Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料31 訪日外国人旅行者数の目的別推移

(人)

人数	合計	観光客	商用客
その他の客
2007	8,346,969
[100.0]
(113.8)	5,954,180
[71.3]
(118.3)	2,392,789
[28.7]
(104.0)
2008	8,350,835
[100.0]
(100.0)	6,048,681
[72.4]
(101.6)	2,302,154
[27.6]
(96.2)
2009	6,789,658
[100.0]
(81.3)	4,759,833
[70.1]
(78.7)	2,029,825
[29.9]
(88.2)
2010	8,611,175
[100.0]
(126.8)	6,361,974
[73.9]
(133.7)	2,249,201
[26.1]
(110.8)
2011	6,218,752
[100.0]
(72.2)	4,057,235
[65.2]
(63.8)	2,161,517
[34.8]
(96.1)
2012	8,358,105
[100.0]
(134.4)	6,041,645
[72.3]
(148.9)	2,316,460
[27.7]
(107.2)
2013	10,363,904
[100.0]
(124.0)	7,962,517
[76.8]
(131.8)	2,401,387
[23.2]
(103.7)
2014	13,413,467
[100.0]
(129.4)	10,880,604
[81.1]
(136.6)	2,532,863
[18.9]
(105.5)
2015	19,737,409
[100.0]
(147.1)	16,969,126
[86.0]
(156.0)	2,768,283
[14.0]
(109.3)
2016	24,039,700
[100.0]
(121.8)	21,049,676
[87.6]
(124.0)	2,990,024
[12.4]
(108.0)
2017	28,691,073
[100.0]
(119.3)	25,441,593
[88.7]
(120.9)	3,249,480
[11.3]
(108.7)

資料：日本政府観光局(JNTO)資料に基づき観光庁作成。

注1： $$ $$ 内は構成比(%)を、( )内は前年比(%)を示す。

注2：2007年(平成19年)から2016年(平成28年)の数値は確定値、2017年(平成29年)の数値は暫定値。
資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

資料33 国・地域別訪日外国人旅行者の目的別比率（2017年（平成29年））

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」
資料 34 国・地域別訪日外国人旅行者の旅行形態比率（全目的）（2017年（平成29年））

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

資料35 国・地域別訪日外国人旅行者の旅行形態比率（観光・レジャー目的）（2017年（平成29年））

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」
(千人)

地点年	航空输送	海上输送	合計
小計	新千歳	成田国際	東京国際(羽田)	中部国際	関西国際	福岡	那覇	その他地方空港
2007	8,486	301	4,376	441	596	1,647	433	84	608	666	9,152
(92.7)	(3.3)	(47.8)	(4.8)	(6.5)	(18.0)	(4.7)	(0.9)	(6.6)	(7.3)	(100.0)
2008	8,448	311	4,283	533	596	1,641	426	106	550	698	9,146
(92.4)	(3.4)	(46.8)	(5.8)	(6.5)	(17.9)	(4.7)	(1.2)	(6.0)	(7.6)	(100.0)
2009	7,147	298	3,789	512	415	1,349	320	88	376	435	7,581
(94.3)	(3.9)	(50.0)	(6.8)	(5.5)	(17.8)	(4.2)	(1.2)	(5.0)	(5.7)	(100.0)
2010	8,741	363	4,196	751	507	1,745	484	140	555	703	9,444
(92.6)	(3.8)	(44.4)	(8.0)	(5.4)	(18.5)	(5.1)	(1.5)	(5.9)	(7.4)	(100.0)
2011	6,682	290	2,820	908	417	1,339	407	163	338	453	7,135
(93.6)	(4.1)	(39.5)	(12.7)	(5.8)	(18.8)	(5.7)	(2.3)	(4.7)	(6.4)	(100.0)
2012	8,567	390	3,562	1,098	476	1,792	561	231	458	605	9,172
(93.4)	(4.3)	(38.8)	(12.0)	(5.2)	(19.5)	(6.1)	(2.5)	(5.0)	(6.6)	(100.0)
2013	10,637	506	4,263	1,293	574	2,323	687	374	616	618	11,255
(94.5)	(4.5)	(37.9)	(11.5)	(5.1)	(20.6)	(6.1)	(3.3)	(5.5)	(5.5)	(100.0)
2014	13,511	662	4,932	1,752	699	3,170	884	653	759	639	14,150
(95.5)	(4.7)	(34.9)	(12.4)	(4.9)	(22.4)	(6.3)	(4.6)	(5.4)	(4.5)	(100.0)
2015	19,117	948	6,118	2,486	1,009	5,008	1,393	1,078	1,078	571	19,688
(97.1)	(4.8)	(31.1)	(12.6)	(5.1)	(25.4)	(7.1)	(5.5)	(5.5)	(2.9)	(100.0)
2016	22,618	1,148	6,822	3,264	1,222	6,087	1,632	1,355	1,088	601	23,219
(97.4)	(4.9)	(29.4)	(14.1)	(5.3)	(26.2)	(7.0)	(5.8)	(4.7)	(2.6)	(100.0)

資料：法務省資料に基づき観光庁作成

注1：(☐)内は構成比(%)を示す。

注2：本表は法務省の「出入国管理統計」のデータを使用しているため、日本政府観光局(JNTO)作成の訪日外国人旅行者数(図Ⅰ-11等で使用)とは一致しない。

資料37 短期滞在に係る出国外国人の滞在期間比率の状況

資料：法務省「出入国管理統計」に基づき観光庁作成

注1：滞在期間が6月以内の出国外国人の人数について集計した。
資料38 訪日外国人旅行者の国・地域別旅行消費額（2017年（平成29年））

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

資料39 訪日外国人旅行者の来訪回数（2017年（平成29年））

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」
資料40 訪日外国人旅行者の満足度・再訪意向

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

資料41 訪日外国人旅行者の国・地域別旅行支出構成比（2017年（平成29年））

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」
資料42 日本人旅行者の1人1回当たり旅行消費額

(円/人回)

