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## 1 主な概算要求項目

## ○ 国家公務員採用試験の実施

2億7,454万円

多様で有為な人材を確保するため、国家公務員採用試験（総合職試験、一般職試験、専門職試験及び経験者採用試験）を公正かつ円滑に実施します。

## ○ 行政研修の実施

1億1,132万円

各府省の行政運営の中核となることが期待される職員を対象に、①国民全体の奉仕者としての使命感の向上、②行政官として求められる資質・能力の向上及び③国家公務員として互いに協力連携するための信頼関係の醸成を基本的な目的として、行政研修を実施します。

## ○ 人事・給与関係業務情報システムの運用・保守 28億8,481万円

人事・給与関係業務情報システムについて運用・保守業務を着実に行うとともに、同システムが更に安定・確実なものとなるよう必要なシステム改修を行います。

## 2 「新しい日本のための優先課題推進枠」による要望事項

## ☐ 行政の業務改革と IT 化の推進

3億6,324万円

ワークライフバランスの推進、情報セキュリティ対策の強化等を図るべく、次期人事院LANシステムの設計・開発を行います。

国家公務員採用試験問題の作成に当たり、情報漏洩の防止や機密性の保持のため、インターネットから隔離された環境を整備・充実します。

## 3 主な組織・定員要求

統計改革の推進のための体制整備への対応として、政策立案過程参事官（仮称）（振替）を設置する組織要求を行います。また、人事院における定員合理化計画 $ ^{*} $ に基づいて定員合理化（12人）を行った上で、官庁会計システムとの連携への対応等のための増員要求（14人）を行います。

$ ^{*} $ 平成27年度以降の5年間で、平成26年度未定員（一般職630人）の10％を合理化。
基本指標番号

市区町村名
市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体

# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用 (沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

1 家族による経営 (農家又は林家) ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

法 人 化 し て いる	地方公共団体・財産区	法人化していない
農事組合法人	会 株式会社	有限会社	合名合資会社	相互会社	農協	森林組合	その他の法人
102	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店	名称
所在地
電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方
## 【1】世帯

帯
## 用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営(林業経営)の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営(林業経営)を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月)の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします)

業 以 外 の 仕 事 状 況
## 【2】農業経営の特徴

1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記帳している	記帳していない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

### 8. 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。	千 百 十 人
観 光 農 園	118
農 家 民 宿	119
農家レストラン	120
## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha (町) (反) a (啓)
所有している田は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は
(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は
(過去1年間以上作付けせず、今後も作付けする考えのない田)	204
他から借り入れている田は
(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地
(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha (町) (反) a (欧)
稻を作った田
(青川り稻は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稻以外の作物だけを作った田
(青川り稻を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211
(208、210、211の計は、田の経営耕地①と一致します)

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (町) (反) a (故)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

ha
(旬) (反) a
(故)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が慣地でないものを除きます)	218
うち、他に貧している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去1年間以上栽培せず、今後も栽培する考えのない機関地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218-219-220+221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha
(町) (反) (数)
所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が景地でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作業で、今後作業の考えのない)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受けている畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha
(町) (反) a
(欧)
普通作物を作った畑
(飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑
(牧草を含みます)	231
牧草専用地
(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑
(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) a(歆)
田①＋樹園地②＋畑③

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha(町) (反) a(敵)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積 234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a)	m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ~ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計 日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

## 記入上の注意

・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (町) (反) a (故)
稻	水	稻	401
麦	陸	稻	402
雑	小	麦	403
大 麦 · 裸 麦 (ビール麦を含む)	406
穀	その他の雑穀	408

(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)は除きます)

ha(町) (反) a(註)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha(町) (反) a(歛)
豆類	大豆(実とりのみ)	413
その他の豆類	418

(その他の豆類は、あずき、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (町) (反) a (故)
工芸農作物	た ば こ	426
茶（栽培面積）	427
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、なたね、いぐさ、こんにゃくいも、ホップ、ごまなどの合計を記入してください)

露地 (専) (反) (啟)	施設 (a)	m²
野菜類	ト マ ト	433	434
な す	435	436
ピーマン	437	438
きゅうり	439	440
キャベツ	455	456
結球はくさい	457	458
レ タ ス	461	462
ほうれんそう	463	464
ね ぎ	465	466
たまねぎ	467	468
だいこん	471	472
にんじん	473	474
さといも	475	476
い ち ご	477	478
す い か	479	480
メ ロ ン	481	482
未成熟らまめ	483	484
その他の野菜	485	486

