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## 第1働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進

働き方改革を着実に実行するため、中小企業・小規模事業者に対する支援を拡充するとともに、長時間労働の是正、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、柔軟な働き方がしやすい環境整備などにより、労働環境の整備を実施する。また、ICTの導入を支援するなどして、医療・介護・福祉分野等の生産性向上の推進を図る。

1 働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援

1,222億円(937億円)

（１）「働き方改革推進支援センター」によるワンストップ型の相談支援、商工会議所・商工会等での出張相談、中小企業・小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化 75億円（１６億円）

「働き方改革推進支援センター」において、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、生産性向上による賃金引上げ、人手不足の緩和等について、労務管理等の専門家によるワンストップ型の相談支援や助成金の活用方法等に関するセミナー等を実施するほか、商工会議所・商工会等での出張相談、中小企業・小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化を図る。

## （２）働き方改革に係る国の支援策の全国的な周知・広報【一部新規】

3億円（18百万円）

「働き方改革関連法」の施行に向けて、中小企業・小規模事業者が「働き方改革」によって何が変わるのか等を理解するため、国が実施する支援策についてメディア等を活用した全国的な周知広報を実施し、労働法制の考え方や働き方改革に取り組むための改善事例等について広く周知・啓発を行う。

（3）時間外労働の上限設定、勤務間インターバルの導入、最低賃金・賃金の引上げ等に取り組む中小企業・小規模事業者への助成金の拡充等【一部推進枠】（一部後掲・27、28、33、38ページ参照）1，144億円（921億円）

時間外労働の上限規制、勤務間インターバルの導入、最低賃金・賃金の引上げ等に
取り組む中小企業・小規模事業者への助成金の拡充等を行う。

## （４）働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者の人材確保を支援する助成金の創設 【新規】 制度要求

働き方改革のために人材を確保することが必要な中小企業・小規模事業者が新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に助成を行う。

2 長時間労働の是正をはじめとする労働者が健康で安全に働くことができる職場環境の整備 324億円(224億円)

## （１）長時間労働の是正

281億円（189億円）

① 生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援（一部再掲・26ページ参照）144億円（56億円）

中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む場合において、中小企業や傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行うとともに、働き方・休み方改善ポータルサイトを通じた企業の改善策の提供と好事例の紹介、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助言・指導等を行う。

時間外労働の上限規制への対応に向けて、弾力的な労働時間制度等の労務管理に関する技術的な相談支援を行うため、「働き方改革推進支援センター」において、関係機関と連携を図りつつ、専門家による個別相談支援や電話相談等を実施する。

## ② 業種ごとの勤務環境の改善等【一部推進枠】（一部後掲・31ページ参照）

180億円（135億円）

働き方改革実行計画において、医師については時間外労働規制の対象となることから、医師の長時間労働是正に向け、タスク・シフティング等の勤務環境改善の先進的な取組を行う医療機関に補助を行うとともに、医療関係団体による好事例の普及等を支援する。また、医師の働き方改革に向けた地域リーダーの育成や病院長向けの研修を実施するほか、「医療勤務環境改善支援センター」において、労務管理等の専門家による医療機関の訪問支援等を行う。さらに、適切な医療のかかり方について国民の理解を促進するため、ウェブサイトの構築等効果的な周知啓発を行う。

自動車運送事業について、時間外労働の削減のための助成や労働者の運転免許取得のための職業訓練等の支援を行う。また、トラック運送事業については、荷主とトラック運送事業者の協働による労働時間の短縮や、労働時間の改善に関するポータルサイトの開設等に取り組む。
建設業については、時間外労働の上限規制に対応するための助成金の活用を促進するなど、長時間労働の是正、人材確保、安全衛生対策の推進等に向けた支援を行う。

情報サービス業（IT 業界）については、業界団体等と連携し個別訪問によるコンサルティングを実施するなど、長時間労働対策を推進する。

## ③ 勤務間インターバル制度の導入促進【一部新規】 16億円（15億円）

勤務間インターバル制度について、業種別導入マニュアルを作成するほか、中小企業が活用できる助成金制度や制度導入に係る好事例の周知等を通じて、普及促進を図る。

## ④ 長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等 30億円（26億円）

都道府県労働局及び労働基準監督署に配置している時間外及び休日労働協定点検指導員を増員することにより、労働条件等の相談や助言指導体制を充実させるとともに、労働基準監督官 OB を活用すること等により、労働基準監督機関の監督指導体制の強化を図る。

時間外及び休日労働協定（36 協定）未届事業場に対し、民間事業者を活用し、自主点検を実施した上で、36 協定制度を始めとした労働条件に係る集団や訪問による相談指導等を行うとともに、時間外労働の上限規制など過重労働防止に関するセミナーの開催等により、適法な36 協定の締結に向けたきめ細やかな相談支援を実施する。

新規起業事業場に対し、労務管理等に係る知識付与のためのセミナー等を行う。

## ⑤ 過労死等の防止【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・26、27ページ、③、

④参照）（一部後掲・⑥、29、31ページ参照）270億円（153億円）過労死等の防止のための対策に関する大綱に基づき、過労死等に関する調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

## ⑥ 年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進【一部新規】

2.5億円（2.5億円）

改正労働基準法の周知とともに、年次有給休暇の取得促進に向けて、例年10月に実施される「年次有給休暇取得促進期間」に加え、年次有給休暇を取得しやすい時季に集中的な広報を行う。

また、地域のイベントなどの特性を活かした取組を進める。

さらに、学校休業日の分散化（キッズウィーク）に合わせて中小企業においても年次有給休暇が取得できるよう取り組むなど、休み方改革を推進する。
## （２）健康に働くことができる職場環境の整備

産業保健総合支援センターにおける中小企業・小規模事業者への訪問支援等の拡充、産業医等の産業保健関係者や事業者向け研修の充実等により、中小企業・小規模事業者の産業保健活動を支援する。

中小企業・小規模事業者に対する助成等の支援により、ストレスチェック制度の実施を含むメンタルヘルス対策の取組の推進を図る。

## （３）総合的なハラスメント対策の推進

40億円（27億円）

## ① 職場におけるハラスメント撲滅対策の集中実施【一部新規】

10億円（5.1億円）

セクハラ、パワハラ等の職場のハラスメント撲滅に向けて、「ハラスメント撲滅月間」を設定し、事業主向け説明会の開催やシンポジウムの開催等による集中的な周知啓発を実施する。ハラスメント被害を受けた労働者からの相談に迅速に対応するため、都道府県労働局の相談体制を強化するほか、平日の夜間や休日も対応するフリーダイヤルやメールによる相談窓口を設置する。

