いんげん

平成24年産いんげんの作付面積は9,650haで、前年産に比べて550ha（5%）減少した。(表10)

このうち、全国の約9割を占める北海道の作付面積は8,870haで、前年産に比べて460ha（5%）減少した。

## (4) らっかせい

平成24年産らっかせいの作付面積は7,180haで、前年産に比べて260ha（3％）減少した。(表10)

このうち、全国の約8割を占める千葉県の作付面積は5,450haで、前年産に比べて130ha（2％）減少した。

図8 豆類（乾燥子実）作付面積の推移
表10 平成24年産豆類（乾燥子実）作付面積

区 分	計	田	畑
作付面積	前年産との比較	作付面積	前年産との比較	作付面積	前年産との比較
対差	対比	対差	対比	対差	対比
大豆	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
小豆	131,100	△5,600	96	111,500	△5,700	95	19,600	100	101
豆	30,700	100	100	5,290	△470	92	25,500	600	102
いんげん	9,650	△550	95	404	△19	96	9,250	△510	95
らっかせい	7,180	△260	97	142	△28	84	7,040	△230	97

## 6 果樹

平成24年果樹の主な品目別の栽培面積は、みかんは4万7,200ha、りんごは3万9,700ha、かきは2万2,600ha、くりは2万1,700haで、前年に比べてそれぞれ800ha（2％）、400ha（1％）、400ha（2％）、400ha（2％）減少した。（表11）

表11 平成24年果樹栽培面積

区分	栽培面積	前年との比較	区分	栽培面積	前年との比較
対差	対比	対差	対比
みかん	ha	ha	%	ha	ha	%
その他かんきつ類	47,200	△ 800	98	すもも	3,150	△ 10	100
りんご	27,700	△ 300	99	おうとう	4,840	△ 10	100
日本なし	39,700	△ 400	99	うめ	17,400	△ 300	98
西洋なし	13,800	△ 400	97	ぶどう	18,600	△ 200	99
かき	1,660	△ 20	99	くり	21,700	△ 400	98
びわ	22,600	△ 400	98	パインアップル	515	△ 7	99
もも	1,600	△ 50	97	キウイフルーツ	2,320	△ 50	98
10,700	△ 100	99

図9 主要果樹の栽培面積の推移
## 7 茶

平成24年茶の栽培面積は4万5,900haで、前年に比べて300ha（1％）減少した。

栽培面積の動向をみると、昭和50年代半ばまでは増加傾向で推移していたものの、それ以降は漸減傾向で推移している。

なお、主産地である静岡県においても、近年全国と同様に漸減傾向で推移している。(図10)

図10 茶栽培面積の推移

## 8 飼肥料作物

## (1) 飼肥料作物の作付(栽培)面積

平成24年産飼肥料作物の作付(栽培)面積は102万9,000haで、前年産並みとなった。(表12)

## (2) 飼料作物の作付(栽培)面積

平成24年産飼料作物の作付(栽培)面積は93万1,600haで、前年産並みとなった。(表12)

