Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率

(1) 平成23年における田の農作物作付(栽培)延べ面積は227万8,000haで、前年に比べて2万5,000ha（1％）減少した。(表14)

これは、飼肥料作物、雑穀、麦類の作付面積が増加したものの、水稲、豆類等の作付(栽培)面積が減少したためである。

田の耕地利用率は92.1％で、前年に比べて0.2ポイント低下した。(表14)

(2) 畑の農作物作付(栽培)延べ面積は191万5,000haで、前年に比べて1万5,000ha（1%）減少した。(表14)

これは、雑穀、麦類の作付面積が増加したものの、野菜、飼肥料作物、工芸農作物等の作付(栽培)面積が減少したためである。

畑の耕地利用率は91.8％で、前年に比べて0.2ポイント低下した。(表14)

(3) この結果、田畑計の耕地利用率は91.9%で、前年に比べて0.3ポイント低下した。

これは、福島県において東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた区域において作付けが行えなかった耕地が相当数あることが影響しているものとみられる。(表14)

表14 平成23年農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率

区 分	田 烟 計	田	烟
作付(栽培)延べ面積	前年との比較	耕地利用率	作付(栽培)延べ面積	前年との比較	作付(栽培)延べ面積	前年との比較
対差	対比	対差	対比	対差	対比
作付(栽培)延べ面積	ha	ha	%	%	ha	ha	%	ha	ha	ha	%
水陸稲(子実用)	4,193,000	△	40,000	99	91.9	2,278,000	△	25,000	99	1,915,000	△
麦類(子実用)	1,576,000	△	52,000	97	34.6	1,574,000	△	51,000	97	2,510	△
かんしょ	271,800	5,900	102	6.0	170,700	3,400	102	101,200
雑穀(乾燥子実用)	38,900	△	800	98	0.9	2,970	△	150	95	36,000	△
豆類(乾燥子実用)	58,100	8,400	117	1.3	38,800	4,200	112	19,300
野菜	186,200	△	2,800	99	4.1	123,800	△	2,200	98	62,400	△
果樹	541,400	△	6,500	99	11.9	145,000	△	700	100	396,500	△
工芸農作物	243,500	△	3,400	99	5.3	-	-	nc	243,500	△
飼肥料作物	161,100	△	5,500	97	3.5	7,950	△	610	93	153,200	△
その他作物	1,030,000	18,000	102	22.6	188,600	23,500	114	840,900	△
耕地面積	86,100	△	900	99	1.9	26,900	△	300	99	59,100	△
耕地利用率	4,561,000	△	32,000	99	nc	2,474,000	△	22,000	99	2,087,000	△
91.9%	△0.3°仏卜	nc	nc	92.1%	△0.2°仏卜	nc	91.8%	△0.2°仏卜	nc

注：耕地利用率とは、耕地面积に対する作付(栽培)延べ面積の割合である。

$$ 耕地利用率 (\%)=\frac{ 作付 ( 栽培 ) 延 \tilde{\pi} 面積 }{ 耕地面积 (7 月 15 日現在 )}\times100 $$
(4) 作付(栽培)延べ面積の動向をみると、昭和40年代は麦類を中心とした水田裏作の減少や、45年から始まった米の生産調整による不作付地の急増により、田を中心に大幅に減少を続けてきたものの、49年以降は麦類の生産振興による作付回復等からほぼ横ばいで推移してきた。60年以降は麦類に加え豆類等も減少し、平成10年からは米の生産調整の一環で麦類、豆類等の作付けは増加したものの、総体的には減少傾向で推移している。(図13)

(5) 耕地利用率の動向をみると、昭和40年には123.8%であったが、その後も低下傾向で推移し、平成6年には100%を下回った。平成11年に昭和59年以来15年ぶりに上昇して以降、ほぼ減少傾向で推移してきたが、平成22年は10年ぶりに上昇した。(図13)

図13 農作物作付(栽培)延べ面積及び耕地利用率の推移
秘
農林水産省

都道府県	地域セッ-等	市区町村	調査区番号	事業所番号	業種]-卜

## 政府統計

## 平成26年度

## 食品循環資源の再生利用等実態調査票

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

また、この調査票は統計を作成するためのみに使用するもので、課税は個別の指導など統計以外の目的には使用しません。

## 【記入上の留意事項】

1 調査票の記入及び提出は、オンラインでも可能です。詳しくは、同の「オンライン調査システム操作ガイド」を御覧ください。

2 記入に当たっては、「調査票の記入の仕方」を参考にてください。

3 この調査は、食品産業関連の事業所を対象としてます。このため、貴事業所の実態についてのみ記入いただき、貴事業所以外（他の支所・支占なとのみ除いてください。

4 売上高は、消費税を含んだ金額を記入してください

1 貴事業所における平成25年度（平成5年4月1日～平成26年3月31日）の食品廃棄物等の発生状況について、該当する番号を〇で囲んでください。

うら面にお進みください。

調査は以上で終わりです。

同封の返信用封筒にて、月日までに調査票を返信してください。

なお、秘密の保護のため、返信用封筒には、業者名、記入者名等は記入しないでください。

ご協力ありがとうございました。

注：食品廃棄物等とは、廃棄した食品や食品の製造、加工又は調理の過程で発生した残さのうち、食用にしないで廃棄した物や、肥料や飼料などへ再利用したものをいいます。

具体的には、飲食店等の食べ残し、スーパー等での食品の売れ残り品、魚の内臓や野菜のくす、生ゴミなどを肥料・飼料製造メーカーや農家等へ販売又は譲渡したもの。

なお、一般の家庭ゴミと混合し、市町村等が行っているゴミ収集を活用して廃棄したものも含みます。

【問合せ先】
2 平成25年度（平成25年4月1日～平成26年3月31日）の食品廃棄物等の年間発生量、再生利用の実施量、熱回収への実施（仕向）量、減量の実施量及び廃棄物として処分した量についてご記入ください。

また、再生利用の実施量について、処理内容別の内訳をご記入ください。

食品廃棄物等の年間発生量①+②+③+④	kg
再生利用の実施量①	kg
熱回収への実施(仕向)量②	kg
減量の実施量③	脱水(排水、ろ過等により減量した量)	kg
乾燥(加熱乾燥処理等により減量した量)	kg
発酵(微生物等の働きにより減量した量)	kg
炭化(蒸し焼き等で炭にして減量した量)	kg
廃棄物として処分した量④	kg