中小企業を対象としたセミナーや専門家による個別企業の訪問等により、企業のハラスメント防止対策への取組支援を行う。

## ② 早期の紛争解決に向けた体制整備等

30億円（22億円）

パワーハラスメントをはじめとしたあらゆる労働問題に関してワンストップで対応するため、全国の総合労働相談コーナーにおける相談体制の整備を図るとともに、紛争調整委員会によるあっせんの迅速な対応等により、個別労働紛争の早期の解決を促進する。

## （４）労働者が安全に働くことができる環境の整備

105億円（93億円）

## ① 第 13 次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進【一部新規】(一部再掲・(2) 参照) 9 2 億円(82億円)

労働災害が増加傾向にある第三次産業等について、安全推進者の配置やリスクアセスメントの普及の促進等を通じて企業の自主的な安全衛生活動の取組、転倒災害防止対策や介護労働者の腰痛予防対策の促進を図る。

墜落・転落災害防止対策の充実強化に向けた検討など建設工事における労働災害防止対策の促進を図る。特に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の大会施設の建設工事や首都圏で増加する各種建設工事における安全衛生対策の徹底を図る。

製造業については、施設の老朽化等による労働災害に対応した安全対策及び技術
革新に対応した機械等の安全対策の推進を図る。さらに、構造規格の改正時に最新の規格への適用が猶予されている既存の機械等の更新を促進するための支援を行う。

伐木作業等に係る安全対策の充実など林業における労働災害防止対策の促進を図る。

#### ② 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進 2.7 億円（2.2 億円）

中小の建設業者の安全衛生管理能力の向上に向けた支援、一人親方等への労災保険特別加入制度の周知広報など、建設工事従事者の安全及び健康確保対策の推進を図る。

③ 化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底 13 億円（10 億円）

化学物質に関するラベル表示の徹底、安全データシート（SDS）の交付の徹底、これらを踏まえたリスクアセスメントの実施を促す「ラベルでアクション」を推進する。また、小規模事業場等への相談窓口の設置、実践的な指導・援助等を行う。

建築物の解体等に従事する労働者の石綿ばく露を防止するための石綿の使用の有無の調査（事前調査）を徹底するなど施策の充実を図る。

## 3 同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 1,082億円(828億円)

## （１）同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援（再掲・２６ぺージ）

75億円（17億円）

「働き方改革推進支援センター」において、労務管理等の専門家による、業界別同一労働同一賃金導入マニュアル等を活用した相談支援やセミナー等を実施し、非正規雇用労働者の待遇改善を図る。

(２) 非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等 １,００７億円（８１１億円）

① 同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援

1，005億円（809億円）

非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を実施した事業主を支援するキャリアアップ助成金の活用等により、非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善を引き続き推進する。
## ② 無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及

2.2 億円（2.5 億円）

労働契約法に基づく有期労働契約の無期転換申込権が平成30年度から本格的に発生していることを踏まえて、無期転換ルールの円滑な運用のための周知徹底、導入支援、相談支援を行い、これを契機とした多様な正社員制度の普及を図る。

### 4 医療従事者の働き方改革の推進 21億円(6.9億円)

（１）タスク・シフティング等の勤務環境改善を行う医療機関の支援【新規】【推進枠】6．９億円

タスク・シフティング等の勤務環境改善の先進的な取組を行う医療機関に補助を行うとともに、医療関係団体による好事例の普及等を支援する。

（２）医師の働き方改革に向けた地域リーダー育成や病院長研修の実施【新規】【推進枠】72百万円

医師の働き方改革に向け、病院長の意識改革や勤務環境・処遇などの労務管理に関するマネジメント能力の向上を図るため、国立保健医療科学院等において地域リーダーの育成や病院長向けの研修を実施する。

（３）「医療勤務環境改善支援センター」による医療機関の訪問支援

5.9億円（5.9億円）

「医療勤務環境改善支援センター」において、労務管理等の専門家による医療機関の訪問支援等を行う。

（４）医療機関への適切なかかり方等の国民への周知啓発【新規】【推進枠】

4.4 億円

適切な医療のかかり方について国民の理解を促進するため、ウェブサイトの構築等効果的な周知啓発を行う。

（５）女性医師等のキャリア支援【推進枠】 80百万円（４４百万円）

出産・育児・介護等における女性医師のキャリア支援を行う医療機関を普及させるため、女性医師等支援で中核的な役割を担う拠点医療機関の構築に向けた支援を行う。
## （６）看護業務の効率化に向けた取組の推進【新規】【推進枠】

看護職がより専門性を発揮できる働き方の推進や生産性の向上を図るため、看護業務の効率化に資する医療機関の取組を募集し、選考委員会を設置して先進的な取組を選定するとともに、先進的な取組を行う医療機関を表彰し、取組を周知する。

## 5 柔軟な働き方がしやすい環境整備

7. 9億円 (7.5億円)

## （１）雇用型テレワークの導入支援

5.9億円（5.7億円）

雇用型テレワークについて、ガイドラインの周知を図るとともに、テレワーク相談センターの設置、テレワーク導入に係る助成、セミナーの開催等による導入支援を行い、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進を図る。

## （２）自営型テレワーク等の就業環境の整備【一部新規】【一部推進枠】

76百万円（71百万円）

就業環境の適正化を図るため、自营型テレワークのガイドラインを周知徹底するとともに、仲介事業者が守るべきルールの明確化や働き手への支援の充実を図る。

また、雇用類似の働き方に関して、労働政策審議会労働政策基本部会での議論を踏まえ、法的保護の必要性を含めて引き続き検討を行う。

（３）副業・兼業の普及促進

1. 3億円（1.1億円）

働き方改革実行計画を踏まえ、柔軟な働き方のひとつとして、自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したいなどの希望を持つ労働者が、長時間労働を招かないよう配慮しつつ、希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境の整備に向けて、平成30年1月に策定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」及び改定版モデル就業規則の周知等を行うことにより、副業・兼業の普及促進を図る。

