Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2 人材投資の強化や女性、高齢者、障害者等の多様な人材の活躍促進

項目	担当部局課室名
1 リカレント教育の拡充等による人材育成の強化、技能を尊重する機運の醸成
(1) リカレント教育の拡充
① キャリアアップ効果が高い講座の給付率引上げ等の教育訓練給付の拡充	職業安定局雇用保険課（内5763）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内5937）
② 中小企業等の労働者を対象にした基礎的ITリテラシーの職業訓練の実施	人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内5609）
③ 正社員就職の実現を図る長期高度人材育成コースの推進	人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内5926）
④ 事業主によるe-ラ-ニングを活用した教育訓練の人材開発支援助成金の対象への追加	人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付企業内人材開発支援室（内5935）
(2) 学び直しに資する環境の整備
① 長期の教育訓練休暇制度を導入した事業主への人材開発支援助成金による支援の実施	人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付企業内人材開発支援室（内5935）
② 人材育成ニーズに対応した教育訓練プログラムの開発	人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策企画室（内5909）
③ 企業におけるキャリア形成支援策の普及とキャリアコンサルティングの質の向上	人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付キャリア形成支援室（内5975）
④ 人事・経理等のホワイトカラー職種の職業能力診断ツールの開発に向けた調査・研究	人材開発統括官付能力評価担当参事官室（内5942）
⑤ 企業における技術・技能の評価に関する活用実態の把握	人材開発統括官付能力評価担当参事官室（内5942）
⑥ 「企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業（仮称）」の実施	人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策企画室（内5909）
(3) 技能を尊重する機運の醸成
① 2023年技能五輪国際大会の我が国への招致	人材開発統括官付能力評価担当参事官室（内5942）
② 技能五輪国際大会に向けた「選手強化策パッケージ」の策定	人材開発統括官付能力評価担当参事官室（内5942）
2 人材確保支援の総合的な推進、地域雇用対策の推進
(1) 人材確保支援の充実	職業安定局首席職業指導官室（内5779、5281）
職業安定局労働移動支援室（内5787）
(2) 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進等	職業安定局雇用開発企画課（内5805、5685）
職業安定局介護労働対策室（内5785）
職業安定局建設港湾対策室（内5804）
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内5275）
(3) 地方自治体等と連携した地域雇用対策の推進	職業安定局地域雇用対策課（内5864）
職業安定局高齢者雇用対策課（内5822）
3 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
(1) 転職・再就職者の採用機会拡大・受入れ企業支援
① 成長企業への転職支援	職業安定局労働移動支援室（内5787）
② 地方の中堅・中小企業等への人材支援	職業安定局首席職業指導官室（内5779、5281）
職業安定局労働移動支援室（内5787）
(2) 転職・再就職の拡大に向けた見える化の推進
① 職業能力・職場情報の見える化の推進	職業安定局首席職業指導官室（内5690）
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内7839）
人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付キャリア形成支援室（内5959）
人材開発統括官付能力評価担当参事官室（内5942）
② 職業情報提供サイト（日本版0-NET）（仮称）の構築	職業安定局首席職業指導官室（内5670）
(3) ハローワークにおけるマッチング機能の充実	職業安定局首席職業指導官室（内5634）
職業安定局公共職業安定所運営企画室（内5713）
4 女性の活躍推進等
(1) 女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進	人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内5926）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内5937）
(2) 女性活躍推進法の実効性確保	雇用環境・均等局雇用機会均等課（内7839）
(3) 総合的なハラスメント対策の推進	雇用環境・均等局雇用機会均等課（内7839）
雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室（内7736）
(4) 仕事と家庭の両立支援の推進	職業安定局首席職業指導官室（内5779）
雇用環境・均等局職業生活両立課（内7857）
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内7839）
(5) 女性医師等のキャリア支援	医政局医事課（内2568）
項目	担当部局課室名
5 若者・就職水河期世代に対する就労支援等
(1)「学卒全員正社員就職」に向けた大学等と連携した就職支援の強化	人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室(内5937)
(2)就職水河期世代を含む不安定就労者への支援	職業安定局首席職業指導官室(内5779)職業安定局訓練受講者支援室(内5336)人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室(内5937)
(3)若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応	労働基準局労働条件政策課(内5545)労働基準局監督課(内5556)職業安定局首席職業指導官室(内5771)職業安定局需給調整事業課(内5747)
(4)若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進	人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室(内5937)
6 高齢者の就労支援・環境整備
(1)初めて中高年齢者を採用する企業に対する助成金の拡充	職業安定局労働移動支援室(内5787)
(2)高齢者の就業実現に向けた「生涯現役支援プロジェクト(仮称)」の実施	職業安定局高齢者雇用対策課(内5822)
(3)マッチングによるキャリアチェンジの促進	職業安定局高齢者雇用対策課(内5822)
(4)継続雇用延長等に向けた環境整備	職業安定局高齢者雇用対策課(内5822)
(5)地域における多様な就業機会の確保	職業安定局高齢者雇用対策課(内5822)
7 障害者の活躍促進
(1)障害者の雇用の質の向上を図るための就労環境の整備等の推進	職業安定局障害者雇用対策課(内5782)
(2)法定雇用率の引上げに対応した、障害者雇用ゼロ企業を含む中小企業に対する支援の推進	職業安定局障害者雇用対策課(内5782)
(3)精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化	職業安定局障害者雇用対策課(内5782)人材開発統括官付参事官(人材開発政策担当)付特別支援室(内5962)
(4)農福連携による障害者の就農促進	障害保健福祉部障害福祉課(内3044)
8 外国人材受入れの環境整備等
(1)新たな在留資格により受け入れる外国人材の雇用管理体制・在留管理基盤の強化	職業安定局外国人雇用対策課(内5643)
(2)高度外国人材の受入れの強化	職業安定局外国人雇用対策課(内5643)
(3)外国人留学生等の就職支援	職業安定局外国人雇用対策課(内5643)
(4)定住外国人等に対する就職支援
①日系人及びその子弟を含む、定住外国人等に向けた職業相談の実施	職業安定局外国人雇用対策課(内5643)
②外国人就労・定着支援研修の実施	職業安定局外国人雇用対策課(内5643)
(5)外国人技能実習生への相談援助及び実地検査等に係る体制の強化	労働基準局監督課(内5556)人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室(内5603)
9 生活困窮者等の活躍促進
(1)ハローワークにおける生活困窮者の就労支援	職業安定局就労支援室(内5796)
(2)生活困窮者の自立・就労支援等の推進	社会・援護局保護課(内2833)社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2876)
(3)刑務所出所者等の就労支援	職業安定局就労支援室(内5817)
第3 安心で質の高い医療・介護サービスの提供

