Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 建築物ストック統計 公共の非住宅建築物 延面積(用途別)

国

事務所	医療施設	教育施設	その他	合計
全国計	1,037	71	25	3,308	4,441
北海道	77	2	0	301	380
青森県	11	3	0	157	170
岩手県	10	0	0	15	25
宮城県	28	4	0	71	102
秋田県	11	0	0	15	26
山形県	10	0	0	21	31
福島県	12	0	0	25	37
茨城県	14	0	0	109	124
栃木県	16	0	0	27	44
群馬県	12	3	0	22	37
埼玉県	46	11	0	110	167
千葉県	33	1	0	111	145
東京都	246	7	19	454	726
神奈川県	35	0	0	364	398
新潟県	19	0	0	24	44
富山県	8	0	0	6	14
石川県	11	0	0	28	39
福井県	8	0	0	5	13
山梨県	6	0	0	9	15
長野県	15	0	0	18	33
岐阜県	10	0	0	31	42
静岡県	17	3	0	82	101
愛知県	40	1	0	77	118
三重県	11	0	0	22	32
滋賀県	6	0	0	15	21
京都府	12	0	6	69	87
大阪府	55	1	0	65	121
兵庫県	30	1	0	58	89
奈良県	6	0	0	12	18
和歌山県	6	0	0	5	11
鳥取県	6	0	0	22	27
島根県	7	0	0	11	18
岡山県	13	8	0	19	39
広島県	27	1	0	82	110
山口県	11	0	0	130	141
徳島県	6	0	0	17	23
香川県	13	2	0	20	35
愛媛県	9	1	0	12	22
高知県	9	0	0	9	18
福岡県	41	1	0	110	152
佐賀県	6	0	0	20	26
長崎県	10	0	0	85	95
熊本県	16	7	0	38	61
大分県	8	1	0	25	35
宮崎県	8	0	0	27	35
鹿児島県	13	6	0	24	43
沖縄県	15	5	0	331	352

单位:万 $ m^{2} $

※ 国有財産一件別情報（平成29年3月31日現在）より

※ 行政財産及び普通財産について集計している。

※ 前々回の集計(平成27年3月31日現在分)より、以下の見直しを行った。

①普通財産分を追加計上

②建物用途を精査・分類のうえ、再集計

## 【主な建物用途の凡例】

事務所：事務庁舎

医療施設：医療施設

教育施設：教育施設、図書館

その他：会議施設、訓練施設，警察施設、検査施設、検察・行刑施設、研修施設、裁判所施設、作業施設、試験研究施設、資料館、博物館、防衛施設、その他
## 建築物ストック統計 公共の非住宅建築物 延面積(用途別)

地方公共团体

※平成28年度 公共施設状況調より

单位:万 $ m^{2} $

事務所	医療施設	福祉施設	教育施設	その他	合計
全国計	3,417	333	308	23,263	32,863	60,184
北海道	159	19	23	1,165	1,887	3,253
青森県	52	5	4	344	490	895
岩手県	50	5	3	336	601	995
宮城県	73	6	3	474	667	1,223
秋田県	60	4	12	255	556	887
山形県	45	6	6	280	400	737
福島県	69	9	5	470	687	1,241
茨城県	77	10	3	602	639	1,330
栃木県	61	6	1	424	483	974
群馬県	79	8	2	418	534	1,042
埼玉県	116	11	7	1,086	1,196	2,416
千葉県	101	14	7	1,008	988	2,119
東京都	237	14	40	1,580	2,305	4,176
神奈川県	111	10	13	1,203	1,211	2,547
新潟県	81	9	11	574	824	1,500
富山県	42	3	5	242	479	771
石川県	38	5	2	265	460	770
福井県	34	3	2	210	353	603
山梨県	46	3	3	195	374	620
長野県	86	10	20	479	1,021	1,616
岐阜県	67	8	10	429	728	1,242
静岡県	87	9	5	652	872	1,626
愛知県	150	15	9	1,174	1,633	2,981
三重県	52	6	6	383	501	947
滋賀県	48	5	2	286	440	781
京都府	58	4	4	412	551	1,029
大阪府	151	16	6	1,342	1,199	2,714
兵庫県	135	10	4	997	1,287	2,434
奈良県	58	6	3	260	422	751
和歌山県	44	5	6	226	359	641
鳥取県	31	4	5	138	286	463
島根県	46	4	4	199	432	685
岡山県	50	10	8	422	596	1,087
広島県	77	8	4	537	868	1,493
山口県	66	4	4	321	494	889
徳島県	37	2	3	182	337	561
香川県	42	3	4	204	362	614
愛媛県	50	5	11	291	590	948
高知県	30	5	8	186	385	614
福岡県	123	12	4	876	1,089	2,104
佐賀県	47	5	3	193	243	491
長崎県	56	3	4	324	531	918
熊本県	59	6	4	370	526	964
大分県	54	4	3	266	413	739
宮崎県	45	4	5	230	389	672
鹿児島県	64	6	6	403	688	1,167
沖縄県	74	3	1	349	486	913

※本庁舎、支所・出張所、支庁・地方事務所を事務所としている。

※医療施設は、市町村立の保健センターのみの延面積である。

※福祉施設には保育所を含まない。(保育所はその他に分類)
## 第4節 活力ある漁村の創造と漁業経営の実現に向けて

漁村を活力あるものとしていくためには、漁業の振興と並んで、若者や女性を含め、漁村にかかわる全ての人々が生き生きと活躍でき、また安心して暮らせる地域づくりが重要です。特集の最終節では、漁村の活性化を「人」を中心に考えてみます。

## （１）漁村への人の還流

## (活力ある漁村とは)

「活力ある漁村」とはどのような漁村でしょうか。明確な定義はないでしょうが、人々が行き交う漁村、子どもたちの明るい声が聞こえる漁村、元気な若者がたくさんいる漁村など、人により様々なイメージがあることでしょう。いずれにしても、地域が世代を超えて持続的に維持されていくこと、そしてその中で漁業を含めた地域の経済活動が活発に行われていくことが大切です。

近年、若い漁業就業者が少しずつ増加してきています。厳しい状況の中でも、次世代の漁業を担っていく人々の手によって、地域の活性化のための様々な努力がなされてきています。こうした活動による成果が上がりつつある地域もあります。

しかし、今、漁村全体をみれば、全国平均を大きく上回る早さで人口減少と高齢化が進行しています。人口減少の過度の進行や高齢化による人口バランスの崩壊は地域の活力を失わせ、漁村が本来持っている水産物を安定供給する機能や多面的機能が十分に発揮されなくなるおそれもあります。活気のある住みよい地域づくりにより、漁村に人を呼び戻し、賑わいを取り戻すことが求められています。

