Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 設備投資の動向

○ 平成 27 年度の食料品製造業における設備投資計画額は、対前年比 13.5% の増加。外食産業においても、対前年比 41.5% の増加。

☐ 計画額の増加は、食料品製造業、外食産業ともに、資本金10億円以上の規模層での増加によるものであり、資本金10億円未満の規模層では、いずれも減少。

計	資本金10億円未満	資本金10億円以上
平成26年度実績見込a	平成27年度計画b	対前年度増減率(b/a)	平成26年度実績見込	平成27年度計画	対前年度増減率(b/a)	平成26年度実績見込	平成27年度計画	対前年度増減率(b/a)
食料品製造業	1,557	1,767	13.5%	406	322	△20.7%	1,150	1,445	25.6%
外食産業	140	198	41.5%	67	51	△23.6%	73	147	101.6%

(単位：億円)

## （１）業種別設備投資の動向

○ 平成 26 年度では、平成 25 年度に比べ、食料品製造業では 14 業種中、7 業種で増加。

○ 平成27年度では、平成26年度に比べ、14業種中9業種で増加となっており、食料品製造業全体でも、減少した平成26年度に比べ増加する計画。

(单位：%)

平成26年度実績見込(対25年度増減率)	平成27年度計画(対26年度増減率)
〈食料品製造業〉
肉製品製造業	△7	181
乳製品製造業	△52	2
水産食料品製造業	△17	26
野菜・果実加工品製造業	86	△27
調味料製造業	△13	54
みそ・しょうゆ製造業	9	8
精穀・製粉業	△49	39
糖類製造業	36	△39
パン・菓子製造業	23	3
めん類製造業	△15	△18
清凉飲料製造業	34	△62
動植物油脂製造業	△13	56
調理食品製造業	55	54
その他食料品製造業	115	△49
計	△15	14
〈外食産業〉	58	42
## （2） 工事部門別（目的別）設備投資動向

○ 回答のあった企業全体（食料品製造業、外食産業）の設備投資額は、平成26年度、平成27年度とも生産機械・装置への投資が約4割を占めており最も高い。

○ 試験研究施設への一企業当たり平均投資額は、資本金50億円未満では約340万円程度であるのに対して、資本金50億円以上では1億4,200万円に上る。

○ なお、平成27年度の資本金50億円以上の区分のうち、その他の工事部門に計上されている投資659億円は、約8割が生産設備（建物を含む生産機械・装置）、約1割が試験研究施設に対する投資として検討中。

(単位：億円)

工事部門	平成26年度実績見込a	部門ごとのシェア (%)	平成27年度計画b	部門ごとのシェア (%)	資本金区分
50億円未満	50億円以上
建物・構築物	523	31	425	22	260	164
生産機械・装置	730	43	736	37	299	437
試験研究施設	79	5	36	2	5	31
情報処理関連施設	44	3	42	2	29	12
環境保全施設	11	1	12	1	5	7
土地取得	22	1	23	1	23	0
その他	289	17	691	35	33	659
計	1,696	100	1,965	100	654	1,311

（注）「その他」は、調査時点において工事部門別の投資額が明示できないもの。

（参考）試験研究施設に対する投資計画額 （単位：千円）
資本金区分
50億円未満	50億円以上
一企業あたりの平均投資計画額	3,362	141,773
(单位：億円、%)

### 3. 長期資金の調達状況

☐ 食料品製造業及び外食産業における長期資金の調達は、借入金による調達が対前年比123.3%の増加となっており、自己資金の割合は同7.4%の減少。

平成26年度実績見込額	平成27年度計画額	対前年度増減率
借入金	232	518	123.3
自己資金	1,739	1,611	△ 7.4

### 4. 研究開発費の投資動向

☐ 食料品製造業では、平成27年度の計画額は対前年比10.7%の増加。外食産業では、同11.1%の減少。

○ 資本金別には、食料品製造業では、資本金 50 億円以上では 13.1% の増加となっているが、これ未満の資本金規模層では、ほぼ横ばい（0.3% 増）。また、外食産業では、資本金 50 億円以上では、研究開発費の計上はなく、これ未満の資本金規模層では 11.1% の減少。

（单位：食料品製造業＝億円、外食産業＝百万円）

計	資本金50億円未満	資本金50億円以上
平成26年度実績見込a	平成27年度計画b	対前年度増減率(b/a)	平成26年度実績見込a	平成27年度計画b	対前年度増減率(b/a)	平成26年度実績見込a	平成27年度計画b	対前年度増減率(b/a)
食料品製造業	401	444	10.7%	76	77	0.3%	325	367	13.1%
外食産業	27	24	△ 11.1%	27	24	△ 11.1%	0	0	-

### 5. 海外展開（海外直接投資）の動向

## （１）海外展開実施の有無・今後の意向

現在、海外直接投資を実施している	40
・今後も継続する見込み	35
・今後は実施する意向はない	5
現在、海外直接投資を実施していない	129
・今後、実施する計画がある	0
・将来、実施を検討	4
・今後も実施する意向はない	125
## （２）海外投資の目的

(n = 44)
・日本国内向け製品の生産拠点の確保	9	20%
・海外現地向け製品の生産拠点の確保	17	39%
・原料・半製品の供給拠点の確保	3	7%
・販売拠点の確保	11	25%
・資金調達、運用等財務拠点の確保	0	0%
・その他	2	5%
・無回答	2	5%

(注)主な目的一つを選択回答。(1)の「現在、海外直接投資を実施している」企業及び今後、実施の意向のある企業への設問。

## （３）海外直接投資の対象国（最も重視する地域）

(n = 44)
·北米	米国、カナダ	4	9%
·中南米	メキシコ、ブラジル、アルゼンチンほか	1	2%
·北東アジア	中国、香港、韓国、台湾他	13	30%
·アセアン	タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポール他	18	41%
·南アジア	インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ他	2	5%
·オセアニア	オーストラリア、ニュージーランド他	1	2%
·EU	英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、デンマーク他	1	2%
·その他	1	2%
·無回答	3	7%

(注)最も重視する地域一つを選択回答。(1)の「現在、海外直接投資を実施している」企業及び今後、実施の意向のある企業への設問。
国民健康・栄養調査では、引き続き実態の把握を行い、様々な取組の推進に役立つデータを発信していきます。

