Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ッチングに資するイベント「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット 2019（仮称）」を開催する。

イ 医療系ベンチャートータルサポート事業 4．9億円（4．4億円）

研究開発、知財、薬事・保険、経営管理、国際展開等、医療系ベンチャーが各段階で抱える課題に対して、豊富な知見を有する国内外の人材（サポート人材）を登録し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、医療系ベンチャー企業に対して各開発段階で生じた課題等に総合的な支援を行うとともに、これらのサポート人材について、医療系ベンチャー企業のニーズに応じたマッチングを行う。

また、知財や市場性に関する調査等を実施することにより、その実用化のための事業戦略づくりを支援する。

さらに、ベンチャー企業と大企業やアカデミアとの人材交流を活発化させることにより、医療系ベンチャーの更なる振興を図る。

## ③ 「オール厚労省」でのベンチャー支援体制の構築 9 3 百万円（9 7 百万円） ア 医療技術実用化総合促進事業（医療系ベンチャー育成支援プログラム）

臨床研究中核病院に設置したベンチャー支援部門において、医療系ベンチャー企業による研究開発の支援や、共同研究等を実施する。

イ 医療系ベンチャー振興推進協議会の開催 7 百万円（11百万円）

医療系ベンチャー、ベンチャーファンドその他産学官関係者による協議の場（医療系ベンチャー振興推進会議）を開催し、医療系ベンチャー振興施策の実施状況をチェックし、必要に応じて新たなアクションプランを作成するなど、PDCAサイクルを回していく。

## （３）医療分野の研究開発の促進等【一部推進枠】 ５６４億円（４７０億円）

世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。

① オールジャパンでの医薬品創出プロジェクト 120億円（101億円）創薬支援ネットワーク（※1）において、大学や産業界と連携し、革新的医薬品及び希少疾患治療薬等の創出を推進する。

また、アカデミアにおける良質な臨床検体収集体制や先進的なオミックス解析技
術と製薬企業における創薬ノウハウをつなげる産学官共同創薬研究、バイオ医薬品の設計技術開発、漢方製剤に用いる薬用植物に関する研究等の創薬基盤研究を推進することで、創薬シーズ創出等の加速化を図る。

さらに、疾患登録システム（レジストリ）を活用した臨床研究・治験を産学連携にて実施する仕組みを形成し、効率的な創薬のための環境整備を進めるため、クリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）（※2）構想を推進することで、国内開発の活性化を促す。

※1 創薬支援ネットワーク：AMED 創薬戦略部が本部機能を担い、国立研究開発法人理化学研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所及び産業技術総合研究所等との連携により、革新的医薬品の創出に向けた研究開発等を支援する取組

※2 CIN：効率的な創薬のための環境整備を進めるため、国立高度専門医療研究センターや学会等が構築する疾患登録システムなどのネットワーク化を行う取組

## ② オールジャパンでの医療機器開発プロジェクト（一部後掲・58ページ参照）

39億円（29億円）

我が国の持つ優れた技術を革新的医療機器の開発・事業化につなげるため、世界一のロボット技術を活用した手術支援ロボットシステムや人工組織、人工臓器等について、産・学・官のものづくり力を結集した研究開発を推進する。

医療機器の開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する体制を整備することで、革新的医療機器の事業化を加速する。

医療の国際展開のため、ASEAN を中心とした開発途上国・新興国等のニーズを十分に踏まえた医療機器等を研究開発し、これらの活動を通じて得られた知見を日本の医療機器産業界で共有する。

## ③ 革新的医療技術創出拠点プロジェクト

41億円（33億円）

臨床研究中核病院などの革新的医療技術創出拠点を中心として、ARO（※）機能を活用した国際水準の質の高い多施設共同の臨床研究及び医師主導治験等を実施する。

臨床研究中核病院等に対して、人材確保・若手研究者の育成を含めた研究支援、基盤・体制の構築、国際共同研究の実施体制の構築、認定臨床研究審査委員会を中心とした多施設共同研究における研究計画書の一括審査を行う体制の基盤整備、AROの客観的な機能評価等を実施することにより、臨床研究の更なる推進を図る。

※ ARO : Academic Research Organization の略。研究機関、医療機関等を有する大学等がその機能を活用して医薬品開発等を支援する組織

## ④ 再生医療実現プロジェクト

38億円（34億円）

治療方法の探索のための臨床研究・治験や、実用化を見据えた産学連携のための
研究等を促進する。また、iPS細胞等を用いた創薬等研究を支援するとともに、再生医療の安全性の確保のための研究、再生医療とコンピューター技術等の科学技術との融合による再生医療とリハビリの相乗的な治療効果増強を目指す研究を推進する。

## ⑤ 疾病克服に向けたゲノム医療実現プロジェクト

54億円（52億円）

大学病院等の医療機関からのゲノム情報等を集積するため、国立高度専門医療研究センター（NC）、大学等を中心としたゲノム情報等の集積拠点を整備し、がんや感染症、希少疾患等のゲノム情報等を集積・解析し、得られた情報を医療機関に提供することで個別化医療の推進を図る。

## ⑥ ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト 114 億円（90 億円）

第3期がん対策推進基本計画を踏まえ、ゲノム医療の実現に資する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、がんの予防法や早期発見手法に関する研究などを重点的に推進する。

## ⑦ 脳とこころの健康大国実現プロジェクト 25億円（11億円）

認知症に関して、コホート研究の全国展開と疾患登録に基づくデータを活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。また、精神疾患対策として、ギャンブル障害やアルコール依存症、薬物依存症に関する包括的な研究等を推進する。

