Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
リコプターによる広域的な被害状況の調査等、早期復旧に向けた迅速な対応に加え、地域住民の安全・安心の確保のための取組を通して、地域への協力・支援に取り組んでいる(事例V−1)。

## (路網整備の推進)

国有林野事業では、機能類型に応じた適切な森林の整備・保全や林産物の供給等を効率的に行うため、林道（林業専用道を含む。以下同じ。）及び森林作業道を、それぞれの役割や自然条件、作業システム等に応じて組み合わせた路網整備を進めている。このうち、基幹的な役割を果たす林道については、平成28（2016）年度末における路線数は13,258路線、総延長は45,565kmとなっている。

路網の整備に当たっては、地形に沿った路線線形にすることで切土・盛土等の土工量や構造物の設置数を必要最小限に抑えるとともに、現地で発生する木材や土石を土木資材として活用することにより、コスト縮減に努めている。また、橋梁等の施設について、長寿命化を図るため、点検、補修等に関する計画の策定を進めている。

さらに、国有林と民有林が近接する地域においては、民有林と連携して計画的かつ効率的な路網整備を行っている(事例V−2)。

## (イ)地球温暖化対策の推進

## （森林吸収源対策と木材利用の推進）

国有林野事業では、森林吸収源対策を推進する観点から、引き続き間伐の実施に取り組むとともに、保安林等に指定されている天然生林の適切な保全・管理に取り組んでいる。平成28（2016）年度には、全国の国有林野で約12万haの間伐を実施した（資料V-4）。

また、今後、人工林の高齢級化に伴う二酸化炭素の吸収能力の低下や、資源の充実に伴う伐採面積の増加が見込まれる中、将来にわたる二酸化炭素の吸

資料V－4 国有林野における間伐面積の推移

資料：農林水産省「平成28年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」、林野庁「森林・林業統計要覧」

## 事例V－2 民国連携による地域材の安定供給のための路網の整備

東北森林管理局米代西部森林管理署 (秋田県能代市) では、地元の地方公共団体等からの要望を踏まえ、平成29 (2017) 年度、能代市ニツ井町梅内柾山沢地区の国有林において、国有林で使用するだけでなく、隣接する民有林で生産された原木のトラック運搬にも活用できる作業道 0.5km を整備した。

平成30 (2018) 年度以降、この作業道を活用し、国有林と民有林が連携して地域内の製材工場、合板工場、木質バイオマス発電施設等における木材需要に応じ、原木の安定供給に取り組むこととしている。

民有林に接続する作業道を開設

路網整備の位置図
合意形成を進めており、平成29(2017)年3月末現在までに14か所(430.35ha)の協定が締結されている(資料V-7)。

## (2) 林業の成長産業化への貢献

現在、施業の集約化等による低コスト化や担い手の育成を始め、林業の成長産業化に向けた取組の推進が課題となっている。

このため、国有林野事業では、その組織、技術力及び資源を活用し、多様な森林整備を積極的に推進する中で、森林施業の低コスト化を進めるとともに、民有林関係者等と連携した施業の推進、施業集約化への支援、林業事業体や森林・林業技術者等の育成及び林産物の安定供給等に取り組んでいる（事例V-6）。

（低コスト化等に向けた技術の開発・普及と民有林との連携）

国有林野事業では、事業発注を通じた施策の推進

資料V-7 公益的機能維持増進協定の締結状況

森林管理局	協定区域の管轄署等	協定数	協定面積(ha)
森林整備(間伐)の実施	東北	上小阿仁支署	1	31
関東	天竜森林管理署	1	41
茨城森林管理署	1	40
日光森林管理署	3	162
中部	北信森林管理署	2	27
近畿中国	奈良森林管理事務所	1	27
広島北部森林管理署	1	14
四国	嶺北森林管理署	1	47
九州	鹿児島森林管理署	1	38
外来種の駆除	関東(小笠原)	関東森林管理局(局直轄)	1	2
九州	屋久島森林管理署	1	1
計	14	430

注１：計の不一致は四捨五入による。

2：協定数14のうち、上小阿仁支署、天竜署、日光署1か所、鹿児島署の協定は終了している。

資料：農林水産省「平成28年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

## 事例V－6 「信州プレミアムカラマツ」信州産カラマツのブランド化の取組

中部森林管理局は、長野県と共同で、県内産の林齢80年以上の高齢級カラマツ人工林から径級30cm以上の良質な大径材丸太を厳選し「信州プレミアムカラマツ」と称して供給・販売を開始した。

高齢級カラマツは、木材の性質が安定化し、ねじれが生じにくい成熟材が多くなること、スギやヒノキと比べ強度が優れていることに加え、心材部分が飴色できれば木目になり、無垢の横架材（梁、桁など）に適していること等の特徴がある。

林齢80年生以上のカラマツの資源量は、長野県が全国一で、国内の45％を占めており、大正から昭和初期に植栽された人工林から高品質のカラマツを継続的に供給できる見通しが立ったことから、林業の成長産業化や地域振興へつなげる目的で、ブランド化して売り出すことにした。

平成29(2017)年10月25日には、上松町にある木曽官材市売協同組合の「日本美林まつり」の記念市において、「信州プレミアムカラマツ」の初競りが行われた。この競りには、北信、中信及び南信地区の国有林から21本、約16 $ m^{3} $ 、小海町の民有林から12本、約6 $ m^{3} $ 、合計33本、約22 $ m^{3} $ が出品され、その一部は通常の2倍以上の高額で落札されている。

記念発表会の様子

信州プレミアムカラマツ
管理局において、学識経験者のほか川上、川中及び川下関係者等から成る「国有林材供給調整検討委員会」を設置することにより、地域の木材需給を迅速かつ適確に把握し、需給に応じた国有林材の供給に取り組むこととしている。また、平成27（2015）年度から、全国7ブロックで開催されている「需給情報連絡協議会 $ ^{*8} $ 」に各森林管理局も参画するなど、地域の木材価格や需要動向の適確な把握に努めている。

