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類について規制を実施していましたが、自動車単体から発生する騒音の一層の低減のため、中央環境審議会では、四輪車走行騒音規制の見直し、四輪車及び二輪車の近接排気騒音規制の見直し及びタイヤ騒音規制の適用時期について審議が行われ、平成27年7月に「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」（第三次答申）が答申されました。それを踏まえ、平成27年10月8日に自動車騒音の大きさの許容限度（昭和50年9月環境庁告示第53号）を一部改正しました。

自動車からの騒音や振動が環境省令で定める限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認められる場合に、市町村長が都道府県公安委員会に対して道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定による措置を要請することができる要請限度制度に基づき、自動車騒音について、平成25年度に地方公共団体が苦情を受け測定を実施した58地点のうち、要請限度値を超過したのは4地点であり、同様に道路交通振動については、測定を実施した64地点のうち、要請限度値を超過したのは2地点でした。

表4-3-1 道路交通騒音対策の状況

対策の分類	個別対策	概要及び実績等
発生源対策	自動車験音単体対策	自動車構造の改善により自動車単体から発生する騒音の大きさそのものを減らす。
·平成24年4月の中央環境審議会答申に基づき、二輪自動車の加速走行騒音試験法を市街地の走行実態等を踏まえた試験法に変更
·平成27年7月の中央環境審議会答申に基づき、四輪自動車の加速走行騒音試験法を市街地の走行実態等を踏まえた試験法に変更するとともに、エアブレーキを備えた四輪車に対し、圧縮空気騒音規制を導入。また、二輪自動車及び四輪自動車の近接排気騒音規制を新車時と同等の性能を求める相対値規制に移行。さらに、四輪自動車のタイヤ車外騒音規制を導入
交通流対策	交通規制等	信号機の改良等を行うとともに、効果的な交通規制、交通指導取締りを実施することなどにより、道路交通騒音の低減を図る。
·大型貨物車等の通行禁止
環状7号線以内及び環状8号線の一部(土曜日22時から日曜日7時)
·大型貨物車等の中央寄り車線規制
環状7号線の一部区間(終日)、国道43号の一部区間(22時から6時)
信号機の改良
11万6,509基(平成26年度末現在における集中制御、感応制御、系統制御の合計)
·最高速度規制
国道43号の一部区間(40km/h)、国道23号の一部区間(40km/h)
バイパス等の整備	環状道路、バイパス等の整備により、大型車の都市内通過の抑制及び交通流の分散を図る。
物流拠点の整備等	物流施設等の適正配置による大型車の都市内通過の抑制及び共同輸配送等の物流の合理化により交通量の抑制を図る。
·流通業務団地の整備状況/札幌1、花巻1、郡山2、宇都宮1、東京5、新潟1、富山1、名古屋1、岐阜1、大阪2、神戸3、米子1、岡山1、広島1、福岡1、鳥栖1、熊本1、鹿児島1(平成26年度末)
(数字は都市計画決定されている流通業務団地計画地区数)
·一般トラックターミナルの整備状況/3,544バース(平成26年度末)
道路構造対策	低騒音舗装の設置	空げきの多い舗装を敷設し、道路交通騒音の低減を図る。
·環境改善効果/平均的に約3デジベル
遮音壁の設置	遮音効果が高い。
沿道との流出入が制限される自動車専用道路等において有効な対策。
·環境改善効果/約10デジベル(平面構造で高さ3mの遮音壁の背面、地上1.2mの高さでの効果(計算値))
環境施設帯の設置	沿道と車道の間に10又は20mの緩衝空間を確保し道路交通騒音の低減を図る。
·「道路環境保全のための道路用地の取得及び管理に関する基準」(昭和49年建設省都市局長・道路局長通達)環境改善効果(幅員10m程度)/5～10デジベル
沿道対策	沿道地区計画の策定	道路交通騒音により生ずる障害の防止と適正かつ合理的な土地利用の推進を図るため都市計画に沿道地区計画を定め、幹線道路の沿道にふさわしい市街地整備を図る。
·幹線道路の沿道の整備に関する法律(沿道法 昭和51年法律第34号)
沿道整備道路指定要件/夜間騒音65デジベル超(LAeq)又は昼間騒音70デジベル超(LAeq)
日交通量1万台超他
沿道整備道路指定状況/11路線132.9kmが都道府県知事により指定されている。
国道4号、国道23号、国道43号、国道254号、環状7、8号線等
沿道地区計画策定状況/50地区108.3kmで沿道地区計画が策定されている。
(実績は、平成27年4月現在)
障害防止対策	住宅防音工事の助成の実施	道路交通騒音の著しい地区において、緊急措置としての住宅等の防音工事助成により障害の軽減を図る。また、各種支援措置を行う。
·道路管理者による住宅防音工事助成
·高速自動車国道等の周辺の住宅防音工事助成
·市町村の土地買入れに対する国の無利子貸付
·道路管理者による緩衝建築物の一部費用負担
推進体制の整備	道路交通公害対策推進のための体制作り	道路交通騒音問題の解決のために、関係機関との密接な連携を図る。
·環境省/関係省庁との連携を密にした道路公害対策の推進
·地方公共団体/国の地方部局(一部)、地方公共団体の環境部局、道路部局、都市部局、都道府県警察等を構成員とする協議会等による対策の推進(全都道府県が設置)

資料：警察庁、国土交通省、環境省
## (3) 航空機騒音対策

平成19年の「航空機騒音に係る環境基準について」の一部改正（平成19年12月17日環境省告示第114号）により、近年の騒音測定機器の技術的進歩及び国際的動向に即して新たな評価指標が採用され、平成25年4月1日に施行されました。それに合わせて、平成24年11月に改正後の航空機騒音の測定・評価に関する標準的な方法を示した「航空機騒音測定・評価マニュアル」を発行し周知を行うなど、新しい基準による測定・評価への対応を行っています。

耐空証明（旧騒音基準適合証明）制度による騒音基準に適合しない航空機の運航を禁止するとともに、緊急時等を除き、成田国際空港では夜間の航空機の発着を禁止し、大阪国際空港等では発着数の制限を行っています。