## 3 平成25年度（平成25年4月1日～平成26年3月31日）の事業活動に伴う売上高又は客数について該当する項目一つに記入してください。

注：食品卸売業及び食品小売業に属する事業所の場合は、『売上高』のみを記入します。

外食産業に属する事業所の場合は、事業内容によって『売上高』又は『客数』を記入します。

事業內容	第1候補	第2候補
食 品 卸 壳 業	売上高
食 品 小 壳 業
外食産業	飲食店	売上高	客数
持ち帰り・配達飲食サービス業
沿海旅客海運業	客数
内陸水運業
旅館業
結婚式場業

壳 上 高 (消費税を含む)	千円
客 数	人

記入内容について照会させていただく場合がありますので、記入者名及び担当部署名の記入をお願いします。
記入者名	担当部署

調査は以上で終わりです。
同封の返信用封筒にて、月 日までに調査票を返信してください。
なお、秘密の保護のため、返信用封筒には、業者名、記入者名等は記入しないでください。
ご協力ありがとうございました。
# 平成28年度

# 食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査票

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき総務大臣の承認を受けて実施するものです。

また、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことはありませんので、ありのままを記入してください。

☆ 調査票の記入に当たっては、別冊の「調査票の記入の仕方」に従って、黒又は青のボールペンではっきりと記入してください。

☆ 御記入いただいた内容について、照会が必要な場合がありますので、連絡先の御記入をお願いします。

所属部署又は担当者名 ___ 電話番号 ___

☆ 調査票の御記人、御提出は、オンラインでも可能です。詳しくは、同封の「オンライン調査システム操作ガイド」を御覧ください。

☆ 調査及び調査票の記入に当たって、御不明な点などがありましたら、次の「問い合わせ先」にお問い合わせください。

## 問い合わせ先

名称：___

住所：___

担当者名：___

電話番号 : FAX番号 :
貴社において複数の工場がある場合は、それらの工場を含めた企業全体の平成28年10月1日現在の状況や意向などについてお尋ねします。

問 1 平成27年度中（平成27年4月1日～平成28年3月31日）に到来した直近の決算日前1年間の食品の販売総額（税込み）について該当する番号（1つ）を〇で囲んでください。

15,000万円未満

510億円～50億円未満

25,000万円～1億円未満 650億円～100億円未満

3 1 億円～3 億円未満 7 100 億円以上

4 3億円～10億円未満

注：平成27年度中(平成27年4月1日～平成28年3月31日)に到来した直近の決算日前1年間での記入が困難な場合は、直近の決算期間（1年間）で記入してください。

## 問2 平成28年10月1日現在の従業者数のうち常用雇用者(注)について、該当する番号

(1つ) を〇で囲んでください。

1 5~9人 4 50~99人

2 10～19人

5 100人以上

3 20~49人

注：常用雇用者とは、「雇用契約期間の定めのない労働者」及び「雇用契約期間が1ヶ月以上の労働者」をいいます。

問3 貴社で製造している食品のうち、販売金額の合計が多い上位3品目（販売金額総額に占める割合が1割以上の品目）について、該当する番号（それぞれ1つ）を〇で囲んでください。

品目等	販売金額上位3品目	品目等	販売金額上位3品目
第1位	第2位	第3位	第1位	第2位	第3位
畜産食料品	肉製品	1	1	1	調味料	ソース	18	18	18
牛乳・乳製品	2	2	2	食酢	19	19	19
と畜	3	3	3	その他	20	20	20
その他	4	4	4	糖類	21	21	21
水産食料品	ねり製品	5	5	5	精穀・製粉	22	22	22
缶・瓶詰	6	6	6	パン類	23	23	23
冷凍食品	7	7	7	菓子類	24	24	24
乾製品	8	8	8	動植物油脂	25	25	25
塩蔵品	9	9	9	めん類	26	26	26
くん製品	10	10	10	豆腐・油揚	27	27	27
節製品	11	11	11	冷凍調理食品	28	28	28
その他	12	12	12	そう菜	29	29	29
農産品保存	野菜・果実缶詰	13	13	13	弁当	30	30	30
野菜漬物	14	14	14	その他の食料品	31	31	31
その他	15	15	15	清凉飲料	32	32	32
調味料	みそ	16	16	16	酒類	33	33	33
しよう油	17	17	17	茶・コーヒー	34	34	34
問４　問３で販売金額１位とした品目の輸出について、既に輸出をしている又は輸出を検討している国・地域すべてに〇を付けてください。

なお、既に輸出をしている国については◎を記入してください。

国・地域名	既に輸出◎又は輸出を検討○
香港	1
アメリカ合衆国	2
台湾	3
大韓民国	4
中華人民共和国	5
タイ	6
ベトナム	7
シンガポール	8
フィリピン	9
オーストラリア	10
フランス	11

国・地域名	既に輸出◎
又は
輸出を検討○
マレーシア	12
オランダ	13
ドイツ	14
カナダ	15
英国	16
インドネシア	17
アラブ首長国連邦	18
ロシア	19
ニュージーランド	20
その他	21
# 次に、HACCPの導入状況についてお尋ねします。

## OHACCP（ハサップ）とは

HACCP（ハサップ）とは、原材料の受入から最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入などの潜在的な危害を予測（HA）した上で、危害の発生防止につながる特に重要な工程（CCP）を継続的に監視・記録することにより、製品の安全性を確保するシステム（工程管理システム）をいいます。

問題のある製品の出荷を未然に防止し、最終製品の安全性の向上を図ることが可能となります。

工程例 | 原材料 | 入荷 | 保管 | 加热 | 冷却 | 包装 | 出荷

--- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | ---

HACCP方式 | ※重要管理点(CCP)の例 | 温度の管理 | 異物の検出 | 継続的な監視・記録 | | |

HA (Hazard Analysis)

危害要因の分析 微生物、異物など

CCP (Critical Control Point)

重要管理点 加熱工程における温度、時間など

・本調査においては、HACCPの名称で呼ばれていない取組や、第三者認証を受けずに自主的に実施している取組等でも、上記と同様の取組がなされている場合は、問5で「HACCPを導入している」ものとしてお答えください。

・具体的には、「HACCPを導入している」（問5）とは下記のいずれかに該当する場合です。

第三者認証を受けているもの <問6では1から11に該当します。>

(HACCPの名称で呼ばれていないISO22000、FSSC22000の認証も該当します。)

## 第三者認証を受けていないもの <問6では12から14に該当します。>

（取引先から求められ、HACCPと同等の衛生管理を行っている場合(問6の13に該当）や自主的にHACCPを導入している場合（問6の14に該当）などは、認証を取得していなくても該当します。）
## 問 5 貴社における HACCP の導入状況について、該当する番号（1 つ）を O で囲んでください。

1 すべての工場で導入している

2 一部の工場で導入している

3 まだ導入していないが、導入途中の工場がある

4 これから導入に着手する予定

5 導入を検討している

6 今後、導入を検討する予定

7 導入する予定はない ☐ 問13へ

(10ページ)