このほか、ヒバや木曽ヒノキなど民有林からの供給が期待しにくい樹種を、多様な森林を有しているという国有林野の特性を活かし、計画的に供給している。

## （国有林野事業における民間提案募集）

平成29(2017)年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」に基づき、同8月、国有林における木材の販売方法について、長期・大ロットなど木材の安定的な調達等の観点から民間事業者等へ提案募集を行い、42件の提案が提出された。その中には、これまでにない長期・大ロットで民間事業者が立木の伐採・販売を行う新たな民間活力の導入等が盛り込まれたものがあり、現行より有利な立木資産の売却や林業の成長産業化に貢献する可能性があることから、林野庁においては、提案を踏まえ、新たな民間活力の導入の適否やその方向性等について「農林水産業・地域の活力創造プラン」における木材の生産流通構造改革の推進に資するよう検討を進めている。

## もり （3）「国民の森林」としての管理経営等

国有林野事業では、国有林野を「国民の森林」として位置付け、国民に対する情報の公開、フィールドの提供、森林・林業に関する普及啓発等により、国民に開かれた管理経営に努めている。

また、国有林野が、国民共通の財産であるとともに、それぞれの地域における資源でもあることを踏まえ、地域振興へ寄与する国有林野の活用にも取り組んでいる。

さらに、東日本大震災からの復旧及び復興へ貢献するため、国有林野等における被害の復旧に取り組むとともに、被災地のニーズに応じて、海岸防災林の再生や原子力災害からの復旧等に取り組んでいる。

## （ア）「国民の森林」としての管理経営 （双方向の情報受発信）

国有林野事業では、「国民の森林」としての管理経営の推進と、その透明性の確保を図るため、事業の実施に係る情報の発信や森林環境教育の活動支援等を通じて、森林・林業に関する情報提供や普及・啓発に取り組んでいる。

また、各森林管理局の「地域管理経営計画」等の策定に当たっては、計画案についてパブリックコメント制度を活用するとともに、計画案の作成前の段階から広く国民の意見を集めるなど、対話型の取組による双方向の情報受発信を推進している。

さらに、国有林野における活動全般について国民の意見を聴取するため、一般公募により「国有林モニター」を選定し、「国有林モニター会議」や現地見学会、アンケート調査等を行っている。国有林モニターには、平成29(2017)年4月現在、全国で349名が登録している(事例V-11)。

このほか、ホームページの内容の充実に努めると

資料V－11 国有林からの素材販売量の推移

注：各年度末の値。

資料：林野庁業務課調べ。
ともに、森林管理局の新たな取組や年間の業務予定等を公表するなど、国民への情報発信に積極的に取り組んでいる。

## （森林環境教育の推進）

国有林野事業では、森林環境教育の場としての国有林野の利用を進めるため、森林環境教育のプログラムの整備やフィールドの提供等に取り組んでいる。

この一環として、学校等と森林管理署等が協定を結び、国有林野の豊かな森林環境を子供たちに提供する「遊々の森」を設定している。平成28(2016)年度末現在、160か所で協定が締結されており、地域の地方公共団体やNPO等の主催により、森林教室や自然観察、体験林業等の様々な活動が行われている(事例V-12)。

また、国有林野事業では、環境教育に取り組む教育関係者の活動に対して支援するため、教職員やボランティアのリーダー等に対する技術指導、森林環境教育のプログラムや教材の提供等に取り組んでいる。

## (地域やNPO等との連携)

地域の森林の特色を活かした効果的な森林管理が期待される地域においては、各森林管理局が、地方公共団体、NPO、自然保護団体等と連携して森林整備・保全活動を行う「モデルプロジェクト」を実施している。

例えば、群馬県みなかみ町に広がる国有林野約1万haを対象にした「赤谷プロジェクト」は、平成15(2003)年度から、関東森林管理局、地域住民で組織する「赤谷プロジェクト地域協議会」及び公益財団法人日本自然保護協会の3者の協働により、生物多様性の復元と持続可能な地域づくりを目指した森林管理を実施している。

また、国有林野事業では、自ら森林づくりを行いたいという国民からの要望に応えるため、NPO等と協定を締結して森林づくりのフィールドを提供する「ふれあいの森」を設定している。

「ふれあいの森」では、NPO等が、植栽、下刈りのほか、森林浴、自然観察会、森林教室等の活動を行うことができる。平成28(2016)年度末現在、全国で137か所の「ふれあいの森」が設定されており、同年度には、年間延べ約2万人が森林づくり活動に参加した。

なお、森林管理署等では、NPO等に継続的に森林づくり活動に参加してもらえるよう、技術指導や助言及び講師の派遣等の支援も行っている。

さらに、国有林野事業では、歴史的に重要な木造建造物や各地の祭礼行事、伝統工芸等の次代に引き継ぐべき木の文化を守るため、「木の文化を支える森」を設定している(資料V-12)。「木の文化を支える森」には、歴史的木造建造物の修復等に必要となる木材を安定的に供給することを目的とする「古事の森」、木造建築物の屋根に用いる檜皮の供給を

# 事例V－11 国有林モニターを対象に熊本地震復旧状況に関する現地見学会の開催

九州森林管理局では、平成29(2017)年11月、熊本森林管理署(熊本県菊池市)の国有林内において、国有林モニター19名を対象に、熊本地震で被災した景勝地である菊池渓谷及びその近隣の復旧に向けた治山事業の現地見学会を開催した。

同署長から、年間約20万人の観光客が訪れる菊池渓谷における国有林と地域の関わり及び当時の被災状況と現在の復旧状況、再開に向けた取組についての説明が行われた後、モニターとの質疑応答が行われた。参加した国有林モニターからは、「復興が想像していたより進んでいた」という感想のほか、菊池渓谷の景観への配慮や現地の案内看板の多言語表記など、復旧後の利用に関する意見が出された。

現地見学会の様子
目的とする「檜皮の森」、神社の祭礼で用いる資材の供給を目的とする「御柱の森」等がある。

「木の文化を支える森」を設定した箇所では、地元担して国が森林を育てる「分収育林」を通じて、国民参加の森林づくりを進めている。平成28(2016)年度末現在の設定面積は、分収造林で約11.3万ha、

の地方公共団体等から成る協議会が、作業見学会の開催や下刈り作業の実施等に継続的に取り組むなど、国民参加による森林づくり活動が進められており、平成28(2016)年度末現在、全国で合計25か所が設定されている(事例V-13)。

