Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ③ 到達目標

## ア）自律型モビリティシステムへのエッジコンピューティング構成技術

日本の交通環境において、ネットワーク通信及びサーバ処理の効率的な負荷分散を実現し、コアネットワークが収容可能なトラフィック量に通信量を低減可能な垂直分散構成を明らかにし、エッジコンピューティング構成技術を確立する。

また、Ⅰ及びⅢにおいて確立した技術も用いて、全ての自動走行車両等が安全にかつ共通的に情報共有可能な自動走行車用プラットフォーム技術を確立する。

## イ）自律型モビリティシステムに対応した低遅延エッジサーバ技術

日本の交通環境において、Ⅱア）のエッジサーバ上に配備された自律型モビリティシステムについて、アプリケーションの要求するレスポンスタイムを満たせるエッジサーバの構成を明らかにした上で、低遅延エッジサーバ技術を確立する。

## ウ）自律型モビリティシステムに追従するエッジサーバ間ハンドオーバ向上技術

日本の交通環境において、Ⅱア）のエッジサーバ上の自律型モビリティシステムについて、アプリケーションと自動走行車両等の通信が途絶する時間を可能な限り短くし、移動先のエッジサーバへの連続的なハンドオーバー処理を可能とする分散構成を明らかにした上で、エッジサーバ間ハンドオーバー技術を確立する。

## エ）アプリケーション安定実行制御基盤技術

複数種類のプログラムが動作するエッジサーバにおいて、高速で移動する車両等の位置情報を100ミリ秒程度の周期で収集・分析するプログラムを安定して動作させる技術を確立する。

## オ）リアルタイム位置情報収集基盤技術

Ⅲア）高度地図データベースへのインプットとするため、交差点付近など車両等の混雑時において、エッジサーバにて走行中の車両が3m幅のどの車線を現在走行中であるかを回数として95%の確率で判定可能な、リアルタイム性を持った位置情報収集基盤を実現することを目標とする。

## Ⅲ．高度地図データベースの高効率なリアルタイム更新・配信技術の確立

## ① 概要

自動走行に必要な高度地図データベースは、道路情報と道路上の物体に関する高精度な地図情報（以下、高精度な地図情報）と、道路交通状況や他の車、バイク、歩行者等の状況に応じて変動する情報（以下、変動情報）を時間的・空間的に統一して扱う三次元空間情報である。

高度地図データベースの更新や配信は、ネットワークにかかる負荷が大きいため、その実用化や普及を見据え、多様な利用者を想定して、高効率かつリアルタイムに更新や配信を行うことができるネットワーク技術の研究開発を通して有用性及び実用性を検証する。
また、高度地図データベースの更新や配信に関して有用性及び実用性を確認するため、車両等を用いた実証実験を実施する。

## ② 技術課題

## ア）高度地図データベースの更新技術

自動走行車両等から収集されるプローブ情報（位置情報や速度など）を、無線アクセスを用いて送信し、Ⅱオ）の技術課題に活用するための技術開発を行う。

また、Ⅱオ）で把握したリアルタイムな位置情報などを用いた高度地図データベースの変動情報を更新する技術の開発を行う。

また、高度地図データベースの更新情報を活用し、自動走行車両等の走行状態（ルート変更や速度減速など）を変更する実証実験を実施し、有用性及び実用性を検証する。

## イ）高度地図データベースの配信管理技術

自動走行車両等の位置情報に対応する高度地図データベースの高精度な地図情報やⅢア）で作成した変動情報を、高効率かつリアルタイムに配信できる配信管理技術の検討及び開発を行う。また、Ⅱア）で確立したエッジコンピューティング構成をシステム基盤とした場合の、高効率な高度地図データベースのデータ保持や管理、更新技術の検討及び開発を行う。

## ウ）高度地図データベースの受信技術

自動走行車両等が保有する高度地図データベースの保有状態や自動走行車両等の状態（位置や走行状態、利用可能な通信環境）及び受信するデータの種別に応じて、高精度な地図情報やⅢア）で生成した変動情報を効率的に受信できる無線システム（セルラーやWi-Fi、ITS専用周波数（760MHz）など）の種別・適応方法の検討を行う。

## ③ 到達目標

## ア）高度地図データベースの更新技術

日本の交通環境において、自動走行車両等から収集されるプローブ情報（最大2Mbpsの通信帯域に相当するデータ量を想定）を無線アクセス経由でⅡオ）リアルタイム位置情報基盤に送信する技術を確立する。

また、Ⅱオ）リアルタイム位置情報基盤で処理した情報やその他の変動情報から用途ごとに必要なタイミングで高度地図データベースを更新する技術を確立する。

## イ）高度地図データベースの配信管理技術

自動走行車両等が、高精度な地図情報の最新化を図りたい場合など地図の更新データを有する場合に、保有する高度地図データベースのバージョンや位置情報などを用いて、高度地図データベースを配信できる配信技術を確立する。

また、Ⅱア）で確立したエッジコンピューティング構成をシステム基盤に用いた高度地図データベースの配信管理技術を確立することで、高度地図データベースの更新・配信に関わるデータ量、およびネットワークへの負荷を総トラヒッ
ク量で50％以下に低減する。

## ウ）高度地図データベースの受信技術

日本の交通環境において、走行、停車などで自動走行車両の速度が変化する実際の道路環境を想定し、様々な無線システム（セルラーやWi-Fi、ITS専用周波数（760MHz）など）を組み合わせて高度地図データベースを受信する適応技術を確立する。

