Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
援など、ひとり親家庭等の支援策を着実に実施する。

ひとり親家庭等への相談支援の充実を図るため、地域の民間団体を活用した同行支援や継続的な見守り支援等を実施する。

② 自立を促進するための経済的支援 1,736 億円（1,743 億円）

児童扶養手当の支払回数について、現行の年3回を見直し、年6回の隔月支給を2019年11月支払い分から実施する。

母子父子寡婦福祉資金貸付金について、就学支度資金のうち職業能力開発大学校などの修業施設に就学する際の貸付限度額の引き上げや修業資金の償還期間の見直し等を図る。

③ 子どもの学習・生活支援事業の推進（後掲・85ページ参照）

## （５）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進

230億円の内数（182億円の内数）

配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

## 2 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進 【一部新規】【一部推進枠】 1,655億円(1,548億円)

## （１）児童虐待防止対策の推進

①児童相談所の体制強化等

児童虐待防止対策の更なる推進に向けて、中核市・特別区における児童相談所の設置の促進や体制強化を図るための支援等を行う。また、一時保護児童の受入体制の充実を図る。

## ② 市町村の体制強化等

市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置の促進や体制強化を図るとともに、レスパイトケア等の在宅における養育支援の充実を図るほか、関係機関間において、要保護児童等に関する情報を共有するシステムの構築を推進する。

## （２）家庭養育優先原則に基づく取組の推進（一部社会保障の充実）

家庭養育優先原則に基づき、

・ 里親のリクルート・研修・支援等を一貫して担う包括的な里親養育支援体制の
構築に向けて、里親リクルーターの配置等の支援体制の拡充や、職員の人材育成を図ることにより、家庭養育優先原則に基づく取組を推進する。

養親希望者への支援等にモデル的に取組む養子縁組民間あっせん機関に対する支援を拡充するとともに、養親希望者の負担軽減を図る。

※ 児童虐待防止対策、社会的養育の推進については、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。（後掲）

## （３）虐待を受けた子どもなどへの支援の充実（一部社会保障の充実）

社会的養護自立支援事業等の充実を図ることにより、子どもの自立に向けた取組を着実に進める。

児童養護施設等の職員の人材育成を推進するほか、補助職員の配置による業務負担の軽減等により人材確保を図る。

3 仕事と家庭の両立支援の推進【一部推進枠】(再掲・40ページ参照)

277億円(281億円)
## 第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

「支え手」側と「受け手」側が固定することなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり、生活困窮者の自立支援の推進及び生活保護制度の適正実施、自殺対策の推進などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

## 1 地域共生社会の実現に向けた地域づくり

291億円(276億円)

## （１）包括的な相談支援、地域の支え合いの推進など

43億円（33億円）

住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する。また、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な相談支援体制づくりを進める。

## ① 包括的な支援体制の整備の推進【一部新規】【一部推進枠】

31億円（26億円）

改正社会福祉法（平成30年4月施行）に基づき、複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な相談支援体制の整備を推進するため、

住民学習会の実施や活動拠点の整備など地域住民が役割を持てる地域づくりの取組

住民に身近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり

様々な相談機関のネットワーク構築

に係る、市町村の創意工夫ある取組への支援の拡充を図る。あわせて、都道府県による市町村における地域づくりへの支援を強化する。

## ② 各分野における相談体制の充実

妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目なく地域における子育てを支援する子育て世代包括支援センターの設置（保健師等の配置）、ワンストップで寄り添い型支援を行うひとり親家庭の相談窓口の設置、専門的職員を配置した障害者基幹相談支援センター等における地域の相談支援体制の強化、地域包括支援センターにおける総合相談支援業務、生活困窮者自立相談支援機関における自立相談支援等により、各分野での地域における生活を支える拠点を構築し、専門職
がサポートする体制を構築する。

③ 多様な地域の支え合いの再生支援【一部推進枠】 11 億円（7 億円）

住民に身近な圏域での地域の支え合いの再生・活性化を図る観点から、障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う交流会活動や孤立防止活動等の支援、介護保険制度の生活支援コーディネーターによる地域の多様な主体間の情報共有や連携体制づくり、担い手やサービスの開発、自殺対策において早期対応の中心的役割を果たす「ゲートキーパー」の養成、ボランティア休暇等の普及、地域の健康増進活動支援、インフォーマル活動の活性化や人材の発掘等により、地域における顔の見える関係づくりや地域課題の共有、孤立防止等の課題解決に向けた取組を支援する。

④ 仕事と地域活動の両立促進【一部新規】【一部推進枠】 1 億円（21百万円）

労働者が仕事と地域活動を両立しやすい環境整備を図るため、地域活動推進検討会（仮称）を設け、企業における好事例を収集し、労働者が年次有給休暇等を取得し地域活動等に取り組む方策を検討するとともに、企業が参考とするマニュアルを作成するほか、地域活動の促進普及事業等を実施する。

