Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （1） 鳥獣の管理の強化

第1節3（1）を参照。

## (2) 科学的・計画的な保護及び管理

長期的ビジョンに立った鳥獣の科学的・計画的な保護及び管理を促し、鳥獣保護管理行政の全般的ガイドラインとしてより詳細かつ具体的な内容を記した「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」に基づき、鳥獣保護区の指定、個体群管理のための捕獲及びその体制の整備、違法捕獲の防止等の対策を総合的に推進しました。

都道府県における第一種特定鳥獣保護計画及び第二種特定鳥獣管理計画の作成や鳥獣の保護及び管理のより効果的な実施を図るため、特定鳥獣5種（イノシシ、クマ類、ニホンザル、ニホンジカ、カワウ）の保護及び管理に関する検討会を継続して開催するとともに、都道府県職員等を対象とした技術研修会を開催しました。平成22年に作成した「特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドライン」のニホンジカ編及びニホンザル編について、その後の状況の変化等を踏まえた改訂版を作成、クマ類編については改訂に向けた検討を行いました。

さらに、都道府県による科学的・計画的な鳥獣の管理を支援するため、統計手法を用いて、ニホンジカについては都府県別に、イノシシについては広域ブロック別に、個体数推定及び将来予測を実施するとともに、ニホンジカについては全国の密度分布図も作成しました。

関東、中部近畿、中国四国の各地域におけるカワウの広域協議会では、関係者間の情報の共有等を行いました。さらに、カワウについては、東北及び九州地区で関係県を対象とする連絡会等を開催しました。また、関東山地におけるニホンジカ広域協議会では、実施計画（中期・年次）に基づき、関係機関の連携の下、各種対策を推進しました。

希少鳥獣であるゼニガタアザラシによる漁業被害が深刻化しているため、被害防除や調査等を行うとともに、種の保全に十分配慮しながら総合的な保護及び管理を行っていくため、えりも地域ゼニガタアザラシ特定希少鳥獣管理計画を策定しました。

適切な狩猟が鳥獣の個体群管理に果たす効果等に鑑み、都道府県及び関係狩猟者団体に対し、連絡会議等を通じて事故及び違法行為の防止へ向けた助言を行いました。

渡り鳥の生息状況等に関する調査として、鳥類観測ステーション等における鳥類標識調査、ガンカモ類の生息調査等を実施しました。また、出水平野（鹿児島県）に集中的に飛来するナベヅル、マナヅル等の保護対策として、生息環境の保全、整備を実施するとともに、新たな越冬地の形成等を図るための事業を実施しました。

悪化した鳥獣の生息環境や生息地の保護及び整備を図るため、ユルリ・モエルリ（北海道）、谷津（千葉県）、鳥島（東京都）、七ツ島（石川県）、浜甲子園（兵庫県）、舟志ノ内（長崎県）、大東諸島（沖縄県）の各国指定鳥獣保護区において保全事業を実施しました。

野生生物保護についての普及啓発を推進するため、愛鳥週間（毎年5月10日から5月16日）行事の一環として東京都において第69回愛鳥週間「全国野鳥保護のつどい」を開催したほか、第50回目となる小・中学校及び高等学校等を対象として野生生物保護の実践活動を発表する「全国野生生物保護実績発表大会」等を開催しました。

## (3) 鳥獣被害対策

侵入防止柵の設置、捕獲や追払い等の地域ぐるみの被害防止活動、捕獲鳥獣の食肉（ジビエ）利用の取組等の対策を進めるとともに、鳥獣との共存にも配慮した多様で健全な森林の整備・保全等を実施しました。農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況にあることを背景として、その防
止のための施策を総合的かつ効果的に推進することにより、農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的とする、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号）により、市町村の被害防止計画に基づき、地域ぐるみで取り組む被害防止対策を総合的に支援し、鳥獣被害対策を推進しました。特に、捕獲活動を重点的に推進するとともに、捕獲鳥獣の食肉（ジビエ）等への利活用を推進するための取組を支援しました。

また、トドによる漁業被害防止対策として、出現状況等の調査や漁具被害軽減のための実証試験等を行いました。

## (4) 鳥インフルエンザ等感染症対策

平成16年以降、野鳥及び家禽において、高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されていることから、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、渡り鳥等を対象として、全国でウイルス保有状況調査を実施し、その結果を公表しました。また、人工衛星を使った渡り鳥の飛来経路に関する調査や国指定鳥獣保護区等への渡り鳥の飛来状況について環境省ウェブサイト等を通じた情報提供を行うなど、効率的かつ効果的に対策を実施しました。さらに、その他の野生鳥獣が関わる感染症について情報収集、発生時の対応の検討等を行いました。

## 3 生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進

国家戦略及び「農林水産省生物多様性戦略（平成24年2月改定）」に基づき、[1] 田園地域・里地里山の保全（環境保全型農業直接支払による生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援等）、[2] 森林の保全（適切な間伐等）、[3] 里海・海洋の保全（生態系全体の生産力の底上げを目指した漁場の整備等）など、農林水産分野における生物多様性の保全や持続可能な利用を推進しました。

また、企業等による生物多様性保全活動への支援等について取りまとめた農林漁業者及び企業等向け手引及びパンフレットを活用し、農林水産分野における生物多様性保全活動を推進しました。

## (1) 農業

水田や水路、ため池等の水と生態系のネットワークの保全のため、地域住民の理解・参画を得ながら、生物多様性保全の視点を取り入れた農業生産基盤の整備を推進しました。また、生態系の保全に配慮しながら生活環境の整備等を総合的に行事業等に助成し、農業の有する多面的機能の発揮や魅力ある田園空間の形成を促進しました。さらに、新たな技術的知見等を踏まえ、農業農村整備事業における生態系配慮の技術指針の改定を行うとともに、農村地域の生物や生息環境の情報を調査・地理情報化し、生態系に配慮した水田や水路等の整備手法を構築するなど、生物多様性を確保するための取組を進めました。

生物多様性等の豊かな地域資源をいかし、農山漁村を教育、観光等の場として活用する集落ぐるみの取組を支援しました。

棚田における農業生産活動により生ずる国土の保全、水源の涵養等の多面的機能を持続的に発揮していくために、地域の創意と工夫をよりいかした「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」により、自然再生の視点に基づく環境創造型の整備を推進しました。