発生源対策を実施してもなお航空機騒音の影響が及ぶ地域については、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）等に基づき空港周辺対策を行っています。同法に基づく対策を実施する特定飛行場は、東京国際、大阪国際、福岡等14空港であり、これらの空港周辺において、学校、病院、住宅等の防音工事及び共同利用施設整備の助成、移転補償、緩衝緑地帯の整備等を行っています（表4-3-2）。また、大阪国際空港及び福岡空港については、周辺地域が市街化されているため、同法により計画的周辺整備が必要である周辺整備空港に指定されており、国及び関係地方公共団体の共同出資で設立された独立行政法人空港周辺整備機構が関係府県知事の策定した空港周辺整備計画に基づき、上記施策に加えて、再開発整備事業等を実施しています（関西国際空港・大阪国際空港の経営統合に伴い、経営統合後の大阪国際空港周辺の事業は新関西国際空港株式会社が実施）。

自衛隊等の使用する飛行場等に係る周辺対策としては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）等に基づき、学校、病院、住宅等の防音工事の助成、移転補償、緑地帯等の整備、テレビ受信料の助成等の各種施策を行っています（表4-3-3）。

表4-3-2 空港周辺対策事業一覧表（平成25年度～平成27年度）

区分	25年度	26年度	27年度
教育施設等防音工事	138	110	131
住宅防音工事	298	262	595
移転補償等	2,807	3,446	1,898
緩衝緩地帯整備	72	65	66
空港周辺整備機構
(補助金、交付金)	0	0	0
周辺環境基盤施設	0	0	0
計	3,315	3,883	2,689

資料：国土交通省

表4-3-3 防衛施設周辺騒音対策関係事業一覧表（平成25年度～平成27年度）

区分	25年度	26年度	27年度
騒音防止事業
(学校・病院等の防音)	89.3	87.2	88.4
(住宅防音)	505.9	481.6	401.5
(防音関連維持費)	16.5	17.1	17.1
民生安定助成事業
(学習等供用施設等の防音助成)	12.0	13.5	19.3
(放送受信障害)	26.6	27.1	27.1
(空調機器稼働費)	0.1	0.1	0.1
移転措置事業	61.7	48.9	41.9
緑地整備事業	9.8	10.2	10.2
計	722.0	685.7	605.6

資料：防衛省

## (4) 鉄道騒音・振動対策

東海道、山陽、東北及び上越新幹線については、環境基準達成に向けた対策として、新幹線鉄道沿線の住宅密集地域等であって75デシベルを超える地域における騒音レベルを75デシベル以下とするため、いわゆる75デシベル対策を推進しています。鉄道事業者が地上設備対策や環境性能に優れた新型車両の投入等の対策を実施した結果、沿線の環境は改善の傾向にあります。しかし、これまでの対策区間以外の区間において、75デシベルを超える地域が残されていることから、引き続き75デシベル対策を計画的に推進しています。その他の新幹線についても、北陸新幹線長野～金沢間開業に伴う騒音測定を実施して関係機関に要請等を行うなど、環境基準の速やかな達成を図っています。また、新幹線鉄道騒音の実態をより適切かつ正確に把握するため、平成22年5月に測定・評価に関する標準的な方法を示した「新幹線鉄道騒音測定・評価マ
ニュアル」を発行し、現状の把握に努めています。

在来鉄道騒音については、平成27年度に改正した「在来鉄道騒音測定マニュアル」を用いて統一した測定方法での騒音測定を実施し、現状の把握に努めています。

## (5) 近隣騒音対策（良好な音環境の保全）

近年、営業騒音、拡声機騒音、生活騒音等のいわゆる近隣騒音は、騒音に係る苦情全体の約17.5％を占めています。近隣騒音対策は、各人のマナーやモラルに期待するところが大きいことから、「近隣騒音防止ポスター・カレンダーデザイン」を一般公募して普及啓発活動を行っています。また、各地方公共団体においても取組が進められており、平成26年度末現在、深夜営業騒音は42の都道府県及び85の市で、拡声機騒音は43の都道府県及び112の市で条例を制定しています。

## (6) その他の対策

低周波音問題への対応に資するため、地方公共団体職員を対象として、低周波音問題に対応するための知識・技術の習得を目的とした低周波音測定評価方法講習を行いました。また、風力発電施設については、近年設置数が増加していること、騒音等による苦情が発生していることなどから、その実態の把握と知見の充実が求められており、風力発電施設の騒音等の人への影響評価に関する研究を引き続き進めるとともに、騒音等を適切に調査、予測、評価する手法についても検討を行っています。平成28年2月には、現時点における知見を整理し、中間取りまとめとして公表を行いました。

## 3 悪臭対策

## （1） 悪臭防止法による措置

悪臭防止法（昭和46年法律第91号）に基づき、工場・事業場から排出される悪臭の規制等を実施しています。

平成27年度は、特定悪臭物質の測定手法と臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法を、最新の知見に合わせて見直す検討を行いました。また、臭気指数等の測定を行う臭気測定業務従事者についての国家資格を認定する臭気判定士試験を実施しました。

## (2) 良好なかおり環境の保全・創出

まちづくりに「かおり」の要素を取り込むことで、「良好なかおり環境」を創出しようとする地域の取組を支援することを目指し、「かおりの樹木・草花」を用いた「みどり香るまちづくり」企画コンテストを実施し、平成28年2月22日に表彰式を行いました。

## 4 ヒートアイランド対策

ヒートアイランド対策大綱に基づき、[1] 人工排熱の低減、[2] 地表面被覆の改善、[3] 都市形態の改善、[4] ライフスタイルの改善の四つを柱とするヒートアイランド対策の推進を図りました。

ヒートアイランド現象の実態や環境への影響に関する調査・観測や、熱中症の予防情報の提供を継続的に実施しました。また、WBGT（暑さ指数：湿球黒球温度）のモニタリングを強化しました。さらに、引き続きヒートアイランド現象に対する適応策についての調査・検討を実施するとともに、今後の中長期的なエネルギー需給構造の変化等に応じた都市のヒートアイランド対策手法の検討を実施しました。
## ひかりがい 5 光害対策等

光害については、光害対策ガイドライン（平成18年度改訂）、地域照明環境計画策定マニュアル及び光害防止制度に係るガイドブック等を活用して、良好な照明環境の実現を図る取組を支援しました。