ア 牧草

牧草の作付(栽培)面積は75万800haで、前年産に比べて4,300ha（1％）減少した。

## イ 青刈りとうもろこし

青刈りとうもろこしの作付面積は9万2,000haで、前年産並みとなった。

## ウ ソルゴー

ソルゴーの作付面積は1万7,000haで、前年産に比べて600ha（3％）減少した。

これは、WCS（ホールクロップサイレージ）用稲（稲発酵粗飼料用稲）等への転換があったためである。

## エ 青刈り 麦類

青刈り 麦類の作付面積は9,090haで、前年産に比べて390ha（4％）増加した。
## オその他青刈り作物

その他青刈り作物の作付面積は2万7,700haで、前年産に比べて2,800ha（11%）増加した。

これは、WCS用稲の作付けが増加したためである。

## カその他飼肥料作物

その他飼肥料作物の作付け（栽培）面積は3万5,000haで、前年産に比べて600ha（2%）増加した。

表12 平成24年産飼肥料作物作付（栽培）面積

区 分	計	飼料用
作付(栽培)
面積	前年産との比較	作付(栽培)
面積	前年産との比較
対差	対比	対差	対比
飼 肥 料 作 物 計	ha	ha	%	ha	ha	%
牧 草	1,029,000	△ 1,000	100	931,600	△ 1,400	100
青刈りとうもろこし	760,600	△ 2,300	100	750,800	△ 4,300	99
ソ ル ゴ 一	92,600	△ 100	100	92,000	△ 200	100
青 刈 り 麦 類	29,200	△ 1,200	96	17,000	△ 600	97
その他青刈り作物	57,400	300	101	9,090	390	104
れ ん げ	29,300	2,500	109	27,700	2,800	111
その他飼肥料作物	12,900	△ 600	96	59	18	144
46,700	600	101	35,000	600	102

図11 飼肥料作物作付（栽培）面積の推移
〈平成27年（2015年）基準〉

Ⅰ 調査結果の概要
## 1 概况

平成29年の農産物価格指数（平成27年を100とする。以下同じ。）の総合価格指数（以下「総合」という。）は108.5で、前年に比べ1.0%上昇した。

また、農業生産資材価格指数（平成27年を100とする。以下同じ。）の総合は、98.8で、前年に比べ0.3%上昇した。

この結果、農業交易条件指数（農産物価格指数（総合）÷農業生産資材価格指数（総合）×100）は109.8となり、前年に比べ0.7%上昇した。農業交易条件指数は3年連続で上昇した。

図1 農業物価指数の推移(平成27年＝100)

表1 農業交易条件指数の推移

区 分	平成25年	26	27	28	29	对前年 腾落率 (29/28)
農産物価格指数（総合） ①	95.5	95.0	100.0	107.4	108.5	1.0
農業生産資材価格指数（総合） ②	96.2	99.8	100.0	98.5	98.8	0.3
農業交易条件指数①÷②×100	99.3	95.2	100.0	109.0	109.8	0.7

平成27年＝100
図2 農産物価指数(月別)の推移(平成27年＝100)

図3 農業生産資材指数(月別)の推移(平成27年＝100)
## 2 農產物価格指数

農産物価格指数（総合）は108.5となり、前年に比べ1.0%上昇した。

これは、野菜等の価格が低下したものの、米、畜産物等の価格が上昇したことによる。

主な類別の指数の動向についてみると、次のとおりである。

(1) 米は122.5で、前年に比べ9.0%上昇した。

これは、平成27年産以降、需要に応じた生産の推進により、超過作付が解消され、需給が改善して、主食用米の価格が上昇したことによる。

(2) 野菜は100.7で、前年に比べ6.6%低下した。

これは、11月以降にほうれんそう等で価格の高騰がみられたものの、10月まではおおむね生育が順調に推移したことから、8月の台風や9月の長雨等により、にんじんやレタス等の価格が高騰した前年に比べ、価格が低下したことによる。