## 6 治療と仕事の両立支援

36億円(27億円)

## （１）治療と仕事の両立支援に関する取組の促進

17億円（14億円）

労働者が治療と仕事を両立できる環境を整備するため、平成28年2月策定の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の普及啓発など、両立支援の導入・拡充に向けて一般国民を含めた周知・啓発を推進する。

企業における治療と仕事の両立を図るための制度の導入に対して助成金による支援を行う。
主治医と会社の連携の中核となり、患者に寄り添いながら、個々の患者ごとの治療と仕事の両立に向けた支援を行う両立支援コーディネーターを育成・配置する。

主治医、会社、産業医が効果的に連携するためのマニュアルの作成・普及を行う。

がん、難病、脳卒中、肝疾患等について、疾患ごとの治療方法や症状の特徴、両立支援に当たっての留意事項を示した企業向けの疾患別サポートマニュアル等の作成・普及を行う。

ハローワークの専門相談員ががん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就労支援について、平成30年6月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、相談支援体制の拡充を図る。

がん患者等に対して、病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを構築するため、がん診療連携拠点病院等における各個人の状況に応じた「治療と仕事両立プラン」を活用した就労支援の充実を図る。

がん、難病患者の就労支援を着実に実施するため、がん診療連携拠点病院の相談支援センターや地域における相談などに対応する体制、都道府県等の難病相談支援センターにおける相談支援を充実させる。

若年性認知症支援コーディネーターと関係機関等が連携体制を構築し、企業や産業医等に対する若年性認知症の特性についての周知、企業における就業上の措置等の適切な実施等、若年性認知症の人が働き続けられるよう、治療と仕事の両立支援の取組を推進する。

7 生産性向上の推進 1,355億円(1,005億円)

（１）生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援等

1,257億円（966億円）

① 最低賃金・賃金の引上げや時間外労働の削減に向けた生産性向上等のための支援等【一部推進枠】（一部再掲・26、27ページ）

1，219億円（937億円）

生産性の向上に資する設備投資等への助成について、賃金の地域間格差の縮小や消費税率引上げによる経営への影響を軽減するため、助成金の拡充を行い、最低賃金・賃金引上げに取り組む中小企業・小規模事業者を支援する。

「働き方改革推進支援センター」における専門家による業務改善方法の提案や、生活衛生関係営業者等の収益力向上に関するセミナーへの専門家派遣など、生産性向上等のための取組を進める。

引き続き、非正規雇用労働者の賃金規定の増額改定、人事評価制度や賃金制度の
整備・実施による生産性向上、賃金アップ等の実現及び生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改善を図る事業主に対する助成を行う。

時間外労働の削減等に向けて、生産性の向上を図ること等により、時間外労働の上限設定等を行う中小企業・小規模事業者を支援する。

## ② 第 4 次産業革命に対応した人材育成・人材投資の抜本拡充（一部後掲・36ページ参照） 34億円（29億円）

全国の職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）等に設置している「生産性向上人材育成支援センター」において、各企業のニーズに応じたオーダーメイド型の在職者訓練や人材育成の相談対応等、総合的な事業主支援を実施する。

また、中小企業や製造現場等で働く人向けの基礎的 IT リテラシー習得のための職業訓練コースを開発するとともに、開発したコースについて、生産性向上人材育成支援センターで実施する。

IT 分野の人材育成を強化するため、ジョブ・カードの能力証明機能の強化や IT 分野の能力開発・キャリア形成に関し、専門的知識を有するキャリアコンサルタントの育成・活用を促進する。

### ③ 生活衛生関係営業者における生産性向上の推進等【推進枠】（後掲・76ページ参照） 4.4 億円（1 億円）

生活衛生関係営業者が生産性向上に向けた取組を行っていけるよう、ガイドライン・マニュアルを活用した個別相談等や、最低賃金の引上げの影響が大きい生活衛生関係営業者に対する収益力向上等に関するセミナー等を実施する。

（２）医療分野における生産性向上の推進 ２４億円（１．９億円）

## ①保健医療記録共有サービスの整備【推進枠】（後掲・52ページ参照）

1.2億円（84百万円）

② Tele-ICU体制の整備促進【新規】【推進枠】5.5億円

遠隔より適切な助言を行い、若手医師等、現場の医師をサポートし勤務環境を改善するため、中心的な ICU で複数の ICU の患者モニタリングを行う Tele-ICU 体制整備に対する支援を行う。

## ③ 電子処方箋の推進に係る実証、電子版お薬手帳の機能強化【新規】【推進枠】

1.3 億円

電子処方箋の普及・推進については、速やかな対応が求められているため、平成30年度に実施する実証事業を踏まえて、より効果的・効率的な電子処方箋の仕組
みについて調査・検討を行う。

また、電子版お薬手帳については、その普及のための方策の検討（フォーマット・機能追加等）及び電子処方箋との連携について検討を行う。

（３）介護・障害・保育分野における生産性向上の推進 74億円（３７億円）

① 介護事業所における生産性向上推進事業【推進枠】 18 億円（3.2 億円）

介護事業所の生産性の向上を推進するため、モデル事業所において具体的な取組を展開し、その成果や手法を平成30年度に作成する生産性向上に向けたガイドラインに反映するとともに、モデル事業所が直接成果発表を行う研修会の実施等を通じて、全国の事業所での実践につなげる。

②介護ロボット開発等加速化事業【一部推進枠】 6．2億円（3．7億円）

介護ロボットの提案から開発までを牽引するプロジェクトコーディネーターを配置し、着想段階から介護現場のニーズを開発内容へ反映させるほか、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築や体験展示、試用貸出など、介護ロボット等の開発・普及の加速化を図る。

③介護事業所における ICT を通じた情報連携推進事業 1 億円（1.5 億円）

介護事業所における ICT 化を全国的に普及促進するため、ICT を活用した医療・介護連携について一定の標準仕様を作成するとともに、介護事業所に求められるセキュリティ基準の作成を行う。