また、大気環境の保全の意識高揚と郷土の環境をいかした地域おこしの推進を図ることを目的とした「星空の街・あおぞらの街」全国協議会が開催する全国大会（福島市）を共同開催しました。

## 第4節 水環境の保全対策

## 1 環境基準の設定等

水質汚濁に係る環境基準のうち、健康項目については、現在、カドミウム、鉛等の重金属類、トリクロロエチレン等の有機塩素系化合物、シマジン等の農薬等、公共用水域において27項目、地下水において28項目が設定されています。さらに、要監視項目（公共用水域：26項目、地下水：24項目）等、環境基準項目以外の項目の水質測定や知見の集積を行いました。

生活環境項目については、BOD、COD、溶存酸素量（DO）、全窒素、全りん、全亜鉛等の基準が定められており、利水目的から水域ごとに環境基準の類型指定を行っています。また、生活環境項目環境基準の見直し等について中央環境審議会水環境部会において審議が進められ、平成27年12月7日付けで中央環境審議会会長より得られた答申を踏まえ、底層溶存酸素量（以下「底層DO」という。）については平成28年3月30日付けで環境基準として告示するとともに、沿岸透明度については地域において設定する目標とすることとしました。

## 2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進

水質汚濁防止法に基づき、国及び地方公共団体は環境基準に設定されている項目について、公共用水域及び地下水の水質の常時監視を行っています。また、クロロホルムを始めとする要監視項目についても、都道府県等の地域の実情に応じ、公共用水域等において水質測定が行われています。

水質汚濁防止法が平成25年に改正されたことを受けて、我が国は平成26年度から全国の公共用水域及び地下水、それぞれ110地点において、放射性物質の常時監視を実施しています。モニタリング結果は、関係機関が実施している放射性物質モニタリングのうち、本常時監視の目的に合致するものの結果と併せて、専門家による評価を経て公表しました。

## 3 公共用水域における水環境の保全対策

## （1） 排水規制の実施

公共用水域の水質保全を図るため、水質汚濁防止法により特定事業場から公共用水域に排出される水については、全国一律の排水基準が設定されていますが、環境基準の達成のため、都道府県条例においてより厳しい上乗せ基準の設定が可能であり、全ての都道府県において上乗せ排水基準が設定されています。

トリクロロエチレンについては、新たな排水基準を平成27年9月18日に公布し、同年10月21日に施行しました。
## (2) 湖沼

湖沼については、富栄養化対策として、水質汚濁防止法に基づき、窒素及びりんに係る排水規制を実施しており、窒素規制対象湖沼は320、りん規制対象湖沼は1,393となっております。また、湖沼の窒素及びりんに係る環境基準について、琵琶湖等合計119水域について類型指定を行っています。

水質汚濁防止法の規制のみでは水質保全が十分でない湖沼については、湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）によって、環境基準の確保の緊要な湖沼を指定して、湖沼水質保全計画を策定し（図4-4-1）、下水道整備、河川浄化等の水質の保全に資する事業、各種汚濁源に対する規制等の措置等を推進しています。また、湖沼の底層DOと透明度改善等の対策手法に関する検討を行いました。さらに、琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として保全及び再生を図ることなどを目的に平成27年9月に成立、施行された琵琶湖の保全及び再生に関する法律（平成27年法律第75号）第2条に基づき、関係省庁と連携して琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針の策定作業を進めました。

図4-4-1 湖沼水質保全計画策定状況一覧（平成27年度現在）

資料：環境省

## (3) 閉鎖性海域

## ア 富栄養化対策

閉鎖性が高く富栄養化のおそれのある海域として、全国で88の閉鎖性海域を対象に、水質汚濁防止法に基づき、窒素及びりんに係る排水規制を実施しています。

また、平成17年の下水道法（昭和33年法律第79号）一部改正を受け、閉鎖性水域に係る流域別下水道整備総合計画に下水道終末処理場からの放流水に含まれる窒素・りんの削減目標量及び削減方法を定める見直しを進めるとともに、これらに基づく下水道の整備を推進しました。

## イ 水質総量削減

人口、産業等が集中した広域的な閉鎖性海域である東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を対象に、COD、窒素含有量及びりん含有量を対象項目として、当該海域に流入する総量の削減を図る水質総量削減を実施しています。具体的には、一定規模以上の工場・事業場から排出される汚濁負荷量について、都府県知事が定める総量規制基準の遵守指導による産業排水対策を行うとともに、地域の実情に応じ、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、コミュニティ・プラント等の整備等による生活排水対策、合流式下水道の改善、その他の対策を引き続き推進しました。

これまでの取組の結果、陸域からの汚濁負荷量は着実に減少し、これらの閉鎖性海域の水質は改善傾向にありますが、COD、全窒素・全りんの環境基準達成率は海域ごとに異なり（図4-4-2）、赤潮や貧酸素水塊といった問題が依然として発生しています。また、「豊かな海」を目指す観点から、干潟・藻場の保全・再生等を通じた生物の多様性及び生産性の確保等の重要性も指摘されています。
このような状況及び課題等を踏まえ、第8次水質総量削減の在り方について中央環境審議会において審議が進められ、平成27年12月に「第8次水質総量削減の在り方について」の答申がなされました。本答申を踏まえ、第8次水質総量削減における総量規制基準の設定方法に係る諮問を行い、中央環境審議会水環境部会総量規制基準専門委員会において審議が進められています。

図4-4-2 広域的な閉鎖性海域における環境基準達成率の推移（全窒素・全りん）

資料：環境省「平成26年度公共用水域水質測定結果」

## ウ瀬戸内海の環境保全

瀬戸内海においては、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）及び瀬戸内海環境保全基本計画等により、総合的な施策を進めています。瀬戸内海沿岸の関係11府県は、自然海浜を保全するため、自然海浜保全地区条例等を制定しており、平成27年12月末までに91地区の自然海浜保全地区を指定しています。また、同法に基づき、瀬戸内海における埋立て等については、海域環境、自然環境及び水産資源保全上の見地等から特別な配慮を求めています。同法施行以降、平成27年11月1日までの間に埋立ての免許又は承認がなされた公有水面は、4,951件、1万3,216.3ha（うち平成26年11月2日以降の一年間に8件、1.1ha）になります。