(円／人回)	2015	2016	2017
国内旅行	33,750	32,687	32,606
宿泊旅行	50,520	49,234	49,732
観光・レクリエーション	56,086	54,545	55,069
帰省・知人訪問等	42,334	37,396	41,255
出張・業務	46,055	52,198	46,293
日帰り	15,758	15,602	15,526
観光・レクリエーション	16,125	15,569	15,797
帰省・知人訪問等	15,646	16,980	15,740
出張・業務	14,556	14,456	14,468
海外旅行	234,972	237,439	237,369
観光・レクリエーション	257,215	251,339	232,927
帰省・知人訪問等	200,208	214,240	212,525
出張・業務	185,063	210,449	260,279

資料：観光庁「旅行·観光消費動向調査」

注1：海外旅行については、旅行中の海外での消費額のほか、国内における消費額も含む。

資料43 旅行消費額の推計（2016年（平成28年））

(十億円)

a	b	c	d=a+b+c	e	f=d+e
費目	宿泊旅行(国内)	日帰り旅行(国内)	海外旅行(国内分)	国民の旅行(国内分)	訪日外国人旅行	国内の旅行消費額
旅行消費額(旅行中+前後)	16,469	4,920	1,354	22,744	3,628	26,372
対前年比	1.4%	7.1%	0.5%	2.6%	9.8%	3.5%
旅行前後支出	2,232	830	322	3,383
旅行前支出	2,148	794	309	3,251
旅行後支出	83	36	13	132
旅行中支出	13,791	4,090	1,033	18,914
旅行会社収入	227	35	158	420
交通費	5,431	2,065	775	8,271
宿泊費	3,624	0	18	3,642
飲食費	1,971	602	22	2,595
土産代・買物代	1,806	915	54	2,775
入場料・施設利用料	706	456	2	1,164
その他	26	18	3	48
別荘の帰属家賃	446	0	0	446

g	h=d+g
海外旅行 (海外分)	国民の旅行 (海外分含)
2,805	25,549

資料：観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」
## 資料44 国内の旅行消費額の市場別内訳（2016年（平成28年））

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」、財務省・日本銀行「国際収支統計(確報)」により観光庁作成

資料45 日本国内における旅行消費額の経済効果（2016年（平成28年））

(兆円)	(兆円)	(万人)
旅行消費額(最終需要)	生産波及効果	付加価値効果	雇用効果
直接効果	波及効果(直接+1次効果)	波及効果(直接+1次+2次効果)	直接効果	波及効果(直接+1次効果)	波及効果(直接+1次+2次効果)	直接効果	波及効果(直接+1次効果)	波及効果(直接+1次+2次効果)
平成28年日本国内における旅行・観光消費の経済波及効果	26.4	25.1	43.5	53.8	12.7	21.2	26.7	243	378	459
産業全体に占めるシェア※	2.5%	4.3%	5.4%	2.4%	3.9%	5.0%	3.6%	5.7%	6.9%
乗数(波及効果/直接効果)	1.7	2.1	1.7	2.1	1.6	1.9
平成27年 推計値	25.5	24.2	41.8	51.9	12.1	20.3	25.7	230	360	440
対前年増加率(平成28年/平成27年)	3.5%	4.0%	3.9%	3.6%	4.6%	4.3%	3.9%	5.4%	5.0%	4.5%

※産業全体に相当する数値

実効税率	直接効果	波及効果
直接効果 +1次効果	直接+1次効果 +2次効果
間接税	6.0%	761	1,276	1,608
直接税	個人	14.3%	911	1,535	1,891
法人	24.6%	492	882	1,227
合計	2,164	3,693	4,726
平成28年度稅収(97.7兆円)に占める割合	2.2%	3.8%	4.8%

資料：観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」

注1：2016年度(平成28年度)税収は、国税収入(決算額)と地方税収入(見込額)を足し合わせたもの。
注5：ここで言う貢献度とは全産業に占める比率。

資料：観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」

注1：国民経済計算における産出額999.7兆円に対応(2016年(平成28年))。

注2：国民経済計算における名目GDP538.4兆円に対応(2016年(平成28年))。

注3：国民経済計算における就業者数6,685万人に対応(2016年(平成28年))。

注 $ ^{4} $ ：国税＋地方税97.7兆円に対応(2016年度(平成28年度))。

資料47 旅行消費が日本国内にもたらす産業別経済効果（2016年（平成28年））

資料：観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」

注1：生産波及効果とは、新たな需要が生じた際に、結果として産業全体に生じた効果を示したもの（例えば、旅行・観光消費が発生し、これらに原材料（中間財）を納めた業者の売上や当該業者に勤務する従業者の給与の増加によりもたらされた産業全体の新たな生産を反映したもの）。
資料48 1世帯当たり旅行関連の支出の推移

旅行関連支出 - ☑ 旅行関連支出の自由時間関連支出に占める割合 - ☑ 旅行関連支出の全消費支出に占める割合

資料：総務省統計局「家計調査」（2人以上の世帯(農林漁家世帯を除く）に基づき観光庁作成

注1：旅行関連支出とは、「宿泊費(宿泊料、パック旅行)」、「交通費(鉄道運賃、航空運賃、有料道路料、他の交通)」、「旅行用かばん」に支出した金額。

注2：自由時間関連支出とは、「旅行関連支出」、「一般外食」、「室内装飾品」、「教養娯楽用耐久財(書斎・学習用机・椅子を除く）」、「運動用具類」、「玩具」、「他の教養娯楽用品」、「切り花」、「動物病院代」、「教養娯楽用品修理代」、「月謝類」、「放送受信料」、「他の教養娯楽サービス」、「こづかい(使途不明)」、「つきあい費」に支出した金額。