## ⑧ 新興・再興感染症制御プロジェクト 32億円（22億円）

ウイルス性出血熱をはじめとした一類感染症、薬剤耐性菌、インフルエンザ、デング熱、下痢症感染症、HTLV-1（ヒトヌ細胞白血病ウイルス1型）、オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた感染症対策に資する研究等、感染症対策の総合的な強化を目指すために国内外の感染症に関する基礎研究及び基盤技術の開発から、診断法・治療法・予防法の開発等の実用化研究まで、感染症対策に資する研究開発を切れ目なく推進する。

## ⑨ 難病克服プロジェクト 131億円（114億円）

難病の患者から採取した iPS 細胞を用いた治療法や遺伝子治療等の研究を推進するとともに、難病の克服につながるような希少遺伝子の検査法等の開発や未診断疾患に関する検査・診断スキームの構築、難病情報の集約と二次活用の促進、人工知能を活用した診断支援システム等の開発等を推進する。
⑩ 厚生労働科学に係る医療分野の研究開発（①～⑨以外） 93 億円（69億円）

臨床研究等 ICT 基盤の構築を推進し、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発を推進するとともに、医療への人工知能の応用についても推進する。

生殖補助医療や母性、妊娠期・出産期、新生児期・乳幼児期・学童期の疾病の予防・治療法の確立等のほか、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病、女性に特有の疾患や健康課題、HIV 感染／エイズ、慢性腎臓病、免疫アレルギー疾患、慢性疼痛の症状、高齢者の生活の質を大きく低下させる疾患、肝炎など多岐にわたる疾患等に対し、新たな診断・予防・治療方法等の開発を推進する。

統合医療における安全性・有効性に関する評価手法を確立するための研究、地球規模の保健課題解決のための国際協調研究等を推進する。

## （４）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【一部推進枠】

98億円（82億円）

厚生労働行政の各分野の政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための研究及び各分野の政策の推進、評価に関する研究等を推進する。

医療データの利用拡大のための基盤整備、人工知能（AI）の社会実装、地球規模の保健課題解決に日本がリーダーシップを発揮するための戦略、次世代の健やかな生活習慣形成等、良質な介護予防サービスの提供や障害者支援を推進する地域づくりに取り組むとともに、食品の安全性確保、事業場における労働者の安全と健康の確保、医療安全対策、化学物質の安全対策、地域における健康危機管理、水道水や生活環境の安全対策、テロリズム対策、薬剤耐性アクションプランの推進などに必要な研究を推進する。

## （５）医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進【一部新規】【一部推進枠】

42億円（37億円）

医薬基盤・健康・栄養研究所において、医薬品及び医療機器等の開発に資する共通的な研究を通じて、医薬品等技術の向上のための基盤の整備を図り、医療上の必要性が高い希少疾病用医薬品等の開発の振興等の業務を行うとともに、国民の健康・栄養に関する調査・研究を推進する。

難病の患者情報等を活用し、関係機関との連携による研究の推進を図るとともに、新興感染症対策の一環としてのモックアップワクチンの研究開発及び新薬創出を促進するAIの開発などを推進する。

概日リズム障害（※）の実態調査等を実施するとともに、概日リズム適正化指針を策定し、未病に対する先制医療等を可能にする。

※ 概日リズム障害：交代制勤務や深夜残業等の不規則労働により、約24時間で推移している体内時計の周期（概日リズム）が乱れることを指し、同障害により生活習慣病発症リスクの
増加等が指摘されている

## （6） 保健医療分野における AI 開発の加速【一部新規】【一部推進枠】（再掲・56ページ参照）19億円（13億円）

「保健医療分野における AI 活用推進懇談会」において AI の開発を進めるべきとされた重点 6 領域（ゲノム医療、画像診断支援、診断・治療支援、医薬品開発、介護・認知症、手術支援）を中心に、AI 開発に必要なデータの円滑な収集や、開発された AI の実用化を加速するために必要な事業を実施し、保健医療分野における AI 開発を効率的・効果的に進める。

## （７）革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化促進のための環境整備

81億円（66億円）

#### ① 医療情報データベース（MID-NET）の拡充・連携強化【一部新規】【一部推進枠】 5. 8 億円（4.6 億円）

平成30年度から本格的な運用を開始した医療情報データベース（MID-NET）について、他の医療情報データベースとの連携、データ規模の拡充に伴うデータの標準化等を進め、医薬品の安全対策の更なる高度化を図る。

### ② 革新的な医薬品等の実用化促進のための医薬品医療機器総合機構（PMDA）審査体制の強化【新規】【推進枠】1.4億円

「先駆け審査指定制度（※）」により早期実用化の促進に向けて優先審査、早期承認を実施するため、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の審査チーム及び承認までに必要な工程の管理を行うコンシェルジュを拡充し、審査体制の強化を図る。

※ 先駆け審査指定制度：一定の要件を満たす画期的な新薬・医療機器等について、開発の比較的早期の段階から対象品目に指定し、薬事承認に係る相談・審査における優先的な取扱いの対象として審査期間を短縮するなどして、医薬品等の迅速な実用化を図る制度

## ③ 医薬品医療機器等申請・届出手続のオンライン化の推進【新規】【推進枠】

4.5億円

現状、医薬品等の申請・届出は、審査に必要な膨大な資料が紙媒体等により提出されていることから、企業が行う医薬品・医療機器等の全ての申請・届出手続きを完全オンライン化することにより、行政手続きの簡素化・迅速化、事業者の負担軽減を図る。
## ④ クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進【一部推進枠】