8 HACCPの考え方をよく知らない

8に0を付けた方 → 質問は以上です。御協力ありがとうございました。
問6 貴社が導入（又は検討）している HACCP は、どのような方式によるものですか。問3で回答いただいた販売金額上位3品目ごとに、該当する番号（すべて）を口で囲んでください。

導入しているHACCPの方式	販売金額上位3品目
第1位	第2位	第3位
第三者による認証	地方公共団体によるHACCP認証(いわゆる地域HACCP)	1	1	1
食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度(いわゆるマル総)	2	2	2
民間認証機関によるFSSC22000の認証(注1)	3	3	3
民間認証機関によるISO22000の認証(注1)	4	4	4
上記以外の民間認証機関によるHACCP認証例えば、SQFの認証(注2)など	5	5	5
対米輸出水産食品の登録施設(注3)	6	6	6
対米輸出食肉の認定施設(注3)	7	7	7
対EU輸出水産食品の登録施設(注3)	8	8	8
対EU輸出食肉の認定施設(注3)	9	9	9
業界団体によるHACCP認証	10	10	10
その他(具体的に:	11	11	11
HACCP支援法に基づく高度化計画の認定(注4)	12	12	12
取引先(小売等)によるHACCP認証・取組(注5)	13	13	13
自主的な取組(第三者又は取引先の認証を受けずに管理運営基準のHACCP導入型基準(注6)、自社の基準又は業界団体のガイドライン等に準拠して独自に実施するもの)	14	14	14
未定	15	15	15
導入する予定はない	16	16	16

「16」に〇をつけた品目については、次の問7では「6」に〇をつけて下さい。↑

注：1 FSSC22000及びISO22000とは、HACCPを基本とした衛生管理のシステムです。

2 S Q F とは、レベル2及び3では、HACCPと同程度の取組を含む衛生管理のシステムです。

3 対米輸出水産食品の登録施設、対米輸出食肉の認定施設、対EU輸出水産食品の登録施設、対EU輸出食肉の認定施設とは、HACCPによる衛生管理を前提に、厚生労働省の取扱要領に基づき都道府県知事等が審査・登録・認定を行うもの。対米輸出水産食品については、民間登録機関（大日本水産会等）が審査・登録を行うものを含みます。

4 HACCP支援法の正式名称は、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」です。

5 取引先（小売等）によるHACCP認証・取組とは、取引に必要な条件として、取引先の認証を受けているもの又は認証は受けていなくてもHACCPと同等の衛生管理を行っているものです。

6 食品衛生法の規定に基づき、各都道府県等が条例で規定している基準のことです。
問７ HACCPの導入予定時期について、問３で回答いただいた販売金額上位３品目ごとに、該当する番号（１つ）を〇で囲んでください。

HACCPの導入予定時期(品目別)	販売金額上位3品目
第1位	第2位	第3位
すでに導入している	1	1	1
ま導で入の終予了定	1年未満	2	2	2
1年以上3年未満	3	3	3
3年以上5年未満	4	4	4
5年以上(導入時期未定を含む)	5	5	5
導入する予定はない	6	6	6

こちらに1つ以上〇を付けた方→問8へ

すべてこちらに

○を付けた方

→問10(8ぺージ)へ

問8 食品の衛生管理の向上のため、今後、HACCPの一層の充実を図っていく考えがありますか。該当する番号（1つ）を0で囲んでください。

1 ある

2 ない ⇔ 問10（8ページ）へ
## 問 9 今後、どのような方法で HACCP の一層の充実を図ろうと考えていますか。

問7で「すでに導入している」と回答いただいた品目について、該当する番号（すべて）を〇で囲んでください。

HACCPの充実の方法	販売金額上位3品目
第1位	第2位	第3位
現在のHACCPで内容の充実を図る	1	1	1
他のHACCPによる充実	第三者による認証	地方公共団体によるHACCP認証(いわゆる地域HACCP)	2	2	2
食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度(いわゆるマル総)	3	3	3
民間認証機関によるFSSC22000の認証	4	4	4
民間認証機関によるISO22000の認証	5	5	5
上記以外の民間認証機関によるHACCP認証例えば、SQFの認証など	6	6	6
対米輸出水産食品の登録施設	7	7	7
対米輸出食肉の認定施設	8	8	8
対EU輸出水産食品の登録施設	9	9	9
対EU輸出食肉の認定施設	10	10	10
業界団体によるHACCP認証	11	11	11
その他(具体的に:	12	12	12
HACCP支援法に基づく高度化計画の認定	13	13	13
取引先(小売等)によるHACCP認証・取組	14	14	14
自主的な取組(第三者又は取引先の認証を受けずに管理運営基準のHACCP導入型基準、自社の基準又は業界団体のカイドライン等に準拠して実施するもの)	15	15	15
特に充実を図る予定はない	16	16	16

## 問10 HACCPの導入に当たっての問題点について、該当する番号（すべて）を〇で囲んでください。

1 施設・設備の整備（初期投資）に多額の資金が必要

2 モニタリング・記録管理等の人的コスト等HACCP導入後の運用コスト（ランニングコスト）が大きい

3 導入時のコストの回収が困難

4 HACCPを指導できる人材がいない

5 従業員に対する研修を十分に行う余裕がない

6 HACCPの手順が複雑

7 HACCPの導入までの手続きに

手間がかかる

8 その他

(具体的に : )

9 特に問題点はない
## 問11 HACCPの導入による効果（又は期待する効果）について、該当する番号（すべて）を〇で囲んでください。

1 品質・安全性の向上 7 製品イメージの向上

2 事故対策コストの削減 8 企業の信用度やイメージの向上

3 製品ロスの削減 9 従業員の意識の向上

4 取引の増加 10 その他

5 製品の輸出が可能（有利）（具体的に：）

6 製品価格の上昇 11 特に効果はない

## 問12 HACCPの導入に当たって、役に立った支援策（又は役に立つと考えられる支援策）について、該当する番号（すべて）を〇で囲んでください。

1 低利の融資制度

6 導入マニュアルの整備・活用

2 税の軽減措置

7 技術情報データベースの整備

3 HACCP責任者・指導者の養成研修の開催

4 普及・啓発セミナーの開催

具体的に：___

5 HACCPの認証制度説明会の開催 10 特に支援を受けていない

10 特に支援を受けていない

(特に支援策は必要ない)

質問は以上です。御協力ありがとうございました。
問 5 で「7 導入する予定はない」と回答された方にお尋ねします。

## 問13 HACCPを導入する予定がない理由について、該当する番号（すべて）を〇で囲んでください。

1 施設・設備の整備（初期投資）に多額の資金が必要

2 モニタリング・記録管理等の人的コスト等HACCP導入後の運用コスト（ランニングコスト）が大きい

3 導入時のコストの回収が困難

4 HACCPを指導できる人材がいない

5 従業員に対する研修を十分に行う余裕がない

6 HACCPの手順が複雑

7 HACCPの導入までの手続きに手間がかかる

8 取引先から要請がない

9 独自の衛生管理で十分 (注)