図表2 体格及び生活習慣に関する都道府県の状況

全国平均	都道府県の状況	上位群と下位群の差
上位群	下位群
1. BMIの平均値(kg/m²)
男性(20～69歳)	23.8	24.4	23.4	0.9
女性(40～69歳)	22.6	23.3	22.1	1.2
2. 野菜摂取量の平均値(g/日)
男性(20歳以上)	284	318	258	59
女性(20歳以上)	270	302	242	60
3. 食塩摂取量の平均値(g/日)
男性(20歳以上)	10.8	11.5	10.0	1.5
女性(20歳以上)	9.2	9.7	8.5	1.1
4. 歩数の平均値(歩/日)
男性(20～64歳)	7,779	8,264	6,774	1,490
女性(20～64歳)	6,776	7,200	5,930	1,270
5. 現在習慣的に喫煙している者の割合(%)
男性(20歳以上)	29.7	35.2	25.4	9.9

※都道府県別データを高い方から低い方に4区分に分け、上位25％の群を上位群、下位25％の群を下位群とした。なお、熊本県は除く。

※比較に用いた値は、各指標の年齢区分における平均年齢で年齢調整を行った値である。

※上位群と下位群の差は、四捨五入のため上位群の平均値から下位群の平均値を引いた値とは一致しない。

## 图表3

都道府県・男女別野菜摂取量

※平成28(2016)年4月の熊本地震の影響により、熊本県は調査対象から除く。
# コラム オリンピック・パラリンピック栄養プロセス

平成24（2012）年英国にてロンドン・オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されました。英国政府はこの機会を利用して、国際社会における栄養改善への取組を加速させるために、国際的な取組として、「オリンピック・パラリンピック栄養プロセス」を開始しました。このとき開催された「オリンピック飢餓サミット」は英国政府のみならず、次回オリンピック開催国であったブラジル政府も共催として加わり、平成28（2016）年までに発達阻害（stunting）の子どもの数を

平成25（2013）年成長のための栄養、パネルディスカッションの様子

２千５百万人まで減らすことを、各参加国、国際機関等と共に約束しました。

我が国はこの「オリンピック・パラリンピック栄養プロセス」に平成25（2013）年から参加しています。この年、英国が議長国となったG8ロック・アーン・サミットのサイドイベントとして、「成長のための栄養（N4G¹）：ビジネスと科学を通じた飢餓との闘い」が開催されました。本イベントの成果文書として「成長のための世界的な栄養コンパクト」が作成され、2020年までに、少なくとも2千万人の子どもを発育阻害（stunting）から守り、170万人の命を救う、という目標が設定されました。我が国はこのとき、官民連携のもと世界の栄養改善に取り組むことを約束し、この約束が「栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）」の設立へと繋がりました。

平成28（2016）年のリオ・デ・ジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会では2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国である我が国も加わり、ブラジル政府、英国政府と共に「N4G:全ての人々の健康な食へのアクセス促進の為の行動で栄養不良に対する進捗を加速させること」を共催しました。また平成29（2017）年には、かねてから栄養問題に関心を払ってきたイタリア政府が、本プロセスに賛同し、G7ミラノ保健大臣会合のサイドイベントとして、「国際栄養サミット」を開催しました。我が国は2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催国として、同年に栄養サミットを開催する予定です。このように、栄養改善に対する国際社会の関心は年々高まってきています。

1 Nutrition for Growthの略
## 利用者のために

## 1 調査の目的

畜産統計調査（以下単に「調査」という。）は、主要家畜に関する飼養頭羽数等（乳用牛調査、肉用牛調査及び豚調査にあっては飼養頭数、採卵鶏調査にあっては飼養羽数、ブロイラー調査にあっては出荷羽数をいう。以下同じ。）その他飼養に関する実態を明らかにし、我が国の畜産の現況を明らかにするとともに、畜産行政の推進に資する資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調查機構

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の体系

注：ブロイラー調査については、平成25年2月1日現在調査から調査を開始した。

## 5 調査の対象

全国の乳用牛飼養者（おすのみを飼養している場合を除く。）、肉用牛飼養者、豚飼養者、採卵鶏飼養者（成鶏めすの飼養羽数が1,000羽以上の者（ひなのみ及び種鶏のみで、それぞれ1,000羽以上飼養する者を含む。）に限る。）及びブロイラーの飼養者（ブロイラーの年間出荷羽数が3,000羽以上の者に限る。）を対象とした。

なお、飼養者が複数の畜種を飼養している場合は、それぞれの畜種別に調査の対象とした。

また、複数の飼養地（畜舎）を持ち、個々に要員を配置して飼養を行っている場合、それぞれの飼養地（畜舎）を1飼養者とした。

ここでいう飼養者とは、家畜を飼養する全ての者（個人又は法人）のことであり、学校、試験場等の非営利的な飼養者を含む。
## 6 調査対象者の選定

## (1) 乳用牛调查及び肉用牛調査

飼養者をその性格により一般階層（営利）と特殊階層（非営利）に区分し、一般階層では標本調査、特殊階層では全数調査により調査を行った。

調査に用いる飼養者の母集団リスト（以下単に「母集団リスト」という。）は、2015年に実施された農林業センサス結果から都道府県別・畜種別に飼養者をリストアップしたものを、毎年、牛個体識別全国データベース（牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成15年法律第72号）第3条第1項の規定により作成される牛個体識別台帳に記録された事項その他関連する事項をデータベースとしたもの）に登録された飼養者ごとの種別・年齢別頭数データ及び情報収集により補正・補完して、作成した。

## ア 一般階層（営利）

乳用牛調査にあっては、都道府県ごとに飼養頭数規模による階層分けを行い、各階層別に系統抽出法により調査対象者を選定した。

また、肉用牛調査にあっては、経営タイプにより飼養形態や飼養頭数規模が大きく異なるため、都道府県ごとに次表の区分2に掲げる経営タイプに区分した上で、そのそれぞれに最適な飼養頭数規模により階層分けを行い、各階層別に系統抽出法により調査対象者を選定した。

なお、乳用牛調査及び肉用牛調査（経営タイプ別）のそれぞれについて、飼養頭数規模が最も大きい階層を超大規模階層と設定し、超大規模階層に含まれる全ての飼養者を調査対象者とした。