(その他の野菜は、未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)、えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなどの合計を記入してください)

露地 (a(図) (反) (故))	施設 (a) (m²)
花き類・花木	きく	501	502
カネーション	503	504
ばら	505	506
ストック	509	510
その他の花き類	511	512
花木	513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地 (a) (m²)
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地 ha (回) (反) a (欧)	施設 (a) m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (回) (反) a (啓)	施設 (a)	m²
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子剣厭を予定の子牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

(4) 採卵鶏

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はとれくらいですか。例えば
3割は ☐3と
10割は ☐10と
記入します。

1位 2位 3位 割
水 稻 · 陸 稻	603	1 | 2 | 3
麦 類	604	1 | 2 | 3
雑穀 · (いも類・豆類)	605	1 | 2 | 3
工 芸 農 作 物 (たばこ、茶、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1 | 2 | 3
露 地 野 菜	607	1 | 2 | 3
施 設 野 菜	608	1 | 2 | 3
果樹類 (露地及び施設栽培)	609	1 | 2 | 3
花き・花木 (露地及び施設栽培)	610	1 | 2 | 3
その 他 の 作 物 (芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 | 2 | 3
酪 農	612	1 | 2 | 3
肉 用 牛 (肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1 | 2 | 3
養 豚	614	1 | 2 | 3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1 | 2 | 3
養 蚕	616	1 | 2 | 3
その他の畜産 (養蜂を含みます)	617	1 | 2 | 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農協以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食品製造業者外食産業	消費者に直接販売	その他
該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱殼」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

701	1	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

## 記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稲作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱裁」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

1 水稻作

戸数戸	作業面積ha(圧)a(啓)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稻刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

2 その他

戸数戸
麦作	739
大豆作	741
野菜作	743
果樹作	745
飼料用作物	747
工芸農作物	749
その他の作物	753
畜産	755
うち酪農へルバー	756

作業面積	ha(町)	a(反)
740
742
744
746
748
750
754
4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

## 牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

戸 数 戸	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

尸 数 户
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

【10】都道府県設定項目

環境保全型農業(化学肥料の低減等)に取組む経営耕地面積	801

あるなたが所有する農産加工施設があればその数を記入してください。	802

農産加工施設の年間総売上額	803

あるなたが所有する農産物直売所があればその数を記入してください。	804

農産物直売所での(利用形態にかかわらず)年間総売上額	805

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

所有している山林は	902
うち、他に貸している山林は
(自分の土地を他人に分歩させている山林を含めます)	903
他から借り入れている山林は
(他人の土地に分歩している山林を含めます)	904
保有山林(902 - 903 + 904)
うち、他人に管理をまかせているもの	905

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

10年生以下(人工林の伐採跡地を含めます)	908
11～30年生	909
31～40年生	910
41年生以上	911
人工林計(908+909+910+911)

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

植林913
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人について記入してください。

(一世帯一経営の場合の世帯員の労働は記入する必要はありません)

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

素材生産量 932

うち、立木買いによるもの 933

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

## 【16】林業作業の受託

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

## 記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主(山林保有者)の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外(支庁外)
都府県内(支庁内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

974

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林	業	製材業・木製品	製材・竹材卸売業	農業	造園工事業	土木工事業	その他の事業

1位のもの	975	1	2	3	4	5	6	7
2位のもの	976	1	2	3	4	5	6	7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルブ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
ききた動め先	出 稼 ぎ	日 雇・臨 時 雇	林 業	林 業 以 外
982	1	2	3	4	5	6

## 連絡先

調查員氏名

電話番号

## 宮城県
I 推計値の概要
## 1 農業総産出額及び生産農業所得（全国推計）

(1) 農業総産出額は、米の消費の減退による産出額の減少等を主たる要因として、平成26年まで長期的に減少してきたが、平成27年以降は2年連続で増加した。

平成28年は、米や野菜等の需要に応じた生産の進展等から、前年に比べ4,046億円増加し、9兆2,025億円（対前年増減率4.6%増加）と、平成12年以降で最も高い水準となった。

