Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 国家安全保障・基幹技術の強化

## ○宇宙航空・地球環境分野の研究開発の推進

【28年度第2次補正予算：280億円】

1,551億円（1億円増）

## ◇H3ロケットの開発

191億円（56億円増）

・我が国の自立的な衛星打ち上げ能力を確保するため、多様な打ち上げニーズに対応した国際競争力あるH3ロケットを2020年の初号機打ち上げを目指して開発。

## ◇最先端宇宙科学・技術力の強化

・過去最高の高感度X線観測を行うX線天文衛星の代替機、国際宇宙ステーション（ISS）計画に貢献する新型宇宙ステーション補給機など、宇宙基本計画等に基づき着実に開発を実施。

-X線天文衛星代替機 23億円（新規）

一新型宇宙ステーション補給機（HTV-X） 26億円（7億円増）

次世代航空科学技術の研究開発 33億円（前年同）

・安全性、環境適合性、経済性の重要なニーズに対応する次世代航空機技術の獲得に関する研究開発等を推進。

## ☐海洋調査等の戦略的推進 376億円（△7億円）

・海底地殻変動を連続かつリアルタイムに観測するシステムの開発・整備等を実施し、地殻変動シミュレーション等の高精度化を行うとともに、統合的な海洋観測網及び海洋観測のデータセットを構築。加えて、国際共同研究の実施等により北極域・南極地域の研究を推進。

国土強靭化に向けた海底広域変動観測 121億円（7億円増）

◇統合的海洋観測網の構築 31億円（2億円増）

◇北極域研究の戦略的推進

10億円（1億円増）

◇南極地域観測事業

45億円（△19億円） $ ^{*} $

※輸送機器の製造完了に伴う減（24億円）を含む

## ○原子力分野の研究開発・人材育成の推進 1,470億円（22億円増）

## ◇ 「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等 44億円（1億円増）

## 研究開発の加速プラン」の実現

• 国内外の英知が結集する廃炉国際共同研究センターの研究拠点として国際共同研究棟を福島に整備し、東京電力福島第一原発の廃止措置等に関する研究開発や人材育成等を加速。

◇ 安全確保を最優先とした高速増殖炉「もんじゅ」への取組 179億円（△6億円）

・原子力関係閣僚会議の決定を踏まえ、施設を安全に維持管理しつつ、廃止措置に向けた必要な取組を実施。

◇ 原子力施設に関する安全確保対策 138億円（51億円増）

・新規制基準への対応や原子力施設の老朽化対策など、着実な安全確保対策を実施。
# 平 成 29 年 度 文 部 科 学 関 係 予 算 ( 案 )

# 【東日本大震災復興特別会計分】

## 復興庁所管事業

学校施設等の復旧等

○公立学校 69億円
・公立学校施設の復旧(土地取得・造成を含む)

○国立学校 11億円
・国立大学施設の復旧

○私立学校 3億円
・津波被害地域、避難指示解除準備区域等にある学校施設及び教育活動の復旧

○公立社会教育施設等 12億円
・公立社会教育施設、公立社会体育施設、公立文化施設の復旧

○国指定等文化財 7億円
・被災した国指定等文化財の保存修理等

## 就 学 支 援 ___ 91 億 円

大学等奨学金事業（無利子奨学金事業）11億円
・約4,000人（平成24年度以降の予算における貸与者の継続分を含む）
○被災私立大学等復興特別補助 18億円
・教育研究環境整備や被災学生の修学支援のための授業料減免等
○被災地スクールバス・ボート購入経費 0.1億円
・被災により通学困難となった児童生徒の通学支援のためのスクールバス等購入費の補助
○被災児童生徒就学支援等事業 62億円
・震災により経済的理由から、就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒に、就学支援等を実施
## 幼児児童生徒の心のケアや教育支援等 49億円

○緊急スクールカウンセラー等活用事業 27億円

・スクールカウンセラー 約1,000人 など

○被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配 22億円

・被災児童生徒に対する学習支援や心のケア等に取り組むための定数措置(1,000人)

## 復興を支える人材の育成など地域における暮らしの再生 29億円

○被災ミュージアム再興事業 2億円

・被災した美術館・博物館の資料の修理

○福島県双葉郡中高一貫校設置事業等 27億円

○福島県教育復興推進事業 0.7億円

・福島県が実施する教育復興の取組を具体化、加速化する活動を支援

## 大学・研究所等を活用した地域の再生 23億円

○東北マリンサイエンス拠点形成事業 7億円

・大槌町、女川町の拠点を中心として、関係自治体・漁協と連携・協力し、震災により激変した東北沖の漁場を含む海洋生態系を明らかにするなど、被災地の水産業の復興のための調査研究を実施

○東北メディカル・メガバンク計画 16億円

・宮城県及び岩手県の被災者を対象に、健康調査を実施し、調査結果の回付等を通じて、

住民の健康向上と自治体の健康管理に貢献
○放射線安全研究の強化((国研)量子科学技術研究開発機構) 0.8億円

・東京電力福島第一原子力発電所事故により生じた放射線による健康影響評価を行うための研究の推進

## ○東京電力福島第一原子力発電所事故への対応(除染に関する研究開発) 31億円

((国研)日本原子力研究開発機構及び(国研)量子科学技術研究開発機構)

・住民の被ばく線量を低減し、住民の一日も早い帰還を目指すため、東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質で汚染された環境の回復に向けた放射線測定に関する技術開発や、放射性物質の環境動態等に関する研究等を推進

## ○原子力損害賠償の円滑化

45億円

・被害者を迅速に救済するため、「原子力損害賠償紛争解決センター」の和解の仲介等、迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化を図る

文部科学省関係合計 373億円
# 第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用 ～豊かな自然共生社会の実現に向けて～

第2章では、我が国の生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取組について記述します。はじめに、生物多様性の現状として、生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO2）、愛知目標の達成状況について紹介し、野生生物を取り巻く現状について記述します。続いて、「生物多様性国家戦略2012-2020（平成24年閣議決定、以下「国家戦略」という。）」の5つの基本戦略に沿って、それぞれに関連する取組を報告します。また、東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組について記述します。

## 第1節 生物多様性の現状と対策

## 1 生物多様性及び生態系サービスの総合評価

平成26年度から27年度にかけて、環境省生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会を開催し、我が国の過去50年間の生物多様性及び生態系サービスの変遷を総合的に評価を行い、JBO2として公表しました（表2-1-1、表2-1-2）(http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/)。