63億円（60億円）

リアルワールドデータ（※）を活用した効率的な臨床研究・治験を推進するため、医療情報データベース（MID-NET）のデータ収集等の手法を活用し、医薬品・医療機器の研究開発拠点である臨床研究中核病院等における診療情報の標準化・連結を進める。

また、全国の疾患登録システム（レジストリ）に関する情報を公開しつつ、レジストリの構築等に関する相談対応等を行い、レジストリ情報の質の向上や利活用促進を図ることにより、「クリニカル・イノベーション・ネットワーク」（CIN）構想を一層推進する。

※ リアルワールドデータ：臨床研究、治験等の研究の枠組み以外で得られた実臨床データ

## ⑤ 世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備【一部新規】

2億円（1.5億円）

医療現場のニーズに基づいて医療機器を開発できる企業の人材を育成し、医療機器開発の加速化・産業化を推進するため、人材育成拠点の連携を強化することに加えて、新たな拠点となり得る医療機関の整備の支援を行う。

## ⑥ バイオ医薬品の製造・開発を担う人材の育成支援【推進枠】

1 億円（3 4 百万円）

国内での革新的バイオ医薬品の開発支援として、国内に不足しているバイオ医薬品の製造・開発技術を担う人材育成を目指す。

## ⑦ 国立高度専門医療研究センターにおける研究開発等の推進【新規】【推進枠】

5.8億円

国立高度専門医療研究センターが各専門領域において、その役割・機能を最大化できるような研究開発事業の基盤整備に積極的に取り組むとともに、診療支援や新たな医薬品・医療技術の創出に資する研究開発等を推進する。

## （８）医療の国際展開

32億円（16億円）

## ① 医療の国際展開の推進【推進枠】

14億円（15億円）

医療技術、医薬品や医療機器に関連する人材育成や、日本の経験や知見を生かした相手国の医療・保健分野の政策形成支援を行うため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れ等を実施する。
## ② 医療機関における外国人患者の受入体制の整備【一部新規】【推進枠】

19億円（1.4億円）

地方自治体における医療機関からの相談にワンストップで対応するための体制整備支援や、医療機関における多言語コミュニケーション対応支援などの取組を通じ、外国人患者が安心して医療を受けられる環境の整備を進める。

## （9） 医療技術評価の推進

11億円（9.3億円）

財政影響や革新性、有用性の大きい医薬品・医療機器等を対象とした費用対効果評価を推進するため、諸外国の状況把握やNDB等を用いた費用評価に係る調査等を行う。

平成28年度から開始された患者申出療養について、患者からの申出に円滑に対応できるよう、未承認薬に係る情報収集や相談体制、審査業務の環境整備等を行う。

## （１０）後発医薬品の使用促進

7.4 億円（5.4 億円）

① 後発医薬品使用促進対策の実施【一部推進枠】

3.4 億円（2.6 億円）

患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の取組状況のモニタリング等を引き続き実施する。

また、バイオシミラーについての科学的評価、品質、価格等に関して、医療従事者及び患者・国民に対し普及を図る。

② 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援【推進枠】（後掲・66ページ参照）4億円（2.8億円）

## 3 安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保 11兆8, 746億円(11兆6, 342億円)

## （１）各医療保険制度などに関する医療費国庫負担

11兆7，228億円（11兆4，839億円）

各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。
## （２）国民健康保険への財政支援（社会保障の充実）（一部再掲・（１）参照）

2，359億円（2，359億円）

保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充や保険者努力支援制度等を引き続き実施するために必要な経費を確保する。

（３）被用者保険への財政支援

851億円（837億円）

① 拠出金等の負担の軽減による支援（一部社会保障の充実）

820億円（837億円）

拠出金負担の重い被用者保険者の負担を軽減するための財政支援に必要な経費を確保する。

② 健康保険組合の財政基盤の強化に向けた支援【新規】31億円

財政悪化等の理由から解散を選択する健康保険組合が生じている状況を踏まえ、財政基盤の強化が必要と考えられる健康保険組合に対し、新たな相談・助言体制を構築するとともに、健康保険組合の行う財政健全化に向けた取組を支援する。

## 4 安心で質の高い介護サービスの確保 3兆1,866億円(3兆720億円)

（１）介護保険制度による介護サービスの確保　３兆９２７億円（２兆９，８２７億円）

① 介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）

2 兆 8，7 2 2 億 円 （2 兆 7，6 2 2 億 円）

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

② 地域支援事業の推進（一部社会保障の充実） 1,988億円（1,988億円）

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。

③ 新しい包括的支援事業の推進（社会保障の充実） 2 1 7 億円（2 1 7 億円）

ア 認知症施策の推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推
進員による相談対応、認知症力フェの設置や認知症の本人が集う取組を推進する。

## イ生活支援の充実・強化

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

## ウ 在宅医療・介護連携の推進

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

## 工 地域ケア会議の開催

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

## ④介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援

94億円（94億円）

介護納付金の総報酬割の導入に伴う負担増を踏まえ、一定の被用者保険者に対して財政支援を行う。

## ⑤ 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）

123億円（123億円）

介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。

## （２）自立支援・重度化防止に向けた取組の強化 ２０７億円（２０７億円）

① 保険者機能の強化 204億円（204億円）

ア 保険者機能強化推進交付金による取組の推進【一部推進枠】

200億円（200億円）

高齢者の自立支援・重度防止等に関する市町村や都道府県の取組を推進する。

## イ介護・医療関連情報の「見える化」の推進 3 億円（3 億円）

地域包括ケアシステムの一層の推進を図るため、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、地域差、取組等を、市町村等が客観的かつ容易に把
握・分析できるよう『地域包括ケア「見える化」システム』のデータ拡充や機能追加を行う。