資料49 日本国内の輸送機関別旅客輸送量の推移

(百万人)

区分年	鉄道	航空	フェリー
JR	民鉄
定期外(内数)	新幹線(内数)	定期外(内数)
輸送人員	2007	22,680	8,924	3,454(3.1)	313(3.2)	13,756	6,144(3.3)	96(△0.8)	3.0(△2.1)
2008	23,021	9,026	3,501(1.3)	316(0.8)	13,995	6,294(2.4)	93(△2.8)	2.8(△8.6)
2009	22,738	8,853	3,373(△3.6)	290(△8.2)	13,885	6,208(△1.4)	84(△9.6)	2.4(△13.7)
2010	22,796	8,876	3,380(0.2)	295(2.0)	13,920	6,262(0.9)	84(0.5)	2.2(△6.5)
2011	22,466	8,755	3,291(△2.6)	299(1.2)	13,711	6,091(△2.7)	78(△8.0)	2.2(△1.9)
2012	23,099	8,957	3,439(4.5)	320(7.1)	14,142	6,358(4.4)	85(9.5)	2.2(△0.2)
2013	23,281	9,019	3,492(1.5)	329(2.7)	14,262	6,401(1.6)	91(7.1)	2.3(2.7)
2014	23,734	9,165	3,535(1.2)	339(3.2)	14,569	6,448(0.7)	95(3.9)	2.2(△4.1)
2015	24,158	9,266	3,620(2.4)	363(7.1)	14,892	6,623(2.7)	96(1.4)	2.3(7.6)
2016	24,550	9,388	3,653(0.9)	370(1.8)	15,162	6,729(1.6)	97(1.4)	2.3(0.7)
2017	24,891	9,467	3,705(1.4)	377(2.0)	15,424	6,818(1.3)	102(4.7)	2.4(2.9)

資料：国土交通省「国土交通月例経済」（平成30年3月号）に基づき観光庁作成

注1：（）内の数値は対前年比（伸び率）を、△は減少を示す。

注2：2017年(平成29年)の値は速報値。

注3：フェリーは長距離の輸送人員を示す。
資料 50 今後の生活の力点

資料：内閣府大臣官房政府広報室「国民生活に関する世論調査」に基づき観光庁作成

資料51 今後の生活の力点の推移

資料：内閣府大臣官房政府広報室「国民生活に関する世論調査」に基づき観光庁作成

注1：耐久消費財とは、自動車・電気製品・家具などの耐久消費財。

注2：1999年(平成11年)以前は単数回答、2001年(平成13年)以降は複数回答で聞いているため、1999年(平成11年)以前と2001年(平成13年)以降の調査結果は直接比較できない。
資料：公益財団法人日本生産性本部「レジャー白書2017」に基づき観光庁作成

注1：潜在需要とは、参加希望率から参加率を差し引いて算出したものである。

資料53 現在の生活に対する満足度（2017年（平成29年））

該当者数	滿足	滿足している	まあ満足している	不満	やや不満だ	不満だ	どちらともいえない	わからない
単位	人	%	%	%	%	%	%	%	%
総数	6,319	73.9	12.2	61.7	25.0	19.9	5.1	1.0	0.2
[性]
男性	2,945	72.7	10.6	62.1	26.1	20.8	5.3	1.1	0.1
女性	3,374	74.8	13.6	61.3	24.0	19.1	4.9	0.9	0.2
[年齢]
18～29歳	541	79.5	22.2	57.3	19.4	16.8	2.6	0.9	0.2
30～39歳	712	77.4	14.5	62.9	22.2	19.7	2.5	0.3	0.1
40～49歳	1,046	73.6	11.8	61.9	25.5	20.6	5.0	0.8	0.1
50～59歳	981	69.8	10.1	59.7	29.5	23.5	5.9	0.7	-
60～69歳	1,395	74.4	9.7	64.7	24.2	18.8	5.4	1.2	0.1
70歳以上	1,644	72.6	11.6	60.9	25.7	19.3	6.4	1.5	0.3
[性·年齢]
(男性)	2,945	72.7	10.6	62.1	26.1	20.8	5.3	1.1	0.1
18～29歳	267	79.0	19.1	59.9	20.6	17.2	3.4	0.4	-
30～39歳	304	78.0	13.2	64.8	21.1	19.1	2.0	0.7	0.3
40～49歳	476	72.5	10.5	62.0	26.9	21.0	5.9	0.6	-
50～59歳	471	67.7	8.1	59.7	31.2	24.8	6.4	1.1	-
60～69歳	670	72.8	8.5	64.3	26.1	20.7	5.4	1.0	-
70歳以上	757	71.6	10.2	61.4	26.4	20.2	6.2	1.8	0.1
(女性)	3,374	74.8	13.6	61.3	24.0	19.1	4.9	0.9	0.2
18～29歳	274	79.9	25.2	54.7	18.2	16.4	1.8	1.5	0.4
30～39歳	408	77.0	15.4	61.5	23.0	20.1	2.9	-	-
40～49歳	570	74.6	12.8	61.8	24.4	20.2	4.2	0.9	0.2
50～59歳	510	71.8	12.0	59.8	27.8	22.4	5.5	0.4	-
60～69歳	725	75.9	10.8	65.1	22.5	17.0	5.5	1.4	0.3
70歳以上	887	73.4	12.9	60.5	25.0	18.5	6.5	1.1	0.5

