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維持する上で困難を感じやすく，立ち直りを支えるためには，就職・進学後も継続的な支援が必要であることがうかがえた。

家族との関係を見ると，デシスタンス群は再入院群とは異なり，質・量の両面において良好な家族関係であった。一方，友人との関係を見ると，再入院群は非行性のある交友関係への傾倒がうかがえたが，デシスタンス群は健全な友人関係が垣間見えた。立ち直りの過程においては，家族関係を重視し，家族に対する肯定的な感情や交流の機会を保つことが重要であること，友人関係では，不良交友を絶つことが肝要であることが示唆された。

心理的特徴については，デシスタンス群は再入院群と比べて，自己肯定感が強く，自身の行動を制御する力があった。これは，両群間の少年院入院以前からの心理的特徴の差異や資質面の違いによる可能性も否定できないが，自己統制力を高めることを目指した少年院における処遇の有効性を示唆する結果と言える。

## 面接調査（第5章）

調査対象となった少年院出院者のうち，出院から約2年後の調査実施時点において少年院に再入院していない者18人，少年院に再入院している者35人，出院から約4年後の調査実施時点において少年院に再入院していない者11人を対象に面接調査を実施した。調査結果をもとに，立ち直りの過程にある者が，これまでの出来事や自分自身，非行からの立ち直りについてどのように捉えているかについて，再入院した者との比較や経時的な変化にも注目してその特徴を検討したところ，以下の点が明らかになった。

非行からの立ち直りの過程にある者の多くが，少年院での生活や保護観察処遇について，精神面の成長を促し立ち直りを支えたものと認識しており，処遇に当たる者の親身な関わりが肯定的に評価されていた。これは，処遇者と対象者の信頼関係を基盤とした現行の処遇の有用性を示唆するものと言える。また，非行からの離脱を支える要因として，家族関係の重要性が示されたほか，健全な場面において達成経験を積むことの必要性，職場における対人関係の良好さやモデルとなる人物の存在が立ち直りに与える好影響が示された。

## まとめ (第6章)

成行き調査，質問紙調査及び面接調査から得られた実証的な知見をまとめ，考察を加えた。より効果的な矯正教育や保護観察処遇の在り方の検討に役立てるという観点から，出院後の指導監督における介入のタイミングや個別の特徴に応じた処遇の重要性，生活状況や心理的特徴について留意すべき点，親密な対人関係や社会的役割を獲得することの意義とそれに向けた支援の在り方，内的な成長を促すことが非行からの立ち直りを支える重要な鍵となること等を論じている。

研究部長 中村芳生
# 青少年の立ち直り（デシスタンス）に関する研究

総括研究官 横 地 環

研究官竹下賀子

研究官河原田徹

研究官補 猪 爪祐介

研究官補 山木 麻由子

研究官補 林 光 一

東京地検検事（公判部）（前総括研究官） 富田寛

神戸少年鑑別所次長（前 研究 官） 牟 田 和 弘

東京保護観察所民間活動支援専門官（前 研究 官） 杉 本 浩 起

仙台少年鑑別所統括専門官（考查担当）（前研究官補） 只 野 智 弘

法務省保護局観察課観察係主任（前研究官補） 西 原 舞
## 目次

要旨紹介……i

第1章 はじめに……1

1 本調査研究の意義……1

2 本報告書の構成……2

第2章 非行・犯罪からの立ち直りに関する先行研究……3

1 デシスタンス研究に至る流れ……3

2 主要なデシスタンス研究……4

3 我が国のデシスタンス研究……8

4 デシスタンス研究における課題……9

参考文献……11

第3章 成行き調査……14

第1節 調査の概要……14

1 調査対象者……14

2 調査方法……14

第2節 調査の結果……15

1 調査対象者の特徴……15

2 再入院等の状況……18

3 属性等別の再入院等の状況……20

4 再入院・刑事施設入所状況と関連する要因……33

第3節 まとめ……38

1 少年院出院者の再入院・刑事施設入所状況……38

2 再入院等までの期間……38

3 再入院・刑事施設入所状況と関連する要因……39

第4章 質問紙調査……42

第1節 少年院出院者を対象とした調査……42

1 調査対象者及び方法……42

2 調査内容……42

3 調査の結果……48
第2節 一般青少年との比較……72
1 調査対象者及び方法……72
2 調査内容……72
3 調査の結果……72
第3節 まとめ……79
1 生活習慣……79
2 生活形態……79
3 对人関係……80
4 心理的特徴……80
5 一般青少年との比較……81
参考文献……82
第5章 面接調査……83
第1節 調査の概要……83
1 調査の方法……83
2 分析の方法……85
3 面接対象者の基本的属性……85
4 本章の構成……88
参考文献……89
第2節 調査の結果—立ち直りの過程にある者の語りの傾向—……90
1 平成26年度面接調査の回答状況……92
2 平成28年度面接調査の回答状況……108
第3節 調査の結果—再入院群との比較から見るデシスタンス群の特徴—……124
1 最高の経験……124
2 最低の経験……127
3 転換点……129
4 出院後大変だったこと……133
5 出院後うれしかったこと……135
6 影響を与えた出会い……137
7 興味を持っていること……140
8 将来に向けての夢，希望，計画……141
—平成26年度及び28年度面接調査の比較から見るデシスタンス群の特徴—144
1 最高の経験……144
2 最低の経験……145
3 転換点……146
4 出院後大変だったこと……147
5 出院後うれしかったこと……148
6 影響を与えた出会い……149
7 興味を持っていること……149
8 将来に向けての夢，希望，計画……150
第5節 まとめ……152
1 回答内容の概要と分析……152
2 処遇上のインプリケーション……161
第6章 まとめ……165
1 介入のタイミング……165
2 個別の属性・特徴と処遇の在り方……165
3 生活状況と心理的な特徴……166
4 親密な对人関係と社会的役割の達成……167
5 内的な成長とそれを促す処遇……167
6 今後の課題……170
参考文献……171
寄稿……172
## 例 言

1 この年報は、平成26年度における国民健康保険の事業状況を収録することを主な目的とするものであるが、国民健康保険事業全般についても過去数年の間における事業状況の推移を比較観察し、併せて利用者の便宜のために国民健康保険制度の概要及び沿革を掲載した。

2 この年報は、各保険者の平成26年度国民健康保険事業状況報告書（事業年報）、平成26年度国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）に基づいて編集したものである。

3 この年報における国民健康保険の経営主体の種別は、経営主体が市町村又は特別区の場合には市町村、国民健康保険組合である場合には国保組合と称した。

4 統計表（事業年報及び退職者医療事業年報）は、第1表から第6表までが年度別、月別に一般状況、保険給付状況等をみたもの、第7表から第14表までが市町村については都道府県別、国保組合については業種別に一般状況、経理状況、保険給付状況、診療状況などをみたもの、第15表から第18表までが保険料（税）賦課状況をみたものとなっている。

