Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 群馬県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

202-00 高崎市	…	(新市区町村コード番号) 平成27年2月1日現在の市区町村
202-01 高崎市	…	(旧市区町村コード番号) 昭和25年2月1日現在の市区町村
202-02 六郷村

201-00	前	橋	市	202-19	上郊村2-2	205-03	休	泊	村
201-01	前	橋	市	202-20	金	205-04	矢	場	川
201-02	上	川	淵	村	国	205-05	宝	泉	村
201-03	下	川	淵	村	堤	205-06	毛	里	田
201-04	南	橋	村	202-23	上郊村2-1	205-07	尾	島	町2-1
201-05	芳	賀	村	202-24	新	205-08	世	良	田村2-2
201-06	桂	萱	村	202-25	室	205-09	木	崎	町
201-07	東	村	村	202-26	里	205-10	生	品	村
201-08	元	総	社	202-27	久	205-11	綿	打	村
201-09	総	社	町	202-28	吉	205-12	藪	塚	本
201-10	清	里	村	202-29	多	205-13	新	会	村2-2
201-11	新	高	尾村2-2	202-30	入	206-00	沼	田	市
201-12	木	瀬	村	202-31	岩	206-01	沼	田	町
201-13	上	陽	村2-2	203-00	桐	206-02	利	南	村
201-14	荒	砥	村	203-01	桐	206-03	池	田	村
201-15	大	胡	町	203-02	梅	206-04	薄	根	村
201-16	宫	城	村	203-03	川	206-05	川	田	村
201-17	粕	川	村	203-04	相	206-06	白	沢	村
201-18	富	士	見	203-05	菱	206-07	東	村	村
202-00	高	崎	市	203-06	飛	206-08	赤	城	根
202-01	高	崎	市	203-07	新	207-00	館	林	市
202-02	六	郷	村	203-08	黑	207-01	館	林	町
202-03	新	高	尾村2-1	204-00	伊	207-02	郷	谷	村
202-04	中	川	村	204-01	伊	207-03	大	島	村
202-05	八	幡	村(確	永郡)	三	207-04	赤	羽	村
202-06	豊	岡	村	204-03	宫	207-05	六	郷	村
202-07	長	野	村	204-04	名	207-06	三	野	谷
202-08	大	類	村	204-05	豊	207-07	多	々	良
202-09	八	幡	村(多	野郡)	赤	207-08	渡	瀬	村
202-10	岩	鼻	村	204-07	東	208-00	渋	川	市
202-11	倉	賀	野	204-08	境	208-01	渋	川	町
202-12	京	夕	島	204-09	采	208-02	金	島	村
202-13	滝	川	村2-1	204-10	剛	208-03	古	卷	村
202-14	倉	田	村	204-11	島	208-04	豊	秋	村
202-15	烏	淵	村	204-12	世	208-05	北	橘	村
202-16	箕	輪	町	205-00	太	208-06	敷	島	村
202-17	車	郷	村	205-01	田	208-07	横	野	村
202-18	相	馬	村2-2	205-02	強	208-08	長	尾	村
208-09	白	郷	井	村
208-10	小	野	上	村
208-11	伊	香	保	町
209-00	藤	岡	市
209-01	藤	岡	町
209-02	神	流	村
209-03	小	野	村
209-04	美	土	里	村
209-05	美	九	里	村
209-06	平	井	村
209-07	日	野	村
209-08	鬼	石	町
209-09	三	波	川	村
209-10	美	原	村
210-00	富	岡	市
210-01	富	岡	町
210-02	黑	岩	村
210-03	一	ノ	宫	町
210-04	高	瀬	村
210-05	額	部	村
210-06	小	野	村
210-07	吉	田	村
210-08	福	島	町	2-2
210-09	丹	生	村
210-10	高	田	村
210-11	妙	義	町
211-00	安	中	市
211-01	安	中	町
211-02	原	市	町
211-03	磯	部	町
211-04	東	横	野	村
211-05	岩	野	谷	村
211-06	板	鼻	町
211-07	秋	間	村
211-08	後	閑	村
211-09	松	井	町
211-10	臼	井	町
211-11	坂	本	町
211-12	西	横	野	村
211-13	九	十	九	村
211-14	細	野	村
212-00	み	ど	り	市
212-01	東	村
212-02	笠	懸	町
212-03	大	間	町
212-04	福	岡	村
212-05	川	内	村	2-2
212-06	黑	保	根	村

344-00	榛	東	村
344-01	桃	井	村
344-02	相 馬 村 2 - 1
345-00	吉	岡	町
345-01	明	治	村
345-02	駒	寄	村

36	多	野	郡
366-00	上	野	村
367-00	神	流	町
367-01	万	場	町
367-02	中	里	村

44	利	根	郡
443-00	片	品	村
444-00	川	場	村
448-00	昭	和	村
448-01	久	吕	保
448-02	杀	之	瀬
449-00	み	な	か
449-01	古	馬	牧
449-02	桃	野	村
449-03	水	上	町
449-04	新	治	村

38	甘	楽	郡
382-00	下	仁	町
382-01	下	仁	町
382-02	馬	山	村
382-03	小	坂	村
382-04	西	牧	村
382-05	青	倉	村
383-00	南	牧	村
383-01	月	形	村
383-02	尾	沢	村
383-03	磐	戸	村
384-00	甘	楽	町
384-01	小	幡	町
384-02	秋	畑	村
384-03	新	屋	村
384-04	福	島	2-1

42	吾	妻	郡
421-00	中之条	町
421-01	中之条	町
421-02	沢田	村
421-03	伊参	村
421-04	名久田	村
421-05	六合	村
424-00	長野原	町
425-00	嬬恋	村
426-00	草津	町
428-00	高山	村
429-00	東吾妻	町
429-01	東村
429-02	原町
429-03	太田村
429-04	岩島村

46	佐	波	郡
464-00	玉	村	町
464-01	玉	村	町
464-02	芝	根	村
464-03	上	陽	村 2 - 1
464-04	滝	川	村 2 - 2

52	邑	楽	郡
521-00	板	倉	町
521-01	伊	奈	艮
521-02	西	谷	田
521-03	海	老	瀬
521-04	大	箇	野
522-00	明	和	町
522-01	梅	島	村
522-02	千	江	田
522-03	佐	貫	村
523-00	千	代	町
523-01	富	永	村
523-02	永	楽	村
524-00	大	泉	町
524-01	小	泉	町
524-02	大	川	村
525-00	邑	楽	町
525-01	中	野	村
525-02	高	島	村
525-03	長	柄	村
## 群馬県市区町村地図
## 第4章