瀬戸内海における生物多様性と生物生産性の向上等の新たな課題等に対応するため、平成25年より瀬戸内海環境保全基本計画の変更に係る検討を進め、平成27年2月に同計画の変更が閣議決定されました。また、第189回国会において瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律（平成27年法律第78号）が成立し、平成27年10月に施行されました。これらにより、瀬戸内海の有する多面的な価値及び機能が最大限に発揮された「豊かな海」を目指し、湾・灘ごとや季節ごとの課題に対応して、各種の施策を進めることとなりました。

## 工 有明海及び八代海の環境の保全及び改善

有明海及び八代海等においては、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成14年法律第120号）に基づき設置された有明海・八代海等総合調査評価委員会（以下「評価委員会」という。）が、国及び関係県が実施した総合的な調査の結果を基に有明海及び八代海等の再生に係る評価を進めました。

また、評価委員会が平成18年12月に取りまとめた提言を踏まえ、有明海及び八代海等において、赤潮・貧酸素水塊の発生や底質環境、魚類等の生態系回復に関する調査等を実施しました。

## オ 里海の創生の推進

多様な魚介類等が生息し、人々がその恩恵を将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな豊穣の里海の創生を支援するため、平成22年度に作成した里海づくりの手引書や全国の実践事例等の情報について、ウェブサイト「里海ネット」(http://www.env.go.jp/water/heisa/satoumi/)で提供を行っています。

また、里海づくり活動の状況を全国規模で把握し取りまとめるとともに、「豊かな海」を目指す観点から着目されている薬場・干潟に関わる里海づくり活動の現状等に関する情報発信を行いました。

## (4) 汚水処理施設の整備

汚水処理施設整備については、現在、平成26年1月に国土交通省、農林水産省、環境省の3省で取りまとめた「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」を参考に、都道府県において
て、早期に汚水処理施設の整備を概成することを目指し、また中長期的には汚水処理施設の改築・更新等の運営管理の観点で、汚水処理に係る総合的な整備計画である「都道府県構想」の見直しが進められています。平成26年度末で汚水処理人口普及率は89.5%となりましたが、残り約1,300万人の未普及人口の解消に向け（図4-4-3）、「都道府県構想」に基づき、浄化槽、下水道、農業等集落排水施設、コミュニティ・プラント等の各種汚水処理施設の整備を推進しています。

浄化槽については、「循環型社会形成推進地域計画」等に基づく市町村の浄化槽整備事業に対する国庫助成により、整備を推進しました。特に、省エネ型の浄化槽の設置や単独処理浄化槽の転換等を促進する市町村の浄化槽整備事業に対しては、助成率を引き上げるなど、浄化槽整備事業に対する一層の支

図4-4-3 污水処理人口普及率の推移

注1：平成22年度は、岩手県、宮城県、福島県の3県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため公表対象外としている

2：平成23年度は、岩手県、福島県の2県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため公表対象外としている

3：平成24年度～平成26年度は、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため公表対象外としている

資料：環境省、農林水産省、国土交通省資料により環境省作成

援を行っています。平成26年度においては、全国約1,700の市町村のうち約1,300の市町村で浄化槽の整備が進められました。

下水道整備については、「社会資本整備重点計画」に基づき、人口が集中している地区等の整備効果の高い区域において重点的下水道整備を行うとともに、閉鎖性水域における水質保全のため、既存施設の一部改造や運転管理の工夫による段階的な高度処理も含め、下水道における高度処理を推進しました。

合流式下水道については、合流式下水道緊急改善事業等を活用し、緊急的・総合的に合流式下水道の改善を推進しました。

また、下水道の未普及対策や改築対策として、「下水道クイックプロジェクト」を実施し、従来の技術基準に捉われず地域の実状に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備及び改築が可能な新たな手法の積極的導入を推進しており、施工が完了した地域では大幅なコスト縮減や工期短縮等の効果を実現しました。

農業集落排水事業については、農業集落におけるし尿、生活雑排水等を処理する農業集落排水施設の整備又は改築を245地区で実施するとともに、既存施設について、長寿命化や老朽化対策を適時・適切に進めるための地方公共団体による機能診断等の取組を支援しました。

水質汚濁防止法では生活排水対策の計画的推進等が規定されており、同法に基づき都道府県知事が重点地域の指定を行っています。平成26年3月末現在、42都府県、212地域、336市町村が指定されており、生活排水対策推進計画による生活排水対策が推進されました。

## 4 地下水の保全対策

水質汚濁防止法に基づいて、地下水の水質の常時監視、有害物質の地下浸透禁止、事故時の措置、汚染された地下水の浄化等の措置が取られています（図4-4-4）。また、平成23年6月に水質汚濁防止法が改正され、地下水汚染の未然防止を図るための制度が創設されました。改正後の水質汚濁防止法においては、届出義務の対象となる施設の拡大、施設の構造等に関する基準の遵守義務、定期点検の義務等に関する規定が新たに設けられました（図4-4-5）。制度の円滑な施行のため、構造等に関する基準及び定期点検についてのマニュアルや、対象施設からの有害物質を含む水の地下浸透の有無を確認できる検知技術についての事例集等を作成・周知し、地下水汚染の未然防止施策を推進するとともに、地下浸透規制の在り方の検討を始めました。

また、地下水の水質調査により井戸水の汚染が発見された場合、井戸所有者に対して飲用指導を行うとと
もに、周辺の汚染状況調査を実施し、汚染源が特定されたときは、指導等により適切な地下水浄化対策等が行われています。

さらに、環境基準超過率が最も高い硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染対策については、過剰施肥、不適切な家畜排せつ物処理及び生活排水が主な汚染原因であることから、地下水保全のための硝酸性窒素等地域総合対策の推進のため、地域における取組支援、水循環基本計画を踏まえた技術マニュアルの修正を行いました。

図4-4-4 水質汚濁防止法の地下水の規制等の概要

資料：環境省

図4-4-5 水質汚濁防止法の地下水の新たな措置の概要

資料：環境省

## 5 水循環基本法、水循環基本計画の概要

水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進することなどを目的に、平成26年7月に水循環基本法（平
成26年法律第16号）が施行されました。また、平成27年7月には法で定められた目的を達成するため、我が国の水循環に関する施策の基本となる計画として、水循環に関する施策についての基本的な方針、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策、施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めた水循環基本計画が決定されました。