### Ⅳ. ロボット等も含めた自律型モビリティシステムの共通プラットフォーム構築のための技術の確立

## ① 概要

自律型モビリティシステムに適用される自動走行技術、自動制御技術は、高速で移動する自動走行車両等の移動体の他に、電動車いすやロボット、無人建機、小型無人機等の低速で移動する移動体に対しても適用が可能である。高齢者、障がい者の安全・安心な生活をはじめ、農業、インフラ、建設など多様な分野において自律型モビリティシステムの利用が想定されており、特定のハードウェアやサービスに依存しない共通プラットフォームの構築が求められている。

本研究開発においては、異なるユーザや使用環境（場所や状況等）において、電動車いすやロボット、無人建機、小型無人機等、複数の自律型モビリティシステムが相互に連携し、人とのコミュニケーションを通じて適切に行動するため、人工知能等を活用した高度なクラウドやネットワーク技術及び共通プラットフォームの研究開発を行う。

さらに、自律型モビリティシステムの内蔵センサー情報のみでは対処が困難な周囲の物体の位置や移動を把握するため、周囲に設置されたカメラによる状況認識、予測技術の開発を行う。

## ② 技術課題

## ア）人と多様な自律型モビリティシステムが共存するために必要な共通プラットフォームの構築技術

本研究開発では、ネットワークに接続された多様な自律型モビリティの搭載するセンサー及び周囲に設置される環境センサーにより検知した情報を、クラウド機能を活用して高度に処理し、他の自律型モビリティシステムと情報共有を図ることで協調動作を可能とする共通プラットフォームの構築技術を確立する。

また、当該自律型モビリティシステムが人と協調しながら適切に行動できるように、共通プラットフォームにおいて提供されるべき必要な機能（行動認識や判断する知能的機能や位置情報に伴い行動する機能など）を確立し、実環境に即した実証実験を通じて有用性及び実用性を検証する。

## イ）固定されたカメラ映像を用いた物体の検出、属性識別、追尾、行動予測等に係る技術
自律型モビリティシステムが周囲の物体の移動を検知し、安全に移動制御を行うためには自律型モビリティ自身の搭載センサー等を用いるだけでなく、周囲に設置された環境センサーやカメラ等の情報も活用する必要がある。特に、自律型モビリティの移動が想定される交差点やビルの通路等においては、状況把握や監視等を目的としたカメラが設置されており、その映像の利用が効果的かつ効率的であるが、現状の物体検出、追尾、行動予測技術は自律型モビリティシステムの安全な移動に資するには十分ではない。

本研究開発では、交差点における車、バイクの接近回避や歩道、建物の通路などにおける他の歩行者等の回避など、自律型モビリティシステムの内蔵センサー情報のみでは対処が困難な場合でも安全に移動制御を行うために、固定カメラでの状況認識、予測技術の開発を行う。

## ③ 到達目標

## ア)人と多様な自律型モビリティシステムが共存するために必要な共通プラットフォームの構築技術

ネットワークに接続され、かつ低速で移動する自律型モビリティについて、少なくても3種類以上の異なるシステムやサービス（たとえば、高齢者向け電動車いす、道案内ロボット、荷物配送ロボットなど）を対象に、各自律型モビリティの搭載センサー及び周囲に設置される環境センサーにより検知した情報（たとえば、周囲の人々位置や動的な障害物の位置）を他の自律型モビリティと情報共有できるようにするプラットフォーム構築技術を実現する。

いずれのシステム・サービスにおいても、共通プラットフォームにより情報共有することでシステムが単体動作する場合よりも効率的にサービスを提供できることを確認する。また、自律型モビリティシステムの近傍（半径10m以内）に、最大10名までの人々が集まっている場合にも、各人の特性（サービスを受ける人、無関係に移動している人、興味をもって寄ってきた人など）に応じて自律型モビリティシステムが適切に協調行動をする機能（例えば、周囲の人々の移動の邪魔にならない移動経路計画機能、介護者と話しながら移動するための並走フォーメーション維持機能、サービス対象となる人への接近機能など）を5種類以上抽出し、それぞれの機能をプラットフォーム上で実現し、複数のシステム・サービスの利用場面でその有効性を検証する。

## イ）固定されたカメラ映像を用いた物体の検出、属性識別、追尾、行動予測等に係る技術

複数の場所に固定された一般的な解像度のカメラを用いて、カメラ視野内の適切な距離にある物体に対して、混雑環境や昼夜を問わない物体の検出、複数の対象物の関係性も含めた人物の属性識別、混雑度が高い環境（交通流量：30人/分程度またはそれ以上）での安定した追尾、特定の人物の将来位置と行動についての行動予測に係る技術を確立する。
### 5. 研究開発期間

平成28年度から平成30年度までの3年間

### 6. その他 特記事項

## （1） 特記事項

提案者は、下記課題Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳのいずれか又は複数の課題に提案することができる。なお、いずれの研究開発の受託者も相互に連携、協力して研究開発を行うこと。