持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の普及推進を図るとともに、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針の下で、栽培技術の体系化の取組等の支援、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、施設の整備に関する支援を行いました。
## (2) 森林・林業

第4節2を参照。

## (3) 水產業

第4節5を参照。

## 4 絶滅のおそれのある野生生物種の保全

環境省では、平成26年4月に、絶滅危惧種の保全を全国的に推進することを目的とし、そのための基本的な考え方と早急に取り組むべき施策の展開を示した「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」を策定しました。本保全戦略に基づき、絶滅危惧種の保全に関する様々な施策を幅広く推進しています。

## (1) レッドリストとレッドデータブック

レッドリストについては、平成27年度以降、生息状況の悪化等によりカテゴリーの再検討が必要な種について、時期を定めず必要に応じて個別に見直しを行うこととしました。平成27年9月に哺乳類の一部の種（ゼニガタアザラシ、カモシカ）についてカテゴリー（ランク）を見直した「レッドリスト2015」を公表しました。なお、平成24年度に公表した第4次レッドリスト掲載種の分布や生態、減少要因等を紹介した「レッドデータブック2014」を平成26年度に取りまとめています。

## (2) 希少野生動植物種の保存

平成25年の改正（平成26年6月1日施行）により、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年法律第75号。以下「種の保存法」という。）に広告規制等が新しく追加されたことから、インターネット取引を含む希少野生動植物種の違法取引削減に向けた取組等を進めました。種の保存法に基づき、捕獲や譲渡し等を規制するべき種である国内希少野生動植物種として、哺乳類5種、鳥類37種、爬虫類6種、両生類1種、汽水・淡水魚類4種、昆虫類31種、陸産貝類14種、植物32種の134種を指定しています（平成27年12月現在）。そのうち49種について保護増殖事業計画を策定し、生息地の整備や個体の繁殖等の保護増殖事業を行っています（図2-3-1）。また、同法に基づき指定している全国9か所の生息地等保護区において、保護区内の国内希少野生動植物種の生息・生育状況調査、巡視等を行いました。

図2-3-1 主な保護増殖事業の概要

資料：環境省

## アマミノクロウサギ（ウサギ目ウサギ科）

環境省レッドリスト

絶滅危惧 I B類 (EN)

生育地

鹿児島県奄美大島及び徳之島

事業の概要

○平成12年から実施している

マングース防除事業の効果により、

奄美大島の生息状況は近年回復傾向

○そのほか、生息状況モニタリング調査、

交通事故防止対策、ノネコ対策等を実施

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（以下「ワシントン条約」という。）及び二国間渡り鳥条約等により、国際的に協力して種の保存を図るべき688分類を、国際希少野生動植物種として指定しています。

絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖事業や調査研究、普及啓発を推進するための拠点となる野生生
物保護センターを、平成28年3月末現在、8か所で設置しています。

トキについては、平成24年から平成26年に引き続き16羽が無事巣立ち、4年連続となる野生下での繁殖成功となりました。平成15年に策定した環境再生ビジョンにおいて、「平成27年頃までに60羽のトキが佐渡島に定着する」ことを当面の目標としていましたが、平成26年6月時点でこれを達成し、平成27年12月時点で100羽を超える定着が確認されました。なお、放鳥についても引き続き実施し、平成28年3月現在で、野生下において151羽の生存を確認しています。

ライチョウについては、平成27年6月に乗鞍岳で卵を採取し、恩賜上野動物園及び富山市ファミリーパークで飼育・繁殖技術確立のための取組を開始しました。また、特に生息環境の悪化している南アルプスの北岳において、ヒナの生存率を高めるための緊急保護対策を実施しました。

絶滅のおそれのある猛禽類については、採餌環境の創出のための間伐の実施等、効果的な森林の整備・保全を実施しました。

沖縄島周辺海域に生息するジュゴンについては、生息状況調査や地域住民への普及啓発を進めるとともに、全般的な保護方策を検討するため、地元関係者等との情報交換等を実施しました。

## (3) 生息域外保全

トキ、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナ、ライチョウ等、絶滅の危険性が極めて高く、本来の生息域内における保全施策のみでは近い将来種を存続させることが困難となるおそれがある種について、飼育下繁殖を実施するなど生息域外保全の取組を進めています。

平成26年には公益社団法人日本動物園水族館協会と環境省の間で「生物多様性保全の推進に関する基本協定」を締結し、絶滅危惧種の生息域外保全等の取組について、一層の連携を図っています。この協定に基づき、現在、ツシマヤマネコ及びライチョウの生息域外保全に取り組んでいます。個別の動物園ではなく協会全体として取り組んでもらうことで、動物園間のネットワークを活用した一つの大きな飼育個体群として捉えて計画的な飼育繁殖を推進することが可能になります。

また、絶滅危惧植物についても、絶滅危惧種の約半数は維管束植物であるため、生息域外保全の取組を進める必要があります。平成27年6月には、公益社団法人日本植物園協会との間でも、「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」を締結しており、絶滅危惧植物の生息域外保全や野生復帰等の取組について、一層の連携を図っています。さらに、新宿御苑においては、絶滅危惧植物の種子保存を実施しています。

## 5 外来種等への対応

## （1） 外来種対策

外来種とは、人によって本来の生息・生育地からそれ以外の地域に持ち込まれた生き物のことです。そのような外来種の中には、我が国の在来の生き物を食べたり、すみかや食べ物を奪ったりして、生態系を脅かしている侵略的なものがおり、地域ごとに独自の生物相、生態系が形成されている我が国の生物多様性を保全する上で、大きな問題となっています。さらには食害等による農林水産業への被害、咬傷等の人の生命や身体への被害に加え、文化財の汚損、悪臭の発生、景観・構造物の汚損等、様々な被害が及ぶ事例が見られます。このような外来種の脅威に対応するため、外来生物法に基づき、我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある110種類（平成28年3月現在）の外来種を特定外来生物として指定し、輸入、飼養等を規制しています。