## ウ 高齢者の自立支援・重度化防止、介護予防の横展開

62百万円（58百万円）

高齢者の自立支援・重度化防止、介護予防の取組を保険者において着実に実施するため、介護予防に資する手引きの作成や、都道府県等への研修会を行う。

## ② 科学的介護の実現に資する取組の推進（後掲・97ページ参照）

3.3 億円（3.7 億円）

科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析するデータベースを構築する。

## （３）介護分野における生産性向上【一部推進枠】（再掲・３５〜一ジ参照）

25億円（8.4億円）

介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスを効果的・効率的に提供するため、介護分野における生産性向上に係る取組を推進する。

## （４）地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施（社会保障の充実）

4 8 3億円（4 8 3億円）

各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## ①介護施設等の整備に関する事業

423億円（423億円）

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費の助成を行う。

## ②介護従事者の確保に関する事業

60億円（60億円）

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

## （５）認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり

1 1 2億円（9 7億円）

「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)に基づき、早期診断・早期対応を
軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

① 認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）（再掲・60ページ参照）

② 認知症施策の総合的な取組 26億円（15億円）

ア認知症施策総合戦略の推進【一部新規】5.6億円（3億円）

「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の活動支援、認知症の本人が集う取組の普及、若年性認知症の人への支援、地域での見守り体制の確立など、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

また、認知症の人等に対する早期からの心理面、生活面の支援のため、認知症本人のピア活動の推進や認知症の人の支援ニーズに認知症サポーター等の地域の人材をつなげる仕組み（オレンジリンク（仮称））を構築する。

イ 認知症疾患医療センターの機能強化・整備促進 12億円（8.4億円）

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）を整備するほか、地域包括支援センター等関係機関と連携して日常生活支援の相談機能の強化を図る。

ウ 成年後見制度の利用促進【一部新規】【一部推進枠】

（後掲・86ページ参照）3．8億円等（3．3億円の内数等）

③ 認知症研究の推進【一部推進枠】（再掲・55ページ参照）13億円（9億円）

（6）地域での介護基盤の整備 453億円（442億円）

① 介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）（再掲・62ページ参照）

423億円（423億円）

②介護施設等における防災対策等の推進【推進枠】 30億円（19億円）介護施設等における防災対策等を推進するため、スプリンクラー整備、耐震化等の防災改修に必要な経費について支援を行う。

（7）生涯現役社会の実現に向けた環境整備等 29億円（29億円）

地域の中での住民主体による生活支援や共生の居場所づくりなど、企業退職高齢者
等の生きがいづくりにも資する活動等の立ち上げへの支援や、老人クラブ活動への支援等を行う。

## （８）適切な介護サービス提供に向けた各種取組【一部推進枠】

126億円（124億円）

福祉用具における平均貸与価格等の公表、集合住宅等に入居する高齢者に対してサービスを提供する事業所への重点的な実地指導が可能となるよう都道府県等における指導体制の強化を図るための支援など、適切な介護サービス提供に向けた各種取組を行う。

## 5 地域医療介護総合確保基金による医療・介護連携の推進(社会保障の充実)(再掲・47、62ページ参照)

1,105億円(1,105億円)

地域の医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置された医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。
## 第4 健康で安全な生活の確保

健康長寿社会の実現を目指し、受動喫煙対策の強化等の健康増進対策のほか、健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくりに係る取組を推進するとともに、がん・肝炎・難病などの各種疾病対策、新型インフルエンザ等の感染症対策などを推進する。また、医薬品等に関する安全・信頼性の確保、薬物乱用対策、輸入食品などの食品の安全対策、強靭・安全・持続可能な水道の構築などを推進する。

## 1 健康増進対策や予防・健康管理の推進 267億円(208億円)

## （1） 健康增進対策

87億円（74億円）

① 受動喫煙対策の強化【一部新規】【一部推進枠】

4 7 億円（4 2 億円）

2020 年東京オリンピック・パラリンピック等までに受動喫煙対策に関する新制度を定着・徹底するため、周知啓発を行うほか、飲食店等における喫煙専用室等の整備への助成、受動喫煙対策に係る個別相談等を実施する。

② 健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部新規】【一部推進枠】

18億円（17億円）

スマート・ライフ・プロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながら、「健康日本21（第二次）」を踏まえた健康無関心層を含む国民への働きかけを着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小等を推進する。

③ 生活習慣病予防に関する研究などの推進【一部推進枠】（一部再掲・56ページ参照）

22億円（15億円）

生活習慣病の予防、診断及び治療に係る研究を体系的に実施する。特に、たばこ対策、健康診査、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病に関する研究を重点的に推進する。

（２）健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり

63億円（34億円）

① データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進

15億円（11億円）
## アレセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進【一部推進枠】

14億円（10億円）

医療保険者による第2期データヘルス計画に基づく予防・健康づくりの取組を推進するため、加入者への意識づけや、予防・健康づくりへのインセンティブの取組、生活習慣病の重症化予防等を推進するとともに、保険者による先進的なデータヘルスの実施を支援し、全国展開を図る。

## イ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援【推進枠】

1.1億円（88百万円）

住民の健康増進と医療費適正化について、都道府県単位で医療保険者等が共通認識を持って取組を進めるよう、保険者協議会に対して、都道府県内の医療費の調査分析など保険者のデータヘルス事業等の効果的な取組を広げるための支援を行う。