5 国民健康保険の被保険者は、一般被保険者、退職被保険者等に区分される。本統計表では被保険者数や医療費等については総数、一般被保険者数及び退職被保険者等数ごとに集計している。

6 退職被保険者等については、報告時以降遡及して資格を取得した者に係る遡及期間分が含まれていない場合がありうることから、数値が小さくなっている可能性がある。

7 世帯数及び被保険者数の年度平均値は、市町村は当該年3月から翌年2月（3～2月ベース）、国民健康保険組合は当該年4月から翌年3月（4～3月ベース）の平均値であり、総数はそれぞれ異なるベースの値を合計している。

8 年度における一般被保険者及び退職者医療分の療養の給付額について、市町村は当該年3月診療分から翌年2月診療分までの値を用いており、国民健康保険組合は当該年4月診療分から翌年2月診療分までの値を用いており、総数はそれぞれ異なるベースの値を合計している。なお、1人当たり額の算出には年度平均被保険者数を用いている。

9 統計表において、合計項目の計数が各構成項目の合計値と一致しない場合がある。月別状況と年度計とが一致しない場合があるのは、月別状況を毎月報告される国民健康保険事業状況報告（事業月報）によっているため、報告時以降の遡及適用や過誤調整等の結果が月別状況に反映されていない場合があることや四捨五入によるものである。

10 都道府県別の統計表（事業年報及び退職者医療事業年報）第7表から第14表において、国保組合の計数はその主たる事務所の所在地を管理する都道府県の計数に含めないで別欄に計上した。
11 診療費等の諸率の計算の基礎となる件数、日数、医療費は次によって計上している。

(1) 件 数 療養の給付等については当該月の診療分として報告された件数（入院、入院外及び歯科についてはレセプトの枚数、調剤については調剤レセプトの枚数、訪問看護については訪問看護レセプトの枚数）であり、療養費等及びその他の給付については当該月の支給決定分として報告された件数である。

(2) 日数 診療実日数である。ただし、調剤においては処方せん受付枚数、入院時食事療養費・生活療養費においては回数としている。

(3) 医療費療養の給付等に要する費用の額をいう。

医療費には患者の一部負担金及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等他の制度によって負担された分を含むものである。

12 国民健康保険法施行令第29条の7の2又は地方税法第703条の5の2に規定する特例に該当する非自発的失業者等について、「保険料（税）算定額」内訳の「所得割」は当該被保険者の前年の給与所得を30／100として賦課した額である。また、「課税対象額」の「所得割」についても、当該被保険者の前年の給与所得は30／100として計上している。

13 統計表の符号の用法は次のとおりである。

・統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

計数のない場合

0 計数が表章単位の1／2未満のもの

「ー」負数
### 2. 森林・林業の再生に向けた取組の成果と現状

森林・林業の再生に向けては、これまで様々な取組がなされてきたところであり、一定の成果が現れている一方で、引き続き課題となる事項も存在している。以下においては、こうした森林・林業の再生に向けた取組の成果と、引き続き課題を有している現状について記述する。

## (森林・林業の再生に向けた取組の成果)

我が国においては、これまでも小規模零細な所有構造にある森林について、面的なまとまりを有する効率的な森林管理を確立するよう各種施策を講じてきた。

特に、森林吸収源対策としての間伐等の森林整備を推進してきた結果、京都議定書第一約束期間の森林吸収量3.8%の目標が達成されている $ ^{*45} $ 。また、 $ ^{*48} $ 。また、森林・林業・木材産業に関わる様々な新たな取組が行われるなど、森林・林業の再生に向けた兆しがみえ始めている。

## (森林・林業の再生に向けた課題)

この一方で、森林所有者の高齢化や相続による世代交代が進んでいること等から、森林所有者の把握や境界の明確化に多大な労力を要するケースもあり、民有林に占める森林経営計画の認定率は平成28(2016)年度末で31％にとどまっている $ ^{*49} $ 。森林組合による森林経営計画の認定面積については、平成25(2013)年の225万haから平成27(2015)年には278万haと増加している $ ^{*50} $ ものの、更なる取組が必要な状況にある。

また、路網整備に関しては、丈夫で簡易な路網作設に係る技術的な知見の集積や、技術者の育成が進んだこと等から、平成26(2014)年度の路網開設延長は、平成22(2010)年度と比較して2倍以上

利用間伐の取組が進展したこと等から、木材供給量は7年連続で増加し、平成28(2016)年には約2,700万 $ m^{3} $ となる $ ^{*46} $ などの成果が上がっている(資料Ⅰ－9)。

さらに、丸太の需要側である木材加工・流通施設の整備等に関しても、5年間で原木消費量190万 $ m^{3} $ 程度に相当する製材・合板工場等が整備される $ ^{*47} $ とともに、新たな木質建築部材の開発等が進んでいる。

こうしたことから、平成14(2002)年には過去最低の18.8%まで落ち込んでいた我が国の木材自給率は、ここ数年連続して上昇を続けており、平成28(2016)年にはほぼ倍の34.8%まで上昇してい

資料 I－9 素材供給量の増加と基本計画の計画量

注：平成22（2010）年の燃料材は薪炭用材を指している。

資料：林野庁「木材需給表」、「森林・林業基本計画」（平成28（2016）年5月）
## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

原料用かんしょ、原料用ばれいしょ、てんさい、大豆、さとうきび、なたね及びそばの生産費の実態を明らかにし、農政（経営所得安定対策、生産対策、経営改善対策等）の資料を整備することを目的としている。

## (2) 調査の沿革

昭和8年に帝国農会の指導の下、経営改善資料として全国道府県農会において、「主要農作物経済調査」として工芸作物等の農作物を含めた生産費調査が開始された。

昭和12年には、かんしょ及びばれいしょがアルコールの原料として配給統制と価格公定されたのを契機に農林省農務局による生産費調査が開始されたが、昭和18年に後述の「主要農産物生産費調査」に統合された。

昭和14年には戦時経済の進行に伴い、物価上昇を抑制することを目的に「価格統制令」が公布され公定価格設定に生産費を基準とすることになり、翌15年から帝国農会において農林省委託の「主要農産物生産費調査」が開始され、昭和23年まで実施された。

なお、昭和23年に農林省統計調査局（現、農林水産省大臣官房統計部）に移管されたが、調査は継続され集計を統計調査局で行い、昭和24年から統計調査局において調査機構の整備と各種の生産費の調査方式の併存から、これらを一元的に統合し「重要農産物生産費調査」として実施することとなった。昭和42年からこの名称を廃止し、「工芸農作物等の生産費調査」と呼称した。