また、既に国内に侵入し生態系へ悪影響を及ぼしている外来種の防除、近年国内に侵入した外来種の緊急的な防除を行っています。例えば、ペットとして導入されたものが遺棄されるなどにより全国に分布を拡げているアカミミガメや、長崎県対馬に定着し在来昆虫類等生態系への影響が懸念されているツマアカスズメバチ（詳細は第1節3（3）を参照）、奄美大島や沖縄島北部（やんばる地域）の希少動物を捕食するマングース、小笠原諸島の国有林野におけるアカギ等の外来種のほか、全国に分布するアライグマ、オオクチバ
スの防除や、アルゼンチンアリについての防除手法の検討を進めました。また、近年琵琶湖において急速に分布が拡大している水草のオオバナミズキンバイ、湿地の生態系を改変させるイネ科植物のヒガタアシ（スパルティナ・アルテルニフロラ）等の侵入初期段階の侵略的外来種の緊急防除等、具体的な対策を進めました。

さらに、絶滅危惧ＩＡ類のシジュウカラガンとの交雑が懸念されることなどにより特定外来生物に指定されたカナダガンについては、平成22年には関東地方で約100羽ほどの定着が確認されていましたが、平成27年12月に茨城県の牛久沼に生息していた個体を捕獲したことで、国内に定着が確認されていた個体の防除が完了しました。我が国

写真2-3-1 根絶を達成したカナダガン

写真：環境省

に定着した特定外来生物では、カナダガンが日本で初めての根絶事例となりますが、引き続きモニタリング等の対応を継続します（写真2-3-1）。

また、外来種被害予防三原則（「入れない」、「捨てない」、「拡げない」）について、多くの人が理解し、行動につなげられるよう、外来種問題に関するパネルやウェブサイト（http://www.env.go.jp/nature/intro/）等での普及啓発を実施しました。

未判定外来生物に指定されていたゴケグモ属については、平成27年3月に特定外来生物に指定しました。

## (2) 遺伝子組換え生物への対応

バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（以下「カルタヘナ議定書」という。）を締結するための国内制度として定められた遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。）に基づき、平成28年3月末現在、335件の遺伝子組換え生物の環境中での使用が承認されています。また、日本版バイオセーフティクリアリングハウス（http://www.biodic.go.jp/bch/）を通じて、法律の枠組みや承認された遺伝子組換え生物に関する情報提供を行ったほか、主要な三つの輸入港周辺の河川敷において遺伝子組換えナタネの生物多様性への影響監視調査等を行いました。

## 6 遺伝資源等の持続可能な利用の推進

## （1） 遺伝資源の利用と保存

医薬品の開発や農作物の品種改良等、遺伝資源の価値は拡大する一方、世界的に見れば森林の減少や砂漠化の進行等により、多様な遺伝資源が減少・消失の危機に瀕しており、貴重な遺伝資源を収集・保存し、次世代に引き継ぐとともに、これを積極的に活用していくことが重要となっています。

農林水産分野では、農業生物資源ジーンバンク事業等により、関係機関が連携して、動植物、微生物、DNA、林木、水産生物等の国内外の遺伝資源の収集、保存、評価等を行っており、植物遺伝資源22万点を始め、世界有数のジーンバンクとして利用者への配布・情報提供を行いました。また、海外から研究者を受け入れ、遺伝資源の取引・運用制度に関する理解促進や保護と利用のための研修等支援を行いました。

さらに、国内の遺伝資源利用者が海外の遺伝資源を円滑に取得するために必要な情報の収集・提供や、相手国等との意見調整の支援を行うとともに、途上国に対して遺伝資源の取引・運用制度に関する理解促進を支援しました。

ライフサイエンス研究の基盤となる研究用動植物等の生物遺伝資源のうち、マウス、シロイヌナズナ等の29のリソースについて、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」により、大学・研究機関等において、生物遺伝資源の戦略的・体系的な収集・保存・提供等を行いました。また、「大学連携バイオバックアッププロジェクト」により、途絶えると二度と復元できない実験途上の貴重な生物遺伝資源を広域災害等から保護するための体制を強化し、受入れを行いました。
## (2) 微生物資源の利用と保存

独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じた資源保有国との生物多様性条約の精神にのっとった国際的取組の実施等により、資源保有国への技術移転、我が国の企業への海外の微生物資源の利用機会の提供等を行いました。

我が国の微生物等に関する中核的な生物遺伝資源機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構バイオテクノロジーセンター（NBRC）において、生物遺伝資源の収集、保存等を行うとともに、これらの資源に関する情報（分類、塩基配列、遺伝子機能等に関する情報）を整備し、生物遺伝資源と併せて提供しました。

## 7 動物の愛護と適正な管理

動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号。以下「動物愛護管理法」という。）は、動物の所有者やペットショップ等の動物を取り扱う事業者に対する動物の適正な飼養や取扱いについて定めています。これまでの法改正により、動物を取り扱う事業者に対する規制や罰則の強化等を図るとともに、幅広く普及啓発等を行うことで、動物の愛護と適正な管理の推進を図ってきました。

動物愛護管理法に基づいて定める、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成18年環境省告示第140号）においては、平成35年度までに都道府県等に引き取られる犬猫の数を、平成16年度に比べ75%減となるおおむね10万頭を目指すとともに、引き取られた犬猫の殺処分率の更なる減少を図ることとしています。これらの施策の進捗については毎年点検を行っており、平成26年度に飼育放棄等によって都道府県等に引き取られた犬猫の数は平成16年度に比べ約64%減少し、返還・譲渡数は約71%増加しました。殺処分数は毎年減少傾向にあり、約10万頭（平成16年度比約75%減）まで減少しました（図2-3-2）。

また、犬猫の殺処分をできる限り減らしていくため、平成26年に発表した「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」のアクションプランに基づくモデル事業を、全国13の自治体において実施しました。

都道府県等が引き取った収容動物の譲渡及び返還を促進するため、都道府県等の収容・譲渡施設の整備に係る費用の補助を行いました。また、適正な譲渡及び効果的な飼い主教育に関する自治体の取組を推進することを目的に、自治体向けの適正譲渡講習会及び適正飼養講習会を実施するとともに、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）（平成20年法律第83号）について普及啓発を行いました。

