Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (1) 世界遺産条約

我が国では、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）に基づき、屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島の4地域が自然遺産として世界遺産一覧表に記載されています。これらの世界自然遺産については、遺産地域ごとに関係省庁・地方公共団体・地元関係者からなる地域連絡会議と専門家による科学委員会を開催しており、関係者の連携によって適正な保全・管理を実施しました。特に小笠原諸島については、世界遺産委員会の勧告を踏まえ、外来種対策の推進を推進しており、平成25年に兄島で新たに確認された侵略的外来種であるグリーンアノールや、陸産貝類に深刻な影響を与えているクマネズミについて、関係者の協働により重点的に防除対策を継続しました。また、世界文化遺産「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」については、世界遺産委員会の勧告・要請事項に対応するため、関係省庁及び関係地方公共団体等が連携し、富士山包括的保全管理計画を改定するとともに、富士山ヴィジョン及び各種戦略を策定し、平成28年1月に世界遺産センターへ保全状況報告書を提出しました。

世界自然遺産の国内候補地である奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島については、専門家による科学委員会や、地域との情報共有や合意形成の場である「地域連絡会議」を開催し、推薦に向けた検討を行いました。

## (2) 生物圈保存地域（ユネスコエコパーク）

「生物圈保存地域（Biosphere Reserves、以下「BR」という。）」は、ユネスコの「人間と生物圈（Man and the Biosphere（MAB））計画」の枠組みに基づいて国際的に認定された地域で、生態系の保全と持続可能な地域資源の利活用の調和を目的としています。なお、「ユネスコエコパーク」は、我が国での通称です。

現在、志賀高原（群馬県・長野県）、白山（石川県・岐阜県・富山県・福井県）、大台ヶ原・大峯山・大杉谷（奈良県・三重県）、綾（宮崎県）、屋久島・口永良部島（鹿児島県）、只見（福島県）及び南アルプス（山梨県・長野県・静岡県）の7地域がBRに登録され、豊かな自然環境を保全するとともに、それぞれの自然や文化の特徴をいかした地域づくりが積極的に進められています。

## (3) ユネスコ世界ジオパーク

2015年（平成27年）11月にユネスコ総会にてジオパークのユネスコ正式事業化の議案が可決され、国際地質科学ジオパーク計画（International Geoscience and Geoparks Program）としてユネスコの正式事業となりました。国内の世界ジオパーク認定地である洞爺湖有珠山（北海道）、アポイ岳（北海道）、糸魚川（新潟県）、山陰海岸（京都府・兵庫県・鳥取県）、隠岐（島根県）、室戸（高知県）、島原半島（長崎県）、阿蘇（熊本県）の8地域は、正式事業化と同時にユネスコ世界ジオパークとして登録されました。ユネスコ世界ジオパークと日本ジオパークの多くが国立公園と区域が重なっているため、ジオパークと連携した国立公園内の標識等の整備、シンポジウムの開催、学習教材・プログラム作り、エコツアーガイド養成等を行いました。

## (4) 世界農業遺産

世界農業遺産は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり形作られてきた伝統的な農林水産業と、それに関わって育まれた文化、ランドスケープ、生物多様性等が一体となった世界的に重要な農林水産業システムをFAOが認定するものです。平成27年12月に、清流長良川の鮎～里川における人と鮎のつながり～（岐阜県）、みなべ・田辺の梅システム（和歌山県）、高千穂郷・椎葉山の山間地農林業複合システム（宮崎県）が新たに認定され、我が国の認定地域は計8地域となりました。
## (5) 砂漠化への対処

砂漠化とは、国連の砂漠化対処条約（UNCCD）（1996年（平成8年）発効）において、「乾燥地域における土地の劣化」と定義されています。乾燥地域は地表面積の約41％を占めており、世界の3分の1以上の人々がそこに居住しています。一方で、世界で約1,900万km²の乾燥地が土地劣化し、約15億人が砂漠化の影響を受けていると推定されています。砂漠化の原因として、気候的要因のほか、過放牧、過耕作、過度の薪炭材採取による森林減少、不適切な灌漑による塩分集積等が挙げられます。その背景には、開発途上国における人口増加、貧困、市場経済の進展等の社会的・経済的要因が関係しています。

UNCCDでは、加盟している開発途上国は砂漠化対処のための行動計画を作成し、先進国がその支援を行うことで砂漠化対策に取り組むこととされています。我が国も締約国会議に参画・貢献するとともに関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ国際的な取組を推進しています。2015年度（平成27年度）はモンゴル国において住民参加による持続可能な牧草地利用等検討事業を継続して実施しました。また、米国に次ぐ規模の拠出国として条約活動を支援しています。

このほか、同条約への科学技術面からの貢献を念頭に、砂漠化対処のための技術の活用に関する調査等を実施しました。

## (6) 南極地域の環境の保護

南極地域は、近年、基地活動や観光利用の増加による環境影響の増大も懸念されています。

南極の環境保護に向けた国際的な取組は、南極の平和的利用と科学的調査における国際協力の推進のため南極条約（1961年（昭和36年）発効）の下で定められた、南極の環境や生態系の保護を目的とする「環境保護に関する南極条約議定書」（1998年（平成10年）発効）により進められています。