資料：内閣府大臣官房政府公報室「国民生活に関する世論調査」に基づき観光庁作成
資料 54 宿泊業労働者の労働時間及び給与額（2017年（平成29年））

区 分	企業規模計(10人以上)
年齢	勤続
年数	所定内
実労働
時間数	超過
実労働
時間数	ままって
支給する
現金給与額	所定内
給与額	年間賞与
その他特
別給与額
単位	歳	年	時間	時間	千円	千円	千円
宿泊業	41.8	8.9	171	12	257.6	237.2	366.2
男女別	男	43.5	10.1	172	13	287.4	264.6	443.2
女	39.4	7.1	169	11	215.6	198.7	257.8
学歷別	中学卒	51.1	9.6	171	12	236.9	218.3	232.1
高校卒	43.8	8.8	171	12	242.4	223.5	291.3
高専·短大卒	37.5	8.5	171	14	260.5	237.3	403.7
大学·大学院卒	40.2	9.3	170	12	294.4	273.2	526.9
年齢別	～19歳	19.1	0.9	171	12	172.6	158.1	69.2
20～24歳	22.6	2.2	170	15	201.3	180.1	209.6
25～29歳	27.4	4.3	170	15	226.2	202.7	329.0
30～34歳	32.5	6.7	169	16	247.8	221.0	401.5
35～39歳	37.6	8.5	171	15	269.8	243.7	440.2
40～44歳	42.6	10.9	171	13	296.6	273.5	473.1
45～49歳	47.4	12.4	171	12	299.8	278.3	517.4
50～54歳	52.5	13.2	171	9	308.8	291.7	517.8
55～59歳	57.5	13.8	173	8	291.5	277.4	397.7
60～64歳	62.4	11.2	170	8	228.0	215.1	189.3
65～69歳	67.1	11.7	169	7	206.0	196.8	100.3
70歳～	72.5	12.6	166	6	190.5	182.1	53.4
参考:産業計	42.5	12.1	165	13	333.8	304.3	905.9
男女別	男	43.3	13.5	166	16	371.3	335.5	1061.8
女	41.1	9.4	163	8	263.6	246.1	615.0
学歷別	中学卒	50.0	14.0	169	16	280.6	250.8	438.7
高校卒	44.4	12.9	167	16	296.9	264.8	673.7
高専·短大卒	41.0	10.9	165	10	302.0	278.2	775.4
大学·大学院卒	40.5	11.5	163	12	398.9	369.7	1290.9
年齢別	～19歳	19.1	1.0	169	13	195.5	175.5	133.9
20～24歳	23.0	2.2	167	14	231.3	206.7	373.6
25～29歳	27.5	4.4	165	16	271.7	238.9	653.0
30～34歳	32.5	7.1	165	17	308.6	272.2	802.2
35～39歳	37.6	9.8	165	16	336.5	301.1	913.3
40～44歳	42.6	12.8	165	14	361.0	327.4	1032.3
45～49歳	47.4	15.6	166	13	383.1	352.3	1165.2
50～54歳	52.5	18.3	165	11	399.8	372.5	1266.9
55～59歳	57.4	20.4	165	10	387.4	363.7	1182.8
60～64歳	62.3	18.3	164	8	289.6	274.5	617.5
65～69歳	67.2	15.2	166	7	262.3	250.2	340.3
70歳～	73.3	18.0	164	5	267.1	258.9	277.7

資料：厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査」に基づき観光庁作成

注1：10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に雇用される常用労働者のうち、一般労働者(短時間労働者を除く)について集計したものである。

注2：「所定内実労働時間数」、「超過実労働時間数」、「きまって支給する現金給与額」、「所定内給与額」は2017年(平成29年)6月分の数値である。

注3：「年間賞与その他特別給与額」は「2016年(平成28年)1月から12月までの1年間における賞与、期末手当等特別給与額」をいう。
資料55 観光関連産業の事業所に関する集計

産業小分類	事業所数	従業者数(人)	売上(収入)金額(百万円)	1事業所当たり従業者数(人)	1事業所当たり売上(収入)金額(万円)	従業者1人当たり売上(収入)金額(万円)
M宿泊業、飲食サービス業	560,552	4,049,441	19,934,138	7.2	3,675	511
75宿泊業	41,261	529,933	4,699,197	12.8	12,031	913
750管理、補助的経済活動を行う事業所(75宿泊業)	208	2,032	-	9.8	-	-
751旅館、ホテル	33,852	484,270	4,340,224	14.3	13,065	911
752簡易宿所	1,322	6,134	28,912	4.6	2,246	482
753下宿業	996	2,875	11,686	2.9	1,194	411
759その他の宿泊業	4,883	34,622	318,375	7.1	8,911	1,078
76飲食店	474,502	3,092,035	13,159,877	6.5	2,859	442
760管理、補助的経済活動を行う事業所(76飲食店)	2,045	23,650	-	11.6	-	-
761食堂、レストラン(専門料理店を除く)	43,812	358,345	1,550,731	8.2	3,614	454
762専門料理店	133,477	1,089,770	5,202,021	8.2	3,989	489
763そば・うどん店	26,228	176,877	667,598	6.7	2,578	382
764すし店	20,265	208,296	1,003,807	10.3	5,015	494
765酒場、ビヤホール	96,990	478,376	2,088,324	4.9	2,220	450
766バー、キャバレー、ナイトクラブ	71,308	231,022	709,683	3.2	1,031	319
767喫茶店	57,246	254,103	893,029	4.4	1,599	359
769その他の飲食店	23,131	271,596	1,044,683	11.7	4,687	405
77持ち帰り・配達飲食サービス業	44,789	427,473	2,075,064	9.5	4,817	506
770管理、補助的経済活動を行う事業所(77持ち帰り・配達飲食サービス業)	273	3,880	-	14.2	-	-
771持ち帰り飲食サービス業	9,682	64,003	366,904	6.6	3,883	587
772配達飲食サービス業	34,834	359,590	1,708,160	10.3	5,079	492
N生活関連サービス業、娯楽業	400,095	1,839,048	35,425,077	4.6	9,101	2,009
78洗濯・理容・美容・浴場業	315,797	897,894	4,165,090	2.8	1,344	478
780管理、補助的経済活動を行う事業所(78洗濯・理容・美容・浴場業)	433	2,626	-	6.1	-	-
781洗濯業	47,583	240,770	1,498,303	5.1	3,233	653
782理容業	95,377	184,498	472,433	1.9	500	259
783美容業	151,650	356,695	1,464,505	2.4	982	419
784一般公衆浴場業	2,763	14,179	66,269	5.1	2,417	473
785その他の公衆浴場業	2,016	39,254	252,324	19.5	12,861	652
789その他の洗濯・理容・美容・浴場業	15,975	59,872	411,256	3.7	2,706	718
79その他の生活関連サービス業	43,068	303,161	6,575,691	7.0	16,263	2,344
790管理、補助的経済活動を行う事業所(79その他の生活関連サービス業)	166	2,562	-	15.4	-	-
791旅行業	7,398	72,023	3,692,972	9.7	52,779	5,545
793衣服裁縫修理業	5,873	17,938	45,093	3.1	788	264
794物品預り業	2,459	10,605	45,443	4.3	1,991	482
795火葬・墓地管理業	887	5,332	61,070	6.0	7,672	1,249
796冠婚葬祭業	8,619	115,765	1,914,000	13.4	24,404	1,752
799他に分類されない生活関連サービス業	17,666	78,936	817,113	4.5	4,866	1,116
80娯楽業	41,230	637,993	24,684,296	15.5	63,379	4,041
800管理、補助的経済活動を行う事業所(80娯楽業)	549	6,480	-	11.8	-	-
801映画館	439	12,994	205,000	29.6	47,897	1,613
802興行場(別掲を除く)、興行団	2,057	25,076	718,791	12.2	36,339	2,994
803競輪・競馬等の競走場、競技団	638	13,180	1,795,815	20.7	289,648	14,345
804スポーツ施設提供業	11,489	230,391	1,686,841	20.1	15,447	747
805公園、遊園地	1,242	58,231	760,544	46.9	69,203	1,373
806遊戯場	14,245	204,037	18,132,046	14.3	132,651	9,299
809その他の娯楽業	10,571	87,604	1,385,261	8.3	13,537	1,621