その後、「農産物価格安定法」等の制定、政策上の要請の変化等により、調査項目、標本数等に所要の変更を加え調査を実施してきた。更に、平成2年から3年にかけて農産物生産費調査の見直し検討を行い、その検討結果を踏まえ、平成3年には農業及び農業経営の著しい変化に対応できるよう調査項目の一部改正を行った。

平成6年には、農業経営の実態把握に重点を置き、農業経営収支と生産費の相互関係を明らかにするなど多面的な統計作成が可能な調査体系とすることを目的に、従来、別体系で実施していた農家経済調査と農畜産物繭生産費調査を統合し「農業経営統計調査」（指定統計第119号）として、農業経営統計調査規則（平成6年農林水産省令第42号）に基づき実施されることとなった。

いも・豆類、工芸農作物生産費については、平成7年から農業経営統計調査の下「いも・豆類、工芸農作物生産費統計」として取りまとめることとなり、同時に間接労働の取り扱い等の改正を行い、また、平成10年から家族労働費について、それまでの男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正が行われた。

平成16年には、食料・農業・農村基本計画等の新たな施策の展開に応えるため農業経営統計調査を、営農類型別・地域別に経営実態を把握する営農類型別経営統計に編成する調査体系の再編・整備等の所要の見直しを行った。

これに伴って、いも・豆類、工芸農作物生産費統計についても、平成16年産から農家の農業経営全体の農業収支、自家農業投下労働時間の把握を取りやめ、自動車費を農機具費から分離・表章する等の一部改正を行った。
## (6) 調査対象作目

調査対象作目は、次のとおりである。

調査の種類	調査対象作目
原料用かんしょ生産費統計原料用ばれいしょ生産費統計てんさい生産費統計大豆生産費統計さとうきび生産費統計なたね生産費統計そば生産費統計	原料用とする目的で栽培しているかんしょ原料用とする目的で栽培しているばれいしょてんさい種実を生産する目的で栽培をしている大豆さとうきび種実を生産する目的で栽培をしているなたね種実を生産する目的で栽培をしているそば

## (7) 調査対象と調査対象経営体の選定方法

## ア 調査対象

2010年世界農林業センサス（以下「センサス」という。）に基づく農業経営体のうち、世帯による農業経営を行い、調査対象作目を10a以上（ただし、なたね及びそばについては5a以上）作付けし、販売した経営体（個別経営）とした。

## 全国の標本数及び作付規模別標本配分

対象作目計算単位当たり資本利子・地代全額算入生産費(以下「全算入生産費」という。)について、目標精度を設定して標本数を定め、センサスによる全国の対象作物作付規模別販売経営体数（ただし、なたねについては、センサスを基に情報収集を行い、整備した結果による。以下同じ。）を基に、得られた標本数を作付規模別に最適配分した。

各生産費統計における目標精度及び標本数は次のとおりである。

区 分	計算单位	目標精度(%)	標本数(経営体)
原料用かんしょ生産費統計	100kg	3.0	70
原料用ばれいしょ生産費統計	ヲ	2.0	84
てんさい生産費統計	1 t	2.0	78
大豆生産費統計	北海道	60kg	4.0	76
都府県	ヲ	3.0	405
計	ヲ	3.0	481
さとうきび生産費統計	1 t	3.0	131
なたね生産費統計	60kg	5.0	82
そば生産費統計	45kg	5.0	121
## ウ 都道府県別の標本配分

イで配分した対象作物作付規模別標本数を、センサスによる対象作物作付規模別販売経営体数に応じて比例配分した。この結果、原料用かんしょ生産費統計の標本は全て鹿児島県、原料用ばれいしょ生産費統計及びてんさい生産費統計の標本は全て北海道、さとうきび生産費統計の標本は全て鹿児島県・沖縄県へ配分した。

また、大豆生産費統計については都道府県別に配分した標本数を、センサス結果の農業経営体数を基に規模別の田作・畑作別に配分した。

なお、田作経営体は、大豆作付面積に占める田作面積の割合が50％以上の経営体、畑作経営体は、大豆作付面積に占める畑作面積の割合が50％を上回る経営体とした。

## エ 調査対象経営体の抽出

センサスによる対象作物販売経営体について、都道府県別対象作物の作付規模別に対象作物作付規模により昇順に配列したリストを作成し、同一規模階層に属する経営体を上記ウで定めた作付規模別標本数で除して等分し、等分した各区分から1経営体を無作為に抽出した。

## (8) 調査期間

調査期間は、次のとおりである。

調査対象作目	調査期間
なたね	平成23年9月～平成24年8月までの1か年
原料用かんしょ原料用ばれいしょてんさい大豆そぼ	平成24年1月～12月までの1か年
さとうきび	平成24年4月～平成25年3月までの1か年（ただし、夏植え分については1か年半）

## (9) 調査項目

調査作物の生産活動を維持・継続するために投入した費目別の費用、労働時間、品目別原単位量（調査作物を生産するのに要した肥料等生産資材の消費数量等の物量、主産物及び副産物の収穫量と価額

イ農業就業者数、経営耕地面积、作付実面積、投下資本額、農機具の所有台数等

## (10) 調査方法

調査対象経営体に所定の現金出納帳・作業日誌を配布し、これに日々の生産資材の購入、生産物の販売、労働時間等を調査対象経営体が記帳する自計調査の方法を基本とし、職員による調査対象経営体に対する面接調査の併用によって行った。
## 2 調査上の主な約束事項

## (1) 農産物生産費の概念

農産物生産費統計において、「生産費」とは農産物の一定単位量の生産のために消費した経済費用の合計をいう。ここでいう費用の合計とは、具体的には、農産物の生産に要した材料（種苗、肥料、農業薬剤、光熱動力、その他の諸材料）、土地改良及び水利費、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、労働費（雇用・家族（生産管理労働を含む。））、固定資産（建物、自動車、農機具、生産管理機器）の財貨及び用役の合計をいう。

各費目の具体的事例は、20〜ージの別表1を参照されたい。

## (2) 主な約束事項

ア 生産費の種別（生産費統計においては、「生産費」を次の3種類に区分する。）

(7) 「生産費（副産物価額差引）」

調査作物の生産に要した費用合計から副産物価額を控除したもの

(イ) 「支払利子・地代算入生産費」

「生産費（副産物価額差引）」に支払利子及び支払地代を加えたもの

(ウ) 「資本利子・地代全額算入生産費」

「支払利子・地代算入生産費」に自己資本利子及び自作地地代を擬制的に計算して算入したもの

## 物財費

調査作物を生産するために消費した流動財費（種苗費、肥料費、農業薬剤費、光熱動力費、その他の諸材料費等）と固定財（建物、自動車、農機具、生産管理機器の償却資産）の減価償却費の合計である。