## (地域の活性化を担う人々)

地域の活性化には、地域の現状を認識し、意欲を持って対策を考える核となる人材が必要です。こうした人材は、リーダーシップを持った1人が中心となることもあるでしょうが、必ずしも1人とは限らず、地域の危機感を共有する人々が議論の中で対策を考えていく場合もあるでしょう。また、地域に生まれ育ち、地域をよく知る人がリーダーとなる場合もあれば、他地域からその地域に魅力を感じて移住してきた、いわゆる「よそ者」が、外からの視点を活かしてリーダー役を買って出ることもあるでしょう。

現状の認識に基づいた取組の方向性が定まれば、それを実際の地域活性化につなげていくことが必要になります。そのためには、活性化の核となる人材に加えて、その対策を実行に移す協力者を地域の中で広く確保することが不可欠です。その際、関連する様々な産業、行政、研究機関等との連携によって、取組内容に応じた適切な実施体制を作ることが重要です。

## (田舎暮らし志向の高まり)

過去、地方からたくさんの若者が都会に出ていきました。しかし、近年、価値観が多様化する中で、経済的利益を追求するよりも自分らしい生き方を重視する考え方や、せわしない都会の生活よりも、不便であっても自然に囲まれた人間らしい暮らしを送りたいと考える人々が増加してきています。

海や山に囲まれた漁村の豊かな自然環境は、生活や子育ての場として、何ものにも代え難
い魅力を有しています。内閣府が平成26（2014）年に実施した世論調査によると、都市住民のうち、農山漁村地域に定住してみたいという願望を持つ者は32%に上りました（図Ⅰ－4－1）。この中には、老後の生活を田舎で送ることを希望する60歳以上の世代も含まれますが、20代男性で「農山漁村地域への定住願望がある」、又は「どちらかというとある」とした者が47%に上るなど、若い世代においても田舎暮らしへの関心が高いことが分かります。また、農山漁村地域が子育てにより適しているとした者の割合は50％と、都市地域がより適しているとした者の割合（40%）を10ポイント上回っています。このように、少なからぬ数の都市生活者が農山漁村地域での生活や子育てに関心を抱いており、Uターン、Iターン及びJターンそれぞれのパターンで地方への人の還流が始まっています。

図Ⅰ－4－1 都市住民の農山漁村地域への定住願望の有無

資料：内閣府「農山漁村に関する世論調査」(平成26（2014）年8月公表)

注：居住地域について「都市地域」、「どちらかというと都市地域」と答えた1,147人から聴取。

## (他地域からの漁業を中核とした漁村への人の受入れ)

都市住民が農山漁村地域に定住する際、一番の問題となるのは生活を支えるだけの所得が得られる仕事が見つかるかどうかです。前述の世論調査においても、農山漁村への定住に際しての問題点として、63％が仕事がないことを挙げており、農山漁村に他地域から人を受け入れる際の大きな課題の一つとなっています（図Ⅰ－4－2）。
## 図Ⅰ－4－2 都市住民が農山漁村地域に定住する際の問題点

資料：内閣府「農山漁村に関する世論調査」(平成26（2014）年8月公表)

注：居住地域について「農山漁村地域」、「どちらかというと農山漁村地域」と答えた700人から聴取。

漁村に他地域から定住を希望する人々を受け入れていくには、基幹産業としての漁業やその関連産業が仕事の場を提供し、人々の雇用の受け皿として機能すること、そして、そこから、人々の生活に必要なだけの所得が得られることが重要です。各地の沿岸漁業においては後継者の確保が課題となっている経営体が数多くあります。また、定置網漁業など、多くの従事者を必要とする漁業においては、働き手の確保に苦慮している場合もあります。こうした漁業経営体と漁村に仕事を求める人々とのマッチングを図ることができれば、双方にとって大きな利益となります。

また、地域の活性化においては、よく、若者やよそ者が重要であると言われます。地域の活性化が軌道に乗った事例においては、都市部を含め他地域から移住した者が地域に刺激を与えて起爆剤となり、その後の地域一丸となった取組につながっていることも多いようです。

もちろん、漁村で生まれ育った意欲ある若者達が漁業を継承し、様々な努力によって地域の活性化を図ってきている事例も数多くあります。しかし、漁家の後継者候補となり得る漁家子弟の数自体が減少している中、他の地域からの人々を積極的に受け入れ、地域の基幹産業としての漁業を守り、地域の活力を維持していくことも重要です。また、こうした人々が活躍の場を持ち、積極的に地域の活動に参加していくことができる雰囲気を作っていくことが、移住者の定着を促すとともに地元住民による活動も活発化させ、地域の活性化につながっていくのではないでしょうか。

国では、漁業への就業を希望する人と就業者を募集する経営体や地域をつなぐ「漁業就業支援フェア」の開催の支援や、漁業への就業希望者が円滑に就業できるよう漁業学校等で知識・技術の習得に取り組む若者や新規就業者が行う実地研修への支援等、地域の外からも漁業への就業者を受け入れるための支援を行っています。
# 事例 地域を挙げてⅠターン海女・海士を応援 （三重県志摩市 畔志賀漁師塾）

しじま

三重県志摩市東部にある志島地区は、毎年5～9月はアワビ、サザエ等を対象とした海女・海士漁、10月～翌年4月はイセエビを主な対象とした刺し網漁などが昔から営まれている漁村です。この地域でも漁業者の後継者不足や高齢化が進行しており、地域の漁業を取り巻く状況は厳しいものとなっていました。

そこで、平成22（2010）年に同様の課題を持つ、隣接する畔名、志島及び甲賀の3地区の若手漁業者有志が「畔志賀漁師塾」を結成し、塾長を中心に外部からの漁業就業希望者の受入れに取り組み始めました。

志島地区では全ての漁業者が自営で漁業を営んでいるため、新規就業者も移住してきた直後から自分の腕ひとつで生計を立てていかなければなりません。そこで、各々の新規就業者に先輩漁師が講師として付き、漁業技術などを指導しています。危険と隣り合わせの海女・海士漁については、海女小屋の先輩海女さん全員で新規就業者の面倒を見る等、海に慣れていない新規就業者の安全に注意して指導を行っています。また、海女・海士漁や刺し網漁は限られた根付き資源を利用するため、公的な規制に加えて漁業者間でのルールが厳しく決まっています。新規就業者にルールをしっかりと教え、漁業者間のトラブルを未然に防ぐことは、地区外から就業希望者を受け入れ続けるために不可欠であり、これも講師の大切な役割となっています。さらに、新規就業者が地域に上手く溶け込めるよう、講師を中心に地域住民が協力して、生活面のサポートも行っています。

こうした取組により、男性の新規就業者は、夏季の海士漁と冬季の刺し網漁を行うことで、移住後数年のうちに生活できるだけの収入を得ることができるようになりました。一方で、海女漁だけを行う女性の新規就業者は、休漁期となる冬季の収入対策が課題となっていました。そこで、平成25（2013）年より、古くから志摩地方で親しまれてきた干し芋である「きんこ芋」の加工・販売に取り組み始めました。さらに、平成26（2014）年からは、海女漁ができない冬季を中心に地域の海産物を使って食品加工販売を行う「志島おさかなくらぶ」を立ち上げ、食品加工場の建設も始める等、志島地区の漁業存続を目指し、新規就業者の収入安定と定住促進のための取組が進められています。

海女・海士漁の様子

(写真提供：(一社) 農林水産業みらい基金)

## (漁業労働の負担を軽減するための新しい技術等)

漁業労働に対しては、肉体的な負担が大きい、作業が多く労働環境が厳しい等の認識から敬遠する人もいるものと考えられます。このようなことから、近年、沿岸漁業では、漁業労働環境の改善のため、コンプ漁等の漁労作業時の肉体的負担を軽減するアシストスーツや、船底清掃、養殖網の清掃等を行うロボット等、漁業・養殖業の現場を支える人々の作業負担を軽減する様々な技術開発が行われています。また、沖合漁業・遠洋漁業でも、同様に労働環境の改善の取組が進んでいます。

こうした技術等は、漁労作業時間の短縮や作業の軽減及び労働環境の改善に寄与し、肉体的な負担を減らすことを可能とするものです。これによって、現在漁業に携わる人々の作業
を軽減するだけでなく、若者をはじめとする漁業未経験の人々の漁業就業へのハードルが下がり、新規就業者や後継者の確保にもつながることが期待されます。

# 事例 定置網漁業の労働を軽減する技術開発

定置網漁業は、魚の通り道に垣網と呼ばれる網を張り、通りかかった魚を身網（袋網）に誘導して漁獲する漁業です。先人達が培ってきた知恵を受け継いだ、魚の動きを読む「待ちの漁業」であり、全国各地で多種多様な魚が漁獲されています。早朝、船で漁場に向かい、身網を絞り込んで魚を船に取り込む網起こしが定置網漁業における主な漁労作業であり、毎朝、十数人の乗組員が重い網の引揚げや魚の

この作業の負担を軽減するため、空気の浮力を利用し自動的に揚網を行って魚を船端に追い込む「エアー式自動揚網システム」の開発が、製網会社、漁業関係団体、大学等の連携により進められています。こうした技術の開発・導入により、より少ない人数で短時間のうちに網起こしを行うことが可能となります。定置網漁業における作業軽減技術の開発は、担い手不足や高齢化の問題に直面する漁業者からも期待されています。

エアー式自動揚網システムを用いた定置網（写真提供：日東製網（株））

## （２）女性の地位向上と活躍

## (漁業・漁村における女性の地位)

後継者の確保と並んで、女性の地位向上と活躍は、漁業にとっての大きな課題です。海上での長時間にわたる肉体労働が大きな部分を占める漁業は、海女漁など女性に受け継がれてきた漁業を除き、伝統的に男性の仕事とされてきました。しかし、漁獲物の選別や水産加工といった陸上での作業においては、女性が非常に重要な役割を果たしています（図Ⅰ－4－3）。
図Ⅰ－4－3 男女別の漁業就業者及び水産加工業従事者数

陸上作業従事者

水產加工業従業者

資料：農林水産省「漁業センサス」(平成25（2013）年)

注：漁業就業者は、満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した人。ただし、自家漁業のみであり、雇われ等により漁業に従事した人を含まない。

一方、漁業現場における女性の地位は、地域差はあるものの、概して高いものとは言えません。例えば、平成25（2013）年の全国の漁業協同組合における正組合員と役員に占める女性の割合は、それぞれわずか5.4％と0.5％となっています（表Ⅰ－4－1）。これには、例えば、夫婦で漁業を営む世帯において女性も正組合員資格を有していても、世帯主である男性のみが正組合員となるといった事例が多いことが背景にあります。また、漁村の地域社会に深く根付く「女性は家庭を守るもの」という旧来からの性別による役割分担の意識により、女性の意見が受け入れられ難かったり、女性自身が主導的な地位に立つことを嫌ったりするということもあるでしょう。漁村において、女性が地域の重要な意思決定にかかわる機会は、いまだ限定的であると考えられます。

表Ⅰ－4－1 漁業協同組合（沿海地区）の正組合員及び役員に占める女性の割合

女性正組合員数	女性役員数
平成21年
(2009)	11,070人 (5.8%)	33人 (0.3%)
22
(2010)	10,111人 (5.7%)	38人 (0.4%)
23
(2011)	9,907人 (5.8%)	39人 (0.4%)
24
(2012)	9,436人 (5.6%)	37人 (0.4%)
25
(2013)	8,363人 (5.4%)	44人 (0.5%)

資料：農林水産省「水産業協同組合統計表」

漁業という地域の基幹産業において女性の主体的な活躍の場が十分ではないことは、若い女性の漁村への定着を難しいものにしています。そもそも、地域外の出身の女性にとって、漁業に従事したり漁村に定住したりするためには、「漁家に嫁ぐ」以外の選択肢が非常に限られています。地域に入っても家事・育児等の家庭内労働と男性の漁業労働の補助的な役割しかないとすれば、自己実現が大切との教育を受けて育ち、様々な職業の選択肢を持つ現代
の女性にとって、魅力ある就業先・「嫁ぎ先」とは言い難いものかもしれません。

## (漁村における女性の活躍)

女性は、漁村のコミュニティにとっても重要な役割を果たしています。漁村の高齢化が進む中で、漁家の女性達が地域の高齢者介護事業に乗り出すなど、コミュニティの維持に積極的に取り組む例も出てきています。また、地域資源を活用した地域の取組がますます重要になってくる中、漁業・漁村の活性化を図っていく上で、消費者・生活者としての女性の視点を取り込んでいくことは非常に重要です。さらに、地場の漁獲物を用いて6次産業化を進めるなど、起業に取り組む女性も出てきており、今後も、漁村における女性の活躍の場が広がっていくことが期待されます。

このような漁村における女性の活躍を応援するためには、女性の役割として固定されがちな家庭内労働を男女が分担していくことや、保育所や学童保育の充実等、女性の社会生活と家庭生活を両立するための支援を充実させていくことが重要です。また、漁業経営の現場において、女性が主体的な活躍の場を持ち、意思決定に関わることができるよう、地域の意識を変革していくことが、今後の活力ある漁村づくりの鍵を握っているのではないでしょうか。同時に、女性自身にも、男性と共に地域の将来を自ら担っていくという意識が必要です。

おおあらいまち

## 大 洗 町漁協かあちゃんの店（茨城県 大洗町漁業協同組合女性部）

太平洋に面した茨城県大洗町漁業協同組合では、シラスやコウナゴ等を対象とした船びき網漁業、ヒラメやカレイ類等を対象とした建網漁業など、沿岸小型漁船漁業を中心とした多くの種類の漁業が行われています。

水揚げされた魚の中にはサイズがそろわないなどの理由により市場価値が低いものもあります。このような魚を活用しようと、平成17（2005）年に漁業協同組合女性部の有志13人が魚市場の片隅で水産物の加工販売を始めました。当初は売上げが不安定でしたが、継続しているうちに盛況となったため、女性部全員で食堂経営に取り組むこととし、漁業協同組合や大洗町、水産試験場等の協力を得て平成22（2010）年4月に「かあちゃんの店」を開店しました。女性部の45名を15名ずつ3班に分け、1週間交代で食堂勤務、加工、休みのローテーションを組んで働いています。メニューは、地元で水揚げされる新鮮な魚介類を用いた漁師料理で、漁業になじみのない人たちにも好評とのことです。

この取組は、食堂メニューや加工品の原料に地元で水揚げされた低利用魚を使用することで魚価の安定に寄与しています。また、「かあちゃんの店」で働く女性部員には賃金が支払われており、新たな漁家収入となって漁業経営の安定化につながっています。さらに、高齢の女性部員でも自分の経験を活かして現役で働くことができる貴重な職場となっているほか、ホール係や調理師など地元に新たな雇用を生み出しており、地域の活性化にも役立っています。

東日本大震災による大きな被害も乗り越えた「かあちゃんの店」は、震災前を上回る繁盛ぶりとなり、周辺には他にも地魚料理を出す店が増えて、今では浜全体が賑わいをみせているとのことです。

厨房で働く女性たち

(写真提供：大洗町漁業協同組合)
## （３）地域活性化における漁業協同組合の役割

漁業振興を通じて地域の活性化を実現していくためには、地域の漁業に携わる人々から広範な協力を得ることが必要となります。その際、地域の漁業者の協同組織としての漁業協同組合には、地域の取りまとめ役、調整役として大きな役割が期待されます。

個々の漁業者の間では、「地域の活性化」という大きな目的は共有できても、個別具体的な調整の段階となると、賛同を得ることが難しい場合もあることでしょう。また、本格的な6次産業化、輸出、あるいは体験漁業のように、組織的な対応が必要な場合には、個々の漁業者の取組では思うような成果を上げられないこともあるかもしれません。そのような場合に、漁業協同組合が地域の取りまとめ役として地域内の合意を形成し、良い取組を地域全体として推進していく旗振り役を担うことで、漁業者の意欲や創意工夫を活かしたより良い形で地域の活性化が進むことが期待されます。

## 事例 漁業協同組合が主体となって体験漁業を推進 なかとさちょうかみのかえ (高知県中土佐町 上ノ加江漁業協同組合)

高知県中土佐町の上ノ加江地区では、漁獲量や魚価の低迷が続く中、過疎化による漁業者の後継者不足や高齢化など、漁業を取り巻く厳しい問題に直面していました。

そこで、漁業の振興と地域再生を目指して、上ノ加江漁業協同組合が中心となって平成15（2003）年より高知県の体験型観光推進事業モデル地域の指定を受け、高知県及び中土佐町の支援を受けながら、体験漁業の実施に向け取組を始めました。

当初は全ての組合員が体験漁業の受入れ・実施に賛同していたわけではありませんでしたが、理解のある組合員を中心に取組を開始し、また、地元の漁業者とも話し合いを重ね、体験漁業専用の漁場もつくりました。さらに、平成19（2007）年には調理施設を備えた漁業体験施設「わかしや」をオープンさせ、漁業協同組合女性部が漁師料理に自慢の腕を振るっています。

「わかしや」における基本的な体験プログラムは、①漁師ならではの技術を生かしたロープ結び体験、②はえ縄のおもりに使う定石づくり（小石のロープがけ）、③かにかご漁業等季節に応じた体験漁業、④和船のろ漕ぎ体験、⑤体験漁業で獲った魚介類を使った昼食、と楽しみが満載で、所要時間は約4時間となっています。その他に学校向けのプランも用意し、幅広く参加者の誘致を行っています。

活動を開始した当初は、受入れ側の漁業者も、参加者に対する接し方や話し方、指導の仕方について手探りの状態でしたが、今ではベテランとなり、分かりやすい説明が行われているとのことです。また、漁業協同組合の組合員が漁家民宿を営むなど、地域ぐるみでの取組が続けられています。

体験漁業の様子

(写真提供：満天土佐)

## （4） 安心して暮らせる安全な漁村づくり

## (防災機能の強化と減災対策の推進)

海洋プレートと大陸プレートが地下で複雑に交わっている我が国は、世界有数の地震国で
あり、長く複雑な海岸線は津波被害を受けやすいという特徴があります。また、台風、高潮、高波等の気象災害も毎年のように発生しています。こうした地理的条件にある我が国にあって、漁村は特に自然災害に直面しやすい特性を有しています。これは、多くの漁村が、前面は海に面しつつ、背後には山やがけが迫っている場所に立地していること、また、離島・半島地域等の孤立性の高い集落が多いことによります。加えて、高齢者が多く居住しており、また、釣り客、観光客など土地勘を持たない人々の来訪も多いことから、災害時の避難・救助体制等にも課題を抱えています。漁村に人口を取り戻していくためには、人々が安心して暮らせるよう、防災・減災に関するインフラを整備していくことも重要です。

東日本大震災では、津波により多くの防波堤や岸壁が壊滅的な被害を受け、漁港やその背後集落も甚大な被害を受けました。その一方、地震や津波による被害を免れた漁港は、その機能をフルに発揮し、被災直後から救援や復旧・復興に大きな役割を果たしました。東日本大震災による津波の第一波で完全には倒壊しなかった防波堤や岸壁は、その後も防護壁としての機能をある程度維持し、背後にある集落の被害軽減に寄与するとともに、施設利用の早期再開にも貢献しました。

こうしたことから、国では、防波堤と防潮堤によって集落を多重に防護することで、漁村に住む人々の命や財産を効率的かつ効果的に津波災害から守ることとしています（図Ⅰ－4－4）。また、住民等の生命を守ることを最優先として、津波の力に対して粘り強い構造を持った防波堤や防潮堤の整備を推進するとともに、最大クラスの津波災害に対しても人々が避難する時間を確保するため海際にある漁港から高台への避難路を整備すること等により、漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化を図っています。

図Ⅰ－4－4 漁港・漁村の防災・減災対策
## (若者が定住できる生活基盤の整備)

漁村に人々が定住するためには、現代社会において通常の快適な生活が送れるだけの生活環境が整っていることも重要です。下水道の整備等の衛生環境が整っていることは、地域に若者や女性が長期にわたって定住するためには重要な条件でしょう。また、狭い土地に古くから人々が住んできた漁村では、狭く曲がりくねった道も多く、自動車が通れないような道路もあります。自動車の利用は、特に公共交通機関の発達していない地域においては日常生活や経済活動に欠かせません。若者だけでなく、長時間歩くことが難しい高齢者にとっても、自動車は通院や買い物といった日常生活を送る上で必要なものとなっており、漁村における道路の整備は、都市部に勝るとも劣らない重要性を持っています。

国では、漁村における生活環境の整備を支援してきていますが、いまだ町村部より整備が立ち遅れており、今後とも、生活の基盤となる施設整備の推進が求められます（表 I-4-2）。

## 表 I－4－2 漁村の生活基盤の整備状況

施設名	漁港背後集落	町村
下水道等普及率	53.8%	67.6%
自動車交通可能道比率	76.4%	82.5%

資料：漁港背後集落は水産庁調べ（平成23（2011）年）、町村は総務省「平成18年度公共施設状況調」

注：1）下水道等とは、漁業集落排水、公共下水、農業集落排水、その他集合処理、個別処理の計。

2）自動車交通可能道比率とは、対象地域内の自動車道の総延長に対して最大積載量4トンの普通貨物自動車が出入りできる自動車道の割合。

## (人口が減少する中でのインフラの維持)

漁港施設、漁場の施設や漁村の環境施設等の漁村に存在する様々なインフラは、昭和50（1975）年前後に整備されたものが多く、今後20年程度のうちに建設後50年を経過するものが漁港施設では5割、海岸保全施設では7割に達すると見込まれています。こうした施設では、時間の経過に伴って老朽化が進行し、修繕・更新すべき時期を迎えたものも増えてきています。

インフラの老朽化対策は政府横断的な課題の一つであり、平成25（2013）年に政府全体の取組として策定された「インフラ長寿命化基本計画 $ ^{*1} $ 」に基づき、水産庁は、平成26（2014）年8月に「水産庁インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定し、漁港施設、漁場の施設や漁業集落環境施設等の長寿命化に向けた取組を推進しています（図I-4-5）。行動計画では、施設の老朽化に関する点検・診断等に対して技術的な支援を行うことや、人口が減少するなど社会構造が変化する中で、施設の集約化や機能転換等の有効活用を含めた見直しを必要に応じて行っていくこと等を定めています。

我が国の財政状況が厳しさを増す中、こうしたインフラがその機能を十分に発揮していくためには、効果的かつ効率的な維持管理等によって施設の長寿命化を図ること、また、ライフサイクルコスト $ ^{*2} $ の縮減を図ることがこれまでにも増して重要となっています。こうした対策により、漁業・漁村に不可欠な施設を適切に維持していくことも、地域を活性化していく上で重要です。
## 図Ⅰ－4－5 水産庁「インフラ長寿命化計画（行動計画）」の概要

○インフラ長寿命化基本計画に基づき水産庁が所管するインフラに係る行動計画をとりまとめ
○水産基本計画や漁港漁場整備長期計画に沿った計画的な老朽化対策の推進と相まって国民の安全・安心の確保、中長期的な維持管理・更新等に係るライフサイクルコストの縮減や予算の平準化を実現
対象施設	漁港施設、漁場の施設、漁業集落環境施設及び海岸保全施設
計画期間	平成26（2014）年度から平成32（2020）年度まで
中長期的なコストの見通し	必要な情報（各インフラの管理者等が策定する個別施設計画に記載される対策費用等）が蓄積された段階で明示
現状と課題	必要施策に係る取組の方向性
点検・診断／修繕・更新等	○点検・診断等を行う人材、ノウハウの不足
○修繕・更新等に係る予算の不足
○波力など設計外力の見直し等への対応
○人口減少など社会経済情勢の変化への対応	○説明会・講習会等による技術的支援
○補助金・交付金による取組の支援
○修繕・更新にあわせた現行設計基準への適合
○施設の集約化や有効活用等を含めた見直し
基準類の整備	○より実用的なマニュアル等に対するニーズ
○マニュアル等が一部施設に未対応	○マニュアル等の内容の充実、対象施設の拡大
○基準類の適時・適切な改訂
情報基盤の整備と活用	○台帳等の不備、未整備
○情報の活用に向けた収集・蓄積が不十分	○維持管理・更新等を通じた情報の収集・蓄積
○データベースの整備・活用、関係者による情報の共有
個別施設計画の作成	○計画未策定の施設が存在
○管理者によって計画内容にばらつき	○計画策定の推進
○補助金・交付金による支援
○説明会等の開催、マニュアル等の整備・提供による支援
新技術の開発・導入	○より実用的な点検・診断手法等に対するニーズ	○非破壊検査技術等の開発の推進
○機能診断や老朽化進行予測等の技術開発の推進
○新技術を活用した取組事例の整理、情報提供
予算管理	○対策の実施時期の推定と対策費用の算定精度の向上
○対策費用が予算額を上回る年度の発生	○対策の優先順位を考慮した予算の平準化
○ライフサイクルコスト算定手法の構築の検討
○新技術の導入による対策費用の縮減
体制の構築	○専門的知識を有する技術者の不足
○発注に係る人材の不足
○技術者の技術力の適切な評価	○試験研究機関による支援、国・都道府県・市町村の連携
○入札制度の見直し
○漁業関係者や市民団体との連携
○民間資格の活用
法令等の整備	○本行動計画の周知	○本行動計画に係る通知文書の発出
○情報変化の把握と制度の見直し

フォローアップ計画 本行動計画の取組内容の進捗状況の把握、課題への対応

## （５）我が国の漁村を次世代につなぐために

平成25（2013）年12月、「和食；日本人の伝統的な食文化」が国際連合教育科学文化機関（UNESCO）無形文化遺産に登録されました。水産物は和食の中でも欠かせない役割を果たしています。各地に水揚げされる多種多様な魚介類は、四季折々の地域性豊かな食文化を育んできました。正月のおせち、結納品としての昆布やするめ、お食い初めの鯛など、ハレの日の行事食にも魚介類は欠かせません。また、和食文化を特徴付けるだしのうま味にも、鰹節、昆布、煮干し等の海の恵みが活かされています。我が国の大切な食文化である和食を守り、後世に伝えていくためには、津々浦々の漁村が、その基幹産業としての漁業を通じて多彩な魚介類を私たちの食卓に提供し続けていることを今一度再認識し、こうした地域を次世代につなげていくことが必要です。また、漁業・漁村は、水産物の供給だけでなく、陸域と海域を行き来する物質の循環のサポート役として、あるいは我が国の国境線である海の防人として、多岐にわたる多面的機能を発揮して私たちの生活や社会を支えています。漁業を支える漁村、そして漁村を支える漁業なくしては、私たちの食文化や社会を守ることはできません。