## 大気環境、水環境、土壌環境等の保全

## 第1節 大気環境、水環境、土壌環境等の現状

## 1 大気環境の現状

## (1) 窒素酸化物

平成26年度の二酸化窒素（ $ NO_{2} $ ）の有効測定局数は、一般環境大気測定局（以下「一般局」という。）が1,275局、自動車排出ガス測定局（以下「自排局」という。）が403局でした。環境基準達成率は、一般局100.0%、自排局99.5%であり、一般局では近年全ての測定局で環境基準を達成し、自排局では平成25年度と比較すると達成率が0.5ポイント上昇し、高い水準で推移しています（図4-1-1）。

図4-1-1 二酸化窒素の環境基準達成状況の推移（平成20年度～平成26年度）

資料：環境省「平成26年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

また、年平均値は、一般局0.010ppm、自排局0.019ppmであり、一般局、自排局ともに近年緩やかな低下傾向が見られます（図4-1-2）。

図4-1-2 二酸化窒素濃度の年平均値の推移（昭和45年度～平成26年度）

資料：環境省「平成26年度大気汚染状況について（報道発表資料）」
平成26年度に環境基準が達成されなかった測定局の分布を見ると、自排局は自動車から排出される窒素酸化物（ $ NO_{x} $ ）及び粒子状物質（PM）の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号。以下「自動車 $ NO_{x} $ ・PM法」という。）の対策地域のうち東京都、神奈川県に分布しています（図4-1-3）。

自動車$\mathrm{NO_{x}\cdot PM}$法に基づく対策地域全体における環境基準達成局の割合は、平成26年度は99.1%（自排局）で平成25年度と比較して、達成率は横ばいとなりました（図4-1-4）。また、年平均値は一般局、自排局とも近年緩やかな低下傾向が見られます（図4-1-5）。

図4-1-4 対策地域における二酸化窒素の環境基準達成状況の推移（自排局）（平成17年度～平成26年度）

資料：環境省「平成26年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

## (2) 浮遊粒子状物質

平成26年度の浮遊粒子状物質（SPM）の有効測定局数は、一般局が1,322局、自排局が393局でした。環境基準達成率は、一般局99.7%、自排局100.0%であり、平成25年度と比較して、達成率が一般局で2.4ポイント、自排局で5.3ポイント上昇しました（図4-1-6）。また、年平均値は、一般局0.020mg/m³、自排局0.021mg/m³であり、一般局、自排局とも近年ほぼ横ばい傾向が見られます（図4-1-7）。

図4-1-7 浮遊粒子状物質濃度の年平均値の推移（昭和49年度～平成26年度）

資料：環境省「平成26年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-3 平成26年度二酸化窒素の環境基準達成状況

資料：環境省「平成26年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-5 対策地域における二酸化窒素濃度の年平均値の推移（平成17年度～平成26年度）

資料：環境省「平成26年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-6 浮遊粒子状物質の環境基準達成状況の推移（平成19年度～平成26年度）

自動車排出ガス測定局

資料：環境省「平成26年度大気汚染状況について（報道発表資料）」
## (3) 微小粒子状物質

平成26年度の微小粒子状物質（PM_{2.5}）の有効測定局数は、一般局が672局、自排局が198局となっており、PM_{2.5}が常時監視項目に加わった平成22年度以降、着実に増加しています（表4-1-1）。環境基準達成率は、一般局37.8%、自排局25.8%でした（図4-1-8、図4-1-9）。また、年平均値は、一般局14.7μg/m^{3}、自排局15.5μg/m^{3}でした。

図4-1-8 微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移 (一般局)

資料：環境省「平成26年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-9 微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移（自排局）

資料：環境省「平成26年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

表4-1-1 微小粒子状物質の環境基準非達成率及び黄砂観測延べ日数

年 度	H22	H23	H24	H25	H26
有効測定局数	一般局	34	105	312	492	672
自排局	12	51	123	181	198
環境基準達成局
一般局	11	29	135	79	254
(32.4%)	(27.6%)	(43.3%)	(16.1%)	(37.8%)
自排局	1	15	41	24	51
(8.3%)	(29.4%)	(33.3%)	(13.3%)	(25.8%)
環境基準非達成局
一般局	23	76	177	413	418
(67.6%)	(72.4%)	(56.7%)	(83.9%)	(62.2%)
自排局	11	36	82	157	147
(91.7%)	(70.6%)	(66.7%)	(86.7%)	(74.2%)
黃砂の影響による環境基準非達成局
一般局	5	13	59	8	89
(14.7%)	(12.4%)	(18.9%)	(1.6%)	(13.2%)
自排局	0	5	14	4	21
(0.0%)	(9.8%)	(11.4%)	(2.2%)	(10.6%)
長期基準と短期基準の両方が黄砂の影響で非達成
一般局	0	3	10	0	38
(0.0%)	(2.9%)	(3.2%)	(0.0%)	(5.7%)
自排局	0	2	2	2	7
(0.0%)	(3.9%)	(1.6%)	(1.1%)	(3.5%)
長期基準のみが黄砂の影響で非達成
一般局	0	2	4	0	5
(0.0%)	(1.9%)	(1.3%)	(0.0%)	(0.7%)
自排局	0	0	1	0	0
(0.0%)	(0.0%)	(0.8%)	(0.0%)	(0.0%)
短期基準のみが黄砂の影響で非達成
一般局	5	8	45	8	46
(14.7%)	(7.6%)	(14.4%)	(1.6%)	(6.8%)
自排局	0	1	11	2	14
(0.0%)	(2.0%)	(8.9%)	(1.1%)	(7.1%)
黃砂観測延べ日数	412	220	203	20	238

資料：環境省「平成26年度大気汚染状況について（報道発表資料）」
## (4) 光化学オキシダント

## ア 環境基準の達成状況

平成26年度の光化学オキシダントの測定局数は、一般局が1,161局、自排局が28局でした。環境基準の達成状況は、一般局で0.0%、自排局で3.6%であり、依然として極めて低い水準となっています（図4-1-10）。一方、昼間の濃度別の測定時間の割合で見ると、1時間値が0.06ppm以下の割合は92.5%（一般局）でした（図4-1-11）。