## ② 先進事業等の好事例の横展開等 47億円（21億円）

ア 高齢者の保健事業と介護予防の市町村における一体的な実施の先行的な取組への支援等【推進枠】

28億円（4.5億円）

高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。

さらに、高齢者の通いの場を中心とした介護予防・フレイル対策と生活習慣病等の疾病予防・重症化予防の市町村における一体的な実施の先行的な取組の支援を行う。

また、重複・頻回受診者等に対する保健師等の訪問指導や重複・多量投薬者等に対する薬剤師等の訪問指導を行うことにより、適正受診や医薬品の適正使用の促進を図る。

## イ 糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援【推進枠】

63百万円（51百万円）

糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。

## ウ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援【推進枠】

4億円（2.8億円）

後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品利用差額通知の送付など、後発医薬品の使用促進を図るための取組への支援を行う。
## エ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進等【一部新規】【一部推進枠】

14億円（14億円）

ライフステージごとの特性を踏まえた歯科口腔保健施策を推進するとともに、口腔の健康維持・向上に向け、一次予防強化等に必要な取組を提供するためのモデル事業等を実施する。

後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施について支援を行う。

## ③ 保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援【推進枠】

1.3 億円（1.3 億円）

2020 年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費の適正化を図るため、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等で構成される「日本健康会議」における、先進的な予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やすなどの目標を達成するための取組等の支援を行う。

④ 食事摂取基準を活用した高齢者のフレイル予防の推進【新規】【推進枠】

3 7 百万円

食事摂取基準（2020 年版）を活用したフレイル予防について普及啓発や医療・介護関係者向けの研修を実施する。

（３）薬剤師・薬局の機能強化【新規】【推進枠】（再掲・４８ヘージ参照）２．２億円

（４）介護・医療関連情報の「見える化」の推進（再掲・６１ページ参照）

3億円（3億円）

（5）認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり【一部新規】【一部推進枠】（一部社会保障の充実）（再掲・62ページ参照）112億円（97億円）

## 2 がん対策、肝炎対策、難病などの各種疾病対策、移植医療対策 2,474億円(2,338億円)

## （１）がん対策

392億円（358億円）

平成30年3月に閣議決定した第3期がん対策推進基本計画に基づき、「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」の三つを柱とした施策を実施することで、がん対
策の一層の推進を図る。

## ① がん予防【一部推進枠】

168億円（166億円）

がんを早期に発見し、がんによる死亡者を減少させるため、引き続き、がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧奨・再勧奨を実施するとともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。

## ②がん医療の充実【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・55ページ参照）

191億円（166億円）

がんゲノム情報や臨床情報を集約化し、質の高いゲノム医療を提供するため、がんゲノム情報管理センターやがんゲノム医療中核拠点病院の機能強化、がんゲノム医療拠点病院の新設及びがんゲノム医療に対応できる人材の育成などにより体制整備の充実を図る。

第3期がん対策推進基本計画を踏まえ、ゲノム医療の実現に資する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、がんの予防法や早期発見手法に関する研究などを重点的に推進する。

③ がんとの共生【一部新規】（一部再掲・33ページ参照）33億円（25億円）

がん患者に対して病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを構築するため、がん診療連携拠点病院等における各個人の状況に応じた「治療と仕事両立プラン」を活用した就労支援及び地域における相談などに対応する体制を充実させる。

## （2） 肝炎对策

168億円（168億円）

肝炎対策基本指針に基づき、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査の促進や肝炎患者への医療費の助成などの肝炎対策を総合的に推進する。

① 早期発見・早期治療を促進するための環境整備 112億円（120億円）

ア 肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進 40億円（40億円）

肝炎ウイルス検査を促進するために、地域や職域における肝炎ウイルス検査の勧業を進めるとともに、健康増進事業における個別勧業の推進を図る。

地域の肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がいることから、陽性者に対し医療機関への受診勧奨を行うとともに、初回精密検査
や定期検査費用に対する助成措置を行う。

また、新たに職域における肝炎ウイルス検査を受けた者に対する初回精密検査について助成を行い、肝炎患者の早期治療を促進し、重症化の予防を図る。

イ ウイルス性肝炎に係る医療の推進 65億円（73億円）

B 型肝炎・C 型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の医療費の負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

## ② 肝がん・重度肝硬変治療研究及び肝がん・重度肝硬変患者への支援

14億円（10億円）

肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、肝がん・重度肝硬変治療にかかるガイドラインの作成など、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための支援を実施する。

## ③ 肝炎治療研究などの強化【一部推進枠】（一部再掲・56ページ参照）

41億円（37億円）

平成28年12月に中間見直しが行われた「肝炎研究10カ年戦略」を踏まえ、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究や肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究等を推進する。

## （３）Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

572億円（572億円）

特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B 型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。

（4）難病・小児慢性特定疾病対策 1，397億円（1，305億円）

① 難病対策 1,227億円（1,140億円）

## ア医療費助成の実施（一部社会保障の充実）

1，091億円（1，020億円）

難病患者に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。
## イ 難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実

## 【一部新規】【一部推進枠】13億円（11億円）

難病相談支援センターを中心とした地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築などにより、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、就労支援を推進するとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。また、医療費助成におけるマイナンバーの利活用を進め、申請手続の負担軽減を図る。

#### ウ 難病の医療提供体制の推進 5.5億円（5.5億円）

難病の医療提供体制を推進するため、都道府県における拠点となる医療機関を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行う。

国において、これらの拠点となる医療機関の診療を支援する体制を構築する。

## 工 難病に関する調査・研究などの推進【一部推進枠】（一部再掲・55ページ参照）117億円（104億円）

難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模の指定難病データベースによる難病患者の情報の収集を進めるとともに、この情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、遺伝子治療、再生医療技術等を用いた研究を行う。