資料：総務省「平成26年経済センサスー基礎調査」に基づき観光庁作成

注1：必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計
資料 56 各経済活動のGDPに対する割合（2016年（平成28年））

経済活動別GDP
(単位:10億円)	GDPに対する割合
(単位:%)
農林水産業	6,193.9	1.2
鉱業	291.2	0.1
製造業	113,337.2	21.0
食料品	13,656.3	2.5
繊維製品	1,464.1	0.3
パルプ・紙・紙加工品	2,187.8	0.4
化学	11,568.3	2.1
石油・石炭製品	4,879.5	0.9
窯業・土石製品	2,917.9	0.5
一次金属	9,550.9	1.8
金属製品	4,924.0	0.9
はん用・生産用・業務用機械	16,875.0	3.1
電子部品・デバイス	4,983.3	0.9
電気機械	7,413.1	1.4
情報・通信機器	3,880.6	0.7
輸送用機械	18,010.6	3.3
印刷業	2,287.8	0.4
その他の製造業	8,737.8	1.6
電気・ガス・水道・廃棄物処理業	14,414.1	2.7
電気業	6,737.4	1.3
ガス・水道・廃棄物処理業	7,676.6	1.4
建設業	29,724.6	5.5
卸売・小売業	73,998.2	13.7
卸売業	44,301.9	8.2
小売業	29,696.3	5.5
運輸・郵便業	26,963.0	5.0
宿泊・飲食サービス業	12,865.0	2.4
情報通信業	26,829.7	5.0
通信・放送業	12,311.6	2.3
情報サービス・映像音声文字情報制作業	14,518.1	2.7
金融・保険業	22,461.7	4.2
不動産業	61,168.0	11.4
住宅賃貸業	52,698.5	9.8
その他の不動産業	8,469.5	1.6
専門・科学技術、業務支援サービス業	39,255.8	7.3
公務	26,678.6	5.0
教育	19,430.2	3.6
保健衛生・社会事業	37,743.6	7.0
その他のサービス	22,937.4	4.3

旅行消費に伴う付加価値	12,991.1	2.4

資料：旅行消費に伴う付加価値は、観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」

旅行消費に伴う付加価値以外は、内閣府「国民経済計算」に基づき観光庁作成

注1：旅行消費に伴う付加価値は、旅行・観光サテライト勘定に基づき、消費された財・サービスの国内生産額に付加価値の割合をかけることにより算出。

注2：ピンクの表示は、旅行消費に伴う付加価値のGDPに占める割合を下回るもの。
(百万円)

30年度予算額
(A)	29年度予算額
(B)	倍率(A/B)
1.訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化	10,768	1,300	9,372
訪日プロモーションの抜本改革	10,011	1,300	8,701
MICE誘致の促進	201	0	201
観光産業における人材育成事業	315	0	370
宿泊施設を核とした地域の活性化促進事業	107	0	0
通訳ガイド制度の充実・強化	26	0	30
健全な民泊サービスの普及	109	0	70
2.「楽しい国日本」の実現に向けた観光資源の開拓・魅力向上	2,749	750	2,238
最先端観光コンテンツインキュベーター事業	450	450	0
地域観光資源の多言語解説整備支援事業	300	300	0
テーマ別観光による地方誘客事業	151	0	151
広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業	1,848	0	2,087
3.世界最高水準の快適な旅行環境の実現	9,750	1,200	8,550
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業等	9,632	1,100	8,530
ユニバーサルツーリズム促進事業	18	0	20
旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの構築	100	100	0
4.観光統計の整備	610	0	522
5.その他(経常事務費等)	923	0	352
合計	24,800	3,250	21,035

東北観光復興対策交付金	3,265	0	3,265	1.00
JNTOによる東北観光復興プロモーション	1,000	0	1,000	1.00
福島県における観光関連復興支援事業	300	0	300	1.00
合計	4,565	0	4,565	1.00