図4-1-10 昼間の日最高1時間値の光化学オキシダント濃度レベルごとの測定局数の推移（一般局） (平成20年度～平成26年度)

資料：環境省「平成26年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-11 昼間の光化学オキシダント濃度レベル別測定時間割合の推移（一般局）（平成20年度～平成26年度）

資料：環境省「平成26年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

なお、光化学オキシダントの環境改善効果を適切に示すために、中央環境審議会微小粒子状物質等専門委員会が提言した新たな指標（日最高8時間平均値の年間99パーセンタイル値の3年平均値）によれば、関東地域、東海地域、阪神地域等において、近年、域内最高値が低下しており、高濃度域の光化学オキシダントの改善が示唆されています（図4-1-12）。

図4-1-12 光化学オキシダントの環境改善効果を適切に示すための指標 $ ^{*} $ による域内最高値の経年変化

※：日最高8時間値の年間99パーセンタイル値移動平均

資料：環境省「平成26年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

## イ 光化学オキシダント注意報等の発令状況等

平成27年の光化学オキシダント注意報等の発令延日数（都道府県を一つの単位として注意報等の発令日数を集計したもの）は101日（17都府県）で、平成26年の83日（15都府県）に対し増加となりました（図4-1-13）。月別に見ると、8月が最も多く41日、次いで7月が40日でした。

また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数（自覚症状による自主的な届出による）は1県で合計2人であり、調査を開始した昭和45年以降、最も少なくなりました。

図4-1-13 注意報等発令延べ日数、被害届出人数の推移 (平成14年～平成27年)

資料：環境省「平成27年光化学大気汚染関係資料」
## ウ ≠ メタン炭化水素の測定結果

平成26年度の非メタン炭化水素の測定局数は、一般局が334局、自排局が154局でした。午前6時～午前9時の3時間平均値の年平均値は、一般局0.14ppmC、自排局0.17ppmCで、近年では一般局、自排局とも緩やかな改善傾向が見られます（図4-1-14）。

## (5) 二酸化硫黄

平成26年度の二酸化硫黄（ $ SO_{2} $ ）の有効測定局数は、一般局が1,003局、自排局が55局でした。環境基準達成率は、一般局99.6%、自排局100%であり、近年良好な状態が続いています。

年平均値は、一般局0.002ppm、自排局0.002ppmで、近年は、一般局、自排局ともほぼ横ばい傾向にあります（図4-1-15）。

## (6) 一酸化炭素

平成26年度の一酸化炭素（CO）の有効測定局数は、一般局が59局、自排局が241局でした。環境基準達成率は、昭和58年度以降、一般局、自排局とも100%であり、全ての測定局において環境基準を達成しています。

年平均値は一般局0.3ppm、自排局0.4ppmで、近年は一般局、自排局と共にほぼ横ばい傾向にあります（図4-1-16）。

図4-1-14 非メタン炭化水素の午前6時～午前9時における年平均値の経年変化推移（昭和51年度～平成26年度）

資料：環境省「平成26年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-15 二酸化硫黄濃度の年平均値の推移（昭和45年度～平成26年度）

資料：環境省「平成26年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-16 一酸化炭素濃度の年平均値の推移（昭和45年度～平成26年度）

資料：環境省「平成26年度大気汚染状況について（報道発表資料）」
## (7) 有害大気污染物質

環境基準が設定されている4物質に係る測定結果（平成26年度）は表4-1-2のとおりで、全ての地点で環境基準を達成しています（ダイオキシン類に係る測定結果については、第5章第3節3（1）表5-3-1を参照）。

また、指針値（環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値）が設定されている物質のうち、ニッケル化合物は1地点（280地点中）、砒素及びその化合物は6地点（281地点中）、1,2-ジクロロエタンは2地点（351地点中）で指針値を超過しており、アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、クロロホルム、マンガン及びその化合物、水銀及びその化合物、1,3-ブタジエンは、全ての地点で指針値を達成していました。

表4-1-2 環境基準が設定されている物質（4物質）

物質名	測定地点数	環境基準
超過地点数	全地点平均值
(年平均值)	環境基準
(年平均值)
ベンゼン	404 [416]	0 [1]	1.0 [1.1] μg/m³	3 μg/m³以下
トリクロロエチレン	364 [369]	0 [0]	0.51 [0.53] μg/m³	200 μg/m³以下
テトラクロロエチレン	366 [372]	0 [0]	0.15 [0.15] μg/m³	200 μg/m³以下
ジクロロメタン	366 [365]	0 [0]	1.5 [1.6] μg/m³	150 μg/m³以下

注1：年平均値は、月1回、年12回以上の測定値の平均値である

2：[ ] 内は平成25年度実績である

資料：環境省「平成26年度 大気汚染状況について（有害大気汚染物質モニタリング調査結果）」

## (8) 放射性物質

平成27年度の大気における放射性物質の常時監視結果においては、全国309地点における空間放射線量率の測定結果を集計しました。その結果、おおむね過去の調査結果の範囲内でした。

## (9) 石綿

石綿（アスベスト）による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、建築物の解体工事等の作業現場周辺等で、大気中の石綿濃度の測定を実施しました（平成26年度の対象地点は全国54地点160か所）。26年度の調査結果では、一部の解体現場（建物内）において石綿繊維について高い濃度が見られましたが、建物周辺及び一般環境において特に高い濃度は見られませんでした。

## (10) 酸性雨 · 黄砂

## 酸性雨

我が国では、昭和58年度から酸性雨のモニタリングやその影響に関する調査研究を実施しており、平成25年度に取りまとめた最近5年間（平成20年度～平成24年度）のモニタリング結果の概要は、次のとおりです。

[1] 降水は引き続き酸性化の状態にある（全平均値pH4.72）。

[2] 降水中に含まれる非海塩性硫酸イオン等の濃度は冬季と春季に高く、国内の酸性沈着における大陸からの影響が示唆される。特に山陰等の地域で顕著な上昇が見られた一方で、太平洋側及び瀬戸内海沿岸では他地域と比較して季節的な変動は小さかった。