なお、流動財費は、購入したものについてはその支払い額、自給したものについてはその評価額により算出した。

## (7) 自給物の評価

自給物の評価には、市価主義と費用価主義（費用価計算）の2つの評価方法があるが、自給肥料のうち、たい肥、きゅう肥、緑肥については材料費のみ費用価計算を行い、労働時間は間接労働時間とし、間接労働費に評価計上した。

自給肥料の費用価は、自給肥料の生産に要する費用を材料（農機具の燃料を含む。）の使用数量と単価によって計算したものである。

たい肥、きゅう肥、緑肥以外の自給肥料、自給畜力（その他の諸材料に分類する。）、自給諸材料については、市価評価を行い計上した。

建物修繕、自動車修繕、農機具修繕、自動車補充及び農機具補充の自給については、その生産・修繕に用いた自給材料を生産費の該当費目に計上し、それに関わる労働時間は間接労働時間として労働費に評価計上した。

## (イ) 償却資産の評価

建物、自動車、農機具及び生産管理機器のうち取得価額が10万円以上のものを償却資産として取扱い、減価償却計算を行った。

償却計算の方法は「定額法」とするが、10万円以上20万円未満の資産については3年
間で均一に償却することとした。なお、作目間の費用の配分（負担分）については、建物は使用延べ面積の割合、自動車、農機具及び生産管理機器は使用時間の割合によった。

また、償却資産の更新、廃棄等に伴う処分差損益は、調査作物の負担分を減価償却費に計上した（ただし、処分差益が減価償却費を上回った場合は、統計表上においては減価償却費を負数「△」として表章している。）。

なお、平成19年度税制改正及び平成20年度税制改正における減価償却計算の見直しをふまえた1か年の減価償却費の算出方法については、17ページの「4 利用上の注意(7)税制改正における減価償却費計算の見直し」を参照されたい。

## ウ 労働費

調査作物の生産のために投下された家族労働の評価額と雇用労働に対する支払額の合計である。

## (7) 家族労働評価

調査作物の生産のために投下された家族労働については、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の建設業、製造業及び運輸業・郵便業に属する5～29人規模の事業所における賃金データ（都道府県単位）を基に算出した単価を乗じて計算したものである。

なお、平成10年産の生産費統計から、それまでの男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正した。

## (1) 労働時間

労働時間は、直接労働時間と間接労働時間に区分した。

直接労働時間とは、食事・休憩などの時間を除いた調査作物の生産に直接投下された労働時間（生産管理労働時間を含む。）であり、間接労働時間とは、自給肥料の生産、建物や農機具の自己修繕等に要した労働時間の調査作物の負担部分である。

なお、次に示すようなものは直接労働時間に含めた。

a 庭先における農機具の調整及び取付け時間、宅地からほ場までの往復時間

b 共同作業受け労働や「ゆい」、「手間替え受け」のような労働交換

c 調査期間外の労働（例えば秋の田起こしなど）で、当該作物の作付けを目的とする投下労働時間

d ごく小規模な災害復旧作業時間

e 簡易な農道の改修作業時間

また、作業分類の具体的事例は、22ページの別表2を参照されたい。

## 工 費用合計

調査作物を生産するために消費した物財費と労働費の合計である。

## 才副產物価額

副産物とは、主産物（生産費集計対象）の生産過程で主産物と必然的に結合して生産される生産物である。生産費においては、主産物生産に要した費用のみとするため、副産物を市価で評価（費用に相当すると考える。）し費用合計から差し引くこととしている。

## (7) 資本額

a 流动资本

「種苗費、肥料費、農業薬剤費、光熱動力費、その他の諸材料費、土地改良及び
水利費、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、建物費のうち修繕費、自動車費、農機具並びに生産管理費のうち修繕及び購入補充費」の合計に1／2（平均資本凍結期間6か月）を乗じたものを流動資本としている。

平均資本凍結期間を6か月としているのは、農作物の生産に当たって投下される個々の資産は全て生産開始時点に投下されるものではなく、生産過程の中で必要に応じて投下されるものであり、流動資本については生産過程における資本投下がほぼ平均的であることから、資本投下から生産完了までの平均期間が全体では1／2年間であるとみなしていることによる。

## b 勞賃資本

「家族労働費」と「雇用労働費」の合計に1／2（流動資本と同様の考えにより平均資本凍結期間を6か月とした。）を乗じたものを労賃資本としている。

## c 固定资本

「建物及び構築物、自動車、農機具、生産管理機器」の調査作物の負担部分現在価を固定資本としている。

負担部分現在価は、調査開始時現在価に調査作物の負担割合を乗じて算出した。負担割合は、建物では調査期間中の総使用量（総使用面積×使用日数）から調査農産物の使用量（使用面積×使用日数）割合により、自動車及び農機具では調査期間中の総使用時間から調査農産物の使用時間割合により算出した。

## (1) 资本利子

a 自己資本利子

総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利率4％を乗じて計算した。

## b 支拟利子

調査期間内に支払った調査作物の負担部分の支払利子額を計上した。

## キ 地代

## (7) 自作地地代

自作地地代については近傍類地（調査対象作目の作付地と地力等が類似している作付地）の小作料による。また、調査作物の作付地以外の土地で調査作物に利用される所有地（例えば、建物敷地など。）については、同様に類地賃借料によって計上した。

なお、転作田（大豆生産費統計の田作等）については、転作田の類地小作料により評価した。

## (1) 支払地代

支払地代は、実際の支払額による。調査作物の負担地代は、一筆ごとに調査期間中における作物別の粗収益又は調査作物の占有面積割合により負担率を算出し、これを支払地代総額に乗じて求めた。
## 3 調査結果の取りまとめと統計表の編成

## (1) 調査結果の取りまとめ方法

## ア 生産費の計算期間と計算範囲

計算期間は、当該作物の生産を始めてから収穫、調製が終了するまでの期間とし、計算範囲はその総費用とした。

なお、流通段階の諸経費（販売費、包装費、搬出費等）は、計上していない。

## イ集計対象経営体の範囲

調査結果の集計は、調査対象経営体のうち脱落経営体（調査の途中で何らかの事由によって調査を中止した経営体）、非販売経営体、過去5か年の10a当たり収量のうち、最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量（平年作）に対する調査年の収量の増減が70%以上であった経営体を除く経営体とした。

以上のことから、平成24年産の各調査の集計対象経営体数は、原料用かんしょ生産費では調査対象経営体70経営体のうち70経営体、原料用ばれいしょ生産費では同84経営体のうち83経営体、てんさい生産費では同78経営体のうち78経営体、大豆生産費では同481経営体のうち456経営体、さとうきび生産費では同131経営体のうち128経営体、なたね生産費では同82経営体のうち62経営体、そば生産費では同124経営体のうち109経営体が該当した。