(3) 果実は110.6で、前年に比べ0.4%上昇した。

これは、りんごの価格が高値だった前年産に比べ低下した一方、みかん、ぶどう、うめ等の出荷量が減少し価格が上昇したことによる。

(4) 畜産物は106.2で、前年に比べ1.9%上昇した。

これは、近年、高値で推移している牛肉の代替需要を背景に、肉豚の価格が堅調に推移したこと等による。

表 2 農産物の年次別価格指数及び対前年騰落率

平成27年＝100

区 分	年次别価格指数	对前年腾落率	寄与度
平成25年	26	27	28	29	平成25年	26	27	28	29
農 産 物(総合)	95.5	95.0	100.0	107.4	108.5	1.0	△ 0.5	5.3	7.4	1.0	1.02
うち米	127.3	111.5	100.0	112.4	122.5	1.5	△12.4	△10.3	12.4	9.0	2.14
麦	95.9	96.8	100.0	97.2	114.4	△10.6	0.9	3.3	△ 2.8	17.7	0.13
い も	74.4	79.1	100.0	108.8	94.2	△ 1.8	6.3	26.4	8.8	△13.4	△0.29
野 菜	89.4	88.6	100.0	107.8	100.7	△ 0.3	△ 0.9	12.9	7.8	△ 6.6	△1.71
果 実	89.8	88.5	100.0	110.2	110.6	△ 7.9	△ 1.4	13.0	10.2	0.4	0.04
工芸農作物	108.0	109.0	100.0	98.5	110.2	4.3	0.9	△ 8.3	△ 1.5	11.9	0.25
花 き	93.0	92.4	100.0	103.7	101.5	△ 1.1	△ 0.6	8.2	3.7	△ 2.1	△0.10
畜 産 物	84.9	93.4	100.0	104.2	106.2	6.7	10.0	7.1	4.2	1.9	0.54
うち鶏 卵	86.0	95.9	100.0	92.8	94.0	11.5	11.5	4.3	△ 7.2	1.3	0.02
生 乳	91.1	96.0	100.0	101.5	103.0	0.7	5.4	4.2	1.5	1.5	0.17
肉 畜	83.5	94.8	100.0	99.2	101.9	9.4	13.5	5.5	△ 0.8	2.7	0.25
子 畜	74.9	84.5	100.0	123.1	125.2	17.0	12.8	18.3	23.1	1.7	0.09
成 畜	72.1	85.6	100.0	123.3	123.9	21.2	18.7	16.8	23.3	0.5	0.00

注：寄与度は、平成29年の農産物価格指数（総合）の対前年騰落率に対するものである。
## 3 農業生產資材価格指数

農業生産資材価格指数（総合）は98.8となり、前年に比べ0.3%上昇した。

これは、肥料等の価格が低下したものの、光熱動力等の価格が上昇したことによる。主な類別の指数の動向についてみると、次のとおりである。

(1) 畜産用動物は121.2で、前年に比べ2.7%上昇した。

これは、近年高騰していた肉用子牛については落ち着きをみせてきたものの、酪農家の大規模化が進展し需要が高まっていること等により、乳用牛価格が上昇したことによる。

(2) 肥料は92.7で、前年に比べ5.6%低下した。

これは、肥料原料の値下げや為替が円高で推移したことにより、高度化成を中心に複合肥料の価格が低下したことによる。

(3) 飼料は92.4で、前年に比べ0.8%低下した。

これは、低水準で推移した前年産の配合飼料の価格が通年で継続したこと、為替が円高で推移したことにより、配合飼料が低価格で推移したことによる。

(4) 光熱動力は95.7で、前年に比べ10.6%上昇した。

これは、為替は円高で推移したものの、世界的な景気拡大に伴い需要が高まっていること等により、原油相場が上昇したことによる。

表 3 農業生産資材の年次別価格指数及び対前年騰落率

平成27年＝100

区 分	年次別価格指数	对前年騰落率	寄与度
平成25年	26	27	28	29	平成25年	26	27	28	29
農業生産資材(総合)	96.2	99.8	100.0	98.5	98.8	3.4	3.7	0.2	△1.5	0.3	0.30
うち種苗及び苗木	92.6	97.4	100.0	100.6	101.1	0.9	5.2	2.7	0.6	0.5	0.03
畜産用動物	77.8	87.5	100.0	118.0	121.2	12.3	12.5	14.3	18.0	2.7	0.19
肥 料	94.2	98.2	100.0	98.2	92.7	1.8	4.2	1.8	△1.8	△5.6	△0.58
飼 料	96.2	98.6	100.0	93.1	92.4	10.4	2.5	1.4	△6.9	△0.8	△0.14
農業薬剤	96.5	98.9	100.0	100.0	99.4	△0.4	2.5	1.1	0.0	△0.6	△0.05
光熱動力	111.7	117.8	100.0	86.5	95.7	6.2	5.5	△15.1	△13.5	10.6	0.85
農 機 具	97.3	99.5	100.0	100.2	100.2	0.2	2.3	0.5	0.2	0.0	0.00
建築資材	92.6	98.8	100.0	100.7	101.3	1.3	6.7	1.2	0.7	0.6	0.02
賃借料及び料金	96.3	98.7	100.0	100.7	100.3	0.5	2.5	1.3	0.7	△0.4	△0.04