JBO2の評価結果から得られた主要な結論については、第1部パート3第2章第1節1を参照。

表2-1-1 生物多様性の評価結果

注1：表中の語句については以下のとおり

第1の危機：開発や乱獲等人が引き起こす負の影響要因による生物多様性への影響。具体的には開発・改変、直接的利用、水質汚濁による影響を含む

第2の危機：第1の危機とは逆に、自然に対する人間の働き掛けが縮小撤退することによる影響。里地里山等の利用・管理の縮小が該当する

第3の危機：外来種や化学物質等人間が近代的な生活を送るようになったことにより持ち込まれたものによる危機

第4の危機：気候変動等地球環境の変化による生物多様性への影響。地球温暖化の他、強い台風の頻度増加や降水量の変化等の気候変動、海洋の一次生産の減少及び酸性化等の地球環境の変化を含む

要因
評価期間における影響力の大きさ	影響力の長期的傾向及び現在の傾向
凡例	弱い	○	減少	△
中程度	●	横ばい	△
強い	●	増大	↘
非常に強い	●	急速な増大	△

注1：視覚記号による表記に当たり捨象される要素があることに注意が必要

2：評価の破線表示は情報が十分ではないことを示す

資料：環境省 生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会「生物多様性及び生態系サービスの総合評価報告書」より環境省作成
表2-1-2 生態系サービスの評価結果

評価結果
過去50年～20年の間	過去20年～現在の間	オーバーユース
アンダーユース*
供給サービス	農産物	↓	↘	アンダーユース (データより)
特用林産物	↗	↘	アンダーユース (アンケートより)
水産物	↗	↘	オーバーユース (データより)
淡水	-	→	オーバーユース (アンケートより)
木材	↘	→	アンダーユース (データより)
原材料	↘	↘	アンダーユース (データより)
調整サービス	気候の調節	-	↘	-
大気の調節	-	→	-
水の調節	-	↘	-
土壤の調節	→	-	-
災害の緩和	↘	↘	-
生物学的コントロール	-	↘	-
文化的サービス	宗教・祭り	↓	↘	-
教育	↘	→	-
景観	-	↘	-
伝統芸能・伝統工芸	↘	↘	-
観光・レクリエーション	↘	↘	-
ディスサービス	鳥獣被害	-	↘	-

※：今次総合評価による有識者向けアンケート調査結果も考慮し、定量的な評価結果の妥当性を検討した

注1：表中の語句については以下のとおり

供給サービス：食料、燃料、木材、繊維、薬品、水等、農林水産業等を通じてもたらされている人間の生活に重要な資源を供給するサービス

調整サービス：森林があることによって気候が緩和されたり、洪水が起こりにくくなったり、水が浄化されたりといった、環境を制御するサービス

文化的サービス：精神的充足、美的な楽しみ、宗教・社会制度の基盤、レクリエーションの機会等を与えるサービス

享受している量の傾向
定量評価結果	定量評価に用いた情報が不十分である場合
凡例	增加	↑	增加	↑
やや増加	↗	やや増加	↗
横ばい	→	横ばい	→
やや減少	↘	やや減少	↘
減少	↓	減少	↓

注1：視覚記号による表記に当たり捨象される要素があることに注意が必要

2：矢印を破線で四角囲みしてある項目は評価に用いた情報が不十分であることを示す

資料：環境省 生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会「生物多様性及び生態系サービスの総合評価報告書」より環境省作成

## 2 数值から見る我が国の愛知目標の達成状況

国家戦略の第2部では、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10。以下、締約国会議を「COP」という。なお、本章における締約国会議（COP）は、生物多様性条約締約国会議を指す）において採択された愛知目標の達成に向けて我が国の国別目標を掲げているほか、それについて関連指標群を設定しています(表2-1-3)。

また、関連指標群の状況と、国家戦略において平成27年度を期限としている取組の状況を基に、平成27年度、国家戦略の進捗状況の中間評価を実施しました。
表2-1-3（1） 数值目標から見た基本戦略の達成状況

戦略目標	国別目標	関連指標群	国家戦略策定時(H24年度)の値(H24度の数値がない場合は国家戦略策定時点の最新の数値)	最新値
A:生物多様性の損失の根本原因に対処する
A-1:
遅くとも2020年(平成32年)までに、各主体が生物多様性の重要性を認識し、それぞれの行動に反映する「生物多様性の社会における主流化」が達成され、生物多様性の損失の根本原因が軽減されている	生物多様性の重要性に関する認識状況
•「生物多様性」の言葉の認知度[%]
•「生物多様性国家戦略」の認知度[%]	55.7(H24)
34.4(H24)	46.4(H26)
24.8(H26)
生物多様性自治体ネットワークへの参加自治体数【累積】	124(H24)	142(H27)
生物多様性民間参画パートナーシップの参加団体数【累積】	457(H24)	467(H26)
ナショナル・トラストによる保全地域の箇所数及び面積
※日本ナショナル・トラスト協会調べ
・箇所数[団体][累積]
・面積[ha][累積]	-	46(H27)
13,532(H27)
にじゅうまるプロジェクトへの登録数[事業数][累積]	161(H24)	341(H27)
グリーンウェイブへの参加団体数	465(H24)	215(H27)
森林経営計画の策定面積[万ha]	289(H24)	489(H26)
国内における、SGEC、FSCの森林認証面積、MELジャパン、MSC、JHEPの認証取得数
•SGECの森林認証面積[万ha]
•FSCの森林認証面積[万ha]
•MELジャパン認証取得数(生産段階)【累積】
•MELジャパン認証取得数(流通加工段階)【累積】
•MSCの認証取得数【累積】
•JHEPの認証取得数【累積】	125(H26)
40(H24)
18(H24)
49(H24)
1(H24)
14(H24)	125(H26)
39(H26)
23(H27)
53(H27)
2(H27)
39(H27)
自然保護地域や自然環境保全事業等を対象とした経済価値評価等による生物多様性及び生態系サービスの可視化の実施数	-	-
生物多様性の保全の取組や保全のための配慮事項が盛り込まれた国と地方自治体における戦略や計画(生物多様性地域戦略及び地域連携保全活動計画を始めるとした地方自治体の計画等)の策定数
•生物多様性地域戦略策定済み都道府県【累積】
•生物多様性地域戦略策定済み市区町村【累積】
•地域連携保全活動計画の策定数【累積】
•エコツーリズム推進法に基づく全体構想策定数【累積】	24(H24)
29(H24)
1(H24)
3(H24)	39(H27)
69(H27)
13(H27)
7(H27)
生物多様性の確保に配慮した緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画(緑の基本計画)の策定数
•生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定割合[%]	36(H24)	38(H25)
生態系サービスへの支払い税(森林環境税等)の導入自治体数
•森林環境税等の導入自治体数[都道府県][累積]
•その他のPES導入自治体数	33(H24)	35(H27)
環境保全経費(自然環境の保全と自然とのふれあいの推進)の予算額[億円]
※平成25年度予算より環境保全経費(生物多様性の保全及び持続可能な利用)に区分が変更となった	1,393(H24)	1,431(H27)
生物多様性保全の取組に関する方針の設定と取組の実施状況
•生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を実施しているか、実施する方向で検討している事業者の割合[%]	-	57.2(H25)
B:人為的压力等の最小化と持続可能な利用を推進する
B-1:
2020年(平成32年)までに、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断を顕著に減少させる	特に重要な水系における湿地の再生の割合[%][累積]	39(H24)	48(H26)
干渉の再生割合[%]	38.0(H24)	38.13(H26)
三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合[%]	47.0(H24)	48.5(H26)
都市域における水と緑の公的空間確保量[m²/人]	12.8(H24)	12.9(H25)
表2-1-3（3） 数值目標から見た基本戦略の達成状況