Ⅰ．自律型モビリティシステムの高信頼化に係る技術の確立

ア）自律型モビリティシステム用ネットワークスライス生成・管理技術

イ）自律型モビリティシステムに対するサイバー攻撃の検知・判断技術

ウ）自律型モビリティシステム用ネットワークスライス遮断・縮退技術

Ⅱ．自律型モビリティシステムの高精度化に係る技術の確立

ア）自律型モビリティシステムへのエッジコンピューティング構成技術

イ）自律型モビリティシステムに対応した低遅延エッジサーバ技術

ウ）自律型モビリティシステムに追従するエッジサーバ間ハンドオーバ向上技術

エ）アプリケーション安定実行制御基盤技術

オ）リアルタイム位置情報収集基盤技術

Ⅲ．高度地図データベースの高効率なリアルタイム更新・配信技術の確立

ア）高度地図データベースの更新技術

イ）高度地図データベースの配信管理技術

ウ）高度地図データベースの受信技術

IV. ロボット等も含めた自律型モビリティシステムの共通プラットフォーム構築のための技術の確立

ア) 人と多様な自律型モビリティシステムが共存するために必要な共通プラットフォームの構築技術

イ）固定されたカメラ映像を用いた物体の検出、属性識別、追尾、行動予測等に係る技術

（２）提案及び研究開発に当たっての留意点

① 提案に当たっては、基本計画書に記されているアウトプット目標に対する達成度を評価することが可能な具体的な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めるとともに、目標を達成するための研究方法、実用的な成果を導出するための共同研究体制又は研究協力体制及び達成度を客観的に評価するための
実験方法について、具体的に提案書に記載すること。

② アウトカム目標の達成に向けた適切な研究成果の取扱方策（研究開発課題の分野の特性をふまえたオープン・クローズ戦略を含む）について提案書に記載すること。また、本研究開発成果を確実に展開し、アウトカム目標を達成するため、事業化目標年度、事業化に至るまでの実効的な取組計画（事業化及び標準化活動、体制、資金等）についても具体的に提案書に記載すること。その際、自動走行技術、自動制御技術及び関連技術に関する技術開発動向や市場動向を踏まえ、本研究開発成果を活用した製品やサービスの国際的な普及展開、国際的な標準化活動及び相互接続性確保のための活動について、具体的な取組計画をすること。

③ 複数機関による共同研究を提案する際には、研究開発全体を整合的かつ一体的に行えるよう参加機関の役割分担を明確にし、研究開発期間を通じて継続的に連携するための方法について具体的に提案書に記載すること。

④ 利活用実証の提案にあたっては、自動走行技術の早期の社会実装、普及を実現し、観光、土木、福祉等の多様な分野へ展開するため、研究開発成果の実証実験の実施、評価及び改良等を可能な限り行う提案とすること。また、研究開発成果の組み合わせや改良を第三者が自由に行えるような成果提供方策及び研究開発終了後にも研究開発成果の継続的な改善を可能とする方策を提案すること。

⑤ 本研究開発は総務省施策の一環として取り組むものであることから、総務省が受託者に対して指示する、研究開発に関する情報及び研究開発成果の開示、関係研究開発プロジェクトとのミーティングへの出席、シンポジウム等での研究発表、共同実証実験への参加等に可能な限り応じること。

⑥ 研究開発の実施に当たっては、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方等、研究開発全体の方針について幅広い観点から助言を頂くと共に、実際の研究開発の進め方について適宜指導を頂くため、学識経験者、有識者等を含んだ研究開発運営委員会等を開催する等、外部の学識経験者、有識者等を参画させること。また、情報通信審議会の下に設置された技術戦略委員会や、SIP・自動走行システム推進委員会の下に設置されたシステム実用化WG、スマートIoT推進フォーラムの下に設置された研究開発・社会実証プロジェクト部会等における必要な検討事項の議論を十分に踏まえながら研究開発を進めること。

⑦ 研究開発の実施に当たっては、必要に応じ、本基本計画書に記載されている技術課題に関連する他省庁の取組と連携するほか、内閣府が策定した「自動走行システム研究開発計画」(http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/keikaku/6_jidousouku.pdf)に含まれる研究開発テーマ（例：地図情報の高度化技術（グローバルダイナミックマップ）の開発）に係る実施施策と連携を図ること。また、平成27年度総務省委託研究開発「ICTを活用した次世代ITSの確立」及びその継続事業や平成28年度総務省委託研究開発「IoT共通基盤技術の確立・実証」との連携も図ること。なお、本件について不明点がある場合は、本研究開発の担当課室まで問い合わせること。

（3）人材の確保・育成への配慮

① 研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要で
ある。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。

② 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受け入れや招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用を推奨する。また、可能な限り本研究開発の概要を学会誌の解説論文で公表するなどの将来の人材育成に向けた啓発活動についても十分に配慮すること。これらの取組予定の有無や計画について提案書において提案すること。

## （４）研究開発成果の情報発信

① 本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施すると共に、実用に向けて必要と思われる研究開発課題への取組も実施し、その活動計画・方策については具体的に提案書に記載すること。

② 研究開発成果については、原則として、総務省としてインターネット等により発信を行うとともに、マスコミを通じた研究開発成果の発表、講演会での発表等により、広く一般国民へ研究開発成果を分かりやすく伝える予定であることから、当該提案書には、研究成果に関する分かりやすい説明資料や図表等の素材、英訳文書等を作成し、研究成果報告書の一部として報告する旨の活動が含まれていること。さらに、総務省が別途指定する成果発表会等の場において研究開発の進捗状況や成果について説明等を行う旨を提案書に記載すること。