## ア 米

米の産出額は、長期的には、食の多様化や少子高齢化の進展等により需要が減少した需給動向等を反映し、減少傾向で推移してきた。

平成28年は、前年に比べ1,555億円増加し、1兆6,549億円（同10.4％増加）となった。

この要因としては、平成27年産以降、需要に応じた生産の推進により超過作付が解消され、需給が改善し、主食用米の価格が上昇したことが寄与したものと考えられる。

表1 米の産出額の推移

区 分	单位	平成24年	25	26	27	28
実 額	億円	20,286	17,807	14,343	14,994	16,549
対前年増減率	%	9.7	△ 12.2	△ 19.5	4.5	10.4

## 仔野菜

野菜の産出額は、長期的には、農家の高齢化等による作付面積等の減少に伴い減少傾向で推移していたが、平成8年の原産地表示の導入等を背景とした国産志向の高まり等により需要が堅調に推移し、近年は2兆円台前半で推移してきた。

平成28年は、前年に比べ1,651億円増加し、2兆5,567億円（同6.9％増加）となった。

この要因としては、近年の加工用や業務用への国産野菜を求める実需者ニーズへの対応により需給が引き締まる中で、秋の天候不順もあり、葉茎菜類及び根菜類等を中心に価格が上昇したことが寄与したものと考えられる。

表2 野菜の産出額の推移

区 分	单位	平成24年	25	26	27	28
実 額	億円	21,896	22,533	22,421	23,916	25,567
対 前 年 増 減 率	%	2.6	2.9	△ 0.5	6.7	6.9
## ウ 果実

果実の産出額は、長期的には、農家の高齢化等による作付面積等の減少に伴い減少傾向で推移してきたが、高単価で取引される優良品目・品種への転換が進展したことにより、近年は7,000億円台で推移してきた。

平成28年は、前年に比べ495億円増加し、8,333億円（同6.3％増加）となった。

この要因としては、夏場の少雨等で生産量が減少する一方、高糖度となる等、品質への評価が高まったことを受け、総じて価格が上昇したこと等が寄与したものと考えられる。

表 3 果実の産出額の推移

区 分	单位	平成24年	25	26	27	28
実 額	億円	7,471	7,588	7,628	7,838	8,333
対 前 年 増 減 率	%	0.6	1.6	0.5	2.8	6.3

## 工 生乳

生乳の産出額は、長期的には、後継者不足等を背景とした飼養戸数及び飼養頭数の減少による生乳生産量の減少に伴い、減少傾向で推移してきた。

平成28年は、前年に比べ77億円増加し、7,391億円（同1.1％増加）となった。この要因としては、実需者が必要とする量の生乳を十分供給できていないことや生産コストの上昇等を背景に生乳取引価格が上昇したこと等が寄与したものと考えられる。

表 4 生乳の産出額の推移

区 分	单位	平成24年	25	26	27	28
実 額	億円	6,874	6,824	6,967	7,314	7,391
対 前 年 增 減 率	%	4.5	△ 0.7	2.1	5.0	1.1
## 才 肉用牛

肉用牛の産出額は、長期的には、平成3年の輸入自由化に伴う輸入牛肉の増加や平成13年のBSEの発生等に起因する減少局面を脱し、近年は堅調な需要に支えられ価格が上昇し、増加傾向で推移してきた。

平成28年は、前年に比べ505億円増加し、7,391億円（同7.3％増加）となった。

この要因としては、と畜頭数が減少傾向で推移する中で、引き続き需要が堅調に推移するとともに、和牛改良の進展や飼養管理技術の向上等により高品質な牛肉の割合が増加したこと等が寄与したものと考えられる。

表 5 肉用牛の産出額の推移

区 分	单位	平成24年	25	26	27	28
実 額	億円	5,033	5,189	5,940	6,886	7,391
対 前 年 増 減 率	%	8.8	3.1	14.5	15.9	7.3

## 力 豚

豚の産出額は、長期的には、平成3年の牛肉の輸入自由化以降、価格が下落した輸入牛肉への需要シフト等により減少したものの、平成7年以降は、離農により飼養戸数が減少傾向で推移する一方、大規模化が進展したことから、横ばいで推移してきた。