広く国民に動物の虐待の防止や適正な取扱い等に関して正しい知識と理解を普及するため、関係行政機関、団体との協力の下、“飼う前も、飼ってから

図2-3-2 全国の犬猫の引取数の推移

注：平成17年度以前の犬の引取数は、狂犬病予防法に基づく抑留を勘案した推計値

資料：環境省

も考えよう”をテーマとして、上野恩賜公園等で動物愛護週間中央行事を開催したほか、多くの関係行政機関等において様々な行事が実施されました。
1 生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進

(1)「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト

「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトの取組は、第1部パート3第2章第2節を参照。

## (2) 生態系ネットワーク

優れた自然環境を有する地域を核として、これらを有機的につなぐことにより、生物の生息・生育空間のつながりや適切な配置を確保する生態系ネットワーク（エコロジカル・ネットワーク）を形成することが重要です。国有林野においては、原生的な森林生態系や希少な野生動植物を保護する観点から「保護林」や保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」の設定等を進めました。緑の回廊は、平成27年4月現在、24か所、約58万3,000haが設定され、生態系に配慮した施業やモニタリング調査等を実施することにより、より広範で効果的な森林生態系保全の取組を推進しました。

## (3) 重要地域の保全

## ア 自然環境保全地域

自然環境保全法（昭和47年法律第85号）に基づく保護地域には、国が指定する原生自然環境保全地域と自然環境保全地域、都道府県が条例により指定する都道府県自然環境保全地域があります。これらの地域は、極力自然環境をそのまま維持しようとする地域であり、我が国の生物多様性の保全にとって重要な役割を担っています。

これらの自然環境保全地域等において、自然環境の現況把握や標識の整備等を実施し、適正な保全管理に努めています。(表2-4-1)。

表2-4-1 数值で見る重要地域の状況

保護地域名等	地種区分等	年月	簡所数等
自然環境保全地域	原生自然環境保全地域の箇所数及び面積	H28年3月	5地域(5,631ha)
自然環境保全地域の箇所数及び面積	10地域(2万2,542ha)
都道府県自然環境保全地域の箇所数及び面積	545地域(7万7,409ha)
国立公園	箇所数、面積	H28年3月	32公園(211万4,998ha)
特別地域の割合、面積(特別保護地区を除く)	59.1%(125万804ha)
特別保護地区の割合、面積	13.2%(27万9,064ha)
海域公園地区の地区数、面積	87地区(4万5,152ha)
国定公園	箇所数、指定面積	H28年3月	57公園(141万9,542ha)
特別地域の割合、面積(特別保護地区を除く)	88.1%(125万1,272ha)
特別保護地区の割合、面積	4.6%(6万5,858ha)
海域公園地区の地区数、面積	34地区(8,391ha)
国指定鳥獣保護区	箇所数、指定面積	H28年3月	85か所(58万5,980ha)
特別保護地区の箇所数、面積	70か所(16万343ha)
生息地等保護区	箇所数、指定面積	H28年3月	9か所(885ha)
管理地区の箇所数、面積	9か所(385ha)
保安林	面積(実面積)	H27年3月	1,214万3,000ha
保護林	箇所数、面積	H27年4月	855か所(96万8,000ha)
文化財	名勝(自然的なもの)の指定数(特別名勝)	H28年3月	398(36)
天然記念物の指定数(特別天然記念物)	1,021(75)
重要文化的景觀	50件

資料：環境省、農林水産省、文部科学省
## 自然公園

## （ア）公園区域及び公園計画の見直し

自然公園法（昭和32年法律第161号）に基づいて指定される国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園は、国土の14.6％を占めており（図2-4-1）、国立・国定公園にあっては、適正な保護及び利用の増進を図るため、公園を取り巻く社会条件等の変化に応じ、公園区域及び公園計画の見直しを行っています。

平成27年度は、吉野熊野国立公園の拡張、京都丹波高原国定公園の指定、釧路湿原国立公園、十和田八幡平国立公園（八幡平地域）、富士箱根伊豆国立公園（伊豆半島地域）、天竜奥三河国定公園（静岡県地域）の公園計画の見直しを実施しました。吉野熊野国立公園については、和歌山県海岸地域を国立公園区域に編入しました。京都丹波高原国定公園については、多様な生態系を有する地域が文化的景観とあいまって雄大な景観を有していることから、新規指定を行いました。十和田八幡平国立公園（八幡平地域）については、指定後初めてとなる全般的な見直し（再検討）を実施しました。

## （イ）自然公園の管理の充実

生態系維持回復事業制度については、7つの国立公園において8つの生態系維持回復事業計画を策定しており、シカや外来種による生態系被害に対する総合的かつ順応的な対策を実施しました。また、外来種対策については、特に重点的対策を要する小笠原国立公園及び西表石垣国立公園において、重点的な防除事業及び生態系被害状況の調査を実施し、外来種の密度を減少させ本来の生態系の維持・回復を図る取組を推進しました。平成27年10月には、自然公園における緑化由来の外来種問題に対応するため、その望ましい在り方を「自然公園における法面緑化指針」として取りまとめました。本指針に沿って、周辺の環境と調和し、生態系、種、遺伝子の三つのレベルでの生物多様性の保全に配慮された法面緑化が行われることにより、自然公園の生物多様性の確保に資することを目的としています。

平成27年8月には、希少種を始めとする風致の維持上重要な植物の保全を強化することを目的として、国立・国定公園の特別地域において採取等を規制する植物（以下「指定植物」という。）の選定方針を見直しました。平成28年2月には、新方針に基づき、大山隠岐国立公園の指定植物を見直しました。
図2-4-1 国立公園及び国定公園の配置図

資料：環境省

さらに、国立・国定公園内の植生や自然環境の復元等を目的とし、釧路湿原国立公園等において、植生復元施設や自然再生施設等の整備を推進しました。また、アクティブ・レンジャーを全国に配置し、現場管理の充実に努めました。

国立公園の管理運営については、地域の関係者との協働を推進するため、協働型管理運営の具体的な内容や手順についてまとめた「国立公園における協働型管理運営の推進のための手引書」を平成27年3月に作成しました。また、平成28年3月末現在、国立公園で5団体と国定公園で2団体が自然公園法に基づく公園管理団体に指定されています。