## 6 環境保全上健全な水循環の確保

## （1） 環境保全上健全な水循環の確保

水循環基本法の施行を受け、広く国民に向けた情報発信等を目的とした官民連携プロジェクト「ウォータープロジェクト」を法律で定められた初めての「水の日」（平成26年8月1日）に発足させました。平成27年度は、多くの企業の参加・協力の下、同プロジェクトを全国的に展開し、水循環の維持又は回復に関する取組と情報発信を促進しました。

流域別下水道整備総合計画等の水質保全に資する計画の策定の推進に加え、下水道法施行令等の規定や、下水処理水の再利用の際の水質基準等マニュアルに基づき、適切な下水処理水等の有効利用を進めるとともに、雨水の貯留浸透や再利用を推進しました。

## (2) 水環境に親しむ基盤作り

関係機関の協力の下、全国水生生物調査（水生生物による水質調査）を実施しました。

また、約800の市民団体により全国の約5,800地点で実施された「第12回身近な水環境の全国一斉調査」の支援に加え、住民との協働による河川水質調査を実施しました。

さらに、子供たちの水環境保全活動を促進するため、全国から取組を募集し表彰する「こどもホタレンジャー」事業を実施しました。

## 第5節 土壤環境の保全対策

## 1 環境基準等の見直し

土壌の汚染に係る環境基準（以下「土壌環境基準」という。）については、土壌環境機能のうち、水質を浄化し及び地下水を涵養する機能を保全する観点と、食料を生産する機能を保全する観点から設定されており、既往の知見や関連する諸基準等に即し、現在27項目について設定されています。

水質汚濁に係る環境基準や地下水の水質汚濁に係る環境基準等に関しては、平成21年度から23年度にかけて、1,4-ジオキサン、クロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、1,1-ジクロロエチレン、カドミウム及びその化合物、トリクロロエチレンの6物質に関し基準の項目への追加、基準値の改正が行われていることを踏まえ、平成25年10月に土壌環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等について中央環境審議会に諮問しました。中央環境審議会における審議を踏まえ、1,1-ジクロロエチレンについて平成26年3月に土壌環境基準の改正を行い、同年8月に土壌溶出量基準等の改正を行いました。

次いで、平成28年3月に1,4-ジオキサン及びクロロエチレンについて土壌環境基準を設定するとともに、土壌汚染対策法の特定有害物質にクロロエチレンを追加する等の改正を行いました。

## 2 土壤污染对策

土壤汚染対策法に基づき、平成26年度には、有害物質使用特定施設が廃止された土地の調査279件、一
定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認め実施された調査153件、自主調査390件の合計822件行われ、同法施行以降の調査件数は、平成26年度までに4,890件となりました。調査の結果、土壌溶出量基準等を超過しており、かつ土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため汚染の除去等の措置が必要な地域（以下「要措置区域」という。）として、平成26年度末現在353件指定されています（353件のうち192件は解除）。また、土壌溶出量基準等を超過したものの、土壌汚染の摂取経路がなく、汚染の除去等の措置が不要な地域（形質変更時要届出区域）として、1,841件指定されています（1,841件のうち644件は解除）（図4-5-1）。

図4-5-1 土壤汚染対策法の施行状況

要措置区域等において土地の形質の変更を行う場合には、都道府県等への届出が行われるほか、汚染土壌を搬出する場合には、汚染土壌処理施設への搬出が行われることにより、汚染された土地の適切な管理がなされるよう推進しました。

土壌汚染の調査を実施する機関は、土壌汚染対策法に基づき調査を適確に実施するため環境大臣の指定を受ける必要がありますが、平成28年2月末時点で700件がこの指定を受けています。また、指定調査機関には、技術管理者の設置が義務付けられており、その資格取得のための土壌汚染調査技術管理者試験を平成27年11月に実施しました。

そのほか、低コスト・低負荷型の調査・対策技術の普及を促進するための調査等を行いました。

ダイオキシン類による土壤汚染対策については、第5章第3節3（2）を参照。

「『日本再興戦略』改訂2015（平成27年6月30日閣議決定）」で、自然由来の汚染土壌の規制の在り方について検討し、全国的な措置の実施に先駆けて、短期間で可能なものについては、早期に国家戦略特区において試行的に開始するとされたことを踏まえ、国家戦略特別区域汚染土壌搬出時認定調査事業に係る命令が平成27年12月25日に制定されました。

また、「規制改革実施計画（平成27年6月30日閣議決定）」に、国際制度比較調査の実施が盛り込まれたことを踏まえ、調査を実施しました。

さらに、土壌汚染対策法は、平成22年4月の改正法の施行から5年が経過したことから、平成27年12月に、今後の土壌汚染対策の在り方について、中央環境審議会に諮問しました。

## 3 農用地の土壌汚染対策

基準値以上検出等地域の累計面積は、平成26年度末現在7,592haであり、このうち、対策地域の指定がなされた地域の累計面積は6,609haになります。また、対策事業等（県単独事業、転用を含む）が完了している地域は6,975haあり、基準値以上検出等地域の面積の91.9%になります。
地盤沈下の防止のため、工業用水法（昭和31年法律第146号）及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和37年法律第100号）に基づく地下水採取規制の適切な運用を図りました。

また、雨水浸透ますの設置等、地下水涵養の促進等による健全な水循環を確保するための事業に対して補助を実施しました。

濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の3地域については、地盤沈下防止の施策の円滑な実施を図るため、協議会において情報交換を行いました。

環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組として、地下水採取規制の在り方の検討を始めました。また、衛星画像を用いた新たな地盤沈下監視手法について検討を行いました。さらに、地盤沈下の防止に向けた意識の啓発を図ることを目的として、全国の地盤沈下地域の概況、地下水位の状況や地下水採取規制に関する条例等の各種情報を整理した「全国地盤環境情報ディレクトリ」(http://www.env.go.jp/water/chikasui_jiban.html)を公表しています。