経営タイプ別一覧

畜種	区分1	区分2
肉用牛	肉用種	子取り
肉用種肥育
乳用種	乳用種（ホルスタイン種他）
交雑種

注：肉用牛については、最大で区分2に示すまでの階層分けを行った。

## イ 特殊階層（非営利）

学校、試験場等の非営利的な飼養者は、一般の飼養者と性格を異にするので特殊階層として区分した。

また、乳用牛飼養者にみられる子畜のみを飼養（育成）する公共団体、農協等の牧場は、営利的な飼養者であっても飼養規模がかなり大きく、一般階層に分類すると推定上問題を生ずる場合があることから、便宜的にこの階層に含めた。

## (2) 豚調査、採卵鶏調査及びブロイラー調査

飼養者をその性格により一般階層（営利）と特殊階層（非営利）に区分し、一般階層では標本調査、特殊階層では全数調査により調査を行った。

## ア 一般階層（営利）

豚調査にあっては、経営タイプにより飼養形態や飼養頭数規模が大きく異なるため、都道府県ごとに次表の区分に掲げる経営タイプに区分した上で、そのそれぞれに最適な飼養頭数規模により階層分けを行い、各階層別に系統抽出法により調査対象者を選定した。
また、採卵鶏調査にあっては飼養羽数規模、ブロイラー調査にあっては出荷羽数規模による階層分けを都道府県ごとに行い、各階層別に系統抽出法により調査対象者を選定した。

なお、豚調査（経営タイプ別）、採卵鶏調査及びプロイラー調査のそれぞれについて、飼養頭数規模等が最も大きい階層を超大規模階層と設定し、超大規模階層に含まれる全ての飼養者を調査対象者とした。

経営タイプ別一覧

畜種	区分
豚	子取り
肥育・一貫

## イ 特殊階層（非営利）

学校、試験場等の非営利的な飼養者は、一般の飼養者と性格を異にするので特殊階層として区分した。

## (3) 調査対象者数等

畜種別の調査対象者数等は、次のとおりである。

母集団の大きさ①	調査対象者数②	有効回収数③	有効回収率④=③/②
乳用牛	戸22,322	戸5,416	戸3,415	%63.1
肉用牛	66,024	6,001	4,424	73.7
豚	6,108	2,825	1,996	70.7
採卵鶏	3,334	1,769	1,360	76.9
ブロイラー	2,693	1,209	915	75.7

注：1 「母集団の大きさ」欄の戸数は、2015年農林業センサス結果（平成27年2月1日現在）、牛個体識別全国データベース及び情報収集に基づく2015年時点の飼養者数である。

2 有効回収数とは集計に用いた調査対象者の数であり、回収はされたが調査対象としての要件を満たさなかった者は含まれていない。

## 7 調査期日

平成30年2月1日現在で調査した。

## 8 調査事項

（1） 乳 用 牛 調 査 ：状態別飼養頭数、月別経産牛頭数、分べん頭数、乳用向けめす出生頭数、経営耕地・飼料用作物の作付実面積状況及び放牧の状況

(2) 肉用牛調査：目的別飼養頭数、肉用種子取り用め寸牛年齢別飼養頭数、経営タイプ、経営耕地・飼料用作物の作付実面積状況及び放牧の状況

(3) 豚調 査：飼養頭数、経営タイプ及び経営組織

(4) 採卵鶏調査：飼養羽数、経営組織及びひなの導入状況

(5) ブロイラー調査：出荷羽数及び飼養羽数

## 9 調査方法

調査対象者が調査票に直接記入する自計調査とし、オンライン（特殊階層のみ）又は郵送により
調査票の配布・回収を実施した。

## 10 集計方法

## (1) 乳用牛調查及び肉用牛調査

集計は、都道府県ごとに次の方法により行った。

なお、全国結果は、都道府県の積算により算出した。

## ア 飼養戸数、経営耕地及び作付面積

飼養戸数は、母集団リストを用いてウの(γ)の推定式により算出した一般階層の飼養戸数に特殊階層の飼養戸数を加えて算出した。経営耕地及び作付面積は、ウの(γ)の推定式により一般階層について算出した（特殊階層の算出なし）。

## イ 飼養頭数

飼養頭数のうち、牛の総頭数並びに牛の種類別及びめす・おす別の頭数（次の図に示すAからHまで）は、牛個体識別全国データベースのデータにより算出した。乳用牛調査（次の図に示す①から⑥まで）及び肉用牛調査（次の図に示す⑦から⑩まで）の調査項目については、それぞれの調査結果による推定値（ウの(イ)の推定式により算出した一般階層の飼養頭数に特殊階層の飼養頭数を加えて算出したもの）が牛個体識別全国データベースにより得られた集計値の内訳となるように、次の(ア)から(ウ)までの方法により補正を行った。

## <飼養頭数の算出項目>

☐☐☐☐☐☐：調査結果の推定により算出した項目 $ ^{①} $ ～ $ ^{⑪} $

： 牛個体識別全国データベースのデータにより算出した項目 A ~ H

推定値の補正方法は、次のとおりである（C、E、G及びH並びに①から⑩までは、上記図中の各項目を示す。）。
(7) 乳用牛調査及び肉用牛調査結果の乳用種のめす牛に関する推定値（①から⑦までの各項目）に、補正比率M（ $ M=E\div(①+⑦) $ ）を乗じた。

(イ) 肉用牛調査結果の肉用種に関する推定値（⑧から⑩までの各項目）に、補正比率 $ R_{1} $ （ $ R_{1}=C\div(⑧+⑨+⑩) $ ）を乗じた。

ただし、次の場合には、それぞれ次に示す補正を行った。

a 推定値（⑧）の補正について

補正後の推定値（⑧×R_{1}）＞ G のとき、Gと同数とした。

b 推定値（⑨及び⑩）の補正について

補正後の推定値の計（$\textcircled{9}\times\mathrm{R}_{1}\quad+\quad\textcircled{10}\times\mathrm{R}_{1}\quad<\quad\mathrm{H}$ のとき、補正比率$\mathrm{R}_{1}$ の代わりに$\mathrm{R}_{2}\quad(\mathrm{R}_{2}=\mathrm{H}\div(\textcircled{9}+\textcircled{10}))$ をそれぞれ乗じた。