## （２）多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ） 【一部新規】247億円（２４２億円）

「支え手」側と「受け手」側が固定されることなく、相互に支え合っていくことができる社会の実現を目指し、地域社会と密接に連携し、生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がんや難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制の整備を図る。

## （３）民間事業者と行政が協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施

1. 1 億円（1.1 億円）

保健福祉分野における社会的事業の開発・普及を図るため、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）など社会的インパクト投資の枠組みを活用した事業を実施し、成果指標の設定等の環境整備、課題や有効性の検証などを行う。

## 2 生活困窮者の自立支援の推進

558億円(520億円)
## （１）生活困窮者の自立支援の強化【一部新規】【一部推進枠】

474億円（432億円）

改正生活困窮者自立支援法に基づき、就労・家計・住まいなど複合的な課題を抱える生活困窮者に対する包括的な支援体制の整備を推進し、生活困窮者及び生活保護受給者の一層の自立を促進する。

## ① 子どもの学習・生活支援事業の推進

生活困窮世帯の子どもへの支援を強化するため、子どもや保護者に生活習慣や育成環境の改善に関する助言を行う取組に対する支援を充実することにより、学習等の支援との一体的実施を促進するなど、子どもの学習・生活支援事業を更に推進する。

## ② 居住支援の推進

シェルター等利用者や居住に困難を抱え社会的孤立状態にある生活困窮者が、地域で継続的・安定的な居住の場を確保できるよう、一定期間、訪問による見守りや生活支援などを行う体制整備を推進する。

また、入居に要する初期費用のない住居喪失者等が、一時的な居住先を確保できるよう、借り上げ型シェルターの確保に向けた一層の支援を行う。

## ③ 就労・定着支援体制の充実

生活困窮者のうち、障害のうかがわれる者など専門的な対応が必要となる者に対し障害者就業・生活支援センター等のノウハウを活かした就労面・生活面の一体的な支援を実施し、就労・定着支援の充実を図る。

また、直ちに一般就労が困難な者に対する支援付き就労（就労訓練事業）について、利用者受入れを促進するための体制整備の強化を図る。

## ④ 都道府県による市町村支援の充実

都道府県が管内市町村に対して行う市等の職員に対する研修、事業実施体制の支援、市域を越えたネットワークづくり等への取組を推進するとともに、「支援者専用電話相談ライン（仮称）」を開設し、支援員に対する相談・助言等を行う体制を構築する。

## ⑤ 相談支援等の多言語対応

生活困窮者に対する相談窓口等に多言語に対応した遠隔通訳サービスの導入等により、課題を抱えた在留外国人を適切にサポートする体制整備を推進する。
## （２）生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施【一部新規】【一部推進枠】

1.2億円（60百万円）

生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成の促進等を通じて、支援の質の向上を図る。

また、地方自治体の抱える困難事例等に対して、専門スタッフを派遣しノウハウの伝達・助言等を行うとともに、支援員同士の情報共有・意見交換の場として情報共有サイトを運営することにより、支援員に対する全国的な支援体制を構築する。

（３）ハローワークにおける生活困窮者の就労支援（再掲・４５ページ参照）

83億円（88億円）

## 3 生活保護制度の適正実施

## 2 兆9, 166億円(2兆9, 089億円)

（１）生活保護に係る国庫負担 ２兆８，７０９億円（２兆８，６３７億円）

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化等を進める。

（２）生活保護の適正実施【一部新規】【一部推進枠】 １４２億円（１３４億円）

生活保護の適正な運営を確保するため、レセプトを活用した医療扶助の適正化や、生活習慣病予防等のための健康管理支援事業の試行、収入資産調査の充実強化等による認定事務の適正化等を実施する地方自治体の支援を行い、生活保護の適正実施を推進する。

#### 4 成年後見制度の利用促進 3.8億円等(3.3億円の内数等)

## （１）成年後見制度の利用促進のための体制整備【一部新規】【推進枠】

3.8億円（3.3億円の内数）

成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、成年後見制度の利用が必要な者が制度を利用できる地域体制を構築するため、都道府県の支援の下、認知症施策・障害者施策と連携を図りつつ、中核機関の整備や市町村計画の策定を推進するとともに、中核機関における先駆的取組を推進する。
また、国において、中核機関や市町村職員等に対する研修を実施する。

（２）成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成

地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）60億円（60億円）の内数

地域生活支援事業費等補助金537億円（493億円）の内数

地域支援事業交付金1,988億円（1,988億円）の内数

市民後見人や法人後見といった成年後見制度の担い手の育成を推進するとともに、低所得の高齢者・障害者に対する成年後見制度の申立費用や報酬の助成等を実施する。

## 5 自殺総合対策の推進

34億円(31億円)

（1）地域自殺対策強化交付金【一部新規】【一部推進枠】 29億円（26億円）

自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱に基づき、地域自殺対策強化交付金による地域の実情に応じた実践的な自殺対策の取組を支援する。