## 第7節 海洋環境の保全

## 1 海洋汚染の防止等

ロンドン条約1996年議定書を国内担保するため、海洋汚染等防止法を平成16年に改正し、海洋投入処分の許可制度等を導入するとともに、廃棄物の海底下廃棄を原則禁止した上で二酸化炭素の海底下廃棄に係る許可制度を導入するため、海洋汚染等防止法を平成19年に改正しており、これらの許可制度の適切な運用を図っています。海底下への二酸化炭素回収・貯留（以下「海底下CCS」という。）事業の適正な実施のため、平成23年度から、海底下CCSの実証試験が予定されている海域における海洋生態系及び海水の炭酸系指標に係る化学的性状について調査しており、平成27年度においても引き続き調査を実施しました。また、海底から二酸化炭素が万一漏出した際に漏出を検知するための手法について検討を進めました。

さらに、船舶から排出されるバラスト水を適切に管理し、バラスト水を介した有害水生生物及び病原体の移動を防止することを目的として、平成16年2月にIMOにおいて採択された船舶バラスト水規制管理条約を国内担保するため、平成26年6月に海洋汚染等防止法を改正し、同年10月に同条約を締結しました。

中国、韓国、ロシアと我が国の4か国による北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）に基づき、当該海域の状況を把握するための、人工衛星を利用したリモートセンシング技術による海洋環境モニタリング手法に係る研究等を進めています。また、ウェブからの解析データ提供を目的とした環日本海海洋環境ウォッチシステムを構築し、水温、植物プランクトン濃度等の観測データを取りまとめました。NOWPAPの枠組みにおいて、これらのデータの活用を推進するために解析トレーニング研修を実施しており、有害赤潮など海洋環境に影響を与える現象の原因究明に係る研究に利用されました。

船舶によりばら積み輸送される有害液体物質等に関し、MARPOL条約附属書Ⅱが改正され、平成19年1月1日から汚染分類が変更となりました。新基準に基づき、環境大臣は海洋環境保全の見地から有害性の査定がなされていない液体物質（未査定液体物質）の査定を行っています。
## 2 排出油等防除体制の整備

1990年（平成2年）の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約及び2000年（平成12年）の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書に基づき、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」を策定し、環境保全の観点から油等汚染事件に的確に対応するため、緊急措置の手引書の備付けの義務付け並びに沿岸海域環境保全情報の整備、脆弱沿岸海域図の公表、関係地方公共団体等に対する傷病鳥獣の救護及び事件発生時対応の在り方に対する研修・訓練を実施しました。

## 3 海洋環境保全のための監視・調査

日本周辺海域の海洋環境の現状把握のため、海洋基本計画（平成25年4月閣議決定）に基づき、領海・排他的経済水域における海洋環境の状況の評価・監視のため、水質、底質等の状況に係る海洋環境モニタリングを行いました。

また、東京湾・伊勢湾・大阪湾における海域環境の観測システムを強化するため、各湾でモニタリングポスト（自動連続観測装置）により、水質の連続観測を行いました。

## 4 監視取締りの現状

海上環境事犯の一掃を図るため、沿岸調査や情報収集の強化、巡視船艇・航空機の効果的な運用等により、日本周辺海域及び沿岸の監視取締りを行っています。また、潜在化している廃棄物・廃船の不法投棄事犯や船舶からの油不法排出事犯等、悪質な海上環境事犯の徹底的な取締りを実施しました。最近5か年の海上環境関係法令違反送致件数は図4-7-1のとおりで、平成27年は569件を送致しています。

図4-7-1 海上環境関係法令違反送致件数の推移

資料：海上保安庁

## 5 海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）対策

近年、外国由来のものを含む漂流・漂着・海底ごみ（以下「海洋ごみ」という。）による生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、景観への悪影響、船舶航行の障害、漁業への被害等の深刻化が指摘され
ています。このため、平成21年7月に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）が成立し、平成22年3月には、同法に基づく基本方針が閣議決定されました。これを受け、以下の海洋ごみ対策を実施しています。

まず、海洋ごみの回収・処理や発生抑制対策の推進のため、地方自治体への財政支援を行っており、平成27年度は漂着ごみに加え、漂流・海底ごみの回収・処理についても新たに補助対象としました。さらに、広範囲にわたり堆積した海岸漂着ごみや流木等を処理するため、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業による支援も行っています。

また、漂流ごみについては、船舶航行の安全を確保し、海域環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び有明海・八代海の閉鎖性海域において、海域に漂流する流木等のごみの回収や船舶等から流出した油の防除等を行いました。また、台風15号、18号の影響により東京湾、伊勢湾に大量に発生した流木等のごみを回収しました。

加えて、海岸や沿岸、沖合海域における海洋ごみの組成や分布密度等を定量的に把握するため、モニタリングを実施しました。生態系を含めた海洋環境へ与える影響が懸念されているマイクロプラスチックについても、日本海周辺や日本から南極までの海洋中において分布調査を実施するとともに、マイクロプラスチックに吸着しているPCB等の有害化学物質の量を把握するための調査を進めました。

さらに、日本の沿岸域に深刻な被害をもたらしている外国由来の海洋ごみ問題への対応を強化するため、引き続き、国際的な連携・協力体制の強化に取り組みました。TEMM17では、日本の積極的な働きかけの結果、海洋ごみが重要なテーマの一つとして共同行動計画に盛り込まれました。これを受け、平成27年9月、日本、中国、韓国、ロシアが参加するNOWPAPとTEMMの合同ワークショップが初めて開催されました。このワークショップでは、参加各国が実施する海洋ごみ対策の情報交換や一般市民への普及啓発を目的とした海洋ごみの清掃イベントが実施されました。また、第11回日韓海洋環境実務者会合等においても、重要なテーマの一つとして海洋ごみ問題を議題とし、削減に向けた取組について情報共有等を行いました。さらに、昨年ドイツで行われたG7エルマウ・サミットにおいては、首脳宣言において初めて海洋ごみ問題が取り上げられ、漂流・漂着ごみのうち、特にプラスチックごみが世界的課題であることについて認識が共有されました。

## 第8節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組

## 1 有害物質等のモニタリング

大気環境については、石綿について、被災地における大気濃度調査を平成26年度中に延べ95地点で実施しました。被災地周辺海域については、基礎的な情報等を的確に把握、提供するため、有害物質等に係る環境モニタリング調査を38測点で実施しました。

また、震災起因洋上漂流物が米国・カナダ沿岸の海洋環境や生態系に与える影響について調査するため、引き続き北太平洋科学機関（PICES）に対する資金拠出を行いました。