戦略目標	国別目標	関連指標群	国家戦略策定時(H24年度)の値(H24度の数値がない場合は国家戦略策定時点の最新の数値)	最新値
B:人為的压力等の最小化と持続可能な利用を推進する
B-4:
2020年(平成32年)までに、外来生物法の施行状況の検討結果を踏まえた対策を各主体の適切な役割分担の下、計画的に推進する。また、より効果的な水際対策等について検討し、対策を推進する	特定外来生物、外来種ブラックリスト(仮称)の指定等種類数とそのうちの未定着種類数
※「外来種ブラックリスト(仮称)」は「生態系被害防止外来種リスト」として平成27年3月に策定済み
・特定外来生物の指定等種類数
・特定外来生物の未定着種類数
・生態系被害防止外来種リストの指定等種類数
・生態系被害防止外来種リストの未定着種類数	105(H24)
58(H24)
-	110(H27)
61(H27)
429(H27)
101(H27)
外来生物法に基づく防除の確認・認定件数
・確認件数「件」
・認定件数「件」	987(H24)
110(H24)	808(H26)
105(H26)
奄美大島及び沖縄島やんぶる地域(防除実施地域内(平成24年度時点))におけるマングースの捕獲頭数及び捕獲努力量当たりの捕獲頭数、アマミノフロウサギ及びヤンバルクイナの生息状況(生息確認メッシュ数)
・マングースの捕獲頭数(奄美大島)[頭]
・マングースの捕獲頭数(沖縄島やんぶる地域)[頭]
・マングースの捕獲努力量当たりの捕獲頭数(奄美大島)[頭/1000わな日]
・マングースの捕獲努力量当たりの捕獲頭数(沖縄島やんぶる地域)[頭/1000わな日]
・生息メッシュ数(アマミノフロウサギ)[メッシュ]
・生息メッシュ数(ヤンバルクイナ)[メッシュ]	197(H24)
203(H24)
0.08(H24)
0.14(H24)
112(H24)
152(H24)	71(H26)
127(H26)
0.015(H26)
0.08(H26)
362(H26)
142(H26)
地方自治体における外来種に関するリストの作成と条例の整備
・リストの作成[件数]
・条例の整備「件数」	24(H23)
20(H23)	24(H27)
20(H27)
B-5:
2015年(平成27年)までに、サンゴ礁、藻場、干潟、島嶼(しょ)、亜高山・高山地域等の気候変動に脆(ぜい)弱な生態系を悪化させる人為的压力等の最小化に向けた取組を推進する	サンゴ礁の状態の推移傾向(サンゴ被度)[%]	30(H24)	30(H27)
水質の指標(全窒素、全りん)、底質中懸濁物質含量(SPSS)
・水質の指標(全窒素)
・水質の指標(りん)
・底質中懸濁物質含量(SPSS)	-	-
日本のサンゴ礁、藻場、干潟等における各種指定区域の面積
・サンゴ礁[%]
・藻場[%]
・干潟[%]	42(H20)
47(H20)
9(H20)	42(H20)
47(H20)
9(H20)
人為的压力が生態学的許容値以下に抑えられている箇所数	-	-
C:生態系、種、遺伝子の多様性を保全することにより、生物多様性の状況を改善する
C-1:
2020年(平成32年)までに、少なくとも陸域及び内陸水域の17%、また沿岸域及び海域の10%を適切に保全・管理する	自然公園面積(国立公園、固定公園、都道府県立自然公園)
・国立公園の面積[ha]
・国定公園の面積[ha]
・都道府県立自然公園の面積[ha]	2,093,363(H24)
1,362,613(H24)
1,977,485(H24)	2,114,998(H27)
1,419,542(H27)
1,967,222(H27)
自然環境保全地域等面積(原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域)
・原生自然環境保全地域の面積[ha]
・自然環境保全地域[ha]
・都道府県自然環境保全地域[ha]	5,631(H24)
21,593(H24)
77,342(H24)	5,631(H27)
22,542(H27)
77,409(H27)
都市域における水と緑の公的空间確保量[m²/人]※再掲	12.8(H24)	12.9(H25)
島獣保護区面積(国指定島獣保護区、都道府県指定島獣保護区)
・国指定島獣保護区の箇所数
・国指定島獣保護区の面積[万ha]
・都道府県指定島獣保護区の箇所数
・都道府県指定島獣保護区の面積[万ha]	82(H24)
58.2(H24)
3,759(H24)
303.2(H24)	85(H27)
58.6(H27)
3,698(H27)
297.6(H27)
海洋保護区面積(自然公園、自然環境保全地域、島獣保護区、保護水面、共同漁業権区域、指定海域、沿岸水産資源開発区域等)[km²]	369,200(H23)	372,821(H25)
国有林野の保護林及び緑の回廊面積
・保護林面積[万ha]
・緑の回廊面積[万ha]	91.5(H24)
59.2(H24)	96.8(H27)
58.3(H27)
保安林面積[万ha]	1,209(H24)	1,214(H26)
特に重要な水系における湿地の再生の割合[%][累積]
※再掲	39(H24)	48(H26)
国立公園において保全・管理に当たる自然保護官の人数[人]	71(H24)	76(H27)
国立公園内において国立公園管理に携わるボランティアの人数
・パークボランティアの人数[人]	1,569(H24)	1,544(H27)
表2-1-3（4） 数值目標から見た基本戦略の達成状況