また、若者が日常的に利用する SNS 等を活用した相談・支援を強化するとともに、居場所を含めた地域の適切な社会資源につなぐための体制を構築する。

（２）地域自殺対策推進センターへの支援等【一部推進枠】　５．３億円（４．８億円）

地域自殺対策推進センターが管内市町村における自殺対策を支援できるよう運営費を確保するとともに、自殺総合対策推進センターによる地域自殺対策推進センター等への支援により、地域における自殺対策を効果的に推進する。

#### 6 依存症対策の強化【一部新規】【一部推進枠】 8.1億円(6.1億円)

依存症患者やその家族等が適切な治療や必要な支援を受けられるよう、アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の全国レベルの拠点機関において、地域における指導者の養成、依存症の情報センターによる情報発信等を強化するとともに、都道府県等において、依存症の治療・相談支援を担う人材育成、依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の選定や普及啓発等を行うことにより、依存症医療・相談支援体制を整備する。

また、相談支援や普及啓発等に全国規模で取り組む民間団体の支援や依存症の実態を解明するための調査を実施するとともに、広く国民一般を対象に依存症の正しい理解を広めるための普及啓発を実施する。
## 7 福祉・介護人材確保対策等の推進

366億円(314億円)

（１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進（社会保障の充実）（再掲・６２〜ージ参照）

地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）60億円（60億円）の内数

地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の実施、介護入門者の更なるステップアップや現任職員のキャリアアップ支援など、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。

（２）介護職の機能分化等による業務効率化や生産性向上のための先駆的な取組への支援【新規】【推進枠】　５．９億円

介護職の機能分化等による業務効率化や介護サービスの生産性向上を図るため、介護助手等を活用したサービス提供モデルの確立や多職種連携による業務効率化等の先駆的な取組を試行的に実施し、その成果の横展開を図る。

（3）介護の仕事の魅力等に関する全国的な PR 活動の推進【一部新規】【一部推進枠】

4.4 億円（2.3 億円）

介護の仕事の魅力・社会的評価の向上を図り、介護分野への参入を促進するため、関係団体との協働の下で、先進的な「介護」を知るための体験型イベントの開催など、全国で多様な人材の確保・育成に向けたPR活動を推進する。

## （４）外国人介護人材の受入環境の整備等【一部新規】【一部推進枠】

19億円（4億円）

経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者、介護職種の技能実習生、在留資格「介護」による介護福祉士養成施設への外国人留学生など、今後、増加が見込まれる外国人介護人材が円滑に介護業務に従事できるよう、日本語や介護に関する専門知識等に係る学習支援、日常生活上の相談支援を行うなど、その受入環境の整備を推進する。

## （５）小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進【一部新規】【推進枠】

12億円（6.3億円）

地域共生社会の実現に向け、小規模な社会福祉法人等による地域貢献事業の推進を図るため、複数法人が参画するネットワークを構築し、ネットワーク参画法人による
協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流等の取組を推進する。

## （６）ハローワークにおける人材確保支援の充実（再掲・３８ページ参照）

34億円（26億円）

介護分野における人材確保のため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。

## （７）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援

276億円（269億円）

社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。

## 8 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など 228億円(237億円)

## （１）戦傷病者・戦没者遺族等の援護

85億円（96億円）

戦傷病者及び戦没者遺族等の援護のため、援護年金等について必要な経費を措置する。

## （２）戦没者遺骨収集等の推進

24億円（24億円）

「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」、閣議決定された「基本計画」を踏まえ、これまでの資料調査で得られた情報をもとに、残された遺骨の収集に向け、南方地域や旧ソ連地域における埋葬地等の調査や、硫黄島における滑走路地区の調査等を計画的に実施し、遺骨収集事業の一層の推進を図る。

## （３）中国残留邦人等の援護など

105億円（104億円）

中国残留邦人等への援護を着実に実施するほか、抑留者関係資料の取得及び特定作業について必要な経費を措置する。
## 第7 障害者支援の総合的な推進

障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

## 1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進 1兆9, 713億円(1兆8, 421億円)

（１）良質な障害福祉サービス等の確保　　１兆４，４２６億円（１兆３，３１７億円）

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービス等を総合的に確保する。

（２）地域生活支援事業等の拡充【一部新規】【一部推進枠】　５３７億円（４９３億円）

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。

また、地域生活支援事業に含まれる事業やその他の補助事業のうち、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として位置付け、質の高い事業実施を図る。

（３）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備【一部推進枠】

104億円（72億円）

就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するとともに、防災体制等の強化を推進する。

（４）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供　２．４９３億円（２．４５２億円）

心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）や障害児入所施設を利用する者等に対する医療を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。
## （５）医療的ケア児に対する支援【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・７８ページ参照）

3.8億円（4億円）

地域生活支援事業費等補助金７３７億円の内数

医療的ケア児による保育園等の利用を促進するモデル事業を実施するとともに、ICTを活用し、外出先でも適切な医療を受けられる体制の整備を図る。

また、市町村において医療的ケアの協議の場の設置や医療的ケア児等コーディネーターの配置を促進する。

新たに医療的ケア児保育支援者を配置するとともに、保育士のたん吸引等に係る研修の受講や看護師の配置等への支援を引き続きモデル事業として実施し、保育園等における医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を推進する。