## もり (分収林制度による森林 づくり)

国有林野事業では、将来の木材販売による収益を分け合うことを前提に、契約者が苗木を植えて育てる「分収造林」や、契約者が費用の一部を負

資料V-12 全国の「木の文化を支える森」

注：平成28(2016)年度末現在のデータである。

資料：農林水産省「平成28年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

## 事例V-12 さとがき ゆうゆう 「里垣小学校遊々の森」活用の取組

関東森林管理局山梨森林管理事務所 (山梨県甲府市) では、平成17 (2005) 年3月に、同市内の国有林において地元の市立里垣小学校と「遊々の森」(7.20ha) の協定を締結し、甲府市も加わった三者合同で学校林活動推進委員会を立ち上げ、以降10年以上にわたり、年ごとに複数回、「遊々の森」を活用した森林環境教育活動に取り組んできている。

平成29 (2017) 年度には、小学5年生を対象に、森林インストラクターの指導の下、3回のイベントを開催した。平成29 (2017) 年6月の森林散策や同10月のネイチャーゲームで森林の働きや動植物について学び、同11月には間伐体験も行った。

ネイチャーゲームの様子

間伐体験の様子
分収育林で約1.5万haとなっている $ ^{*9} $ 。

分収育林の契約者である「緑のオーナー」に対しては、契約対象森林への案内や植樹祭等のイベントへの招待等を行うことにより、森林と触れ合う機会の提供等に努めるとともに、契約者からの多様な意向に応えるため、契約期間をおおむね10年から20年延長することも可能としている。

また、分収林制度を活用し、企業等が契約者となって社会貢献、社員教育及び顧客との触れ合いの場として森林づくりを行う「法人の森林」も設定している(事例V−14)。平成28(2016)年度末時点で、「法人の森林」の設定箇所数は494か所、設定面積は約2.4千haとなっている。

## (イ)地域振興への寄与

## (国有林野の貸付け・売払い)

国有林野事業では、農林業を始めとする地域産業の振興や住民の福祉の向上等に貢献するため、地方公共団体や地元住民等に対して、国有林野の貸付けを行っている。平成28(2016)年度末現在の貸付面積は約7.4万haで、道路、電気・通信、ダム等の公用、公共用又は公益事業用の施設用地が47%、農地や採草放牧地が14%を占めている。

このうち、公益事業用の施設用地については、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づき経済産業省から発電設備の認定を受けた事業者も貸付対象としており、平成28(2016)年度末現在で約153haの貸付けを行っている。

また、国有林野の一部に、地元住民を対象として、薪炭材等の自家用林産物採取等を目的とした共同利用を認める「共用林野」を設定している。共用林野は、自家用の落葉や落枝の採取や、地域住民の共同のエネルギー源としての立木の伐採、山菜やきのこ類の採取等を行う「普通共用林野」、自家用薪炭のための原木採取を行う「薪炭共用林野」及び家畜の放牧を行う「放牧共用林野」の3つに区分される。共用林野の設定面積は、平成28(2016)年度末現在で、118万haとなっている。

さらに、国有林野のうち、地域産業の振興や住民

## 事例V－13 奈良地域の歴史的建築物の修復に活用される「春日奥山古事の森」づくり

近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所 (奈良県奈良市) では、東大寺や春日大社等に代表される奈良地域の歴史的建築物の修復用資材の供給に寄与するため、「春日奥山古事の森育成協議会注」と協定を締結し、200年から400年という超長期にわたる森林づくりとして、「春日奥山古事の森」づくりに取り組んでいる。

平成29 (2017) 年 12 月 2 日には、春日奥山古事の森育成協議会との共催によるシカの食害防止ネット設置作業と原皮師による檜皮採取実演を開催し、協議会委員と所属団体から23名が参加した。

注：構成団体等は、春日大社、グリーンあすなら（奈良巨樹巨木の会）、興福寺、東大寺、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター、近鉄グループホールディングス株式会社、奈良交通株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社南都銀行、奈良県、奈良市、公益財団法人奈良県緑化推進協会、NPO法人森づくり奈良クラブ、柳生街道・滝坂の道を守る会。

シカ食害防止ネット設置作業の様子

檜皮採取実演の様子
福祉の向上等に必要な森林、苗畑及び貯木場の跡地等については、地方公共団体等への売払いを行っている。平成28(2016)年度には、ダム用地や道路用地等として、計144haの売払い等を行った。

## (公衆の保健のための活用)

国有林野事業では、優れた自然景観を有し、森林浴、自然観察、野外スポーツ等に適した国有林野について、平成29(2017)年4月現在、全国で983か所、約37万haを、「自然休養林」や「自然観察教育林」等の「レクリエーションの森」に設定している(資料V−13)。平成28(2016)年度には、「レクリエーションの森」において、延べ約1.2億人の利用があった。

「レクリエーションの森」では、地元の地方公共団体を核とする「「レクリエーションの森」管理運営協議会」を始めとした地域の関係者と森林管理署等が連携しながら、利用者のニーズに即した管理運営を行っている(事例V−15)。

管理運営に当たっては、利用者からの「森林環境整備推進協力金」による収入や、「サポーター制度」に基づく企業等からの資金も活用している。このうち、サポーター制度は、企業等がCSR活動の一環

資料V-13「レクリエーションの森」の設定状況

レクリエーションの森の種類	箇所数	面積(千ha)	利用者数(百万人)	代表的なレクリエーションの森(都道府県)
自然休養林	84	98	10	たかおさんあかきわふるぎさんやくしま高尾山(東京)、赤沢(長野)、剣山(徳島)、屋久島(鹿児島)
自然観察教育林	148	30	6	しらかみさんちあんもんたきだいちきんかさん白神山地・暗門の滝(青森)、ブナ平(福島)、金華山(岐阜)
風景林	414	170	73	えりも(北海道)、芦ノ湖(神奈川)、嵐山(京都)
森林スポーツ林	52	7	1	みいけたきこしおうぎのせん御池(福島)、滝越(長野)、扇ノ仙(鳥取)
野外スポーツ地域	183	45	23	てんぐやまうらばんだい天狗山(北海道)、裏磐梯デコ平(福島)、向坂山(宮崎)
風致探勝林	102	21	8	ぬくみだらこまがたけこまがたけこま

注1：箇所数及び面積は、平成29(2017)年4月1日現在の数値であり、利用者数は平成28(2016)年度の参考値である。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「平成28年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

## 事例V－14 社会貢献の森「陸奥湾の海と山をつなぐ森」の取組

平成23 (2011) 年 10月から、東北森林管理局青森森林管理署 (青森県青森市) は NPO 法人白神山地を守る会と「社会貢献の森」の協定を締結し、同県平内町の国有林をフィールドとして活動を行っている。