国立公園等の貴重な自然環境を有する地域において、自然や社会状況を熟知した地元住民等によって構成
される民間事業者等を活用し、環境美化、オオハンゴンソウ等の外来種の駆除、景観対策としての展望地の再整備、登山道の補修等の作業を行いました。

## （ウ）自然公園における適正な利用の推進

自動車乗入れの増大により、植生への悪影響、快適・安全な公園利用の阻害等に対処するため、「国立公園内における自動車利用適正化要綱」に基づき、平成27年度には、大雪山国立公園の高原温泉や中部山岳国立公園の上高地等の19国立公園において、自家用車に代わるバス運行等の対策を地域関係機関との協力の下、実施しました。

国立公園等の山岳地域において、山岳環境の保全及び利用者の安全確保等を図るため、山小屋事業者等が公衆トイレとしてのサービスを補完する環境配慮型トイレ等の整備を行う場合に、その経費の一部を補助しており、平成27年度は中部山岳国立公園等の山岳トイレの整備を支援しました。

## ウ鳥獣保護区

鳥獣保護管理法に基づき、鳥獣の保護を図るため、国際的又は全国的な見地から特に重要な区域を国指定鳥獣保護区に指定しています。平成27年度は東よか干潟、肥前鹿島干潟（共に佐賀県）を新規指定しました（表2-4-1）。

## 工 生息地等保護区

種の保存法に基づき、国内希少野生動植物種の生息・生育地として重要な地域を生息地等保護区に指定しています（表2-4-1）。

## オ 名勝（自然的なもの）、天然記念物

文化財保護法（昭和25年法律第214号）に基づき、日本の峡谷、海浜等の名勝地で観賞上価値の高いものを名勝（自然的なもの）に、動植物及び地質鉱物で学術上価値が高く我が国の自然を記念するものを天然記念物に指定しています（表2-4-1）。さらに、天然記念物の衰退に対処するため関係地方公共団体と連携して、特別天然記念物コウノトリの野生復帰事業等33件について再生事業を実施しました。

## 力保護林、保安林

我が国の森林のうち、優れた自然環境の保全を含む公益的機能の発揮のため特に必要な森林を保安林として計画的に指定し、適正な管理を行いました（表2-4-1）。また、国有林野のうち、自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存等を図る上で重要な役割を果たしている「自然維持タイプ」の森林については、自然環境の保全を第一とした管理経営を行いました。特に、原生的な森林生態系や希少な野生動植物の生息・生育地等については、「保護林」として積極的に設定するなど、その拡充を図るとともに、モニタリング調査等により状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講ずるなど、適切な保全・管理を推進しました。

## 特别绿地保全地区等

都市緑地法（昭和48年法律第72号）等に基づき、都市における生物の生息・生育地の核等として、生物の多様性を確保する観点から特別緑地保全地区等の都市における良好な自然的環境の確保に資する地域の指定による緑地の保全等の取組の推進を図りました。平成27年3月現在、全国の特別緑地保全地区等は558地区、6,318haとなっています。

## ク 景観の保全

景観の保全に関しては、自然公園法によって優れた自然の風景地を保護しているほか、景観法（平成16
年法律第110号）に基づき、平成27年9月末現在、492団体で景観計画が定められています。また、文化財保護法により、平成28年3月31日現在、人と自然との関わりの中で作り出されてきた重要文化的景観を50地域選定しています（表2-4-1）。

## (4) 自然再生の推進

自然再生推進法（平成14年法律第148号）に基づく自然再生協議会は、平成28年3月末現在、全国で25か所となっています。このうち24か所の協議会で自然再生全体構想が作成され、うち21か所で自然再生事業実施計画が作成されています。

平成27年度は、国立公園における直轄事業7地区、自然環境整備交付金で地方公共団体を支援する事業5地区の計12地区で自然再生事業を実施しました（図2-4-2）。

図2-4-2 環境省の自然再生事業（実施箇所）の全国位置図

資料：環境省

これらの地区では、生態系調査や事業計画の作成、事業の実施、自然再生を通じた自然環境学習等を行いました。このほか、国立公園など生物多様性の保全上重要な地域と密接に関連する地域において都道府県が実施する生態系の保全・回復のための事業を支援するため、生物多様性保全回復施設整備交付金により、熊本県が行っている球磨川の生態系を回復する事業を支援しました（第1部パート3第2章第2節2を参照）。

## 2 森林の整備・保全

森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林整備事業による適切な造林や間伐等の施業を実施するとともに、立地条件に応じて、針広混交林化や複層林化等により、多様で健全な森林づくりを推進しました。また、自然環境の保全など森林の有する公益的機能の発揮及び森林の保全を確保するため、保安林制度・林地開発許可制度等の適正な運用を図るとともに、治山事業においては、豊かな環境づくりや周辺の生態系に配慮しつつ、荒廃山地の復旧整備、水土保全機能の低下した森林の整備等を計画的に推進しました。
なお、森林所有者や境界が不明で整備が進まない森林も見られることから、意欲ある者による施業の集約化の促進を図るため、所有者の特定や境界確認等に対する支援を行っています。さらに、所在不明の森林所有者がある共有林で伐採をできるようにするための裁定制度、森林所有者や林地の境界に関する情報を「林地台帳」として市町村が一元的にまとめる制度の創設を含む森林法（昭和26年法律第249号）等の改正案が平成28年3月に閣議決定されました。

東日本大震災で被災した海岸防災林については、「今後における海岸防災林の再生について」等に基づき、被災箇所ごとに被災状況や地域の実情、さらには地域の生態系保全の必要性等に応じ再生方法を決定するとともに、海岸防災林の有する津波に対する減災機能も考慮した復旧・再生を推進しました。

松くい虫等の病害虫や野生鳥獣による森林の被害対策の総合的な実施、林野火災予防対策を推進しました。

森林内での様々な体験活動等を通じて、森林と人々の生活や環境との関係についての理解と関心を深める森林環境教育や、市民やボランティア団体等による里山林の保全・利用活動等、森林の多様な利用及びこれらに対応した整備を推進しました。また、企業、森林ボランティア活動等、多様な主体による森林づくり活動への支援や緑化行事の推進により、国民参加の森林づくりを進めました。