項目	担当部局課室名
1 質が高く効率的な医療提供体制の確保
(1) 地域医療構想をはじめとした地域医療確保対策の推進
① 地域医療構想の達成に向けた地域医療介護総合確保基金による支援	医政局地域医療計画課（内2771）
② 新専門医制度の研修に関する日本専門医機構への支援	医政局医事課（内4123）
③ 特定行為に係る看護師の研修制度の推進	医政局看護課（内4179）
④ 死因究明等の推進	医政局医事課（内2568）
医政局歯科保健課（内2583）
⑤ 在宅医療の推進	医政局地域医療計画課（内2662）
⑥ 人生の最終段階における医療の体制整備	医政局地域医療計画課（内2662）
⑦ 在宅看取りに関する研修事業	医政局看護課（内4179）
⑧ 歯科保健医療提供体制の整備	医政局歯科保健課（内2583）
⑨ 薬剤師・薬局の機能強化	医薬・生活衛生局総務課（内4213）
(2) 医師偏在対策の推進
① 医師少数区域等で勤務した医師の認定制度開始に向けた調査・検討	医政局地域医療計画課（内2663）
医政局総務課（内2520）
② 地域医療構想・医師偏在対策推進支援事業	医政局地域医療計画課（内2557）
③ 新専門医制度の研修に関する日本専門医機構への支援	医政局医事課（内4123）
④ 臨床研修費等補助金の充実	医政局医事課（内4123）
(3) 災害医療体制の推進	医政局地域医療計画課（内2548、2551）
(4) 医療安全の推進	医政局総務課医療安全推進室（内2579）
医政局歯科保健課（内2583）
(5) 救急・周産期医療などの体制整備
① 救急医療体制の整備	医政局地域医療計画課（内2550）
② ドクターヘリの導入促進	医政局地域医療計画課（内2550）
③ 小児・周産期医療体制の充実	医政局地域医療計画課（内4121）
④ へき地保健医療対策の推進	医政局地域医療計画課（内2551）
(6) 医療放射線安全管理の体制整備	医政局地域医療計画課（内2559）
(7) 血液照射装置安全管理体制整備事業	医政局地域医療計画課（内2559）
(8) 国民への情報提供の適正化の推進	医政局総務課（内2520）
2 医療分野のイノベーションの推進等
(1) 医療等分野におけるICTの利活用の促進等
① 医療保険分野における番号制度の利活用推進	保険局医療介護連携政策課保険データ企画室（内3132）
② 医療等分野における識別子の導入	政策統括官付情報化担当参事官室（内7405）
③ 保健医療記録共有サービスの整備	医政局研究開発振興課（内2683）
④ データヘリス分析関連サービスの構築に向けた整備	保険局医療介護連携政策課保険データ企画室（内3132）
⑤ 全国的な保健医療情報ネットワークのセキュリティ対策に係る基盤整備	政策統括官付情報化担当参事官室（内7405）
(2) 医療系ベンチャーの振興
① エコシステムを醸成する制度づくり
ア 医療機器開発推進研究事業	医政局研究開発振興課（内4155、4151）
イ 臨床研究・治験推進研究事業	医政局研究開発振興課（内4155、4151）
② エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり
ア 医療系ベンチャーサミットの開催運営	医政局経済課（内2525）
イ 医療系ベンチャートータルサポート事業	医政局経済課（内2525）
③ 「オール厚労省」でのベンチャー支援体制の構築
ア 医療技術実用化総合促進事業（医療系ベンチャー育成支援プログラム）	医政局研究開発振興課（内4163）
イ 医療系ベンチャー振興推進協議会の開催	医政局経済課（内2525）
項目	担当部局課室名
(3) 医療分野の研究開発の促進等
① オールジャパンでの医薬品創出プロジェクト	大臣官房厚生科学課(内3820)
医政局研究開発振興課(内4155、4151)
② オールジャパンでの医療機器開発プロジェクト	医政局経済課(内2525)
医政局研究開発振興課(内4155、4151)
③ 革新的医療技術創出拠点プロジェクト	医政局研究開発振興課(内4155、4151)
④ 再生医療実現プロジェクト	医政局研究開発振興課(内2587)
⑤ 疾病克服に向けたゲノム医療実現プロジェクト	医政局研究開発振興課(内4155、4151)
医政局医療経営支援課(内2603、2620)
⑥ ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト	健康局がん・疾病対策課(内2924)
健康局健康課(内2396)
⑦ 脳とこころの健康大国実現プロジェクト	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3114)
老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
⑧ 新興・再興感染症制御プロジェクト	健康局結核感染症課(内2095)
⑨ 難病克服プロジェクト	健康局難病対策課(内2982)
⑩ 厚生労働科学に係る医療分野の研究開発(①～⑨以外)	大臣官房厚生科学課(内3809)
(4) 厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進	大臣官房厚生科学課(内3809)
(5) 医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進	大臣官房厚生科学課(内3809)
(6) 保健医療分野におけるAI開発の加速	大臣官房厚生科学課(内3820)
(7) 革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化促進のための環境整備
① 医療情報データベース(MID-NET)の拡充・連携強化	医薬・生活衛生局医薬安全対策課(内2749)
② 革新的な医薬品等の実用化促進のための医薬品医療機器総合機構(PMDA)
審査体制の強化	医薬・生活衛生局医薬品審査管理課(内4234)
③ 医薬品医療機器等申請・届出手続のオンライン化の推進	医薬・生活衛生局医薬品審査管理課(内4234)
④ クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進	医政局研究開発振興課(内4155、4151)
⑤ 世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備	医政局経済課(内2525)
⑥ バイオ医薬品の製造・開発を担う人材の育成支援	医政局経済課(内2525)
⑦ 国立高度専門医療研究センターにおける研究開発等の推進	医政局医療経営支援課(内2626、2620)
(8) 医療の国際展開
① 医療の国際展開の推進	医政局総務課医療国際展開推進室(内4108)
② 医療機関における外国人患者の受入体制の整備	医政局総務課医療国際展開推進室(内4108)
(9) 医療技術評価の推進	保険局医療課(内3289)
(10) 後発医薬品の使用促進
① 後発医薬品使用促進対策の実施	医政局経済課(内2525)
保険局医療課(内3183)
② 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援	保険局高齢者医療課(内3192)
3 安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保
(1) 各医療保険制度などに関する医療費国庫負担	保険局総務課(内3214)
(2) 国民健康保険への財政支援	保険局国民健康保険課(内3256)
(3) 被用者保険への財政支援
① 拠出金等の負担の軽減による支援	保険局高齢者医療課(内3237)
② 健康保険組合の財政基盤の強化に向けた支援	保険局保険課(内3246)
項目	担当部局課室名
4安心で質の高い介護サービスの確保
(1)介護保険制度による介護サービスの確保
①介護保険制度による介護サービスの確保	老健局介護保険計画課(内2264)
②地域支援事業の推進	老健局振興課(内3982)
③新しい包括的支援事業の推進
ア認知症施策の推進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
イ生活支援の充実・強化	老健局振興課(内3982)
ウ在宅医療・介護連携の推進	老健局老人保健課(内3947)
エ地域ケア会議の開催	老健局振興課(内3982)
④介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援	老健局介護保険計画課(内2937)
⑤介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	老健局介護保険計画課(内2937)
(2)自立支援・重度化防止に向けた取組の強化
①保険者機能の強化
ア保険者機能強化推進交付金による取組の推進	老健局介護保険計画課(内2165)
イ介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老健局老人保健課(内3944)
ウ高齢者の自立支援・重度化防止、介護予防の横展開	老健局老人保健課(内3947)老健局振興課(内3982)
②科学的介護の実現に資する取組の推進	老健局老人保健課(内3944)
(3)介護分野における生産性向上	老健局書記室(内3903)
(4)地域医療介護総合確保基金(介護分)の実施
①介護施設等の整備に関する事業	老健局高齢者支援課(内3928)
②介護従事者の確保に関する事業	老健局振興課(内3935)
(5)認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり
①認知症に係る地域支援事業の充実	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
②認知症施策の総合的な取組
ア認知症施策総合戦略の推進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
イ認知症疾患医療センターの機能強化・整備促進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
ウ成年後見制度の利用促進	社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室(内2226)老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
③認知症研究の推進	老健局総務課認知症施策推進室(内3974)
(6)地域での介護基盤の整備
①介護施設等の整備に関する事業	老健局高齢者支援課(内3928)
②介護施設等における防災対策等の推進	老健局高齢者支援課(内3928)
(7)生涯現役社会の実現に向けた環境整備等	老健局振興課(内3935)
(8)適切な介護サービス提供に向けた各種取組	老健局書記室(内3903)
5地域医療介護総合確保基金による医療・介護連携の推進	医政局地域医療計画課(内2771)老健局高齢者支援課(内3928)老健局振興課(内3935)保険局医療介護連携政策課(内3182、3164)
第 4 健康で安全な生活の確保