[3] 二酸化硫黄及び粒子状非海塩性硫酸イオンは、大陸に近い地点ほど濃度が高く、大陸からの移流の寄与が大きいことが示唆された。また、特定の気象条件や黄砂の飛来現象に伴いイオン成分等の上昇も確認された。

[4] 生態系への影響については、一部の地点で、土壌pH低下、湖沼や河川pHの低下等、大気沈着との関連性が示唆される経年変化を確認した。また、樹勢の変化等が見られた地点（樹木）もあったが、こ
れらの地点の中には、自然的要因による影響が考えられるものもあった。樹木の成長量の観点から見た森林全体の衰退は、確認されていない。

[5] 土壤の酸性化や窒素飽和の状態が進んでいることが指摘されている伊自良湖集水域（岐阜県）では、回復の兆候も一時は見られたもののいまだ明確ではない。

一般に酸性雨による影響は長い期間を経て現れると考えられているため、現在のような酸性雨が今後も降り続けば、将来、更に酸性雨による影響が生じるおそれがあります。

また、最近5か年度における降水中のpHの推移は図4-1-17のとおりです。依然として、全国的に酸性雨が観測されています。

図4-1-17 降水中のpH分布図（平成22年度～平成26年度）

※：当該年平均値が有効判定基準に適合せず、棄却された

注：平均値は降水量加重平均により求めた

資料：環境省

## イ 黄砂

近年、中国、モンゴルからの黄砂の飛来が大規模化しており、中国、韓国、日本等でその対策が共通の関心事となっています。従来、黄砂は自然現象と考えられていましたが、近年の現象には、過放牧や耕地の拡大等の人為的な要因も影響しているとの指摘もあり、環境問題としても注目が高まりつつあります。気象庁の観測によれば、2000年（平成12年）以降、我が国で黄砂が観測されることが多くなっていますが、黄砂は年により変動が大きく、長期的な傾向は明瞭ではありません。
## (1) 騒音・振動

騒音に係る環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに設定されており、類型指定は、平成26年度末現在、47都道府県の754市、416町、38村、23特別区において行われています。また、環境基準達成状況の評価は、「個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本」とされ、一般地域（地点）と道路に面する地域（住居等）別に行うこととされています。

平成26年度の一般地域における騒音の環境基準の達成状況は、全測定地点で83.7%、地域の騒音状況を代表する地点で84.8%、騒音に係る問題を生じやすい地点等で74.8%となっています。

平成26年度の道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況は、全国779万4,100戸の住居等を対象に行った評価では、昼間・夜間のいずれか又は両方で環境基準を超過したのは52万9500戸（6.8%）でした（図4-1-18）。このうち、幹線交通を担う道路に近接する空間にある327万9200戸のうち昼間・夜間のいずれか又は両方で環境基準を超過した住居等は37万3,900戸（11.5%）でした。

図4-1-18 平成26年度道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況

注：端数処理の関係で合計値が合わないことがある

資料：環境省「平成26年度自動車交通騒音の状況について（報道発表資料）」

航空機・鉄道の騒音・振動については、その特性に応じて、別途環境基準又は指針が設定されています。航空機騒音・新幹線鉄道騒音に係る環境基準については、地域の類型ごとに設定されており、平成26年度末現在で、航空機騒音については34都道府県において、新幹線鉄道騒音については26都府県において類型の指定（未供用の線区に係る地域を除く）が行われています。

航空機騒音に係る環境基準は、平成19年の航空機騒音に係る環境基準について（昭和48年12月環境庁告示第154号）の一部改正により新たな評価指標が採用され、平成25年4月1日に施行されました。平成26年度においては542地点の測定地点のうち412地点（76.0%）で達成しました（図4-1-19）。

新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況は、平成26年度においては479地点の測定地点のうち248地点（51.8%）で達成しました（図4-1-20）。東海道、山陽、東北及び上越新幹線沿線において、主に住居地域を中心におおむね75デシベル以下が

図4-1-19 航空機騒音に係る環境基準の達成状況（平成22年度～平成26年度）

達成されていますが、一部で達成していない地域が残されています。また、新幹線鉄道振動については、振動対策指針値はおおむね達成されています。

騒音苦情の件数は平成26年度は前年度より393件増加し、1万7,110件でした（図4-1-21）。発生源別に見ると、建設作業騒音に係る苦情の割合が33.2%を占め、次いで工場・事業場騒音に係る苦情の割合が
29.9％を占めています。

平成26年度には全国の地方公共団体で、人の耳には聞き取りにくい低周波の音がガラス窓や戸、障子等を振動させる、気分のイライラ、頭痛、めまいを引き起こすといった苦情が253件受け付けられました。

また、振動の苦情件数は、平成26年度は3,180件で、前年度に比べて171件減少しました。発生源別に見ると、建設作業振動に対する苦情件数が63.9%を占め、次いで工場・事業場振動に係るものが18.9%を占めています。

## (2) 恶臭

悪臭苦情の件数は平成15年度以降は減少しており、平成26年度の悪臭苦情件数は1万3,136件となり11年連続で減少しました。

図4-1-20 新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況（平成22年度～平成26年度）

資料：環境省

図4-1-21 騒音・振動・悪臭に係る苦情件数の推移（昭和49年度～平成26年度）

資料：環境省「騒音規制法施行状況調査」、「振動規制法施行状況調査」、「悪臭防止法施行状況調査」より作成

## (3) その他の大気に係る生活環境の現状

## アヒートアイランド現象

都市部の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象が大都市を中心に生じており、夏季には、30℃を超える時間数が増加しています（図4-1-22）。また、冷房等による排熱が気温上昇を招き、それが更なる冷房使用の原因となり新たな排熱が生ずるという悪循環の発生等様々な環境影響を及ぼしています。特に近年においては、猛暑による熱中症搬送者数の増加等もあり、都市の熱環境の改善について社会的な要請が高まっています。
図4-1-22 関東地方における30℃以上の合計時間数の分布（5年間の年間平均時間数）

資料：環境省『ヒートアイランド対策ガイドライン 改訂版』より作成

## ひかりがい イ 光害

不適切な照明等の使用から生じる光は、人間の諸活動や動植物の生息・生育に悪影響を及ぼすことがあります。また、過度の屋外照明はエネルギーの浪費であり、地球温暖化の原因にもなります。