我が国は、南極条約の締約国として、環境保護に関する南極条約議定書を適切に実施するため制定された南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年法律第61号）に基づき、南極地域における観測、観光、冒険旅行、取材等に対する確認制度等を運用するとともに、環境省のウェブサイト等を通じて南極地域の環境保護に関する普及啓発、指導等を行いました。また、2015年（平成27年）6月にブルガリアで開催された第38回南極条約協議国会議に参加し、南極特別保護地区等の管理計画や、非在来種の移入防除方法等、南極における環境の保護の方策について議論を行いました。また、職員が第56次南極地域観測隊に同行し採取した水や土壌、生物等の試料を分析し、基地活動による南極地域の環境への影響を調べ、今後の活動の内容等について検討しました。

## 第6節 科学的基盤を強化し、政策に結び付ける取組

## 1 基礎的データの整備

## (1) 自然環境調査とモニタリング

我が国では、全国的な観点から植生や野生動物の分布など自然環境の状況を面的に調査する自然環境保全基礎調査や、様々な生態系のタイプごとに自然環境の量的・質的な変化を定点で長期的に調査する「モニタリングサイト1000」等を通じて、全国の自然環境の現状及び変化状況を把握しています。

自然環境保全基礎調査における植生調査では、詳細な現地調査に基づく植生データを収集整理した1/2.5万現存植生図を作成しており、我が国の生物多様性の状況を示す重要な基礎情報となっています。平成27年度までに、全国の約77％に当たる地域の植生図の作成を完了しました。また、砂浜・泥浜の面積等の変化状況についても調査を実施しています。さらに、クマ等の動物調査を再開しました。

モニタリングサイト1000では、高山帯、森林・草原、里地里山、陸水域（湖沼及び湿原）、沿岸域（砂
浜、磯、干潟、アマ毛場、藻場及びサンゴ礁)、小島嶼について、生態系タイプごとに定めた調査項目及び調査方法により、合計約1,000か所の調査サイトにおいて、モニタリング調査を実施し、その成果を公表しています。また、得られたデータは5年ごとに分析等を加え、取りまとめて公表しており、第3期の取りまとめに向けた検討を進めています。

また、インターネットを使って、全国の生物多様性データを収集共有化し、提供するシステム「いきものログ」については、より効率的に生物多様性データの収集と提供を行うための改修を行い、機能の充実と操作性の向上を図りました（http://ikilog.biodic.go.jp/）。いきものログにより、平成27年度末時点で600万件を超える全国の生物多様性データが収集され、地方公共団体を始めとする様々な主体で活用されています。

## (2) 地球規模のデータ整備や研究等

地球規模での生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、アジア太平洋地域の生物多様性観測・モニタリングデータの収集・統合化等を推進する「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（AP-BON）」のワークショップを2016年（平成28年）2月にタイで開催しました。また、第8回全球地球観測システム（GEOSS）アジア太平洋シンポジウムにおいて、AP-BON分科会を平成27年9月に中国で開催しました。さらに、東・東南アジア地域での生物多様性の保全と持続可能な利用のための生物多様性情報整備と分類学能力の向上を目的とする「東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ（ESABII）」を推進するために分類学能力構築の研修等を2015年（平成27年）10月にマレーシアで実施しました。

研究開発の取組としては、独立行政法人国立科学博物館において、「日本海周辺域の地球表層と生物相構造の解析」、「日本の生物多様性ホットスポットの構造に関する研究」等の調査研究を推進するとともに、約436万点の登録標本を保管し、これらの情報をインターネットで広く公開しました（http://www.kahaku.go.jp/research/）。また、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の活動を支援するとともに、GBIF日本ノード（データ提供拠点）である独立行政法人国立科学博物館及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所と連携しながら、生物多様性情報をGBIFに提供しました。

## 2 生物多様性の総合評価

第1節1を参照。

## 3 科学と政策の結び付きの強化

生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策の連携の強化を目的として設立された「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）」の事務局の機能の一部である、アジア・オセアニア地域の生物多様性及び生態系サービスに関する評価の技術支援機関（TSU）が、我が国の提案に基づき、平成27年4月に公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）に設置されました。IGESはTSUとして、平成30年までの3年間で専門家による執筆作業、執筆者会合開催、評価報告書作成等の支援を行います。また、IPBESの第4回総会が、2016年（平成28年）2月にマレーシア・クアラルンプールにて開催されました。同総会では、2014年（平成26年）から5か年の作業計画の履行状況の確認及び作業計画の見直しが行われたほか、「花粉媒介」及び「シナリオ分析」に関する評価報告書や、2016年（平成28年）修正予算、IPBES運用規則が承認されました。我が国はIPBESの国際的な議論に積極的に参画するとともに、IPBES作業計画に我が国の知見を効果的にインプットし作業計画に貢献するため、IPBESに関わる国内専門家及び関係省庁間における国内連絡会を平成27年11月に開催しました。
## 第7節 東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組

## 1 三陸復興国立公園を核としたグリーン復興

## （1） 三陸復興国立公園に関する取組

みちのく潮風トレイルについては、平成26年10月に開通した福島県新地町から相馬市の区間（約50km）で踏破証明書の発行による利用促進を図ったほか、平成27年7月に岩手県岩泉町から宮古市の区間（約51km）、平成27年8月に岩手県野田村から普代村の区間（約24km）、平成27年9月に岩手県釜石市から大船渡市の区間（約144km）が新たに開通しました。また、トレイルの利用を促進するための取組として、トレイルマップの配布、踏破認定制度の導入、メディアを通じたPR、イベントの開催、ウェブサイトのリニューアル等を実施しました。さらに、岩手・宮城・福島県内の5つの地域を対象とした復興エコツーリズム推進モデル事業の3年間の成果や課題を踏まえ、推進体制の構築、エコツアーの商品化及び情報発信の強化等の検討を行いました。地震・津波による自然環境への影響の把握については、震災から5年間の変化状況を取りまとめ、過年度に地図化した「重要自然マップ」の更新等について情報発信を行いました。