④介護職の機能分化等による業務効率化や生産性向上のための先駆的な取組への支援【新規】【推進枠】（後掲・88ページ）5.9億円

⑤ 障害者支援施設等におけるロボット等の導入支援【新規】【推進枠】

障害福祉の現場におけるロボット技術の活用による介護業務の負担軽減等を推進するため、ロボット技術を施設・事業所へ導入する費用を助成する。

⑥ 保育補助者の活用による保育業務の効率化【推進枠】 31 億円（28 億円） 保育業務の効率化を図るため、引き続き保育補助者の雇い上げを支援する。

⑦ 保育園等における ICT 等の導入支援【新規】【一部推進枠】 9．4 億円

保育士等の業務負担軽減のため、保育に関する計画・記録や登降園管理等の業務の ICT 化等を支援する。
## 第2 人材投資の強化や女性、高齢者、障害者等の多様な人材の活躍促進

全ての人材がその能力を存分に発揮できる社会や個々人の人生の再設計が可能となる社会を実現するため、リカレント教育をはじめとした人材育成の強化、女性・若者・高齢者・障害者等の就労支援等を実施する。また、人手不足解消に向けて人材確保支援の総合的な推進を図るとともに、外国人材受入れのための環境を整備する。

## 1 リカレント教育の拡充等による人材育成の強化、技能を尊重する機運の醸成 1,223億円(966億円)

## （１）リカレント教育の拡充

1,205億円（960億円）

① キャリアアップ効果が高い講座の給付率引上げ等の教育訓練給付の拡充

258億円（159億円）

一般教育訓練給付についてキャリアアップ効果が高い講座を対象に給付率を引き上げるとともに、専門実践教育訓練給付について専門職大学の追加など対象講座を拡大する。

② 中小企業等の労働者を対象にした基礎的 IT リテラシーの職業訓練の実施

33億円（28億円）

中小企業や製造現場等で働く人向けの基礎的 IT リテラシー習得のための職業訓練コースを開発するとともに、開発したコースについて、全国の生産性向上人材育成支援センターで実施する。

③ 正社員就職の実現を図る長期高度人材育成コースの推進

3 9 5 億円（3 7 9 億円）

ハロートレーニング（公共職業訓練）において、国家資格の取得等により、正社員就職を実現する長期の訓練の充実を図る。

④ 事業主による e−ラーニングを活用した教育訓練の人材開発支援助成金の対象への追加 519億円（394億円）

リカレント教育機会の更なる拡充を図るため、事業主による e-ラーニングを活用した教育訓練を助成金の対象に追加する。
## （２）学び直しに資する環境の整備

① 長期の教育訓練休暇制度を導入した事業主への人材開発支援助成金による支援の実施【再掲・36ページ】 519億円（394億円）

長期の教育訓練休暇制度を導入し、一定期間以上の休暇取得実績が生じた事業主に対して助成金による支援を実施する。

## ② 人材育成ニーズに対応した教育訓練プログラムの開発【新規】

9.6億円

様々な人材育成のニーズに対応し、最新かつ実践的な知識・技術の習得に資する教育訓練プログラムの開発・実証を行う。

### ③ 企業におけるキャリア形成支援策の普及とキャリアコンサルティングの質の向上【一部新規】1.9億円（94百万円）

セルフ・キャリアドック（※）の導入を希望する企業への支援について、支援メニュー及び拠点を拡充する。

また、キャリアコンサルタントの現場での実践力を強化するため、キャリアコンサルタントに対する指導のモデル的な実施を通じた調査・分析・ツール開発を行う。

※ セルフ・キャリアドック：労働者のキャリア形成を支援するため、年齢、就業年数、役職等の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み

## ④ 人事・経理等のホワイトカラー職種の職業能力診断ツールの開発に向けた調査・研究【新規】30百万円

ホワイトカラー職種の職業能力の見える化を進めるため、人事・経理等のホワイトカラー職種における職業能力診断ツールの開発に向けた調査・研究を行う。

⑤ 企業における技術・技能の評価に関する活用実態の把握【新規】22百万円

職業能力の見える化を推進するため、民間事業者等の協力の下、職業能力に係る

ニーズや、労働者の技術・技能に係る評価の賃金への反映状況等について調査を行う。

## ⑥ 「企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業(仮称)」の実施【新規】25百万円

危機管理を含めた企業のマネージメント力を引き上げるため、総合的なモデルカリキュラムを開発し、教育訓練の実施を支援する「企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業（仮称）」を行う。
## （３）技能を尊重する機運の醸成

5.3億円（5.5億円）

① 2023年技能五輪国際大会の我が国への招致 2．2億円（3．9億円）

2023 年技能五輪国際大会の日本・愛知県への招致に向けて、2019 年 8 月の開催地選挙で選出されるために、支持基盤の強化を狙った戦略的な招致活動を行うとともに、投票時のプレゼンテーションにおいて、日本の魅力・開催意義等を効果的にPR する資料等を作成する。

## ② 技能五輪国際大会に向けた「選手強化策パッケージ」の策定

3.1 億円（1.7 億円）

技能五輪国際大会に向けた「選手強化策パッケージ」を策定することにより、世界レベルの高度技能者を集中的に育成し、企業・社会に展開していくとともに、企業等の人材投資への意識を向上させることで、日本全体の人材レベルのポトムアップを図る。

## 2 人材確保支援の総合的な推進、地域雇用対策の推進 407億円(368億円)

## （１）人材確保支援の充実【一部新規】

60億円（47億円）

福祉分野のほか、建設業、警備業、運輸業など、雇用吸収力の高い分野でのマッチング支援を強化するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。

また、人手不足の中小企業を中心とした求人者のニーズを踏まえた求職者の掘り起こしを積極的に展開し、労働市場の需給調整機能の強化を図る。

さらに、中途採用の拡大に取り組む事業主に対する助成により、転職・再就職者の採用機会の拡大及び人材移動の促進を図る。

## （２）雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進等（一部再掲・２６ページ参照）

256億円（248億円）

労働人口の中長期的な減少が見込まれ、全般的に雇用失業情勢が改善し、人材不足分野が顕在化している中、事業主の雇用管理改善に対する助成や「働き方改革推進支援センター」等における相談支援により、「魅力ある職場づくり」の促進等を図る。

介護労働者の身体的負担軽減に資する介護福祉機器の導入を促進し、労働環境の改善を図る。

介護・保育分野における人材確保のため、賃金制度の整備を行う事業主に対する助成を通じて職場定着の促進を図る。
## （３）地方自治体等と連携した地域雇用対策の推進【一部新規】　９１億円（７２億円）