平成22 (2010) 年に発生した海水温の上昇により、陸奥湾で地域の重要な海産物であるホタテが大量斃死したことをきっかけに、環境問題への意識が高まったことから、翌年からブナ、ミズナラ、イタヤカエデの植樹活動が始まった。その後、毎年行われている活動は賛同者が町外にも拡がり、青森市の高校生や大学生等も参加し、これまでに約2,000本の苗木が植樹された。

平成29(2017)年6月に開催された「第7回陸奥湾の海と山をつなぐ植樹祭」には、小学生から大人まで約140名参加し、青森森林管理署の職員が植樹の指導等を実施した。

しらかみ

植樹指導をする職員
## (3) 復興への木材の活用と森林・林業の貢献

## （応急仮設住宅や災害公営住宅等での木材の活用）

東日本大震災では、地震発生直後には最大約47万人の避難者が発生し、平成29(2017)年9月14日時点でも約8万人が避難生活を余儀なくされている。平成29(2017)年9月1日時点の避難者等の入居先は、建設型の仮設住宅は約1.0万戸、借上型の仮設住宅は約1.2万戸となっており、応急仮設住宅への入居戸数は減少し、恒久住宅への移転が進められている $ ^{*16} $ 。

応急仮設住宅 $ ^{*17} $ については、被災地の各県が平成25(2013)年4月までに約5.4万戸を建設したが $ ^{*18} $ 、被災3県(岩手県、宮城県及び福島県)では、この4分の1以上に当たる約1.5万戸が木造で建設された $ ^{*19} $ 。

「一般社団法人全国木造建設事業協会」では、東日本大震災における木造応急仮設住宅の供給実績と評価を踏まえて、大規模災害が発生した場合に、木造の応急仮設住宅を速やかに供給する体制を構築するため、各都道府県との災害協定の締結を進めている。同協会では、平成29（2017）年12月までに、29都道府県 $ ^{*20} $ と災害協定を締結している。

また、災害時の木材供給について、地元の森林組合や木材協会等と協定を結ぶ地方公共団体もみられる。

一方、災害公営住宅 $ ^{*21} $ については、平成29(2017)年9月末時点で、被災3県において約30,000戸の計画戸数が見込まれている。「東日本大震災からの復興の基本方針」では、「津波の危険性がない地域では、災害公営住宅等の木造での整備を促進する」とされており、構造が判明している計画戸数約29,700戸のうち、約8,800戸が木造で建設される予定である。平成29(2017)年9月末時点で、約26,500戸の災害公営住宅が完成しており、このうち約7,400戸が木造で建設されている(資料Ⅵ-3、事例Ⅵ-2)。

また、被災者の住宅再建を支援する取組も行われている。平成24(2012)年2月には、被災3県の林業・木材産業関係者、建築設計事務所、大工・工務店等の関係団体により、「地域型復興住宅推進協議会」が設立された。同協議会に所属する住宅生産者グループは、住宅を再建する被災者に対して、地域ごとに築いているネットワークを活かし、地域の木材等を活用し、良質で被災者が取得可能な価格の住宅を「地域型復興住宅」として提案し、供給して

資料Ⅵ-3 災害公営住宅の整備状況

[災害公営住宅整備の全体計画]

計画戸数(戸)	うち構造判明(戸)	うち木造(戸)	木造率(%)
岩手県	5,872	5,872	1,327	22.6
宮城県	16,093	15,849	4,154	26.2
福島県	8,016	7,965	3,311	41.6
合計	29,981	29,686	8,792	29.6

[災害公営住宅の完成状況]

完成戸数(戸)	うち木造(戸)	木造率(%)
岩手県	4,928	888	18.0
宮城県	14,718	3,608	24.5
福島県	6,844	2,908	42.5
合計	26,490	7,404	28.0

資料：復興庁「住まいの復興工程表(平成29年9月末現在)」(平成29(2017)年11月17日)を基に林野庁木材産業課作成。
いる $ ^{*22} $ 。

このほか、非住宅建築物や土木分野の復旧・復興事業でも地域の木材が活用されている $ ^{*23} $ （事例VI-3）。

## (木質系災害廃棄物の有効活用)

東日本大震災では、地震と津波により、多くの建築物や構造物が破壊され、コンクリートくず、木くず、金属くず等の災害廃棄物（がれき）が、13道県239市町村で約2,000万トン発生した $ ^{*24} $ 。このうち、木くずの量は、約135万トンであった。これらの災害廃棄物は、平成27（2015）年3月末時点で99％が処理され、福島県の2市町を除く12道県237市町村において処理が完了した $ ^{*25} $ 。

木くすについては、平成23(2011)年5月に環境省が策定した「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)」では、木質ボード、ボイラー燃料、発電等に利用することが期待できるとされ、各地の木質ボード工場や木質バイオマス発電施設で利用された。

## (木質バイオマスエネルギー供給体制を整備)

「東日本大震災からの復興の基本方針」では、木質系災害廃棄物を活用したエネルギーによる熱電併

## 事例Ⅵ-2 CLTパネル工法による復興公営住宅が完成

じょうばんしもゆながや

平成30 (2018)年2月、福島県いわき市常磐下湯長谷地区に、CLTパネル工法 $ ^{1} $ による復興公営住宅 $ ^{2} $ が完成し、同3月に入居を開始した。同工法によるものとしては国内最大規模の3階建ての共同住宅であり、燃えしろ設計により1時間準耐火構造とした。今回完成した2棟の延べ面積は4,419㎡で、2,295㎡のCLTを含む合計2,512㎡の木材を使用している。

同住宅は、大工・工務店などの民間事業者が建設した住宅を県が買い取る「福島県買取型復興公営住宅整備事業」により迅速かつ円滑な整備を図るとともに、同工法を採用することで、CLTの普及促進や施工ノウハウの蓄積を図っている。また、建設については、福島県内の建設会社など7社により構成される「ふくしまCLT木造建築研究会」が担った。

CLTパネル工法の採用により、一般的な鉄筋コンクリート住宅の6割程度にまで工期が短縮されており、早期の住宅供給に貢献した。また、CLTのもつ断熱性等の特性により、快適な居住環境を実現している。