## (2) 公園施設の整備

三陸復興国立公園の主要な利用拠点やみちのく潮風トレイルにおいて、防災機能を強化しつつ、被災した公園利用施設の再整備や観光地の再生に資する復興のための整備を推進しました。宮城県気仙沼市では、キャンプ場の再整備を行い、平成27年7月にリニューアルオープンしました。青森県階上町では、階上岳登山道沿いの大開平に休憩所を整備し、平成27年9月に開所しました。また、岩手県内での三陸復興国立公園の整備について、自然環境整備交付金による支援を行いました。

## 2 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応

## （1） 野生動植物への影響のモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域での放射性物質による野生動植物への影響や、人間活動の減少による二次的な影響を把握するため、関係する研究機関等とも協力しながら、植物の種子やネズミ等の試料の採取及び分析、定点カメラによる観測等を進めました。また、関連した調査を行っている他の研究機関や学識経験者、海外の研究者とも意見交換を行いながら、今後のモニタリング方法の検討等を行いました。

## (2) 野生鳥獣への影響と鳥獣被害対策

東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線量の高い帰還困難区域等は、原則立入り禁止となりました。これらの区域内では、農業生産活動等の人為活動が停滞していること、また、狩猟者の他市町村への避難等により、狩猟や有害鳥獣捕獲を行うことが難しい状況となっています。このため、イノシシ等の野生鳥獣の人里への出没が増加し、農地を掘り返したり、家屋に侵入したりする被害が発生しています。これらの鳥獣をこのまま放置すれば、住民の帰還準備や帰還後の生活、地域経済の再建に大きな支障が生じるおそれがあります。

そのため、平成25年度においては旧警戒区域内の帰還困難区域等において、イノシシなどの生息状況調査及び捕獲を行い、4町（富岡町、大熊町、双葉町、浪江町）で計204頭のイノシシ等を捕獲しました。平成26年度からは上記に加え半径20キロ圈外の帰還困難区域も事業対象区域とし、5町村（富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村）でイノシシ等の生息状況調査及び捕獲を行っており、平成26年度は計381頭、平成27年度は計286頭を捕獲しました。
昭和46年度一般会计嵌入歳出決算

(第 71 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和46年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
昭和46年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 25
歳入 ..... 25
国 会 主 管 ..... 25
裁 判 所 主 管 ..... 25
会 計 検 査 院 主 管 ..... 26
内 閣 主 管 ..... 26
総 理 府 主 管 ..... 26
法 務 省 主 管 ..... 27
外 務 省 主 管 ..... 28
大 蔵 省 主 管 ..... 28
文 部 省 主 管 ..... 31
厚 生 省 主 管 ..... 31
農 林 省 主 管 ..... 32
通 商 産 業 省 主 管 ..... 33
運輸省主管 33
郵政省主管 34
労働省主管 35
建設省主管 35
自治省主管 36

巌出 37
皇室費 37
国会所管 37
裁判所所管 37
会計檢查院所管 38
內閣所管 38
総理府所管 38
法務省所管 44
外務省所管 45
大蔵省所管 46
文部省所管 47
厚生省所管 48
農林省所管 51
通商產業省所管 56
運輸省所管 57
郵政省所管 59
勞動省所管 60
( 1 )

## 昭和46年度一般会計歳入歳出決算

昭和46年度における

歳入決算総額は 9,970,859,260,188 円

歳出決算総額は

9,561,131,214,933 円

である。

したがつて

歳入歳出の決算上の剩余金は409,728,045,255円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 昭和46年度一般会計歳入歳出決算説明

第 1 歲 入

収納済歳入額は	9,970,859,260,188 円
であり、これを
歳入予算額	9,658,999,367,000 円
$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{当初予算額} \\ \text{予算補正追加額} \\ \text{予算補正修正減少額} \end{array} \right. $$	9,414,315,280,000 円 876,746,129,000 円 632,062,042,000 円 } $$
に比べると	311,859,893,188 円
を増加した。
なお、予算総則第12条の規定により、主管の間において予算の移替えをしたものは、総額159,447,000円であつて、これは国有財産貸付収入及び国有財産使用収入に係る歳入予算額を厚生省主管から総理府主管へ移替えをしたものである。
( 3 )