(具体的に：___)

注 一般的衛生管理のみやマネジメントシステムと組み合わせた衛生管理等を含む（A I B 等）。

質問は以上です。御協力ありがとうございました。
## 第5節 東日本大震災からの復興に向けた動き

## （１）水産業・漁村の復興状況

## (水産関係施設等の復旧・復興の概況)

平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方太平洋沿岸をはじめとする全国の漁業に大きな被害をもたらしました。特に甚大な影響を受けた岩手県、宮城県及び福島県は、全国屈指の豊かな漁場に恵まれ、震災前には我が国の漁業生産量の約1割以上を生産してきた地域です。

平成28（2016）年3月で、東日本大震災の発生から5年が経過しました。被災地域の水産業・漁村の復旧・復興に向け、それぞれの漁業の特色や被災状況に応じ、必要な支援が積極的に実施されてきていますが、特に東電福島第一原発事故の影響を強く受けている福島県を中心として、いまだ復旧・復興の途上にある地域・分野があります（図Ⅱ－5－1）。

図Ⅱ－5－1 水産業復旧の進捗状況（平成28（2016）年3月1日取りまとめ）

項目	進捗状況・現況
0	20	40	60	80	100
1水揚げ	岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚げの被災前年比(22年3月～23年2月合計)	39%H23.2～24.1(181千t)	62%H24.2～25.1(285千t)	70%H25.2～26.1(325千t)	79%H26.2～27.1(367千t)
47%H23.2～24.1(375億円)	70%H24.2～25.1(560億円)	81%H25.2～26.1(649億円)	87%H27.2～28.1(695億円)	93%H27.2～28.1(743億円)
47%H23.2～24.1(375億円)	70%H24.2～25.1(560億円)	81%H25.2～26.1(649億円)	87%H27.2～28.1(743億円)
47%H23.2～24.1(375億円)	70%H24.2～25.1(560億円)	81%H25.2～26.1(649億円)	87%H27.2～28.1(743億円)
項目	進捗状況・現況
0	20	40	60	80	100
3漁船	(約2.9万隻が被災)復旧目標(27年度末までに2万隻)に対する状況	岩手4,217隻宫城3,186隻福島192隻	岩手7,768隻宫城5,358隻福島256隻	岩手8,846隻宫城7,106隻福島354隻
46% (9,195隻)※24年3月末時点	77% (15,308隻)※25年3月末時点	91% (18,247隻)※27年12月末時点
4養殖	岩手県・宮城県の主要な養殖品目の漁協共販数量の被災前年比(22年漁期)	ワカメ養殖(22年漁期(2～5月)34,439トン)
23年漁期3,742トン(11%)
コンプ養殖(22年漁期(3～8月)13,817トン)
23年漁期0トン(0%)
24年漁期5,633トン6,904トン(41%)
カキ養殖(22年漁期(9～5月)4,031トン)
23年漁期24年漁期354トン695トン1,473トン(9%)
23年漁期56トン(0.4%)
23年漁期56トン(0.4%)
23年漁期56ト

## ○ 漁港施設

漁港は、漁船の係留及び燃料・食料の補給や、漁獲物の陸揚げ及び加工・流通等の機能が集積する水産業の基盤施設です。平成27（2015）年度末までに被災した7道県319漁港の全てにおいて陸揚げが可能（部分的に陸揚げが可能な場合を含む。）とすることを目指してきた結果、平成28（2016）年1月末現在、311漁港（97%）において陸揚げが可能となりました。

被災した漁港のうち、水産業の振興上特に重要な特定第3種漁港である5漁港（八戸、気仙沼、石巻、塩釜及び銚子）については、高度衛生管理対応の荷さばき所等の整備を行うなど、新たな水産業の姿を目指した復興に取り組んでいます。
## 事例

# つくえはまばん や ぐん 机 浜番屋群の再建（岩手県田野畑村）

三陸海岸北部、断崖の自然景勝地「北山崎」や「鵜の巣断崖」を擁する岩手県の田野畑村にある「机浜番屋群」は、貴重な漁村の原風景をとどめる「番屋」と呼ばれる作業小屋や倉庫など大小25棟で構成されており、水産庁の「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財百選」にも選ばれています。地元漁師の作業場として漁業活動の一翼を担うのはもとより、漁業や漁村文化を体験する「番屋エコツーリズム」の拠点としても多くの観光客に親しまれてきましたが、東日本大震災の津波で全て流失してしまいました。

田野畑村は、平成23（2011）年7月に漁村文化の伝承を目指し机浜番屋群再生プロジェクトを立ち上げ、漁村の原風景を取り戻したい、被災地田野畑村の漁村文化を一緒に再生したいという思いを共有する人々からの支援や復興交付金事業により、平成26（2014）年12月に以前の面影を復元する形で番屋群を復旧しました。再建された番屋は、平成27（2015）年4月に関係者に披露され、観光客の受入れを再開しました。

元の番屋があった場所に再建された番屋群は22棟で、うち13棟は地元の漁業者が利用しながら観光客も自由に見学ができる「漁師番屋」となっています。このほか訪問客が自ら地元の海産物を料理することができる「食体験番屋」、海水から塩を作る作業を体験できる「塩番屋」、スキューバダイビング体験の参加者に利用される「海体験番屋」、体験学習やセミナー等多目的に利用できる「学びの番屋」、漁村文化の紹介や観光案内と番屋群全体の管理事務所の機能を併せ持つ「ふれあい番屋」等があります。

震災後、漁師が漁に使う小型の磯舟を使った観光ツアー「サッパ船アドベンチャーズ」は近隣の漁港に拠点を移していましたが、机浜番屋群の再建に伴い待合所や船の発着所を机浜に戻し運航を始めています。

再建された机浜番屋群は、田野畑村の復興のシンボルとして、また、漁村文化の発信と体験観光の拠点として、今後の交流人口の増加に貢献することが期待されます。

机浜番屋群

(写真提供：田野畑村)

## ○ 漁船

平成27（2015）年度末までに2万隻まで復旧することを目標としており、平成27（2015）年12月末現在、修理又は新船建造を完了した漁船の数は1万8,247隻（目標の91%）となりました。

## ○ 養殖施設

平成27（2015）漁期の岩手県及び宮城県の主要な養殖品目の養殖生産量を震災前と比べると、ワカメは76%、コンブは52%、ギンザケは80%となりました。収獲までに2～3年を要するカキ養殖においても、収獲が本格化し始めています。
# 宮城県水産技術総合センター「種苗生産施設」の竣工