注：寄与度は、平成29年の農業生産資材価格指数（総合）の対前年騰落率に対するものである。
## 利用者のために

## 調査の目的

本調査は、地力増進法（平成59年法律第34号）第11条の規定に基づき政令で指定している土壤改良資材について、生産量及び輸入量を把握し、その安定供給による地力の増進対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。

## 調査の沿革

地力増進法が施行以降、毎年実施している。

## 調査の根拠法令

統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 調査の対象

農林水産省で把握している土壌改良資材の製造業者及び輸入業者

## 抽出方法

バーク堆肥製造業者については、5年に1回（前回は平成25年に実施。）全数調査を行い、その中間年（4年間）については、全数調査の結果を母集団とし、生産量の多い順に全生産量の90％をカバーする事業者を対象とした有意抽出とする。また、バーク堆肥以外の資材の製造業者は全数調査とする。

## 調査事項

土壤改良資材の名称、種類、生産量、農業用払出量

## 調査の時期

每年3月

## 調査の方法

農林水産省から報告者に対して、郵送により調査票を配布し、郵送・FAX・メールにより回収する。
## 用語の解説

## ○供给量

当該年の1月から12月の間に生産または輸入され、農業用に払い出された数量。農業用とその他用途の払出量の区別が困難な場合があるため、一部、他の用途の供給量も含まれている

## ○政令で指定している土壌改良資材

地力増進法（平成59年法律第34号）第11条の規定に基づき、地力増進法施行令（昭和59年政令第299号）で指定している土壤改良資材。その概要は以下のとおり。

種類	説明	基準	用途(主な効果)
泥炭	地質時代に堆積した水ごけ、草炭等。	乾物100g当たりの有機物の含有量20g以上	土壤の膨軟化 $ ^{*1} $ 土壤の保水性の改善 $ ^{*1} $ 土壤の保肥力の改善 $ ^{*2} $
バークたい肥	樹皮を主原料とし、家畜ふん等を加えたい積、腐熱させたもの。	肥料取締法(昭和25年法律第127号)第2条第2項の特殊肥料又は肥料取締法施行規則(昭和25年農林省令第64号)第1条の2第1項第6号若しくは第7号の普通肥料に該当するものであること	土壤膨軟化
腐植酸質資材	石炭又は亜炭を硝酸又は硝酸及び硫酸で分解し、カルシウム化合物又はマグネシウム化合物で中和したもの。	乾物100g当たりの有機物の含有量20g以上	土壤の保肥力の改善
木炭	木材、ヤシガラ等を炭化したものの粉。	土壤の透水性の改善
けいそう土焼成粒	けいそう土を造粒して焼成した多孔質粒子。	気乾状態のもの10当たりの質量700g以下	土壤の透水性の改善
ゼオライト	肥料成分等を吸着する凝灰岩の粉末。	乾物100g当たりの陽イオン交換容量50mg当量以上	土壤の保肥力の改善
バーミキュライト	雲母系鉱物を焼成したもの。非常に軽い多孔性構造物。	土壤の透水性の改善
パーライト	真珠岩等を焼成したもの。非常に軽い多孔性構造物。	土壤の保水性の改善
ベントナイト	吸水により体積が増加する特殊粘土。	乾物2gを水中に24時間静置した後の膨潤容積5ml以上	水田の漏水防止
## 平成２８年度人事院予算等の概要

平成２８年度予算（政府案）における人事院予算等の概要は、次のとおりです。

(单位：百万円)

平成27年度予算額(A)	平成28年度予算額(B)	対前年度比較増△減額(B-A)
人事院計	11,712	11,570	△ 142
下記の人給システム以外	9,013	8,886	△ 128
人事・給与関係業務情報システム(人給システム)	2,699	2,684	△ 15