③ 本研究開発終了後に成果を論文発表、プレス発表、製品化、Web サイト掲載等を行う際には「本技術は、総務省の「自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証」（平成28年度一般会計予算）による委託を受けて実施した研究開発による成果です。」という内容の注記を発表資料等に都度付すこととする旨を提案書に明記すること。
05 内 閣 所 管（内閣法制局（内閣法制局））

平 成 3 1 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 3 1 年度歳出概算要求額総表 2

2. 平成 3 1 年度歳出概算要求額明細表 3

（組織）020內閣法制局 3

3. 平成 3 1 年度概算要求定員表 …… 21
平 成 3 1 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
05 内 閣 所 管 (内閣法制局 (内閣法制局))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	3 1 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
真 数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
①
2	020 内 閣 法 制 局
010 内 閣 法 制 局
01-95 内閣法制局一般行政に必要な経費
06-95 法令案の審査等に必要な経費
組 織 計
所 管 計	1,029,309
1,029,309
0
51,510
1,029,309
51,510
1,029,309
51,510	51,510
1,080,819
1,080,819
0
51,510
1,080,819
51,510	1,048,787
1,048,787
1,048,787
0
47,362
47,362
1,048,787
1,048,787
1,048,787
1,048,787	47,362
47,362
1,048,787
1,048,787
47,362
47,362
1,048,787
1,048,787	1,096,149
1,096,149
1,096,149	15,330
15,330
19,478
4,148
15,330
15,330
平 成 3 1 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
05 内 圈 所 管(内圈法制局(内圈法制局))
要求番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
020 内 圈 法 制 局
内(法)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0100 管理職手当	33,828	33,828	0
03-0300 通 勤 手 当	12,326	12,326	0
03-0700 期 末 手 当	111,646	111,422	224
03-0800 勤 勉 手 当	92,429	92,288	141
03-1100 住 居 手 当	7,128	7,128	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	4,368	4,368	0
03-1900 本府省業務調 整手当	11,748	11,728	20
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	73,445	73,002	443
内(法)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
002 定員合理化に伴う経費001 人 件 費	6,265	7,366	1,101	(定員合理化分)行政職俸給表(二)4級 12月 1名
95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通 勤 手当03-0700 期 末 手当03-0800 勤 勉 手当03-1100 住 居 手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当	3,521	3,968	447	行政職俸給表(二)4級 12月 1名
2,934	2,989	55
0	318	318
587	661	74
1,497	1,956	459
0	0	0
100	330	230
763	899	136
528	565	37
0	162	162
0	0	0
106	0	106
1,247	1,442	195
内(法)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
003 增員要求に伴う経費001 人 件 費	3,464	8,442	4,978	(新規增員分)行政職俸給表(二)再任用3級(短時間勤務)12月2名
95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通 勤 手当03-0700 期 末 手当03-0800 勤 勉 手当03-1100 住 居 手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与05-0100 再任用短時間勤務職員給与	2,053	0	4,053	行政職俸給表(二)再任用3級(短時間勤務)12月2名
要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
004 振替定員に伴う経費001 人件費01 自律的再配置に伴う増95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当03 業務改革に伴う減95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当
内(法)