項目	担当部局課室名
1 健康增進対策や予防・健康管理の推進
(1) 健康増進対策
① 受動喫煙対策の強化	健康局健康課（内2396）労働基準局安全衛生部化学物質対策課環境改善室（内5506）医薬・生活衛生局生活衛生課（内2434、2437）
② 健康づくり・生活習慣病対策の推進	健康局健康課（内2396）
③ 生活習慣病予防に関する研究などの推進	健康局健康課（内2396）
(2) 健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり
① データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進
アレセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進	保険局保険課（内3173）保険局高齢者医療課（内3192）保険局国民健康保険課（内3259）保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内3383）
イ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援	保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内3383）
② 先進事業等の好事例の横展開等
ア 高齢者の保健事業と介護予防の市町村における一体的な実施の先行的な取組への支援等	保険局高齢者医療課（内3193）
イ 糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援	保険局保険課（内3173）
ウ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援	保険局高齢者医療課（内3193）
エ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進等	医政局歯科保健課（内2583）保険局高齢者医療課（内3193）
③ 保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援	保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内3383）
④ 食事摂取基準を活用した高齢者のフレイル予防の推進	健康局健康課（内2343）
(3) 薬剤師・薬局の機能強化	医薬・生活衛生局総務課（内4213）
(4) 介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老健局老人保健課（内3944）
(5) 認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり	老健局総務課認知症施策推進室（内3974）
2 がん対策、肝炎対策、難病などの各種疾病対策、移植医療対策
(1) がん対策
① がん予防	健康局がん・疾病対策課（内4604）
② がん医療の充実	健康局がん・疾病対策課（内4604）
③ がんとの共生	健康局がん・疾病対策課（内4604）
(2) 肝炎対策
① 早期発見・早期治療を促進するための環境整備
ア 肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進	健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内2948）
イ ウイルス性肝炎に係る医療の推進	健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内2948）
② 肝がん・重度肝硬変治療研究及び肝がん・重度肝硬変患者への支援	健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内2948）
③ 肝炎治療研究などの強化	健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内2948）
(3) B型肝炎訴訟の給付金などの支給	健康局がん・疾病対策課B型肝炎訴訟対策室（内2101）
(4) 難病・小児慢性特定疾病対策
① 難病対策
ア 医療費助成の実施	健康局難病対策課（内2355）
イ 難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実	健康局難病対策課（内2355）
ウ 難病の医療提供体制の推進	健康局難病対策課（内2355）
エ 難病に関する調査・研究などの推進	健康局難病対策課（内2355）
② 小児慢性特定疾病対策	健康局難病対策課（内2355）
(5) 各種疾病対策
① リウマチ・アレルギー対策などの推進	健康局がん・疾病対策課（内2359）
② 慢性疼痛対策の推進	健康局難病対策課（内2355）
項目	担当部局課室名
(6)移植医療対策
①造血幹細胞移植対策の推進	健康局難病対策課移植医療対策推進室(内2363)
②臓器移植対策の普及・推進	健康局難病対策課移植医療対策推進室(内2365)
③移植医療に関するシステムの構築	健康局難病対策課移植医療対策推進室(内2363)
3感染症対策
(1)新型インフルエンザ等の感染症対策の強化	健康局結核感染症課(内2382、2095、4609)
医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室(内2467)
(2)AMR(薬剤耐性)対策の推進	大臣官房厚生科学課(内3812)
健康局結核感染症課(内2382、2036、2931、2095)
(3)エイズ対策の推進	健康局結核感染症課(内2358)
(4)予防接種の推進	健康局健康課予防接種室(内2383)
(5)HTLV-1関連疾患に関する研究の推進	健康局結核感染症課(内2095)
4健康危機管理・災害対策の推進
(1)健康安全・危機管理対策総合研究の推進	健康局健康課地域保健室(内2398)
(2)健康危機管理体制の整備	大臣官房厚生科学課(内3809)
5医薬品等に関する安全・信頼性の確保、薬物乱用対策など
(1)医薬品、医療機器、再生医療等製品を安心して使用するための安全対策の強化、きめの細かい対応
①革新的な医薬品等の実用化促進のための医薬品医療機器総合機構(PMDA)
審査体制の強化	医薬・生活衛生局医薬品審査管理課(内4234)
②医療情報データベース(MID-NET)の拡充・連携強化	医薬・生活衛生局医薬安全対策課(内2749)
③高齢者における医薬品の安全使用の推進	医薬・生活衛生局医薬安全対策課(内2749)
④GMP査察体制の強化と新たな医薬品製造技術への評価方法の策定	医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課(内2769)
⑤医療用医薬品の広告活動等の適正化	医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課(内2769)
(2)薬物取締体制、薬物乱用者に対する再乱用防止対策等の充実	医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課(内2769)
6食の安全・安心の確保など
(1)残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進	医薬・生活衛生局食品基準審査課(内2444)
(2)HACCPの制度化などによる的確な監視・指導対策の推進等	医薬・生活衛生局食品監視安全課(内4238)
(3)検疫所における水際対策等の推進
①観光立国推進に対応した検疫機能の強化	医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室(内2467)
②ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備	医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室(内2467)
③輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化	医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室(内2467)
(4)食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等
①食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進	医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課(内2404)
②食品の安全の確保に資する研究の推進	医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課(内2404)
③カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施	医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課(内2404)
7強靭・安全・持続可能な水道の構築	医薬・生活衛生局水道課(内4026)
8生活衛生関係営業の活性化や振興など	医薬・生活衛生局生活衛生課(内2434、2437)
9原爆被爆者の援護	健康局総務課(内2955)
10ハンセン病対策の推進	健康局難病対策課(内2369)
第5 子どもを産み育てやすい環境づくり