(注) 1 四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

2 府省共通システムである人事・給与関係業務情報システムに係る予算は、人事院において各府省の要求枠を用いて一括要求を行うもの。

## 1 主な項目の予算額

## ○ 国家公務員採用試験の実施

2億7,349万円

平成24年度から開始した新たな採用試験（総合職試験、一般職試験、専門職試験及び経験者採用試験）を確実かつ円滑に実施します。

## ○ 行政研修の実施

1億1,065万円

各府省の行政運営の中核となることが期待される職員を対象に、①国民全体の奉仕者としての使命感の向上、②行政官として求められる資質・能力の向上及び③国家公務員として互いに協力連携するための信頼関係の醸成を基本的な目的として、行政研修を実施します。

## ☐ 勤務形態の多様化の実現

365万円

テレワークを推進し、勤務形態の多様化の実現を図るため、モバイルパソコンを購入し、人事院におけるテレワークの本格実施に向けて、順次環境整備を進めます。
## ○ 研修集約化による行政の業務改革

各府省の地方機関の係長級職員等を対象として、仕事・人に関するマネジメント能力等の向上を図ることを目的とする研修を集約的に実施します。

## ☐ 女性国家公務員の活躍推進 9 2 万円

女性活躍推進策の一つであるメンター制度の拡充のため、各府省においてメンター研修の指導者となる者を対象とした指導者養成コースを新設します。

## ○ 人事・給与関係業務情報システムの運用・保守 26億8,447万円

人事・給与関係業務情報システムについて、運用・保守業務を着実に行うとともに、同システムを更に安定・確実なものとするために必要なシステム改修を行います。

## 2 組織・定員関係

情報セキュリティ・情報化推進審議官を新設するとともに、人事・給与関係業務情報システム担当の参事官を職員福祉局から同審議官の下に移管する等の情報セキュリティ対策、情報化推進等のための体制整備を行います。また、平成28年度末定員は2人減の631人となります。

問合世先	事務総局会計課長 同 会計課長補佐 澤田 雄一 電話 3 5 8 1 - 0 7 0 4 (直通) 3 5 8 1 - 5 3 1 1 (内線2172)
統計法に基づく基幹統計
作物統計

平成 年産作柄概況・(予想)収穫量・共済減収調査 水稻 作況標本(基準) 筆調査票

秘
農林水產省

作 物 統 計

(記入注意)

1 倒伏程度は、全倒伏（Ⅰ）、一部穂が地につく（Ⅱ）、半倒伏（Ⅲ）、直立と半倒伏が半々（Ⅳ）、倒伏なし（Ⅴ）に区分し、該当番号を〇で囲む。

2 緯度、経度、標高及び土性欄については関連資料に基づき記入すること。

3 10a 当たり窒素投入量については、数回に分けて施肥する場合、その合計量を記入すること。
## 2 栽植密度

敵幅・株間測定	敵幅(11けい間の長さ)	株間(11株間の長さ)	1 m²当たり株数(けい長)	刈取数
Ⅰ	cm	cm	株(cm)	株(cm)
Ⅱ	.
Ⅲ	.
合計	(1)	(2)	:	:	:
平均	(3)(1)/30	(4)(2)/30	.
(5) 1 m²当たり株数	10,000(3)×(4)	株	1 m²当たり 10,000(3)

3 刈取り調査

刈取り日	月 日

段别重量测定	総量	2.20	2.10	2.00	1.95	1.90
1 回	g	g	g	g	g
2 回	g	g	g	g	g
合計	g	g	g	g	g
1.85	1.80	1.75	1.70	1.60	底
g	g	g	g	g	g
g	g	g	g	g	g
g	g	g	g	g	g
g	g	g	g	g	g

調査箇所の略図	標本単位区内
水稲作付筆数	生育、登熟の特徴
全けい数	n=	けい
間隔	1/3	n=	筆
ランダム
スタート	a=第	けい

(記入注意)

1 合筆の上調製した場合は、合筆調製整理表から千粒重等を転記する。

2 総合選別機により調製した場合のくず米重は1.6mm目以下、粗玄米重は玄米重とくず米重の合計重量とする。