要求番号	事項	前年度額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
005 内閣法制局共通經費	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
95016-2123-09-1010 庁費	33,957	37,499	予算額	(24,597)	(22,855)	(22,801)	(22,605)	(22,670)
備品費	22,801	22,605	22,670
事務用備品更新經費	@1,509,500	1.08	1,630	1,630
出退表示器更新經費(前年度限10
内(法)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	3
1
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
来客用茶代
保険料
労働保険料
雑役務費
不用紙の廃棄業務料
N H K 受信料
じゅうたん等クリーニング料
事務用備品設置等作業費
電話交換機等設置等作業費(新規)
@4,069,919 1.08
研修等参加經費
職員厚生経費
健康診断経費
(81) @5,675
82人 @5,563 1.08
(81)
こころの健康づくり経費
永年勤続者表彰関係費
副賞
4 0 年表彰
2人 @10,000 1.08
3 0 年表彰
1人 @9,000 1.08
(2)
2 0 年表彰
1人 @8,000 1.08
(5)
表彰状
4枚 @98 1.08
紙筒
(5)
4個 @268 1.08
記念写真
(5)
4枚 @1,600 1.08
計	70(
70)
140(
3,338)
238(
287)
1,319(
1,296)
4,396(
0)
198(
645)
493(
496)
89(
87)
52(
62)
41(
49)
22(
22)
10(
10)
17)
3(
3)
1(
1)
9(
33,957)
内(法)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 經 常 事 務 費	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
(31,398)(33,443	23,067)(23,417	18,578)(19,303	17,932)(18,022	20,838)21,363
(要求要旨)
006 一般 事 務 費	22,350	21,329	1,021
95089-2111-05-2100 見 童 手 当	5,110	5,110	0
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,588	1,588	0
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	760	760	0
参与謝金	9人	9回	@19,600	1,588(
図書館研修研究旅費(全国平均2泊3泊·6級~3級)
1人	@9,120	59(
法制調查旅費(全国平均2泊3日)	701(
長官(特別職)	1人	@4,630	85(
秘書官(特別職)	1人	@9,120	59(
次長、部長等(指定職)	3人	@0,440	241(
參事官(10級~7級)	4人	@4,320	257(
事務官(6級~3級)	1人	@9,120	59(
計	760(
95016-2123-09-1010 庁	12,996	11,909	1,087	消耗品費
予算書等購入費	312(	312)
当初予算書等	172(	172)
一般会計予算書	2部	@1,666	23(
財政法28条參考書類	2部	@12,496	25(
各目明細書	52部	@2,378	124(
補正予算書等	47(	47)
一般会計補正予算書	2部	@6,640	11(
各目明細書	52部	@93	36(
決算書等	93(	93)
一般会計歲入歲出決算書	2部	@1,955	4(
一般会計決算參照書	2部	@16,246	32(
内(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
各目明細書	52部 @93	36(
決算檢查報告	2部 @10,474	21(
印刷製本費	1,569(
国会答弁抄	120部 @7,556	1.08
参与会閲係資料集	50部 @10,933	1.08
通信運搬費	1,535(
国会審議テレビ中継放送受信經費
2,442,120円 / 7省庁	349(	349)
有料道路通行料(ETC)	1,186(	1,186)
借料及び損料	199(	193)
参与会自動車借料	9回 1台 @8,800	86(
特別会議会場借料	100,000	113(
会議費	105,000	1.08
特別会議費	45人 2回 @4,000	389(
参与会	9人 9回 @4,000	350(
自動車損害賠償責任保険料	103(	62)
更新(2年)	4台 @5,830	103(
更新(3年)	0台 @5,950	0(
自動車交換差金	103(	1,944)
部長車(前年度限1の經費)	0台 @1,800,000	0(
雑役務費	5,314(	4,925)
自動車運行管理	1台 12月 @80,000	4,925(
国家公務員倫理等に係る外部窓口の設置經費(新規)	1式 @860,000	389(
自動車維持費	2,138(	1,717)
普通車	1,425(	712)
内(法)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	3
1
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(1)
3台@30,000 1.08	1,069(	356)
低排出車
1台@30,000 1.08	356(	356)
小型車
(3)
1台@23,000 1.08	427(	909)
低排出車
1台@72,000 1.08	241(	723)
車檢費用
(1)
0台@75,000 1.08	0(	96)
普通低排出車
(0)
1台@77,000 1.08	105(	0)
普通八イブリッド車
(0)
2台@41,000 1.08	89(	0)
小型八イブリッド車
(0)
1台@29,000 1.08	92(	0)
小型低排出車
1台@85,000 1.08	11,909(	12,996)
計
320册@4,203 1.08	1,453(	1,453)
普通更新(3年)
0台@49,200	0(	0)
普通更新(2年)
1台@45,600	46(	46)
小型更新(3年)
0台@6,900	0(	37)
小型更新(2年)
0台@4,200	103(	0)
計
3台@4,200	149(	83)
内(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	3 1 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
021 庁 含 整 備 特 別 經 費	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度	2 9 年度
95016-2123-09-1010 庁 費	3,318	6,297	2,979	(5,133)(5,133	3,310)(3,310	3,019)(3,019	3,019	6,226
予算額	5,133	3,310	3,019	6,226
(要求要旨)
中央合同4号館の内閣法制局專有部分の維持管理等必要な経費
雑役務費	6,269(2,286)	3,290
中央合同4号館電話交換業務料
中央合同4号館電話設備保守料
英語有線テレビ番組映像情報提供業務料
上級室配管改修工事(新規)
燃料費	28(28)
計	6,297(6,297)	3,318
内(法)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026設備整備經費	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額(77,506)	88,853)	86,245)	124,056)	100,217)
(要求要旨)
行政情報化推進必要な経費
1 LANシステム充実強化経費	93,064)	93,071)
消耗品費	12,064)	12,071)
CD-R等	@28,208	1.08	894)	894)
ブリンター用紙	(1,050)
ブリンターカートリッジ	250箱	@1,025	1.08	277)
トナーカートリッジ(黒)	10本	@29,400	1.08	318)
トナーカートリッジ(黒)(モノクロ機)
1本	@2,500	1.08	24)	24)
トナーカートリッジ(カラー)
3本	@19,500	1.08	63)	63)
ドラムカートリッジ	10本	@16,048	1.08	173)
ドラムカートリッジ(モノクロ機)
1本	@67,700	1.08	73)	73)
トナー回収ポトル	1本	@1,770	1.08	2)
複合機用トナー等	10,240)	10,240)
トナーカートリッジ(黒)	101本	@43,400	1.08	4,734)
トナーカートリッジ(カラー)
65本	@1,600	1.08	2,218)	2,218)
ドラムカートリッジ	30本	@3,000	1.08	3,013)
トナー回収ポトル	90本	@2,830	1.08	275)
LANシステム運用経費(国庫債務負担行為)	81,000)	81,000)
借料及び損料
LANシステム賃貸借料	12月	@880,000	1.08	50,285)
雑役務費	30,715)	30,715)
システムエンジニア常駐経費	12月	@1,367,000	1.08	17,716)
内(法)

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
インターネット接続サービス経費12月 @1,003,000 1.0812,999(12,999)国庫債務負担行為の内訳平成28年度以降にわたる国庫債務負担行為(単位:千円)区分限度額平成28年度所要額平成30年度所要額平成31年度所要額	1,534(1,534)65(65)1,469(1,469)1,813(1,813)1,135(1,135)0)111,434(100,306)
LANシステム運用経費356,59750,07981,00081,
内(法)