(ウ) 階層区分別については、(ア)及び(イ)により算出した推定値をウにより算出した階層区分別の推定値に比例して配分した。

ウ統計表章に用いる階層別の推定式

(7) 戸数、経営耕地及び作付面積

$ ^{\wedge} $ Mk = $ \sum_{i=1}^{L} \frac{Ni}{ni k} + Mok $

$ ^{\wedge} $ Mk · · · k 階層（統計表章に用いる階層）に属する飼養者の戸数、経営耕地又は作付面積の推定値

L · · · 抽出階層の階層数

Ni · · · i 抽出階層の母集団リストの飼養戸数

ni · · · i 抽出階層の標本の大きさ（飼養戸数）

nik · · · 母集団リスト上 i 抽出階層に属する調査対象者のうち調査結果において統計表章上の k 階層に属する飼養者の戸数、経営耕地又は作付面積

Mok · · · 一般階層の中の超大規模階層に属する調査対象者のうち、調査結果において統計表章上の k 階層に属する飼養者の戸数、経営耕地又は作付面積

(1) 頭数

$$ \begin{array}{c}\wedge\\ \mathrm{X}\mathrm{k}=\sum\mathrm{X}\mathrm{i}\mathrm{k}+\sum\mathrm{x}\mathrm{o}\mathrm{k}\mathrm{j}\\ \mathrm{i}=1\quad\mathrm{j}=1\end{array} $$

Xikは次のいずれかの方法により推定する（比推定で推定することを原則とするが、母集団リスト値と調査値の相関が著しく低い等の場合は、単純推定により推定する。）。

比推定の場合

$$ \begin{array}{c}\text{n i k}_{\sum\mathrm{x i k j}}\\ \text{X i k}=\quad\frac{\text{n i}_{\mathrm{j}=1}}{\sum\mathrm{y i j}_{\mathrm{j}=1}}\text{Y i}\end{array} $$

単純推定の場合 $\hat{\mathrm{X}}_{\mathrm{ik}} = \frac{\mathrm{Ni}}{\mathrm{ni}} \sum_{\mathrm{j}=1}^{\mathrm{nik}} \mathrm{x}_{\mathrm{ikj}}$

^

Xk · · · k 階層の飼養頭数合計の推定値

Xik · · · i 抽出階層のうち k 階層に属する飼養者の飼養頭数合計の推定値

Yi · · · i 抽出階層の母集団リスト上の飼養頭数合計

yij · · · i 抽出階層の j 番目の調査対象者の母集団リスト上の飼養頭数

xikj · · · 母集団リスト上 i 抽出階層に属する調査対象者のうち調査結果において統
計表章上の k 階層に属する j 番目の調査対象者の飼養頭数

x okj · · · 一般階層の中の超大規模階層に属する調査対象者のうち、調査結果において統計表章上の k 階層に属する j 番目の調査対象者の飼養頭数

(L、Ni、ni、nik及びMokは、戸数、経営耕地及び作付面積の推定式に同じ。)

## (2) 豚調査、採卵鶏調査及びブロイラー調査

集計は、都道府県ごとに行った。飼養戸数(ブロイラー調査にあっては、出荷戸数を含む。)は、母集団リストの飼養戸数を用いた一般階層に係る飼養戸数の推定値に特殊階層の飼養戸数を加えて算出した。飼養頭（羽）数（ブロイラー調査にあっては、出荷羽数を含む。）は、母集団リストの総頭（羽）数及び調査対象者の総頭（羽）数を用いた一般階層に係る飼養頭（羽）数の推定値に特殊階層の飼養頭（羽）数を加えて算出した。

なお、全国結果は、都道府県の積算により算出した。

また、統計表章に用いる階層別の推定式は、(1)に準ずる。

## 11 目標精度及び実績精度（標準誤差率）

乳用牛調査及び肉用牛調査については、牛個体識別全国データベースのデータにより全国の牛の飼養頭数を把握していることから、目標精度を設定していない。

また、豚調査、採卵鶏調査及びブロイラー調査についての実績精度を標準誤差率（標準誤差の推定値÷総頭数又は総羽数の推定値×100）により示すと、次のとおりである。

調査名	項目	標準誤差率
豚調査	総飼養頭数	0.6%
採卵鶏調査	総飼養羽数	0.7%
プロイラー調査	総出荷羽数	1.1%

## 12 用語の定義・約束

## (1) 乳用牛調査

乳	用	牛	搾乳を目的として飼養している牛（将来搾乳する目的で飼養している子牛を含む。）をいう。

乳用牛調査における乳用牛と肉用牛の別は、品種区分ではなく利用目的によって区分するため、調査対象となる牛はめすのみとし、交配するためのおすは除く。

なお、めすの未経産牛を肉用目的に肥育しているものは肉用牛とし、搾乳の経験のある牛を肉用目的に肥育中のもの（老廃牛の肥育等）は肉用牛とせず乳用牛に含めた。

成	畜	満2歳以上の牛をいう。ただし、2歳未満であっても既に分べんの経験があるものは、成畜に含めた。

子	畜	2歳未満の牛で、分べん経験のないものをいう。

経産牛	牛	分べん経験のある牛をいい、搾乳牛と乾乳牛とに分けた。

搾乳牛	経産牛のうち搾乳中のものをいう。

乾乳牛	経産牛のうち搾乳していないものをいう。

なお、搾乳経験のある牛であって肉用に肥育中のもの（乳廃牛）は、これに含めた。

未経産牛	出生してから、初めて分べんするまでの牛をいう。
肥育経営	なお、ほ育とは、生後1～2週間程度の子牛（出生子牛を含む。）を導入し、3か月程度飼育するものをいう。
また、育成とは、3か月程度の子牛を更に3～4か月程度飼養するものをいう。
育成から肥育までを目的とする経営をいう。
肥育は、6～7か月程度の子牛を出荷時まで飼養する経営をいう。
一貫経営
肉用種の出生頭数	肉用種で生まれてきた子牛の頭数をいう。

## (3) 乳用牛調査及び肉用牛調査

経営耕地面積	乳用牛又は肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。以下(3)において同じ。）が、農作物を栽培することを目的として経営している土地をいい、けい畔を含めた。
なお、経営耕地には、自作地、小作している耕地、裏小作（1年以内）させている耕地、又借り（又小作）している耕地及び共有地で割地されているものを含めた。
乳用牛又は肉用牛飼養者が、家畜の飼料にする目的で、飼料作物（牧草を含む。）を作付けした田と畑の作付実面積をいう。
なお、同一ほ場に2度作付けした場合は、そのほ場の面積とし、表作と裏作の作付面積が異なる場合には広い方の作付面積とした。
耕地のうち水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。
田地の耕地をいい、普通畑、樹園地、牧草専用地、焼畑、切替畑及び堤外地の畑を含めた。
借入地牧
乳用牛又は肉用牛飼養者が、牛の採食可能な植生を有する土地にて、その植生を利用して牛を飼養する方法をいう。したがって、牛に運動させることを主目的とした運動場等での放し飼いは、放牧に含めない。
放牧頭数
過去1年間に1日以上放牧された牛の頭数をいう。
なお、調査時点で飼養していない牛を含めた。
過去1年間に1日以上放牧された牛のうち放牧開始時点で満2歳以上のもの及び満2歳未満であっても分べん経験があるものをいう。