ここまで述べてきたように、現在、漁業・漁村は厳しい状況に置かれています。こうした中、各地域においては、「浜の活力再生プラン」を中心として、漁業振興とそれを通じた地域活性化を目指した様々な動きが出てきています。各地域における自律的・主体的な取組を国民全体として応援しつつ、行政としても、地域の自律性・主体性を尊重しながら必要な支援を行っていくことが重要です。
我が国は、世界有数の豊かな漁場と、それに支えられた魚食文化に恵まれていますが、世界に目を向けると、人口の爆発的な増加が続き、食料を確保することが難しい時代がやってくるとも言われています。もはや世界の社会的・経済的な動きと切り離せない関係にある我が国にとって、遠い祖先から代々受け継いできたこの豊かな海の恵みを十分に活かし、持続的な漁業、持続的な魚食及び持続的な漁村を実現していくことが現代を生きる我々に課された使命なのではないでしょうか。
## 行政改革推進法に基づく外国為替資金特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

外国為替資金特別会計は、昭和24年、外貨管理権がGHQから我が国に委讓されたことに伴って創設された外国為替特別会計を前身としています。

その後、昭和26年に外国為替資金特別会計法が制定され、政府が行う外国為替等の売買に関し、その円滑かつ機動的な運営を確保するため外国為替資金が設置されるとともに、その運営に伴って生じる外国為替等の売買、運用収入等の状況が区分経理によって明らかにされています。

本特別会計は、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するため、政府が実施する為替介入等（外国為替等の売買）及びこれに伴う取引の円滑化に資するため設けられています。

具体的には、円売り・外貨買い介入の場合には、政府短期証券（為券）の発行により円貨を調達し、外国為替市場における為替介入により円貨を売却し、外貨を購入。為替介入で得た外貨は外貨建て債券等に運用されます。逆に円買い・外貨売り介入の場合には、外貨建て債券の売却等により外貨を調達し、外国為替市場における為替介入により外貨を売却し、円貨を購入。為替介入で得た円貨は政府短期証券（為券）の償還に充当されます。

これら外国為替資金の運営から生じる収入（外貨の利子収入等）・支出（政府短期証券（為券）利払等）については、外国為替資金特別会計の歳入・歳出にて経理されます。また、歳入と歳出の差額である毎年度の利益（決算上剰余金）については、一般会計に繰り入れる金額を除き、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、本会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、外国為替資金に組み入れることとされています。

### 2. 改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行）第39条において、「外国為替資金特別会計において経理される事務については、その執行に要する費用の節減その他の合理化及び効率化を図るものとする。」「外国為替資金特別会計法（昭和26年法律第56号）第13条の規定による一般会計の歳入への繰入れについては、同条に規定する残余のうち相当と認められる金額を繰り入れる措置を講ずるものとする。」とされています。

### 3. 改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、一般会計と異なる取扱いを整理する観点から、外国為替資金特別会計に関する規定を共通ルールに従い整理するとともに、支出未済繰越しに関する規定が廃止されました。

また、この法律に基づき、平成29年度において、本特別会計の剰余金のうち、2兆5,188億円を一般会計へ繰り入れ、平成30年度予算においては、1兆7,520億円を一般会計へ繰り入れることとしています。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成19年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
## 利用者のために

## 1 調査の目的

畜産物流通調査（以下「調査」という。）は、畜産物の取引数量、価格等を把握し、畜産物に関する生産・出荷の調整、価格安定等各種施策の資料を提供することを目的とする。

## 2 調査の根拠

と畜場統計調査、鶏卵流通統計調査及び食鳥流通統計調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく一般統計調査である。

また、食肉卸売市場調査は、統計法上の統計調査には該当しない。

## 3 調查機関

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査体系

## 5 調査対象

(1) と畜場統計調査

全国の全てのと畜場

(2) 鶏卵流通統計調査

年間の集出荷量が10 t以上の集出荷機関のうち、直接集荷量（県内集荷分）の多いものから順に、その累計が都道府県の総集荷量の60％以上となるまでの集出荷機関

(3) 食鳥流通統計調査

「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」（平成2年法律第70号）に基
づき都道府県知事の許可を受けて設置された食鳥処理場のうち、肉用若鶏、廃鶏及びその他の肉用鶏の処理を行った全ての食鳥処理場

## (4) 食肉卸壳市場調查

全国の食肉中央卸売市場及び指定市場（地方卸売市場のうち、畜産物の価格安定に関する法律に基づき指定されている市場）における全ての卸売会社

## 6 調査対象数

(1) と畜場統計調査

平成23年当初は195と畜場

(2) 鶏卵流通統計調査

平成23年は380集出荷機関

(3) 食鳥流通統計調査

平成23年は527食鳥処理場

(4) 食肉卸壳市場調查

平成23年当初は食肉中央卸売市場（10市場）、指定市場（18市場）における卸売会社（28社）

## 7 調查期間

平成23年1月から12月までの1年間について調査した。

## 8 調査事項

(1) と畜場統計調査

肉畜種類別と畜頭数、子牛及び馬の枝肉重量

(2) 鶏卵流通統計調査

集荷量及び仕向先別出荷量

(3) 食鳥流通統計調査

集荷先都道府県別集荷量（生体の羽数及び重量）及び月別処理量（肉用若鶏の大規模処理場のみ）

## (4) 食肉卸壳市場調查

規格別枝肉取引成立頭数、規格別枝肉取引重量及び規格別枝肉取引価額

## 9 調査方法

調査は、次のいずれかの方法により実施した。

(1) 調査対象者が作成した調査票データをオンラインにより収集する自計調査の方法

(2) 調査対象者が調査事項を収録した電磁的記録媒体を作成し、郵送により回収する自計調査の方法

(3) 地方組織から調査対象者に調査票を郵送で配布し、郵送又はFAXにより回収する自計調査の方法

(4) 統計調査員が調査対象者に対し面接による聞き取り又は関係諸帳簿の閲覧により
## 10 集計方法

## (1) と畜場統計調査及び食肉卸売市場調査

アと畜頭数、取引成立頭数、枝肉取引総重量及び枝肉取引総価額都道府県別又は市場別の調査結果の積み上げにより算出した。

## ☑ 枝肉生産量

都道府県別と畜頭数にと畜場統計調査で把握した子牛及び馬の1頭当たり平均枝肉重量及び食肉卸売市場調査の結果から算出した豚、成牛の1頭当たり平均枝肉重量を乗じて算出した。