平成28年は、前年に比べ92億円減少し、6,122億円（同1.5%減少）となった。

この要因としては、需要が堅調に推移しているものの、平成26年から27年にかけての豚流行性下痢（P E D）の発生の影響等を脱し、と畜頭数が増え、高水準で推移していた価格が落ち着きつつあること等が寄与したものと考えられる。

表 6 豚の産出額の推移

区 分	单位	平成24年	25	26	27	28
実 額	億円	5,367	5,746	6,331	6,214	6,122
対前年増減率	%	0.1	7.1	10.2	$ \triangle $ 1.8	$ \triangle $ 1.5
## 2 農業産出額及び生産農業所得（都道府県別推計）

(1) 平成28年農業産出額の都道府県別順位は、1位が北海道で1兆2,115億円、次いで茨城県が4,903億円、鹿児島県が4,736億円、千葉県が4,711億円、宮崎県が3,562億円の順となっている。

表 8 農業產出額上位 5 都道府県

单位：億円
順位	都道府県	産出額
1	北海道	12,115
2	茨城	4,903
3	鹿児島	4,736
4	千葉	4,711
5	宮崎	3,562

(2) 主要部門について都道府県別の農業産出額合計に占める割合が最も高い都道府県をみると、米は新潟県が9.0%（1,484億円）、野菜は北海道が8.6%（2,206億円）、果実は青森県が10.2%（854億円）、肉用牛は鹿児島県が17.0%（1,245億円）、乳用牛は北海道が51.6%（4,712億円）、豚は鹿児島県が11.7%（723億円）、鶏は宮崎県が9.6%（880億円）を占めている。

図２ 主要部門における農業産出額の都道府県の構成割合
表 9 平成28年主要農畜産物における上位 5 都道府県の産出額と構成割合

都道府県	1位米	都道府県	2位生乳	都道府県	3位肉用牛
産出額	構成割合	産出額	構成割合	産出額	構成割合
合計	億円	%	合計	億円	%	合計	億円	%
新潟	16,579	100.0	北海道	7,406	100.0	合計	7,334	100.0
北海道	1,484	9.0	木栃	3,641	49.2	児島	1,245	17.0
秋田	1,167	7.0	群馬	349	4.7	北海道	1,041	14.2
山形	944	5.7	熊本	260	3.5	崎嶋	708	9.7
茨城	804	4.8	千葉	257	3.5	本	432	5.9
794	4.8	千葉	244	3.3	岩	288	3.9
都道府県	4位豚	都道府県	5位鶏卵	都道府県	6位ブロイラー
産出額	構成割合	産出額	構成割合	産出額	構成割合
合計	億円	%	合計	億円	%	合計	億円	%
児島	6,162	100.0	茨城	5,192	100.0	合計	3,452	100.0
宮崎	723	11.7	千葉	447	8.6	崎嶋	730	21.1
千葉	517	8.4	鹿児島	381	7.3	岩島	584	16.9
群馬	499	8.1	児島	272	5.2	手	545	15.8
北海道	430	7.0	児島	263	5.1	森	210	6.1
424	6.9	山	246	4.7	海道	164	4.8
都道府県	7位トマト	都道府県	8位みかん	都道府県	9位いちご
産出額	構成割合	産出額	構成割合	産出額	構成割合
合計	億円	%	合計	億円	%	合計	億円	%
本道	2,574	100.0	和歌山	1,761	100.0	木栃	1,749	100.0
北海道	491	19.1	和歌山	308	17.5	福静長	285	16.3
知城	210	8.2	爱静熊	276	15.7	岡崎	196	11.2
茨千葉	176	6.8	本	275	15.6	岡崎	109	6.2
174	6.8	本	168	9.5	本	103	5.9
143	5.6	本	148	8.4	本	102	5.8

注：主要農畜産物については、品目別産出額（都道府県別の合計）の上位品目である。
事業番号	0056	事業名	出入国管理業務の実施

## 外部有識者の評価結果

1 廃止	0
2 事業全体の抜本的な改善	4
3 事業内容の一部改善	2
4 現状どおり	0

## 事業全体の抜本的な改善】

○ 行政サービス・セキュリティ・無駄 (コスト)の各面において,法改正を含めた抜本的な業務・システムの見直し,改善が必要である。

○ ホログラム , 特殊インクの有効性や , エチップによる偽变造対策の必要性を検討し, 在留カードの在り方について, 抜本的な見直しが必要である。

○ 偽变造対策については,券面・カード・データベースのトータルでセキュリティを考える必要があり,データベースとの連携で偽造チェックを行う仕組みを構築するなど,総合的 効率的に偽变造対策が行えるように仕組み全体を改善すべきである。