産業政策と一体となって正社員雇用の創造に取り組む都道府県を支援する地域活性化雇用創造プロジェクト等により、地方自治体と連携した取組を行い、地域特性を生かした雇用創出や人材育成を推進する。

市町村・経済団体等で構成される協議会が提案する自主性・創意工夫ある雇用活性化の取組の中から、地域における人材や雇用の場の維持・確保等が期待できるものを選抜・委託する「地域雇用活性化推進事業（仮称）」を実施し、地域の活性化を図る。

U I J ターン者を採用しようとする事業主への支援により、地域の中小企業等の人材確保を図る。

## 3 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援 208億円(206億円)

（１）転職・再就職者の採用機会拡大・受入れ企業支援 １２７億円（１３０億円）

① 成長企業への転職支援【一部新規】（一部再掲・38ページ参照）

51億円（63億円）

転職・再就職者の採用拡大に取り組む事業主や成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成により、雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職・再就職支援を図る。

## ② 地方の中堅・中小企業等への人材支援（一部再掲・38ページ参照）

76億円（67億円）

福祉分野のほか、建設業、警備業、運輸業など、雇用吸収力の高い分野でのマッチング支援を強化するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。また、人手不足の中小企業を中心とした求人者のニーズを踏まえた求職者の掘り起こしを積極的に展開するなど、労働市場の需給調整機能の強化等を図る。

## （２）転職・再就職の拡大に向けた見える化の推進

54億円（49億円）

① 職業能力・職場情報の見える化の推進 49億円（49億円）

求職者、学生等が、企業の職場情報を総合的にワンストップで閲覧できるサイトを運用し、職場情報の「見える化」を一層推進する。

職業能力の「見える化」の観点から、技能検定やジョブ・カードの強化・活用促進を図る。
② 職業情報提供サイト（日本版 0-NET）（仮称）の構築 4.5 億円（72百万円）

転職・再就職など多様な採用機会を拡大し、「職業情報の見える化」を図るため、広く求人者・求職者等に職業情報を提供する職業情報提供サイト（日本版 0-NET）（仮称）を構築する。

## （３）ハローワークにおけるマッチング機能の充実

28億円（27億円）

ハローワークの求人情報・求職情報をオンラインで民間職業紹介事業者や地方自治体等に提供する取組を推進する。

「雇用対策協定」の締結を更に推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する取組を行うなど、国と地方の連携の強化を図る。

## 4 女性の活躍推進等

490億円(482億円)

## （１）女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進

165億円（166億円）

子育て女性や社会人のリカレント教育講座や土日・夜間講座、完全 e ラーニング講座等対象講座の多様化、利便性の向上を図る。

子育て女性等の早期再就職のため、託児サービス付き訓練などのハロートレーニング（公共職業訓練）の充実を図る。

## （２）女性活躍推進法の実効性確保

6.6億円（6.6億円）

女性活躍推進法に基づく取組が努力義務である300人以下の中小企業について、相談支援や助成金の活用に加え、中小企業単独では実施が難しい女性管理職育成のためのセミナーの実施により、行動計画策定やえるぼし認定取得に向けた支援を行い、女性活躍推進の取組の加速化を図る。

女性の活躍状況に関する情報等を掲載している「女性の活躍推進企業データベース」について、学生をはじめとした求職者等の利便性の向上を図るため機能強化を行うとともに、多くの企業の情報掲載が進むよう働きかけを行うことで、企業情報の見える化を更に推進する。

（３）総合的なハラスメント対策の推進（再掲・２９ページ参照）４０億円（２７億円）

（４）仕事と家庭の両立支援の推進【一部新規】【一部推進枠】２７７億円（２８１億円）

ハローワークにおけるマザーズコーナーの拠点数を拡充し、子育て女性等の再就職
支援を充実する。

男性の育児参加を促すための全国的なキャンペーン、企業や企業に働きかけを行う自治体を対象としたセミナー等により、男性の育児休業等の取得促進を図る。

介護離職防止に取り組む事業主に対する助成金について、支給内容の充実や支給上限の拡大などにより、支援の拡充を図るとともに、育児・介護等により離職した者の復職等を支援する助成金の支給等により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事業主等を支援する。

仕事と不妊治療との両立支援のためのマニュアル及び周知・啓発用パンフレットを作成し、広く国民に周知・啓発することにより就業環境の整備を行う。

（５）女性医師等のキャリア支援【推進枠】【再掲・３１〜一淺参照】

80百万円（44百万円）

## 5 若者・就職氷河期世代に対する就労支援等 174億円(172億円)

（１）「学卒全員正社員就職」に向けた大学等と連携した就職支援の強化【一部新規】

84億円（８２億円）

「学卒者全員正社員就職」実現に向けて、大学等との連携強化により支援対象者の確実な把握を行い、特別支援チーム等を活用した新規学卒者等の支援対象者に対する就職実現までの一貫した支援の強化を図る。

（２）就職氷河期世代を含む不安定就労者への支援【一部新規】（一部後掲・４２ぺージ参照）

４６億円（４７億円）

いわゆる就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、職業訓練の実施や雇い入れた事業主に対する助成を行うとともに、ハローワークにおける担当者制によるきめ細かな職業相談等を実施する。

就職氷河期世代等の無業者を対象に地域若者サポートステーションの就労支援と自治体等の福祉支援をワンストップ型で継続的な提供を可能とする体制の整備や支援の充実を図るモデル事業を創設する。

（３）若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応 ４．４億円（４．１億円）

常設のフリーダイヤル「労働条件相談ほっとライン」や、労働条件に関する悩みの解消に役立つ労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」を引き続き運営する。
これまでに作成した高校生、大学生等の若い労働者にかかる指導用教材を活用した労働法教育の実施方法に関するセミナーを開催するとともに、労働法教育やブラックバイト対策の必要性等にかかるシンポジウムを開催する。

ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象に、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能とするなどの職業安定法改正法の円滑な施行に向けて、事業主や労働者等へ周知する。

## （４）若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進【一部新規】

40億円（39億円）

地域若者サポートステーションと関係機関との連携強化等による、若年無業者等に対する切れ目のない就労支援の推進に加え、就職氷河期世代等の無業者を対象に、地域若者サポートステーションの就労支援と自治体等の福祉支援をワンストップ型で継続的な提供を可能とする体制の整備や支援の充実を図るモデル事業を創設するなど、地域若者サポートステーション事業の強化を図る。