総計	29,365	3,250	25,599	1.15

資料58 観光庁関係予算の推移
観光白書

(平成30年版)

平成30年9月27日 発行	定価は表紙に表示してあります。
編集	国土交通省 観光庁
〒100-8918
東京都千代田区霞が関2-1-2
TEL 03 (5253) 8111
発行	日経印刷株式会社
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋2-15-5
TEL 03 (6758) 1013
発売	全国官報販売協同組合
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-4-1
TEL 03 (5512) 7400

落丁・乱丁本はお取り替えします。

ISBN978-4-86579-143-3
# 平成31年度

# 予算概算要求の主要事項

【計数については、整理上、変動があり得る。】
## I ：「平成31年度予算概算要求の姿」

要求・要望額（一般会計）、要求額（特別会計）、予算の概算要求基準の概略図

## Ⅱ：「予算概算要求のポイント」

Ⅱ：「予算概算要求のポイント」

①概算要求の重点要求（ポイント・主要施策）、②厚生労働省における一億総活躍社会の実現に向けた「新・三本の矢」に沿った取組、③社会保障改革の新たな局面への対応等について整理し、取りまとめたもの

## Ⅲ：「主要事項」

予算概算要求の主要な予算項目の内容を、施策分野ごとに網羅的に取りまとめたもの

## I V：「主要事項（復旧・復興関連）」

東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた施策を整理し、取りまとめたもの（注）本資料で記載されている要求額については、「新しい日本のための優先課題推進枠」で要望している予算も含んだ形で計上されている。

（注）【新規】と記載のあるものは、平成31年度予算概算要求における新規項目

（注）【推進枠】と記載のあるものは、「新しい日本のための優先課題推進枠」要望項目

（注）（）内の計数は、平成30年度当初予算額を示したもの
## 一 目 次 一

I 平成31年度予算概算要求の姿

○ 平成31年度厚生労働省予算概算要求の姿（一般会計、特別会計）
○ 平成31年度厚生労働省予算概算要求のフレーム
○ 平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

Ⅱ 平成31年度予算概算要求のポイント

○ 平成31年度厚生労働省概算要求における重点要求

Ⅲ 主要事項

第1働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進

1 働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援
2 長時間労働の是正をはじめとする労働者が健康で安全に働くことができる
職場環境の整備
3 同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
4 医療従事者の働き方改革の推進
5 柔軟な働き方がしやすい環境整備
6 治療と仕事の両立支援
7 生産性向上の推進

第2人材投資の強化や女性、高齢者、障害者等の多様な人材の活躍促進

1 リカレント教育の拡充等による人材育成の強化、技能を尊重する機運の醸成
2 人材確保支援の総合的な推進、地域雇用対策の推進
3 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
4 女性の活躍推進等
5 若者・就職氷河期世代に対する就労支援等
6 高齢者の就労支援・環境整備
7 障害者の活躍促進
8 外国人材受入れの環境整備等
9 生活困窮者等の活躍促進

第3安心で質の高い医療・介護サービスの提供

1 質が高く効率的な医療提供体制の確保
2 医療分野のイノベーションの推進等
3 安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保
4 安心で質の高い介護サービスの確保
5 地域医療介護総合確保基金による医療・介護連携の推進

第4健康で安全な生活の確保

1 健康増進対策や予防・健康管理の推進
2 がん対策、肝炎対策、難病などの各種疾病対策、移植医療対策
3 感染症対策
4 健康危機管理・災害対策の推進
5 医薬品等に関する安全・信頼性の確保、薬物乱用対策など
6 食の安全・安心の確保など
7 強靭・安全・持続可能な水道の構築
8 生活衛生関係営業の活性化や振興など
9 原爆被爆者の援護
10 ハンセン病対策の推進

第5 子どもを産み育てやすい環境づくり 78
1 「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援など
2 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進
3 仕事と家庭の両立支援の推進

第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保 83
1 地域共生社会の実現に向けた地域づくり
2 生活困窮者の自立支援の推進
3 生活保護制度の適正実施
4 成年後見制度の利用促進
5 自殺総合対策の推進
6 依存症対策の強化
7 福祉・介護人材確保対策等の推進
8 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

第7 障害者支援の総合的な推進 90
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
4 障害者への就労支援の推進

第8 安心できる年金制度の確立 95
1 持続可能で安心できる年金制度の運営
2 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施
3 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施

第9 施策横断的な課題への対応 96
1 国際問題への対応
2 データへルス改革の推進
3 社会保障に係る国民の理解の促進、国民の利便性向上等の取組等

IV 主要事項（復旧・復興関連） 101
第1 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援 102
第2 原子力災害からの復興への支援 105

○ 平成31年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表 106
○ 主要事項の担当部局課室一覧 108
○ 平成31年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等要求の概要 123
I 平成 31 年度予算概算要求の姿
平成31年度 厚生労働省予算概算要求の姿

(30年度予算額)	(31年度要求・要望額)	(対30年度増額)
31兆1,262億円	31兆8,956億円	(+7,694億円)

## 一 般会计

(単位：億円)

区 分	平成30年度予算額(A)	平成31年度要求・要望額(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一 般 会 計	311,262	318,956	7,694	2.5%
うち年金・医療等に係る経費	292,061	298,241	6,179	2.1%
うち新しい日本のための優先課題推進枠	-	2,425	2,425	-

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成30年度予算額は当初予算額である。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

（注3）平成30年度予算額及び平成31年度要求額は、B型肝炎の給付金等支給経費（平成30年度予算572億円、平成31年度要求572億円）を含む。

## 特別会計

(单位：億円)

区 分	平成30年度予算額(A)	平成31年度要求額(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
労働保険特別会計	36,089	36,866	777	2.2%
年金特別会計	673,620	681,405	7,786	1.2%
東日本大震災復興特別会計	235	256	20	8.6%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成30年度予算額は当初予算額である。