## 3 水環境の現状

## (1) 公共用水域の水質汚濁

## ア 健康項目

水質汚濁に係る環境基準のうち、人の健康の保護に関する環境基準（健康項目）については、平成26年度の公共用水域における環境基準達成率が99.1%（25年度は99.2%）と、前年度と同様、ほとんどの地点で環境基準を満たしていました。

## 生活環境項目

生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）のうち、有機汚濁の代表的な水質指標である生物化学的酸素要求量（BOD）又は化学的酸素要求量（COD）の環境基準の達成率は、平成26年度は89.1%（25年度87.3%）となっています。水域別では、河川93.9%（同92.0%）、湖沼55.6%（同55.1%）、海域79.1%（同77.3%）となり、湖沼では依然として達成率が低くなっています（図4-1-23）。

閉鎖性海域の海域別のCODの環境基準達成率は、東京湾は63.2%、伊勢湾は50.0%、大阪湾は66.7%、大阪湾を除く瀬戸内海は78.0%となっています（図4-1-24）。

一方、全窒素及び全りんの環境基準の達成率は、平成26年度は湖沼50.4%（同50.4%）、海域89.4%（同88.6%）となり、湖沼では依然として低い水準で推移しています。閉鎖性海域の海域別の全窒素及び全りんの環境基準達成率は、東京湾は83.3%（6水域中5水域）、伊勢湾は71.4%（7水域中5水域）、大阪湾は100%（3水域中3水域）、大阪湾を除く瀬戸内海は96.5%（57水域中55水域）となっています。

また、平成25年の赤潮の発生状況は、東京湾32件、伊勢湾19件、瀬戸内海83件、有明海40件となっています。また、これらの海域では貧酸素水塊や青潮の発生も見られました。
図4-1-23 公共用水域の環境基準（BOD又はCOD）達成率の推移

資料：環境省「平成26年度公共用水域水質測定結果」

図4-1-24 広域的な閉鎖性海域の環境基準（COD）達成率の推移

資料：環境省「平成26年度公共用水域水質測定結果」

## (2) 地下水質の汚濁

平成26年度の地下水質の概況調査の結果では、調査対象井戸（3,405本）の6.2%（211本）において環境基準を超過する項目が見られ、汚染井戸の監視等を行う継続監視調査の結果では、4,525本の調査井戸のうち2,043本において環境基準を超過していました。なお、平成21年度から従来の定期モニタリング調査は継続監視調査へ調査区分を変更しています（図4-1-25、図4-1-26、図4-1-27）。また、施肥、家畜排せつ物、生活排水等が原因と見られる硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の環境基準超過率が、2.9％と最も高くなっており、これらに係る対策が緊急の課題となっています。一方、汚染源が主に事業場であるトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物（VOC）についても、依然として新たな汚染が発見されています。
図4-1-25 平成26年度地下水質測定結果

注：トリクロロエチレンについては、平成26年11月環境省告示第127号において基準値が0.01mg/Ω以下に改正されている資料：環境省「平成26年度地下水質測定結果」

図4-1-26 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過率（概況調査）の推移

注1：超過数とは、測定当時の基準を超過した井戸の数であり、超過率とは、調査数に対する超過数の割合である

2：硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふつ素は、平成11年に環境基準に追加された

3：このグラフは環境基準超過本数が比較的多かった項目のみ対象としている

資料：環境省「平成26年度地下水質測定結果」
図4-1-27 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過本数（継続監視調査）の推移

注1：硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふつ素は、平成11年に環境基準に追加された

2：このグラフは環境基準超過井戸本数が比較的多かった項目のみ対象としている

資料：環境省「平成26年度地下水質測定結果」

## (3) 水環境における放射性物質について

平成25年12月に改正された水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）が施行され、国民の健康及び生活環境の保全の観点から環境大臣が放射性物質による水質の汚濁の状況を常時監視し公表することとされました。これに基づき、平成26年度から全国の公共用水域及び地下水における放射性物質の存在状況の把握を目的として、全国47都道府県において、公共用水域、地下水の各110地点で放射性物質のモニタリングを始めました。

平成26年度の調査を取りまとめた結果では、全β放射能及び検出されたγ線放出核種は、底質で過去の測定値より比較的高い値が検出された1地点を除き、過去の測定値の傾向の範囲内でした。また、過去に検出されたことのない自然核種が検出されましたが、いずれもトリウム系列又はウラン系列の核種で、通常天然の土壌岩石等に含まれるものと考えられました。

## 4 土壌環境の現状

土壌汚染については、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づき、有害物質使用特定施設の使用の廃止時、一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるときのほか、自主的にも土壌汚染状況調査が行われています。さらには、土壌汚染対策法には基づかないものの、売却の際や環境管理等の一環として自主的な汚染調査が行われています。

土壤汚染対策法に基づく調査の結果では、平成26年度に土壌汚染対策法の土壌溶出量基準又は土壌含有量基準（以下「土壌溶出量基準等」という。）を超える汚染が判明した事例は579件となっています（図4-1-28）。事例を有害物質の項目別で見ると、鉛、ふつ素、砒素等の重金属による汚染が多く見られます。

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第139号）に定める特定有害物質（カドミウム、銅及び砒素）による農用地の土壌汚染の実態を把握するため、汚染のおそれのある地域を対象に細密調査が実施されており、平成26年度は6地域675haにおいて調査が実施されました。これまでに基準値以上の特定有害物質（カドミウム、銅及び砒素）が検出された、又は検出されるおそれが著しい地域（以下「基準値以上検出等地域」という。）は、累計134地域7,592haとなっています。
図4-1-28 法に基づく年度別の土壌汚染判明事例件数

資料：環境省

## 5 地盤環境の現状

地盤沈下は、地下水の過剰な採取により地下水位が低下し、主として、粘土層が収縮するために生じます。代表的な地域における地盤沈下の経年変化は、図4-1-29に示すとおりであり、平成26年度までに、地盤沈下が認められている主な地域は39都道府県64地域となっています。

平成26年度の地盤沈下観測のための水準測量が実施された21都道県29地域の沈下の状況は、図4-1-30のとおりでした。

かつて著しい地盤沈下を示した東京都区部、大阪市、名古屋市などでは、地下水採取規制等の対策の結果、長期的には地盤沈下は沈静化の傾向をたどっています。しかし、消融雪地下水採取地、水溶性天然ガス溶存地下水採取地など、一部地域では依然として地盤沈下が発生しています。