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 憲法資料調查經費	2 5年度	2 6年度	2 7年度	2 8年度	2 9年度
(6,970)	2,029)	1,715)	1,253)	994)
(要求要旨)
95016-2123-09-1010 庁	費	901	950	49	憲法資料調查室の業務の円滑な実施に必要な経費
消耗品費
資料購入經費	20)	20)
雑役務費
翻訳料	930)	881)
英→日	(3,840)
115頁	@,800	1.08	472)	477)
中→日	(3,900)
計	@,420	1.08	458)	404)
950)	901)
内(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	3,082	3,090	8	飲料水水質檢查	12(12)
建築設備運用監視等業務料(時間外)	204(366)
自家発電設備点檢整備費	530(401)
冷却塔循環水水質檢查業務料	32(33)
駐車場車路警報裝置点檢業務料	10(5)
ファンコイルユニット等フィルター交換洗浄業務	58(60)
防火扉点檢業務	34(35)
消火器点檢	12(13)
衛生設備ほか整備分担金	9,314(8,926)
放送設備整備分担金(前年度限りの経費)	0(2,430)
小便器脱着分解その他清掃業務(前年度限りの経費)	0(84)
免震装置点檢業務料(新規)	61(0)
非常用発電設備整備分担金(新規)	2,122(0)
計	41,175(40,353)
一般修繕	(854)
3,341.9m²@56	3,090(3,082)
内(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2	06-95 法令案の審査等に必要な
經費	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度	2 9 年 度
予 算 额	92,368) ( 92,368	99,019) ( 99,019	96,752) ( 96,752	264,390) ( 264,390	177,458) 177,458
决 算 额	89,659	90,639	90,915	258,844	173,055
翌 年 度 繰 越 额	0	0	0	0	0
差 引 额	2,709	8,380	5,837	5,546	4,403
4,148	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度	2 9 年 度
予 算 额	92,368) ( 92,368	99,019) ( 99,019	96,752) ( 96,752	80,898) ( 80,898	56,057) 56,057
(要 求 要 旨)
法令案審查事務等の業務の円滑な実施に必要な経費
講 師 謝 金	28(	28)
大学教授級	2h 1 日 @,900	16(	16)
課長級	2h 1 日 @,100	12(	12)
意見聴取謝金	28(	28)
大学教授級	2h 1 日 @,900	16(	16)
課長級	2h 1 日 @,100	12(	12)
計	56(	56)
消耗 品 費	10,851(	10,851)
現行日本法規等(追錄)	@,300,000	1.08	10,044(	10,044)
参事官執務資料	24人 @1,138	1.08	807(	807)
印刷 製 本 費
法制意見関係特別資料	178(	178)
憲法関係答弁例集	85部 @,258	1.08	115(	115)
関係主要用語集	40部 @,464	1.08	63(	63)
借 料 及 び 損 料
事務机等借料	1式	4月 @14,695	1.08	495(	495)
賃 金	11,826(	11,154)
期間業務職員賃金(勤務日数1年以上)
(3,519,536)	7,589(	7,039)
2人 @,794,354
内(法)

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	27,886	23,058	4,828	期間業務職員賃金(勤務日数1年未滿)1人@3,354,2681人@82,606883(462,440)1人@467,609468(7,369)1人@3,393雑役務費日経テレコン利用料12月@2,461 1.08421(24,248(23,058(27,886)法令審査支援システム関連経費雑役務費(国庫債務負担行為)法令審査支援システム運用等経費(16,380,000)1式@16,350,000 1.0817,658(17,691)国庫債務負担行為の内訳平成30年度以降にわたる国庫債務負担行為(単位:千円)区分限度額平成30年度所要額平成32年度所要額平成33年度所要額法令審査支援システム関連経費70,76417,65817,65817,658国庫債務負担行為を要しなかった額132千円雑役務費法令審査支援システムの維持に必要な経費(9,440,000)1式@9,000,000 1.085,400(10,195)
(第3表)

00 内閣所管

平成31年度概算要求定員表

区 分	30年度末定 員	31年度要求人員增△减
(第3表)

00 内閣所管

平成31年度概算要求定員表

区 分	30年度末定 員	31年度要求人員增△減
## Ⅲ 漁業経営について

1 営んだ漁業種類

（１）過去１年間に行った、すべての漁業種類を〇で囲んでください。

【網漁業】

全国漁業種類番号

101	底 び き 網	遠 洋 底 び き 網
102	以 西 底 び き 網
103	沖 合 底 び き 網 1 そう び き
104	沖 合 底 び き 網 2 そう び き
105	小 型 底 び き 網
106	船 び き 網
107	ま き 網	大 中 型 ま き 網 1 そう ま き 遠洋 かつお・まぐろ
108	1 そう ま き 近海 かつお・まぐろ
109	1 そう ま き その 他
110	2 そう ま き
111	中・小型 ま き 網
112	刺 網	さ け・ま す 流 し 網
113	か じ き 等 流 し 網
114	その 他 の 刺 網
115	さ ん ま 棒 受 網
116	大 型 定 置 網
117	さ け 定 置 網
118	小 型 定 置 網
119	その 他 の 網 漁 業

【はえ縄、釣、その他漁業】

全国漁業種類番号

120	はえ縄	遠洋まぐろはえ縄	①
121	近海まぐろはえ縄	①
122	沿岸まぐろはえ縄	①
123	その他のはえ縄	①
124	釣	遠洋かつお一本釣	①
125	近海かつお一本釣	①
126	沿岸かつお一本釣	①
127	遠洋いか釣	①
128	近海いか釣	①
129	沿岸いか釣	①
130	小型捕鯨	その他の釣	①
131	①
132	①
133	潜水器漁業	採貝・採藻	①
134	①
135	その他の漁業	その他の漁業	①