収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	353,471,000	299,999,837	△ 53,471,163	厚 生 省	1,171,753,000	11,801,768,015	10,630,015,015
裁 判 所	310,930,000	414,823,379	103,893,379	農 林 省	58,586,608,000	70,301,947,906	11,715,339,906
会 計 検 查 院	4,001,000	4,162,699	161,699	通 商 座 業 省	3,587,325,000	2,983,795,773	△ 603,529,227
内 閣	4,546,000	7,167,904	2,621,904	運 輸 省	785,567,000	1,035,962,308	250,395,308
総 理 府	17,652,826,000	27,767,397,557	10,114,571,557	郵 政 省	199,113,300,000	214,879,405,116	15,766,105,116
法 務 省	30,999,832,000	35,386,754,247	4,386,922,247	労 働 省	878,210,000	819,410,101	△ 58,799,899
外 務 省	337,080,000	573,510,151	236,430,151	建 設 省	4,307,640,000	6,917,467,014	2,609,827,014
大 藏 省	9,340,592,081,000	9,597,352,007,084	256,759,926,084	自 治 省	36,649,000	25,176,466	△ 11,472,534
文 部 省	277,548,000	288,504,631	10,956,631	合 計	9,658,999,367,000	9,970,859,260,188	311,859,893,188
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びそのおもな増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	7,820,558,000,000	7,927,245,602,317	106,687,602,317	租 税 源泉所得稅、申告所得稅及び相続税において課税額が予定より多かつたこと、有価証券取引税において取引金額が予定より多かつたこと、関税において有税品の輸入が予定より多かつたこと等により増収(増収額183,751,090,155円)があつたが、法人税、酒税、砂糖消費税、揮発油税、石油ガス税、物品税及び自動車重量税において課税額が予定より少なかったこと、取引所税において取引金額が予定より少なかったこと等により減収(減収額87,431,663,654円)があつたので、差引き租税において増収(増収額96,319,426,501円)となったため 印紙収入 収入印紙において収入印紙の売りさばきが予定より多かつたことにより増収(増収額15,761,267,420円)があつたが、現金収入において現金納付による印紙収入が予定より少なかったことにより減収(減収額5,393,091,604円)があつたので、差引き印紙収入において増収(増収額10,368,175,816円)となったため
( 4 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
専売納付金	290,458,386,000	291,063,699,467	605,313,467	日本専売公社納付金 日本専売公社の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額1,626,306,075円)となったため アルコール専売事業特別会計納付金 印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律(昭和24年法律第64号)第2条の規定により決算上の利益の一部を翌年度において納付することとなったこと等により減収(減収額1,020,992,608円)となったため
官業益金及官業収入	2,609,298,000	4,354,364,399	1,745,066,399	官業益金 印刷局特別会計受入金において印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額1,702,002,308円)となったため 官業収入 防衛庁病院収入及び放射線医学総合研究所病院収入において診療収入が予定より多かったこと等により増収(増収額43,064,091円)となったため
政府資産整理収入	16,711,898,000	31,137,508,475	14,425,610,475	国有財産処分収入 土地売払代において土地の売払価格が見込価格を上回つたこと、工作物売払代及び証労売払代において売払収入が予定より多かったこと、有償管理換収入にお物売払代及び証労売払代において売払収入が予定より多かったこと、有償管理換収入において郵政事業特別会計等からの有償管理換収入の収納があつたこと等により増収(増収額1,4345,978,771円)となったため 回収金等収入 重要技術研究開発費補助金償還金において補助金の償還が予定より多かったこと等により増収(増収額79,631,704円)となったため
( 5 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
雑収入	212,861,909,000	258,433,777,527	45,571,868,527	国有財産利用収入土地及水面貸付料において土地の貸付料が予定より多かったこと、建物及物件貸付料において建物等の貸付料が予定より多かったこと、公務員宿舍貸付料において公務員宿舍の貸付料が予定より多かったこと、版権及特許権等収入において試験研究所における国有特許権の実施による収入が予定より多かったこと、物納証券等配当金収入において物納証券等の配当金の収納があつたこと、延納利子収入において延納売払契約の利子収入が予定より多かったこと、国庫余裕金一時利用利子収入において国庫余裕金の日本国有鉄道による一時使用の利子の収入があつたこと等により増収(増収額2,052,054,004円)となったため納付金日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より多かったこと及び剰余金があつたこと等により増収(増収額11,262,103,488円)となったため諸収入土地改良事業費負担金において地方公共団体の負担金が予定より多かったこと、河川等災害復旧事業費負担金において昭和46年発生災害の復旧に伴う地方公共団体の負担金の収納があつたこと、手数料において在外公館において徴収する査証等の手数料が予定より多かったこと、許可料において不開港出入許可手数料の現金納付があつたこと、罰金及料において道路交通法(昭和35年法律第105号)等の違反による罰金等の収入が予定より多かったこと、国税犯則者納金において関税法(昭和29年法律第61号)等の違反による納金が予定より多かったこと、交通反則者納金において道路交通法の違反による納金が予定より多かったこと、弁償及違約金において訴訟費用弁償金並びに国有財産の売払い及び貸付けの契約違反による違約金が予定より多かったこと、返納金において過渡し等による返納金が予定より多かったこと、刑務所作業収入において刑務所作業製品の売払いが予定より多かったこと、刊行物売払代において特許関係刊行物、地図等の売払いが予定より多かったこと、補助貨幣回収準備資金受入において年度末における補助貨幣回収準備資金の額と補助貨幣の発行現在額との差額が予定より多かったこと、貨幣交換差増において貨幣交換差増の収納があつたこと、雑収において雑収が予定より多かったこと等により増収(増収額32,787,347,414円)があつたが、国会議員互助年金法納金において納付金が予定より少なくかつたこと、試験場製品等売払代において畜産物等の売払いが予定より少なくかつたこと、不用物品売払代において不用物品の売払いが予定より少なくかつたこと、返還物品売払代において提供解除に伴う返還物品の売払いが予定より少なくかつたこと、期満後収入において供託金等の期満後収入が予定より少なくかつたこと等により減収(減収額529,636,379円)があつたので、差引き諸収入において増収(増収額32,257,711,035円)となったため
公債金	1,220,000,000,000	1,187,139,650,000	△32,860,350,000	公債の発行が予定より少なくかつたため
前年度剩余金受入	95,799,876,000	271,484,658,003	175,684,782,003	歳入予算額は昭和44年度新規発生剩余金から、昭和45年度への繰越歳出予算財源充当額を控除したものであるのに対し、収納済歳入額は昭和45年度の財政法(昭和22年法律第34号)第41条の剩余金であるため
合計	9,658,999,367,000	9,970,859,260,188	311,859,893,188
## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