## 2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所の事故により環境中に放出された放射性物質のモニタリングについては、政府が定めた「総合モニタリング計画（平成23年8月2日モニタリング調整会議決定、平成27年4月1日改定）」に基づき、関係府省、地方公共団体、東京電力株式会社等が連携して実施しています。また、放射
線モニタリング情報のポータルサイト（http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/）において、モニタリングの結果を一元的に情報提供しています。

## 第9節 放射性物質による汚染の除去等の取組

国が行う除染特別地域の除染については、平成28年3月末までに、田村市、大熊町、楢葉町、川内村、葛尾村、川俣町及び双葉町について、除染実施計画に基づく面的除染が完了しました。残りの除染についても、同計画に基づき実施中であり、平成28年度末までの完了を目指しています。

また、市町村が中心となって除染を実施する汚染状況重点調査地域については、8県93市町村において地域ごとの実情、優先順位や実現可能性を踏まえた除染実施計画に基づき作業が進められています。そのうち子供の生活環境を含む公共施設等については、福島県内で約9割（平成28年2月末現在）、県外でほぼ終了（平成27年12月末現在）となり、予定した除染が完了に近づいています。そのほか、住宅、農地・牧草地、道路等についても、引き続き除染を進めています。

福島県内の除染に伴い発生した土壤や廃棄物等を福島県外で最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管する中間貯蔵施設については、平成27年2月に福島県並びに大熊町及び双葉町より除去土壤等の施設への搬入受入れが容認されました。その後、同年3月から、安全かつ確実に輸送を実施できることを確認するため、おおむね一年程度かけ、それぞれの現地状況に応じて約1,000m $ ^{3} $ 程度ずつ除去土壤等を輸送するパイロット輸送を開始し、当初予定していた福島県内全43市町村からパイロット輸送による除去土壤等の搬入を実施しました。

並行して、施設整備の前提となる用地の取得については、個別訪問等による丁寧な説明を行うとともに地権者の了解を得た上で物件調査を行い、その結果に基づいて、順次、補償額の算定作業と提示を進めています。平成27年11月に、用地取得を促進するために「地権者説明の加速化プラン」を取りまとめました。

さらに、平成28年2月に、「平成28年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針」を公表し、同年3月には、中間貯蔵施設に係る「当面5年間の見通し」を公表しました。

上記に加え、放射性物質による汚染の除去等の取組に関する背景や取組状況、成果等の詳細については、第1部パート2第1章第2節2（2）及び（3）を参照。
このページは、表紙の【1】の1で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

## 【2】世帯

1 世帯員は何人ですか。

2 世帯員のうち、満14歳以下の世帯員(平成7年2月1日以降に生まれた人)は何人ですか。

世帯員の数

14歳以下の人

男人	女人
106

3 満15歳以上の世帯員(平成7年1月31日までに生まれた人)について記入してください。

①	世帯主	世帯員1	世帯員2	世帯員3	世帯員4	世帯員5	世帯員6	世帯員7
②	世帯主との続柄	0 1
③	満年齢(2月1日現在の年齢)	(歳)
④	男女別	男	1	1	1	1	1	1	1
女	2	2	2	2	2	2	2
⑤	自営農業に従事した日数	従事しなかった	1	1	1	1	1	1	1	1
1 ～ 29日	2	2	2	2	2	2	2	2
30 ～ 59日	3	3	3	3	3	3	3	3
60 ～ 99日	4	4	4	4	4	4	4	4
100 ～ 149日	5	5	5	5	5	5	5	5
150 ～ 199日	6	6	6	6	6	6	6	6
200 ～ 249日	7	7	7	7	7	7	7	7
2 5 0 日以上	8	8	8	8	8	8	8	8
⑥	従事日数が多いのはどちらですか	自営農業	1	1	1	1	1	1	1	1
自営農業以外	2	2	2	2	2	2	2	2
⑦	過去1年間の生活の主な状態	仕事が主	主に自営農業	1	1	1	1	1	1	1	1
主に他に勤務	2	2	2	2	2	2	2	2
主に農業以外の自営業	3	3	3	3	3	3	3	3
家事・育児	4	4	4	4	4	4	4	4
学生(研修を含む)	5	5	5	5	5	5	5	5
上記以外	6	6	6	6	6	6	6	6
⑧	農業または林業の経営主及び後継者について	経営主	1	1	1	1	1	1	1	1
経営の後継者	2	2	2	2	2	2	2	2
⑨	1世帯で複数の経営を行っている場合について	経営主	1	1	1	1	1	1	1	1
経営の後継者	2	2	2	2	2	2	2	2

## 4 世帯としての所得

（1）世帯員の中で過去1年間に自营農業以外の仕事に従事した方がいますか。該当するものに〇を記入してください。

に口を記入してください。	109
い	る	1
い	な	2

(2) 世帯としての所得は、自営農業と自営農業以外の仕事でどちらが主ですか。該当するものに〇を記入してください。

110

世帯員の中に後継者がいない場合(⑧の2と⑨の2に〇がない場合)のみ記入してください。

自 营 農 業	1
自 营 農 業 以 外	2

5 世帯から離れて住んでいる農業経営の後継者(満15歳以上)がいますか。該当するものに〇を記入してください。(予定者を含みます)

111
い る	1
い な い	2

注：「農業経営の後継者」とは、次の代でその家の農業経営を継ぐ人です。(予定者を含みます)
## 【11】都道府県設定項目

1 過去1年間に直売所・朝市を通じて販売した農産物の販売金額を記入してください。

千円
直売所・朝市の販売金額	801

注：農産物の販売金額には自ら生産した農産物を自ら加工した場合も含みます。加工品については、加工後（製品となったもの）の金額を記入してください。

2 農地を維持管理する後継者の方がいますか。いる場合は、「1」に〇を記入してください。

後継者がいる	802	1

注：後継者には、土地を所有せず農作業のみ承継する方も含みます。

3 市街化区域内に農地を所有していますか。所有している場合は、「1」に〇を記入してください。

市街化区域内に所有 803 1

4 生産緑地地区内に農地を所有していますか。所有している場合は、「1」に〇を記入してください。

生産緑地地区内に所有 804 1

5 所有している農地のうち、他へ貸したい面積の合計を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
貸したい面積	805