（注2）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。

（注3）年金特別会計の額は、内閣府と共管である子ども・子育て支援勘定を含む。

（注4）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 平成31年度厚生労働省予算概算要求のフレーム

高齢化等に伴う増加額 6,000億円（注1）

年金・医療等に係る経費

注1 他府省所管予算に係る減少額△200億円を含む。

注2 消費税率引上げとあわせ行う社会保障の充実、「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」等については、社会保障改革プログラム法第28条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。

また、①消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から講ずる臨時・特別の措置、②過去の年金国庫負担繰り延べの返済などについても予算編成過程で検討する。

<別枠で要求するもの>

○ B型肝炎の給付金等支給経費

○ 東日本大震災復興経費

（参考）平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

※ 1 地方交付税交付金等については「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。義務的経費については、参議院議員通常選挙に必要な経費の増等については加減算。

※ 2 「新経済・財政再生計画」で示された「真に必要な財政需要の増加に対応するため、制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合、歳出改革の取組に当たって考慮する」との方針を踏まえた対応等については、予算編成過程において検討。
Ⅱ 平成 31 年度予算概算要求のポイント
平成31年度予算概算要求では、人生100年時代を見据え、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革・人づくり革命・生産性革命や効果的・効率的な保健・医療・介護・福祉等の推進により、全世代型社会保障の基盤強化に取り組むため、以下を柱として重点的な要求を行う。

## 人生１００年時代を見据えた

一億総活躍社会の実現

## 全世代型社会保障の基盤強化

### 1. 働き方改革・人づくり革命・生産性革命

## 2 ．質が高く効率的な保健・医療・介護の提供

新しい時代を切り拓く働き方改革	・中小企業・小規模事業者への支援・安全で健康に働くことができる職場づくり・医療従事者の働き方改革
あらゆる人にチャンスがある人づくり革命	・リカレント教育の拡充・女性・高齢者をはじめとする就労促進
世界に先駆けた生産性革命	・中小企業・小規模事業者の生産性向上・医療・介護・福祉サービス等における生産性向上

## 3 ．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進

誰もが安心して受けられる医療・介護	・地域医療構想達成に向けた医療提供体制の整備
・介護離職ゼロの実現
(介護の受け皿整備、介護人材の確保・処遇改善)
・認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり	子どもを産み育てやすい環境づくり	・希望出生率1.8の実現
(保育の受け皿拡大、保育人材の確保・処遇改善)
・児童虐待の根絶、社会的養育の強力な推進
・ひとり親家庭等への自立支援
健康寿命の延伸	・予防・健康づくり
(重症化予防等の保健事業と介護予防・プライは策の一体的実施、受動喫煙対策)
・データヘルス改革
(健康・医療・介護情報の連結、ビッグデータを活かす研究開発)	安心できる暮らし・地域づくり	・地域共生社会の実現
(包括的な相談支援体制の整備、生活困窮者の自立支援)
・依存症対策の展開

# 平成31年度厚生労働省概算要求における重点要求（ポイント）

計数は、平成31年度概算要求額

()内の計数は、平成30年度当初予算額

### 1. 働き方改革・人づくり革命・生産性革命

## 働き方改革の推進と誰もが活躍できる労働環境の整備

## 1 ,222億円（937億円）

「働き方改革推進支援センター」によるワンストップ型の相談支援、商工会議所・商工会等での出張相談、中小企業・小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化