## ② 小児慢性特定疾病対策【一部新規】【一部推進枠】（一部社会保障の充実）

170億円（165億円）

慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。その際には、マイナンバーの利活用を進め、申請手続の負担軽減を図る。

慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

小児期から成人期への円滑な移行期医療を推進するため、都道府県における体制の構築に対する支援を行う。

## （5） 各種疾病対策

16億円（9.6億円）

① リウマチ・アレルギー対策などの推進【一部新規】【一部推進枠】

(一部再掲・56ページ参照) 14億円（7.7億円）

リウマチ・アレルギー対策の推進のため、治療法の開発や医療の標準化に資する研究の推進、患者やその家族の悩み・不安に対応するための相談員の資質の向上を図る。
アレルギー対策について、アレルギー疾患対策基本法に基づく基本指針等を踏まえ、中心拠点病院等及び都道府県への支援を行うとともに、中心拠点病院による都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の医師向けの研修会及び国民がアレルギー疾患に関して科学的知見に基づく適切な情報を入手できる情報提供ウェブサイトの構築等を行い、アレルギー医療の均てん化を推進する。

腎疾患対策について、腎疾患対策検討会報告書を踏まえ、都道府県、市町村、かかりつけ医、専門医等との切れ目のない連携のためのモデル事業や研究などを実施し、慢性腎臓病重症化予防と患者のQOL（生活の質）の維持向上を図る。

## ② 慢性疼痛対策の推進【一部推進枠】（一部再掲・56ページ参照）

2.4 億円（1.9 億円）

慢性の痛みに対して診療科間で連携して診療を行う体制を備えた痛みセンターと地域の医療機関が連携し、慢性の痛みを抱えた患者に対して、地域で学際的診療を行う診療モデルの構築を推進する。

慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発や患者に対する相談、国民の理解の促進など、患者の生活の質の向上を図る取組を引き続き推進する。

## （6） 移植医療対策

33億円（31億円）

## ① 造血幹細胞移植対策の推進【一部新規】

19億円（20億円）

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、若年層の骨髓等ドナー登録者確保対策やコーディネート期間短縮に向けた取組（企業におけるドナー休暇制度の導入支援など）を行うとともに、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営の支援を行う。また、造血幹細胞移植後患者のフォローアップ体制の構築や治療成績等のデータ収集・分析を進める。

## ② 臓器移植対策の普及・推進【一部新規】

6.8億円（6.4億円）

臓器移植を推進するため、臓器提供施設の連携体制構築のための支援や、若年層への普及啓発を推進するための取組を充実させるとともに、適正なあっせん体制の整備を推進するための取組を行う。

## ③ 移植医療に関するシステムの構築

5億円（2.9億円）

骨髓・末梢血幹細胞移植、臍帯血移植ごとに管理されている造血幹細胞移植関連情報を一元的に管理するシステムを構築することで、業務の効率化を図り、移植医療サービスの向上を目指す。
## （１）新型インフルエンザ等の感染症対策の強化【一部新規】【一部推進枠】

284億円（305億円）

新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、抗インフルエンザウイルス薬、プレパンデミックワクチンの備蓄、検疫による水際対策等を推進する。

## （２）AMR（薬剤耐性）対策の推進

7.2 億円（7.1 億円）

「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」（平成28年4月5日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）に基づき、AMR対策に関する調査研究や普及啓発等を行うとともに、ワンヘルス・アプローチ（※）に関する国際会議を開催する。

AMR に関する医療・福祉における情報を集約し、医療専門職、福祉従事者等に向けたオンラインでの情報提供や研修機会を提供する「臨床情報センター」の運営及び「薬剤耐性研究センター」において調査研究を行う。

※ ワンヘルス・アプローチ：ヒト、動物、環境等の複雑な相互作用によって生じる感染症の対策に、公衆衛生、動物衛生等の関係者が連携し、一体となって対応しようとする概念

## （３）エイズ対策の推進【一部推進枠】（一部再掲・５６ぺージ参照）

47億円（45億円）

HIV 検査・相談について、引き続き、夜間・休日対応など利便性に配慮した体制の整備を進めるとともに、HIV／エイズに関する正しい知識の普及啓発や抗 HIV 療法の進歩による HIV 感染者等の長期療養に係る環境の整備などの必要な施策を推進する。

## （４）予防接種の推進

19億円（17億円）

「予防接種に関する基本的な計画」（平成26年4月告示）に基づき、予防接種に関する施策を推進するとともに、予防接種が正しく実施されるように、予防接種に従事する者に対する研修を実施する。

また、予防接種の副反応が疑われる症状等に関する情報整理及び調査を行うとともに、予防接種による健康被害者への救济を着実に進める。

## （５）HTLV-1 関連疾患に関する研究の推進（再掲・５５〜一ジ参照）

10億円（10億円）

ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する成人 T 細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髓症（HAM）の診断・治療法等に関する研究
について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携することにより、総合的な推進を図る。

4 健康危機管理・災害対策の推進 5.3億円(3.8億円)

（1）健康安全・危機管理対策総合研究の推進【一部推進枠】（再掲・56ページ参照）

3.6億円（2.8億円）

大規模災害やテロリズム等の健康危機管理事案の発生に備えた体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。