## (4) 豚調査

豚	肉用を目的として飼養している豚をいう。
肥	自家で肥育して肉豚として販売することを目的として飼養している豚をいう。
子取り用めす豚	生後6か月以上で子豚を生産することを目的として飼養しているめす豚をいう。過去に種付けしたことのある豚及び近い将来種付けすることが確定している豚をいう。
種	生後6か月以上で種付けに供することを目的として飼養しているおす豚をいう。過去に種付けに供したことのある豚及び近い将来種付けすることが確定している豚をいう。
その他	肥育豚、子取り用めす豚及び種おす豚以外の豚をいう。また、肥育用のもと豚として販売する場合にはここに含めた。
経営タイプ	調査時点における豚飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。以下(4)において同じ。）の主な経営形態によって、次の経営タイプのいずれかに分類した。
子取り経営	過去1年間に養豚による販売額の7割以上が子豚の販売によるものである経営する。
## 13 利用上の注意

(1) 統計表に掲載した全国農業地域・地方農政局の区分は、次のとおりである。

## ア 全国農業地域

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
陸	新潟、富山、石川、福井
東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中國	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
縄	沖縄

## イ 地方農政局

地方農政局名	所 属 都 道 府 県 名
東 北 農 政 局	アの東北の所属都道府県と同じ。
北 陸 農 政 局	アの北陸の所属都道府県と同じ。
関 東 農 政 局	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
東 海 農 政 局	岐阜、愛知、三重
近 畿 農 政 局	アの近畿の所属都道府県と同じ。
中国四国農政局	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九 州 農 政 局	アの九州の所属都道府県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果については、全国農業地域区分における各地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。

## (2) 統計表に用いた記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4ha→0ha）

なお、頭（羽）数及び面積については、(4)の「数値の四捨五入について」による。

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「…」: 未発表のもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「nc」: 計算不能

## (3) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には、個人又は法人その他の団体に関する調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体「計」からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

また、(4)により四捨五入されている場合は、差引きによっても推定できないため、秘匿箇所のみ「x」表示としている場合もある。
## (4) 数值の四捨五入について

統計数値は、次の方法により四捨五入している。したがって、合計値と内訳の計は必ずしも一致しない場合がある。

## ア 戸数

平成16年2月1日現在調査から、3桁以下の数値を原数表示することとし、4桁以上の数値については次の方法により四捨五入を行った。

原数	7桁以上(100万)	6桁(10万)	5桁(1万)	4桁(1,000)	3桁(100)	2桁(10)	1桁(1)
四捨五入する桁(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123	12	1
四捨五入した数值(統計数值)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123	12	1

## イ頭（羽）数及び面積

次の方法により四捨五入を行った。

原数	7桁以上(100万)	6桁(10万)	5桁(1万)	4桁(1,000)	3桁(100)	2桁(10)	1桁(1)
四捨五入する桁(下から)	3桁	2桁	1桁
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123	12	1
四捨五入した数值(統計数值)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	120	10	0

(5) 統計表の規模別、経営タイプ別、経営組織別戸数及び頭（羽）数については、学校、試験場等の非営利的な飼養者を除いた。

(6) 本統計の累年データは、農林水産省ホームページ「統計情報」の分野別分類「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類「畜産」の「畜産統計調査」で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tikusan/index.html#y】

(7) この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、「畜産統計」（農林水産省）による旨を記載してください。

## 14 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 畜産・木材統計班

電話：(代表) 03-3502-8111 (内線3686)

(直通) 03-3502-5665

FAX : 03-5511-8771
秘
農林水産省

# 平成年漁業経営調査

2	0	6	6

# 個人經營体調查票

1 経営主の年齢(昨年12月末)

自営漁業・養殖業の経営主の

年齢を記入してください。

年 齡 (歲)	001	:

記入見本 0123456789

## 2 基幹的漁業従事者の年齢(昨年12月末)

満15歳以上で自営漁業の海上作業従事日数が最も多い人の年齢を記入してください。

## 4 操業状況

年 齡 (歲)	002	:

## (1) 使用漁船

昨年1年間に漁業・養殖業に使用した漁船(他から借りて使用した漁船を含みます。)の隻数を漁船の種類ごとに記入してください。

また、動力船について合計総トン数を記入してください。

漁 船 の 種 類	隻数(隻)	合計総トン数(トン)
動 力 船	004	:	:	007	:	:	:	:	:	:
船 外 機 付 船	005	:	:
無 動 力 船	006	:	:

## (2) 漁業·養殖業種類

昨年1年間に営んだ漁業・養殖業種類の「04」～「34」の中から、該当するコートを記入しています。

漁業種類	008	⋮
養殖業種類	009	⋮

所有するすべての養殖施設面積を記入してください。

また、網掛けのある養殖業の養殖施設面積と経営全体に占める養殖業生産物収入の割合を記入してください。

## (3) 養殖施設面積等

養殖施設面積(m²)	010	:	:	:	:	:
最も生産物収入が多い養殖業	養殖施設面積(m²)	011	:	:	:	:	:
生産物収入の割合(%)	012	:	:	:	:

3 家族員数(昨年12月末)

家族の人数を記入してください。

家族員数 (人) 000

大海区	都道府県	経営体番号	階層番号	経営組織	調査票コード
☑	☑	☑	☑	1	1

(4) 出漁日数、労働日数・時間

昨年1年間の「出漁日数」を証入してください。

また、それらに従来の家族、単用者別の「労働日数(人日)」、「総労働時間(時間)を記入してください。

漁業	經營全体	013	:	:	:	家族	海	上	014	:	:	:	:	018	:	:	<nl>

漁業・養殖業種類	コード
沖合底びき網1そうびき04
沖合底びき網2そうびき05
小型底びき網06
船びき網07
大中型まき網08
中・小型まき網09
さけ・ます流し網10
その他の刺網11
さんま棒受網12
その他の網漁業13
遠洋まぐろはえ縄14
近海まぐろはえ縄15
沿岸まぐろはえ縄16
その他のはえ縄17
遠洋かつお一本釣18
近海かつお一本釣19
沿岸かつお一本釣20
遠洋いか釣21
近海いか釣22
沿岸いか釣23
ひき縄釣24
その他の釣25
採貝・採藻26
小型定置網27
その他の漁業28
ぶり類養殖29
まだい養殖30
ほたてがい養殖31
かき類養殖32
のり類養殖34