森林資源のモニタリング調査を引き続き実施するとともに、時系列的なデータを用いた解析手法の開発を行いました。また、これらの調査結果については、モントリオール・プロセスでの報告等への活用を図りました。

国家戦略及び農林水産省生物多様性戦略に基づき、森林生態系の調査等、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進しました。

国有林野においては、育成複層林や天然生林へ導くための施業の推進、広葉樹林の積極的な造成等を図るなど、自然環境の維持・形成に配慮した多様な森林施業を推進しました。また、優れた自然環境を有する森林の保全・管理や国有林野を活用して民間団体等が行う自然再生活動を積極的に推進しました。さらに、野生鳥獣との棲み分け、共存を可能にする地域づくりに取り組むため、地域等と連携し、野生鳥獣の生息環境の整備と個体数管理等の総合的な対策を実施しました。

## 3 都市の緑地の保全・再生等

## （1） 緑地、水辺の保全・再生・創出・管理

緑豊かで良好な都市環境の形成を図るため、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の指定を推進するとともに、地方公共団体等による土地の買入れ等を推進しました。「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」に基づき、都市の生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定に資する技術的支援を行いました。

首都圈近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）に基づき指定された近郊緑地保全区域において、地方公共団体等による土地の買入れ等を推進しました。都市緑化に関しては、緑が不足している市街地等において、緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制度等の活用により建築物の敷地内の空地や屋上等の民有地における緑化を推進するとともに、市民緑地契約や緑地協定の締結を推進しました。さらに、風致に富むまちづくり推進の観点から、風致地区の指定を推進しました。

緑化推進連絡会議を中心に、国土の緑化に関し、全国的な幅広い緑化推進運動の展開を図りました。また、都市緑化の推進として、「春季における都市緑化推進運動（4月～6月）」、「都市緑化月間（10月）」を中心に、普及啓発活動を実施しました。

都市における多様な生物の生息・生育地となるせせらぎ水路の整備や下水処理水の再利用等による水辺の保全・再生・創出を図りました。
## (2) 都市公園の整備

都市における緑とオープンスペースを確保し、水と緑が豊かで美しい都市生活空間等の形成を実現するため、都市公園の整備、緑地の保全、民有緑地の公開に必要な施設整備を支援する「都市公園等事業」を実施しました。

## (3) 国民公園及び戦没者墓苑

旧皇室苑地として広く一般に利用され親しまれている国民公園（皇居外苑、京都御苑、新宿御苑）及び千鳥ケ淵戦没者墓苑では、その環境を維持するため、施設の改修、園内の清掃、芝生・樹木の手入れ等を行いました。

## 4 河川・湿地等の保全・再生

## （1） 河川の保全・再生

河川やダム湖等における生物の生息・生育状況の調査を行う「河川水辺の国勢調査」を実施し、結果を河川環境データベース（http://mizukoku.nilim.go.jp/ksnkankyo/）として公表しています。また、世界最大規模の実験河川を有する自然共生研究センターにおいて、河川や湖沼の自然環境保全・復元のための研究を進めました。加えて、生態学的な観点より河川を理解し、川の在るべき姿を探るために、河川生態学術研究を進めました。

平成18年に策定した「多自然川づくり基本指針」により、多自然川づくりは全ての川づくりの基本として、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境等の保全・創出に取り組んでおり、平成22年に通知した「中小河川に関する河道計画の技術基準について」により、治水対策を効率的・効果的に推進するとともに、良好な河川環境の形成に努めています。さらに、災害復旧事業においても、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき、河川環境の保全・復元の目的を徹底しました。また、多様な主体と連携して、河川を軸とした広域的な生態系ネットワークを形成するため、湿地等の保全・再生や魚道整備等の自然再生事業に取り組みました。

## (2) 湿地の保全・再生

湿原や干潟等の湿地は、多様な動植物の生息・生育地等として重要な場です。しかし、これらの湿地は全国的に減少・劣化の傾向にあるため、その保全の強化と、既に失われてしまった湿地の再生・修復の手立てを講じることが必要です。

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（以下「ラムサール条約」という。）に関しては、平成27年5月に新たに四つの湿地を条約に登録し、これにより国内のラムサール条約湿地は50か所になりました。また、平成13年度に「日本の重要湿地500」として選定していた、湿原、河川、湖沼、干潟、藻場、マングローブ林、サンゴ礁等、国内の500か所の湿地について、湿地とその周辺における保全上の配慮の必要性について普及啓発を進めるとともに、選定から10年以上を経た環境の変化を踏まえ、重要湿地の見直しのための作業を行い、公表に向けて地方公共団体等と調整を行いました。

さらに、過去の開発等により失われた河川等の良好な自然環境の保全・再生を図るため、湿地等の保全・再生に取り組んでいます。

## (3) 土砂災害対策における自然環境の保全・創出

山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境と景観を保全・創出するために、市街地に隣接する山麓斜面にグリーンベルトとして一連の樹林帯の形成を図りました。また、生物の良好な生息・生育環境を有する渓流や里山等を保全・再生するため、NPO等と連携した
山腹工等を実施しました。土砂災害防止施設の整備に当たり良好な自然環境の保全・創出に努めているところです。

## 5 沿岸・海洋域の保全・再生

## （1） 沿岸・海洋域の保全

海洋基本計画、国家戦略及び海洋生物多様性保全戦略に基づいて、「生物多様性の保全上重要度の高い海域」の抽出を行い、公表に向けた調整を行っています。

景観や生物多様性保全上重要な海域については、自然公園法に基づく海域公園地区に指定するなど海域の保護を図りました。

有明海・八代海における海域環境調査、東京湾等における水質等のモニタリング、海洋短波レーダを活用した流況調査、水産資源に関する調査等を行いました。

サンゴ礁生態系保全行動計画に基づく保全の取組を推進するとともに、行動計画の進捗状況を点検し、改訂に向けた検討を進めました。

## (2) 水産資源の保護管理

漁業法（昭和24年法律第267号）及び水産資源保護法（昭和26年法律第313号）に基づく採捕制限等の規制や、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成8年法律第77号）に基づく海洋生物資源の採捕量の管理及び漁獲努力量に着目した管理を行ったほか、[1]「資源回復計画」の推進、[2] 外来魚の駆除、環境・生態系と調和した増殖・管理手法の開発、魚道や産卵場の造成等、[3] ミンククジラ等の生態、資源量、回遊等の実態把握及び資源回復手法の解明に資する調査、[4] ウミガメ（ヒメウミガメ等）、鯨類（シロナガスクジラ等）及びジュゴンの原則採捕禁止等、[5] サメ類の保存・管理及び海鳥の偶発的捕獲の対策に関する行動計画の実施促進等、[6] 混獲防止技術の開発等を実施しました。