## （６）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】【一部推進枠】

1. 8億円（1.5億円）

多様な障害者のニーズを的確にとらえた障害者自立支援機器の開発・実用的製品化の促進を図るとともに、導入好事例の公表などによる実用的製品の普及促進を行う。

## （7） 芸術文化活動の支援の推進【一部推進枠】

3.7 億円（2.8 億円）芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加を一層推進するため、地域における障害者の芸術文化活動を支援（相談、研修、ネットワークづくり等）する仕組みの強化を図るとともに、全国に展開する。

また、全国障害者芸術・文化祭開催県にコーディネーターを配置し、各地域でのサテライト開催との連携促進を図る。

## （８）視覚障害者等の読書環境の向上【一部新規】【一部推進枠】

3.9億円（1.8億円）

障害者の読書環境の向上を一層推進するため、障害者が利用しやすい図書の製作やインターネットを活用した提供を促進する。

また、地域の障害者に対する ICT 機器の活用支援を行い、情報アクセシビリティの向上を図る。

## （9） アルコール健康障害対策の推進

1 7 百万円（1 7 百万円）

アルコール健康障害対策基本法及びアルコール健康障害対策推進基本計画に基づき、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及及びアルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備を推進する。
## （１０）教育と福祉の連携の推進【新規】【一部推進枠】

3 百万円

地域生活支援事業費等補助金 5 3 7 億円の内数

市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進、地域支援対応力の向上を図るため、発達障害、医療的ケア児等について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を担うコーディネーターを市町村に配置する。

また、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、教育分野や福祉分野における発達障害者支援指導者向けの研修カリキュラムについて検討・作成を行う。

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 208億円(206億円)

## （１）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】【一部推進枠】

5.8億円（5.6億円）

精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進する。

## （２）精神科救急医療体制の整備【一部推進枠】

18億円（17億円）

精神疾患のある救急患者や、精神疾患と身体疾患を併発している救急患者が、地域で適切に救急医療を受けられるよう、関係機関（警察、消防、一般救急等）との連携を図りながら、引き続き体制を整備する。

## （３）災害時心のケア支援体制の整備

69百万円（62百万円）

大規模自然災害・事故等における心のケアの対策を推進するため、引き続き災害時の危機管理体制を整備するとともに、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動能力を高める専門家の育成を行う。

また、災害などで生ずる PTSD（心的外傷後ストレス障害）などに対する精神保健活動の充実に資する取組を推進する。
（４）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など １８０億円（１８１億円）

心神喪失者等医療観察法に基づく医療を円滑に行うために、引き続き指定入院医療機関を整備し、地域偏在の解消を進める。

指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等、更なる医療の質の向上を図る取組を推進する。

## 3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

5億円(4.1億円)

（１）発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援　　１．３億円（１．３億円）

都道府県及び市町村において、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング等を実施することにより、発達障害児者及びその家族の支援を推進する。

（２）発達障害の初診待機解消【一部新規】【推進枠】 ２億円（１億円）

発達障害児者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害のアセスメントを医療機関以外の場所で実施し、診断を行う医療機関に適切に引き継ぐことで、医療機関での診療にかかる時間の短縮を図るとともに、その成果について効果検証を行う。

（３）発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及 １．４億円（１．４億円）

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信するとともに、困難事例に係る支援をはじめとする支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。

「世界自閉症啓発デー」（毎年４月２日）などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。

## 4 障害者への就労支援の推進

197億円(191億円)

（１）障害者の雇用の質の向上を図るための就労環境の整備等の推進【一部新規】（再掲・４３ページ参照）１００億円（１００億円）
（２）法定雇用率の引上げに対応した、障害者雇用ゼロ企業を含む中小企業に対する支援の推進【一部新規】（再掲・４３ページ参照）１６６億円（１６１億円）

（3）精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化（再掲・44ページ参照）148億円（144億円）

（４）就労支援事業所等で働く障害者への支援 １１億円（９．２億円）

① 工賃向上等のための取組の推進【一部推進枠】 2．9億円（90百万円）

一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築に向けたモデル事業を実施する。

共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

#### ② 障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進 8.1 億円（8.2 億円）

就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。

就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

## ③ 工賃等向上に向けた全国的支援体制の構築 12 百万円（12 百万円）

全国の工賃・賃金向上の実事例を収集し周知するとともに、工賃・賃金の一層の向上を目指す就労継続支援事業所を支援するモデル事業を実施する。

## （５）農福連携による障害者の就農促進 2．７億円（２．７億円）

農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設等への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や6次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設等によるマルシェの開催等の支援を実施する。
## 第8 安心できる年金制度の確立

公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営する。

1 持続可能で安心できる年金制度の運営(一部社会保障の充実) 11兆7,822億円(11兆6,198億円)