6 高齢者の就労支援・環境整備

309億円(274億円)

## （１）初めて中高年齢者を採用する企業に対する助成金の拡充

(再掲・38、39ページ参照)

23億円（18億円）

これまで学卒採用中心であった企業が、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用を拡大した場合の助成金について、中高年齢者を初めて中途採用した企業への助成を拡充する。

（２）高齢者の就業実現に向けた「生涯現役支援プロジェクト（仮称）」の実施【新規】【推進枠】15億円

生涯現役社会の機運醸成、在職中からのセカンドキャリア設計支援、特設設置窓口による就業希望者の取込み、高齢女性への戦略的広報等により就業ニーズの具体化を促す「生涯現役支援プロジェクト（仮称）」を実施する。

（３）マッチングによるキャリアチェンジの促進

28億円（33億円）

65 歳以上の再就職支援に重点的に取り組むため、ハローワークに設置する「生涯現役支援窓口」を増設し、65 歳以上が就業可能な短時間の求人開拓等を推進する。
（４）継続雇用延長等に向けた環境整備

47億円（50億円）

65 歳を超える継続雇用や 65 歳以上の定年引上げ等に対する助成措置のほか、高齢者に係る成果を重視した賃金制度や能力評価制度の構築に取り組む企業に対する助成により、継続雇用延長等に向けた環境整備を図る。

また、65歳超雇用推進プランナー等による提案型の相談・援助による支援を行う。

（５）地域における多様な就業機会の確保（一部再掲・３９〜ージ参照）

196億円（173億円）

地域の高齢者の就業促進を図るため、地域の様々な機関が連携して高齢者の就業を促進する「生涯現役促進地域連携事業」を拡充する。

シルバー人材センターを活用する高齢者が人手不足の悩みを抱える企業を一層強力に支えるため、シルバー人材センターにおけるマッチングの機能強化等を推進する。

## 7 障害者の活躍促進

186億円(182億円)

## （１）障害者の雇用の質の向上を図るための就労環境の整備等の推進【一部新規】

100億円（100億円）

支援機関や企業等が障害特性等の情報を共有し、適切な支援や配慮を講じるための情報共有フォーマット（就労パスポート）を整備する。

障害者就業・生活支援センターについて、地域の支援機関等に対して蓄積したノウハウを提供するなど、地域の就労支援拠点の質的向上を図る。

ICT 等を活用した地方の障害者のテレワーク勤務を推進するため、好事例の周知を行う。

精神・発達障害者しごとサポーターにより、職場における精神障害者・発達障害者を支援する環境づくりを推進する。

（２）法定雇用率の引上げに対応した、障害者雇用ゼロ企業を含む中小企業に対する支援の推進【一部新規】（一部再掲・（１）参照）１６６億円（１６１億円）

障害者就業・生活支援センターについて、地域の支援機関等に対して蓄積したノウハウを提供するなど、地域の就労支援拠点の質的向上を図る。

障害者雇用ゼロ企業等における取組を推進するため、企業向けチーム支援の体制の整備や、障害者雇用に知見のある企業 OB、企業在籍型ジョブコーチ等の紹介・派遣等を推進する。

ジョブコーチ支援の充実・強化など、中小企業等による障害者雇用の促進に向けた支援を強化する。
精神障害者等に対する就労支援を推進するため、精神科医療機関とハローワークとの連携や、トライアル雇用における支援等を行う。

（3）精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化（一部再掲・43ページ参照）148億円（144億円）

精神障害者等に対する就労支援を推進するため、精神科医療機関とハローワークとの連携や、トライアル雇用における支援等を行う。

精神・発達障害者しごとサポーターにより、職場における精神障害者・発達障害者を支援する環境づくりを推進する。

精神障害者、発達障害者、難病患者である求職者についてハローワークに専門的職員を配置するなど多様な障害特性に対応した就労支援を推進する。

ICT 等を活用した地方の障害者のテレワーク勤務を推進するため、好事例の周知を行う。

精神障害者等の受入体制を整備するため、職業能力開発校において精神保健福祉士等の相談体制を強化するとともに、精神障害者を対象とした職業訓練をモデル的に実施する。

（４）農福連携による障害者の就農促進（後掲・９４〜一ジ参照）

2．7億円（2．7億円）

## 8 外国人材受入れの環境整備等

100億円(57億円)

（１）新たな在留資格により受け入れる外国人材の雇用管理体制・在留管理基盤の強化【新規】【推進枠】10億円

新たな在留資格により受け入れる外国人材に対する適正な雇用管理の確保を図るため、事業所訪問による雇用管理改善の指導等を行うための体制を整備する。

新たな在留資格の創設に伴い、今後更に増加することが見込まれる外国人材の在留管理基盤の強化を図る観点から、外国人雇用状況届出の義務を履行していないと疑われる事案等において事業主に対する指導等を実施する。

（２）高度外国人材の受入れの強化

19百万円（18百万円）

企業のイノベーションに結びつく高度 IT 人材を積極的に確保するため、海外現地において日本の求人情報等を活用したマッチング支援の在り方を具体的に検討する。
## （３）外国人留学生等の就職支援【一部新規】【一部推進枠】 8．６億円（７．１億円）

外国人留学生等の日本での就職を促進するため、職場で必要な日本語コミュニケーション能力の習得を目的とした研修を実施するとともに、留学生等と企業とのマッチングの機会を設けるため、ハローワークの外国人雇用サービスセンター等の増設など、相談体制の強化を図る。

## （４）定住外国人等に対する就職支援

14億円（13億円）

## ① 日系人及びその子弟を含む、定住外国人等に向けた職業相談の実施

7.3 億円（7.5 億円）

定住外国人が多く所在する地域を管轄するハローワークにおいて、専門相談員を配置し、通訳を活用した職業相談や、雇用管理に関する相談支援等を実施する。

通訳不在のハローワーク等における多言語対応力の強化を目指すため、10 か国語の電話通訳が可能なコールセンターによる支援を実施する。

② 外国人就労・定着支援研修の実施

6.3億円（5.5億円）

日本に定着して仕事を継続することを希望する者を対象とし、日本語能力も含めたスキルアップを行う外国人就労・定着支援研修事業を実施する。

## （５）外国人技能実習生への相談援助及び実地検査等に係る体制の強化【一部推進枠】

68億円（37億円）

外国人技能実習制度の適正な運用を図るため、外国人技能実習生に対する相談援助及び監理団体・実習実施者に対する実地検査等を実施する外国人技能実習機構の体制を強化する。