項目	担当部局課室名
1「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援など
(1)保育の受け皿拡大・保育人材の確保等
①保育の受け皿拡大	子ども家庭局保育課(内4837)
②多様な保育の充実	子ども家庭局保育課(内4837)
③保育人材確保のための総合的な対策	職業安定局首席職業指導官室(内5779)子ども家庭局保育課(内4837)
④放課後児童対策の推進	子ども家庭局子育て支援課(内4957)
(2)子ども・子育て支援新制度の実施及び幼児教育・保育の無償化への対応
①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実
ア子どものための教育・保育給付	子ども家庭局総務課少子化総合対策室(内4826)
イ地域子ども・子育て支援事業	子ども家庭局総務課少子化総合対策室(内4826)
②放課後児童クラブの拡充	子ども家庭局子育て支援課(内4957)
③企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援	子ども家庭局保育課(内4837)
④児童手当	子ども家庭局総務課少子化総合対策室(内4826)
⑤幼児教育・保育の無償化への対応	子ども家庭局保育課(内4837)
(3)母子保健医療対策の推進
①妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援	子ども家庭局母子保健課(内4977)
②不姪治療への助成	子ども家庭局母子保健課(内4977)
(4)ひとり親家庭等の自立支援の推進
①ひとり親家庭等への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化	子ども家庭局家庭福祉課(内4887)
②自立を促進するための経済的支援	子ども家庭局家庭福祉課(内4887)
③子どもの学習・生活支援事業の推進	社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2874)
(5)配偶者からの暴力(DV)防止など婦人保護事業の推進	子ども家庭局家庭福祉課(内4887)
2児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進
(1)児童虐待防止対策の推進
①児童相談所の体制強化等	子ども家庭局家庭福祉課(内4865)子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室(内4896)
②市町村の体制強化等	子ども家庭局家庭福祉課(内4865)子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室(内4896)
(2)家庭養育優先原則に基づく取組の推進	子ども家庭局家庭福祉課(内4877)
(3)虐待を受けた子どもなどへの支援の充実	子ども家庭局家庭福祉課(内4877)
3仕事と家庭の両立支援の推進	職業安定局首席職業指導官室(内5779)雇用環境・均等局職業生活両立課(内7857)雇用環境・均等局雇用機会均等課(内7839)
第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