注1：耐力壁など構造上主要な部分にCLTを用いる建築工法。

2：原子力災害により故郷を離れて暮らす被災者の生活基盤となる住宅として福島県が整備する災害公営住宅。

資料：平成29(2017)年12月15日付け河北新報ニュース

クレーンによるCLT壁パネルの据付け

CLTパネル工法により建設された復興公営住宅
### 2. 原子力災害からの復興

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に大量の放射性物質が放散され、福島県を中心に広い範囲の森林が汚染されるとともに、林業・木材産業にも影響が及んでいる。以下では、原子力災害からの復興に向けた、森林の放射性物質対策、安全な林産物の供給、樹皮やほだ木等の廃棄物の処理、損害の賠償について記述する。

## (1) 森林の放射性物質対策

林野庁では、平成23(2011)年度から森林内の放射性物質の分布状況等について継続的に調査を進めているほか、森林の整備を行う上で必要な放射性物質対策技術の実証等の取組を進めている。

平成28(2016)年3月には、復興庁、農林水産省及び環境省による「福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム」が、福島県民の安全・安心の確保、森林・林業の再生に向け、「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」を取りまとめた。これに基づき、国は、県・市町村と連携しつつ、住民の理解を得ながら、生活環境の安全・安心の確保、住居周辺の里山の再生、奥山等の林業の再生に向けた取組や、調査研究等の将来に向けた取組、情報発信等の取組を着実に進めている $ ^{*29} $ 。

## (ア)森林内の放射性物質に関する調査・研究

## (森林内の放射性物質の分布状況の推移)

林野庁は、平成23(2011)年度から、東京電力福島第一原子力発電所からの距離が異なる福島県内の森林を対象として、放射性セシウムの濃度と蓄積量の推移を調査している。葉や枝、樹皮、落葉層の濃度は、平成24(2012)年度には大幅に低下し、その後も低下傾向を示してきたが、平成28(2016)年度以降はその傾向が鈍化している。また、これまでの調査では、材の放射性セシウム濃度は樹木の他の部位に比べると全般的に低く、大きな変化は認められていない。一方、落葉層の下の土壌については、深さ5cmまでの層の濃度が、平成24(2012)年度に上昇した後、平成25(2013)年度以降は明瞭な傾向はみられず、深さ5cmより深い層の濃度は、深さ5cmまでの層より大幅に低い状態が続いている。

森林全体の放射性セシウムの蓄積量の分布は、樹木に蓄積する割合が減少し、落葉層や土壌の浅い層に蓄積する割合が増加した状態が続いている（資料Ⅵ-4）。また、森林全体の放射性セシウムの蓄積量の変化や渓流水中の放射性セシウム濃度の調査等から、放射性セシウムは森林内にとどまり、森林外への流出は少ないと考察されている $ ^{*30} $ 。

## (森林整備等に伴う放射性物質の移動)

林野庁は、平成23(2011)年度から、福島県内

資料Ⅵ-4 調査地における部位別の放射性セシウム蓄積量の割合の変化

落葉樹林(コナラ林(大玉村))

資料：林野庁ホームページ「平成29年度 森林内の放射性物質の分布状況調査結果について」
の森林に設定した試験地において、落葉等除去や伐採等の作業を実施した後の土砂等や放射性セシウムの移動状況について調査を行っている。その結果、土砂等移動量と放射性セシウム移動量はほぼ同様の傾向を示すことが確認され、放射性セシウムは土砂等に付着したものが移動していると推察された。間伐等の森林整備による放射性セシウムの移動量については、何も実施していない対照区と比べて大きな差は確認されず、森林整備による影響は小さいと考えられている。一方で、落葉等除去を実施した箇所では1年目の移動量が、何も実施していない対照区に比べて多くなることが確認されたが、2年目以降は対照区と同程度であった $ ^{*31} $ 。

## (萌芽更新木に含まれる放射性物質)

平成25(2013)年度から、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に伐採した樹木の根株から発生した萌芽更新木について調査している。同一の根株から発生した萌芽枝に含まれる放射性セシウムの濃度を測定した結果、経年による変化傾向はみられなかったが、直径の大きいものの方がやや低いという傾向がみられた。また、コナラとクヌギの樹種による比較では、クヌギの方が低いという傾向がみられた $ ^{*32} $ 。

さらに、平成26(2014)年度から、稲作で効果が確認されているカリウム施肥を行った場合の土壌から樹木への放射性セシウムの吸収抑制効果についても調査している。コナラの萌芽更新木について、カリウム施肥区と非施肥区を設定して試験を行った結果、施肥後2年間は効果がみられなかったが、追肥を実施した3年目に一部で放射性セシウム濃度の低下がみられた $ ^{*33} $ 。一方、別の試験で新たに植栽したヒノキについては、土壌中の交換性カリウム $ ^{*34} $ 濃度が低い場合には、カリウム施肥による樹木の放射性セシウム吸収抑制が確認されたとする報告 $ ^{*35} $ もある。萌芽更新木の放射性セシウム濃度は個体や地域による差が大きいことから、施肥効果やコスト等について引き続き検証することとしている。

## (イ)林業の再生に向けた取組

## (林業再生対策の取組)

林業の再生に向けて、平成25(2013)年度から、間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を推進する実証事業を実施している。平成29(2017)年度までに、汚染状況重点調査地域等に指定されている福島県内42市町村の森林において、県や市町村等の公的主体による間伐等の森林整備を行うとともに、森林整備に伴い発生する枝葉等の処理や、急傾斜地等における表土の一時的な移動を抑制する筋工等の設置を行っている。

(避難指示解除区域等での林業の再開に向けた取組)

平成26(2014)年度からは、避難指示解除区域等を対象に、森林整備や林業生産活動の早期再開に向けて試行的な間伐等を実施し、これまでに得られた知見を活用した放射性物質対策技術の実証事業を実施している。その結果、林内作業における粉じん吸入による内部被ばくはごく僅かであり、作業者の被ばく線量を低減させるには外部被ばくを少なくすることが重要ということが明らかになった $ ^{*36} $ 。また、現在では、森林内の放射性セシウムの8割以上が土壌に滞留しており、間伐等による空間線量率の低減効果は限定的であることが明らかになった $ ^{*37} $ 。