東日本大震災により被災全壊した宮城県水産技術総合センター種苗生産施設が、従前の石巻市谷川浜から七ヶ浜町松ヶ浜地区に場所を移して平成27（2015）年10月に完成しました。

宮城県は全国有数のアワビの産地であり、アワビは沿岸漁業の重要な魚種となっています。この水揚げを維持するため、宮城県は、漁業協同組合等の生産団体の要望に応える形で、昭和51（1976）年に水産技術総合センター種苗生産施設（旧栽培漁業センター）を整備し、年間100万個のアワビの種苗を生産し、各漁業協同組合に配布するなど県内全域のアワビの種苗の生産・放流を手がけてきました。

しかし、東日本大震災による大津波で種苗生産施設とともに育てていたアワビ稚貝までが全て流出し、

アワビの種苗生産ができなくなりました。さらに震災の影響でアワビの天然資源、特に小型の個体が減少したため、資源が枯渇し漁獲できなくなることが懸念されました。アワビは放流から漁獲までに3年かかります。アワビ漁業の持続と資源の維持のためには継続した放流が必要なことから、平成24（2012）年度から国の被災海域における種苗放流支援事業を活用して、北海道関係機関の多大な協力の下、北海道産アワビ種苗を調達して放流を実施してきました。

東日本大震災から約4年半をかけ、宮城県水産技術総合センター種苗生産施設が竣工したことで、ようやく宮城県における種苗生産業務が再開できることになりました。

水産技術総合センター種苗生産施設（写真提供：宮城県）

## 加工·流通施設

水産物産地卸売市場については、岩手県、宮城県及び福島県の34施設全てが被害を受けました。このうち、岩手県及び宮城県の22施設については全てが業務を再開していますが、福島県においては、平成28（2016）年2月末現在、12施設中小名浜の1施設のみが営業を再開しています。

水産加工施設については、平成27（2015）年12月末現在、再開を希望する816施設のうち705施設（86%）が業務を再開しています。

平成27（2015）年11月～28（2016）年1月に実施された「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート」によれば、水産加工業者の生産能力の回復状況について、震災前の8割以上に回復しているとする加工業者は58％となり、平成26（2014）年11月～27（2015）年1月実施の前回調査から8ポイント増加しました。水産加工業者の売上げの回復状況については、8割以上回復したとする加工業者は48％となり、前回調査から8ポイント増加したものの、依然として売上げの回復が生産能力の回復より遅れている状況にあります。県別にみると、特に福島県と茨城県で売上げの回復が遅れています（図Ⅱ－5－2）。

また、復興における問題点を尋ねたところ、風評被害を含めた販路の確保を挙げた水産加工業者が44％と最も多かったほか、人材や原材料の確保も問題点とされています（図Ⅱ－5－3）。特に販路の確保に対しては、「既存の販売チャネル以外における販売」、「新商品の開
発」等の取組が必要であるとする水産加工業者が多くなっています。このように、設備等の生産能力の復旧が進む中、販路の回復や新規創出が水産加工業の復興に向けた課題となっており、国では、加工・流通の各段階への個別指導及びセミナーの開催等、販路の回復・新規創出に向けた活動を支援しています。

図Ⅱ－5－2 水産加工業者における生産能力及び売上げの回復状況

〈売上げの回復状況〉

第3回調査

資料：水産庁「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート」（第2回（平成26（2014）年11月～27（2015）年1月実施）及び第3回（平成27（2015）年11月～28（2016）年1月実施））
## 図Ⅱ－5－3 復興における問題点と販路回復で必要とされる施策

〈復興における問題点〉

〈販路回復で必要とされる施策〉

資料：水産庁「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート」（第3回（平成27（2015）年11月～28（2016）年1月実施））

## 事例

## 東北復興水産加工品展示商談会 2015 の開催

東日本大震災の被災地では、水産加工業を中心として、震災の影響で失われた販路を回復・新規創出していくことが大きな課題となっています。このため、平成27（2015）年6月、仙台市において東北地

方等の水産加工業者96社が出展する「東北復興水産加工品展示商談会2015」が開催され、2日間で国内外から延べ4,200名を超えるバイヤーや関係者らが来場し、商談が行われました。この展示商談会には様々な加工品が出品されたほか、顧客ニーズに合致した商品の開発ノウハウや商品のPR方法、水産加工業者が輸出に取り組む上で把握しておくべきポイントに関するものなど、新たな販路の獲得に向けたセミナー等も多数開催され、大勢の関係者で賑わいました。この商談会は平成28（2016）年も仙台で開催が予定されています。こうした機会を通じ、販路の回復等が図られていくことが期待されます。

商談会展示ブースで出展者から説明を受ける

あべ農林水産副大臣（当時）

## ☐ がれきの撤去

津波によって大量のがれきが海に流れ込み、漁業活動の再開に支障を及ぼしました。平成28（2016）年1月末までに、がれきによる漁業活動への支障が生じた定置網漁場及び養殖漁場のそれぞれ99%で撤去作業が終了していますが、国では、がれきの残るこれらの漁場以外の一部の漁場も含め引き続き撤去作業を支援しています。

## ○ 水揚げの復旧状況

漁港施設、漁船、養殖施設及び加工・流通施設等の復旧に伴って、被災県の水揚げは回復
してきています。平成27（2015）年2月～28（2016）年1月の岩手県、宮城県及び福島県の主要な水産物産地卸売市場への水揚げは、震災前（平成22（2010）年3月～23（2011）年2月）と比べ、水揚量で74%、水揚金額で93%となっています。ただし、福島県においては、震災前と比べ、水揚量で59%、水揚金額で36%にとどまっています。

## 事例 石巻市水産物地方卸売市場石巻売場の完成（宮城県石巻市）

平成27（2015）年9月、東日本大震災の津波で全壊し再建が進められてきた宮城県の石巻市水産物地方卸売市場石巻売場（石巻魚市場）の復興工事が完成し、全面供用開始となりました。

石巻魚市場は、震災後の平成23（2011）年7月から仮設テントにより卸売業務を再開し、平成25（2013）年8月からは建設事業に着手し整備を進めてきました。

新施設は、上屋の長さが震災前の650メートルを上回る約880メートルと、国内最大規模になりました。また、同施設は、閉鎖式で高度衛生管理型の魚市場となっており、水産物の付加価値の向上及び国際的な販路拡大を目指しています。