時間外労働の上限設定、勤務間インターバルの導入、最低賃金・賃金の引上げ等に取り組む中小企業・小規模事業者への助成金の拡充

➢ 働き方改革のために人材を確保することが必要な中小企業・小規模事業者に対する支援等

## ○長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり

260億円（164億円）

➢ 時間外労働削減等に取り組む中小企業の事業主団体への助成金の拡充

➢ 勤務間インターバル制度の導入促進、休み方改革の推進

> 産業保健総合支援センターによる中小企業・小規模事業者の支援の拡充、産業医等の研修の充実等

## ○同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 (一部再掲) 1,082億円（828億円）

業界別同一労働同一賃金導入マニュアル等を活用した相談支援の実施

非正規雇用労働者の処遇改善等を行う事業主に対する支援の推進等

### ☐ 医療従事者の働き方改革の推進 21億円（6.9億円）

➢ タスク・シフティング等の勤務環境改善を行う医療機関の支援

➢ 「医療勤務環境改善支援センター」による医療機関の訪問支援

看護業務の効率化に向けた取組の推進等

○柔軟な働き方がしやすい環境整備 7.9億円（7.5億円）

➢ 雇用型・自营型テレワーク等の就業環境の整備 等

## ○総合的なハラスメント対策の推進 40億円（27億円）

➢ セクハラ、パワハラ等の被害を受けた労働者等への迅速な相談対応、「ハラスメント撲滅月間」の実施による全国における集中的な周知広報

➢ 中小企業向けミナーや企業が同による企業のハラスメント防止対策の取組支援 等

## ○治療と仕事の両立支援

## 36 億円（27億円）

➢ 主治医・会社・コーディネーターのトライアングル型支援の推進 等

## 人材育成の強化と人材確保対策の推進

## ○リカレント教育の拡充等による人材育成の強化

1,191億円（935億円）

キャリアアップ効果が高い講座の給付率引上げ等の教育訓練給付の拡充

➢ 中小企業等の労働者を対象とした基礎的ITリテラシーの職業訓練の実施

長期の教育訓練休暇制度を導入した事業主への助成金による支援の実施

人材育成ニーズに対応した教育訓練プログラムの開発等

## ○人材確保支援の総合的な推進

401億円（362億円）

介護、保育、建設等の人材不足分野における人材確保支援の推進

➢ 地方自治体等と連携した地域雇用対策の推進 等

## 多様な人材の活躍促進

## ○女性活躍の推進

## 325 億円（316億円）

➢ 子育て等により離職した女性等の再就職の支援

➢ 男性の育児休業等の取得促進 等

## ○若者・就職氷河期世代に対する就労支援 124億円（121億円）

新規学卒者等への在学中からのきめ細かな就職支援、就職氷河期世代の無業者への就労支援等

## ○高齢者の就労促進

302億円（268億円）

初めて中高年齢者を採用する企業への助成金の拡充

高齢者の就業実現に向けた「生涯現役支援プロジェクト(仮称)」の実施等

## ○障害者の就労促進 150億円（149億円）

➢ 障害者雇用ゼロ企業に対する提案型のチーム支援の拡充

➢ 精神障害や発達障害などの多様な障害特性に対応した支援の強化 等

## ○外国人材受入れの環境整備

86億円（44億円）

新たな在留資格により受け入れる外国人材の雇用管理体制・在留管理基盤の強化

外国人技能実習生への相談援助及び実地検査等に係る体制の強化等
## 生産性向上の推進

## ○生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援

1,223億円（938億円）

最低賃金・賃金の引上げや時間外労働の削減に向けて生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者への助成金の拡充（再掲）

➢ 生産性向上に資する設備投資等により雇用管理改善を図る企業に対する助成

生活衛生関係営業者への生産性向上ガイドライン・マニュアルを活用した個別相談、収益力向上等に関するセミナーの実施等

## ○医療分野における生産性向上の推進

24億円（1.9億円）

全国的な保健医療情報ネットワークの稼働に向けた患者同意の下での情報共有に係る課題の検討・実証

Tele-ICU体制（中心的なICUで複数のICUの患者モニタリングを実施）の整備促進

電子処方箋の推進に係る実証、電子版お薬手帳の機能強化等

## ○介護・障害・保育分野における生産性向上の推進

74億円（37億円）

➢ モデルとなる介護事業所における具体的取組の展開、その成果のガイドラインへの反映及び研修会等を通じた全国での取組の推進

介護ロボットの開発・活用支援、ICTの活用支援

➢障害者支援施設等におけるロボット等の導入支援

保育園等におけるICT等の導入支援等

### 希望出生率1.8の実現

## 「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援

1,070億円（977億円）

➢「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿拡大

幼児教育・保育の無償化への対応

認可外保育施設の保育の質の確保・向上、認可保育園等への移行に向けた支援

新たに策定するプランに対応するための放課後児童クラブの推進等

## ○保育人材の確保・処遇改善

178億円（124億円）

➢ 潜在保育士の再就職支援

保育士の処遇改善等

## 介護離職ゼロの実現

## ○介護の受け皿整備

483億円（483億円）

地域医療介護総合確保基金による介護施設等の整備

## ○介護人材の確保・処遇改善

60億円（29億円）

> 「介護職機能分化等による先駆的生産性向上モデル事業(仮称)」の実施

介護入門者のステップアップや現任職員のキャリアアップ支援

介護職員の処遇改善

外国人介護人材受入れのための環境整備等

## 2 ．質が高く効率的な保健・医療・介護の提供

## 安心で質が高い医療・介護提供の推進

## ○地域医療構想をはじめとした地域医療確保対策の推進

## 645 億円（635億円）

地域医療介護総合確保基金による支援、都道府県の医療行政人材の育成等による地域医療構想の推進

歯科診療所・病院・介護施設・地域包括支援センター等の連携強化

薬剤師・薬局の機能強化、連携体制構築のモデル事業等

## ☐ 医師偏在対策の推進

## 120 億円（113億円）

➢ 医師少数区域等で勤務した医師の認定制度開始に向けた調査・検討

新専門医制度の研修に関する日本専門医機構への支援等

## ○災害医療体制の推進

55億円（4.2億円）

➢ 災害拠点病院及びDMAT体制の強化、医療施設等の耐震化等の災害医療体制の充実

## ○介護離職ゼロの実現（再掲）

介護の受け皿整備（再掲）

543億円（512億円）

介護人材の確保・処遇改善（再掲）

## 自立支援・重度化防止に向けた取組の強化 207億円（207億円）

自立支援・重度化防止等に関する市町村や都道府県の取組の推進

科学的介護推進のためのデータベースの構築等

## ○認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり

## 112 億円（97億円）

認知症本人のピア活動の促進や、認知症の人の支援ニーズに認知症サポーター等をつなげる仕組み（オレンジリンク（仮称））の構築

地域における認知症医療の拠点として、認知症疾患医療センターの相談機能強化・整備促進

➢ 成年後見制度の利用促進のための体制整備 等

## 健康寿命延伸、受動喫煙対策、がん・肝炎・難病対策の推進

○健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり 63億円（34億円）

高齢者の保健事業と介護予防の市町村における一体的な実施の先行的な取組への支援

生活習慣病の重症化予防や重複多削投薬対策等の先進的なデータヘルス事例の全国展開

➢ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進

➢食事摂取基準を活用した高齢者のフレイル予防の推進等

## ○受動喫煙対策の強化

47億円（42億円）

➢ 受動喫煙対策に関する新制度の周知啓発

飲食店等における喫煙専用室等の整備に対する助成

➢ 受動喫煙対策に係る個別相談の支援 等

## ○がんゲノム医療等の推進

58億円（45億円）

➢がんゲノム情報管理センターやがんゲノム医療提供体制の充実

治療と仕事の両立支援（再掲）等

## ○肝炎対策の推進

35億円（31億円）

➢ 肝炎患者等の重症化予防の推進

肝がん・重度肝硬変治療研究及び肝がん・重度肝硬変患者への支援

## ○難病対策の推進

11億円（6.2億円）

➢ 難病等の医療費助成におけるマイナンバー利活用による申請手続の負担軽減等

## 安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保

## ○被用者保険への財政支援

851億円（837億円）

➢ 拠出金負担の重い被用者保険者への支援及び財政が悪化した健康保険組合の財政基盤の強化