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 第3節 経済成長へのICTの貢献～定量的・総合的な検証～

本節では、第2節における分析結果も踏まえ、ICTの貢献や効果について、①企業から見たICTに対する期待等のミクロ視点による分析、②第2節で俯瞰したICTによる経済貢献経路が顕在化した場合（ICT成長シナリオ）における我が国経済成長への寄与について定量的に分析し、ICTによる供給面の経済貢献が潜在GDPを底上げする役割を果たすことを定量的に示す。また、持続的かつバランスのとれた成長のためには、供給面と需要面との両面が必要であるとの観点から、前節で取り上げたICTによる需要面の経済貢献の事例も含め、総合的に考察する。

## 1 企業から見たICTの効果

企業向けのアンケート調査結果に基づき、企業から見たICTの貢献について、重視度・期待度と実際の効果の顕在化との関係性についてみてみる。すなわち、企業活動におけるICTの重視度・期待度と効果のギャップに着目することで、ICTの貢献の現状を浮き彫りにする。

全体の傾向としては、ICTに係る重視度・期待度がとりわけ高いのは、「効率化」の側面のうち「業務効率の向上」であり、またその効果が顕在化しているという認識が高い。一方で、この結果に対して、「業績」の側面のうち「既存市場の売上の向上」や「新規市場の売上の向上」に関しては、重視度・期待度が高いものの、前述の業務効率化に係る効果と比べると相対的に低いことが分かる（図表1-3-1-1）。このように、ICTに係る取り組みによって、売上拡大には重視・期待する程に十分に寄与していないという企業の認識が如実に表れている。

図表1-3-1-1 ICTに対する重視度・期待度と効果

注)両軸とも各評価項目に対する回答結果をもとに偏差値化

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

こうした、ICTに対する重視度・期待度と効果とのギャップに着目し、業種別に定量化して比較してみると、特に「新規市場の売上の向上」に関しては、全業種にわたってギャップが大きく、効果が十分に表れていない。また、「業務効率の向上」については、全体平均では重視度・期待度と効果がマッチしている傾向がみられたものの、業種別でみると、「製造業」や「商業・流通業」においては高いが、その他業種では効果に見合っていない。また、「技術開発力の向上や基準・規格への対応」については、全業種に亘って重視度・期待度以上の効果が表れている(図表1-3-1-2)。
## 図表1-3-1-2 ICTに対する重視度・期待度と効果のギャップ（業種別）

※偏差値をもとに重視度・期待度と効果の距離を指標化（低い程、改善が必要）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

これらのICTに対する期待や効果に関して、今後注目される先進的なICT基盤やアプリケーションとの関係性についてみてみる。ここでは、前述の5つの側面をイノベーションの観点から先進的なICTとの親和性についてみてみる。

『イノベーション』とは、「技術革新」や「経営革新」といった概念が一般的であるが、「新しいもの」「新しい組み合わせ」などを含む広い概念と捉えられるものである。すなわち、「新しい技術・財・サービス」を生み出すことはもちろん、既にある技術・財・サービスの「新しい組み合わせ、新しい利用方法」を実現することによって、新たな価値を創出することも含むと考えられる。イノベーション自体の詳細は先行研究事例に譲るが、ここでは4つのイノベーションの形態とICTとの関係をみてみる。すなわち、『プロダクト・イノベーション』（新しい製品・サービス、あるいは大幅に改善された既存の製品・サービスの市場への導入）、『プロセス・イノベーション』（生産工程や配送方法、またそれらを支援する活動について新しい手法、あるいは大幅に改善された既存の手法の導入）、『組織・イノベーション』（業務慣行、職場組織の編成等に関する新しい方法、あるいは大幅に改善された既存の方法の導入）、『マーケティング・イノベーション』（製品・サービスのデザイン、販促・販路、価格設定方法等に関する新しい手法、あるいは大幅に改善された既存の手法の導入）である（図表1-3-1-3）。

企業向けアンケート調査によれば、全体としては、ビッグデータ・オープンデータに対する『プロダクト・イノベーション』への期待が高いことが分かる。また、同様に、センサー技術・M2M/IoTは業務効率化の側面から議論されがちであるが、実際の企業の期待としては「プロダクト・イノベーション」に注目していることが分かる。
（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 2 ICTの経済成長への寄与

## 1 ICTと経済成長の関係

一般に、経済成長（付加価値の増加）は、生産要素である資本及び労働の増加と、TFP（Total Factor Productivity：全要素生産性）の増加によって表される。TFPとは、生産要素以外で付加価値増加に寄与する部分であり、具体的には技術の進歩、無形資本の蓄積、労働者のスキル向上、経営効率や組織運営効率の改善などを表すと考えられる。付加価値の増加に対して、資本及び労働が量の効果を表すのに対して、TFPは生産の質による効果を表している。また、労働生産性の上昇は、資本装備率（労働者1人あたりの資本ストック）の上昇とTFPの上昇によって表される。

企業の生産活動を考えると、資本設備や労働力が投入されて、製品やサービスを生み出し、それをもとに得た利潤が付加価値となる。付加価値が多く生み出されると、国全体としてGDPが増加し経済成長をもたらす。また、技術革新が起こると、資本や労働の投入要素が一定であっても、多くの付加価値を生み出すことができるようになり、生産要素（資本、労働）あたりの付加価値を高めることから、技術革新は生産性向上の源泉と考えられている。ICTはこのうち、ICT投資による資本蓄積及びICT分野における技術革新によるTFP（全要素生産性）の上昇により、経済成長に寄与している（図表1-3-2-1）。
（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

企業向けアンケート調査において、第2節で整理した8つの経済貢献経路に係るICTに係る取り組みを通じて、今後5年（2020年頃まで）に向け、「従業員数」「売上高」「営業利益」「労働生産性」の4つの指標がどのように変化するか予測値を聞いたところ、従業員増効果が+2～3%、売上高・営業利益増効果が+5%、労働生産性効果が+4%強となった。従業員規模が大きい企業ほどそれぞれ高く、また業種別では第一次産業において高い傾向が見られる点が特徴的である（図表1-3-2-2）。

図表1-3-2-2 今後5年のICTに係る取り組みによる関連指標の変化

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)