完成した魚市場は、鉄骨造一部4階建て、延べ床面積約4万6千 $ m^{2} $ で、荷さばき施設である東棟・中央棟・西棟と管理棟から成っています。荷さばき場は「沖合・近海小型底曳きゾーン」、「定置ゾーン」、「近海まき網ゾーン」、「海外まき網ゾーン」等と漁業種類ごとに分けられ、効率的に利用できる体制となっています。また、それぞれの漁業種類ごとに「陸揚げエリア」、「選別エリア」、「陳列・販売エリア」及び「出荷エリア」に分かれ、荷さばきの各工程が管理されています。管理棟には事務所スペースのほか、2階に見学通路や展示コーナー等も設置されています。見学通路は「沖合・近海小型底曳きゾーン」に面しており、大きな窓ガラスからは水揚げの風景や競りの様子が見学できます。また、モニターが設置してあり、入港予定船の情報や水揚げされた魚の放射能検査結果を表示しています。

完成した石巻魚市場は、石巻の基幹産業である水産業はもとより地域の復興の牽引役として期待されています。

石巻市水産物地方卸売市場石巻売場荷さばき場イメージ図（資料提供：石巻市）

完成した石巻市水産物地方卸売市場石巻売場（写真提供：石巻市）
## (被災県の漁業生産構造の変化)

岩手県及び宮城県を中心とした津波被害地域の経営体に対する継続的な調査では、漁業経営を再開する意思のある経営体の多くが平成26（2014）年までに経営を再開し、水産物の販売収入が震災前の水準を上回る経営体も増加してきています（図Ⅱ－5－4）。

一方、2013年漁業センサスによれば、平成25（2013）年の岩手県、宮城県及び福島県の3県における漁業経営体数は5,690経営体で、震災前の平成20（2008）年と比べ43%の減少となっています（表Ⅱ－5－1）。このうち、岩手県は3,365経営体（平成20（2008）年から37％減）、宮城県は2,311経営体（同年から42％減）となっています。東電福島第一原発事故により本格的な操業が再開されていない福島県については、操業を再開した漁業経営体は、平成25（2013）年時点では、平成20（2008）年の2％の14経営体にとどまっていますが、試験操業に参加する経営体数は徐々に増加しつつあります。

個人経営体や会社経営体が減少する中、国では「漁業・養殖復興支援事業（がんばる漁業復興支援事業、がんばる養殖復興支援事業）」によって、地域で策定した漁業・養殖業の復興計画に基づき、震災後の環境に適応した安定的な生産体制を構築する漁業協同組合等の取組を支援しています。これらの活用等により、漁業協同組合又は漁業生産組合が管理・運営する漁業経営体は、震災前と比べて増加し、漁業協同組合による経営が60経営体、漁業生産組合による経営が25経営体となりました。

また、岩手県においては新規に漁業に着業した経営体が525経営体と全体の16％を、宮城県においては258経営体と全体の11％を占めています。

図Ⅱ－5－4 岩手県及び宮城県における漁業経営体の経営再開の動向

〈宮城県〉

資料：農林水産省「東日本大震災による津波被災地域における農業・漁業経営体の経営状況について」(平成27（2015）年9月公表)

注：「平成26（2014）年調査対象から除外」は、平成25（2013）年までの調査結果において、水産物販売収入が震災前水準を上回ったため、平成26（2014）年調査から除外した経営体である。
## 表Ⅱ－5－1 東日本大震災による被災3県の漁業経営体数の推移

〈岩手県〉	平成20年
(2008)	25
(2013)
計	5,313	3,365
個人経営体	5,204	3,278
団体経営体	109	87
会社	19	14
漁業協同組合	23	23
漁業生産組合	9	10
共同経営	55	39
その他	3	1

(单位：经营体)

〈宮城県〉	平成20年
(2008)	25
(2013)
計	4,006	2,311
個人経営体	3,860	2,191
団体経営体	146	120
会社	120	58
漁業協同組合	5	37
漁業生産組合	1	15
共同経営	18	10
その他	2	-

〈福島県〉	平成20年
(2008)	25
(2013)
計	743	14
個人経営体	716	—
団体経営体	27	14
会社	19	14
漁業協同組合	3	—
漁業生産組合	—	—
共同経営	4	—
その他	1	—

資料：農林水産省「漁業センサス」

〈3県 計〉	平成20年
(2008)	25
(2013)
計	10,062	5,690
個人経営体	9,780	5,469
団体経営体	282	221
会社	158	86
漁業協同組合	31	60
漁業生産組合	10	25
共同経営	77	49
その他	6	1

## （２）原発事故への対応

## (東電福島第一原発の状況)

東電福島第一原発では、事故収束に向けて、「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ $ ^{*1} $ 」に基づき、廃止措置事業が実施されています。平成27（2015）年10月には、放射性物質を含む地下水の海への流出を防ぐ海側遮水壁が完成し、東電福島第一原発前の港湾内においても海水中の放射性物質濃度の低下がみられています。

また、福島県の沿岸各地においては、福島県水産試験場と福島県原子力センターによる調査が行われており、海水中の放射性セシウム濃度は全てのポイントで平成23（2011）年内に検出限界以下まで下がり、以後も安定的に推移しています。

## (福島県及び近隣県での水産物の放射性物質モニタリング)

消費者の手元に届けられる水産物の安全性を確保するため、国では、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方 $ ^{*2} $ 」（以下「ガイドライン」といいます。）に基づき、関係都道県や漁業者団体と連携して水産物の計画的な放射性物質モニタリングを推進してきました。具体的には、ガイドラインを踏まえて関係都道県が中心となって四半期ごとに策定したモニタリング計画に基づき、それぞれの区域で、主要な魚種や前年度に50ベクレル/kg以上が検出された魚種を中心として、原則的に週1回程度のモニタリングが行われています（図Ⅱ－5－5）。

東電福島第一原発事故以降、平成28（2016）年3月末までに88,559検体の検査が行われて
きました。検査の結果からは、時間の経過に伴い、基準値（100ベクレル/kg）を超える放射性セシウムが検出される割合は着実に低下してきていることが分かります（図Ⅱ－5－6）。特に福島県においては、事故直後の平成23（2011）年4～6月期には基準値を超える検体が53％を占めていましたが、平成26（2014）年7～9月期以降は1％以下となっています。

図Ⅱ－5－5 水産物の放射性物質モニタリングの枠組み

## 図Ⅱ－5－6 水産物の放射性物質モニタリング結果（平成28（2016）年3月末現在）

〈福島県で採取された水産物〉
〈福島県以外で採取された水産物〉

資料：水産庁調べ

放射性物質モニタリングの結果、1 地点のみで基準値を超過した場合は自治体の要請による出荷の自粛措置が、複数の地点で基準値を超えた場合は国による出荷制限措置がとられることにより、基準値を超えた水産物は市場に出回らないようになっています(図Ⅱ－5－7)。