## (林内作業者の放射線安全・安心対策)

避難指示解除区域はもとより、避難指示解除準備区域においても、除染作業以外の生活基盤の復旧や製造業等の事業活動が認められ、営林についても再開できることが認められている $ ^{*38} $ ことなどを踏まえ、林内作業者の放射線安全・安心対策の取組を進めている。

平成24 (2012) 年 7 月に改正された「東日本大
震災により生じた放射性物質により汚染された土壤等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（以下「除染電離則 $ ^{*39} $ 」という。）では、除染特別地域 $ ^{*40} $ 又は汚染状況重点調査地域内における除染業務に加え、1万Bq/kgを超える汚染土壤等を扱う業務（以下「特定汚染土壤等取扱業務」という。）や、土壤等を扱わない場合にあっても平均空間線量率が2.5μSv/hを超える場所で行う業務（以下「特定線量下業務」という。）について、事業者に雇用される者に係る被ばく線量限度や線量の測定、特別教育の実施など事業者に対する義務を規定している $ ^{*41} $ 。

林野庁では、除染電離則の改正を受けて、平成24(2012)年7月に「森林内等の作業における放射線障害防止対策に関する留意事項等について(Q&A)」を作成し、森林内の個別の作業が特定汚染土壤等取扱業務や特定線量下業務に該当するかどうかをフローチャートで判断できるように整理するとともに、実際に森林内作業を行う際の作業手順や留意事項を解説している $ ^{*42} $ 。

また、平成25(2013)年には、福島県内の試験地において、機械の活用による作業者の被ばく低減等について検証を行い、キャビン付林業機械による作業の被ばく線量は、屋外作業と比べて35～40%少なくなるとの結果が得られた $ ^{*43} $ 。このため、林野庁では、林業に従事する作業者の被ばくを低減するため、リースによる高性能林業機械の導入を支援している。

さらに、平成28(2016)年度には、「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」に基づき、林内作業者向けにわかりやすい放射線安全・安心対策のガイドブックを新たに作成し、森林組合等の林業関係者に配布し普及を行っている。

## (ウ)里山の再生に向けた取組

「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」に基づく取組の一つとして、避難指示区域 $ ^{*44} $ （既に解除された区域を含む。）及びその周辺の地域においてモデル地区を選定し、里山再生を進めるための取組を総合的に推進する「里山再生モデル事業」を実施しており、平成30(2018)年3月末までに14か所のモデル地区を選定している $ ^{*45} $ 。同地区では、林野庁の事業により間伐等の森林整備を行うとともに、環境省の事業による除染、内閣府の事業による線量マップの作成等、関係省庁が県や市町村と連携しながら、里山の再生に取り組んでおり（資料Ⅵ-5）、

資料Ⅶ-5 里山再生モデル事業のイメージ

資料：復興庁ホームページ「里山再生モデル事業 概要」を基に林野庁企画課作成。
間伐等の森林整備については、平成30（2018）年3月末時点で、川俣町及び広野町で作業完了、川内むらからおむらだてとみおかまちなみえまちいいたてむら村、葛尾村、伊達市、富岡町、浪江町及び飯館村で実施中である。

## (エ)森林除染等の実施状況

汚染状況重点調査地域 $ ^{*46} $ のうち国有林については、平成29(2017)年3月末現在、林野庁が福島県、茨城県及び群馬県の3県約29haで除染を実施済みである。

また、林野庁では、地方公共団体等から汚染土壌等の仮置場用地として国有林野を使用したいとの要請があった場合、国有林野の無償貸付け等を行っている $ ^{*47} $ 。

## (オ)情報発信とコミュニケーション

これまでの取組により、森林における放射性物質の分布、森林から生活圏への放射性物質の流出等に係る知見等が蓄積されてきている。「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」では、これらの森林の放射性物質に係る知見を始めとして、森林・林業の再生のための取組等について最新の情報を分かりやすく丁寧に提供するとともに、専門家の派遣も含めてコミュニケーションを行うことにより、安全・安心を確保する取組を継続するとされている。このため、シンポジウムの開催、パンフレットの作成・配布及び農林水産省「消費者の部屋」特別展示等の普及啓発活動を実施している(事例Ⅵ-5)。

## (2) 安全な林産物の供給

（特用林産物の出荷制限の状況と生産継続・再開に向けた取組）

食品中の放射性物質については、検査の結果、基準値を超える食品に地域的な広がりがみられた場合

## 事例Ⅵ－5 東京都内で福島県産の木材・木製品・林産物等の展示を実施

平成29（2017）年12月、林野庁は、農林水産省「消費者の部屋」(東京都千代田区)及び「日本橋ふくしま館MIDETTE」(東京都中央区)において、福島県産の木材・木製品・林産物等を紹介する展示を実施した。この中では、木のスピーカー、メガネ等の木製品、きのこ加工品の展示や、福島県内で林業・木材産業等の分野において活躍している人を紹介するビデオ映像の上映、森林の放射性物質の現状や対策についてのパネル展示が行われた。

展示品の一部は、同11月及び12月に福島県と東京都の2か所において開催された「福島の森林・林業再生に向けたシンポジウム注」の会場においても紹介された。

これらの情報発信の取組により、福島における森林の現状への理解が深まり、幅広い関係者の参画・連携の下での福島の森林・林業再生に向けた取組が進んでいくことが期待される。

注：同シンポジウムについて詳しくは、「平成28年度森林及び林業の動向」の211ページを参照。

農林水産省「消費者の部屋」における特別展示

日本橋ふくしま館MIDETTEにおける特別展示
には、原子力災害対策本部長が関係県の知事に出荷制限等を指示してきた。

きのこや山菜等の特用林産物については、「一般食品」の放射性セシウムの基準値100Bq/kgが適用されており、平成30(2018)年1月18日現在、13県175市町村で、原木しいたけ、野生きのこ、たけのこ、くさそてつ、こしあぶら、ふきのとう、たらのめ、ぜんまい、わらび等23品目の特用林産物に出荷制限が指示されている。このうち原木しいたけについては、平成30(2018)年1月18日現在、6県93市町村で出荷制限が指示されている。

林野庁は、原木きのこの生産再開に向けて、平成25(2013)年10月に「放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン」を策定し、全国の都道府県に周知した。同ガイドラインでは、生産された原木きのこが食品の基準値を超えないようにするための具体的な栽培管理方法として、原木・ほだ木は指標値以下の原木を使用すること、発生したきのこの放射性物質を検査することなどの必須工程のほか、状況に応じて原木・ほだ木を洗浄することなどを示している(資料Ⅵ-6)。