9,561,131,214,933 円

であり、これを

歲出予算現額

9,735,167,679,836 円

歲出予算額

9,658,999,367,000 円

当初予算額

9,414,315,280,000 円

予算補正追加額

462,151,165,000 円

予算補正修正減少額

217,467,078,000 円

前年度繰越額

76,168,312,836 円

に比べると

174,036,464,903 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

90,535,640,060 円

であつて、全く不用となつた額は

83,500,824,843 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

100,699,572,000 円

であつて、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 7 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(1)予算総則第12条(の規定による移替(経費)	行政情報処理調査研究費	総 理 府	21,912,000	30,673,000	増は(組織)行政管理庁から(組織)経済企画庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)経済企画庁及び(組織)環境庁並びに建設者所管及び自治省所管へ移替え
内閣官房、総理本府、警察庁、経済企画庁、科学技术庁、大蔵本省、厚生本省、農林本省、林野庁、通商産業本省、運輸本省、労働本省、建設本省、自治本省	内 閣	0	10,084,000	総理府所管へ移替え
総 理 府	2,303,179,000	303,223,000	増は(組織)総理本府、(組織)警察庁、(組織)経済企画庁及び(組織)科学技术庁庁及び(組織)ほか8所管から(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)環境庁へ移替え	建 設 省	5,031,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
自 治 省	3,730,000	0
北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、篠津地域泥炭地開発事業費、北海道農用地開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道大型魚礁設置等事業費、北海道離島電気導入事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	0	68,079,129,000	厚生省所管ほか3所管へ移替え
大 蔵 省	0	25,169,000	総理府所管へそれぞれ移替え	厚 生 省	24,000,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
厚 生 省	0	1,715,347,000	農 林 省	56,330,697,000	0
農 林 省	0	105,172,000	運 輸 省	104,400,000	0
通 商 座 業 省	0	54,500,000	建 設 省	11,620,032,000	0
運 輸 省	0	26,491,000
労 働 省	0	8,059,000
建 設 省	0	18,823,000
自 治 省	0	36,311,000	施設運営等関連諸費	総 理 府	0	934,948,000	農林省所管及び建設省所管へ移替え
特別研究促進調整費	総 理 府	146,269,000	146,269,000	(組織)科学技术庁庁から(組織)環境庁へ移替え	農 林 省	732,410,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
国立公園等管理費、国立公園等施設整備費、科学研究費	総 理 府	1,542,798,000	0	厚生省所管から移替え	総合研究開発調査費、地域開発計画調査費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費	総 理 府	89,021,000	24,619,265,000	増は(組織)経済企画庁から(組織)首都圏整備委員会、(組織)科学技术庁庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)総理本府、(組織)首都圏整備委員会、(組織)科学技术庁庁及び(組織)環境庁並びに厚生省所管ほか5所管移替え
厚 生 省	0	1,542,798,000	総理府所管へ移替え
農業振興費、水産業振興費	総 理 府	119,119,000	0	農林省所管から移替え
農 林 省	0	119,119,000	総理府所管へ移替え
(2)予算総則第13条(の規定による移替(経費)	厚 生 省	1,592,603,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
( 8 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
農 林 省	18,762,276,000	0	文 部 省	207,178,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
通 商 座 業 省	1,327,489,000	0	厚 生 省	8,058,000	0
運 输 省	837,038,000	0	運 输 省	43,420,000	0
郵 政 省	2,877,000	0	科学的財務管理方法導入準備調査費、公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁 判 所	421,040,000	0
建 設 省	2,007,961,000	0	総 理 府	19,967,000	0
特別研究促進調整費、海洋開発調査研究促進費、原子力平和利用研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費	総 理 府	25,400,000	1,379,094,000	增は(組織)科学技术庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁及び(組織)防衛本庁へ移替え、減は(組織)科学技术庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁及び(組織)防衛本庁並びに文部省ほか8所管へ並びに(組織)環境庁から文部省ほか7所管へ移替え	大 蔵 省	0	467,392,000	裁判所所管ほか8所管へ移替え
文 部 省	15,663,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	文 部 省	1,395,000	0	大蔵省所管からそれぞれ移替え
厚 生 省	254,223,000	0	厚 生 省	1,469,000	0
農 林 省	223,095,000	0	農 林 省	2,213,000	0
通 商 座 業 省	397,175,000	0	通 商 座 業 省	3,799,000	0
運 输 省	313,655,000	0	運 输 省	1,194,000	0
郵 政 省	9,316,000	0	労 働 省	6,605,000	0
劳 働 省	27,909,000	0	建 設 省	9,710,000	0
建 設 省	86,580,000	0
自 治 省	26,078,000	0
沖縄・北方対策諸費	総 理 府	0	258,656,000	文部省所管ほか2所管へ移替え	総 理 府	513,565,000	0	文部省所管から移替え
(9)