戦略目標	国別目標	関連指標群	国家戦略策定時(H24年度)の値(H24度の数値がない場合は国家戦略策定時点の最新の数値)	最新値
C:生態系、種、遺伝子の多様性を保全することにより、生物多様性の状況を改善する
C-2:絶滅のおそれの高い種のうち、2020年(平成32年)までにレッドリストのランクが下がる種が増加している。また、2020年(平成32年)までに作物、家畜等の遺伝子の多様性が維持される	脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における評価対象種数に対する絶滅のおそれのある種数の割合
・脊椎動物[%)
・昆虫[%)
・維管束植物[%)	25.0(H24)
1.1(H24)
25.4(H24)	25.0(H27)
1.1(H27)
25.4(H27)
環境省レッドリストにおいてランクが下がった種の数[種][累積]
※国家戦略策定時からの累積数	295(H24)	296(H27)
脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における生息域外保全の実施されている種数
・脊椎動物[種]
※日本動物園水族館協会の絶滅危惧種飼育繁殖一覧のうち「保険個体群の維持取組」の数
・昆虫[種]
※全国昆虫施設連絡協議会の絶滅危惧種飼育繁殖一覧のうち「飼育累代」の数
・維管束植物[種]
※日本植物園協会員が保有する絶滅危惧植物の種数	-	16(H27)
国内希少野生動植物種の指定数[種]	90(H24)	175(H27)
生息地等保護区の箇所数及び面積
・箇所数【累積】
・面積[ha]	9(H24)
885.5(H24)	9(H27)
885.5(H27)
保護増殖事業計画の策定数[種]	49(H24)	49(H27)
トキ・コウノトリ・ツシマヤマネコの野生個体数
・トキ(野外)[羽]
・ツシマヤマネコ(推定)[頭]
・コウノトリ[羽]※大陸からの飛来個体1羽を含む	76(H24)
-	151(H27)
約70頭又は約100頭(2010年代前半)
82(H27)
国内希少野生動植物種の指定数[種]	62(H24)	217(H26)
D:生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を強化する
D-1:2020年(平成32年)までに、生態系の保全と回復を通じ、生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を国内外で強化する。特に里地里山における自然資源の持続可能な利用の重要性が認識され、各種取組が行われる	森林計画対象面積[百万ha]※再掲	25(H24)	25(H24)
農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地域共同活動への延べ参加者数[万人・団体]※再掲	187(H24)	222(H26)
SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップの協力活動の数	22(H24)	34(H27)
里海づくりの取組箇所数	123(H22)	217(H26)
自然再生推進法における取組面積・箇所数
・面積[万ha]
・箇所数	48(H24)
24(H24)	48(H27)
25(H27)
国立公園内の自然再生事業
・面積[万ha]
・箇所数	36(H24)
7(H24)	36(H27)
7(H27)
干潟の再生の割合[%]※再掲	38.0(H24)	38.13(H26)
都市緑化等による温室効果ガス吸収量[万トンCO2]	108(H24)	111(H25)
森林による二酸化炭素吸収量[万トンC]	1,410(H24)	1,406(H24)
国有林野の保護林及び緑の回廊面積
・保護林面積[万ha]※再掲	91.5(H24)
59.2(H24)	96.7(H27)
58.3(H27)
D-3:可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015年(平成27年)までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す	-	-	-
E:生物多様性国家戦略に基づく施策の着実な推進、その基礎となる科学的基盤の強化、生物多様性分野における能力構築を推進する
E-1:生物多様性国家戦略に基づき施策の総合的・計画的な推進を図る。また、愛知目標の国別目標17の達成に向け支援・協力を行う	主要行動目標の実施状況	-	○(H25)
生物多様性日本基金を通じて技術支援を受けた締約国のうち、生物多様性国家戦略を改定した国数【累積】	13(H24)	74(H27)
E-2:2020年(平成32年)までに、生物多様性に関する地域社会の伝統的知識等が尊重される。また、科学的基盤を強化し、科学と政策の結び付きを強化する。さらに、遅くとも2020年(平成32年)までに、愛知目標の達成に向け必要な資源を効果的・効率的に動員する	1/2.5万現存植生図整備状況[面][累積](全4,742面のうち)	3,053(H24)	3,652(H27)
GBIFへのデータの登録状況[件]	2,946,992(H24)	3,816,223(H27)

資料：環境省
## (1) 鳥獣管理の推進

近年、ニホンジカやイノシシ等の一部の鳥獣については、急速に生息数が増加するとともに生息域が拡大し、その結果、農林水産業等への被害が拡大・深刻化しています。

その被害は農林水産業だけにとどまらず、生態系にも深刻な影響を及ぼしています。現在32ある国立公園のうち、20の国立公園では、高山帯のお花畑や森林内の下草が消失するなどのニホンジカによる被害が確認されています。また、鳥獣と列車・自動車との衝突事故が増加するなど、生活環境へも被害が

図2-1-1 二ホンジカの推定個体数（北海道 $ ^{*} $ を除く）

※：平成25年度の北海道の推定個体数は約54万頭、捕獲数は約13万頭（北海道資料）

資料：環境省

拡大しつつあり、北海道の資料によると北海道旅客鉄道株式会社（JR北海道）管内におけるエゾシカが関係する列車支障発生件数は、平成24年までのおよそ20年間で約10倍に増えています。加えて、ニホンジカの採食圧による林床植生の劣化・消失が、森林の持つ水源涵養や国土保全等の公益的機能を低下させ、災害を誘発する懸念も指摘されています。

これらの野生鳥獣による被害が深刻化している要因としては、鳥獣の生息域の拡大、個体数の増加等が考えられます。それらの主な原因として、農山漁村の過疎化、高齢化等により、里地里山等における人間活動が低下したこと、それに伴って鳥獣の隠れ家やえさ場となる耕作放棄地が増加したこと、地球温暖化に伴う少雪により、自然死が減少したこと、狩猟者の減少、高齢化等により、狩猟による捕獲圧が低下したことが指摘されています。

環境省において、統計手法を用いて本州以南のニホンジカについての個体数推定及び将来予測を実施した結果、捕獲率が現状（平成23年度）と同等程度で推移した場合、平成35年には、中央値で平成23年度の生息数の1.7倍まで増加する可能性が示されました（図2-1-1）。

また、環境省が実施した分布調査によると、ニホンジカの生息域は、昭和53年から平成26年までの36年間に約2.5倍に拡大し（図2-1-2）、イノシシについても、約1.7倍に拡大していることが示されました（図2-1-3）。

図2-1-2 二ホンジカ分布域比較図

図2-1-3 イノシシ分布域比較図
平成25年には、環境省と農林水産省が共同で「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を取りまとめ、当面の捕獲目標として、ニホンジカ、イノシシの個体数を10年後（平成35年度）までに半減させることを目指すこととしました。

これらを受け、平成26年5月、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）が改正され、平成27年5月に施行されました。これにより、法の目的に「鳥獣の管理（鳥獣の生息数を適正な水準に減らすこと）」が位置付けられ、法の題名が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「鳥獣保護管理法」という。）に改められました。また、指定管理鳥獣捕獲等事業や認定鳥獣捕獲等事業者制度の創設等、「鳥獣の管理」のための新たな措置が導入されることとなりました。

指定管理鳥獣捕獲等事業は、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして環境大臣が指定した指定管理鳥獣（ニホンジカ及びイノシシ）について、都道府県又は国の機関が捕獲等を行い、適正な管理を推進するものです。なお、国は指定管理鳥獣の捕獲等の強化を図るため、都道府県が事業に関する実施計画を定めて捕獲等をする取組に対し、交付金事業により支援を行うこととし、平成27年度においては、33道府県で当該事業が実施されました。

また、狩猟者人口は、約53万人（昭和45年度）から約18.5万人（平成25年度）まで減少しています。さらに平成25年度において60歳以上の狩猟者が全体の約3分の2を占めるなど高齢化が進んでいることから、個体群管理のための捕獲等を行う鳥獣保護管理の担い手の育成が求められているため、環境省において様々な取組を行いました。

平成27年5月から鳥獣保護管理法に基づき、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や従事者の技能・知識が一定の基準に適合し、安全を確保して適切かつ効果的に鳥獣の捕獲等を実施できる事業者を都道府県が認定する認定鳥獣捕獲等事業者制度が始まりました。認定の基準として、鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者及び事業管理責任者等に修了が義務付けられている「安全管理講習」及び「技能知識講習」を全国8会場で、夜間銃猟を含む認定を受けるために必要な「安全管理講習」を全国5会場で開催したところであり、各都道府県で認定鳥獣捕獲等事業者の認定が進んでいます。

また、狩猟免許（網猟及びわな猟のみ）の取得年齢が20歳から18歳以上に引き下げられました。これは、地域の捕獲体制の強化を図るため、高校卒業後に就農した方や、鳥獣被害対策を担当する自治体職員など若い方が、早期に狩猟免許を取得できるようにしたものです。また、将来の鳥獣保護管理の担い手を確保するため、全国で「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」を開催しています。このフォーラムでは、若手ハンターによる体験談や狩猟免許取得の相談コーナー、猟具の展示、ジビエの試食等を通じて、多くの人に狩猟の魅力と社会的役割を知ってもらい、狩猟を始めるきっかけを提供しています。平成27年度末までに26都道府県で計27回開催し、6,300人以上の方が参加しました。このほか、鳥獣保護管理に係る専門的な人材を登録して、登録者の情報を紹介する人材登録事業を継続して実施しました。このような取組を進め、近年、新たに狩猟免許を取得する方が増加傾向にあります（図2-1-4）。

図2-1-4 狩猟免許試験合格者数の推移

資料：環境省

## (2) 日本の絶滅危惧種

日本の野生生物の現状について、政府では平成3年に「日本の絶滅のおそれのある野生生物」を発行して以降、定期的にレッドリストの見直しを実施しており、平成27年9月にレッドリスト2015を公表しました。絶滅のおそれのある種としてレッドリスト2015に掲載された種数は、10分類群合計で3,596種であ
り、平成18年度～平成19年度に公表した第3次レッドリストから441種増加しました。その要因として、平成24年度に公表した第4次レッドリストにおいて干潟の貝類を初めて評価の対象に加えた等の事情はありますが、我が国の野生生物は依然として厳しい状況に置かれていることが分かります。

分類群ごとに絶滅危惧種の分布情報と植生自然度を集計した結果、絶滅危惧種のうち、両生類の69%、魚類の70%、昆虫類の78%は、里地里山等の二次的自然（農耕地（水田・畑）／緑の多い住宅地、農耕地（樹林地）、二次草原（背の低い草原）、二次草原（背の高い草原）、植林地、二次林）に生息していることが明らかとなっています。また、維管束植物についても57%が、貝類についても62%が二次的自然に生息、生育しています。なお、絶滅危惧種の生息・生育環境の情報は不足しているのが現状であり、本集計結果は、あくまでも絶滅危惧種の生息・生育場所と植生自然度の関係の傾向の概略を見るためのものとなっています（図2-1-5）。

絶滅危惧種の減少要因は多岐にわたりますが、代表的な減少要因として、開発、捕獲・採取、管理放棄や遷移進行、過剰利用、水質汚濁、外来種の影響等が見られます。例えば、多くの絶滅危惧種が二次的自然に分布する昆虫類については、開発や捕獲のほか、水質汚濁、外来種による捕食、管理放棄や遷移進行・植生変化が大きな減少要因となっています。また、魚類についても、絶滅危惧種の多くを占める淡水魚が、里地里山やその地域にある河川や湿原のほか、水田、水路、ため池等、人間活動によって維持されている二次的自然に依存しており、土地利用や人間活動の急激な変化等が、その生息環境を劣化・減少させた要因と考えられます（図2-1-6）。

このように、里地里山等の二次的自然の保全・維持管理や外来種の防除等の生息・生育地の減少又は劣化への対策が、絶滅危惧種の保全上、重要であることが分かります。特に、湧水性のハリヨや森林性のキセルガイ類等のように個体の移動範囲が地域的に限られ特定の環境に依存している種や、カエル類やチョウ類等のように増殖率が高く環境の改善により速やかに回復が見込まれる特性を持つ種について

図2-1-5 絶滅危惧種分布データの植生自然度区分別記録割合（昆虫類）

資料：環境省

図2-1-6 絶滅危惧種の減少要因（昆虫類）

注1：横軸は種数。1種で複数の減少要因に該当する種がある

2：CR：絶滅危惧IA類、EN：絶滅危惧IB類、VU：絶滅危惧Ⅱ類

資料：環境省

は、生息・生育地の減少又は劣化への対策が有効であることが多いと考えられます。

## (3) 侵略的外来種への対応

日本の生物多様性の危機の一つとして、外来種による危機が挙げられています（外来種への対応に関する全般的な取組は、第3節5（1）を参照）。特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号。以下「外来生物法」という。）に基づき指定した特定外来生物について、輸入、飼養等を規制することで、一定の効果は出ているものの、現在も侵略的外来種の導入は依然として生じてい
す。ここでは、身近な外来種であるアカミミガメと緊急的な対策を進めているツマアカスズメバチ（特定外来生物）について、紹介します。

ミシシッピアカミミガメは、1950年代から「ミドリガメ」の名前で輸入された北米大陸原産のカメです。手に入れやすい価格ということもあり、かつては年間100万匹以上が輸入され、最近でも年間10万匹ほどが輸入されています。それらの一部が逃げたり、放されたりして各地に定着・繁殖し、今では日本全国で約800万匹ものアカミミガメが生息していると東邦大学の長谷川雅美教授及び神戸市立須磨海浜水族園により推計されています（写真2-1-1）。さらに、現在、日本各地で観察される淡水性のカメ類の6割以上がミシシッピアカミミ

写真2-1-1 侵略的外来種アカミミガメ

ガメであったことが、平成25年の公益財団法人日本自然保護協会の市民調査により公表されています。

これらのアカミミガメは、雑食性で、水生動物や水草を食べ、ため池等の貴重な里地里山の生態系を破壊しており、環境省の調査では、1週間で約40グラムの水草を食べていることが分かっています。これは、水草だけを食べると仮定した場合、日本全体で1週間に約320トンの水草がアカミミガメにより失われていることになり、生態系への影響は計り知れません。

このような状況を解決するため、環境省では、平成27年7月に「段階的な規制」、「野外からの排除」、「終生飼養の推進」等からなる「アカミミガメ対策推進プロジェクト」を立ち上げ、アカミミガメ対策を強化していくこととしました。また、アカミミガメは多くの人に飼育されていることから、「外来種被害予防三原則」を周知し、理解し、行動につなげていくことで被害を防止することが重要です（図2-1-7）。

図2-1-7 アカミミガメ対策推進プロジェクトの概要

資料：環境省
ツマアカスズメバチについては、東南アジアを中心に分布しているスズメバチ属の一種ですが、韓国（平成15年）、フランス（平成16年）において、定着が確認されています。我が国では、平成24年に初めて対馬で確認されました。平成26年の分布調査によると、対馬の上島を中心にほぼ全域に定着し、分布は拡大しています。さらに、平成27年9月には、対馬以外で初めて福岡県北九州市で1巣確認されました（図2-1-8）。なお、その後のモニタリングでは、北九州市及び隣接する下関市において、定着している情報はありません。

本種は、少数の定着であっても急速に個体数や分布域が拡大する可能性があるため、平成28年度以

図2-1-8 ツマアカスズメバチの分布拡大の状況

資料：環境省

降も農林水産省、地方自治体、スズメバチ等の駆除業者等と協力し、港湾等における侵入監視及び生息状況の把握に努めていきます。また、グローバル化等により物の輸送が国内外で増加していくことに伴い、外来種の脅威もますます増加していくことは避けられず、侵入の監視、防除等の対策を強化していくため、外来種に対する国民の理解の向上も求められています。

## 第2節 生物多様性を社会に浸透させる取組

## 1 生物多様性に関する広報の推進

毎年5月22日は国連が定めた「国際生物多様性の日」であり、2015年（平成27年）の国際生物多様性の日のテーマは「持続可能な開発のための生物多様性」でした。平成27年度は、国際生物多様性の日を記念するとともに、森里川海の恵みを将来にわたって享受した安全で豊かな国づくりを目指し、平成27年5月30日に、東京・青山の国連大学において「「つなげよう、支えよう森里川海」公開シンポジウム」を開催しました（主催：環境省、国連大学サステイナビリティ高等研究所、地球環境パートナーシッププラザ）。そのほか、生物多様性の重要性を一般の方々に知っていただくとともに、生物多様性に配慮した事業活動や消費活動を促進するため、様々な活動とのタイアップによる広報活動、生物多様性に関するイベントの開催、全国各地で開催される環境関係の展示会への出展等を実施しました。次項で紹介する国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の各種取組のほか、「新宿御苑みどりフェスタ」、「みどりとふれあうフェスティバル」、「エコライフ・フェア」、「グリーンチャレンジデー」、「エコプロダクツ展」など、様々なイベントの開催・出展等を通じ、普及啓発を進めています。

## 2 多様な主体の連携の促進

## （1） 国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）による取組

2011年（平成23年）から2020年（平成32年）までの10年間は、国連の定めた「国連生物多様性の10年」です。2010年（平成22年）10月に愛知県名古屋市で開催されたCOP10において採択された「愛知目標」の達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組む10年とされています。

我が国においては、あらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する
る取組を推進するため、UNDB-Jは、生物多様性に関する理解や普及啓発に資する取組として、国民一人一人が自分の生活の中で生物多様性との関わりを捉えることができる5つのアクション「MY行動宣言」の呼び掛け、全国各地で行われている5つのアクションに取り組む団体・個人を表彰する「生物多様性アクション大賞」、子供向け推薦図書（「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる100冊～）の全国の図書館での展示の呼び掛け等の取組を行いました。また、国際自然保護連合日本委員会が行う「にじゅうまるプロジェクト」への登録を呼び掛けるとともに、優良事例についてはUNDB-Jが推奨する連携事業として認定（平成24年から累計79件）し、広く紹介しています。また、各セクター間の意見・情報交換の場として、平成27年11月に滋賀県大津市において全国ミーティングを開催するなど、あらゆるセクターの連携の強化とネットワークの拡大を進めています。

さらに、これらの活動状況を発表するオフィシャルウェブサイト（http://undb.jp/）やFacebook等のソーシャルネットワークサービス、ポータルサイト「生物多様性.com」（http://tayousei.com/）の開設を通じて、普及啓発を促進してきました。

2015年（平成27年）は国連生物多様性の10年の中間年を迎えたことから、UNDB-Jのこれまでの主な取組の成果と課題を中間評価として取りまとめました。

## (2) 地域主体の取組の支援

地域の多様な主体による生物多様性の保全・再生活動を支援するため、「生物多様性保全推進支援事業」において、全国25か所の取組を支援しました。

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（生物多様性地域連携促進法）（平成22年法律第72号）は、市町村やNPO、地域住民、企業など地域の多様な主体が連携して行う生物多様性保全活動を促進することで、地域の生物多様性を保全することを目的とした法律です。同法に基づき、平成28年3月末現在、13市町村が地域連携保全活動計画を作成済みであり、12自治体が支援センターを設置又はその機能を確保しています（図2-2-1、表2-2-1）。

図2-2-1 地域連携保全活動支援センターの役割

表2-2-1 地域連携保全活動支援センター設置状況

地方公共団体名	地域連携保全活動支援センターの名称
北海道	北海道生物多様性保全活動連携支援センター(HoBiCC)
青森県	青森県環境生活部自然保護課 $ ^{*} $
栃木県小山市	小山市企画財政部渡良瀬遊水地ラムサール推進室 $ ^{*} $
千葉県	千葉県生物多様性センター
長野県	長野県環境部自然保護課 $ ^{*} $
愛知県	愛知県環境部自然環境課 $ ^{*} $
愛知県名古屋市	なごや生物多様性センター
滋賀県	生物多様性保全活動支援センター
(滋賀県琵琶湖環境部自然環境保全課)
大阪府堺市	ウェブサイト
「堺いきもの情報館」堺生物多様性センター
奈良県橿原市	飛鳥・人と自然の共生センター
徳島県	とくしま生物多様性センター
愛媛県	愛媛県立衛生環境研究所生物多様性センター

※既存組織が支援センターの機能を担っている資料：環境省

ナショナル・トラスト活動については、その一層の促進のため、引き続き税制優遇措置、普及啓発等を実施しました。

また、利用者からの入域料の徴収、寄付金による土地の取得等、民間資金を活用した地域における自然環境の保全と持続可能な利用を推進することを目的とし、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続
可能な利用の推進に関する法律（地域自然資産法）（平成26年法律第85号）が平成26年6月に成立、平成27年4月1日に施行されました。

## 3 生物多様性地域戦略の策定と地域に即した取組の促進

生物多様性基本法（平成20年法律第58号）において、都道府県及び市町村は生物多様性地域戦略の策定に努めることとされており、平成28年3月末現在、39都道府県、69市町村等で策定されています（http://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap.html）。

生物多様性の保全や回復、持続可能な利用を進めるには、地域に根付いた現場での活動を、自ら実施し、また住民や関係団体の活動を支援する地方公共団体の役割は極めて重要なため、「生物多様性自治体ネットワーク」が設立されており、平成27年12月末現在、142自治体が参画しています。

## 4 生物多様性に配慮した事業者の取組の推進

愛知目標4「ビジネス界を含めたあらゆる関係者が、持続可能な生産・消費のための計画を実施する」を受け、生物多様性の保全及び持続可能な利用等、生物多様性条約の実施に関する民間の参画を促進するため、「生物多様性民間参画ガイドライン」や「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」の普及広報など様々な取組を行っています。

平成27年度は、事業者の民間参画を促進するためのシンポジウムを全国3か所で開催し、先駆的な取組事例等の情報提供を行い、地域における生物多様性の主流化に向けた機運の醸成を図りました。

また、先進的企業の取組だけでなく、業界全体での取組の底上げを図るため、事業者団体の生物多様性に関する行動指針作成等を促進するためのモデル事業の実施（日本製紙連合会、一般社団法人プレハブ建築協会、一般社団法人日本旅行業協会及び特定非営利活動法人日本エコツーリズム協会）や事業者団体向けのシンポジウムの開催により、事業者団体への支援を行いました。

さらに、経済界を中心とした自発的なプログラムとして設立された「生物多様性民間参画パートナーシップ」や「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」と連携・協力しました。

## 5 生物多様性に関する教育・学習・体験の充実

## (1) 自然とのふれあい活動

「みどりの月間（4月15日～5月14日）」、「自然に親しむ運動（7月21日～8月20日）」、「全国・自然歩道を歩こう月間（10月1日～10月31日）」等を通じて、自然観察会など自然とふれあうための各種活動を実施しました。また、指定から80周年を迎えた三つの国立公園（富士箱根伊豆、吉野熊野、大山隠岐）と60周年を迎えた西海国立公園において、記念式典等の行事を開催したほか、平成28年より8月11日が「山の日」として国民の祝日となることを記念し、阿蘇くじゅう国立公園において、「『山の日』制定記念祭in大分・くじゅう」が開催されました。

また、国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員及びパークボランティアの連絡調整会議等を実施し、利用者指導の充実を図りました。

さらに、コーラルウォッチや干潟の生き物観察など子供たちに国立公園等の優れた自然地域を知ってもらい、自然環境の大切さを学ぶ機会を提供しました。

国立公園の美しい自然を国内外に発信するため、ウェブサイト「日本の国立公園」(http://www.env.go.jp/park/)の全面リニューアルを行ったほか、国立公園の風景を楽しむことができるカレンダーの作成等を行いました。さらに、あらゆる人に国立公園を快適に利用していただくために、ビジターセンターにコミュニケーション支援ボードを設置するなど、ユニバーサルデザイン化に取り組みました。
このほか、自然界に存在し、人体に有用な影響を与えると言われている、40kHz以上の複雑に変化する超高周波成分を含む環境音（ハイパーソニック・サウンド）が、都市部に近接する「自然観察の森」でも存在することを確認しました。

国有林野においては、森林教室、体験セミナー等を通じて、森林・林業への理解を深めるための「森林ふれあい推進事業」等を実施しました。また、学校等による体験・学習活動の場である「遊々の森」や、国民による自主的な森林づくりの活動の場である「ふれあいの森」の設定・活用を推進しました。

国営公園においては、ボランティア等による自然ガイドツアー等の開催、プロジェクト・ワイルド等を活用した指導者の育成等、多様な環境教育プログラムを提供しました。

## (2) エコツーリズム

エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）に基づき、エコツーリズムに取り組む地域への支援、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発、広報活動等を総合的に実施しました。同法に基づくエコツーリズム全体構想については、平成28年1月に東京都小笠原村を新たに認定し、全国で合計7件となりました。また、全国のエコツーリズムに関連する活動の向上や関係者の連帯感の醸成を図ることを目的として、第11回エコツーリズム大賞により取組の優れた団体への表彰を実施し、富士山登山学校ごうりき（山梨県富士吉田市）が大賞を受賞しました。

また、エコツーリズムに取り組む地域への支援として、18の地域協議会に対して交付金を交付し、魅力あるプログラムの開発、ルール作り、推進体制の構築等を支援するとともに、有識者をアドバイザーとして地域に派遣したほか、地域におけるガイドやコーディネーター等の人材育成事業等を実施しました。

さらに、エコツーリズム推進法の施行状況の検討を踏まえ、エコツーリズムの普及のための具体的方策や、自然観光資源のモニタリングの効果的な実施・適切な評価方法に関する検討を行いました。加えて、海外におけるエコツーリズムの状況を把握するため、韓国における関連施策や制度等の状況について、現地の有識者にヒアリング調査を実施しました。

## (3) 自然とのふれあいの場の提供

## ア 国立・国定公園等における取組

国立公園の保護及び利用上重要な公園事業を環境省の直轄事業とし、国立公園バリューアップ事業による自然資源を活用した観光の促進と地域の活性化の推進、集団施設地区等における景観再生、多くの利用者が訪れる地区及びフィールドにおける人と自然の共生を目指した整備、関係省庁共同でシカ等による影響を受けた自然生態系を維持回復させるための施設整備等を重点的に進めました。国立・国定公園及び長距離自然歩道等については、42都道府県に自然環境整備交付金を交付し、その整備を支援しました。長距離自然歩道の計画総延長は約2万7,000kmに及んでおり、平成25年には約7,260万人が長距離自然歩道を利用しました。また、長距離自然歩道に関する利用者への情報発信等について検討を行いました。