注：選定の状況により、調査設計上の標本数（5〜一ジ参照）と調査対象経営体数が異なる場合がある。

## ウ 平均値の算出方法

平均値は、各調査対象経営体について取りまとめた個別の結果（様式は巻末の「個別結果表」に示すとおり。）を用いて、全国又は規模階層別等の集計対象とする区分毎に次のように算出した。

## (7) 1 経営体当たり 平均値の算出

x : 当該調査対象区分の x の平均値の推定値

xi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の集計対象経営体のxについての調査結果

wi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の集計対象経営体のウェイト

n : 調査結果において当該集計対象区分に属する集計対象経営体数

ウェイトは、都道府県別作付面積規模別に当該規模から抽出した集計対象経営体数を「農業者戸別所得補償制度加入申請者数」等による経営体数（大豆、なたね及びそば生産費については、標本抽出がない都道府県・規模階層分は、当該都道府県が属する全国農業地域
内の標本抽出のある同規模階層に加算し、その他については、隣接する標本抽出がある階層に加算）で除した値（標本抽出率）の逆数とし、調査対象経営体別に定めた。

なお、各生産費のウェイトは、調査対象経営体別に次のとおり定めた。

a 原料用かんしょ生産費については、作付面積規模別に当該年産における当該規模の集計対象経営体数を、当該年産の「でん粉原料用かんしょの経営安定対策に係る対象でん粉原料用いも生産者要件申請者数（（独）農畜産業振興機構）」のうち、当該規模の個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

b 原料用ばれいしょ生産費については、作付面積規模別に当該年産における当該規模の集計対象経営体数を、当該年産の「農業者戸別所得補償制度加入申請者数」のうち、当該規模のでん粉原料用ばれいしょ作付け（計画）のある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

c てんさい生産費については、作付面積規模別に当該年産における当該規模の集計対象経営体数を、当該年産の「農業者戸別所得補償制度加入申請者数」のうち、当該規模のてんさい作付け（計画）のある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

d 大豆生産費については、都道府県別作付面積規模別に当該年産における当該規模の集計対象経営体数を、当該年産の「農業者戸別所得補償制度加入申請者数」のうち、当該規模の大豆作付け(計画)のある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

e さとうきび生産費については、収穫面積規模別に当該年産における当該規模の集計対象経営体数を、当該年産の「さとうきびの経営安定対策に係る対象甘味資源作物生産者要件審査申請者数（（独）農畜産業振興機構）」のうち、当該規模の個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

f なたね生産費については、都道府県別作付面積規模別に当該年産における調査対象経営体数を当該年産の「農業者戸別所得補償制度加入申請者数」のうち、なたね作付けのある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

g そば生産費については、都道府県別作付面積規模別に当該年産における調査対象経営体数を当該年産の「農業者戸別所得補償制度加入申請者数」のうち、そば作付けのある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

(イ) 計算単位当たり生産費の算出

$$ \frac{ 当該区分 \varnothing1 経営体当たり平均 \varnothing 生産費 }{ 当該区分 \varnothing1 経営体当たり平均 \varnothing 主産物生産量又は作付面積 }\quad\times\quad 計算单位 $$

計算単位当たり生産費は、主産物生産量の計算単位及び作付面積の計算単位の二通りについて算出した。

(7) 計算单位

作付面積の計算単位当たり生産費における計算単位は、10 a とした。

調査作物別の主産物の計算単位当たり生産費における計算単位は、次のとおりとした。
調査作物名	主產物計算単位
てんさい、さとうきび原料用かんしょ、原料用ばれいしょ大豆、なたねそぼ	1 t100kg60kg45kg

## エ 収益性指標（所得及び家族労働報酬）の計算

収益性指標は本来、農業経営全体の経営計算から求めるべき性格のものであるが、ここでは調査作物と他作物との収益性を比較する指標として該当作物部門についてのみ取りまとめているので、利用に当たっては十分留意されたい。

大豆、てんさい、原料用ばれいしょ、なたね及びそば生産費統計における農業者戸別所得補償制度の交付金を加えた収益性指標については、次の（オ）に示すとおり参考表章した。なお、さとうきび及び原料用かんしょ生産費統計における「甘味資源作物交付金及びでん粉原料用いも交付金」は、該当する主産物価額に含めて表章しているので留意されたい。

また、なたねの主産物価額については、種実の販売価額が実在しない場合、搾油後のなたね油の価額を計上しているので留意されたい。

## (7) 所得

生産費総額から家族労働費、自己資本利子及び自作地地代を控除した額を粗収益から差し引いたものである。

所得＝粗收益－{生產費総額－（家族労働費＋自己資本利子＋自作地地代）}

ただし、生産費総額＝費用合計＋支払利子＋支払地代＋自己資本利子＋自作地地代

## (イ) 1 日当たり所得

所得を家族労働時間で除し、これに8（1日を8時間とみなす。）を乗じて算出したものである。

1 日当たり所得＝所得÷家族労働時間×8（1日換算）

## (7) 家族労働報酬

生産費総額から家族労働費を控除した額を粗収益から差し引いたものである。

家族労働報酬＝粗収益－（生産費総額－家族労働費）

## (Ⅰ) 1 日当たり家族労働報酬

家族労働報酬を家族労働時間で除し、これに8（1日を8時間とみなす。）を乗じて算出したものである。

1 日当たり家族労働報酬＝家族労働報酬∙家族労働時間×8（1日換算）

(オ) 収益性における農業者戸別所得補償制度交付金の取扱い等

大豆、てんさい、原料用ばれいしょ、なたね及びそば生産費統計において、畑作物の所得補償交付金（数量払及び営農継続支払）及び水田活用の所得補償交付金（戦略作物助成、二毛作助成及び産地資金）は主産物価額には含めていない。ただし、農業者戸別所得補償制度交付金を主産物価額に加えた場合の収益性について、以下のとおり参考表
章した。

a 「農業者戸別所得補償制度受取金」

農業者戸別所得補償制度交付金のうち、畑作物の所得補償交付金（数量払及び営農継続支払）及び水田活用の所得補償交付金（戦略作物助成、二毛作助成及び産地資金）の受取合計額を計上したものである。

b 「農業者戸別所得補償制度の交付金を加えた場合」

a で計上した「農業者戸別所得補償制度受取金」を主産物価額に加えた場合の収益性を算出したものである。
## (イ) 道県による区別（大豆、なたね及びそば以外）

調査地域の表章は、調査道具単位である。

## (ウ) 作付規模別による区分

a 原料用ばれいしょ生産費統計

①3.0ha未満 ②3.0～5.0 ③5.0～7.0 ④7.0ha以上（7.0～10.0、10.0ha以上）

## b てんさい生産費統計

①3.0ha未满 ②3.0～5.0 ③5.0～7.0 ④7.0ha以上（7.0～10.0、10.0ha以上、15.0ha以上）

## c 大豆生產費統計

①0.5ha未满 ②0.5～1.0 ③1.0～2.0 ④2.0～3.0 ⑤3.0ha以上（5.0ha以上、7.0ha以上）

## d さとうきび生産費統計

①0.5ha未满 ②0.5～1.0 ③1.0～2.0 ④2.0～3.0 ⑤3.0～5.0 ⑥5.0ha以上 (7.0ha以上)