長年継続した地盤沈下により、多くの地域で建造物、治水施設、港湾施設、農地及び農業用施設等に被害が生じており、海拔ゼロメートル地域などでは洪水、高潮、津波などによる甚大な災害の危険性のある地域も少なくありません。

図4-1-29 代表的地域の地盤沈下の経年変化

資料：環境省「平成26年度 全国の地盤沈下地域の概況」
図4-1-30 全国の地盤沈下の状況（平成26年度）

資料：環境省「平成26年度 全国の地盤沈下地域の概況」

## 6 海洋環境の現状

日本周辺の海洋環境の経年的変化を捉え、総合的な評価を行うため、水質、底質等の海洋環境モニタリング調査を実施しています。平成26年度は、日本海西部の海域（対馬北東部の沖合から隠岐諸島北西部の沖合にかけての海域）において調査を実施した結果、カドミウム及びブチルスズ化合物は過去の調査結果と同等であり、フェニルスズ化合物は一部の測点のみで検出されたものの、その値は定量下限値未満でした。また、臭素系難燃剤（PBDE及びHBCD）の値はおおむね過去の調査結果の範囲内でした。全体的な傾向としては、いずれの値もおおむね過去の調査結果の範囲内であり当該海域における汚染の拡大及び進行は確認されませんでした。今後も引き続き定期的な監視を行い、汚染の状況に大きな変化がないか把握していくこととします。

なお、海洋環境モニタリング調査結果のデータについては、国立研究開発法人国立環境研究所が整備した「環境GIS」(http://tenbou.nies.go.jp/gis/)で公表しています。

最近5か年（平成23年～平成27年）の日本周辺海域における海洋汚染（油、廃棄物等）の発生確認件数の推移は図4-1-31のとおりです。平成27年は392件と26年に比べ12件増加しました。これを汚染物質別に見ると、油による汚染が247件で前年に比べ12件増加、廃棄物による汚染が112件で前年に比べ16件減少、有害液体物質による汚染が9件で前年に比べ6件増加、その他（工場排水等）による汚染が24件で前年に比べ10件増加しました。
図4-1-31 海洋汚染の発生確認件数の推移

資料：海上保安庁

注：その他とは、工場排水等である

## 第2節 大気環境の保全対策

## 1 大気環境の監視・観測体制の整備

## （1） 国設大気測定網

大気汚染の状況を全国的な視野で把握するとともに、大気保全施策の推進等に必要な基礎資料を得るため、国設大気環境測定所（9か所）及び国設自動車交通環境測定所（9か所）を設置し、測定を行っています。これらの測定所は、地方公共団体が設置する大気環境常時監視測定局の基準局、大気環境の常時監視に係る試験局、国として測定すべき物質等（有害大気汚染物質）の測定局、大気汚染物質のバックグラウンド測定局としての機能を有しています。

加えて、国内における酸性雨や越境大気汚染の長期的な影響を把握することを目的として、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画（平成26年3月改訂）」に基づくモニタリングを離島など遠隔地域を中心に全国24か所で実施しています。

## (2) 地方公共団体の大気汚染監視体制

都道府県等では、一般局及び自排局において、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）に基づく大気の汚染状況を常時監視しています。

また、そのデータ（速報値）を「大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）」によりリアルタイムに収集し、インターネット及び携帯電話用サイトで情報提供しています（http://soramame.taiki.go.jp/）。

PM_{2.5}に関しては、平成21年9月に環境基準を設定し、平成22年度から、地方公共団体が大気汚染防止法に基づく大気の汚染状況の常時監視を開始しています。また、常時監視に用いるPM_{2.5}の自動測定機について、標準測定方法との等価性の評価を行っています。

## (3) 放射性物質の常時監視体制

平成25年6月の大気汚染防止法の改正に伴い、我が国は、関係機関が実施している放射性物質モニタリングを含めて、全国309地点で空間放射線量率の測定を行うなど、放射性物質による大気の汚染の状況を監視し、その結果を専門家による評価を経て公表しています。
## 2 ばい煙に係る固定発生源対策

大気汚染防止法に基づき、ばい煙（ $ NO_{x} $ 、硫黄酸化物（ $ SO_{x} $ ）、ばいじん等）を発生し、及び排出する施設について排出基準を定めて規制等を行っています。加えて、施設単位の排出基準では良好な大気環境の確保が困難な地域においては、工場又は事業場の単位で $ NO_{x} $ 及び $ SO_{x} $ の総量規制を行っています。

## 3 移動発生源対策

## （1） 自動車単体対策と燃料対策

自動車の排出ガス及び燃料については、大気汚染防止法に基づき逐次規制を強化してきています（図4-2-1、図4-2-2、図4-2-3）。

図4-2-1 ガソリン・LPG乗用車規制強化の推移

注1：等価慣性重量とは排出ガス試験時の車両重量のこと

2：昭和48年～平成12年までは暖機状態のみにおいて測定した値に適用

3：平成17年は冷機状態において測定した値に0.25を乗じた値と暖機状態において測定した値に0.75を乗じた値との和で算出される値に適用

4：平成30年は冷機状態のみにおいて測定した値に適用

図4-2-2 ディーゼル重量車（車両総重量3.5トン超）規制強化の推移

注：平成16年まで重量車の区分は車両総重量2.5トン超資料：環境省
また、公道を走行しない特殊自動車（以下「オフロード特殊自動車」という。）については、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年法律第51号。以下「オフロード法」という。）に基づき、平成18年10月から原動機の燃料の種類と出力帯ごとに順次使用規制を開始し、その後も逐次規制を強化してきています。平成27年度は、平成26年度に引き続き、一部の出力帯においてNO_{x}の規制強化が適用開始されました。そのほか、順次強化している排出ガス基準に適合するオフロード特殊自動車等への買換えが円滑に進むよう、税制の特例措置、政府系金融機関による低利融資を講じました。

## (2) 大都市地域における自動車排出ガス対策

自動車交通が集中する大都市地域の大気汚染状況に対応するため、自動車NO $ _{x} $ ・PM法（図4-2-4）に基づき大都市地域（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）において各都府県が「総量削減計画」を策定し、自動車からのNO $ _{x} $ 及びPMの排出量の削減に向けた施策を計画的に進めています。また、同法の排出基準に適合しているトラック・バス等であることが判別できる「自動車NO $ _{x} $ ・PM法適合車ステッカー」の交付や、事業者による排出抑制のための措置の推進等に取り組みました。