【海面養殖(種苗養殖含む)】
全国漁業種類番号
136	魚類	ぎんざけ養殖	①
137	ぶり類養殖	①
138	まだい養殖	①
139	麵	ひらめ養殖	①
140	まぐろ類養殖	①
141	その他の魚類養殖	①
142	ほたてがい養殖	①
143	かき類養殖	①
144	その他の貝類養殖	①
145	くるまえび養殖	①
146	ほや類養殖	①
147	その他の水産動物類養殖	①
148	こんぶ類養殖	①
149	わかめ類養殖	①
150	のり類養殖	①
151	その他の海藻類養殖	①
152	真珠養殖	①
153	真珠母貝養殖	①

4 ページのⅡの3「動力漁船の全国漁業種類番号」を記載する項目については、全国漁業種類番号を使用してください。

（２）過去１年間に行ったすべての漁業種類のうち、販売金額が最も多かったものと、２番目に多かったものを、上記（１）の全国漁業種類番号101～153から選んで記入してください。

161	年間販売金額第1位の漁業種類	1	:	:

162	年間販売金額第2位の漁業種類	1	:	:
(3) かき類養殖 ___

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式 イ はえ縄

台数と1台の平均面積を記入

531	台 数	:	:	:	:	:	:	:	:

ウ 地まき式、そだひび式

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

養殖している養殖場の面積を記入してください。

532	平均面積	万 千 百 十 (m²)

万千百十(m)

533	: : : : : : : : : : :

534	万 千 百 十(m²)

（4）わかめ類養殖

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

541	万	千	百	十	(m)

(5) のり類養殖 ___

施設の面積を平方メートル単位で記入してください。

551	万 千 百 十 (m²)

養殖施設の面積には潮通し、船通しは含めません。

面積は、真上からみた養殖施設の面積とし、何枚重ね張りしても

1枚の網ひびの面積としてください。

(6) 真珠養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。

真珠母貝養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。)

万千百十(台)

571	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

4 過去 1 年間の漁獲物・収獲物の販売金額（消費税を含む。）について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

養殖を行っていない場合は、「うち海面養殖」の販売金額なしに○印を付けてください。

5 過去1年間のすべての漁獲物・収獲物の出荷先を〇で囲んでださい。そのうち、出荷額の最も多かった出荷先一つを〇で囲んでください。

外の卸売市場	漁業協同組合の市場又は荷さばき所	生	直	自	家	販	売	その他
小売業者	揚	所

591	出荷先
592	最も多い 出荷先

「会社」以外の方の調査は以上で終わりですが、記入者名と連絡先について、次頁に記入願います。
## 講座番号

[CP 1 8-2] 平成 30 年度うつ病の認知療法・認知行動療法【1 日研修】

## 目的

うつ病の認知行動療法の普及とうつ病患者への治療の質の向上を図ることを目的として、主にうつ病患者の治療に携わる方を対象に1日間の研修を実施いたします。

## 参加要件

産業メンタルヘルスなど様々な領域で精神保健に携わる医師、看護師、保健師、臨床心理技術者、精神保健福祉士、作業療法士等

※研修終了者の氏名、所属機関名、職種、を厚生労働省へ報告することに同意できること。提出することの承諾の同意書を、申込者と所属機関長に書面で提出していただきます。

## 研修内容

平成16年度厚生労働科学研究費補助金「精神療法の実施方法と効果に関する研究」および平成22年度から始まった厚生労働科学研究費補助金「精神療法の有効性の確立と普及に関する研究」で作成し有用性を検証した「認知療法・認知行動療法治療者用マニュアル」と研修マニュアルに準拠したプログラムに沿って、講義及びグループワーク等を行います。

研修スケジュール（案）は以下のとおりとなります。

[1 日] 10:00-17:00

(1) 認知療法・認知行動療法の概要（解説）

(2) コミュニケーションスキル（演習・ワーク）

(3) 症例の概念化（講義・演習）

(4) 治療セッションの構造 (解説)

(5) 行动活性化（講義・演習）

(6) 認知再構成法（講義・演習）

(7) 問題解決技法とアサーション、その他

受講料

無料

研修会日時・会場

東京会場

日時：2019年1月12日（土）10:00-17:00
## 定員：100 名

会場：ベルサール飯田橋駅前（1階ホール）

締切：1月5日

## 申し込み方法：

下記のフォームよりお申込みください。

https://cbtt.jp/studyandtraining/cp1802/

## 受講決定通知：

受講の可否ならびに参加詳細についてはメールにて追ってご連絡いたします。

※抽選結果理由については一切お答えいたしかねますので予めご了承ください。

## その他

・昼食・宿泊については、用意・案内はございませんので各自でお願いいたします。

・修了後、受講証をお渡しいたします。

## お問合せ

※お問合せの際には[CP 1 8-2] 1 日研修についてとご明記ください。

■認知行動療法研修開発センター内

厚生労働省認知行動療法研修事業 事務局

cbt.kenshu.jimu@gmail.com
## 平成28年度 決算の概要

一般会计

歲入

(单位:百万円)

歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差
103,731	100,144	99,624	45	474	$ \triangle $ 4,106

歲出

歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
803,744	775,885	16,031	11,827

(单位:百万円)

參考 組織別內訳

(单位:百万円)