## e なたね生産費統計

①0.2ha未满 ②0.2～0.5 ③0.5～1.0 ④1.0ha以上

f そば生産費統計

①0.2ha未满 ②0.2～0.5 ③0.5～1.0 ④1.0ha以上（3.0ha以上）

## (Ⅰ) 田作、畑作の区分（大豆生産費統計のみ）

## a 田作

生産費調査対象経営体の大豆の作付面積のうち、田作が50％以上を占める場合。

## b 畑作

生産費調査対象経営体の大豆の作付面積のうち、畑作が50％を上回る場合。

## c 大豆計

大豆計を表章したものは、田作及び畑作の合計（平均）である。
## 4 利用上の注意

## (1) 農産物生産費調査の見直しに基づく調査項目の一部改正

農産物生産費調査は、農業・農山村・農業経営の著しい実態変化を的確にとらえたものとするため、平成2年～3年にかけて見直し検討を行い、その検討結果を踏まえ調査項目の一部改正を行った。（工芸農作物等生産費調査については平成3年産から適用）

したがって、平成3年産以降の生産費及び収益性等に関する数値は、厳密な意味で平成2年産以前のそれとは接続しないので、利用に当たっては十分留意されたい。

なお、改正の内容は次のとおりである。

ア家族労働の評価方法を、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）により算出した単価によって評価する方法に変更した。

イ 「生産管理労働時間」を家族労働時間に、「生産管理費」を物財費に新たに計上した。ウ 土地改良に係る負担金の取扱いを変更することとし、維持費、償還金（整地、表土扱いに係るものを除く。）のうち調査作物の生産に必要な負担分を新たに計上した。

エ 減価償却費の計上方法を変更し、更新・廃棄等に伴う処分差損益（調査作物負担分）を新たに計上した。

オ 物件税及び公課諸負担のうち、調査作物の生産を維持・継続していく上で必要なものを新たに計上した。

力資本利子を支払利子と自己資本利子に、地代を支払地代と自作地地代に区分した。

キ 統計表章において、「第1次生産費」を「生産費（副産物価額差引）」に、「第2次生産費」を「資本利子・地代全額算入生産費」にそれぞれ置き換え、「生産費（副産物価額差引）」と「資本利子・地代全額算入生産費」の間に、新たに、実際に支払った利子・地代を加えた「支払利子・地代算入生産費」を新設した。

## (2) 農業経営統計調査への移行に伴う調査項目の一部変更

平成6年7月、農業経営の実態把握に重点を置き、農業経営収支と生産費の相互関係を明らかにするなど多面的な統計作成が可能な調査体系とすることを目的に、従来、別体系で実施していた農家経済調査と農畜産物繭生産費調査を統合し、農業経営統計調査へと移行した。

このため、生産費においては農産物の生産に係る直接的な労働以外の労働（購入附帯労働及び建物・農機具等の修繕労働等）を間接労働として関係費目から分離し、「労働費」及び「労働時間」に含め計上することとした。

## (3) 家族労働評価方法の一部改正

ア 平成10年産から従来の男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正した。

イ 平成17年1月から「毎月勤労統計」の産業分類が改定されたことに伴い、家族労働評価に使用する賃金データを建設業、製造業及び運輸・通信業から、建設業、製造業及び運輸業に改正した。

ウ 平成22年1月から「毎月勤労統計」の産業分類が改定されたことに伴い、家族労働評価に使用する賃金データを建設業、製造業及び運輸業から、建設業、製造業及び運輸業・
郵便業に改正した。

(4) 平成15年産から、これまで小数点1位まで表示していた「土地（1戸当たり）」（単位：a）について整数表示とした。

(5) 自動車所有台数及び農機具所有台数の表示単位

経営概況のうち、自動車所有台数及び農機具所有台数については、10戸当たりを単位として表示した。

(6) 農業経営統計調査の体系整備（平成16年）に伴う調査項目の一部変更

平成16年には、食料・農業・農村基本計画等の新たな施策の展開に応えるため、農業経営統計調査を、営農類型別・地域別に経営実態を把握する営農類型別経営統計に編成する調査体系の再編・整備等の所要の見直しを行った。

これに伴い、平成7年産から把握していた当該農家の農業経営全体の農業収支、自家農業投下労働時間等の把握を取りやめ、さらに自動車費を農機具費から分離・表章する等の一部改正を行った。

(7) 税制改正における減価償却費計算の見直し

平成19年度税制改正における減価償却費計算の見直しに伴い、農業経営統計調査及びなたね、そば等生産費調査における1か年の減価償却額は償却資産の取得時期により次のとおり算出した。

(7) 平成19年4月以降に取得した資産

1か年の減価償却額＝（取得価額－1円（備忘価額））×耐用年数に応じた償却率

(i) 平成19年3月以前に取得した資産

a 平成20年1月時点で耐用年数が終了していない資産

1か年の減価償却額＝（取得価額－残存価額）×耐用年数に応じた償却率

b 上記 a において耐用年数が終了した場合、耐用年数が終了した翌年調査期間から5年間

1か年の減価償却額＝（残存価額－1円（備忘価額））÷5年

c 平成19年12月時点で耐用年数が終了している資産の場合、20年1月以降に開始する調査期間から5年間

1 か年の減価償却額 = （残存価額 - 1 円 （備忘価額）） ÷ 5 年

イ 平成20年度税制改正における減価償却費計算の見直し（資産区分の大括化、法定耐用年数の見直し）を踏まえて算出した。

(8) 平成19年産以降の大豆生産構造の変化

平成19年産の水田・畑作経営所得安定対策の導入に伴い、都府県の小規模農家の多くが集落営農組織へ移行した。これに伴い全国の個別農家数に占める都府県の個別農家数の割合が低下し、北海道の個別農家数の割合が増加した。