## 9 生活困窮者等の活躍促進

90億円(94億円)

## （１）ハローワークにおける生活困窮者の就労支援

83億円（88億円）

ハローワークを通じて就職した生活保護受給者・生活困窮者等の職場定着支援の強化等を図り、就労による自立を促進する。

（２）生活困窮者の自立・就労支援等の推進（後掲・８５ページ参照）【一部新規】【一部推進枠】４７４億円の内数（４３２億円の内数）
## （３）刑務所出所者等の就労支援

「再犯防止推進計画」を踏まえ、ハローワークと矯正施設・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、矯正施設への相談員の駐在を拡充する等、その取組を強化する。
# 第3 安心で質の高い医療・介護サービスの提供

団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年、更にその先を見据えた課題解決に向け、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策等による医療・介護サービスの提供体制の構築を進めるとともに、データヘルス改革、医療系ベンチャーの振興、保健・医療・介護分野における研究開発をはじめとした科学技術・イノベーションを推進することにより、安心で質の高い医療・介護サービスの提供を実現する。

## 1 質が高く効率的な医療提供体制の確保

1,231億円（1,147億円）

（１）地域医療構想をはじめとした地域医療確保対策の推進　６４５億円（６３５億円）

① 地域医療構想の達成に向けた地域医療介護総合確保基金による支援（社会保障の充実）

6 2 2 億円（6 2 2 億円）

各都道府県が策定した地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業を一層推進するため、地域医療介護総合確保基金による支援を引き続き行う。

② 新専門医制度の研修に関する日本専門医機構への支援【推進枠】（後掲・49ページ参照）

4.3億円（3.9億円）

③ 特定行為に係る看護師の研修制度の推進【一部新規】【一部推進枠】

5.8億円（4.1億円）

「特定行為に係る看護師の研修制度」（平成27年10月1日施行）の円滑な実施及び研修修了者の養成を促進するため、研修を実施する指定研修機関の設置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、研修の指導者を育成するための支援等を行う。

## ④ 死因究明等の推進【一部新規】【一部推進枠】 3．4 億円（2．3 億円）

「死因究明等推進計画」（平成26年6月13日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や、死因究明を要するすべての小児死亡例において死亡時画像診断を実施するために必要な経費を支援するなど、死因究明等の更なる推進を図る。
## ⑤ 在宅医療の推進

31百万円（43百万円）

地域包括ケアシステムを支える在宅医療を推進するため、関係団体、研究機関、学会等が先進的な事例の横展開等を行い、それぞれの知見や研究成果を相互に共有し、必要な協力体制を構築した上で、リーフレットの作成など国民の視点に立った在宅医療の普及啓発を行う。

在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備えた講師の人材育成を進め、在宅医療推進のための地域の取組を支援する。

## ⑥ 人生の最終段階における医療の体制整備【一部推進枠】

1. 7億円（83百万円）

人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医師、看護師等の医療従事者の育成に加え、各地域においてACP（アドバンス・ケア・プランニング）（※）を普及できる人材を育成するための都道府県向けの研修や、各種団体等と協働した広報を行うなど、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境整備を更に推進する。

※ ACP（アドバンス・ケア・プランニング）：人生の節目で、人生の最終段階における医療・ケアのあり方等について、本人・家族・医療従事者等が話し合うプロセス

## ⑦ 在宅看取りに関する研修事業

22百万円（22百万円）

在宅での看取りにおける医師による死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成28年6月2日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断等に必要な情報を報告する看護師を対象にした法医学等に関する研修の実施に対する支援を行う。

## ⑧ 歯科保健医療提供体制の整備【一部新規】【一部推進枠】

3.1億円（57百万円）

地域における歯科保健医療提供体制の構築を図るため、歯科診療所・病院・介護施設・地域包括支援センター等の連携強化に関する取組を支援する。

## ⑨ 薬剤師・薬局の機能強化【新規】【推進枠】

2.2 億円

医薬品医療機器等法の見直しにおいて、今後の薬局のあり方について検討を進めることとしているため、その見直し内容を踏まえ、かかりつけ薬剤師・薬局の推進や多職種、他機関との連携体制整備に効果的な事業を実施する。

また、「患者のための薬局ビジョン」の進捗状況に係る患者・国民視点の評価を把握するための調査を行うとともに、先進・優良事例を収集して事例集等を作成し地方自治体等へ情報共有することにより、かかりつけ薬剤師・薬局を推進する。
## （２）医師偏在対策の推進

① 医師少数区域等で勤務した医師の認定制度開始に向けた調査・検討【新規】53百万円

医師少数区域等で勤務した医師の認定制度開始に向けて、全国的な医師の配置調整を行う仕組みや必要なシステム構築等に関する調査・検討を行う。

## ② 地域医療構想・医師偏在対策推進支援事業【新規】【推進枠】

1 億円

地域医療構想の達成、医師偏在の解消に向けた取組を整合的・一元的に推進するとともに、都道府県における医療行政人材の育成を図るため、都道府県職員研修や都道府県施策の企画立案を支援するアドバイザーの養成等を実施する。

## ③ 新専門医制度の研修に関する日本専門医機構への支援【推進枠】

4.3 億円（3.9 億円）

新たな専門医の仕組み導入に伴う医師偏在の拡大を防止するため、研修プログラムについて協議する地域医療対策協議会の経費を増額するとともに、地域医療支援センターのキャリア支援プログラムに基づいた専門医研修の実施にあたり、指導医を派遣した場合や、各都道府県による調整の下で、医師不足地域の医療機関へ指導医の派遣等を行う場合に、必要な経費を補助する。

日本専門医機構が各地域医療対策協議会の意見を取り入れて専門医の研修体制を構築するための連絡調整経費の増額や、医師偏在対策の観点から研修プログラムをチェックするために必要な経費等を補助する。

## ④ 臨床研修費等補助金の充実

111億円（102億円）

医師の地域偏在・診療科偏在の更なる是正を図るため、産婦人科や小児科の臨床研修医に対して指導医や上級医が休日や夜間において指導を行った場合の手当に対する支援や、へき地診療所等研修に要する経費に対する支援の拡充など、事業の充実を図る。