基礎年金の国庫負担 2 分の 1 を維持し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。

「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」に基づき、所得の額が一定基準以下等の高齢者や障害者等に対して、年金生活者支援給付金を支給する。

## 2 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施

## 3 ,175億円(2,957億円)

日本年金機構において、年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策や国民年金の保険料収納対策を推進するとともに、引き続き、年金記録の管理、適用、徴収、給付、相談等の各業務を正確、確実かつ迅速に行う。また、業務委託のあり方に関する調査委員会の報告書を踏まえた改善措置を着実に実施する。

国民年金の保険料収納対策においては、特に、一定所得のある者への強制徴収の徹底を図るため、引き続き、控除後所得300万円以上かつ未納月数7月以上の全ての滞納者に督促を実施する。

## 3 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施 28億円(24億円)

パソコンやスマートフォンでいつでも年金記録の確認等ができる「ねんきんネット」の利用登録をより容易にする等により、その普及を強力に推進する。

未統合記録については、解明に向けた取組を引き続き実施するとともに、年金記録の訂正手続を着実に実施する。
## 第9 施策横断的な課題への対応

## 1 国際問題への対応

190億円(168億円)

## （１）国際機関を通じた国際協力の推進

25億円（21億円）

## ① 世界保健機関（WHO）などを通じた国際協力の推進【一部推進枠】

18億円（15億円）

国際保健分野における諸課題への取組を強化することを目的に、G7 伊勢志摩サミットや G7 神戸保健大臣会合等での成果も踏まえ、WHO など国際機関への拠出を通じて、アジア・アフリカ地域での薬剤耐性（AMR）を含む感染症対策、公衆衛生危機に対する体制整備や国際保健規則（IHR）等の緊急対応強化、また、日本の知見に期待が寄せられる高齢化・認知症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（※）の達成に向けた保健システムの強化に関する支援など、国際協力事業を推進する。

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：全ての人々が基礎的な保健医療サービスを、経済的

困難を伴わない形で受けられる状態を指す概念

## ② 国際労働機関（IL0）を通じた国際協力の推進【一部新規】【一部推進枠】

6.7億円（5.8億円）

労働分野における専門性を有する ILOへの拠出金を通じて、労働者の安全衛生等確保支援、日系企業が直面する労務問題の改善支援、労働関係法令の整備支援、グローバル・サプライチェーンの拡大に対応した社会的保護の確保支援、技術革新やデジタル化の進展による労働環境の変化に対応した人材育成支援、また、児童労働の撲滅等に対する支援など、社会セーフティネットの構築のための国際協力事業を実施することで、日系企業の進出が著しいアジア・太平洋地域でのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）実現のための協力を促進する。

## （２）国際的な感染症流行に備えたワクチン開発事業の推進

27億円（28億円）

世界的に重大な影響を与えうる、平時において需要が少ないエボラ出血熱等の感染症へのワクチン開発に対して、引き続き、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）への拠出を通じ、国際保健分野での貢献を行う。
## （３）国際的な感染症対策に関する医薬品研究開発の推進【推進枠】

14億円（4億円）

日本の優れた医薬品研究開発力を活かすため、官民連携のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT）への拠出を通じて、顧みられない熱帯病等の開発途上国向けの医薬品等の研究開発と供給支援を促進する。

## （４）国際保健政策人材養成の推進

69百万円（70百万円）

我が国の国際保健政策人材を戦略的に養成するため、「グローバルヘルス人材戦略センター」を司令塔に、その人材の国際的組織への送り出しや、国内組織での受入れ等を引き続き支援する。

## （５）G20 厚生労働関係閣僚会合の開催【新規】１０億円

保健分野や労働雇用分野での国際的な課題について議論するため、G20保健大臣会合及び労働雇用大臣会合を2019年に開催する。

### （6） 経済連携協定などの円滑な実施【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・88ページ参照】5.8億円（5億円）

経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者等について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入れ施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。

## （7） アジア等での薬事規制調和の促進【推進枠】1．6億円（1．3億円）

PMDA の「アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター」において、医薬品・医療機器規制に関する各種セミナー・トレーニングを充実させ、アジア諸国等の医薬品・医療機器規制の整備に協力し、我が国の医薬品・医療機器制度の海外への普及・主導的な規制調和を行う。

## 2 データヘルス改革の推進【一部推進枠】 443億円(172億円)

保健医療ビックデータの利活用の推進のため、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベースなど各種データベースで保有する健康・医療・介護情報を連結して分析可能な環境の整備等を行うとともに、全国的な保健医療情報ネッ
トワークの整備に向けた実証等を行う。

#### 3 社会保障に係る国民の理解の促進、国民の利便性向上等の取組等 5.1 億円(5.8 億円)

## （１）情報セキュリティ対策

5億円（5.7億円）

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案等を踏まえ、標的型攻撃に対する多層防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。