平成19年産以降の大豆生産費結果は、これら経営形態の移行に伴う生産構造の変化を反映している。
## (9) 実績精度

全算入生産費の実績精度を標準誤差率（＝標準誤差の推定値÷推定値）により示すと、下表のとおりである。

ア 原料用かんしょ生産費（100kg当たり）

区 分	单位	鹿 児 島
（參考）集計経営体数	経営体	70
標準誤差率	%	3.2

## 原料用ばれいしょ生産費（100kg当たり）

区 分	单位	北海道
（参考）集計経営体数	経営体	83
標準誤差率	%	2.2

## ウてんさい生産費（1 t 当たり）

区 分	单位	北海道
（参考）集計経営体数	経営体	78
標準誤差率	%	2.0

## 工 大豆生産費（60kg当たり）

区分	单位	全国	北海道	都府県
(参考) 集計経営体数	経営体	456	75	381
標準誤差率	%	2.2	3.8	2.8

## オさとうきび生産費（1 t 当たり）

区 分	单位	全 国
（参考）集計経営体数	経営体	128
標準誤差率	%	3.2

## 力 なたね生産費（60kg当たり）

区 分	单位	全 国
（参考）集 計 経 営 体 数	経営体	62
標 準 誤 差 率	%	7.6
キ そば生産費（45kg当たり）

区 分	单位	全 国
（参考）集計経営体数	経営体	109
標準誤差率	%	7.2

(10) 統計表中に用いた記号の用法は次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例: 0.4円 → 0円）

「0.0」「0.00」：単位に満たないもの（例：0.04％ → 0.0%、0.004時間 → 0.00時間）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 負数又は減少したもの

## 5 農業経営統計調査等報告書一覧

(1) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（総合編）

(2) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（水田作・畑作経営編）

(3) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（野菜作・果樹作・花き経営編）

(4) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（畜産経営編）

(5) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（組織経営編）（併載：経営形態別経営統計）

(6) 農業経営統計調査報告 経営形態別経営統計（個別経営）

(7) 農業経営統計調査報告 米及び麦類の生産費

(8) 農業経営統計調査報告 工芸農作物等の生産費

(9) 農業経営統計調査報告 畜産物生産費

○ 本統計の累年データは、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」で御覧いただけます。

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 6 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 農産物生産費統計班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3631

（直通）03-6744-2040

FAX: 03-5511-8772
別表 1 費目分類一覧表

費 目	費 目 内 容 の 例 示
種 苗費	購入(運賃、手数料、手間賃など購入附帶費を含む。以下、各資材についても同じ。)及び自給の種子、苗、種いもなどの消費額
肥 料 費	次のような購入及び自給肥料の消費額[化学肥料] 硫安、尿素、過りん酸石灰、化成肥料等[有機質肥料] たい肥、きゅう肥、緑肥、肥料を主目的とする稲わら等
農 業 薬 剤 費	次のような農業薬剤の消費額[殺菌剤][殺虫剤][殺虫殺菌剤][除草剤][その他の農業薬剤] 殺そ剤、植物成長調整剤、展着剤等
光 熱 動 力 費	次のような光熱動力関係の消耗品の消費額[動力機械用燃料] 軽油、ガソリン、混合油等[動力機械用消耗材料] モビール油、モーター油、グリス等[加温用燃料] 重油、灯油等[その他光熱動力] 木炭、石炭、まき等[電力料金] 、[水道料金]
その他の諸材料費	次のような諸材料の消費額[選種用材料][苗床材料] 稲わら、麦わら、竹くい、落葉、ペーパーポット等[被覆用材料] ビニール、油紙、かんれいしゃ、むしろ等[栽培用材料] 縄、くい、釘、針金、竹(償却を必要としない支柱類を含む。)[その他諸材料] 主目的が肥料以外の稲わら、麦わら、青草、干草、落葉等
土 地 改 良 及 び水 利 費	[土地改良区費] 土地改良区費(土地造成分を除く。)[水利組合費] 井堰費、堰堤割、溜池割、水守料、貯水溜の改修費及び共同負担費、用水路及び排水路等の整備改修割、水害予防対策割費等の負担額等[揚排水ポンプ組合費][その他水利費] 現物で徴収されたものの評価額
賃借料及び料金	[賃借料] 建物、農機具等の賃借料[共同負担費] 薬剤共同散布割金、共同施設負担金、共同育苗負担金等[料金] 運搬賃、賃耕料、収穫請負わせ賃、脱殻賃等
公課諸負担	物 件 税	固定資産税(土地を除く。)、自動車税、軽自動車税、水利地益税、自動車重量税、自動車取得税、都市計画税(土地を除く。)
公課諸負担	集落協議会費、農業協同組合費、農事実行組合費、農業共済組合賦課金、自動車損害賠償責任保険
別表 1 費目分類一覧表（続き）

費 目	費 目 内 容 の 例 示
建物費	建 物	住家、納屋、倉庫、作業場、農機具置場等の減価償却費及び修繕費大工賃、左官賃、材料費等
構 築 物	次のような構築物の減価償却費及び修繕費[土地改良設備]用水路、暗き上排水設備、コンクリートけい畔、客土等[その他の構築物]たい肥盤、温床わく(園芸施設以外の物)、肥料溜、支柱類(償却を必要とする竹支柱、鉄パイプ支柱、鉄線支柱等)、斜降索道、農用井戸等
自動車費	次のような自動車類の減価償却費及び修繕費[自動車]農用自動車、自動二輪車、貨物自動車等なお、車検料、任意車両保険費用も含む。
農機具費	大農具	次のような大農具の減価償却費及び修繕費[揚排水機具]ポンプ類等[耕うん整地用機具]トラクター(乗用、歩行用)、ハロー類、プラウ類、カルチベーター類[施肥用機具]肥料散布機、たい肥散布機、肥料混合機等[防除用機具]噴霧機類、散布機類、スピードスプレヤー、土壌消毒機用等[収穫調製用機具]刈取機類、脱殼機、堀取用機、乾燥機類等[その他農具]
小農具	大農具以外の農具類の購入費及び修繕費すき類、くわ類、人力除草機、スコップ類、フォーク類、はさみ類、鎌類、肥料おけ、は種機類、ざる類、み、背負子類
生産管理費	集会出席に要する交通費、技術習得に要する受講料及び参加料、事務用機、消耗品、パソコン、複写機、ファクシミリ、電話代などの生産管理労働に伴う諸材料費、減価償却費
労働費	家族	「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)により算出した賃金により評価した家族労働費(ゆい、手間替え受け労働の評価額を含む。)
雇用	年雇に支払った賃金(現金・現物及び賄い費を含む。)、臨時費(日雇・季節雇)、共同作業受け(ゆい、手間替えのような労働交換は除く。)などに支払った賃金(現金・現物及び賄い費を含む。)
利資子本	支払利子	支払利子額
自己資本利子	自己資本額に年利率4%を乗じた計算利子額
地代	支払地代	実際に支払った調査作物作付地の小作料(物納の場合は時価評価額)、調査作物に使用された作付地以外の土地(建物敷地、作業場、乾燥場等)の賃借料
自作地地代	自作地見積地代(近傍類地の小作料または賃借料により評価)
別表 2 作業分類一覧表