## ウ 卸売価格

各食肉卸売市場の枝肉取引総価額を枝肉取引総重量で除して算出した。

## (2) 鶏卵流通統計調査

都道府県別月別の生産量、出荷量及び入荷量は、次の式により推定した県内集荷量及び出荷先都道府県別出荷量を基に以下により集計した。

$$ Y i=\quad(\begin{array}{c}K\\ \hline T\end{array}+1)\quad\times\quad T i $$

Yi：当年i月の県内集荷量（又は出荷先都道府県別出荷量及びその合計）の推定値

Ti：調査対象集出荷機関の当年i月の自県内集荷量（又は出荷先都道県別出荷量及びその合計）

T ：調査対象集出荷機関の前年 1 年間の自県内集荷量（又は出荷先都道府県別出荷量及びその合計）

K：調査対象以外の集出荷機関の前年1年間の自県内集荷量（又は出先都道府県別出荷量及びその合計）

ア 生産量は、自県内集荷量の推定値に自家消費量を加えて推定した。

なお、1 カ月分の自家消費量は、採卵養鶏農家1 戸当たり年間消費量（営類型別経営統計（個別経営）における採卵養鶏部門の生産現物家計消費額を鶏卵市況情報におけるM規格・中値の年平均卸売価格で除して算出）に農林業センサスにおける販売目的の採卵鶏飼養農家数を乗じ12カ月で除して推定した。

イ出荷量は、出荷先都道府県別出荷量合計からの推定値である。

ウ 入荷量は、すべての都道府県の出荷先都道府県別出荷量を出荷先別都道府県毎に加算集計した。

## (3) 食鳥流通統計調査

ア 処理羽数及び処理重量の都道府県計は食鳥処理場別結果の合計値であり、全国計は都道府県計の合計値である。

イ 肉用若鶏の月別処理量は、大規模処理場の結果を基に次の式により推定した。
$$ \begin{aligned}(7)\quad& 大規模処理場が存在する都道府県 \\& 月別処理量 ( 都道府県 )=\begin{array}{l} 大規模処理場 \\ \text{の} 当月処理量 \end{array}\times\frac{ 全処理場 \text{の} 年間処理量 }{ 大規模処理場 \text{の} 年間処理量 }\end{aligned} $$

(1) 全国

$$ 月別処理量 ( 全国 )=\begin{aligned} 大規模処理場 が存在する \\ 都道府県の当月処理量 \end{aligned}\times\begin{aligned}\frac{ 全処理場 の年間処理量 }{ 大規模処理場 が存在する }\\ 都道府県の年間処理量 \end{aligned} $$

※大規模処理場とは、年間処理量が1万t（約370万羽）以上の処理場をいう。

## 11 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 12 用語の解説及び約束

(1) と畜場統計調査

と 畜 場	「と畜場法」（昭和28年法律第114号）に基づき、食肉に供する目的で獣畜をと畜又は解体するために設置された施設をいう。なお、食肉卸売市場及び食肉センターに併設されているものを含む。
と 畜 頭 数	と畜場において、肉畜を食用に供する目的でと畜した頭数（切迫と畜頭数も含む。）をいう。したがって、と畜場に入場しても、と畜禁止あるいはと畜解体後の内臓検査等において病畜と判定され、枝肉の全部が焼却又は廃棄されたものは食用に供されないため、と畜頭数から除外する。なお、枝肉の一部が廃棄されても残存部がある場合には頭数（1頭）として数える。
成 牛	生後1年以上の牛をいう。
和 牛	黒毛和種、褐毛和種、日本短角種及び無角和種並びに和牛間交雑種の牛をいう。なお、和牛の中には肉の生産を目的とした肥育牛のほか、繁殖用又は役用に飼養されていたが、老齢のため廃用されたもの及び繁殖障害などの理由で廃用されたものを含む。
乳 牛	ホルスタイン種、ジャージー種等の乳用種及び乳肉兼用種の牛をいう。
交 雑 牛	乳牛と和牛又は外国牛（肉用専用種）との交雑種のことをいう。和牛と外国牛（肉用専用種）との交雑種はその他の牛に含める。
その他の牛	ヘレフォード種、アバディーンアンガス種、シャロレー種等の外国牛（肉用専用種）及び和牛と外国牛の交雑種などをいう。
去 勢	おす牛の精巣を除去した牛をいう。
お す	おす牛のうち、去勢された牛を除いた牛をいう。
子 牛	生後1年未満の牛をいう。
枝肉生産量	都道府県別と畜頭数にと畜場統計調査で把握した子牛及び馬の1頭当たり平均枝肉重量及び食肉卸売市場調査の結果から算出した豚、成牛の1頭当たり平均枝肉重量を乗じて算出した。
肉豚換算	成牛、馬は豚4頭、子牛、めん羊及びやぎは豚1頭として換算したと畜頭数をいう。
と畜頭数

## (2) 鶏卵流通統計調査

生 産 量	鶏から食用、加工用、種卵、自家消費等として生産された卵の量をいい、奇形卵は含むが、収卵不可能な破卵、未熟卵は含めない。
出 荷 量	食用として販売した量をいい、自給量及び種卵・その他の量は、出荷量には含めない。
入 荷 量	鶏卵荷受機関、鶏卵問屋等が鶏卵を荷引きした数量をいう。

## (3) 食鳥流通統計調査

食鳥処理場	家きんを食用に供する目的でと鳥し、と体・中ぬき及び解体を行う事業所をいう。なお、調査の対象とする食鳥処理場には中ぬき及び解体の処理のみを行っている処理場を含めない。
食鳥	「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」（平成2年法律第70号）第2で規定されている「食用に供する目的で飼養して
肉 用 若 鶏	いる家きん」をいう。
食用に供する目的で飼養している鶏で、ふ化後3か月未満のものをいい、肉用種、卵用種等は問わない。一般的には「ブロイラー」といわれるもの。
廃 鶏 採卵を目的に飼養している鶏及び種鶏として飼養している鶏で、廃用されたものをいう。
その他の肉用鶏 食用に供する目的で飼養している鶏で、ふ化後3か月以上のものをいう。一般的には「地鶏」といわれるもの（シャモ、比内地鶏、名古屋コーチン等）。
出荷量(生体) 飼養者が食鳥処理場に出荷した羽数及び重量をいう。
処理量(生体) 食鳥処理場が処理した生体の羽数及び重量をいう。
なお、食鳥処理場がと体取引を行っている場合は、と体重量に平均換算係数1.1（生体重量／と体重量）を乗じて算出した。
出 荷 羽 数 1月から12月までの1年間に、食鳥処理場へ出荷した羽数である。

## (4) 食肉卸壳市場調查

卸 壳 市 場	「卸壳市場法」(昭和46年法律第35号)に基づき、生鮮食料品等の卸壳のために開設される市場であって、卸壳場、自動車駐車場その他の生鮮食料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設け、継続して開設されるものをいう。
中 央 卸 壳 市 場	卸壳市場法の規定により、地方公共団体が農林水産大臣の認可を受けて開設している仙台、さいたま、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島及び福岡の10市場(平成23年1月現在)である。
指 定 市 場	卸壳市場法の規定により開設されている地方卸壳市場のうち「畜産物の価格安定に関する法律」(昭和36年法律第183号)に基づき指定されている市場で、茨城、宇都宮、群馬、川口、山梨、浜松、岐阜、東三河、四日市、南大阪、姫路、加古川、西宮、岡山、坂出、愛媛、佐世保及び熊本の18市場(平成23年1月現在)である。
取 引 成 立 頭 数	数	枝肉上場頭数のうち、卸売業者と売買参加者(仲卸業者を含む。)との間に取引が成立した頭数をいう。すなわち、食肉卸売市場で卸売された頭数である。
卸 壳 価 格	荷受会社が、仲卸業者又は売買参加者に売渡した枝肉の総価額を総重量で除して算出した価格をいい、消費税を含んだものである。
豚 枝 肉 の 取 引 規 格	規定の解体整形方法により処理した枝肉について、半丸重量・背脂肪の厚さ、外観(均称、肉付、脂肪付着、仕上げ)及び肉質(肉のきめ、締まり、肉の色沢、脂肪の色沢と質、脂肪の沈着)の3者を判定要素として極上、上、中、並及び等外の5等級に区分する規格をいう。
枝 肉	と畜場において肉畜を食用に供する目的でと畜し、放血して、はく皮又ははく毛し、内臓を摘出した骨付きの肉のことをいう。なお、牛や豚の枝肉を、背柱の中心に沿って縦断したものを半丸又は半丸枝肉という。
牛 枝 肉 の 取 引 規 格	規定の解体整形方法(はく皮、頭部切断、内臓割法など)により、胸最長筋、背半棘筋及び頭半棘筋の状態並びにばら、皮下脂肪及び筋間脂肪の厚さがわかるように第6から第7肋骨間において切開した枝肉について、歩留り及び肉質のそれぞれについて等級の格付けを行い、牛枝肉を15等級に区分する規格をいう。なお、この規格は、品種、年齢(子牛は除く。)にかかわらず、めす、去勢及びおすのいずれの枝肉にも適用されている。
省 令 規 格	歩 留 等 級	肉 質 等 級
5	4	3	2	1
A	A-5	A-4	A-3	A-2
B	B-5	B-4	B-3	B-2
C	C-5	C-4	C-3	C-2

畜産物の価格安定に関する法律に基づき省令で定める食肉の規格をいい、豚枝肉は取引規格の「上」以上、牛枝肉は和牛去勢、乳牛去勢、交雑牛去勢及びその他の牛去勢の「B-3」及び「B-2」を合わせたものである。
## 13 統計表の見方等

## (1) 統計表の地域区分

表中に用いた地域区分は、次のとおりである。

## ア 全国農業地域区分

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海 道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関 東 · 東 山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

## 農政局区分

地方農政局	所属都道府県名
東北農政局北陸農政局関東農政局東海農政局近畿農政局中国四国農政局九州農政局	アの東北の所属都道府県と同じアの北陸の所属都道府県と同じ茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡岐阜、愛知、三重アの近畿の所属都道府県と同じ鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知アの九州の所属都道府県と同じ

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果は、全国農業地域の結果と同じであるため、統計表章はしていない。

(2) 枝肉生産量及び枝肉取引総重量については、t未満を四捨五入しており、合計と内訳が一致しないことがある。

(3) 統計表に用いた記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例: $ 0.4 \, t \rightarrow 0 \, t $ ）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「ｘ」：個人又は法人、その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

## (4) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより該当結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要がない箇所についても「x」表示としている。
## 14 東日本大震災の影響

## (1) 鶏卵流通統計調査

東日本大震災による集出荷機関の休業・廃業を調査結果に反映するため、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の調査対象以外の集出荷機関について平成23年1年間の休業・廃業状況と県内集荷量を情報収集の上、平成23年3月から12月分の月別集計については、「10集計方法」の(2)に用いるT及びKの値について、以下のとおり変更し集計した。

T ：調査対象集出荷機関の当年1年間の自県内集荷量（又は出荷先都道府県別出荷量及びその合計）

K：調査対象以外の集出荷機関の当年1年間の自県内集荷量（又は出荷先都道府県別出荷量及びその合計）

## (2) 食鳥流通統計調査

調査結果は、東日本大震災の影響により、調査票が回収できなかった宮城県の処理場（1処理場）を含まない数値である。

## 15 ホームページ掲載案内

各種農林水産統計調査結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報で御覧いただけます。

$$ 【 \quad http://www.maff.go.jp/j/tokei/ \quad】 $$

この結果の分野別分類は「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類は「畜産（市場・流通）」に分類しています。

## 16 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課消費統計室 流通動向第1班

電話：代表 03—3502—8111 内線 3713

直通 03—6744—2047

FAX：03—3502—3634
## 平成30年度人事院予算概算要求・要望の概要

人事院は、平成30年度予算の概算要求・要望をまとめ、8月31日に財務省に対して提出します。

今回の要求を行うに当たっては、前年度同様、予算の執行実績を踏まえること、人事院行政事業レビューの点検結果を活用すること等により、既存経費の見直しや節減を行って財源を捻出した上で、人事行政施策の充実のための経費を要求することとしています。また、「新しい日本のための優先課題推進枠」において、ＩＴ化と業務改革のための施策に関する要望を行います。

要求・要望の概要は、次のとおりです。

平成29年度予算額(百万円)	平成30年度要求・要望額(百万円)	比較増△減額(百万円)	増△減率(%)
人事 院 計	11,465	12,163	698	6.1
下記の人給システム以外	8,991	9,278	287	3.2
人事・給与関係業務情報システム(人給システム)	2,474	2,885	411	16.6

(注)・四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

要求・要望額には「新しい日本のための優先課題推進枠」による要望363百万円を含む。

• 府省共通システムである人事・給与関係業務情報システムに係る予算は、人事院において各府省の要求枠を用いて一括要求を行うもの。