## （２）社会保障教育の推進

6百万円（6百万円）

社会保障教育への理解促進を目的に、引き続き、高校教員向けの研修会を実施するとともに、新たな普及の機会の確保を目指す。また、現行の各種教材に対する教職員等の意見を踏まえ、より現場で使いやすい教育ツールの開発を行う。
○ 消費税率引上げとあわせて行う社会保障の充実（年金生活者支援給付金、介護保険料の低所得者の軽減強化）、新しい経済政策パッケージで示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」、消費税率引上げに伴う公経済負担等については、予算編成過程で検討する。

○ 児童虐待防止対策、社会的養育の推進については、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。
## ＜第1 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援＞

## (被災者・被災施設の支援)

（１）被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）【一部後掲・１０３ぺージ参照】

3.4億円（19億円）

被災者支援総合交付金190億円の内数

東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する新たな拠点の設置、自主避難者等への支援などを通じて、専門的な心のケア支援の充実・強化を図る。また、被災地の様々な心のケア活動に係る調査研究等を実施する。

熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援を引き続き実施する。

## （２）障害福祉サービスの再構築支援（復興）

2.1 億円（2.1 億円）

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

## （３）被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保（復興）

4．2億円（5．4億円）

避難指示区域等の解除等により、福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県内外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対する就職準備金の貸付けを行うとともに、全国の介護施設等からの応援職員に対する支援を行うことなどを通じて、福祉・介護人材の参入・確保を促進する。

長期避難者の早期帰還を促進する観点から、住民帰還に先んじて、避難指示解除区域等で事業を継続・再開する介護施設・事業所に対して、復興・創生期間（2020年度末まで）を終期として時限的に支援を行い、介護サービス提供体制の確保を図る。

（４）医療・介護・障害福祉制度における財政支援（復興）　１０１億円（１２０億円）

① 避難指示区域等での医療保険制度の特別措置（復興） 57億円（76億円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、医療保険の一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。
## ② 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置（復興） 45億円（44億円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

## ③ 避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）

15百万円（15百万円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

## （５）被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（復興） １３６億円（７０億円）

東日本大震災で被災した各種施設等のうち、各自治体の復興計画で、2019年度に復旧が予定されている以下の施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

① 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興）

5 億円（1.3 億円）

②介護施設等の災害復旧に対する支援（復興）47百万円（1億円）

③ 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）

6.5億円（55百万円）

## ④ 水道施設の災害復旧に対する支援【一部推進枠】（一部復興）

124億円（67億円）

## （６）被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援（復興）

１９０億円の内数（１９０億円の内数）

復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災者の心のケア支援、②被災した子どもに対する支援、③被災者への見守り・相談支援等、④介護等のサポート拠点、⑤被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。
## （7） 熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進　7．5億円（7．5億円）

被災者は仮設住宅等に入居するなど依然として被災前と大きく異なる環境での生活を余儀なくされている中、安心して日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの構築を着実に支援する。

## (雇用の確保など)

## （１）原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保（復興）

10億円（15億円）

原子力災害の影響を受けた福島県の被災者について、民間企業・NPO 等への委託による一時的な雇用機会の確保等を行う「原子力災害対応雇用支援事業」の実施を通じ、その生活の安定を図る。

（２）産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興）制度要求

被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援等と併せて、「事業復興型雇用確保事業」により、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。

## （3） 福島避難者帰還等就職支援事業の実施 4．2億円（3．9億円）

自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。

福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。

福島県内外の避難者の就職支援を推進する。

## （４）復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策 １．９億円（２．１億円）

東日本大震災及び熊本地震の被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じた安全衛生等の確保を図るために、安全衛生専門家による巡回指導、新規参入者、管理監督者等に対する安全衛生に関する教育・研修の支援を実施する。
## ＜第2 原子力災害からの復興への支援＞

（１）食品中の放射性物質対策の推進（復興）【一部新規】3．１億円（９７百万円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。

また、今なお残る福島県産加工食品への風評を払拭するため、総合的な放射性物質対策を行う「ふくしま食品衛生管理モデル」を福島県内の食品等事業者に導入し、東京オリンピック・パラリンピックを機に国内外へ放射性物質対策への取組を情報発信する。

## （２）東京電力福島第一原発作業員への対応

10億円（9.4億円）

東電福島第一原発の廃炉等作業に係る労働者・事業者に対する健康相談窓口の開設により、日常的な健康管理の支援を行うとともに、東電福島第一原発における廃炉等作業従事者の安全衛生対策の徹底を図る。

被ばく線量管理データを活用し緊急作業従事者の健康相談や保健指導、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするための疫学研究を引き続き実施する。
平成31年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表

(单位：百万円)

項目	主要事項	平成30年度予算額	平成31年度要求·要望額
第1 働き方改革による 労働環境の整備、 生産性向上の推進	1 働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に 対する支援	93,680	122,187
2 長時間労働の是正をはじめとする労働者が健康で安全に 働くことができる職場環境の整備	22,428	32,377
3 同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の 確保	82,821	108,216
4 医療従事者の働き方改革の推進	688	2,068
5 柔軟な働き方がしやすい環境整備	746	793
6 治療と仕事の両立支援	2,702	3,628
7 生産性向上の推進	100,495	135,517
第2 人材投資の強化や 女性、高齢者、 障害者等の多様な 人材の活躍促進	1 リカレント教育の拡充等による人材育成の強化、 技能を尊重する機運の醸成	96,607	122,273
2 人材確保支援の総合的な推進、地域雇用対策の推進	36,777	40,713
3 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援	20,624	20,841
4 女性の活躍推進等	48,222	48,990
5 若者・就職氷河期世代に対する就労支援等	17,210	17,380
6 高齢者の就労支援・環境整備	27,443	30,895
7 障害者の活躍促進	18,195	18,635
8 外国人材受入れの環境整備等	5,685	10,015
9 生活困窮者等の活躍促進	9,427	8,971
第3 安心で質の高い医療・ 介護サービスの提供	1 質が高く効率的な医療提供体制の確保	114,706	123,072
2 医療分野のイノベーションの推進等	107,482	147,284
3 安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保	11,634,220	11,874,609
4 安心で質の高い介護サービスの確保	3,072,023	3,186,638
5 地域医療介護総合確保基金による医療・介護連携の推進	110,521	110,521
第4 健康で安全な生活の 確保	1 健康増進対策や予防・健康管理の推進	20,807	26,693
2 がん対策、肝炎対策、難病などの各種疾病対策、 移植医療対策	233,758	247,372
3 感染症対策	38,324	36,669
4 健康危機管理・災害対策の推進	383	528
5 医薬品等に関する安全・信頼性の確保、薬物乱用対策など	1,095	1,739
6 食の安全・安心の確保など	13,639	15,638
7 強靭・安全・持続可能な水道の構築	37,568	82,569
8 生活衛生関係営業の活性化や振興など	4,623	5,177
9 原爆被爆者の援護	128,939	128,075
10 ハンセン病対策の推進	36,126	36,818
項目	主要事項	平成30年度予算額	平成31年度要求·要望額
第5 子どもを産み育てやすい環境づくり	1「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援など	321,979	338,201
2児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進	154,798	165,514
3仕事と家庭の両立支援の推進	28,132	27,713
第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保	1地域共生社会の実現に向けた地域づくり	27,592	29,090
2生活困窮者の自立支援の推進	52,002	55,770
3生活保護制度の適正実施	2,908,869	2,916,572
4成年後見制度の利用促進	331百万円の内数等	381百万円等
5自殺総合対策の推進	3,083	3,390
6依存症対策の強化	609	806
7福祉・介護人材確保対策等の推進	31,375	36,638
8戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など	23,703	22,837
第7 障害者支援の総合的な推進	1障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進	1,842,127	1,971,263
2地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進	20,624	20,774
3発達障害児・発達障害者の支援施策の推進	406	504
4障害者への就労支援の推進	19,119	19,748
第8 安心できる年金制度の確立	1持続可能で安心できる年金制度の運営	11,619,805	11,782,177
2日本年金機構による公的年金業務の着実な実施	295,659	317,538
3正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施	2,396	2,794
第9 施策横断的な課題への対応	1国際問題への対応	16,754	19,006
2データへルス改革の推進	17,171	44,265
3社会保障に係る国民の理解の促進、国民の利便性向上等の取組等	575	506
Ⅲ 主要事項の担当部局課室一覧

第 1 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進

項目	担当部局課室名
1 働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援
(1)「働き方改革推進支援センター」によるワンストップ型の相談支援、商工会議所・商工会等での出張相談、中小企業・小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化	労働基準局労働条件政策課(内5524)
雇用環境・均等局有期・短時間労働課(内5275)
(2)働き方改革に係る国の支援策の全国的な周知・広報	労働基準局労働条件政策課(内5524)
雇用環境・均等局有期・短時間労働課(内5275)
(3)時間外労働の上限設定、勤務間インターバルの導入、最低質金・質金の引上げ等に取り組む中小企業・小規模事業者への助成金の拡充等	労働基準局労働条件政策課(内5524)
労働基準局實金課(内5348、5533)
職業安定局雇用開発企画課(内5805、5685)
雇用環境・均等局有期・短時間労働課(内5268)
(4)働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者の人材確保を支援する助成金の創設	職業安定局雇用開発企画課(内5815)
2 長時間労働の是正をはじめとする労働者が健康で安全に働くことができる職場環境の整備
(1)長時間労働の是正
① 生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援	労働基準局労働条件政策課(内5524)
雇用環境・均等局有期・短時間労働課(内5275)
雇用環境・均等局職業生活両立課(内7864)
② 業種ごとの勤務環境の改善等	医政局医療経営支援課(内2651)
労働基準局労働条件政策課(内5524、5389、5545)
労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室(内5489)
職業安定局首席職業指導官室(内5779)
職業安定局建設港湾対策室(内5804)
雇用環境・均等局職業生活両立課(内7864)
雇用環境・均等局雇用機会均等課(内7839)
人材開発統括官付参事官(若年者・キャリア形成支援担当)付企業内人材開発支援室(内5935)
③ 勤務間インターバル制度の導入促進	労働基準局労働条件政策課(内5524)
雇用環境・均等局職業生活両立課(内7864)
④ 長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等	労働基準局労働条件政策課(内5545)
労働基準局監督課(内5556)
⑤ 過労死等の防止	医政局医療経営支援課(内2651)
労働基準局総務課過労死等防止対策推進室(内5583)
⑥ 年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進	雇用環境・均等局職業生活両立課(内7864)
(2)健康に働くことができる職場環境の整備	労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室(内5492)
(3)総合的なハラスメント対策の推進
① 職場におけるハラスメント撲滅対策の集中実施	雇用環境・均等局雇用機会均等課(内7839)
② 早期の紛争解決に向けた体制整備等	雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室(内7736)
(4)労働者が安全に働くことができる環境の整備
① 第13次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進	労働基準局安全衛生部計画課(内5473、5502)
② 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進	労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室(内5489)
労働基準局補償課(内5467)
③ 化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底	労働基準局安全衛生部化学物質対策課(内5514)
3 同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
(1)同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援	労働基準局労働条件政策課(内5524)
雇用環境・均等局有期・短時間労働課(内5275)
(2)非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等
① 同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援	雇用環境・均等局有期・短時間労働課(内5268、5271、7868、7869)
② 無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及	労働基準局労働関係法課(内5536、7753)
雇用環境・均等局有期・短時間労働課(内7869)
4 医療従事者の働き方改革の推進
(1)タスク・シフティング等の勤務環境改善を行う医療機関の支援	医政局医療経営支援課(内2651)
(2)医師の働き方改革に向けた地域リーダー育成や病院長研修の実施	医政局医療経営支援課(内2651)
(3)「医療勤務環境改善支援センター」による医療機関の訪問支援	労働基準局労働条件政策課(内5545)
(4)医療機関への適切なかかり方等の国民への周知啓発	医政局医療経営支援課(内2651)
(5)女性医師等のキャリア支援	医政局医事課(内2568)
(6)看護業務の効率化に向けた取組の推進	医政局看護課(内4179)
項目	担当部局課室名
5 柔軟な働き方がしやすい環境整備
(1) 雇用型テレワークの導入支援	雇用環境・均等局在宅労働課(内7870)
(2) 自営型テレワーク等の就業環境の整備	雇用環境・均等局在宅労働課(内7870)
(3) 副業・兼業の普及促進	労働基準局労働関係法課(内7742)労働基準局安全衛生部労働衛生課(内5491)
6 治療と仕事の両立支援
(1) 治療と仕事の両立支援に関する取組の促進	労働基準局安全衛生部労働衛生課治療と仕事の両立支援室(内5578)
(2) トライアングル型サポート体制の構築	健康局がん・疾病対策課(内4604)健康局難病対策課(内2355)労働基準局安全衛生部労働衛生課治療と仕事の両立支援室(内5578)職業安定局首席職業指導官室(内5634)老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
7 生産性向上の推進
(1) 生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援等
① 最低賃金・賃金の引上げや時間外労働の削減に向けた生産性向上等のための支援等	労働基準局労働条件政策課(内5524)労働基準局賃金課(内5348、5533)職業安定局雇用開発企画課(内5805、5685)雇用環境・均等局有期・短時間労働課(内5275、5268)
② 第4次産業革命に対応した人材育成・人材投資の抜本拡充	人材開発統括官付参事官(人材開発政策担当)付訓練企画室(内5609)人材開発統括官付参事官(若年者・キャリア形成支援担当)付キャリア形成支援室(内5959、5975)
③ 生活衛生関係営業者における生産性向上の推進等	医薬・生活衛生局生活衛生課(内2434、2437)
(2) 医療分野における生産性向上の推進
① 保健医療記録共有サービスの整備	医政局研究開発振興課(内2683)
② Tele-ICU体制の整備促進	医政局地域医療計画課(内2550)
③ 電子処方箋の推進に係る実証、電子版お薬手帳の機能強化	医薬・生活衛生局総務課(内4213)
(3) 介護・障害・保育分野における生産性向上の推進
① 介護事業所における生産性向上推進事業	老健局書記室(内3903)
② 介護ロボット開発等加速化事業	老健局高齢者支援課(内3985)
③ 介護事業所におけるICTを通じた情報連携推進事業	老健局振興課(内3983)
④ 介護職の機能分化等による業務効率化や生産性向上のための先駆的な取組への支援	社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2849)
⑤ 障害者支援施設等におけるロボット等の導入支援	障害保健福祉部障害福祉課(内3091)
⑥ 保育補助者の活用による保育業務の効率化	子ども家庭局保育課(内4837)子ども家庭局保育課(内4837)子ども家庭局子育て支援課(内4957)子ども家庭局家庭福祉課(内4877)
⑦ 保育園等におけるICT等の導入支援