海洋生物の生理機能を解明して革新的な生産につなげる研究開発と生物資源の正確な資源量の変動予測を目的に生態系を総合的に解明する研究開発を実施するとともに、国立開発研究法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業として海洋生物の観測・モニタリング技術の研究開発を推進しました。

## (3) 海岸環境の整備

海岸保全施設の整備においては、海岸法（昭和31年法律第101号）の目的である防護・環境・利用の調和に配慮した整備を実施しました。

## (4) 港湾及び漁港・漁場における環境の整備

港の良好な自然環境の市民による利活用を促進し、自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図るため、自治体やNPO等が行う自然体験・環境教育活動等の場ともなる薬場・干潟等の整備を行いました。また、海洋環境整備船による漂流ごみ・油の回収を行うとともに、平成25年に策定した「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」の効果を検証するため、26年度に港湾・河川・漁港の三水域合同による「プレジャーボート全国実態調査」を実施し、27年6月に公表するとともに、放置艇の解消を目指した船舶等の放置等禁止区域の指定と係留・保管施設の整備を推進しました。さらには、海辺の自然環境をいかした自然体験・環境教育を行う「海辺の自然学校」等の取組を推進しました。

漁港・漁場では、水産資源の持続的な利用と豊かな自然環境の創造を図るため、漁場の環境改善を図るための堆積物の除去等の整備を行う水域環境保全対策を24地区で実施したほか、水産動植物の生息・繁殖に配慮した構造を有する護岸等の整備を総合的に行う「自然調和・活用型漁港漁場づくり推進事業」を全国11地区で実施しました。また、薬場・干潟の保全等を推進したほか、漁場環境を保全するための森林整備に取り組みました。さらに、サンゴの有性生殖による種苗生産を中心としたサンゴ増殖技術の開発に取り組
みました。

(5) 海洋汚染への対策

第4章第7節を参照。

## (6) 生物多様性の観点からの気候変動の適応策の推進

第1部パート1第2章第3節及び「生物多様性分野における気候変動への適応の基本的考え方について」(http://www.env.go.jp/press/101297.html)を参照。

## 第5節 地球規模の視野を持って行動する取組

## 1 愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献

## (1) 生物多樣性條約

2014年（平成26年）10月に韓国・ピョンチャンにおいて開催されたCOP12で決定された「生物多様性戦略計画2011-2020」及び愛知目標の中間評価結果等も踏まえつつ、引き続き関係省庁間で緊密な連携を図り、愛知目標や「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（Access and Benefit-Sharing）に関する名古屋議定書（以下「名古屋議定書」という。）」を始めとするCOP10決定事項の実施に向けて取り組んでいます。

また、条約補助機関会合等の条約関連会合で積極的に交渉に参加するとともに、科学技術助言補助機関等について開催支援を行いました。さらに、我が国は2016年（平成28年）12月にメキシコ・カンクンで開催されるCOP13までのビューロー国として、COP13に向けた国際的な議論に積極的に貢献しています。

生物多様性分野に回る資源（資金、人材、技術）の拡大を目指す「資源動員戦略」については、途上国向けの生物多様性関連の国際資金フローを世界全体で2006年～2010年（平成18年～平成22年）の年間資金の平均から2015年（平成27年）までに倍増させ、その水準を2020年（平成32年）まで維持することがCOP12において正式決定されたことを踏まえ、平成27年度に我が国を含む各国で上記決定に対する貢献の調査が行われ、我が国からも国際的資金調達及び国内支出について条約事務局に報告をしました。

我が国は、今次会合に向けた各議題別の専門家会合、地域会合の開催についても幅広い支援を行うとともに、「生物多様性、気候変動及び災害リスク削減」の決議案を提案するなど、各主要議題の議論に積極的に参加し、資源動員の目標設定等の合意に向けて大きく貢献しました。

愛知目標の達成を含め、生物多様性条約に基づく取組を地球規模で推進していくためには、途上国への資金供与や技術移転、能力養成が必要であることが強く指摘されています。このため、我が国は、愛知目標の達成に向けた途上国の能力養成等を支援するため、条約事務局に「生物多様性日本基金」を設置し本基金を活用し、生物多様性国家戦略の策定・改定を支援するワークショップ開催等が進められています。

## (2) 名古屋議定書

COP10において採択された名古屋議定書の早期締結及び国内措置の実施については、国家戦略の目標として掲げ、関係者及び関係省庁で締結に必要な国内措置の検討を進めました。

我が国は、COP10の際に、名古屋議定書の早期発効や効果的な実施に貢献するため、地球環境ファシリティ（GEF）によって管理・運営される名古屋議定書実施基金の構想について支援を表明しており、2011年（平成23年）に10億円を拠出しました。2015年（平成27年）9月現在、パナマ、コロンビア、フィジー、ガボン、コスタリカ、ブータン、中央アフリカ地域等の各国や地域等を対象とした9件のプロジェク
トが承認され、世界52か国において国内制度の発展、遺伝資源の保全及び持続可能な利用に係る技術移転、民間セクターの参加促進等の活動が支援されています。

## (3) カルタヘナ議定書

国内担保法であるカルタヘナ法に基づき、議定書で求められている遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を実施しました。また、「名古屋・クアラルンプール補足議定書」について、関係省庁において締結に向けた情報収集と検討を進めました。