### （3） 災害医療体制の推進【一部新規】【一部推進枠】55億円（4.2億円）

医療提供体制推進事業費補助金234億円（229億円）の内数

医療提供体制施設整備交付金76億円（32億円）の内数

国立病院機構運営費交付金159億円（148億円）の内数

災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を更に推進するとともに、災害拠点病院等が事業継続計画(BCP)を策定できるよう研修を実施する。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震など大規模災害に備えた災害医療体制の強化の一環として、災害時に拠点となる災害拠点病院の機能強化を図るため、緊急車両の整備、津波や豪雪等に備えた防災対策等に必要な費用を支援する。

大規模災害に備えた DMAT の更なる養成及び司令塔機能を担う事務局の体制強化を行う。

## （４）医療安全の推進【一部新規】

11億円（11億円）

医療の安全を確保するため、医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行う医療事故調査制度の取組を推進するために、引き続き医療事故調査・支援センターの運営に必要な経費を支援する。

医療安全における国際連携への貢献や世界的取組の推進を図るため、国際的な情報収集・分析、周知体制の整備を進める。

## （５）救急・周産期医療などの体制整備

① 救急医療体制の整備【一部新規】【一部推進枠】 12 億円（4．3 億円）

医療提供体制推進事業費補助金 234 億円（229 億円）の内数

医療提供体制施設整備交付金 76 億円（32 億円）の内数

救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れる救命救急センターなどへの財政支援を行う。

医療機関間等の搬送を行う病院救急車の運用による地域の救急医療体制に与える効果を検証するためのモデル事業の実施に必要な支援を行う。

2019 年に開催される G20 サミットに伴う、各国要人等に対する救急医療体制の整備に必要な支援を行う。

② ドクターヘリの導入促進【一部新規】【一部推進枠】 67 億円（66 億円）

医療提供体制推進事業費補助金234億円（229億円）の内数

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターへリの運航に必要な費用への支援を拡充するとともに、ドクターへリによる診療の効果検証を行うため、ドクターへリの症例データの収集等を行う。

③ 小児・周産期医療体制の充実【一部推進枠】 4.2 億円（4.2 億円）

医療提供体制推進事業費補助金 2 3 4 億円（2 2 9 億円）の内数

医療提供体制施設整備交付金 7 6 億円（3 2 億円）の内数

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室
(NICU)、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。

産科医師や分娩取扱施設が存在しない二次医療圏（無産科二次医療圏）または分娩取扱施設が少ない地域において新規開設した分娩取扱施設等に対して、施設・設備整備及び産科医の派遣に必要な費用を支援する。

## ④へき地保健医療対策の推進【一部推進枠】75億円（72億円）

無医地区等のへき地に居住する住民に対する医療提供体制の確保を図るため、へき地医療を担う医療機関であるへき地診療所やへき地医療拠点病院の運営に必要な経費の支援や、へき地診療所への医師等の派遣に必要な経費の支援など、へき地医療体制の更なる強化・充実を図る。

### （6） 医療放射線安全管理の体制整備【一部新規】41百万円（0.5百万円）

医療放射線の安全管理体制の確保のため、放射線診療に関して指導的役割を担う医療機関の放射線診療従事者を対象に、放射線診断機器等の適正管理、適正使用のための講習会等を実施する。

## （7） 血液照射装置安全管理体制整備事業【新規】【推進枠】5．2億円

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の改正に伴う対応のため、血液照射装置を有する病院に対して、セキュリティ強化等に必要な経費を支援する。

## （８）国民への情報提供の適正化の推進

7 4 百万円（5 1 百万円）

医療機関のウェブサイトを適正化するため、虚偽または誇大等の不適切な内容を禁止することを含めた医療法改正を踏まえ、ネットパトロールによる監視体制を更に強化し、医業等に係る情報提供の適正化を推進する。

## 2 医療分野のイノベーションの推進等 1,473億円(1,075億円)

## （１）医療等分野における ICT の利活用の促進等（後掲・９７ページ参照）

350億円（106億円）

① 医療保険分野における番号制度の利活用推進 3 1 2 億円（4 4 億円）

2020 年度からの本格運用を目指し、医療保険のオンライン資格確認等システムの導入等について、システム開発のために必要な経費を確保する。
### ② 医療等分野における識別子の導入 6.7 億円（43億円）

医療保険のオンライン資格確認の基盤を活用し、2020年度からの運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

③保健医療記録共有サービスの整備【推進枠】1．2億円（84百万円）患者基本情報や健診情報等を医療機関の初診時等に本人同意の下で共有できる「保健医療記録共有サービス」の2020年度からの本格稼働を目指し、複数のネットワーク間の接続の実証等を行う。

## ④ データヘルス分析関連サービスの構築に向けた整備【推進枠】

19億円（12億円）

「保健医療データプラットフォーム」構築に向けて、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベースなど各種データベースで保有する健康・医療・介護情報を連結して分析可能な環境の整備等を行う。

### ⑤ 全国的な保健医療情報ネットワークのセキュリティ対策に係る基盤整備【推進枠】8億円（4.2億円）

全国的な保健医療情報ネットワークの2020年度からの本格稼働を目指し、クラウドサービス基盤のプロトタイプ検証、セキュリティ実証、ネットワークに接続する機関のセキュリティガイドライン策定等の基盤整備を行う。

## （２）医療系ベンチャーの振興

8.3億円（7.3億円）

## ① エコシステムを醸成する制度づくり

医療系ベンチャー振興のための方策を展開し、医療系ベンチャーのエコシステムの確立を図り、ベンチャー発のイノベーションを促進する。

ア 医療機器開発推進研究事業 16 億円の内数（12 億円の内数）

ベンチャー企業等が行う革新的医療機器の実用化を目指す非臨床研究・臨床研究・医師主導治験を支援する。

## イ 臨床研究・治験推進研究事業 39億円の内数（32億円の内数）

アカデミアやベンチャー等の保有するシーズを発掘・育成し、革新的医薬品の実用化を目指す臨床研究・医師主導治験を支援する。

② エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり 6.1 億円（5.7 億円）

ア 医療系ベンチャーサミットの開催運営 1.2 億円（1.2 億円）

大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーのマ