Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (子供食堂と連携した様々な食育の取組が展開)

近年、地域住民等による自主的な取組として無料又は安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する子供食堂等が広まっている。家庭において誰かと食事を共にすることが難しい子供たちに対し、その機会を提供している。

☐ 農林水産省において、子供食堂を対象としたアンケート調査を行ったところ、主な活動目的として、「高齢者や障害者を含む多様な地域の人との共食の場の提供」や「子供たちにマナーや食文化、食事や栄養の大切さを伝えること」を意識している子供食堂が、それぞれ約7割。

☐ 子供食堂における食育の取組と

しては、子供に対し温かな団らん

のある食事の場を提供することや

子供に配膳の手伝いをしてもらっ

ていることが多かった。

その他にも、食材の旬や食事のマナー、健康、郷土料理等について話して聞かせたり、調理の体験や農林漁業に関する体験の機会を設けるなど、ほとんどの子供食堂で食育の取組を実施。

○ 参加者は、子供だけではなく、子供に付き添う親や高齢者、それ以外の大人（18歳以上）を対象としている所も多く、幅広い世代が対象。

子供食堂において行われている食育の取組

資料：農林水産省「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集」(平成30年3月)

## コラム 子供食堂と連携した地域における食育の推進活動

子供が一人でも来られる無料又は安価で食事を提供する子供食堂は、子供にとって食卓を囲み食事を共にする貴重な場であるとともに、地域コミュニティの中での子供の居場所となっている。そこで、農林水産省では、地方自治体や地域における食育関係者が、食育推進の観点から、子供食堂の活動の意義を理解し、適切な連携が図られるよう、子供食堂と連携した地域における食育の推進に関連する情報を整理し、ホームページで公表。

また、子供食堂や食育に詳しい有識者、子供食堂やそのネットワークに携わる実践者、地方公共団体の担当者の協力を得て、子供食堂と地域とが連携して食育に取り組む事例の収集や普及啓発に関する検討を実施。アンケート調査や子供食堂のヒアリングにより、子供食堂の現状・課題、地域との連携状況を取りまとめるとともに、地域が子供食堂と連携している具体的な事例を、課題や食育の取組ごとに整理した事例集を作成。

子供食堂が抱える課題の解決や食育の取組の充実に向けて、行政・団体関係者や地域の方々に活用してもらえるよう、事例集の普及啓発を図る。

子供食堂と地域が連携して進める 食育活動事例集 地緣の満喫下食の力が広がっていて

子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集
## 事例

## 生産者と連携して地産地消に取り組む子供食堂

信州こども食堂ネットワークは、NPOホットライン信州が事務局を務め、長野県全域の子供食堂をつなぐ。

各地の子供食堂に対して、フードバンクに寄付された食料品の配布等の支援を行っているほか、子供食堂を開きたい人を対象としたセミナー開催や、子供食堂の活動をまとめた「信州こども食堂ネットワーク便り」の発行など、情報発信。

子供食堂を開催するに当たり、「子供たちに栄養のある食事を提供したい」という思いから、生鮮食品へのニーズが高いため、個別生産者や地区農協（JA中野市、JAグリーンながの）から農産物の提供を受け、生鮮食品のフードバンク活動を実施。

平成29年度からは、子供食堂が地元の農産物直売所やAコープで購入した生鲜食品を中心とした食材等の費用を、JAながのと長野県みらい基金が協力し、キャッシュバックする制度を開始。

生産者や関係団体と連携することで、地場産物を多く使った食事を提供するとともに、子供たちが生産者らから食に関する話を聴く機会もある。

JA 中野市が提供したきのこに子供は大喜び

生産者の話「命をいただく」を聴く

## 事例 農業と食を通じて、多様な世代や暮らしの人々の居場所を作る「畑食堂」

島根県安来市にある真知子農園は、無農薬有機栽培にこだわった野菜や果物の栽培と、子供や若者に対する学習支援や居場所作りの取組等を実施。

開催する「畑食堂」には、小学校や養護学校の生徒、不登校の子供や引きこもりの若者、大学生、デイサービスの高齢者、地域のボランティアなど様々な方が参加。苗を植えたり、草むしりをしたり、野菜を収穫したり、収穫した大豆や落花生の選別をしたり、一人一人に役割。畑で採れた野菜を使った昼食を皆で作った後は、様々な世代が食卓を囲み、食事を共にしながら、その日の農作業や料理の話、地域の昔の話など会話も弾む。

「畑食堂」は子供たちの食育の場であるとともに、社会に出にくい子供や若者が世代を超えた人たちとコミュニケーションを図ったり、高齢者が好きな農作業をしていきいきと過ごせる心地よい居場所として、地域の支え合いの要となっている。

農作業の様子

多世代が食卓を囲む昼食

## (地域の力で、食卓を囲み食事を共にすることから始まる食育の環)

☐ 家族と一緒に食事をすることは重要であると認識しているものの、自分や家族の仕事の忙しさで、実践が困難な状況。また、少子高齢化や世帯構造等の変化で、「孤食」の人は、更に増加する可能性がある。

そのような中、子供から高齢者まで幅広い世代を対象とし、地域の力で、様々な人たちが食卓を囲み食事を共にする取組が広がっている。

これらの取組は、バランスよい食事を楽しく食べることに加えて、農業体験などにより生産から食卓までの食べ物の循環への理解を深めたり、幅広い世代の交流で、次世代へ食文化や食に関する知識・経験を伝えることにもつながっている。さらには、地域が連携するきっかけにもなっているなど食育の環が広がっている。
☐ 「早寝早起き朝ごはん」全国協議会では、幼児期から「早寝早起き朝ごはん」を始めとした規則正しい生活習慣について楽しみながら理解し、実践してもらうことを目的に、絵本「にこにこげんきのおまじない」を作成し、全国の図書館等に配布。

○ 姪産婦に対しては、「姪産婦のための食事バランスガイド」や「姪産婦のための食生活指針」を健康診査や各種教室等において活用。乳幼児に対しては、発達段階に応じた栄養指導を充実。

☐ 母子保健における国民運動計画である「健やか親子21（第2次）」を推進し、学校など関係機関のほか、食品産業や子育て支援に関連する民間企業等とも新たに連携、協働し、幅広い対象者に向けた普及啓発を実施。

第1章 家庭における食育の推進

絵本「にこにこげんきのおまじない」

©やなせスタジオ

○ 平成29年11月の「子供・若者育成支援強調月間」では、食育の推進、生活時間の改善等により、子供の生活習慣の見直しに取り組むこと等を実施要綱中に規定。

○ 平成29年6月6日に「女性活躍加速のための重点方針 2017」が決定され、男性の家事・育児等への参画について国民全体の気運醸成を図るとされたことを踏まえ、内閣府は、平成29年度から、子育て世代の男性の家事・育児等の中で、料理への参画促進を目的とした「“おとう飯”始めよう」キャンペーンを実施。

## 事例

## お父さんとお子さんで作る父の日特製ピザ

神奈川県平塚市は、「父の日」だからこそ、お子さんと一緒にいる時間を大切にし、楽しい思い出を作るためのクッキング講座「お父さんとお子さんで作る父の日特製ピザ」を平成26年度から開催。

初年度は、地場産野菜で簡単に作ることができるカレーライスにサラダやデザートから始まり、回を重ねるごとに、市の関係課の連携が深まり、企画が充実。応募者も増加し、平成29年度の応募数は申込み可能数の5倍以上に。

このイベントでは、試食の時間に小学生に向けた食育講話を実施し、小学生が別室で「父の日」のメッセージカードを作成している最中には、お父さんに向けた「栄養バランスに配慮した食生活」などの食育講話も実施。

普段はお互いに料理をする姿を見る機会が少ないお父さんとお子さんが、一緒に料理をすることでコミュニケーションが生まれ、日頃食事を作ってくれることが多いお母さんへの感謝も生まれている。

クッキングの様子

完成したピザとサラダ
○ 農林水産省では、「日本型食生活」の実践等を促進するため、地域の実情に応じた食育活動を支援。

☐ 食品関連事業者等は、CSR（企業の社会的責任）活動の一環としてなど、食育に取り組む。工場・店舗の見学、製造・調理体験、農林漁業体験、料理教室の開催のほか、店舗での食育体験教室の開催、出前授業、食生活に関する情報提供など、幅広く実施。

## 事例「日本型食生活」の実践の推進に関する取組

富山県では、富山米と新鮮な魚介、野菜、肉などをバランスよく食べる「富山型食生活」を普及啓発するとともに、旬の地場産食材の活用や優れた食文化・郷土料理の継承につなげる活動を展開してきたが、他の世代と比べ、20～30歳代には依然として課題が残る。

そのため、若い世代や子育て世代を対象に、各市町村で「とろろ昆布ごはん」や「いとこ煮」などの富山に古くから伝わる郷土料理、「鶏肉のコーラ煮」や「ケークサレ」など若者向けの料理などの調理講習会を開催。また、若者向け食育実践ガイドを活用した食育講座を開催。

調理講習会の様子

地場産食材を使用した手軽で栄養バランスのとれた若者向けヘルシー丼レシピを一般から募集し、優秀作品によるレシピ集を作成してイベントや研修会などで配布。また、「若者による食育実践活動の取組事例」を作成し、食育推進団体等へ配布。

ヘルシー丼レシピ集

○ 平成28年の野菜摂取量は276.5g、果実摂取量は102.2gで、前年と比べ減少。

☐ 厚生労働省では、「健康日本21（第二次）」において、健康寿命の延伸に向け、企業・団体・自治体と協力・連携した取組として「スマート・ライフ・プロジェクト」を推進。毎年9月に展開している食生活改善普及運動では、「食事をおいしく、バランスよく」を基本テーマに、野菜摂取量を350g以上にすることを目標とした「毎日プラス1皿の野菜」、「おいしく減塩1日マイナス2g」に加え、「毎日のくらしにwithミルク」にも焦点を当て、自治体や企業とともに全国的な運動を実施。

プラス1皿マーク

マイナス2gマーク

○ 農林水産省では、生産者団体と協力し「毎日くだもの200グラム運動」による家庭や学校給食等における果物の摂取を促進。果物の健康への有益性や機能性の周知、社会人（企業）を対象とした普及啓発（「デスクdeみかん」等）、小学生を対象とした出前授業に取り組み、果物の摂取が生涯にわたる食習慣となるよう、その定着を推進。

「毎日くだもの200グラム運動」

ロゴマーク
## 第6章 食文化の継承のための活動

☐ 食文化を大切にし、次の世代への継承を図るには、地域の食生活改善推進員など国民の生活に密着した活動を行っている食育ボランティアや、高度な調理技術を備えた専門調理師等の役割が重要。

○ 地域の食文化を継承していくためには、伝統的な郷土料理や食文化を支えてきた地域の食材等の特徴を理解し、伝えていくことが大切。農林水産省では、地域において市町村や民間団体、JA、生協等が、子供達や子育て世代を始めとする消費者を対象に実施する地域の食文化や地場産物等への関心を高める取組を推進。

☐ 農林水産省では、平成29年度に小学生を対象として、和食に関するお絵かきや和食文化の知識と技を競うイベント「第2回全国和食王選手権」を開催。

また、農林水産省では、行政栄養士向けに和食文化をテーマとした食育活動を実施するための研修会や、姫婦や子育て中の母親・父親を対象として、普段の子育ての中に和食文化を取り入れるための食育講座を実施するとともに、スマートフォン向けの情報発信を実施。

## 事例 だしで味わう和食の日

和食文化国民会議（略称：和食会議）は、平成27年から、全国の小・中学校、保育所等を対象として、和食給食を推進する「だしで味わう和食の日」という企画を実施。11月24日の「和食の日」を中心に、給食に和食を提供することで日本の食文化である「和食」とは何かを考えるきっかけに。

平成29年度は、全国で約6,500校、児童・生徒等約157万3,000人が参加。参加校では、旬の多彩な食材を使用したみそ汁や、地域の食材を取り入れたけんちん汁、郷土料理ののっぺい汁など、「だし」のうま味が感じられる給食を提供。和食をテーマにした食育授業も実施し、だしについての話をするほか、触る、味わうなどの体験を実施。

食育授業の様子

## 事例 子育て世代や若い世代に向けた豆味噌料理の継承の取組

愛知県岡崎市は、家庭にある野菜を味噌で煮た「煮味噌」等が古くから家庭料理として継承されてきたが、近年、豆味噌や煮味噌などの岡崎の食文化を知らない市民が増加傾向。

平成29年度に、農林水産省の「地域の魅力再発見食育推進事業」を活用し、「豆味噌作り・煮味噌調理」の講習会を開催。

今後も、煮味噌にとどまらず、地元の食文化等の調査を行い、情報提供や講習会において、地域や家庭で継承できる取組を展開。

豆味噌作り
○ 平成27年に「食品表示法」が施行。食品衛生法、JAS法、健康増進法の3法の食品表示に関する規定を統合するだけでなく、①加工食品への栄養成分表示の義務化、②アレルギー表示に係るルールの改善、③機能性表示食品制度の創設等の必要な見直しを実施。消費者庁では、消費者、事業者への普及啓発を実施。

加工食品の原料原産地表示については、平成29年9月1日に新たな加工食品の原料原産地表示制度を定めた食品表示基準の一部を改正する内閣府令を施行。新たな制度では、全ての加工食品を対象にし、重量割合上位1位の原材料の原産地を原則として国別重量順で表示。

## コラム パンフレット「健康食品Q & A」及びリーフレット「健康食品5つの問題」を通じての消費者への情報提供

健康食品は、多くの消費者に利用されている一方で、消費者庁等には、健康食品による健康被害や経済的被害の報告が寄せられている。消費者庁では、平成29年10月に健康食品に関するパンフレット「健康食品Q & A」及びリーフレット「健康食品5つの問題」を作成。パンフレット等では、健康食品を理解し、利用する際に注意すべきポイントや、自分で調べる場合の信頼できる情報源を紹介。また、健康食品を使う上では、摂取目安量を守ること、自分の体調に悪い影響がないかを把握することが大事なので、健康食品を記録できるようメモの例を掲載。

健康の維持・増進の基本は、「栄養バランスのとれた食事、適度な運動、十分な休養」であり、健康食品を上手に使うには、健康食品で栄養の偏りや生活の乱れを安易に解決しようとせず、自分の生活を見直し、食生活や生活習慣が改善に向かうような使い方をすることが必要であることを啓発。

消费者行

日 付 (億日)
営

「健康食品Q & A」

## 健康食品 5つの問題

## 1 精准数据可 智能护治本？

## 天眼·普林奇奈の ものは顔科の6を全て

一

姓名：___

班级：___

学号：___

日期：___

成绩：___

---

请根据上述模板填写相关信息。

姓名：___

班级：___

学号：___

日期：___

请根据上述模板填写相关信息。

姓名：___

班级：___

学号：___

日期：___

请根据上述模板填写相关信息。

姓名：___

班级：___

学号：___

日期：___

请根据上述模板填写相关信息。

姓名：___

班级：___

学号：___

日期：___

请根据上述模板填写相关信息。

姓名：___

班级：___

学号：___

日期：___

请根据上述模板填写相关信息。

姓名：___

班级：___

学号：___

日期：___

请根据上述模板填写相关信息。

## 周四早6点前完课上 周四晚8点前9点前

人

## 新点网上招投标系统

一時的年

年間不賣比

賃差40個億7

在过去的几十年里，人工智能技术取得了显著的进步。从简单的数据处理到复杂的决策支持系统，人工智能已经从实验室走向生产，显著提高了生产效率和质量。

随着人工智能技术的不断进步，人工智能将在更多领域发挥重要作用。

首先，在医疗领域，人工智能可以帮助医生更准确地诊断疾病，提高诊断的准确性。此外，智能机器人的出现，使得医生能够更好地了解患者的状况，制定更加恰当地的医疗方案。

其次，在交通领域，人工智能可以帮助交通管理，提高交通的效率。通过分析交通数据，智能交通系统可以预测交通拥堵，从而制定相应的交通方案。

最后，在教育领域，人工智能还可以帮助教师，提高教学质量。通过分析学生的学习表现，智能教师可以更好地引导学生提高学习效果。

总之，人工智能的发展为我们带来了前所未有的机遇。未来，随着技术的不断进步，人工智能将在更多领域发挥重要作用，推动社会的进步和发展。

谢谢大家！

谢谢大家！

谢谢大家！

## 偃藤食品を利用するときに確認したい 木イント

1 綿剤・カブセル状の表品は満効取りがさです。味・香り・容観が優づった湯常の食品形状の表品の方が、満効取りにりにくいです。

2 広告のキャッチコピーや利用者の体験をなく、自分自身で製品中に含まれている成分の安全性と有効性に関する傾向を表すよう。

3 友人・知人から得た情緒は、その情緒源をたどって、家を养るのに広い内容をはないか、正確な情緒が強めるよう。

4 製品の品質等を確保するため、製品中の個別成分の含有量、製造者や問合せ先が明配してあることを確保しましょう。

5 思わぬ健康蔵書を受けることがあるので、箇剤・カブセル状の表品を蔵料用したり、医療剤的な効果を期待して利用しないようにしましょう。

6 自己判断での医療品との併用は着け、不貴を感じたら必ず医師・病院などの専門家に相談しましょう。

7 高価な製品はど効果があるとは限りません。同様の製品と比べてみましょう。

「健康食品5つの問題」
# スマート・エイジング社会に向けて

近年、ICTユーザーとして存在感を増しているのが、シニア層である。2016年度通信利用動向調査によれば、60～69歳のスマートフォン保有率は33.4％で、前年の28.4％から大きく上昇した。ICTは機器やサービスの変化が速く、その利用に戸惑うシニアも多いのが現実だ。

人口の高齢化とICTの進化が同時に進展している今日、シニア層がICTを使いこなし便利で豊かな生活を送る「スマート・エイジング社会」の実現が期待される。そこで、スマートフォンやSNS等の操作方法、役に立つ使い方、安心安全のための注意点などをシニアに分かりやすく伝える、スマート・エイジングの出発点とも言える活動が広がっている。

## スマホサロン

ブロードバンドスクール協会が開催している「スクールマホサロンの様子〉

グロードバンドスクール協会が開催している「スマホサロン」もそのひとつ。同協会は親子プログラミング体験教室など、幅広いユーザー向けの講習や啓発活動を行っているNPO法人だが、シニア向けの「スマホサロン」を開催している。毎回2時間程度のサロンでは、シニアに役立つスマートフォンの使い方をひとつ紹介し、実際に操作してその楽しさや便利さを体験することができる。同時に、安心・安全なスマホ利用の注意点や設定方法なども詳しく紹介しているのが大きな特徴だ。

パソコンと操作性が大きく異なるスマートフォン

は、シニアにとってはハードルが多い情報通信機器でもある。スマホサロンの講師を務める三好みどりさんによれば、スマートフォンの使い方をご家族やお子さん、友達に教えてもらうという人が多いようである。しかし、「家族に同じことを聞くと面倒がられてちゃんと教えてもらえない」、「誰に聞けばいいか分からない」という方も少なからずいるという。

スマホサロンは、これらのハードルをシニアが乗り越えることを助け、ICTを上手に使いこなすスマート・エイジングへの入口を提供する取組だが、目的はそれだけではないと三好さんは強調している。

「スマホの操作手順だけでなく、ここで知り合った方同士の仲間づくりやコミュニケーションの場づくりにつなげることが大切。また、『スマホを持っているのにうまく使えない』と困っている方を優しくサポートできる人、相談相手になってあげられる人を増やしたいと願って活動しています。」

若い世代はスマートフォンのことは詳しいが、シニアが分かるようにスマホの使い方を教えるのは意外に難しい。ICT利用の経験や語彙が世代毎に異なるからだ。実は、シニアにスマホの使い方を一番上手に伝えられるのは、同じシニアのスマホユーザーなのだ。同世代の相談相手を増やすことが、シニアのスマホ利用を自然に定着させ、スマート・エイジング社会に一歩ずつ近づくきっかけとなる。

## 電脳ひなまつり

未来のシニアのスマートライフを彷彿とさせるイベントがある。毎年3月3日に老テク研究会が企画・運営する「電脳ひな祭り」だ。2017年には20年目を迎えた。

電脳ひな祭りは、各地で開催されているスマホサロンの参加メンバーや、シニアネットと呼ばれるシニアのネット愛好家グループがネット中継で相互につながり、ひな祭りを一緒に祝うというオンライン交流イベント。交流先は国内だけでなく、毎年海外のシニアグループとも交流し、ひな祭りという日本の文化を世界に発信してきた。

2017年のイベントでは東京の日本橋南郵便局内の特設コーナーを中心に、仙台、熊本、ボストン、ソウルとSNSのテレビ電話でつなぎ、様々な交流が行われた。また、熊本地震からの復興支援の呼びかけも行われ、シニアの社会参加という点でもスマート・エイジング社会の新しい可能性を感じさせるイベントになった。

今年の電脳ひな祭りで注目を集めたのが、昨年の情報通信白書で紹介した「まーちゃん」こと若宮正子さ

※「コラム SOHMO（草莽）」では、情報リテラシー向上やICT利活用推進に取り組んでいる民間団体の活動を紹介しています。
(上段(万人)、下段(百万米ドル))

年	2015年	2016年
区分
地域	外国人観光客数	对前年比	構成比	外国人観光客数	对前年比	構成比
国際観光収入	国際観光収入
欧州	60,366	4.8%	50.8%	61,619	2.1%	49.9%
449,649	-12.5%	37.6%	447,309	-0.5%	36.7%
米州	19,266	5.9%	16.2%	19,934	3.5%	16.1%
305,647	5.8%	25.6%	313,215	2.5%	25.7%
アジア太平洋地域	28,403	5.4%	23.9%	30,841	8.6%	25.0%
349,387	-2.7%	29.2%	366,687	4.9%	30.1%
アフリカ	5,343	-2.9%	4.5%	5,777	8.1%	4.7%
32,784	-10.2%	2.7%	34,776	6.1%	2.9%
中東	5,562	0.4%	4.7%	5,357	-3.7%	4.3%
58,168	8.6%	4.9%	57,595	-1.0%	4.7%
計	118,940	4.5%	100.0%	123,528	3.9%	100.0%
1,195,635	-4.5%	100.0%	1,219,582	2.0%	100.0%

資料：UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁作成

資料2 国際旅行収支の状況（2016年（平成28年））

(百万米ドル)

収入	支出	収支
米国	205,900	123,600	82,300
タイ	49,900	8,300	41,600
スペイン	60,300	20,200	40,100
イタリア	40,600	25,000	15,600
日本	30,700	18,500	12,200
オーストリア	19,300	9,500	9,800
メキシコ	19,600	10,200	9,400
香港	32,700	24,200	8,500
マレーシア	18,100	10,500	7,600
豪州	32,500	24,900	7,600
インド	22,400	16,400	6,000
インドネシア	11,300	7,700	3,600
ポーランド	11,000	8,000	3,000
フランス	43,100	40,500	2,600
スイス	15,900	16,000	-100
スウェーデン	12,600	14,500	-1,900
台湾	13,400	16,600	-3,200
シンガポール	18,400	22,100	-3,700
オランダ	14,100	18,100	-4,000
サウジアラビア	11,100	18,700	-7,600
ベルギー	11,800	19,600	-7,800
韓国	17,200	26,600	-9,400
カナダ	18,200	29,100	-10,900
ロシア	7,800	24,000	-16,200
英国	39,600	63,600	-24,000
ドイツ	37,400	81,100	-43,700
中国	44,400	261,100	-216,700

資料：日本政府観光局(JNTO)資料(出典：UNWTO(世界観光機関)、各国政府観光局)に基づき観光庁作成
## 資料3 日本の国際観光収支の推移

(億円)

年
区分	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
国際観光収支
(旅客輸送を含まない)	受取	9,641	11,586	8,752	11,631	14,766	19,975	30,240	33,377	38,197
支払	23,527	24,462	21,716	22,248	21,311	20,419	19,338	20,110	20,388
収支	△13,886	△12,875	△12,963	△10,617	△6,545	△444	10,902	13,267	17,809
国際観光収支
(旅客輸送を含む)	受取	11,702	13,461	9,976	12,920	16,498	22,067	33,046	36,319	41,464
支払	32,487	34,393	31,673	32,662	31,453	30,234	28,148	28,127	28,831
収支	△20,785	△20,932	△21,697	△19,742	△14,954	△8,167	4,898	8,192	12,633
貿易収支	受取	511,216	643,914	629,653	619,568	678,290	740,747	752,742	690,927	772,855
支払	457,340	548,754	632,955	662,287	766,024	845,400	761,604	635,751	723,301
収支	53,876	95,160	△3,302	△42,719	△87,734	△104,653	△8,862	55,176	49,554

資料：財務省資料に基づき観光庁作成

注1：「国際観光収支」は、以下の定義に基づき観光庁で集計した。

「国際観光収支(旅客輸送を含まない)」は国際収支統計の観光収支をいい、「国際観光収支(旅客輸送含む)」は上記の観光収支に輸送収支のうち旅客輸送に係るサービスの収支を合算したもの。

注2：△印は赤字を示す。

注3：2017年(平成29年)の数値は速報値。

資料4 海外旅行者数ランキング（2016年（平成28年））

資料：UNWTO(国連世界観光機関）「Compendium of Tourism Statistics Data 2012–2016 2018 Edition」、日本政府観光局(JNTO）「訪日旅行データハンドブック2017」に基づき観光庁作成

注1：スウェーデンは、2016年(平成28年)数値が不明であるため、2013年(平成25年)の数値を利用した。

注2：米国は、2016年(平成28年)数値が不明であるため、2015年(平成27年)の数値を利用した。
資料：UNWTO(国連世界観光機関)「Compendium of Tourism Statistics Data 2012–2016 2018 Edition」、国連人口基金「世界人口白書2016」、日本政府観光局(JNTO)「訪日旅行データハンドブック2017」に基づき観光庁作成

注1：各国の海外旅行者数を各国の人口で除して算出した。

注2：スウェーデンは、2016年(平成28年)数値が不明であるため、2013年(平成25年)の数値を利用した。

資料6 アジア大洋州・中東地域の都市別国際会議（2017年（平成29年））

2017年
アジア大洋州・中東地域順位	2017年
世界順位	都市	2017年
開催件数
1位	6位	シンガポール	160件
2位	10位	ソウル	142件
3位	13位	香港	119件
4位	17位	ハンコク	110件
5位	18位	東京	101件
6位	25位	北京	81件
7位	26位	シドニー	76件
台北	76件
9位	35位	メルボルン	67件
10位	38位	クアラルンプール	65件
11位	39位	上海	61件
12位	41位	ニューデリー	59件
13位	50位	京都	46件
14位	59位	マニラ	42件
15位	62位	バリ	40件
16位	65位	マカオ	39件
17位	68位	済州	37件
18位	80位	釜山	33件
19位	91位	ブリスベン	29件
ホーチミン	29件
21位	104位	名古屋	25件
22位	108位	札幌	24件
32位	156位	福岡	17件
大阪	17件
35位	165位	横浜	16件
45位	193位	金沢	14件
52位	228位	千葉	12件
58位	248位	つくば	11件
61位	266位	神戸	10件

資料：国際会議協会(ICCA)統計に基づき観光庁作成
資料7 日本人延べ宿泊者数の月別推移（2017年（平成29年））

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2017年(平成29年)及び各月の数値は速報値。

資料8 外国人延べ宿泊者数の月別推移（2017年（平成29年））

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：「外国人」とは、日本国内に住所を有しない者をいう。

注2：2017年(平成29年)及び各月の数値は速報値。
資料 9 都道府県別の延べ宿泊者数・外国人延べ宿泊者数・宿泊施設の定員稼働率、客室稼働率（2017年（平成29年））

延宀宿泊者数(万人泊)	外国人延宀宿泊者数宿泊者数(万人泊)	定員稼働率	客室稼働率
全国	49,819	7,800	40.3%	60.8%
北海道	3,468	743	45.5%	63.8%
青森県	456	26	36.8%	57.5%
岩手県	596	19	30.2%	52.0%
宮城県	898	24	38.8%	57.9%
秋田県	316	10	27.4%	47.8%
山形県	526	12	27.2%	49.2%
福島県	1,038	11	29.2%	47.1%
茨城県	561	19	34.5%	54.0%
栃木県	1,013	26	34.0%	54.6%
群馬県	882	29	32.1%	51.3%
埼玉県	434	22	45.7%	65.7%
千葉県	2,299	353	48.2%	68.2%
東京都	5,811	1,903	65.1%	80.1%
神奈川県	1,912	226	44.8%	66.4%
新潟県	1,023	28	25.3%	43.1%
富山県	363	28	31.3%	51.9%
石川県	853	73	42.6%	63.7%
福井県	358	7	25.5%	41.1%
山梨県	786	153	25.0%	42.2%
長野県	1,820	132	22.6%	37.6%
岐阜県	596	94	30.8%	50.0%
静岡県	2,063	147	35.2%	54.9%
愛知県	1,752	259	52.1%	71.5%
三重県	819	28	32.5%	51.1%
滋賀県	438	38	34.9%	55.2%
京都府	1,849	559	49.6%	67.7%
大阪府	3,270	1,171	72.5%	83.1%
兵庫県	1,389	120	36.4%	57.5%
奈良県	240	31	29.5%	49.0%
和歌山県	486	52	26.9%	45.3%
鳥取県	305	14	28.0%	51.5%
島根県	325	5	32.7%	57.5%
岡山県	547	42	35.9%	57.8%
広島県	950	95	45.7%	65.9%
山口県	440	11	38.7%	55.7%
徳島県	210	10	27.0%	48.9%
香川県	346	45	33.9%	57.8%
愛媛県	446	17	33.0%	55.1%
高知県	272	8	27.3%	47.2%
福岡県	1,806	319	56.0%	72.7%
佐賀県	300	38	39.5%	62.0%
長崎県	789	81	38.4%	57.5%
熊本県	760	79	37.4%	61.7%
大分県	700	132	38.7%	56.2%
宮崎県	391	31	35.3%	53.0%
鹿児島県	807	72	38.0%	54.9%
沖縄県	2,110	460	50.3%	66.1%

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：「外国人」とは、日本国内に住所を有しない者をいう。

注2：「外国人」には国・地域(出身地)不詳を含む。

注3：定員稼働率とは、総客室定員数に対する宿泊者数の割合を計算したものであり、例えば、定員2名の客室に1名が宿泊した場合、定員稼働率は50%となる。

注4：客室稼働率とは、総客室数に対する利用客室数の割合を計算したものであり、例えば、総客室数2室のうち1室を利用した場合、客室稼働率は50%となる。

注5：本表において、延べ宿泊者数は外国人の延べ宿泊者数を含む。

注6：2017年(平成29年)の数値は速報値。
資料10 都道府県別延べ宿泊者数（2017年（平成29年））

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2017年(平成29年)の数値は速報値。
資料 11 都道府県別外国人延べ宿泊者数（2017年（平成29年））

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注2：2017年(平成29年)の数値は速報値。

注1：「外国人」とは、日本国内に住所を有しない者をいう。
資料12 県内・県外（除く外国人）・外国人延べ宿泊者数構成比（2017年（平成29年））

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」
資料 13 都道府県別、国・地域別外国人延べ宿泊者数構成比（上位5国・地域）（2017年（平成29年））

北海道	中国24%	台湾20%	韓国19%	香港11%	タイプ5%	その他20%
青森県	台湾33%	中国26%	韓国13%	アメリカ8%	香港7%	その他13%
岩手県	台湾60%	中国11%	香港7%	韓国5%	その他14%
宮城県	台湾36%	中国18%	アメリカ8%	タイプ6%	韓国5%	その他28%
秋田県	台湾44%	韓国12%	中国9%	香港7%	アメリカ5%	その他23%
山形県	台湾44%	韓国13%	中国10%	香港8%	アメリカ6%	その他20%
福島県	台湾25%	中国18%	タイプ9%	アメリカ8%	韓国5%	その他34%
茨城県	中国32%	台湾12%	アメリカ9%	韓国8%	欧州6%	その他33%
栃木県	台湾18%	中国13%	アメリカ11%	韓国7%	香港7%	その他44%
群馬県	台湾47%	香港10%	中国9%	タイプ7%	その他23%
埼玉県	中国31%	韓国11%	アメリカ9%	台湾8%	欧州6%	その他34%
千葉県	中国35%	台湾15%	アメリカ8%	タイプ6%	韓国5%	その他31%
東京都	中国22%	アメリカ12%	台湾10%	韓国8%	欧州6%	その他42%
神奈川県	中国30%	アメリカ14%	欧州8%	台湾8%	韓国6%	その他34%
新潟県	台湾31%	中国18%	韓国10%	香港8%	アメリカ5%	その他29%
富山県	台湾35%	香港14%	韓国12%	中国9%	タイプ4%	その他25%
石川県	台湾29%	香港12%	中国10%	アメリカ9%	欧州7%	その他34%
福井県	台湾34%	香港18%	中国16%	韓国5%	欧州5%	その他22%
山梨県	中国44%	台湾14%	タイプ12%	香港6%	アメリカ3%
長野県	台湾31%	中国11%	香港11%	オーストラリア8%	タイプ5%	その他34%
岐阜県	台湾21%	中国18%	香港13%	欧州6%	タイプ6%	その他36%
静岡県	中国64%	台湾10%	韓国5%	アメリカ3%
愛知県	中国45%	台湾11%	香港7%	韓国6%	タイプ4%
三重県	中国35%	台湾17%	韓国14%	香港9%	タイプ4%	その他26%
滋賀県	台湾32%	中国21%	韓国14%	香港11%	アメリカ4%	その他21%
京都府	中国23%	台湾13%	アメリカ11%	欧州8%	韓国6%	その他39%
大阪府	中国27%	韓国21%	台湾14%	香港11%	タイプ4%	その他23%
兵庫県	台湾27%	中国22%	韓国14%	香港11%	アメリカ3%	その他23%
奈良県	中国55%	台湾8%	欧州5%	香港5%	アメリカ5%
和歌山県	中国24%	香港24%	台湾16%	韓国7%	欧州3%	その他26%
鳥取県	韓国36%	香港24%	台湾13%	中国10%	欧州2%
島根県	台湾21%	香港20%	中国12%	韓国10%	欧州9%	その他29%
岡山県	台湾33%	中国15%	香港15%	韓国10%	欧州6%	その他22%
広島県	欧州14%	アメリカ13%	オーストラリア9%	台湾9%	中国9%	その他46%
山口県	韓国46%	台湾13%	中国12%	アメリカ6%	その他17%
徳島県	香港35%	台湾13%	中国13%	アメリカ6%	その他27%
香川県	台湾27%	中国17%	香港15%	韓国13%	アメリカ3%	その他26%
愛媛県	台湾34%	香港17%	中国15%	韓国10%	アメリカ4%
高知県	台湾24%	香港22%	中国12%	韓国10%	アメリカ4%	その他27%
福岡県	韓国50%	台湾15%	中国11%	香港10%	アメリカ2%
佐賀県	韓国54%	台湾19%	中国15%	香港4%	タイプ2%
長崎県	韓国37%	台湾19%	中国11%	アメリカ7%	香港6%
熊本県	韓国30%	台湾30%	中国12%	香港12%	アメリカ2%
大分県	韓国62%	台湾12%	香港8%	中国8%	タイプ2%
宮崎県	韓国38%	香港25%	台湾22%	中国5%	アメリカ1%
鹿児島県	香港34%	台湾22%	中国15%	韓国14%	欧州2%
沖縄県	韓国30%	台湾24%	中国22%	香港12%	アメリカ4%

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：「外国人」とは、日本国内に住所を有しない者をいう。

注2：欧州はドイツ・英国・フランスの3カ国。

注3：従業者数10人以上の施設に対する調査から作成。

注 $ ^{4} $ ：2017年(平成29年)の数値は速報値。
資料 14 国・地域別、都道府県別外国人延べ宿泊者数構成比（上位5都道府県）（2017年（平成29年））

韓国	大阪府21%	東京都14%	福岡県14%	北海道12%	沖縄県11%	その他28%
中国	東京都24%	大阪府17%	北海道10%	千葉県7% 愛知県6%	その他37%
香港	大阪府20%	東京都18%	北海道13%	沖縄県8% 福岡県5%	その他36%
台湾	東京都16%	大阪府14%	北海道13%	沖縄県9% 京都府6%	その他43%
アメリカ	東京都46%	京都府11%	大阪府7% 神奈川県6% 千葉県6%	その他24%
カナダ	東京都43%	京都府11%	大阪府11% 神奈川県5% 千葉県4%	その他26%
イギリス	東京都45%	京都府14%	大阪府7% 神奈川県6% 広島県4%	その他23%
ドイツ	東京都43%	京都府13%	大阪府8% 神奈川県7% 広島県4%	その他26%
フランス	東京都42%	京都府16%	大阪府8% 神奈川県6% 広島県4%	その他23%
ロシア	東京都49%	京都府9%	北海道8% 千葉県7% 大阪府5%	その他22%
シンガポール	東京都35%	北海道20%	大阪府13%	京都府5% 千葉県5%	その他22%
タイ	東京都25%	大阪府16%	北海道15%	千葉県9% 山梨県6%	その他29%
マレーシア	北海道27%	東京都24%	大阪府16%	京都府6% 千葉県5%	その他23%
インド	東京都40%	神奈川県13%	大阪府10% 京都府8% 千葉県4%	その他24%
オーストラリア	東京都38%	京都府14%	大阪府10% 北海道7% 千葉県5%	その他25%
イドネシア	東京都39%	大阪府19%	北海道8% 京都府6% 千葉県5%	その他23%
ベトナム	東京都30%	大阪府18%	愛知県12%	山梨県7% 千葉県7%	その他25%
フィリピン	東京都39%	大阪府27%	千葉県7% 北海道6% 愛知県4%	その他19%
イタリア	東京都42%	京都府25%	大阪府6% 広島県4% 石川県3%	その他20%
スペイン	東京都44%	京都府23%	大阪府7% 岐阜県5% 神奈川県4%	その他17%
その他	東京都40%	大阪府10% 京都府10% 千葉県6% 北海道5%	千葉県6% 北海道5%	その他29%

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：「外国人」とは、日本内に住所を有しない者をいう。

注2：従業者数10人以上の施設に対する調査から作成。

注3：2017年（平成29年）の数値は速報値。
資料15 都道府県別宿泊施設の定員稼働率（2017年（平成29年））

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注2：2017年(平成29年)の数値は速報値。

注1：定員稼働率とは、総客室定員数に対する宿泊者数の割合を計算したものであり、例えば、定員2名の客室に1名が宿泊した場合、定員稼働率は50%となる。
資料16 都道府県別宿泊施設の客室稼働率（2017年（平成29年））

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注2：2017年(平成29年)の数値は速報値。

注1：客室稼働率とは、総客室数に対する利用客室数の割合を計算したものであり、例えば、総客室数2室のうち1室を利用した場合、客室稼働率は50%となる。
都道府県別の実宿泊者数・1人当たり平均宿泊数・外国人実宿泊者数・外国人1人当たり平均宿泊数（2017年（平成29年））

実宿泊者数(人)
(注3)	1人当たり
平均宿泊数(泊)	外国人
実宿泊者数(人)	外国人1人当たり
平均宿泊数(泊)
総数	375,451,540	1.33	49,747,520	1.57
北海道	26,064,690	1.33	5,193,200	1.43
青森県	3,670,700	1.24	205,290	1.25
岩手県	4,526,850	1.32	152,460	1.27
宮城県	6,714,130	1.34	175,410	1.36
秋田県	2,408,960	1.31	75,210	1.31
山形県	4,067,080	1.29	81,040	1.45
福島県	7,471,840	1.39	75,300	1.51
茨城県	4,297,620	1.31	120,470	1.59
栃木県	8,264,080	1.23	185,520	1.40
群馬県	7,400,350	1.19	243,700	1.17
埼玉県	3,204,560	1.35	114,440	1.94
千葉県	17,494,900	1.31	2,870,560	1.23
東京都	38,800,640	1.50	9,554,190	1.99
神奈川県	14,517,620	1.32	1,510,000	1.50
新潟県	7,778,470	1.31	159,390	1.75
富山県	3,110,320	1.17	223,470	1.26
石川県	6,916,100	1.23	519,190	1.41
福井県	2,950,200	1.22	55,390	1.24
山梨県	6,620,940	1.19	1,394,010	1.10
長野県	14,021,990	1.30	902,780	1.46
岐阜県	5,077,750	1.17	800,940	1.17
静岡県	17,072,450	1.21	1,306,230	1.13
愛知県	13,288,770	1.32	1,877,230	1.38
三重県	6,718,450	1.22	194,630	1.42
滋賀県	3,547,780	1.24	290,230	1.30
京都府	12,229,600	1.51	2,927,980	1.91
大阪府	22,544,920	1.45	6,749,670	1.73
兵庫県	11,580,330	1.20	910,770	1.32
奈良県	1,918,820	1.25	240,440	1.29
和歌山県	4,187,200	1.16	430,000	1.21
鳥取県	2,455,300	1.24	111,880	1.25
島根県	2,639,460	1.23	40,780	1.22
岡山県	4,319,390	1.27	300,690	1.41
広島県	7,671,120	1.24	729,970	1.30
山口県	3,231,220	1.36	79,930	1.32
徳島県	1,664,710	1.26	74,600	1.30
香川県	2,765,670	1.25	351,630	1.29
愛媛県	3,669,590	1.21	141,710	1.19
高知県	2,263,320	1.20	58,490	1.36
福岡県	13,770,890	1.31	2,177,740	1.47
佐賀県	2,314,010	1.30	321,570	1.18
長崎県	6,286,600	1.25	599,080	1.36
熊本県	6,101,760	1.25	658,800	1.19
大分県	6,118,500	1.14	1,212,240	1.09
宮崎県	2,912,360	1.34	190,160	1.63
鹿児島県	6,017,390	1.34	489,000	1.46
沖縄県	12,782,070	1.65	2,669,920	1.72

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：「外国人」とは、日本国内に住所を有しない者をいう。

注2：ここでいう平均宿泊数とは、同一施設における1人当たりの平均宿泊数を意味する。

注3：本表において、実宿泊者数は外国人の実宿泊者数を含む。

注 $ ^{4} $ ：2017年(平成29年)の数値は速報値。
資料18 都道府県別の実宿泊者数（2017年（平成29年））

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2017年(平成29年)の数値は速報値。
資料19 都道府県別の外国人実宿泊者数（2017年（平成29年））

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注2：2017年(平成29年)の数値は速報値。

注1：「外国人」とは、日本国内に住所を有しない者をいう。
資料 20 都道府県別の実観光入込客数・観光消費額（2016年（平成28年））

都道府県	入込客数(万人回)	観光消費額(億円)
北海道	5,439	10,038
青森県	1,488	1,735
岩手県	1,162	1,570
宮城県	3,007	3,044
秋田県	1,320	1,080
山形県	2,032	2,048
福島県※1	-	-
茨城県	4,137	2,731
栃木県	5,192	6,195
群馬県	3,185	2,658
埼玉県	11,540	5,817
千葉県	10,233	12,076
東京都	52,740	56,898
神奈川県※1	-	-
新潟県	3,625	3,528
富山県※1	-	-
石川県※1	-	-
福井県	1,261	1,465
山梨県	3,205	4,157
長野県	3,909	7,320
岐阜県	4,696	3,114
静岡県	7,862	8,678
愛知県	10,981	8,320
三重県	4,799	4,897
滋賀県	2,039	1,863
京都府	5,703	7,428
大阪府※2
兵庫県	7,127	7,031
奈良県	2,489	1,614
和歌山県	1,406	1,566
鳥取県	876	971
島根県	1,177	1,325
岡山県	1,740	1,703
広島県	2,109	2,944
山口県※1	-	-
徳島県	1,078	1,075
香川県	1,593	1,546
愛媛県	1,503	1,358
高知県※1	-	-
福岡県	11,174	13,451
佐賀県	1,876	2,429
長崎県※1	-	-
熊本県	2,954	2,701
大分県	1,972	2,051
宮崎県	1,530	1,331
鹿児島県	1,676	2,575
沖縄県※1	-	-

資料：各都道府県「観光入込客数統計に関する共通基準に基づく観光入込客統計」に基づき観光庁作成

注1：福島県、神奈川県、富山県、石川県、山口県、高知県、長崎県及び沖縄県は集計中。

注2：大阪府は共通基準未導入。

注3：数値は2018年(平成30年)3月31日時点のものであり、日本人(観光目的・ビジネス目的)及び訪日外国人の合算で算出している。
資料：法務省「出入国管理統計」に基づき観光庁作成

資料23 日本人海外旅行者数の性別・年齢階層別の推移

資料：法務省「出入国管理統計」に基づき観光庁作成
資料24 出国日本人の旅客輸送の状況

(千人)

地点
年	航空输送	海上输送	合計
小計	新千歲	成田国際	東京国際
(羽田)	中部国際	関西国際	福岡	那覇	その他
地方空港
2007	17,107	102	9,548	466	1,974	3,688	679	49	602	188	17,295
(98.9)	(0.6)	(55.2)	(2.7)	(11.4)	(21.3)	(3.9)	(0.3)	(3.5)	(1.1)	(100.0)
2008	15,791	90	8,751	640	1,782	3,337	633	42	516	196	15,987
(98.8)	(0.6)	(54.7)	(4.0)	(11.1)	(20.9)	(4.0)	(0.3)	(3.2)	(1.2)	(100.0)
2009	15,240	103	8,281	780	1,576	3,184	676	46	595	205	15,446
(98.7)	(0.7)	(53.6)	(5.1)	(10.2)	(20.6)	(4.4)	(0.3)	(3.9)	(1.3)	(100.0)
2010	16,450	114	8,713	1,194	1,640	3,349	732	45	663	187	16,637
(98.9)	(0.7)	(52.4)	(7.2)	(9.9)	(20.1)	(4.4)	(0.3)	(4.0)	(1.1)	(100.0)
2011	16,798	132	7,590	2,606	1,617	3,389	816	56	592	197	16,994
(98.8)	(0.8)	(44.7)	(15.3)	(9.5)	(19.9)	(4.8)	(0.3)	(3.5)	(1.2)	(100.0)
2012	18,280	155	8,320	2,838	1,669	3,623	918	61	697	210	18,491
(98.9)	(0.8)	(45.0)	(15.3)	(9.0)	(19.6)	(5.0)	(0.3)	(3.8)	(1.1)	(100.0)
2013	17,308	137	8,052	2,664	1,530	3,439	861	58	568	165	17,473
(99.1)	(0.8)	(46.1)	(15.2)	(8.8)	(19.7)	(4.9)	(0.3)	(3.3)	(0.9)	(100.0)
2014	16,746	123	7,069	3,502	1,446	3,225	838	66	476	158	16,903
(99.1)	(0.7)	(41.8)	(20.7)	(8.6)	(19.1)	(5.0)	(0.4)	(2.8)	(0.9)	(100.0)
2015	16,081	116	6,509	3,828	1,368	3,029	781	73	377	132	16,214
(99.2)	(0.7)	(40.1)	(23.6)	(8.4)	(18.7)	(4.8)	(0.4)	(2.3)	(0.8)	(100.0)
2016	16,962	148	6,638	4,241	1,409	3,187	858	92	388	154	17,116
(99.1)	(0.9)	(38.8)	(24.8)	(8.2)	(18.6)	(5.0)	(0.5)	(2.3)	(0.9)	(100.0)

資料：法務省「出入国管理統計」に基づき観光庁作成

注1：（）内は構成比(%)を示す。

資料25 日本人海外旅行者の滞在期間比率の状況

資料：法務省「出入国管理統計」に基づき観光庁作成

注1：滞在期間が6月以内の帰国日本人数について集計した。
資料27 訪日外国人旅行者数の国・地域別の推移

資料：日本政府観光局(JNTO)資料に基づき観光庁作成注1：2017年(平成29年)の数値は暫定値。

資料 28 訪日外国人旅行者の国・地域別延べ宿泊者数（2017年（平成29年））

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：「外国人」とは、日本国内に住所を有しない者をいう。

注2：従業員数10人以上の施設に対する調査から作成。

注3：2017年(平成29年)の数値は速報値。
資料 29 訪日外国人旅行者数の月別推移（2017年（平成29年））

資料：日本政府観光局(JNTO)資料に基づき観光庁作成

資料30 訪日外国人旅行者の訪問率上位都府県の推移

2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
1	東京都 60.3	東京都 50.6	東京都 51.3	東京都 47.3	東京都 51.4	東京都 52.1	東京都 48.2	東京都 46.2
2	大阪府 26.1	大阪府 25.2	大阪府 24.0	大阪府 25.1	大阪府 27.9	千葉県 44.4	千葉県 39.7	大阪府 38.7
3	京都府 24.0	京都府 16.7	京都府 17.3	京都府 18.9	京都府 21.9	大阪府 36.3	大阪府 39.1	千葉県 36.0
4	神奈川県 17.8	神奈川県 11.8	神奈川県 12.7	神奈川県 11.2	神奈川県 12.3	京都府 24.4	京都府 27.5	京都府 25.9
5	千葉県 15.0	福岡県 9.7	千葉県 9.8	千葉県 9.6	千葉県 11.7	神奈川県 11.3	福岡県 9.9	福岡県 9.8
延べ訪問率	248.4	192.9	198.8	201.5	214.3	262.4	257.7	246.3

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」及び日本政府観光局(JNTO)「JNTO訪日外客訪問地調査」に基づき観光庁作成

注1：訪問率とは、「今回の旅行中に当該地を訪問した」と答えた回答者数÷全回答者数×100により求めたもの。

注2：延べ訪問率とは、各都道府県の訪問率を足し合わせたもの。

注3：2010年(平成22年)は「JNTO訪日外客訪問地調査」、2011年(平成23年)からは「訪日外国人消費動向調査」による推計値であるため、以前の調査結果と直接比較できない。

注4：2015年(平成27年)から訪問地に出入国空海港の所在地が含まれる。