組織	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
法務本省	241,492	221,005	14,929	5,557
法務総合研究所	2,045	1,954	-	91
檢察庁	108,325	106,559	-	1,765
矯正官署	233,491	232,439	283	768
更生保護官署	25,735	25,349	-	386
法務局	125,710	123,949	109	1,651
地方入国管理官署	52,187	50,131	652	1,403
公安審查委員會	62	58	-	3
公安調查庁	14,694	14,438	56	199

※1 計数は, 単位未満を切り捨てたものであり, 端数において差額が合致しないものがある。

2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し，該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。また，該当計数が負の数の場合には「△」を付している。
# Overview of the 2016 White Paper on Information and Communications in Japan

## Part 1 Special Theme — IoT, Big Data, and AI: New Values Created by Networks and Data

Part 1 looks at the progress of IoT, big data, AI, and other new forms of ICT and provides a perspective on the transformations new forms of ICT will bring to society and the economy.

## Chapter 1 ICT-based Innovation and Economic Growth

Chapter 1 sorts out the paths by which the IoT, big data, AI, and other new forms ICT contribute to our nation's economic growth from both the supply side and the demand side. For each of these paths, the potential effects of ICT on economic growth are verified quantitatively, interspersed with examples and the current state of initiatives by enterprises. The chapter ends with a consideration of the non-monetary values (consumer surplus, etc.) brought about by ICT.

## Chapter 2 Analysis of ICT Industrial Trends in the IoT Era

Chapter 2 organizes the overall structure of the ICT industry, which is expected to contribute to economic growth, given IoT progress, and provides quantitative verifications of the size, growth potential, and competitive environment of ICT device and service markets.

## Chapter 3 New Products and Services in the IoT Era

Chapter 3 takes up FinTech and the sharing economy, which are now drawing attention as new ICT devices and services in the IoT era, and analyses their current conditions and issues, with reference to an international survey on consumer awareness and intention to use FinTech and sharing economy services. The chapter also introduces cutting-edge examples of ICT applications in medical care, education, and other public sectors and discusses ICT applications used in the Kumamoto earthquakes.

## Chapter 4 ICT Progress and Future of Work Styles

Chapter 4 covers artificial intelligence, and its rapid progress, after summarizing the impact ICT progress will have on employment and work styles. The chapter investigates the changes in required skills and approaches needed in education and human resources development for the future, interspersed with the current state of AI and comparisons between surveys of Japanese and U.S. workers.

## Part 2 Basic Data and Policy Directions

## Chapter 5 Basic Data on the ICT Field

Chapter 5 lists a wide array of up-to-date statistical data on the current state of Japan’s ICT, with a focus on results of surveys conducted by MIC.

## Chapter 6 ICT Policy Directions

Chapter 6 presents the latest developments in Japan's ICT policy, with a focus on initiatives by MIC.
## 例 言

1 この年報は、平成22年度における国民健康保険の事業状況を収録することを主な目的とするものであるが、国民健康保険事業全般についても過去数年の間における事業状況の推移を比較観察し、併せて利用者の便宜のために国民健康保険制度の概要及び沿革を掲載した。

2 この年報は、各保険者の平成22年度国民健康保険事業状況報告書（事業年報）、平成22年度国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）に基づいて編集したものである。

3 この年報における国民健康保険の経営主体の種別は、経営主体が市町村又は特別区の場合には市町村、国民健康保険組合である場合には国保組合と称した。

4 統計表（事業年報及び退職者医療事業年報）は、第1表から第6表までが年度別、月別に一般状況、保険給付状況等をみたもの、第7表から第14表までが都道府県別に一般状況、経理状況、保険給付状況、診療状況などをみたもの、第15表から第18表までが保険料（税）賦課状況をみたものとなっている。

5 国民健康保険の被保険者は、一般被保険者、退職被保険者等に区分される。本統計表では被保険者数や医療費等については総数、一般被保険者数及び退職被保険者等数ごとに集計している。

6 退職被保険者等については、報告時以降遡及して資格を取得した者に係る遡及期間分が含まれていない場合がありうることから、数値が小さくなっている可能性がある。

7 平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行し、退職被保険者等が65歳未満の者に限られることとなった等、平成20年度から対象者が従来と大きく異なっている。

8 世帯数及び被保険者数の年度平均値は、市町村は当該年3月から翌年2月（3〜2月ベース）、国民健康保険組合は当該年4月から翌年3月（4〜3月ベース）の平均値であり、総数はそれぞれ異なるベースの値を合計している。

9 年度における一般被保険者及び退職者医療分の療養の給付額について、市町村は当該年3月診療分から翌年2月診療分までの値を用いており、国民健康保険組合は当該年4月診療分から翌年3月診療分までの値を用いており、総数はそれぞれ異なるベースの値を合計している。なお、1人当たり額の算出には年度平均被保険者数を用いている。

10 統計表において、合計項目の計数が各構成項目の合計値と一致しない場合がある。月別状況と年度計とが一致しない場合があるのは、月別状況を毎月報告される国民健康保険事業状況報告（事業月報）によっているため、報告時以降の遡及適用や過誤調整等の結果が月別状況に反映されていない場合があることや四捨五入によるものである。

11 都道府県別の統計表（事業年報及び退職者医療事業年報）第7表から第14表において、国保組合の計数はその主たる事務所の所在地を管理する都道府県の計数に含めないで一括して別欄に国保組合合計として計上した。