(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	2,247,786,000	2,245,896,310	0	1,889,690	厚 生 省	1,322,593,565,320	1,273,995,988,926	4,021,988,071	44,575,588,323
国 会	24,044,722,000	23,897,769,690	0	146,952,310	農 林 省	1,170,383,417,603	1,152,916,289,226	5,324,195,094	12,142,933,283
裁 判 所	62,061,127,000	61,613,661,489	0	447,465,511	通 商 座 業 省	148,465,590,609	143,727,274,189	2,173,564,149	2,564,752,271
会 計 検 查 院	2,755,580,000	2,733,577,636	0	22,002,364	運 輸 省	266,595,304,960	261,017,339,781	4,058,570,000	1,519,395,179
内 閣	3,677,651,000	3,567,438,198	0	110,212,802	郵 政 省	7,472,606,000	7,418,023,321	0	54,582,679
総 理 府	1,388,790,532,122	1,363,602,867,317	19,705,831,131	5,481,833,674	労 働 省	142,271,432,000	140,023,870,040	0	2,247,561,960
法 務 省	113,008,084,000	111,836,193,320	0	1,171,890,680	建 設 省	1,276,823,611,475	1,235,376,534,544	41,182,481,527	264,595,404
外 務 省	56,792,039,351	54,209,012,525	1,568,426,873	1,014,599,953	自 治 省	2,022,007,611,247	2,021,230,178,292	446,946,000	330,486,955
大 藏 省	684,693,565,843	665,736,904,947	8,743,671,301	10,212,989,595
文 部 省	1,040,483,453,306	1,035,982,395,182	3,309,965,914	1,191,092,210	合 計	9,735,167,679,836	9,561,131,214,933	90,535,640,060	83,500,824,843
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	1,376,450,719,000	1,328,707,038,018	2,043,973,898	45,699,707,084	国立学校特別会計へ繰入	294,682,104,000	294,682,104,000	0	0
生 活 保 護 費	250,486,159,000	250,486,159,000	0	0
社 会 福 祉 費	151,447,095,000	144,415,021,597	1,893,276,898	5,138,796,505	科学技術振興費	134,741,267,516	132,811,565,279	987,399,566	942,302,671
社 会 保 険 費	706,080,858,000	675,140,406,801	0	30,940,451,199	文 教 施 設 費	62,250,365,000	59,666,974,600	2,562,060,400	21,330,000
保 健 衛 生 対 策 費	166,716,958,000	158,546,132,699	150,697,000	8,020,128,301	教育振興助成費	73,455,865,600	72,605,034,592	90,613,100	760,217,908
失 業 対 策 費	101,719,649,000	100,119,317,921	0	1,600,331,079	育 英 事 業 費	16,805,110,000	16,805,110,000	0	0
文 教 及 び 科学振興費	1,135,230,130,116	1,129,793,548,456	3,640,073,066	1,796,508,594	国 債 費	322,407,180,000	320,636,661,696	0	1,770,518,304
義務教育費国庫負担金	553,295,418,000	553,222,759,985	0	72,658,015	恩 給 関 係 費	336,089,191,000	331,407,271,366	3,940,995,000	740,924,634
( 10 )

主要經費	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)	主要經費	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)
文官等恩給費	36,026,673,000	34,918,433,190	407,845,000	700,394,810	產業投資特別会计入線入	80,300,000,000	80,300,000,000	0	0
旧軍人遺族等恩給費	269,082,706,000	266,189,225,000	2,893,481,000	0	その他の事項経費	1,189,672,027,691	1,155,111,650,273	13,740,780,973	20,819,596,445
恩給支給事務費	3,721,062,000	3,711,039,958	0	10,022,042	皇室費	2,247,786,000	2,245,896,310	0	1,889,690
遺族及び留守家族等援護費	27,258,750,000	26,588,573,218	639,669,000	30,507,782	国	23,942,801,000	23,795,848,721	0	146,952,279
地方交付稅交付金	1,927,063,381,000	1,927,063,381,000	0	0	裁判所	62,061,127,000	61,613,661,489	0	447,465,511
臨時地方特例交付金	52,800,000,000	52,800,000,000	0	0	会計検査院	2,755,580,000	2,733,577,636	0	22,002,364
防衛関係費	697,911,532,642	689,862,907,819	4,921,834,890	3,126,789,933	內	3,627,679,000	3,522,342,405	0	105,336,595
公共事業関係費	1,959,653,746,228	1,906,014,151,231	52,494,671,987	1,144,923,010	総理府	136,819,533,480	126,704,001,650	9,317,347,241	798,184,589
治山治水対策事業費	315,446,245,000	311,078,878,732	4,069,846,000	297,520,268	法務省	112,718,025,000	111,556,275,539	0	1,161,749,461
道路整備事業費	768,513,519,000	760,403,549,990	8,109,610,000	359,010	外務省	38,941,985,000	37,990,475,771	241,739,873	709,769,356
港湾漁港空港整備事業費	159,942,113,000	155,832,751,556	4,098,383,000	10,978,444	大蔵省	175,599,639,831	172,421,649,350	632,011,004	2,545,979,477
住宅対策費	148,821,311,000	120,255,090,823	28,488,524,666	77,695,511	文部省	26,176,067,706	25,295,667,083	657,292,414	223,108,209
生活環境施設整備費	122,517,872,320	120,627,554,309	1,828,068,819	62,249,192	厚生省	12,639,905,000	12,189,400,748	0	450,504,252
農業基盤整備費	250,076,958,072	247,479,930,064	2,361,555,872	235,472,136	農林省	272,325,318,000	260,794,466,541	1,670,421,000	9,860,430,459
林道工業用水等事業費	46,308,323,757	44,728,432,103	1,259,250,910	320,640,744	通商産業省	49,061,762,897	46,863,587,790	428,774,834	1,769,400,273
調整費	7,800,000,000	7,797,829,074	0	2,170,926	郵政省	150,780,429,960	149,295,041,595	6,856,000	1,478,532,365
小計	1,819,426,342,149	1,768,204,016,651	50,215,239,267	1,007,086,231	労働省	38,645,207,000	37,999,626,112	0	645,580,888
災害復旧等事業費	140,227,404,079	137,810,134,580	2,279,432,720	137,836,779	建設省	33,447,933,570	33,031,347,118	339,392,607	77,193,845
貿易振興及び経済協力費	112,150,745,159	99,323,598,591	9,738,308,246	3,088,838,322	自治省	41,957,071,247	41,180,166,378	446,946,000	329,958,869
中小企業対策費	65,560,229,000	65,248,186,417	15,002,000	297,040,583	予備費	3,549,260,000	0	0	3,549,260,000
食糧管理費	476,329,538,000	474,862,820,066	0	1,466,717,934	合計	9,735,167,679,836	9,561,131,214,933	90,535,640,060	83,500,824,843
( 11 )