注：1「出漁日数（日）」：漁獲・収獲の有無に関わらず海上作業を目的として操業した日数を記入します。

2「労働日数（人日）」：海上→出漁日数に通常の従事者数を乗じて記入します。

陸上→陸上作業日数に通常の従事者数を乗じて記入します。

3「総労働時間（時間）」：従事した家族、雇用者別に延べ作業時間を記入します。

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。
# 平成年漁業経営調査 個人経営体調査票

記入見本	0	1	2	3	4	5	6	7	8	9

## 4 操業状況(つづき)

## (5) 最盛期の従事者数

漁業・養殖業の海上作業（養殖業の場合は陸上作業を含む。）に従事した人が、最も多かった時期の人数を記入してください。

最盛期の従事者数（人）	家族	100	：：
雇用者	101	：：

## (6) 企画管理労働

漁業・養殖業の経営に関する集会や研修会に参加した人、帳簿管理等を行った人の「労働日数(人日)」と「延べ労働時間(時間)」を記入してください。

労働日数(人日)	延べ労働時間(時間)
企画管理労働	102	:	:	:	103	:

## (7) 漁獲量

漁業(養殖業以外)による漁獲物の数量を記入してください。

漁獲量（kg）	104	：	：	：	：	：	：	：

## (8) 收穫量

養殖業による収獲物の数量を記入してください。

魚種	数
ぶり類(kg)	105	:	:	:	:	:	:	:	:	:
まだい(kg)	106	:	:	:	:	:	:	:	:	:
ほたてがい(kg)	107	:	:	:	:	:	:	:	:	:
かき類(kg)(むき身)	108	:	:	:	:	:	:	:	:	:
のり類	板のり(千枚)	109	:	:	:	:	:	:	:	:	:
その他(kg)	110	:	:	:	:	:	:	:	:	:
その他(kg)	111	:	:	:	:	:	:	:	:	:

大海区	都道府県	経営体番号	調査票コード
⋮	⋮	⋮	2

5 財産(貸借対照表)

税務申告書の「貸借対照表」を参考に資産・負債額を記入してください。また、固定資産について傾業・養殖業の負担割合を記入してください。

資産·負債

注：漁網・はえ縄を自営漁業以外(共同経営等)に使用している場合については、使用した出漁日数全体に対する自営漁業に使用した出漁日数の割合により、負担割合を記入してください。
# 平成年漁業経営調査 個人経営体調査票

記入見本 0123456789

## 6 損益(損益計算書)

税務申告書の「損益計算書」等を参考に漁業・養殖業に関わる収支(漁労収入・漁労支出、棚卸高)及び、漁業・養殖業以外の水産加工業等の自营業に関わる収支(漁労外事業収入、漁労外事業支出、棚卸高)等を記入してください。

## (1) 收入

損益計算書の「売上(収入)金額」のうち、漁業・養殖業、漁労外事業に関わる収入及び、補助・補償金を記入してください。

## ア 漁業・養殖業に関わる収入

收入項目	收入額(千円)
漁業生産物收入	200	:	:	:	:	:	:
うち、直売所·自家販売	201	:	:	:	:	:	:
養殖業生産物收入	202	:	:	:	:	:	:
うち、直売所·自家販売	203	:	:	:	:	:	:

注：「うち、直売所・自家販売」については、直売所、道の駅等で場所を借りて販売、自家店舗、通販、インターネット販売、行商などで販売した金額を記入します。

イ 漁労外事業に関わる収入

(单位: 千円)

水 産 加 工 業	204	:

## ウ補助・補償金

(单位:千円)

補助・補償金	208	<nl>

注：「補助・補償金」については、漁業・養殖業以外の自营業に関わる補助・補償金を含めた金額を記入します。

## (2) 支出

損益計算書の「売上原価」、「経費」のうち、「漁業・養殖業に関わる支出」及び「漁労外事業に関わる支出」を記入してください。

## ア 漁業・養殖業に関わる支出

支出項目	支出額(千円)
雇 用 労 賃	210
漁 船 · 漁 具 費	211
油 費	212
え さ 代	N
種 苗 代	N
修 繕 費	25
販 専 数 料	216
負 項 利 子	217
租 税 公 課 諸 負 担	218
減 価 償 却 費	219
その 他	220
合 計 (漁 労 支出)	221
イ 漁労外事業に関わる支出 (単位:千円)
漁 労 外 事 業 支 出	222

大海区	都道府県	経営体番号	調査票コード
⋮	⋮	⋮	3

## （3） 棚卸高

損益計算書の「棚卸高」のうち、「漁業・養殖業に関わる棚卸高」及び「漁労外事業に関わる棚卸高」を記入してください。

点業・養殖業に関わる棚卸高

章出項目
期	首	棚	卸	高	223	:	:	:	:	:	:	:
期	来	棚	卸	高	224	:	:	:	:	:	:

## イ 漁労外事業に関わる棚卸高

(单位:千円)

期首棚卸高	225	:	:	:	:	:	:	:	:	:
期末棚卸高	226	:	:	:	:	:	:	:	:	:

注：製造原価の計算において、原材料棚卸高、半製品・仕掛品棚卸高を計上している場合は、それらも加算して記入します。

## （4） 減価償却費

(2) アの「漁業・養殖業に関わる支出」の減価償却費のうち、以下に該当する項目は、「償却額」を記入してください。

支出項目	償 却 額 (千円)
建 物 • 構 築 物	227	:	:	:	:	:	:
船 舶	228	:	:	:	:	:	:
漁 網 • は え 縄	229	:	:	:	:	:	:
養 殖 施 設	230	:	:	:	:	:	:
漁 業 権	231	:	:	:	:	:	:
秘
農林水産省