資料：環境省

図4-2-4 自動車NO $ _{x} $ ・PM法の概要

窒素酸化物及び粒子状物質による

大気汚染が著しい都市部での大気環境の改善

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質による大気汚染の防止に係る関係者の義務

総量削減のための枠組みの設定

窒素酸化物対策地域、粒子状物質対策地域の指定

自動車交通が集中し、既存の対策では大気環境基準の達成が困難な地域

窒素酸化物総量削減基本方針、粒子状物質総量削減基本方針

国が策定する、対策地域で実施すべき施策の大枠

窒素酸化物総量削減計画、粒子状物質総量削減計画

都道府県知事が策定する、対策地域で実施すべき施策に関する計画

総量削減のための具体的対策の実施

窒素酸化物排出基準、粒子状物質排出基準の適用 (車種規制)

対策地域内に使用の本拠を有し、NO $ _{x} $ 、PMの排出基準に適合しない自動車は、使用できなくなる

## 局地污染对策

(1) 大気汚染が対策地域内の他の地区に比較して特に著しく、対策の計画的な実施が必要な地区を重点対策地区として指定

(2) 重点対策地区を指定した場合、重点対策計画を策定

(3) 建物設置者排出抑制対策

重点対策地区において建物を新設する際の環境配慮事項の届出等

事業者排出抑制対策

(1) 対策地域内の事業者

自動車使用管理計画書の提出及び取組状況の報告

(2) 流入車を使用する事業者

・自動車使用管理計画書の提出及び取組状況の報告

・対策地域内での車種規制適合車の使用や荷主の取組に係る努力義務

資料：環境省

## (3) 低公害車の普及促進

平成42年までに、新車販売に占める次世代自動車の割合を5割～7割にするとの目標に基づき、次世代自動車等の普及に取り組んだ結果、平成26年度における新車販売に占める次世代自動車の割合は、約24%
となりました。

低公害車の普及を促す施策として、車両導入に対する各種補助、自動車税・軽自動車税の軽減措置及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を講じました。

また、低公害車普及のためのインフラ整備については、国による設置費用の一部補助、燃料等供給設備に係る固定資産税の軽減措置等の税制上の特例措置を実施しました。

## (4) 交通流对策

## ア 交通流の分散・円滑化施策

道路交通情報通信システム（VICS）の情報提供エリアの更なる拡大を図るとともに、ETC2.0サービスを活用し、道路交通情報の内容・精度の改善・充実に努めたほか、信号機の改良、公共車両優先システム（PTPS）の整備、総合的な駐車対策等により、環境改善を図りました。また、環境ロードプライシング施策を試行し、住宅地域の沿道環境の改善を図りました。

## イ 交通量の抑制・低減施策

交通に関わる多様な主体で構成される協議会による都市・地域総合交通戦略の策定及びそれに基づく公共交通機関の利用促進等への取組を支援しました。また、交通需要マネジメント施策の推進により、地域における自動車交通需要の調整を図りました。

## (5) 船舶・航空機・建設機械の排出ガス対策

船舶からの排出ガスについては、国際海事機関（IMO）の排出基準（1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書（以下「MARPOL条約」という。）附属書Ⅵ）を踏まえ、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「海洋汚染等防止法」という。）により、NO $ _{x} $ 、燃料油中硫黄分濃度等について規制されています。航空機からの排出ガスについては、国際民間航空機関（ICAO）の排出基準を踏まえ、航空法（昭和27年法律第231号）により、炭化水素（HC）、一酸化炭素、NO $ _{x} $ 等について規制されています。

建設機械のうちオフロード特殊自動車については、オフロード法に基づき平成18年10月より順次使用規制を開始し、平成23年及び平成26年に規制を順次強化するとともに、「建設業に係る特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制を図るための指針」に基づきNO $ _{x} $ 、PM等大気汚染物質の排出抑制に取り組んでいます。

一方、オフロード法の対象外機種（発動発電機や小型の建設機械等）についても、オフロード法の平成18年基準と同等の排出ガス基準値に基づき策定した「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」等により、排出ガス対策型建設機械の使用を推進しました。また、これら建設機械の取得時の融資制度を設置しました。

## (6) 普及啓発施策等

低公害車（次世代自動車等）やエコドライブに関する意識調査を目的として、平成27年5月に「エコ&セーフティ神戸カーライフ・フェスタ2015」を実施しました。また、エコドライブ普及連絡会では、エコドライブの普及推進を図るため、行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」とし、シンポジウムの開催や全国各地でのイベント等を連携して推進し、積極的な広報を行いました。あわせて、当該連絡会が策定した「エコドライブ10のすすめ」の普及・推進に努めました。

### 4 微小粒子状物質（PM_{2.5}）対策

平成25年12月に取りまとめた「PM_{2.5}に関する総合的な取組（政策パッケージ）」に基づき、排出抑制
対策の基盤となる発生源情報の整備や生成機構の解明等、シミュレーションモデルの高度化等を進めつつ、国民の安全・安心の確保、環境基準の達成、アジア地域における清浄な大気の共有を目標とした取組を進めています。

平成27年3月に、中央環境審議会の微小粒子状物質等専門委員会において、国内における当面の排出抑制策の在り方について中間取りまとめが行われたところであり、これに基づいてPM_{2.5}の原因物質である各種の大気汚染物質について、排出抑制対策の強化を検討・実施することとしています。

PM_{2.5}濃度が上昇した場合における注意喚起については、環境省が開催した「微小粒子状物質（PM_{2.5}）に関する専門家会合」において、取りまとめられた「注意喚起のための暫定的な指針」に基づき、都道府県等が注意喚起の運用や情報提供を実施しています。

国際的には、平成25年に開催された第15回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM15。以下、日中韓三カ国環境大臣会合を「TEMM」という。）において、我が国の提案により大気汚染に関する三カ国政策対話を設置することが合意され、以後、毎年開催しています。また、TEMM17においては、政策対話の下に新たに二つのワーキンググループを設置し、3か国の連携を強化することに合意しました。

