# 平成31年度厚生労働省概算要求における重点要求（主要施策）

# 1. 働き方改革・人づくり革命・生産性革命

## 働き方改革の推進と誰もが活躍できる労働環境の整備

## (働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援)

1,222億円（937億円）

○ 「働き方改革推進支援センター」において、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、生産性向上による賃金引上げ、人手不足の緩和等について、労務管理等の専門家によるワンストップ型の相談支援や助成金の活用方法等に関するセミナー等を実施するほか、商工会議所・商工会等での出張相談、中小企業・小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化を図る。

○ 「働き方改革関連法」の施行に向けて、中小企業・小規模事業者が「働き方改革」によって何が変わるのか等を理解するため、国が実施する支援策についてメディア等を活用した全国的な周知広報を実施し、労働法制の考え方や働き方改革に取り組むための改善事例等について広く周知・啓発を行う。

○ 時間外労働の上限設定、勤務間インターバルの導入、最低賃金・賃金の引上げ等に取り組む中小企業・小規模事業者への助成金を拡充するとともに、働き方改革のために人材を確保することが必要な中小企業・小規模事業者に対する支援等を行う。

## (長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり)

260億円（164億円）

○ 時間外労働削減等に取り組む中小企業の事業主団体への助成金を拡充するとともに、長時間労働の是正に向けて、労働基準関係機関において丁寧な指導を行う。また、自動車運送事業、建設業など、業種ごとの取組に対する支援を行う。

○ 勤務間インターバル制度について、業種別導入マニュアルを作成するほか、中小企業が活用できる助成金制度や制度導入に係る好事例の周知等を通じて普及促進を図る。また、改正労働基準法の周知とともに、年次有給休暇の取得促進に向けた普及啓発等により、休み方改革を推進する。

○ 産業保健総合支援センターにおける中小企業・小規模事業者への訪問支援等の拡充、産業医等の産業保健関係者や事業者向け研修の充実等により、中小企業・小規模事業者の産業保健活動を支援する。

## (同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保)

1,082億円（828億円）

○ 「働き方改革推進支援センター」において、労務管理等の専門家による業界別同一労働同一賃金導入マニュアル等を活用した相談支援等を実施し、非正規雇用労働者の待遇改善を図る。また、非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善を推進するため、事業主を支援するキャリアアップ助成金による支援等を行う。

## (医療従事者の働き方改革の推進)

21億円（6.9億円）

○ タスク・シフティング等の勤務環境改善の先進的な取組を行う医療機関に補助を行うとともに、医療関係団体による好事例の普及等を支援する。また、医師の働き方改革に向けた地域リーダーの育成や病院長向けの研修を実施するほか、「医療勤務環境改善支援センター」において、労務管理等の専門家による医療機関の訪問支援等を行う。さらに、適切な医療のかかり方について国民の理解を促進するため、ウェブサイトの構築等効果的な周知啓発を行う。

○ 看護職がより専門性を発揮できる働き方を推進するため、看護業務の効率化に資する先進的な取組を行う医療機関を表彰し、取組を周知する。

## (柔軟な働き方がしやすい環境整備)

7. 9億円（7.5億円）

○ 子育て、介護等と仕事の両立や多様な人材の能力発揮に資する雇用型・自营型テレワーク等及び副業・兼業について、ガイドラインの周知徹底等により、長時間労働を招かない等の良好な就業環境の整備に配慮しつつ普及を促進する。

## (総合的なハラスメント対策の推進)

40億円（27億円）

○ セクハラ、パワハラ等の職場のハラスメント撲滅に向けて、「ハラスメント撲滅月間」を設定し、事業主向け説明会の開催やシンポジウムの開催等による集中的な周知啓発を実施する。ハラスメント被害を受けた労働者からの相談に迅速に対応するため、都道府県労働局の相談体制を強化するほか、平日の夜間や休日も対応するフリーダイヤルやメールによる相談窓口を設置する。

○ 中小企業を対象としたセミナーや専門家による個別企業の訪問等により、企業のハラスメント防止対策の取組支援を行う。

## (治療と仕事の両立支援)

○ 両立支援コーディネーターの育成・配置、疾患別サポートマニュアルの作成等により、主治医・会社・コーディネーターのトライアングル型支援を推進する。また、ハローワークとがん診療連携拠点病院等との連携体制構築を推進し、がん患者等の長期療養者に対する就職支援を拡充するとともに、がん診療連携拠点病院等における各個人の状況に応じた「治療と仕事両立プラン」の策定や地域における相談等に対応するための支援体制を拡充する。