項目	担当部局課室名
1 地域共生社会の実現に向けた地域づくり
(1) 包括的な相談支援、地域の支え合いの推進など
① 包括的な支援体制の整備の推進	社会・援護局地域福祉課（内2859）
② 各分野における相談体制の充実	子ども家庭局母子保健課（内4977）子ども家庭局家庭福祉課（内4887）社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内2876）障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室（内3149）老健局振興課（内3982）
③ 多様な地域の支え合いの再生支援	健康局健康課（内2396）雇用環境・均等局職業生活而立課（内7864）社会・援護局地域福祉課（内2859）社会・援護局総務課自殺対策推進室（内2838）社会・援護局福祉基盤課（内2866）障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内3075）老健局振興課（内3982）
④ 仕事と地域活動の両立促進	雇用環境・均等局職業生活而立課（内7864）社会・援護局地域福祉課（内2859）
(2) 多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）	健康局がん・疾病対策課（内4604）健康局難病対策課（内2355）労働基準局安全衛生部労働衛生課治療と仕事の両立支援室（内5578）職業安定局総務課（内5718）社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内2876）社会・援護局保護課（内2833）障害保健福祉部障害福祉課（内3044）人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内5937）
(3) 民間事業者と行政が協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施	政策統括官付社会保障担当参事官室（内7697）
2 生活困窮者の自立支援の推進
(1) 生活困窮者の自立支援の強化
① 子どもの学習・生活支援事業の推進	社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内2874）
② 居住支援の推進	社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内2857）
③ 就労・定着支援体制の充実	社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内2876）
④ 都道府県による市町村支援の充実	社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内2879）
⑤ 相談支援等の多言語対応	社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内2879）
(2) 生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施	社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内2876）
(3) ハローワークにおける生活困窮者の就労支援	職業安定局就労支援室（内5796）
3 生活保護制度の適正実施
(1) 生活保護に係る国庫負担	社会・援護局保護課（内2824）
(2) 生活保護の適正実施	社会・援護局保護課（内2829）
4 成年後見制度の利用促進
(1) 成年後見制度の利用促進のための体制整備	社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室（内2226）老健局総務課認知症施策推進室（内3974）
(2) 成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成	老健局総務課認知症施策推進室（内3974）
5 自殺総合対策の推進
(1) 地域自殺対策強化交付金	社会・援護局総務課自殺対策推進室（内2838）
(2) 地域自殺対策推進センターへの支援等	社会・援護局総務課自殺対策推進室（内2838）
6 依存症対策の強化	障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室（内3100）
項目	担当部局課室名
7 福祉・介護人材確保対策等の推進
(1) 地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進	社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内2849）
(2) 介護職の機能分化等による業務効率化や生産性向上のための先駆的な取組への支援	社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内2849）
(3) 介護の仕事の魅力等に関する全国的なPR活動の推進	社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内2849）
(4) 外国人介護人材の受入環境の整備等	社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内2844）
(5) 小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進	社会・援護局福祉基盤課（内2864）
(6) ハローワークにおける人材確保支援の充実	職業安定局首席職業指導官室（内5779）
(7) 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援	社会・援護局福祉基盤課（内2866）
8 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
(1) 戦傷病者・戦没者遺族等の援護	社会・援護局（援護）援護・業務課（内3500）
(2) 戦没者遺骨収集等の推進	社会・援護局（援護）事業課（内4510）
(3) 中国残留邦人等の援護など	社会・援護局（援護）援護企画課中国残留邦人等支援室（内3488）社会・援護局（援護）援護・業務課（内3500）
第 7 障害者支援の総合的な推進

項目	担当部局課室名
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
(1) 良質な障害福祉サービス等の確保	障害保健福祉部障害福祉課(内3035)
(2) 地域生活支援事業等の拡充	障害保健福祉部企画課自立支援振興室(内3075)
(3) 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備	障害保健福祉部障害福祉課(内3035)
(4) 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3057)
(5) 医療的ケア児に対する支援	子ども家庭局保育課(内4837)
障害保健福祉部障害福祉課(内3037)
(6) 障害者自立支援機器の開発の促進	障害保健福祉部企画課自立支援振興室(内3071)
(7) 芸術文化活動の支援の推進	障害保健福祉部企画課自立支援振興室(内3071)
(8) 視覚障害者等の読書環境の向上	障害保健福祉部企画課自立支援振興室(内3076)
(9) アルコール健康障害対策の推進	障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室(内3027)
(10) 教育と福祉の連携の推進	障害保健福祉部企画課施設管理室(内3083)
障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室(内3038)
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
(1) 精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3087)
(2) 精神科救急医療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3087)
(3) 災害時心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3069)
(4) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など	障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室(内3096)
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
(1) 発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室(内3038)
(2) 発達障害の初診待機解消	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室(内3038)
(3) 発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及	障害保健福祉部企画課施設管理室(内3083)
障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室(内3038)
4 障害者への就労支援の推進
(1) 障害者の雇用の質の向上を図るための就労環境の整備等の推進	職業安定局障害者雇用対策課(内5782)
(2) 法定雇用率の引上げに対応した、障害者雇用ゼロ企業を含む中小企業に対する支援の推進	職業安定局障害者雇用対策課(内5782)
(3) 精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化	職業安定局障害者雇用対策課(内5782)
人材開発統括官付参事官(人材開発政策担当)付特別支援室(内5962)
(4) 就労支援事業所等で働く障害者への支援
① 工質向上等のための取組の推進	障害保健福祉部障害福祉課(内3044)
② 障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進	障害保健福祉部障害福祉課(内3044)
③ 工質等向上に向けた全国的支援体制の構築	障害保健福祉部障害福祉課(内3044)
(5) 農福連携による障害者の就農促進	障害保健福祉部障害福祉課(内3044)
第8 安心できる年金制度の確立