（２）健康危機管理体制の整備【一部新規】【一部推進枠】　　１．７億円（１億円）

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

5 医薬品等に関する安全・信頼性の確保、薬物乱用対策など

17億円（11億円）

（1）医薬品、医療機器、再生医療等製品を安心して使用するための安全対策の強化、きめの細かい対応

1 1 億円（5．7 億円）

① 革新的な医薬品等の実用化促進のための医薬品医療機器総合機構（PMDA）審査体制の強化【新規】【推進枠】（再掲・57ページ参照）1.4億円

② 医療情報データベース（MID-NET）の拡充・連携強化【一部新規】【一部推進枠】（再掲・57ページ参照）

5.8億円（4.6億円）

③ 高齢者における医薬品の安全使用の推進 20百万円（20百万円）

高齢者の薬物療法について、高齢者医薬品適正使用検討会における議論を踏まえ、

各種指針の整備・周知を進め、効果的な安全対策及び適正使用の推進を図る。

④ GMP 査察体制の強化と新たな医薬品製造技術への評価方法の策定【一部新規】【推進枠】

2.7 億円（80百万円）

都道府県、PMDAの医薬品調査担当者に対して、実地研修の充実、技術的助言・指
導の強化を行うことにより、日本全体の医薬品査察レベルの強化を図る。また、無通告査察体制及び試験検査体制を強化し、国内生産医薬品の国内外での品質に関する信頼性を向上させる。

日本における連続生産（※1）に関するGMP（※2）調査のあり方を早急に整理し、国内生産医薬品の国内外での品質に関する信頼性向上を図るため、連続生産に関するGMP調査ガイダンスを作成する。

※1 連続生産：原料または混合物を連続的に製造工程内に投入し、製造後の生産物を連続的に取り出す生産方法

※2 GMP：原材料の入庫から、製品の製造・加工、出荷に至るまでのすべての過程で、製品が適切かつ安全に作られ、一定の品質が保証されるように、事業者が遵守する必要のある基準

## ⑤ 医療用医薬品の広告活動等の適正化

51百万円（10百万円）

平成28年度に構築した医療用医薬品を対象とした広告監視モニター制度について、中規模病院にもモニター範囲を広げるとともに、モニター配置施設以外の医療機関からも幅広く不適切事例を受け付けることにより、「不適切な販売情報提供活動報告制度」を拡充する。

## （２）薬物取締体制、薬物乱用者に対する再乱用防止対策等の充実【一部推進枠】

6.8億円（5.3億円）

覚醒剤の押収量が2年連続で1トンを超えている状況等を踏まえ、密輸対策を強化するため、地方厚生局麻薬取締部の捜査体制等の充実を図る。

また、薬物乱用者に対する再乱用防止対策を推進するため、乱用防止プログラムの実施や普及啓発を行うとともに、関係機関等と連携強化を図り、社会復帰支援等を推進する。

## 6 食の安全・安心の確保など

156億円(136億円)

## （１）残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進【一部新規】【一部推進枠】

14億円（13億円）

残留農薬・食品添加物等の規格基準の策定を、計画的に進める。特に、食品用器具・容器包装の規制について、国際標準との整合性を考慮したポジティブリスト制度（※）の導入に伴う規格基準を策定するとともに、基準の適否を確認する分析法の開発を推進する。

※ ポジティブリスト制度：原則使用を禁止した上で、使用を認める物質をリスト化するもの
## （２）HACCP の制度化などによる的確な監視・指導対策の推進等【一部推進枠】

11億円（3.1億円）

改正食品衛生法により、全ての食品等事業者に対し HACCP（※）に沿った衛生管理が制度化されるため、講習会や巡回相談を通じた導入支援をきめ細かく実施する。

また、食品等事業者による営業許可申請等の行政手続コストの削減、食品リコール情報の一元管理等の観点から、2018年度から電子申請等の共通基盤システム整備を進めており、2019年度後半から運用を開始する。

※ HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法

## （３）検疫所における水際対策等の推進

117億円（108億円）

## ① 観光立国推進に対応した検疫機能の強化【一部新規】【一部推進枠】

１１７億円の内数（１０８億円の内数）

「観光立国推進計画」及び「明日の日本を支える観光ビジョン」（訪日外国人旅行者を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とするなどの目標）を踏まえ、国際的に脅威となる感染症の水際対策に必要な検疫機能の強化を図るため、人員の確保や患者搬送車両等の体制整備を行う。

② ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備【新規】※観光庁一括計上最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現等を図る。

## ③ 輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化

１１７億円の内数（１０８億円の内数）

経済連携協定の進展等に伴い、今後も海外からの輸入食品の増加が見込まれることを踏まえ、食の安全・安心を守るため、輸入食品監視指導計画に基づき、輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化を図る。

（４）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等 １４億円（１２億円）

## ① 食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

9百万円（9百万円）

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。
② 食品の安全の確保に資する研究の推進【一部推進枠】（再掲・56ページ参照）

9. 8億円（7.4億円）

食中毒の予防や食品中の化学物質等の基準設定、検査法等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

③ カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施 4．3億円（4．3億円）

カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。

## 7 強靭・安全・持続可能な水道の構築【一部推進枠】 826億円(376億円)※他府省分を含む

国民生活を支えるライフラインである水道施設の強靭化・広域化や安全で良質な給水を確保するための施設整備に加え、コンセッション事業の案件形成の推進や水道事業のIoT活用等を進める。

## 8 生活衛生関係営業の活性化や振興など【一部推進枠】 52億円(46億円)

生活衛生関係営業における生産性向上を推進するため、生産性向上ガイドライン・マニュアルを活用した個別相談等や、最低賃金の引上げの影響が大きい生活衛生関係営業者に対する収益力向上等に関するセミナー等を実施するとともに、業の振興や発展を図るための組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を行う。