## 5 光学オキシダント対策

## (1) 光化学オキシダント緊急時対策

都道府県等では、大気汚染防止法に基づく大気の汚染状況の常時監視において、光化学オキシダントの濃度が高くなり、被害が生ずるおそれがある場合に、光化学オキシダント注意報等を発令しています。その際には、ばい煙排出者に対する大気汚染物質排出量の削減及び自動車使用者に対する自動車の走行の自主的制限を要請するほか、住民に対する広報活動と保健対策を実施しています。また、気象庁では光化学スモッグに関連する気象状況を都道府県等に通報し、光化学スモッグの発生しやすい気象状況が予想される場合にはスモッグ気象情報や全般スモッグ気象情報を発表して国民へ周知しています。

加えて、「大気汚染物質広域監視システム」により、都道府県等が発令した光化学オキシダント注意報等発令情報を、リアルタイムで収集し、これらのデータを地図情報等として、ウェブサイト等で一般に公開しています（http://soramame.taiki.go.jp/）。

## (2) 揮発性有機化合物（VOC）排出抑制対策

VOCは光化学オキシダント及びPMの生成の原因物質の一つであり、その排出削減により、光化学オキシダント及びPMによる大気汚染の改善が期待されます。

VOCの排出抑制対策は、法規制と自主的取組を適切に組み合わせること（ベストミックス）により実施しています。平成26年度のVOC総排出量は平成12年度に対し4割以上削減されています。

## (3) 環境改善効果を適切に示すための新たな指標

平成26年8月、中央環境審議会の微小粒子状物質等専門委員会において、光化学オキシダントの環境改善効果を適切に示すための新たな指標（日最高8時間平均値の年間99パーセンタイル値の3年平均値）が示されました。これによると、近年、関東地域等では、注意報の発令レベルを超えるような高濃度汚染について改善の効果が見られています。

## 6 多様な有害物質による健康影響の防止

## （1） 有害大氨污染物質対策

大気汚染防止法に基づき、地方公共団体との連携の下に、有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するため、平成25年8月に改正した「大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監
視に関する事務の処理基準」に基づき、PRTR（化学物質排出移動量届出）データ等を用いた効率的なモニタリング地点を選定し、有害大気汚染物質モニタリング調査を行いました。

また、優先取組物質のうち、環境目標値が設定されていない物質については、迅速な指針値設定を目指すこととされており、科学的知見の充実のため、有害性情報等の収集を実施しました。

## (2) 石綿対策

大気汚染防止法では、吹付け石綿や石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材を使用する全ての建築物及びその他の工作物の解体等作業について作業基準等を定め、石綿の大気環境への飛散防止対策に取り組んでいます。

## 7 酸性雨・黄砂に係る対策

## （1） 酸性雨

東アジア地域において、酸性雨の現状やその影響を解明するとともに、酸性雨問題に関する地域の協力体制を確立することを目的として、日本のイニシアティブにより、平成13年から東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）が本格稼働しており、現在、東アジア地域の13か国が参加しています。EANETでは、共通手法による酸性雨モニタリングによって、信頼できるデータの集積等を実施しています（図4-2-5）。

図4-2-5 EANET地域の降水中pH（2011年から2014年の平均値）

注1：EANETの公表資料より作成

2：測定方法については、EANETにおいて実技マニュアルとして定められている方法による。なお、精度保証・精度管理は実施している資料：EANET「東アジア酸性雨データ報告書2013」
EANET では、EANET への財政的貢献のための健全な基礎を提供する文書についての議論の結果、平成22年11月に開催された第12回政府間会合において「EANETの強化のための文書」の採択と署名が行われ、平成24年1月から同文書の運用が開始されました。平成27年11月には、第17回政府間会合において、PM_{2.5}やオゾンのモニタリングの推進等の活動範囲の拡大を盛り込んだ、新しい中期計画（2016年-2020年）が承認されました。

また、国内では、越境大気汚染及び酸性雨による影響の早期把握、大気汚染原因物質の長距離輸送や長期トレンドの把握、将来影響の予測を目的として、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画」に基づき、国内の湿性・乾性沈着モニタリング、湖沼等を対象とした陸水モニタリング、土壌・植生モニタリングを行っています。

## (2) 黄砂

日中韓三カ国黄砂局長会合等において、北東アジア地域における黄砂対策の地域協力について検討が行われており、平成19年12月に開催されたTEMM9における合意を受けて、平成20年に黄砂共同研究を開始しました。

また、国内では、黄砂の物理的性質（黄砂の粒径）や化学的性質（黄砂の成分）を解明するため、平成14年度より黄砂実態解明調査を実施しています。また、我が国への黄砂の飛来状況を把握するとともに、国際的なモニタリングネットワークの構築にも資するものとして、国立研究開発法人国立環境研究所と協力して、高度な黄砂観測装置（ライダー装置）によるモニタリングネットワークを整備しています。さらに、平成19年度より、国内外のライダー装置によるモニタリングネットワークの観測データをリアルタイムで提供する「環境省黄砂飛来情報（ライダー黄砂観測データ提供ページ）」(http://soramame.taiki.go.jp/dss/kosa/)を運用しています。

## 第3節 地域の生活環境に係る問題への対策

## 1 自動車騷音常時監視体制

騒音規制法（昭和43年法律第98号）に基づき規定される全国の地方公共団体（都道府県及び全ての市（特別区を含む））において、自動車騒音常時監視を実施しています。この状況は、インターネット上で「環境GIS全国自動車交通騒音マップ（自動車騒音の常時監視結果）」（http://tenbou.nies.go.jp/gis/monitor/?map_mode=monitoring_map&field=8）として、地図とともに情報提供しています。

## 2 騷音・振動対策

## （1） 工場・事業場及び建設作業による騒音・振動対策

騒音規制法及び振動規制法（昭和51年法律第64号）では、騒音・振動を防止することにより生活環境を保全すべき地域（指定地域）内における法で定める工場・事業場（特定工場等）及び建設作業（特定建設作業）の騒音・振動を規制しています。

## (2) 自動車交通騷音・振動対策

自動車交通騒音・振動問題を抜本的に解決するため、自動車単体の構造の改善による騒音の低減等の発生源対策、道路構造対策、交通流対策、沿道環境対策等の諸施策を総合的に推進しました（表4-3-1）。

自動車単体から発生する騒音低減対策として、従来、加速走行騒音・定常走行騒音・近接排気騒音の3種