項目	担当部局課室名
1 持続可能で安心できる年金制度の運営	年金局総務課（内3314）
2 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施	年金局事業企画課会計室（内3546）
3 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施	年金局事業企画課（内3656）年金局事業管理課年金記録審査室（内3611）

第9 施策横断的な課題への対応

項目	担当部局課室名
1 国際問題への対応
(1) 国際機関を通じた国際協力の推進
① 世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進	大臣官房国際課(内7285)
② 国際労働機関(ILO)を通じた国際協力の推進	大臣官房国際課(内7285)
(2) 国際的な感染症流行に備えたワクチン開発事業の推進	大臣官房国際課(内7285)
(3) 国際的な感染症対策に関する医薬品研究開発の推進	大臣官房国際課(内7285)
(4) 国際保健政策人材養成の推進	大臣官房国際課(内7285)
(5) G20厚生労働関係閣僚会合の開催	大臣官房国際課(内7285)
(6) 経済連携協定などの円滑な実施	医政局看護課(内4179)
職業安定局外国人雇用対策課(内5643)
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2844)
(7) アジア等での薬事規制調和の促進	医薬・生活衛生局医薬品審査管理課(内4234)
2 データヘルス改革の推進	大臣官房厚生科学課(内3820)
医政局研究開発振興課(内2683、4157、4155、4151)
医政局医療経営支援課(内2626)
健康局がん・疾病対策課(内4604)
子ども家庭局母子保健課(内4977)
障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室(内3038)
老健局老人保健課(内3944)
保険局医療介護連携政策課(内3182、3164)
保険局医療介護連携政策課保険データ企画室(内3132)
保険局保険課(内3173)
政策統括官付情報化担当参事官室(内7405)
3 社会保障に係る国民の理解の促進、国民の利便性向上等の取組等
(1) 情報セキュリティ対策	政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室(内7406)
(2) 社会保障教育の推進	政策統括官付社会保障担当参事官室(内7699)
Ⅳ 主要事項（復旧・復興関連）の担当部局課室一覧

第1 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援

項目	担当部局課室名
被災者・被災施設の支援
(1) 被災地心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3069）
(2) 障害福祉サービスの再構築支援	障害保健福祉部障害福祉課（内3091）
(3) 被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保	社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内2849）
老健局高齢者支援課（内3925）
(4) 医療・介護・障害福祉制度における財政支援
① 避難指示区域等での医療保険制度の特別措置	保険局総務課（内3214）
保険局保険課（内3152）
保険局国民健康保険課（内3256）
保険局高齢者医療課（内3238）
保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内3383）
② 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置	老健局介護保険計画課（内2264、2164）
③ 避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置	障害保健福祉部障害福祉課（内3091）
(5) 被災した各種施設等の災害復旧に対する支援
① 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援	子ども家庭局子育て支援課施設調整等業務室（内4964）
② 介護施設等の災害復旧に対する支援	老健局振興課（内3983）
③ 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
④ 水道施設の災害復旧に対する支援	医薬・生活衛生局水道課（内4026）
(6) 被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援
① 被災者の心のケア支援	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3069）
② 被災した子どもに対する支援	子ども家庭局子育て支援課施設調整等業務室（内4964）
③ 被災者への見守り・相談支援等	社会・援護局地域福祉課（内2859）
④ 介護等のサポート拠点に対する支援	老健局振興課（内3935）
⑤ 被災地の健康支援活動に対する支援	健康局健康課地域保健室（内2398）
(7) 熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進	社会・援護局地域福祉課（内2859）
雇用の確保など
(1) 原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保	職業安定局地域雇用対策課（内5864）
(2) 産業政策と一体となった被災地の雇用支援	職業安定局地域雇用対策課（内5864）
(3) 福島避難者帰還等就職支援事業の実施	職業安定局地域雇用対策課（内5864）
職業安定局首席職業指導官室（内5697）
(4) 復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策	労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室（内5489）

第2 原子力災害からの復興への支援

項目	担当部局課室名
(1) 食品中の放射性物質対策の推進	医薬・生活衛生局食品基準審査課（内2444）
医薬・生活衛生局食品監視安全課（内4238）
(2) 東京電力福島第一原発作業員への対応	労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室（内2181）
## 平成31年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等要求の概要

(单位: 億円)