一方、時間の経過に伴う放射性物質濃度の低下を受けて、検査結果が安定して基準値を下回るようになった魚種・海域から、順次、出荷制限の解除が行われてきています。平成27(2015)年には、福島県沖のマダラ、ムシガレイ、ニベ及びメイタガレイ等、茨城県沖のヒラメ、シロメバル及びイシガレイ等、並びに宮城県沖のスズキが出荷制限を解除されるなど、出荷制限の対象魚種は着実に減っています。

図Ⅱ－5－7 水産物の出荷制限又は出荷自粛措置の実施・解除の流れ

注：自主的な出荷自粛の実施・解除については、各自治体・漁業関係団体が独自に決めており、ここでは一般的な例を記した。
## (福島県沖での試験操業・販売の状況)

福島県沖では、東電福島第一原発事故の後、出荷制限等の対象となっていない魚種も含めた全ての沿岸漁業及び底びき網漁業の操業が自粛されています。その中で、漁業の再開に向けた基礎情報を得るため、小規模な操業と漁獲物の販売を行って出荷先での評価を調査することを目的として、試験操業・販売が行われています。

試験操業・販売の対象となる魚種は、放射性物質のモニタリング結果等を踏まえ、漁業者、水産加工・流通業者、研究機関及び行政機関等で構成される福島県地域漁業復興協議会での協議により定められています。平成24（2012）年6月に相馬市の沿岸から50km以東でのミズダコ、ヤナギダコ及びシライトマキバイ（沖合性のツブ貝）を対象に開始され、平成28（2016）年3月現在、試験操業海域は東電福島第一原発の半径20km圏内を除く福島県沖全域に広がり、対象魚種も73魚種まで拡大しました（表Ⅱ－5－2）。当初6隻で開始された試験操業への参加漁船は、平成28（2016）年3月末には延べ943隻に増加し、漁獲量も平成24（2012）年の122トンから平成27（2015）年には1,512トンまで徐々に増加してきています。

試験操業で漁獲された魚介類については、毎週約200検体を対象に各漁業協同組合等が放射性物質の自主検査を行い、放射性セシウムの濃度が自主基準値（50ベクレル/kg）を下回った魚種のみが出荷されます。仮に自主基準値を上回る値が検出された場合には、その魚種が流通経路に乗らないよう厳しい措置が講じられています。また、試験操業・販売の対象ではない魚種が漁獲された場合には、全て海に戻されます。

表Ⅱ－5－2 福島県沖での試験操業の対象魚種（平成28（2016）年3月現在）

魚種名	計画承認	主な漁法	備 考
1ミズダコ	平成24(2012)年6月	底びき網・かご
2ヤナギダコ	沖合性のツブ貝
3シライトマキバイ
4キチジ	平成24(2012)年8月	底びき網
5ケガニ
6スルメイカ
7ヤリイカ
8エンボラモドキ	底びき網・かご	沖合性のツブ貝
9チデミエゾボラ	ヲ
10ナガバイ	底びき網	ヲ
11アオメエン	平成24(2012)年11月	底びき網	地方名メヒカリ
12ミギガレイ	地方名ニクモチ
13ズワイガニ
14コウナゴ	平成25(2013)年3月	船びき網	イカナゴの稚魚
15ヤナギムシガレイ	平成25(2013)年4月	底びき網	地方名ヤナギガレイ
16ユメカサゴ	地方名ノドグロ
17キアンコウ	平成25(2013)年8月	底びき網
18シラス	船びき網	カタクチイワシの稚魚
19アカガレイ	平成25(2013)年10月	底びき網
20サメガレイ
21アカムツ
22チダイ
23ヒレグロ
24マアジ
25メダイ
26ケンサキイカ
27ジンドウイカ	地方名ヒイカ
28ベニズワイガニ	平成25(2013)年12月	底びき網
29ヒゴロモエビ	地方名ブドウエビ
30ボタンエビ
31ホッコクアカエビ
32イシカワシラウオ	平成26(2014)年2月	固定式刺し網
33スケトウダラ	底びき網
34アワビ	平成26(2014)年4月	潜水
35ヒラツメガニ	平成26(2014)年5月	固定式刺し網、かご	地方名ワタリガニ
36ガザミ
37ホッキガイ	貝桁網
38マイワシ	流し網	他にマアジを対象
39マサバ
40ゴマサバ

魚種名	計画承認	主な漁法	備考
41 ウマツラハギ	平成26(2014)年8月	底びき網
42 オオクチイシナギ
43 カガミダイ
44 カナガシラ
45 ソウハチ
46 ホウボウ
47 マガレイ	地方名アカジガレイ
48 マダイ
49 マトウダイ
50 オキナマコ
51 サワラ	流し網
52 プリ	地方名イナダ、ワラサ
53 シロザケ	平成26(2014)年9月	刺し網
54 ヒメエソボラ	平成26(2014)年10月	かご	ツブ貝
55 モスソガイ	ツブ貝
56 マダコ
57 サヨリ	平成26(2014)年12月	船びき網
58 マダラ	平成27(2015)年1月	底びき網
59 キタムラサキウニ	平成27(2015)年4月	潜水
60 ショウサイフグ	底びき網
61 ナガレメイタガレイ	底びき網、刺し網
62 ホシザメ
63 ムシガレイ
64 メイタガレイ
65 アコウダイ	平成27(2015)年10月	底びき網、はえ縄	地方名メヌケの一種
66 カンパチ	刺し網、流し網
67 シラウオ	船びき網、さし網
68 タチウオ	刺し網、流し網
69 コモンフグ	平成27(2015)年12月	刺し網、底びき網
70 トラフグ
71 ヒガンフグ
72 マフグ
73 アサリ	平成28(2016)年3月	松川浦養殖

資料：福島県漁業協同組合連合会
# いわきのウニ漁復活に向けた試験操業・販売の開始（福島県 いわき市漁業協同組合）

福島県いわき市では、新鮮なキタムラサキウニの身をウバガイ（ホッキ貝）の殻に山盛りに載せて蒸し焼きにした郷土料理、「ウニの貝焼き」が、磯の香り豊かな夏の味覚として地元の人々や観光客に親しまれてきました。

しかしながら、東電福島第一原発事故の影響により、いわきのウニ漁は操業自粛を余儀なくされ、地元産のウニを使った貝焼きは作れなくなっていました。事故当初は比較的高い濃度の放射性物質が検出されたキタムラサキウニですが、平成25（2013）年2月以降は、自主基準値の50ベクレル/kgを超えるものは出ていないことから、平成27（2015）年4月に試験操業計画が承認され、同年7月30日、5年振りに潜水漁が行われました。漁獲されたウニは貝焼きに加工され、放射性物質検査で安全が確認された後で出荷されました。初回の試験操業は約30分間、漁獲量は11kgでしたが、伝統のウニ漁の本格再開に向けた第一歩が踏み出されました。