原木しいたけについては、平成30(2018)年1月18日現在、6県58市町村で出荷制限が解除（一部解除を含む。）され、生産再開が進みつつある。林野庁では、きのこ等の特用林産物生産者の生産継続再開に向けて、安全なきのこ等の生産に必要なほだ木の洗浄機械の整備等を支援しているほか、きのこ原木の非破壊検査機 $ ^{*48} $ を用いた安全性確保のための技術の検証等を実施している。

このほか、林野庁では、野生のきのこ・山菜等の出荷制限の解除が円滑に進むよう、平成27（2015）年11月に「野生きのこ類等の出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用」の考え方を整理し、具体的な検査方法や出荷管理について関係都県に周知した。このような中で、野生のきのこ・山菜類、たけのこの出荷制限の解除も進みつつある。

## (きのこ原木等の管理と需給状況)

林野庁は、食品中の放射性物質の基準値を踏まえて、きのこ原木と菌床用培地の「当面の指標値」（きのこ原木とほだ木は50Bq/kg、菌床用培地と菌床は200Bq/kg）を設定しており $ ^{*49} $ 、都道府県や業界団体に対し、同指標値を超えるきのこ原木と菌床用

資料Ⅵ－6 放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドラインの概要

資料：林野庁「放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン」
培地の使用、生産及び流通が行われないよう要請を行っている $ ^{*50} $ 。

東日本大震災以前には、きのこ原木は、各県における必要量のほとんどが自県内で調達されていたものの、他県から調達される原木については、その半分以上が福島県から調達されていたことから $ ^{*51} $ 、多くの県できのこ原木の安定調達に影響が生じた。このような中、林野庁では、平成23(2011)年度から、有識者、生産者、流通関係者等から成るきのこ原木の安定供給検討委員会 $ ^{*52} $ を開催し、全国4地区の安定供給実行委員会 $ ^{*53} $ と連携して、需要者と供給者のマッチングを行っている $ ^{*54} $ 。

きのこ原木の需給状況については、平成25(2013)年9月以降は、森林所有者等によるきのこ原木の供給可能量がきのこ生産者等によるきのこ原木の供給希望量を上回る状況が多くなっており（資料Ⅵ－7）、きのこ原木のマッチングが進んでいると考えられるが、平成29(2017)年9月末時点で、供給希望量54万本のうちコナラが約9割を占めている一方、供給可能量56万本のうち約9割がクヌギ等となっており、樹種別にみるとミスマッチが生じている状況にある。

林野庁では、引き続き、供給希望量の多いコナラを主体に供給可能量の掘り起こしを行うとともに、きのこ原木のマッチングを推進することとしている。

このほか、日本特用林産振興会では、「西日本産クヌギ原木を使用した東日本での原木しいたけ栽培指針」を作成し、しいたけ生産者等に周知することにより、クヌギを用いた栽培方法の普及にも取り組んでいる。

## (薪、木炭、木質ペレットの管理)

林野庁は、平成23(2011)年11月に、調理加熱用の薪と木炭に関する放射性セシウム濃度の「当面の指標値」（燃焼した際の放射性セシウムの濃縮割合を勘案し、薪は40Bq/kg、木炭は280Bq/kg（いずれも乾重量）を設定し $ ^{*55} $ 、都道府県や業界団体に対し、同指標値を超える薪や木炭の使用、生産及び流通が行われないよう要請を行っている。

平成24(2012)年11月には、木質ペレットについても放射性セシウム濃度に関する「当面の指標値」(樹皮を除いた木材を原料とするホワイトペレットと樹皮を含んだ木材を原料とする全木ペレットは40Bq/kg、樹皮を原料とするバークペレットは300Bq/kg)を設定している $ ^{*56} $ 。

(木材製品や作業環境等の放射性物質の調査・分析) 林野庁では、消費者に安全な木材製品が供給され

資料Ⅵ-7 きのこ原木の需給状況

資料: 林野庁プレスリリース「きのこ原木の需給状況」(平成24(2012)年6月4日付け、同11月30日付け、平成25(2013)年6月12日付け、同11月11日付け、平成26(2014)年6月17日付け、同11月18日付け、平成27(2015)年7月1日付け、同11月27日付け、平成28(2016)年6月30日付け、同11月22日付け、平成30(2018)年1月12日付け)
るよう、福島県内において民間団体が行う木材製品や木材加工施設の作業環境における放射性物質の測定及び分析に対して、継続的に支援している。これまでの調査で最も高い放射性セシウム濃度を検出した木材製品を使って、木材で囲まれた居室を想定した場合の外部被ばく量を試算 $ ^{*57} $ すると、年間0.031mSvと推定され、国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告「一般公衆における参考レベル下限値：実効線量1mSv/年」と比べても小さいものであった $ ^{*58} $ 。また、木材加工施設内における粉じんの放射性セシウム濃度は、検出限界以下であった。

福島県においても、県産材製材品の表面線量調査を定期的に行っており、放射線防護の専門家から環境や健康への影響がないとの評価が得られている。

このほか、林野庁では、製材品等の効率的な測定検査手法の検証・開発について支援を行っており、これまで、原木用、製材品用の表面線量の自動測定装置が開発されている。平成28（2016）年度には、集成材製造工程における自動測定装置が試作され、原木の受入れから木材製品の出荷に至る安全証明体制構築に向けた取組が進められている。

## (3) 樹皮やほだ木等の廃棄物の処理

木材加工の工程で発生する樹皮(バーク)は、ボイラー等の燃料、堆肥、家畜の敷料等として利用されてきた。しかしながら、樹皮(バーク)を含む木くずの燃焼により、高濃度の放射性物質を含む灰が生成される事例が報告されたこと等から、樹皮(バーク)の利用が進まなくなり、製材工場等に滞留する状況が続いていた。林野庁では、滞留している樹皮(バーク)について、平成25(2013)年度から廃棄物処理施設での処理を支援しており、樹皮(バーク)の滞留量は、ピーク時である平成25(2013)年8月の8.4万トンから、平成29(2017)年11月には6千トンへと減少した。