作業分類	作業の内容
直接労働時間	育苗(苗床)	種子の選種、消毒、土壤消毒、苗床作り、苗床施肥、苗床種まき、間引き(苗床内)、防除、除草、移植、その他苗床の管理作業一切
耕起整地	耕起、砕土、整地、畝立
基肥	肥料の配合、運搬、施肥
は種	直まき栽培でのは種(種子予措、選種、種子の消毒を含む)、肥料と種子を混合するものは、ここに含む
株分け	さとうきびの苗の消毒、調苗、株の切断を含む。
定植	苗とり、植穴(溝)堀り、苗運搬、補植
追肥	追肥の配合、運搬、施肥
中耕除草	中耕、土寄せ、土入れ、除草、敷わら(除草を目的とした場合)、除草剤の散布、草刈り、下刈り
管理	かん排水、けい畔草刈り、ばれいしょの花摘み、つるがえし、間引き
防除	農薬散布(除草剤の散布を除く)、被害茎の抜き取り及び焼却、土壌消毒
はく葉	さとうきびのはく葉
刈取・脱穀	刈取り、脱穀、いものつる切り、堀取り、結束、てんさいのタッピング、収穫物の収納場所への運搬、荒選別
乾燥	乾燥・調製
生産管理	集会出席(打合せ等)、技術習得、簿記記帳等
間接労働時間	自給肥料の生産に要した労働、建物・農機具の修繕に要した労働、購入資材等調達のための労働等
### 1. 国有林野の役割

## (1) 国有林野の分布と役割

国有林野は、758万haの面積を有しており、これは我が国の国土面積(3,780万ha)の約2割、森林面積(2,508万ha)の約3割に相当する。土地面積に占める国有林野の割合は地域によって異なり、北海道森林管理局及び東北森林管理局管内では3割以上であるのに対し、近畿中国森林管理局管内では1割未満等となっている(資料V-1)。

国有林野は、奥地脊梁山地や水源地域に広く分布しており、国土の保全、水源の涵養等の公益的機能の発揮に重要な役割を果たしている。また、国有林野は、人工林、原生的な天然林等の多様な生態系を有し、希少種を含む様々な野生生物の生育・生息の場となっている。さらに、国有林野の生態系は、里山林、渓畔林、海岸林等として、農地、河川、海洋等の森林以外の生態系とも結び付いており、我が国全体の生態系ネットワークの根幹として、生物多様性の保全を図る上で重要な位置を占めている。

資料V−1 国有林野の分布

資料：国有林野の面積は平成24年国有林野事業統計書、土地面積は全国市町村要覧平成24年版。

一方、国有林野は都市近郊（北海道野幌、東京都高尾山、京都府嵐山等）や海岸付近（福井県気比の松原、佐賀県虹の松原等）にも分布し、保健休養や森林との触れ合いの場を提供している。

このような国有林野の有する多面的機能は、広く国民全体の利益につながるものであり、昨今の頻発する自然災害への対応や地球温暖化の防止に対する国民の強い関心等も踏まえて、適切に発揮させることが求められている。

## (2) 国有林野の管理経営の基本方針

国有林野は重要な国民共通の財産であり、林野庁が国有林野事業として一元的に管理経営を行っている。国有林野の管理経営は、①国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進、②林産物の持続的かつ計画的な供給、③国有林野の活用による地域の産業振興又は住民福祉の向上への寄与を目標として行うこととされている $ ^{*1} $ 。

国有林野事業は、戦後は林産物の供給に重点が置かれ、その事業を企業的に運営するため特別会計（国有林野事業特別会計）において経理されてきたが、平成10（1998）年度の抜本的改革で「公益的機能の維持増進」を旨とする管理経営方針に大きく転換した。平成25（2013）年度には、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、その組織、技術力及び資源を活用し我が国の森林・林業の再生へ貢献するため、国有林野事業は一般会計で行う事業に移行した。

林野庁では、国有林野の管理経営の基本方針等を明らかにするため、5年ごとに10年を1期とする「国有林野の管理経営に関する基本計画」（以下「管理経営基本計画」という。）を策定している。現行の管理経営基本計画は、平成26（2014）年4月から2024年3月までの10年間を計画期間として、一般会計移行後初めて平成25（2013）年12月に策定された。
### 2. 国有林野事業の具体的取組

平成29 (2017) 年度の国有林野事業については、国有林野事業の一般会計化等を踏まえ平成25 (2013) 年12月に策定された管理経営基本計画に基づき取り組まれた。

以下では、国有林野事業の管理経営の取組を、「公益重視の管理経営の一層の推進」、「林業の成長産業化への貢献」及び「「国民の森林」としての管理経営等」の3つに分けて記述する。

## (1) 公益重視の管理経営の一層の推進

森林に対する国民の期待は、国土の保全や水源の済養に加え、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等、公益的機能の発揮を中心として多岐にわたっている(資料V-2)。

このため、国有林野事業では、公益重視の管理経営を一層推進するとの方針の下、重視される機能に応じた管理経営を推進するとともに、民有林との一体的な整備・保全を実施し、民有林を含めた面的な機能発揮に積極的に取り組んでいる。

## (ア)重視すべき機能に応じた管理経営の推進

(重視すべき機能に応じた森林の区分と整備・保全)

国有林野の管理経営に当たっては、個々の国有林野を重視すべき機能に応じて「山地災害防止タイプ」、「自然維持タイプ」、「森林空間利用タイプ」、「快適環境形成タイプ」及び「水源涵養タイプ」の5つに区分した上で、それぞれの流域の自然的特性等を勘案しつつ、これらの区分に応じて森林の整備・保全を推進することとしている(資料V-3)。また、

資料V-3 機能類型区分ごとの管理経営の考え方

機能類型区分	管理経営の考え方
山地災害防止タイプ 145万ha	根や表土の保全、下層植生の発達した森林の維持
自然維持タイプ 168万ha	良好な自然環境を保持する森林、希少な生物の生育・生息に適した森林の維持
森林空間利用タイプ 53万ha	保健・文化・教育的利用の形態に応じた多様な森林の維持・造成
快適環境形成タイプ 0.2万ha	汚染物質の高い吸着能力、抵抗性がある樹種から構成される森林の維持
水源涵養タイプ 391万ha	人工林の間伐や伐期の長期化、広葉樹の導入による育成複層林への誘導等を推進し、森林資源の有効活用にも配慮

注：面積は、平成29(2017)年4月1日現在の数値である。資料：農林水産省「平成28年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

資料V－2 森林と国有林に期待する役割(複数回答3つまで)

注１：消費者モニターを対象とした調査結果。

２：この調査での「消費者」は、農林水産行政に関心がある20歳以上の者で、原則としてパソコンでインターネットを利用できる環境にある者。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」（平成27（2015）年10月）