(3)予備費使用
予備費の予算額は
であつて、その使用額は
である。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。
なお、昭和46年12月28日までの使用については、第68回国会においてすでに承諾済みであり、同日後の使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
皇 室 費	宮 廷 費	172,293,000	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	53,826,000
国 会	衆 議 院 衆 議 院	175,543,000	北海道土地改良事業等工事諸費	51,265,000
参 議 院 参 議 院	153,599,000	北海道災害復旧事業工事諸費	8,999,000
計	329,142,000
内 閣	内 閣 官 房	内 閣 官 房	34,268,000	計	534,758,000
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	40,560,000	防 衛 本 厅	防 衛 本 厅	1,541,821,000
旧勲章年金受給者一時金支給費	1,600,000	科 学 技 術 厅	科 学 技 術 厅	33,125,000
計	42,160,000	放射能調査研究費	40,380,000
警 察 厅	警 察 厅	49,896,000	計	73,505,000
都道府県警察費補助	4,778,000	沖縄・北方対策厅	沖縄化学兵器撤去対策費	72,000,000
計	54,674,000	沖縄生活必要物資価格安定等緊急対策費	4,190,000,000
北海道開発庁	北海道開発庁	27,085,000	計	4,262,000,000
北海道治水事業工事諸費	44,767,000	環 境 厅	環 境 厅	175,081,000
北海道道路事業工事諸費	163,159,000	国立公園施設災害復旧費	20,898,000
北海道空港整備事業費	185,657,000	計	195,979,000
計	6,704,897,000
( 12 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
法 務 省	法 務 本 省	訟 務 費	53,591,000	農 林 省	農 林 本 省	農 業 振 興 費	64,650,000
法 務 局	登 記 諸 費	116,000,000	米品質向上对策費	8,589,044,000
計	169,591,000	蚕 织 園 芸 振 興 費	563,037,000
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省	300,000,000	風 水 害 等 对 策 費	49,869,000
東パキスタン難民救 援費	1,358,000,000	土地改良事業等指導 監督費	2,855,000
力ンボディア難民救 援費	777,537,000	昭和46年発生農業施 設災害復旧事業費	5,865,736,000
計	2,435,537,000	奄美群島さとうきび 生産者特別対策費	82,206,000
大 蔵 省	大 蔵 本 省	国庫受入預託金利子	646,128,000	水資源開発施設等災 害復旧事業費	50,547,000
財 務 局	財 務 局	17,480,000	昭和46年発生農業施 設災害関連事業費	46,613,000
国 税 庁	租 税 還 付 加 算 金	56,000,000
計	719,608,000	計	15,314,557,000
文 部 省	文 部 本 省	文 部 本 省	73,404,000	地 方 農 政 局	農業施設災害復旧事 業工事諸費	821,000
義務教育費国庫負担 金	2,505,000,000	林 野 庁	山林事業指導監督費	1,093,000
私 立 学 校 助 成 費	4,621,000	治 山 事 業 費	295,591,000
公立文教施設災害復 旧費	730,629,000	昭和46年発生山林施 設災害復旧事業費	1,108,294,000
計	3,313,654,000	山林施設災害関連事 業費	89,922,000
厚 生 省	厚 生 本 省	厚 生 本 省	90,425,000	昭和46年発生山林施 設災害関連事業費	17,077,000
保 健 衛 生 諸 費	724,230,000
社 会 福 祉 諸 費	164,122,000	計	1,511,977,000
厚生省施設其他災害 復旧費	4,307,000	水 産 庁	漁港整備事業指導監 督費	137,000
保健衛生施設災害復 旧費	2,963,000	昭和46年発生漁港施 設災害復旧事業費	890,341,000
廃棄物処理事業災害 対策費	14,627,000	昭和46年発生漁港施 設災害関連事業費	1,865,000
社会福祉施設災害復 旧費	5,355,000	才亦一ツク抱卵にし ん漁業者救済費	4,189,338,000
環境衛生施設災害復 旧費	93,467,000	計	5,081,681,000
計	1,099,496,000	計	21,909,036,000
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 本 省	11,648,000	計	10,691,853,000
繊維工業構造改善対策費	5,014,000,000	建 設 省	建 設 本 省	建設事業指導監督費	6,015,000
臨時繊維座業特別対策費	13,000,000,000	治 水 事 業 費	100,200,000
計	18,025,648,000	住宅 対 策 諸 費	3,060,836,000
通 商 座 業 局	通 商 座 業 局	43,339,000	昭和46年発生河川等災害復旧事業費	19,783,476,000
計	18,068,987,000	河川等災害復旧事業工事諸費	123,560,000