区 分	平成30年度計画額	平成31年度要求額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	3,699	3,268	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,150	1,150	·生活衛生関係営業者に対する融資
○独立行政法人国立病院機構	1,014	995	·老朽建替等整備、医療機械等整備
○国立高度専門医療研究センター	244	95	·国立研究開発法人国立循環器病研究センター医療機械整備 等
合 計	6,107	5,508
区 分	改 善 内 容 等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等1. 福祉貸付事業・医療貸付事業 共通○ 津波対策としての高台移転整備等に係る融資条件の優遇措置の再編(防災・減災等に係る融資条件の優遇措置の創設)○ 働き方改革に資するICT・介護ロボット等の導入に係る融資条件の優遇措置の拡充○ 災害復旧資金に係る融資条件の優遇措置の拡充(激甚災害に係る融資条件の優遇措置の創設)2. 福祉貸付事業○ 社会福祉法人の地域における公益的取組に対する融資の創設○ 社会福祉法人の経営高度化に係る融資条件の優遇措置の拡充○ 日常生活支援住居施設(無料低額宿泊所)の融資の拡充3. 医療貸付事業○ 国の政策に基づく病院等の病床削減に伴う整備に係る融資条件の優遇措置の拡充○ 療養病床の転換に係る融資条件の優遇措置の拡充○ 医療従事者の働き方改革支援資金の創設等
株式会社日本政策金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等○ 生活衛生関係営業企業再生貸付の創設
平成31年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等の原資の内訳 (参考)

(单位：億円)

区 分	平成30年度	平成31年度
計画額	原資	要求額	原資
財政投融資	自己資金等	財政投融資	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構(注1)1.福祉貸付2.医療貸付	3,6992,5161,183	3,486-	213(300)-	3,2682,1151,153	3,031-	237(200)-
株式会社日本政策金融公庫(注2)	1,150	-	-	1,150	-	-
独立行政法人国立病院機構(注1)	1,014	864	150(190)	995	874	121
国立高度専門医療研究センター	244	234	10	95	89	6
国立研究開発法人国立がん研究センター	54	54	0	29	29	0
国立研究開発法人国立循環器病研究センター	182	172	10	30	30	0
国立研究開発法人国立成育医療研究センター	8	8	0	12	12	0
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター	0	0	0	24	18	6
合計(注1)	6,107	4,584	373(490)	5,508	3,994	364(200)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。
平成25年度 人事院における障害者就労施設等からの物品等の調達実績

調達先	物品	役務
令和4年9月7日

総合政策局 建設経済統計調査室

## 建築物ストック統計の公表について

国土交通省では、我が国の建築物を対象とし、「住宅」、「法人等の非住宅建築物」及び「公共の非住宅建築物」の床面積について取りまとめた建築物ストック統計を作成しています。

このうち、「住宅」及び「法人等の非住宅建築物」については、住宅・土地統計調査、法人土地・建物基本調査及び建築着工統計を基に、使途別、構造別、竣工年代別等に床面積の総量を推計し、「公共の非住宅建築物」については、国有財産一件別情報、公共施設状況調より、建物用途別に床面積の総量を集計しています。

このたび、最新の統計情報 $ ^{*} $ を基に建築物ストック統計を取りまとめました。

（※）最新の統計情報：「平成25年住宅・土地統計調査」（平成27年3月公表）、「平成25年法人土地・建物基本調査」（平成28年11月公表）、国有財産一件別情報（平成28年度）、公共施設状況調（平成28年度）

## < 概 要 >

## （1） 結果

## 【推計值】（平成30年1月1日現在）

床面積の総量 約 77 億 3,535 万 m²（対前年比 約 0.2% 増）

住宅 （民間・公共） 約 57 億 4,882 万 m²（対前年比 約 0.2% 増）

法人等の非住宅建築物 約 19 億 8,653 万 m²（対前年比 約 0.3% 増）[暫定値 $ ^{*} $ ]

※「暫定値」は、「平成25年法人土地・建物基本調査」に基づく推計値であり、「平成30年法人土地・建物基本調査」の結果が公表され次第、改めて推計の上、「確報」として公表予定。

【集計値】(平成28年度)

公共の非住宅建築物 約 06 億 4,625 万 m²（対前年度比 約 0.1%減）

（２）建築物ストックの特徴（住宅及び法人等の非住宅建築物；平成３０年１月１日現在）

● 建築基準法の新耐震基準が導入された昭和56年以降に建てられた建築物の延べ床面積の割合は、約72.5%。

● 全建築物ストックの延べ床面積における住宅の割合は、約74.3%。

● 住宅の延べ床面積における構造別の割合は、木造が約68.3%。

● 法人等の非住宅建築物の延べ床面積における構造別の割合は、非木造が約93.5%。

● 住宅の延べ床面積における使途別の割合は、一戸建・長屋（約72.7%）が最も多い。

● 法人等の非住宅建築物の延べ床面積における使途別の割合は、工場・倉庫（約42.7%）、事務所・店舗（約33.4%）の順に多い。

<間い合わせ先>	国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室
電話 03-5253-8111 直通 03-5253-8343
FAX 03-5253-1566
担当 課長補佐 中島（内線28-611）
ストック統計係長 堀川（内線28-615）

※この統計の詳細及び暦年のデータは、国土交通省ホームページでもご覧いただけます。
## 建築物ストック統計 延べ床面積の推移
全国計

## 建築物ストック統計 住宅 延べ床面積(竣工年代・構造・使途別)

平成30年1月1日現在

单位：万 $ m^{2} $

構造	竣工年代
使途	昭和25年
以前	昭和26年
～35年	昭和36年
～45年	昭和46年
～55年	昭和56年
～平成2年	平成3年	平成4年	平成5年	平成6年	平成7年	平成8年	平成9年	平成10年	平成11年	平成12年	平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	不詳	合計
木造	一卍建·長屋	17,820	9,244	27,576	65,006	68,995	6,686	6,776	7,280	8,260	7,875	8,959	8,596	6,850	7,189	7,137	7,233	6,654	6,904	7,050	6,858	7,296	6,890	6,748	5,601	5,443	5,450	5,079	4,946	5,311	4,877	5,099	5,159	11,933	378,781
共同住宅	45	67	294	1,039	2,084	344	355	356	295	252	337	320	290	231	205	307	300	284	258	296	367	336	344	315	258	247	221	220	273	292	338	387	1,442	13,004
その他	37	16	52	127	129	13	13	14	16	15	10	10	8	8	8	8	8	8	8	8	10	10	9	5	6	4	4	3	0	0	0	0	46	613
計	17,903	9,327	27,922	66,173	71,208	7,043	7,144	7,650	8,571	8,142	9,306	8,927	7,148	7,429	7,350	7,548	6,962	7,196	7,316	7,162	7,674	7,235	7,102	5,921	5,707	5,701	5,305	5,169	5,584	5,170	5,437	5,546	13,421	392,397
非木造	一卍建·長屋	477	430	1,851	5,291	6,797	798	768	775	867	880	1,165	1,081	850	869	844	961	844	813	814	772	924	845	776	716	685	762	621	665	944	865	838	798	1,649	39,034
共同住宅	57	219	3,128	16,334	24,097	3,596	3,225	3,118	3,269	3,689	4,217	4,381	3,976	3,530	3,621	4,098	4,160	4,217	3,733	3,838	4,599	4,843	4,160	3,311	2,560	2,448	2,332	1,989	2,571	2,383	2,249	2,328	6,178	142,451
その他	19	19	80	218	260	25	23	23	24	26	20	20	17	16	16	14	14	14	12	13	14	14	12	10	5	7	3	3	0	0	0	0	60	1,000
計	553	669	5,059	21,843	31,154	4,419	4,015	3,915	4,160	4,595	5,402	5,481	4,843	4,415	4,481	5,072	5,018	5,044	4,559	4,622	5,537	5,702	4,948	4,037	3,250	3,217	2,956	2,657	3,515	3,247	3,086	3,126	7,886	182,485
合計	18,456	9,996	32,980	88,016	102,362	11,462	11,160	11,565	12,731	12,737	14,708	14,407	11,991	11,844	11,831	12,621	11,980	12,240	11,875	11,784	13,211	12,937	12,050	9,958	8,957	8,918	8,261	7,826	9,099	8,417	8,523	8,671	21,307	574,882
平成30年1月1日現在(暫定値※)

建築物ストック統計 法人等の非住宅建築物 延べ床面積(竣工年代・構造・使途別) 全国計

单位：万 $ m^{2} $

構造	竣工年代
使途	昭和25年以前	昭和26年～35年	昭和36年～45年	昭和46年～55年	昭和56年～平成2年	平成3年	平成4年	平成5年	平成6年	平成7年	平成8年	平成9年	平成10年	平成11年	平成12年	平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	不詳	合計
木造	事務所·店舖	144	123	254	281	385	65	68	61	58	61	57	60	55	47	47	46	44	45	46	45	43	37	43	33	36	39	50	46	51	54	56	60	34	2,577
工場·倉庫	173	170	487	470	447	68	73	56	49	37	39	30	32	28	26	25	20	20	25	27	23	24	14	17	14	18	43	13	13	13	20	18	36	2,569
その他	1,094	181	327	557	814	102	104	100	95	78	88	87	79	75	85	77	78	86	92	114	105	99	113	83	100	109	104	126	136	128	124	141	106	5,788
計	1,411	474	1,067	1,308	1,646	235	245	218	202	176	183	177	166	151	158	149	142	152	164	186	171	160	170	133	150	166	196	186	200	195	200	218	176	10,933
非木造	事務所·店舖	261	626	4,511	9,057	12,143	1,821	1,971	1,718	1,661	1,382	1,603	1,488	1,562	1,546	1,796	1,054	1,226	1,306	1,397	1,452	1,478	1,442	1,081	965	922	960	947	967	1,027	984	835	847	800	62,836
工場·倉庫	911	1,383	11,267	14,809	16,775	2,497	2,389	1,945	1,452	1,378	1,466	1,734	1,559	1,129	1,076	1,207	1,078	972	1,123	1,413	1,517	1,885	1,114	1,008	743	658	933	800	818	814	995	984	1,440	81,272
その他	141	285	3,090	5,467	7,903	968	1,118	968	869	844	1,105	1,155	1,025	1,024	955	969	963	958	956	1,159	994	877	738	622	662	775	1,013	635	705	652	573	654	743	41,565
計	1,313	2,294	18,869	29,332	36,821	5,286	5,478	4,630	3,982	3,604	4,174	4,377	4,146	3,700	3,826	3,230	3,266	3,236	3,476	4,024	3,990	4,203	2,932	2,595	2,327	2,393	2,893	2,402	2,550	2,451	2,403	2,485	2,982	185,673
不詳	事務所·店舖	1	2	35	53	48	7	8	7	6	5	8	8	8	8	9	3	3	4	4	4	3	1	1	2	1	15	11	0	0	0	0	0	0	586	851
工場·倉庫	0	13	61	40	28	6	6	5	3	3	5	5	5	3	3	2	2	2	2	3	0	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	842	1,043
その他	1	1	8	12	47	2	2	2	2	2	2	2	2	2	1	1	1	1	1	2	0	0	0	2	4	0	5	0	0	0	0	0	0	47	152
計	2	17	104	105	123	15	15	13	12	10	15	15	15	13	14	6	7	7	7	8	3	3	2	3	6	16	17	0	0	0	0	0	1,475	2,047
合計	2,726	2,785	20,041	30,745	38,589	5,536	5,739	4,861	4,196	3,790	4,372	4,569	4,327	3,864	3,999	3,385	3,415	3,395	3,647	4,218	4,164	4,366	3,105	2,731	2,482	2,575	3,106	2,587	2,750	2,646	2,603	2,703	4,633	198,653

※「暫定値」は、「平成25年法人土地・建物基本調査」に基づく推計値であり、「平成30年法人土地・建物基本調査」の結果が公表され次第、改めて推計の上、「確報」として公表予定。