○ 券面の偽变造対策について,セキュリティが若干低下しても,特定業者の特許は使わない方針とするべきである。

○ 在留カート発行プリンタの仕様について,技術が進歩しているにも関わらず,速度やランニングコストの改善を求めていないことは問題である。

業務の効率化,利用者の利便性も考えて,より高いスペックのものをより安く導入できるように検討等すべきである。

○ カート発行等に係る窓口の混雑の解消については，申請からカート発行までのシステムを見直す必要がある。

☐ 申請のオンライン化は推進すべきである。

## 事業内容の一部改善】

○ 偽造防止技術には限界があると思われ，偽造するメリットを上回るコスト(費用，手続，罰則)を考えるべきである。

○ マイナンバーカードとの連携の必要性を考えるべきである。

○ 在留カート発行プリンタの仕様の合理性は再検討すべきである。偽变造対策としては，長期的には，エチップの確認を義務付けることの方が効果的ではないか。

○ マイナンバーカードへの集約に関しては,関係省庁 (内閣官房)において課題として留意すべきである。
# 自律型モビリティシステム

# （自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証

基本計画書

### 1. 目的

自動走行技術の早期の社会実装、普及を実現し、観光、土木、福祉等の多様な分野へ展開するため、我が国の持続的な成長の基盤として期待されている自動走行技術を実装した自律型モビリティシステム $ ^{*1} $ について、自動走行に必要な高度地図データベースの更新・配信のための通信技術の開発や、自動走行技術、自動制御技術等を活用した安全・安心な自律型モビリティシステムの開発及び利活用実証を推進する。

技術、自動制御技術等を活用した高信頼・高精度な移動を実現する車両、電動車いす、ロボット、無人建模、小型無人機等

### 2. 政策的位置付计

「日本再興戦略改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）において、「膨大なIoTからの情報をリアルタイムに収集し、人工知能によるビッグデータ解析等により、自律型走行車、小型無人機も含めた様々な用途のICTシステムの高精度かつセキュアな制御を可能とする共通的なICTプラットフォーム技術等の確立や、広範で先進的な社会実証を推進するため、（中略）2018年度までに必要な技術を確立し、更に社会実証を推進する」とされている。同戦略においては、「世界一のITS $ ^{※2} $ 構築に向けた戦略の展開」として、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて「地域コミュニティ向け小型自動走行システム」等の開発を進めるとされているほか、自動走行等の基礎的な情報として必要な高度地図データベース（ダイナミックマップ）の活用の重要性についても述べられている。

また、「科学技術イノベーション総合戦略2015」（平成27年6月19日閣議決定）においては、自立行動支援システム、ロボット技術等の革新的個人支援技術開発、3次元地図情報等の地域環境基盤の整備等を重点的に進め、高齢者の自立を支援することが述べられている。

さらには、「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）においては、ITS 技術の実現や、高齢者や障がい者などの交通制約者にとって、安全・安心かつ円滑な移動が可能となる移動支援システムを実現することが掲げられている。

これらも踏まえ、総務省情報通信審議会 中間答申「新たな情報通信技術政策の在
り方」（平成27年7月28日）においては、自律型走行車、小型無人機も含めた様々な用途のICTシステムの高精度かつセキュアな制御を可能とする共通的なICTプラットフォーム技術等の確立や、広範な先進的社会実証を総合的に推進するとされている。

※2) ITS : Intelligent Transport Systems

### 3. 目 標

## （１）政策目標（アウトカム目標）

我が国が超高齢化と労働人口減少を迎える中、過疎地も含めた高齢者の安全・安心な生活、多様な経済活動の生産性確保等を図るため、様々なセンサー情報等も活用し、ICT基盤技術と連携して、高信頼・高精度な自動走行を実現する自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）を開発することが重要である。また、自律型モビリティシステムは、多様な分野における持続的な成長の基盤として期待されており、主要国でも官民を挙げた大規模プロジェクトが始動しているため、我が国でも本施策を早急に推進する必要がある。

このため、自動走行に必要な高度地図データベースの更新・配信のための通信技術の開発や、自動走行技術、自動制御技術等を活用した安全・安心な自律型モビリティシステムの開発及び利活用実証を推進することで、地域包括ケアシステムの推進にも貢献する ICT 基盤技術の確立及び研究成果に関する国際標準の獲得等による我が国の国際競争力の向上に寄与することを政策目標とする。

## （２）研究開発目標（アウトプット目標）

本研究開発では、自動走行に必要な高度地図データベースの更新・配信のための通信技術の開発や、自動走行技術、自動制御技術等を活用した安全・安心な自律型モビリティシステムの開発を推進するため、以下の区分により研究開発を実施する。

Ⅰ．自律型モビリティシステムの高信頼化に係る技術の確立

Ⅱ．自律型モビリティシステムの高精度化に係る技術の確立

Ⅲ．高度地図データベースの高効率なリアルタイム更新・配信技術の確立

Ⅳ．ロボット等も含めた自律型モビリティシステムの共通プラットフォーム構築のための技術の確立

なお、各技術の研究開発成果を自律型モビリティシステムとして統合する必要があることから、各技術の研究開発は相互に連携し実施するものとする。

また、自動車に加え、電動車いすやロボット、無人建機、小型無人機等への応用や多様な分野での利活用に資するため、実環境に即した実証環境を整備し、研究開発成果の社会展開に向けた実証実験を行う。

さらには、これらの研究開発成果を広く成果展開する観点から、自律型モビリティシステムの技術開発に係る国内及び海外の動向を調査し、実用化及び国際標準化を目指した取組を推進する。
### 4. 研究開発内容

### I. 自律型モビリティシステムの高信頼化に係る技術の確立

## ① 概要

自律型モビリティシステムは、「ネットワークを介して受信する情報」と「自律型モビリティ自身が検知した情報」に基づき、自律的に移動を制御することが求められる。このため、自律型モビリティシステムにおけるネットワークは、大量パケットによるネットワーク不全など、ネットワークセキュリティに対する重大な脅威を回避する必要がある。

また、自律型モビリティシステムは、自動走行車両等が広域かつエリアをまたがって移動する一方、その制御には局所的な情報を必要とする特性を持ち、ネットワークのエッジにサーバを配備するエッジコンピューティングを活用することが有効と想定される。エッジコンピューティングの活用により、ネットワーク負荷分散、局所的な動的データ処理、低遅延レスポンスなど、自律型モビリティシステムの要求条件を効果的に実現できると考えられる。

本研究開発では、エッジコンピューティングも活用したネットワークの堅牢性を確保するため、自律型モビリティシステム用ネットワークの生成・管理技術を確立するとともに、自律型モビリティシステムへのサイバー攻撃をモニタリングにより検知し、異常な行動をとっている自動走行車両等のネットワーク上での隔離や手動運転等の安全動作への移行を判断する機構についての技術を確立する。あわせて、追随して到来するサイバー攻撃を抑制するための自律型モビリティ用ネットワークの遮断・縮退技術を確立する。加えて、車両等を用いた実証実験を実施することで、これら自律型モビリティシステムの高信頼化に係る技術に関して、有用性及び実用性を確認する。

## ② 技術課題

## ア）自律型モビリティシステム用ネットワークスライス生成・管理技術

自律型モビリティシステムは、「ネットワークを介して受信する情報」と「自律型モビリティ自身が検知した情報」に基づき、自律的に移動を制御することが求められる。このため、自律型モビリティシステムに属する自動走行車両等がネットワークを介した複数のサービスの提供を受ける場合、自律型モビリティシステム内のアプリケーションを、サービスの重要度に応じて独立した仮想ネットワーク上の複数のスライスにそれぞれ接続し、各仮想ネットワークの品質が保証される必要がある。

本研究開発では、自動走行車両等の移動に対しても品質保証可能な仮想ネットワークを継続的に配備可能とし、サービスを継続的に利用可能とする技術を確立する。

## イ）自律型モビリティシステムに対するサイバー攻撃の検知・判断技術

自律型モビリティシステムは、実際の自動走行車両等の制御に関わるシステム
であり、ネットワークを経由したサイバー攻撃を迅速に検知する必要がある。自律型モビリティに対する脅威としては、「自動走行に必要な情報の不達（大量パケットの送信が原因のネットワーク機能不全（DoS攻撃）等）」と「自動走行に必要な情報に対する攻撃（なりすまし端末やマルウェアに感染した端末によるパケットの改ざん等）」の大きく2つに整理されると考えられる。

本研究開発では上記の２つの脅威に対応するため、自動走行車両等とエッジサーバの間でパケットモニタリングする技術、モニタリングされたパケットからDoS攻撃や改ざんなどを異常検知する技術、異常を検知した場合の手動運転等の安全動作への移行のための判断機構技術等を確立する。

## ウ）自律型モビリティシステム用ネットワークスライス遮断・縮退技術

自律型モビリティシステムに対するサイバー攻撃を回避するためには、ネットワークが自動走行車両等を追随しながらも、サイバー攻撃の規模や対象範囲に応じてネットワーク遮断等の対応を行うことが必要である。

本研究開発では、自律型モビリティシステムに対するサイバー攻撃の規模や範囲に動的に対応し、Ⅰイ）のサイバー攻撃の検知・判断に従い、自律型モビリティシステム用ネットワークスライスを遮断・縮退することでサイバー攻撃を回避する技術を確立するとともに、自動走行車両等を追随して、仮想ネットワークへの接続の確立を可能とする技術の開発を行う。

## ③ 到達目標

## ア）自律型モビリティシステム用ネットワークスライス生成・管理技術

日本の交通環境 $ ^{※3} $ において、自律型モビリティシステムが接続される環境を想定し、サービスの重要度に応じて独立した自律型モビリティシステム用ネットワークスライスを3層以上生成・管理する技術を確立し、自動走行車両等の移動に追随した仮想ネットワークへの接続と品質保証を実現する。

## イ）自律型モビリティシステムに対するサイバー攻撃の検知・判断技術

日本の交通環境において、エッジサーバに接続された自動走行車両等に対するモニタリング技術、移動による接続の断片化に対応したサイバー攻撃パターンの検出技術、異常な行動をとっている自動走行車両のネットワーク上での隔離判断機構技術、安全動作への移行のための判断機構技術を確立する。

## ウ）自律型モビリティシステム用ネットワークスライス遮断・縮退技術

日本の交通環境において、Ⅰイ）のサイバー攻撃の検知・判断に従い、自律型モビリティシステム用ネットワークスライスを瞬時に遮断・縮退することでサイバー攻撃を回避する技術を確立するとともに、自動走行車両等を追随して、仮想ネットワークへの接続の確立を可能とする技術を開発する。

※3）日本の交通環境：走行速度は、「高速道路における法定速度：100km/h」を目安とする。また、交通量密度については、「東京都における交通量密度：128台/km²」を目安とする。

出典：情報通信審議会 情報通信技術分科会 UWB 無線システム委員会（第10回）配布資料のうち委員会報告（案）（1）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/uwb_wlsystem/20187_3.html

## Ⅱ．自律型モビリティシステムの高精度化に係る技術の確立

## ① 概要

自律型モビリティシステムは、自動走行車両等が広域かつエリアをまたがって移動する一方、その制御には局所的な情報を必要とする特性を持ち、ネットワークのエッジにサーバを配備するエッジコンピューティングを活用することが有效と想定される。エッジコンピューティングの活用により、ネットワーク負荷分散、局所的な動的データ処理、低遅延レスポンスなど、自律型モビリティシステムの要求条件を効果的に実現できると考えられる。加えて、Ⅰ及びⅢにおいて確立した技術も用いて、全ての自動走行車両等が安全にかつ共通的に情報共有可能な自動走行車用プラットフォームの構築が必要である。従って本研究開発では、エッジコンピューティングの自律型モビリティシステムへの適用に関わる研究開発を実施するとともに、モバイル網と車両等を用いた実証実験を通して有用性及び実用性を検証する。

また、自律型モビリティシステムの安全・安心な動作を支援するためには、様々な車両等の正確な位置を把握し、利用者に周辺環境情報としてリアルタイムに通知することが重要である。そのため、車両等の高精度位置情報をリアルタイムかつ網羅的に生成できるリアルタイム位置情報収集基盤技術を開発する。あわせて、アプリケーションを安定的に動作させるための実行制御基盤技術の研究開発も行う。また、これらの位置情報を高度地図データベースにリアルタイム高精度位置情報として提供する。

## ② 技術課題

## ア）自律型モビリティシステムへのエッジコンピューティング構成技術

自律型モビリティシステムは、自動走行車両等が外界を認知するための大量の情報配信を行うことから、計算処理と通信処理に関わる負荷分散要件を満たすことが重要なポイントになると考えられる。

本研究開発では、ネットワーク内のエッジコンピューティング基盤の配備位置、サーバの分散構成及びサーバ上のアプリケーションの分散配置構成など、自動走行車用プラットフォーム構築に向け、エッジコンピューティングの適用にあたっての最適な構成を検討する。同時に、プラットフォームの構築を可能とするインターフェース規定や、低遅延通信を維持するための分散処理最適化技術及び通信の安全性を確保するためのサイバー攻撃の検知・判断技術などを自動走行車用プラットフォームに適用するために必要な技術を確立する。あわせて確立したエッジコンピューティングについて、実環境に即した実証実験を通して有用性及び実用性を検証する。

## イ）自律型モビリティシステムに対応した低遅延エッジサーバ技術

実環境での自律型モビリティシステムは、高速で移動する自動走行車両等の制御に関わる情報の配信を行うことから、低遅延なアプリケーションの処理を実
現し、高速なレスポンスを実現することが必要になる。また、車両のみならず路上の歩行者や自転車など、局所的な動的データの生成も、リアルタイム性が強く求められる。

本研究開発では、高速処理を実現するハードウェア、仮想化基盤、ネットワーク接続などのエッジサーバの構成について検討及び技術開発を行い、実環境に即した実証実験を通して有用性及び実用性を検証する。

## ウ）自律型モビリティシステムに追従するエッジサーバ間ハンドオーバ向上技術

自律型モビリティシステムは、自動走行車両等が広域かつエリアをまたがって移動するため、これらと通信を行うエッジコンピューティングは自動走行車両等に追従することが必須である。また、自律型モビリティシステムは自動走行の制御に関わるため、ハンドオーバによる通信の途絶は避けねばならない。

本研究開発では、アプリケーションレベルにおける自動走行車両との通信接続について、自動走行車両等の移動に追随したエッジサーバ間でのハンドオーバ性能を向上する技術と、エッジサーバ上におけるアプリケーション処理のマイグレーション効率化技術の確立を行い、実環境に即した実証実験を通して有用性及び実用性を検証する。

## エ）アプリケーション安定実行制御基盤技術

自動走行車両等の動作を支援するためには、周辺環境に関する最新情報を常に取得する必要があり、特に、高速で移動する車両等の位置情報に関しては100ミリ秒程度の短い周期で収集・分析する必要がある。しかし、実環境では車両等の台数やセンサーからのデータ量が時々刻々と変動し、それに伴い周辺環境に関するデータの収集・分析にかかる時間が増減するため、位置情報収集・分析を短い周期で安定的に動作させる必要がある。さらに、このような短い周期で実行されるプログラムは、一般的な情報提供を行う他のITSプログラム等と同一のサーバ上で動作するものと想定される。

本研究開発では、共有されたサーバ上で、短い周期でプログラムを安定的に動作させる技術を確立する。

## オ）リアルタイム位置情報収集基盤技術

自動走行車両等の動作を支援するためには、見通しの悪い交差点や曲がり道などにおいて、自動走行車両等に搭載されたセンサーや同報通信だけではセンシングできないような、周囲を高速で移動する車両等のリアルタイムな位置情報を把握する必要があり、エッジコンピューティングにより車両等の位置を100ミリ秒程度の短い周期で収集する必要がある。

しかし、市街地などの密集地では車両等の台数が非常に多くなるため、従来の位置情報収集技術を用いると既存の無線アクセスシステムでは通信帯域や通信フレーム数が不足する。そのため、車両等からの位置情報の伝送において遅延が発生し、リアルタイムに自動走行車両等の位置が把握できなくなるという課題がある。このため、将来的に自動走行車両等がどこでも走行できるようにするために既存の無線アクセスシステムを活用したリアルタイムな位置情報収集技術を確立する。