水揚げされたウニ

(写真提供：福島県漁業協同組合連合会)

## (安全な水産物の提供と消費者への情報提供の充実)

前述のように、放射性物質濃度が基準値を超える水産物が流通することのないよう、国、関係都道県及び関係漁業者団体等が連携して対応しており、消費者の手元に届く水産物の安全性は確保されています。

しかしながら、消費者庁が平成28（2016）年2月に実施した「風評被害に関する消費者意識の実態調査」では、「放射性物質の含まれていない食品を買いたいので、福島県産の食品を買うことをためらう」とする消費者の割合は16％となっており、平成25（2013）年2月の初回調査から若干減少しているものの、依然として一部の消費者の間では福島県産の食品に対する懸念が根強いことがうかがわれます（図Ⅱ－5－8）。一方で、「食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない」と答えた消費者の割合は増えてきており、事故から月日が経ち、食品と放射性物質の関係に関する消費者の知識や理解の度合いが低下してきているものとみられます。国では、風評被害を防ぎ、正しい理解に基づく消費活動を促進するため、引き続き水産物の放射性物質モニタリングを実施し、その結果を分かりやすい形で公表するよう努めています。
図Ⅱ－5－8 「放射性物質の含まれていない食品を買いたいので福島県産の食品を買うことをためらう」とする消費者の割合

## 事例 自分たちで安全性を調べる！ 「いわき海洋調べ隊・うみラボ」の活動

福島県いわき市では、東京電力（株）や行政の情報に頼らずに海の情報を得るため、市民主体の海洋調査チーム「いわき海洋調べ隊・うみラボ」が魚の放射性物質濃度を独自に測る活動をしています。「うみラボ」では、漁業者の協力の下、東電福島第一原発沖で魚を釣り、いわき市の水族館「アクアマリンふくしま」のイベントで放射性物質濃度の測定を行い、結果をホームページで公表しています。

市民自らが釣った魚をさばき、専門家からのアドバイスを受けながら測定を行う中で、放射能と海洋生物の関わりについて学ぶとともに、「セカンドオピニオン」としての測定結果を発信することで、福島の魚介類に対する不安の解消に役立っているとのことです。

測定前に魚を刻む工程

## (諸外国への情報提供と輸入規制への対応)

我が国の水産物は各国に輸出されていることから、国内の消費者だけでなく海外に向けても適切な情報提供を行う必要があります。このため、英語、中国語及び韓国語の各言語で水産物の放射性物質モニタリング結果を公表しているほか、各国政府や報道機関に対し、調査結果や安全確保のために我が国が講じている措置等を説明し、輸入規制の緩和・撤廃を働きかけています。

このような取組の結果、東電福島第一原発事故直後は53か国・地域が我が国水産物に対する輸入規制を行い、うち18か国・地域は一部又は全ての都道府県からの水産物に対して輸入停止措置を講じていましたが、平成28（2016）年3月現在までに、タイ等16か国は輸入規制
を完全撤廃し、一部の都県を対象に輸入停止措置を維持している国・地域も8か国・地域(うち福島県以外も対象としている国・地域は5か国・地域)まで減っています。また、輸入規制を維持している国・地域についても、EU等では放射性物質に係る検査証明書の対象を縮小するなど、規制措置が緩和されてきたところです（表Ⅱ－5－3）。

表Ⅱ－5－3 我が国の水産物に対する主な海外の輸入規制措置の状況（平成28（2016）年3月末現在）

国・地域名	対象となる都道府県等	主な規制内容
中 国	福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉(10都県)	輸入停止
上記10都県以外の道府県	政府による放射性物質検査証明書及び産地証明書の要求
台 湾	福島、茨城、栃木、群馬、千葉(5県)	輸入停止
岩手、宮城、東京、愛媛(4都県)	放射性物質検査報告書の要求
上記9都県以外の道府県	産地証明書の要求
香 港	福島、茨城、栃木、群馬、千葉(5県)	政府による放射性物質検査証明書の要求
韓 国	福島、宮城、岩手、青森、群馬、栃木、茨城、千葉(8県)	輸入停止
输入停止8県以外の都道府県	政府による放射性物質検査証明書の要求
北海道、東京、神奈川、愛知、三重、愛媛、熊本、鹿児島(8都道県)	政府による産地証明書の要求
上記16都道県以外の府県	政府による産地証明書の要求
输入停止8県以外の都道府県	上記に加え、韓国側の検査で、少しでもセシウム又はヨウ素が検出された場合にはストロンチウム、プルトニウム等の検査証明書を追加で要求
シンガポール	福島	輸入停止
茨城、栃木、群馬(3県)	政府による放射性物質検査証明書の要求
上記4県以外の都道府県	産地証明書の要求
ロシア	岩手、宮城、福島、山形、茨城、千葉、新潟(7県)に所在する登録施設	輸入停止
青森県に所在する登録施設	放射性物質検査証明書(セシウム134、137及びストロンチウム90)及び動物衛生証明書の要求
エジプト	宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、岩手(7県)	政府による放射性物質検査証明書の要求
上記7県以外の都道府県	政府による産地証明書の要求
E U	岩手、福島、群馬、栃木、茨城、宮城、千葉(7県)	政府による放射性物質検査証明書の要求(活魚、海藻類及びホタテは除く)
上記7県以外の都道府県	政府による産地証明書の要求(活魚、海藻類及びホタテは除く)
ブラジル	福島	政府による放射性物質検査証明書の要求
米 国	日本国内で出荷制限措置がとられている品目	県単位で輸入停止
上記以外	米国側で放射性物質検査

○平成23（2011）年に輸入規制を解除した国

カ ナ ダ	6月13日から全ての規制を解除
ミャンマー	6月16日から全ての規制を解除
セルビア	7月1日から全ての規制を解除
チ リ	9月30日から全ての規制を解除

○平成24（2012）年に輸入規制を解除した国

メキシコ	1月1日から全ての規制を解除
ペルー	4月20日から全ての規制を解除
ギニア	6月22日から全ての規制を解除
コロンビア	8月23日から全ての規制を解除

○平成25（2013）年に輸入規制を解除した国

マレーシア	3月1日から全ての規制を解除
ベトナム	9月1日から全ての規制を解除
○平成26（2014）年に輸入規制を解除した国
豪州	1月23日から全ての規制を解除
○平成27（2015）年に輸入規制を解除した国
タイ	5月1日から全ての規制を解除
ボリビア	11月16日から全ての規制を解除
○平成28（2016）年に輸入規制を解除した国
インド	2月26日から全ての規制を解除