## 2 自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進

## (1) SATOYAMAイニシアティブ

二次的自然環境の保全及び自然資源の持続的利用を推進するための取組であるSATOYAMAイニシアティブを普及しました。具体的には、「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)」を通じて、2016年（平成28年）1月にカンボジア・シェムリアップにおいて「IPSI第6回定例会合」をカンボジア政府との共催により開催しました。本会合では、「持続可能なランドスケープ・シースケープ管理のための戦略的な活動の評価と展望」をテーマに、IPSI総会と公開フォーラムが行われました。なお、IPSIの会員は2016年（平成28年）1月現在、16か国の政府機関を含む184団体となりました。

また、平成25年に発足した、SATOYAMAイニシアティブの理念を国内において推進するための組織「SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク」により、SATOYAMAイニシアティブの国内への普及啓発、多様な主体の参加と協働による取組の促進に向け、ネットワークへの参加を呼び掛けたリーフレットの作成や「エコプロダクツ2015」等の各種イベントへの参加、会員相互の交流・連携に向けたセミナーを開催しました。なお、本ネットワークの会員は平成27年10月現在、50地方自治体を含む106団体となりました。

## (2) ワシントン条約

ワシントン条約に基づく絶滅のおそれのある野生動植物の輸出入の規制に加え、同条約附属書Ⅰに掲げる種については、種の保存法に基づき国内での譲渡し等の規制を行っています。また、関係省庁、関連機関が連携・協力し、インターネット取引を含む条約規制対象種の違法取引削減に向けた取組等を進めました。

## (3) 保護地域に係る国際的な取組

第1回アジア国立公園会議を契機に設立された「アジア保護地域パートナーシップ（APAP）」の初代共同議長国として、同枠組みの活動を主導しました。具体的には、保護地域の協働型管理推進をテーマとした「保護地域の協働型管理に関するAPAPワークショップ」を平成27年11月に沖縄県石垣島で開催しました。

## 3 生物多様性に関わる国際協力の推進

## （1） ラムサール条約

平成27年5月に滷沼（茨城県）、芳ケ平湿地群（群馬県）、東よか干潟及び肥前鹿島干潟（共に佐賀県）の4湿地を新たにラムサール条約に登録するとともに、平成17年に登録した慶良間諸島海域の区域を大幅に拡大しました。これにより国内のラムサール条約湿地は計50か所（14万8,002ha）になりました。

2015年（平成27年）6月にウルグアイにおいて開催されたラムサール条約第12回締約国会議では、今後9年間のラムサール条約の実施の基礎となる「ラムサール条約戦略計画2016-2024」を始めとする16の決議が採択されました。このほか、ラムサール条約登録湿地関係市町村会議等の関係者と共に、ラムサール条約湿地における普及啓発活動等を進めました。
## (2) アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全

東アジア・オーストラリア地域の渡り性水鳥及びその生息地の保全を目的とする国際的連携・協力のための枠組み「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）」の下に設置されている渡り性水鳥重要生息地ネットワークに参加している国内32か所の生息地の管理者等を対象として普及啓発活動等を行いました。

## (3) 二国間渡り鳥条約・協定

米国、ロシア、オーストラリア、中国及び韓国との二国間の渡り鳥条約等に基づき、アホウドリ及びズグロカモメに関する共同調査等を引き続き実施するとともに、2015年（平成27年）11月に米国・フォールズチャーチにおいて、米国及び露国との間で二国間渡り鳥等保護条約会議を開催しました。会議では、渡り鳥の保全施策等に関する意見・情報交換を行い、渡り鳥保全のための協力を推進することを確認しました。

## (4) 国際的なサンゴ礁保全の取組

ラムサール条約第12回締約国会議において、サンゴ礁の保全に関する情報交換を行うためのワークショップを、ラムサール条約事務局と共催しました。また、2015年（平成27年）12月に、タイ・パタヤにおいて、国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）第30回総会をタイと共催し、今後のサンゴ礁モニタリングの在り方や、サンゴ礁保全のための海洋の空間計画の進め方について議論を行いました。

## (5) 持続可能な森林経営と違法伐採対策

世界の森林は、陸地の約31％を占め、面積は約40億haに及びますが、2010年（平成22年）から2015年（平成27年）にかけての森林減少率は、1990年代に比べて約半分に低下しているものの、依然として減少が続いています。地球温暖化や生物多様性の損失に深刻な影響を与える森林減少・劣化を抑制するためには、持続可能な森林経営を実現する必要があります。我が国は、これに関する国際的な議論に参画・貢献するとともに、関係各国、各国際機関等と連携を図るなどして国際的な取組を推進しています。

2015年（平成27年）5月の第11回国連森林フォーラム（UNFF11）において、「森林に関する国際的な枠組（IAF）」を強化するとともに、これを2030年（平成42年）まで延長すること、「すべてのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書（NLBI）」を「国連森林措置」に改称して2030年（平成42年）まで延長することなどが決定されました。

2015年（平成27年）11月にマレーシア・クアラルンプールで開催された第51回国際熱帯木材機関（ITTO）理事会では、持続可能な森林経営と熱帯木材の適正な貿易の推進に向け、運営や予算に加え、新たな事務局長の選出に向けた議論が行われました。

また、特に持続可能な森林経営の阻害要因の一つとなっている違法伐採への対策として、我が国では、グリーン購入法に基づき、国等の機関で合法性が証明された木材・木材製品等の調達を推進するとともに、地方公共団体や民間事業者等に対する普及等を行っています。

さらに、森林減少及び土地利用の変化に伴う人為的な温室効果ガス排出量は世界全体の排出量の約1割を占めるとされており、途上国における森林減少・劣化からの排出の削減に加え、森林保全も含めて排出削減を実現するREDD+という考え方が提唱されています。2015年（平成27年）12月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議では、京都議定書に代わる、2020年（平成32年）以降の新たな国際枠組みであるパリ協定が採択され、森林を含む吸収源の保全及び強化に取り組むこと（5条1項）、REDD+の実施及び支援を推奨すること（同2項）などが定められました。また、同会合でREDD+に関する三つの締約国会議決定（非炭素便益、非市場アプローチ、セーフガード）が採択され、条約の下でのREDD+方法論の検討が終了しました。

上記の取組のほか、国連食糧農業機関（FAO）等の国際機関への拠出等を通じた協力を行いました。