## イ 森林における取組

保健保安林等を対象として防災機能、環境保全機能等の高度発揮を図るための整備を実施するとともに、国民が自然に親しめる森林環境の整備に対し助成しました。また、森林環境教育、林業体験学習の場となる森林・施設の整備等を推進しました。さらに、森林総合利用施設等において、年齢や障害の有無にかかわらず多様な利用方法の選択肢を提供するユニバーサルデザイン手法の普及を図りました。国有林野においては、自然休養林等のレクリエーションの森において、民間活力をいかしつつ利用者のニーズに対応した森林及び施設の整備等を行いました。加えて、国有林野を活用した森林環境教育の一層の推進を図るため、農山漁村における体験活動とも連携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施しました。
## (4) 都市と農山漁村の交流

子供の農山漁村宿泊体験活動を一層推進し、子供の豊かな心を育むとともに、自然の恩恵等を理解する機会の促進を図りました。

地域資源を活用した交流拠点の整備、都市と農村の多様な主体が参加した取組等を総合的に推進し、グリーン・ツーリズム等の普及を進め、農山漁村地域の豊かな自然とのふれあい等を通じて自然環境に対する理解の増進を図りました。

## (5) 温泉の保護及び安全・適正利用

温泉の保護、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正な利用を図ることを目的とした温泉法（昭和23年法律第125号）に基づき、温泉の掘削・採取、浴用又は飲用利用等を行う場合には、都道府県知事や保健所設置市長等の許可等を受ける必要があります。平成26年度には、温泉掘削許可207件、増掘許可19件、動力装置許可167件、採取許可58件、濃度確認163件、浴用又は飲用許可24件が行われました。

また、環境大臣が、温泉の公共的利用増進のため、温泉法に基づき地域を指定する国民保養温泉地については、平成27年5月に芦之湯温泉（神奈川県箱根町）を新たに指定し、平成28年3月末現在、92か所を指定しています。

さらに、平成27年12月には、我が国の豊かな自然と温泉資源を活用した国民の健康増進や飛躍的に増加している訪日観光客の温泉地への誘導等による地域活性化を目指し、温泉関連施策を総合的に推進するための体制強化を行いました。

## 6 生物多様性が有する経済的価値の評価の推進

「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」では、生態系や生物多様性の価値を様々な主体の意思決定に反映させていくためには、その価値を経済的に評価し「見える化」していくことが有効な手段の一つであるという考え方が示されています。こうした考え方を踏まえ、我が国でも愛知目標の達成や、世界銀行が進める「生態系価値評価パートナーシップ（WAVES）」への貢献を視野に、生物多様性の経済価値評価に関する情報収集や政策研究を実施しました。

平成27年度は、生態系や生物多様性の経済的価値評価を企業による生物多様性保全への貢献活動の評価や自然環境政策へ活用するための方策等を検討しました。

## 7 生物多様性に配慮した消費行動への転換

事業者による取組を促進するためには、消費者の行動を生物多様性に配慮したものに転換していくことも重要です。そのための仕組みとして、生物多様性の保全にも配慮した持続可能な生物資源の管理と、それに基づく商品等の流通を促進するための民間主導の認証制度があります。こうした社会経済的な取組を奨励し、多くの人々が生物多様性の保全と持続可能な利用に関わることのできる仕組みを拡大していくことが重要です。

このため、環境に配慮した商品やサービスに付与される環境認証制度のほか、生物多様性に配慮した持続可能な調達基準を策定する事業者の情報等について環境省のウェブサイト等で情報提供しています。また、木材・木材製品については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）により、政府調達の対象とするものは合法性、持続可能性が証明されたものとされており、政府調達の対象となる製品の合法性、持続可能性は各事業者において自主的に証明し、説明責任を果たすこととしています。国は、木材・木材製品の供給者が合法性、持続可能性の証明に取り組むに当たって留意すべき事項や証明方法等を「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイド
ライン」として公表しており、合法証明の信頼性・透明性の向上や合法証明された製品の消費者への普及を図っています。

## 第3節 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組

## 1 里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進

里地里山は、集落を取り巻く二次林と人工林、農地、ため池、草原等を構成要素としており、人為による適度な攪乱によって特有の環境が形成・維持され、固有種を含む多くの野生生物を育む地域となっています。

このような里地里山の環境は、これまで農林業や生活の場として利用することにより維持されてきましたが、エネルギー革命や営農形態の変化等に伴う森林や農地の利用の低下に加え、人口減少や高齢化の進行により里地里山における人間活動が縮小してきており、生物の生息・生育環境の悪化や衰退が進んでいます。こうした背景を踏まえ、都市住民等のボランティア活動への参加を促進するため、環境省ウェブサイト等により活動場所や専門家の紹介等を行うとともに、地域や活動団体の参考となる里地里山の特徴的な取組事例を情報発信し、他の地域への取組の波及を図りました。

さらに、平成27年12月には、「生物多様性保全上重要な里地里山（以下「重要里地里山」という。）」を全国で500か所選定し、環境省ウェブサイトで公表しました（http://www.env.go.jp/nature/satoyama/jyuuyousatoyama.html）。

特別緑地保全地区等に含まれる里地里山については、土地所有者と地方公共団体等との管理協定の締結による持続的な管理や市民への公開等の取組を推進しました。

棚田や里山といった地域における人々と自然との関わりの中で形成されてきた文化的景観の保存活用のために行う調査、保存計画策定、整備、普及・啓発事業を補助する文化的景観保護推進事業を実施しました。里海に係る取組は、第4章第4節3（3）オを参照。

## コラム

## 重要里地里山選定の狙い

里地里山は、長い時間をかけて人々が自然と寄り添いながら造り上げてきた自然環境です。そうした自然環境がより身近な存在であったことから、里地里山では、特有の文化や豊かな感性も育まれてきました。

このため、環境省では、様々な命を育む豊かな里地里山を、次世代に残していくべき自然環境の一つと位置付け、500か所の「生物多様性保全上重要な里地里山」を選定して、平成27年12月に公表しました。

選定された重要里地里山は、地域における農産物等のブランド化や観光資源等にも広く活用していただくことにより、里地里山の環境が将来にわたって維持されていくことが期待されます。

鳥取県南部町の里地里山（町全域が指定）

写真：南部町