36億円（27億円）

## 人材育成の強化と人材確保対策の推進

## (リカレント教育の拡充等による人材育成の強化)

## 1 ,191億円（935億円）

○ 一般教育訓練給付についてキャリアアップ効果が高い講座を対象に給付率を引き上げるとともに、専門実践教育訓練給付について専門職大学の追加など対象講座を拡大する。また、中小企業等の労働者を対象とした基礎的ITリテラシーの職業訓練等を実施する。

○ 長期の教育訓練休暇制度を導入した事業主への助成金による支援を行うとともに、事業主によるe-ラーニングを活用した教育訓練を助成金の対象に追加する。

○ 様々な人材育成のニーズに対応し、最新かつ実践的な知識・技術の習得に資する教育訓練プログラムの開発・実証を行う。

○ 危機管理を含めた企業のマネージメント力を引き上げるため、総合的なモデルカリキュラムを開発し、教育訓練の実施を支援する「企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業（仮称）」を行う。

## (人材確保支援の総合的な推進)

401億円（362億円）

○ 介護、保育、建設をはじめとする人材不足分野において、マッチング支援の機会を拡充するとともに、事業主等の雇用管理改善に対する助成や相談支援等を通じて、総合的な人材確保対策を推進する。また、地方自治体・経済団体等と連携して、地域における雇用対策を推進する。

## 多様な人材の活躍促進

## (女性活躍の推進)

325億円（316億円）

〇 ハローワークにおけるマザーズコーナーの拠点数を拡充し、子育て女性等の再就職支援を充実する。また、男性の育児参加を促すための全国的なキャンペーン、企業や企業に働きかけを行う自治体を対象としたセミナー等により、男性の育児休業等の取得促進を図る。

## (若者・就職氷河期世代に対する就労支援)

124億円（121億円）

○ 「学卒者全員正社員就職」実現に向けて、大学等との連携強化による支援対象者の確実な把握、特別支援チーム等を活用した新規学卒者等の就職実現までの一貫した支援の強化を図る。また、就職氷河期世代等の無業者を対象に就職支援と福祉支援をワンストップ型で提供するモデル事業を創設するなど、地域若者サポートステーション事業の強化を図る。

## (高齢者の就労促進)

302億円（268億円）

○ 初めて中高年齢者を採用する企業に対する助成金を拡充するとともに、ハローワークの生涯現役支援窓口を増設する。また、高齢者雇用の多様性を踏まえ、高齢者に係る成果を重視した賃金制度や能力評価制度の構築に取り組む企業に対し、その整備費用を助成する。

○ 生涯現役社会の機運醸成、在職中からのセカンドキャリア設計支援等を行う「生涯現役支援プロジェクト（仮称）」を実施する。また、地域の様々な機関が連携して高齢者の就業を促進する「生涯現役促進地域連携事業」の拡充やシルバー人材センターのマッチングの機能強化等を実施する。

## (障害者の就労促進)

150億円（149億円）

○ 障害者の雇用経験やノウハウが不足している障害者雇用ゼロ企業に対して、ニーズに応じた提案型のチーム支援を実施する。精神障害や発達障害を持った求職者の支援を行う専門職員をハローワークに配置するほか、就労環境の整備等を推進するための情報共有フォーマット（就労パスポート）の整備、障害者就業・生活支援センターの機能強化など、多様な障害特性に対応した就労支援の強化を図る。

## (外国人材受入れの環境整備)

86億円（44億円）

新たな在留資格により受け入れる外国人材に対する適正な雇用管理の確保を図るため、事業所訪問による雇用管理改善の指導等を行うための体制を整備する。また、在留管理基盤の強化を図る観点から、外国人雇用状況届出の義務を履行していないと疑われる事案等において事業主に対する指導等を実施する。

○ 外国人留学生の日本での就職を促進するため、職場で必要な日本語コミュニケーション能力の習得を目的とした研修を実施するとともに、留学生と企業とのマッチングの機会を設けるため、ハローワークの外国人雇用サービスセンター等の増設など、相談体制の強化を図る。

☐ 外国人技能実習生に対する相談援助及び実地検査等に係る体制を強化する。