平成年度漁業経営調査

会社経営体調査票

記入見本	0	1	2	3	4	5	6	7	8	9

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

## 1 漁業操業状況

## (1) 漁業種類

大海区	都道府県	経営体番号	階層番号	経営組織	調査票コード
☑	☑	☑	☑	2	1

過去1年間に営んだ漁業・養殖業種類のうち、最も売上高の多い漁業種類又は養殖業種類のいずれかを下表の「01」～「23の中から該当するコードを記入してください。

漁 業 種 類	001	:
養 殖 業 種 類	002	:

## (4) 出漁日数

漁業(養殖業)のために出漁した航海の所要日数を述べ日数で記入してください。

(5)最盛期の従事者数

漁業(養殖業)の海上作業(養殖業の場合は陸上作業を含む。)に従事した人が最も多かった時期の人数を記入してください。

出 漁 日 数 (日)	005	:	:	:	:

最盛期の従事者数 （人）	006	：	：	：	：

漁業・養殖業種類	コード	漁業・養殖業種類	コード	漁業・養殖業種類	コード
沖合底びき網1そうびき	01	沿岸まぐろはえ縄	09	船びき網	19
沖合底びき網2そうびき	02	遠洋かつお一本釣	10	採貝・採藻	20
大中型まき網	03	近海かつお一本釣	11	その他の漁業	21
中・小型まき網	04	沿岸かつお一本釣	12	ぶり類養殖	22
さけ・ます流し網	05	遠洋いか釣	13	まだい養殖	23
さんま棒受網	06	近海いか釣	14
遠洋まぐろはえ縄	07	沿岸いか釣	15
近海まぐろはえ縄	08	小型底びき網	18

(2) 養殖施方面積

有するべての養殖施設面積を記入

ださい。

養殖施設面積(m²)	003	:	:	:	:	:	:

## (3) 漁獲量

漁獲物の数量を記入してください。

漁獲量（t）	004	：：：：：：：：：：：：

## 2 使用漁船

過去1年間に漁業(養殖業)に使用した漁船（他から借りて使用した漁船を含みます。）の隻数を漁船の種類ごとに記入してください。

また、動力船について合計総トン数を記入してください。

漁船の種類	隻数(隻)	合計総トン数(トン)
動力船	007	:	:	010	:	:	:	:	:	:
船外機付船	008	:	:
無動力船	009	:	:

## 3 漁業投下固定資本

以下の固定資産の漁業への負担割合を記入してください。

漁業負担割合(%)
有形固定資產	土地	011	:	:	:
建物・構築物	012	:	:	:
船舖	013	:	:	:
漁網・はえ縄	014	:	:	:
その他	015	:	:	:
無固定資產	漁業権	016	:	:	:
その他	017	:	:	:
4 財產（貸借対照表）

会社経営体調査票

記入見本	0	1	2	3	4	5	6	7	8	9

## 入力方向

大海区	都道府県	経営体番号	調査票コード
⋮	⋮	⋮	2

負債·純資產
記入見本	0	1	2	3	4	5	6	7	8	9

## 入力方向

5 損益(損益計算書)

壳上高	漁 劳 壳 上 高

单位：千円

販売費及び一般管理費	漁労販売費及び一般管理費	給料手当・役員報酬

大海区	都道府県	経営体番号	調査票コード
⋮	⋮	⋮	3
## 勧告

次の事項を実現するため、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成9年法律第65号）及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）を改正することを勧告する。

## 1 一般職の職員の給与に関する法律の改正

## (1) 俸給表

現行の俸給表（指定職俸給表を除く。）を別記第1のとおり改定すること。

## (2) 諸手当

## ア初任給調整手当について

(7) 医療職俸給表(一)の適用を受ける医師及び歯科医師に対する支給月額の限度を414,800円とすること。

(イ) 医療職俸給表(一)以外の俸給表の適用を受ける医師及び歯科医師で、医学又は歯学に関する専門的知識を必要とする官職にあるものに対する支給月額の限度を50,800円とすること。

## イ 宿日直手当について

勤務 1 回に係る支給額の限度を、通常の宿日直勤務は4,400円、医師又は歯科医師の宿日直勤務は21,000円、人事院規則で定める特殊な業務を主とする宿日直勤務は7,400円（執務時間が通常の執務日の2分の1
の時間である日の退庁時から引き続く場合にあっては、それぞれ6,600円、31,500円、11,100円）とし、常直勤務に係る支給月額の限度を22,000円とすること。

## ウ 期末手当及び勤勉手当について

## (7) 平成30年12月期の支給割合

a b 及び指定職俸給表の適用を受ける職員以外の職員

勤勉手当の支給割合を0.95月分（再任用職員にあっては、0.475月分）とすること。

## b 特定管理職員

勤勉手当の支給割合を1.15月分（再任用職員にあっては、0.575月分）とすること。

c 指定職俸給表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）

勤勉手当の支給割合を1.0月分とすること。

## (イ) 平成31年6月期以降の支給割合

a b 及び指定職俸給表の適用を受ける職員以外の職員

6月及び12月に支給される期末手当の支給割合をそれぞれ1.3月分（再任用職員にあっては、それぞれ0.725月分）とし、6月及び12月に支給される勤勉手当の支給割合をそれぞれ0.925月分（再任用職員にあっては、それぞれ0.45月分）とすること。

## b 特定管理職員

6月及び12月に支給される期末手当の支給割合をそれぞれ1.1月分（再任用職員にあっては、それぞれ0.625月分）とし、6月及び12月に支給される勤勉手当の支給割合をそれぞれ1.125月分（再任用職員にあっては、それぞれ0.55月分）とすること。
c 指定職俸給表の適用を受ける職員（勤勉手当にあっては、再任用職員を除く。）

6月及び12月に支給される期末手当の支給割合をそれぞれ0.7月分（再任用職員にあっては、それぞれ0.375月分）とし、6月及び12月に支給される勤勉手当の支給割合をそれぞれ0.975月分とすること。

## 2 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の改正

(1) 俸給表

現行の俸給表を別記第2のとおり改定すること。

(2) 期末手当について

ア 平成30年12月期の支給割合

期末手当の支給割合を1.7月分とすること。

イ 平成31年6月期以降の支給割合

6月及び12月に支給される期末手当の支給割合をそれぞれ1.675月分とすること。

## 3 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の改正

(1) 俸給表

現行の俸給表を別記第3のとおり改定すること。

(2) 特定任期付職員の期末手当について

ア 平成30年12月期の支給割合

期末手当の支給割合を1.7月分とすること。
イ 平成31年6月期以降の支給割合

6月及び12月に支給される期末手当の支給割合をそれぞれ1.675月分とすること。

## 4 改定の実施時期

この改定は、平成30年4月1日から実施すること。ただし、1の(2)のウの(ア)、2の(2)のア及び3の(2)のアについてはこの勧告を実施するための法律の公布の日から、1の(2)のウの(イ)、2の(2)のイ及び3の(2)のイについては平成31年4月1日から実施すること。
## 5 森林以外の草生地