運 輸 省	運 輸 本 省	運 輸 本 省	63,661,000	昭和46年発生都市災害復旧事業費	78,970,000
空港整備事業費	334,711,000	水防資材整備費補助	25,259,000
昭和46年発生港湾施設災害復旧事業費	818,916,000	昭和46年発生河川等災害関連事業費	1,220,347,000
港湾災害復旧事業工事諸費	2,536,000	計	24,398,663,000
運輸省施設其他災害復旧費	24,668,000	地方建設局	道路災害復旧事業工事諸費	12,690,000
昭和46年発生港湾施設災害関連事業費	2,446,000	計	24,411,353,000
計	1,246,938,000	自治省	自治本省	94,087,000
労 働 省	労 働 本 省	政府職員等失業者退職手当	21,853,000	消防庁	消防庁	50,000,000
失業保険費負担金	10,670,000,000	合 計	144,087,000
(4)翌年度線越
翌年度線越額は	90,535,640,060円
であつて、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越のもの	88,458,169,115円
財政法第42条ただし書の規定による事故線越のもの	1,987,892,761円
財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次線越のもの	89,578,184円
である。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
総 理 府	総 理 本 府	恩 絵 費	3,301,326,000	科 学 技 術 庁	科学技術庁試験研究所	603,325,000
警 察 庁	都道府県警察費補助	10,235,500	沖縄・北方対策庁	沖縄・北方対策諸費	8,868,158,745
防 衛 本 庁	武器車両等購入費	282,043,800	環境庁	国立公園等施設整備費	144,165,000
施設整備費	2,197,792,000
施設整備等附帯事務費	15,781,000	計	19,286,575,045
計	2,495,616,800	外 務 省	外 務 本 省	貿易振興及経済技術協力費	1,069,807,000
防 衛 施 設 庁	調達労務管理事務費	852,835,000	在 外 公 館	在 外 公 館	146,861,714
施設運営等関連諸費	1,365,065,000	計	1,216,668,714
計	2,217,900,000	大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍施設費	632,011,004
経 済 企 画 庁	経 済 企 画 庁	6,700,000	特殊对外債務等処理費	7,142,079,010
豪雪地帯対策特別事業費	17,480,000	経 済 協 力 費	969,581,287
水資源開発事業費	1,621,668,000	計	8,743,671,301
計	1,645,848,000
( 15 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
文 部 省	文 部 本 省	文 部 本 省	160,000,000	畜 產 復 興 費	177,846,000
產業教育振興費	63,354,900	蚕糸園芸振興費	54,089,500
社会教育助成費	179,420,600	海岸事業費	3,809,000
体育施設整備費	14,887,000	土地改良事業費	1,604,460,536
学校給食費	6,010,500	農用地開発事業費	566,717,836
公立文教施設整備費	2,476,204,400	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	35,011,000
公立文教施設災害復旧費	85,856,000
計	2,985,733,400	農業施設災害復旧事業費	837,401,255
文部本省所轄機關	国立青年の家施設費	19,065,000	北海道土地改良事業費	310,000
文 化 庁	文 化 庁	7,675,000	北海道農用地開発事業費	2,644,500
文化財保存事業費	162,125,814	施設運營等関連諸費	59,670,000
国立博物館施設費	67,719,000	離島振興事業費	7,107,000
計	237,519,814	水資源開発事業費	142,202,000
計	3,242,318,214	計	4,851,013,127
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費	150,697,000	農林水產技術会議	158,824,200
社会福祉施設整備費	1,476,399,898	林 野 庁	林 業 振 興 費	4,761,000
児童扶養手当	416,877,000	林 道 事 業 費	25,753,910
遺族及留守家族等援護費	639,669,000	山林施設災害復旧事業費	91,173,857
環境衛生施設整備費	1,258,924,173	計	121,688,767
離島振興事業部	9,606,000	水 產 庁	73,980,000
水資源開発事業費	61,800,000	水 產 業 振 興 費	2,066,000
特別研究促進調整費	8,015,000	海岸事業費	36,234,000
計	4,021,988,071	漁港施設費	5,500,000
農 林 省	農 林 本 省	農 林 本 省	52,000,000	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費	12,910,000
卸壳市場施設整備費	100,000,000
農業振興費	149,941,500	漁港施設災害復旧事業費	12,910,000
農業構造改善対策費	1,057,803,000