## 9 原爆被爆者の援護

1,281億円(1,289億円)

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施するとともに、被爆の実相を世代や国境を越えて伝えるため、被爆建物・樹木の保存や、被爆体験の伝承者を国内外へ派遣する等の事業を推進する。

また、長崎の被爆体験者への医療費助成対象疾患に脂質異常症の追加を行うとともに、被爆者の健康増進を図るため、老朽化している被爆者保養施設の修繕費等への補助を行う。
## 10 ハンセン病対策の推進

ハンセン病元患者等の名誉回復のため、ハンセン病問題に関する正しい知識の一層の普及啓発等を進め、国立ハンセン病資料館等の学芸員を増員し、資料館活動の充実を図る。また、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養を確保し、退所者等への社会生活支援策等を実施する。
# 第5 子どもを産み育てやすい環境づくり

待機児童解消に向けて「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備をはじめとした総合的な子育て支援を行うとともに、保育人材の確保・処遇改善を図ることで「希望出生率1.8」の実現を目指す。また、児童虐待防止対策・社会的養育、母子保健医療対策、子どもの貧困とひとり親家庭対策を推進することにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

## 1 「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援など 3,382億円(3,220億円)

## （１）保育の受け皿拡大・保育人材の確保等 １，１７０億円（１，０７１億円）

待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」に基づき、保育園等の整備などを推進するとともに、保育を支える保育人材の確保のため、潜在保育士の再就職支援や保育士の更なる処遇改善等を実施する。

## ① 保育の受け皿拡大【一部推進枠】

898億円（889億円）

待機児童の解消に向け、保育の受け皿の整備を進めるため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等の支援について引き続き実施し、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。

## ② 多様な保育の充実【一部新規】【一部推進枠】

95億円（58億円）

新たに医療的ケア児保育支援者を配置するとともに、保育士のたん吸引等に係る研修の受講や看護師の配置等への支援を引き続きモデル事業として実施し、保育園等における医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を推進する。

## ③ 保育人材確保のための総合的な対策【一部新規】【一部推進枠】

(一部再掲・38ページ参照) 178億円(124億円)

保育人材の確保のため、保育士・保育所支援センター等のマッチングを強化し、潜在保育士等保育人材のニーズに合わせた、よりきめ細かなマッチングを図る。

保育人材の求職活動及び保育園等の採用活動の支援や、保育園等の勤務環境の改善のため、保育園等の勤務環境の指標の見える化を図る。

長いブランクによる潜在保育士の職場復帰への不安を軽減するため、保育園等が
潜在保育士を試行的に雇用する際に、研修等に要する費用などを補助する。

## ④ 放課後児童対策の推進【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・78ページ参照） 47億円の内数（24億円の内数）

放課後児童対策の推進を図るため、児童館、社会教育施設等の既存の社会資源の活用や、小規模・多機能による放課後の子どもの居場所の確保等を促進する。

放課後児童クラブの育成支援の内容の質の向上を図るため、先進事例の普及や放課後児童クラブを巡回するアドバイザーを市町村に配置する事業等を実施する。

## （２）子ども・子育て支援新制度の実施及び幼児教育・保育の無償化への対応

※一部内閣府において要求

## ① 教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図る。

## ア子どものための教育・保育給付

施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）

地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所內保育、居宅訪問型保育に係る運営費）等

## イ地域子ども・子育て支援事業

市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援する。

利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等

## ② 放課後児童クラブの拡充（一部社会保障の充実）

新たに策定するプランに掲げる 2023 年度末までに約 30 万人分の新たな受け皿の確保に向け、放課後児童クラブの受入児童数の拡大を図る。

## ③ 企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援

「子育て安心プラン」に基づき、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。

## ④ 児童手当

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。
## ⑤ 幼児教育・保育の無償化への対応【一部新規】【一部推進枠】【一部再掲・78ページ参照】

「新しい経済政策パッケージ」等に基づき、3歳から5歳までの子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育園、認定こども園、認可外保育施設等の費用を無償化する。

認可外保育施設における保育の質の確保・向上を図るため、認可外保育施設が遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の配置や、必要な知識、技能の修得及び資質の確保の研修の実施等、認可外保育施設の認可保育園等への移行に向けた支援を行う。

## （３）母子保健医療対策の推進

241億円（215億円）

すべての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指し、母子保健にかかる様々な取組を推進する国民運動計画である「健やか親子21」を基盤とし、地域における切れ目のない妊娠・出産等の支援を推進する。

## ① 妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援【一部新規】【一部推進枠】

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図る。

女性健康支援センターにおいて、特定妊婦と疑われる者を把握した場合には、医療機関等へ確実につなぐ体制を整備する。

産後うつ等を予防する観点から、産婦健康診査、産後ケア事業等を推進する。

乳幼児健康診査等の母子保健情報の利活用を推進するための市町村システムの改修を支援する。

※ 「子育て世代包括支援センター」（運営費）については、利用者支援事業（内閣府において要求）を活用して実施（一部社会保障の充実）

## ② 不姪治療への助成【一部推進枠】

不妊治療について、夫婦ともに不妊治療が必要な場合の経済的負担を軽減するため、男性不妊の初回治療にかかる助成の拡充を図る。

## （４）ひとり親家庭等の自立支援の推進１，８６８億円（１，８６７億円）

## ① ひとり親家庭等への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】【一部推進枠】131億円（124億円）

「すくすくサポート・プロジェクト」(平成27年12月21日子どもの貧困対策会議決定)に基づき、ひとり親家庭等の自立を支援するため、相談寮口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援、養育費確保支