森林以外の草生地とは、森林以外の土地で野草、かん木類が繁茂している土地をいう。林野庁所管分には、貸地の採草放牧地、雑地の草生地を含めた。

林野庁以外の官庁は、森林以外の土地のうち、現況が草生地（野草地）の面積をいう。財務省所管の国有地のうち未開発地や自衛隊演習地も含める。なお、宮内庁所管の森林については含めていない。

民有林は、森林以外の土地のうち、現況が野草地（永年牧草地、退化牧草地、耕作放棄した土地で野草地化した土地を含む。）である面積をいう。河川敷、けい畔、ていとう（提塘）、道路敷、ゴルフ場等は草生していても含めない。

## 6 林野面積から除いた国有林野の土地

林野面積から除いた国有林野の土地とは、林野庁所管の国有林野のうち国有林の地域別の森林計画の対象となっている土地で森林以外の土地（附帯地、貸地、雑地）から森林以外の草地に計上した採草放牧地及び草地を除いたものをいう。なお、附帯地とは、苗畑敷、採穂園敷、採種園敷、建物敷、貯木場敷、防火線敷、区画線敷、林道敷、作業道敷、歩道敷、レクリエーションの森施設敷及びふれあいの郷施設敷、貸地とは、植樹用地、農耕用地、鉱業用地、道路用地、水路用地、電気事業用地、温鉱泉用地、学校用地、採草放牧地、建物用地及びその他貸地、雑地とは、官地民木地、廃棄見込地、所管換見込地、所属換見込地、耕地ひ蔭地、岩石地、崩壊地、荒廃地、草生地、高山帯、鉱泉ゆう出地、池沼、水路敷、沢敷及びその他雑地をいう。

## 7 採草放牧に利用されている面積

(1) 採草放牧に利用されている面積とは森林、森林以外の草生地（野草地）、河川敷等の土地で採草放牧に利用されている面積をいう。

(2) 河川敷等で採草放牧に利用されている面積とは、林野面積に計上された土地以外の土地のうち、例えば過去に耕地又は牧草地であったが、現在耕作放棄地とした土地で採草放牧に供されている土地、河川敷、耕地に含まれないけい畔、ていとう（提塘）等で、採草放牧に利用されている面積をいう。

## 8 分収林（分収造林・分収育林）面積

(1) 分収造林とは、土地所有者が土地を提供し、土地所有者以外の者が造林、あるいは造林費用の負担をしてそこから得られる林産物の収益を互いに協定した分収歩合で配分する契約をしている森林をいう。地方によっては、「植分け山」「部分け山」などともいう。なお、国有林野については従来部分林と称していたものである。

(2) 分収育林とは、生育途上の若齢人工林を対象にその森林の育林費負担者を募り、伐採時にその収益を分配する契約の森林をいう。

## 9 在村者・不在村者

在村者とは、森林保有者が森林の所在する市区町村の区域に居住しているか、又は事業所を置いている場合をいい、不在村者とは在村者以外の者をいう。
## 利用者のために

## I 農林業センサスの沿革

## 1 センサスとは

古代ローマに"センソール"という職の役人がおり、その役職は5年ごとにローマ市民の数などを調査することを仕事としていたことから、センソールが行う調査を"センサス"と呼んでいたといわれている。これによりセンサスとは、通常全てを調査の対象とし、個々の対象に調査票を使って、全般的な多項目にわたる調査を行うことを言うようになった。

## 2 戦前の農業センサス

農林業統計においてセンサス方式を初めて採用したのは、昭和4年に国際連合食糧農業機関（以下「FAO」という。）の前身である万国農事協会が提唱する「1930年世界農業センサス」の実施に沿って行った農業調査である。しかし、その調査は田畑別、自小作別耕地面積を調査しただけで農家や農業に関する全般的な調査を行ったわけではなかった。その意味で最初の農業センサスは、昭和13年に行われた農家一斉調査であるということができ、この経験を基にそれまでの表式調査（既存の資料及び情報を基に、市町村などが所定の様式により申告したものを積み上げ、統計を作成する調査をいう。）を改め、昭和16年から農林水産業調査規則に基づく農業基本調査（夏期調査及び冬期調査）をセンサス方式で行うこととなった。

しかし、第2次世界大戦末期にはセンサス方式の調査の実施が不可能となり、昭和19年には表式調査に逆戻りし、昭和20年には調査そのものが行われなかった。

## 3 戦後の農業センサス

戦後、センサス方式の調査として、農家人口調査（昭和21年）、臨時農業センサス（昭和22年。このとき初めて「センサス」という言葉が用いられた。）及び農地統計調査（昭和24年）が実施された。昭和25年に至ってFAOが世界的規模で提唱した1950年世界農業センサスに参加し、我が国における農業センサスの基礎が固まった。その後10年ごとに世界農業センサスに参加するとともに、その中間年次に我が国独自の農業センサスを実施することとなった。

なお、今回の2015年農林業センサスは、戦後14回目の農業センサスである。

また、沖縄県においては、琉球政府時代の昭和26年2月に第1回目の農業センサスが実施され、その後、昭和39年4月、昭和46年10月と2回実施されており、今回センサスは復帰後では1975年農業センサスから9回目、戦後では12回目の農業センサスである。

## 4 林業センサス

林業センサスは昭和35年から10年ごとに実施してきたが、2005年農林業センサスから、農業と林業の経営を一体的に把握する調査形態となったため、以降5年ごとに実施している。

なお、今回の2015年農林業センサスは、林業センサスとしては8回目である。

また、沖縄県においては、復帰後では1980年世界農林業センサスから6回目となっている。

## 5 2005年農林業センサスにおける調査体系等の変更

2005年農林業センサスは、事業体を対象とする調査について2000年世界農林業センサスまで農業と林業を別々に調査していたが、農林業を経営の視点から同一の調査票で把握する調査体系に改め、農林業経営体を調査対象とした「農林業経営体調査」として実施した。

また、農林業地域を対象とする調査についても、農林業・農山村の有する多面的機能を一体的に