一方、「当面の指標値」を超えたため使用できなくなったほだ木等についても、焼却により高濃度の放射性物質を含む灰が生成される懸念から、焼却処理が進まない状況にあり、平成29(2017)年12月現在においても、放射性物質の影響により使用できなくなったほだ木等が、依然としてほだ場等で一時保管されている。林野庁では、ほだ木等の一時保管等の経費に対して支援しているほか、放射性物質の影響により使用できなくなったほだ木等の処理促進が図られるよう、環境省と連携しながら、市町村等に対して働き掛け等を行ってきた。平成27(2015)年度からは、焼却施設において、放射性物質濃度の測定を行うことで安全性を確認しながら、ほだ木等の処理が進められている。

## (4) 損害の賠償

東京電力福島第一原子力発電所の事故による被害者の迅速、公正かつ適正な救済を図るため、文部科学省が設置した原子力損害賠償紛争審査会は、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等を策定し、一定の類型化が可能な損害項目として、避難指示等に伴う損害に加え、出荷制限の指示等による損害やいわゆる風評被害を含め、農林漁業者等の賠償すべき損害と認められる一定の範囲の損害類型を示している $ ^{*59} $ 。特に、同中間指針第三次追補においては、農林水産省等が協力しつつ実施した調査結果を参考にし、農林漁業・食品産業の風評被害に
ついて、同中間指針に示されている損害に一定の類型の損害を新たに追加するとともに、具体的な地域及び産品が明示されなかったものが、直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得ることを示している。このように、同中間指針等の類型に当てはまらない損害についても、個別の事例又は類型ごとに、同中間指針等の趣旨を踏まえ、かつ、その損害の内容に応じて、その全部又は一定の範囲を賠償の対象とするなど、東京電力ホールディングス株式会社に合理的かつ柔軟な対応を求めている。

林業関係では、これまで、避難指示等に伴い事業に支障が生じたことによる減収等について賠償が行われている。農林水産省が同社、関係県及び関係団体から聞き取りを行った結果によると、平成28(2016)年7月末までに総計約59億円の賠償が請求され、約56億円の賠償金が支払われている。

また、原木しいたけ等に関する損害賠償の請求・支払状況については、関係県からの聞き取りによると、平成29(2017)年3月末現在、請求額約301億円に対し、支払額は約288億円となっている。林野庁は、同社に対して、特用林産物生産者等への賠償金が適切かつ迅速に支払われるよう要請を行うとともに、生産者には、これまでの個別事例を踏まえた賠償の対象項目や請求方法等の周知に努めている。

避難指示区域内の森林(山林の土地及び立木)に係る財物賠償については、同社が平成26(2014)年9月から賠償請求を受け付けており $ ^{*60} $ 、平成27(2015)年3月からは避難指示区域以外の福島県内の立木についても賠償の請求を受け付けている $ ^{*61} $ 。

## コラム 木材成分を原料とした新しいセシウム沈殿剤を発見

国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所は、木材の主要成分の一つであるリグニン注 $ ^{1} $ をばらばらに分解した後、微生物発酵により単一のPDC $ ^{2} $ という物質を生産する技術の開発に取り組んできた。PDCは、プラスチックフィルムやポリウレタンシート、接着剤などの原料（プラットフォームケミカル）となる有用な物質である。

このPDCを大量に発酵生産するプロセスを開発する過程で、PDCにはアルカリ金属と錯体 $ ^{3} $ を形成し沈殿を生じる性質があることが分かった。さらに調べると、PDCは特にセシウムとの反応性が非常に高く、セシウムと優先的に錯体を形成し沈殿を生じることから、PDCは水の中から放射性セシウムを沈殿として除去することに適した性質を持つことが分かった。

同研究所では今後、この沈殿削の実用化に向けて、PDCを高密度に固定した装置の設計や製造等を推進することとしている。

注1：リグニンについては、第Ⅳ章（162-163ページ）を参照。

2:2-ピ ロン-4,6-ジカルボン酸。「2-pyrone-4,6-dicarboxylic acid」の略。

3：金属イオンに金属ではない原子（配位子）が結合した化合物。

資料：国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所「季刊森林総研」No.38（平成29（2017）年8月31日）：10-11.

セシウムとPDCの錯体構造
用期限を２年延長すること(所得税・法人税)

⑨ 森林組合等の貸倒引当金の特例について、割増率の引下げを行った上、適用期限を2年延長すること(法人税)

⑩ 中小企業者等に係る法人税の軽減税率の特例の適用期限を2年延長すること(法人税)

⑪ 独立行政法人農林漁業信用基金が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税率の軽減措置の適用期限を2年延長すること(登録免許税)等の措置を講じた。

## 4 金融措置

## (1) 株式会社日本政策金融公庫資金制度

株式会社日本政策金融公庫資金の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金について、貸付計画額を162億円とした。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を60億円とした。

森林の取得や木材の加工及び流通施設等の整備を行う林業者等に対する利子助成を実施した。

東日本大震災により被災した林業者等に対する利子助成を実施するとともに、無担保・無保証人貸付けを実施した。

## (2) 林業・木材産業改善資金制度

経営改善等を行う林業者・木材産業事業者に対する都道府県からの無利子資金である林業・木材産業改善資金について、貸付計画額を39億円とした。

## (3) 木材產業等高度化推進資金制度

木材の生産又は流通の合理化を推進するために必要な資金等を低利で融通した。

その貸付枠は、600億円とした。

## (4) 独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進した。

東日本大震災により被災した林業者・木材産業者に対する保証料等の助成を実施した。

## (5) 林業就業促進資金制度

新たに林業に就業しようとする者の円滑な就業を促進するため、新規就業者や認定事業主に対する研修受講や就業準備に必要な資金の林業労働力確保支援センターによる貸付制度を通じた支援を行った。その貸付枠は、5億円とした。

## 5 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進、行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき、「農林水産省政策評価基本計画」（5年間計画）及び「平成29年度農林水産省政策評価実施計画」により、事前評価(政策を決定する前に行う政策評価)や事後評価(政策を決定した後に行う政策評価)を推進した。
生産性や品質向上に向けた実証的な取組に対して支援した。

さらに、東日本大震災の被災地等において、特用林産物の生産効率の向上を図るため、生産、加工及び流通施設の整備や被災生産者がきの等の生産を再開するために必要な生産資材の導入等に対して支援した。

## ウ 森林資源の多様な利用

山村に豊富に存在する森林資源を活用し、山村の活性化を図るため、

① 薪炭・山菜等の山村の地域資源の発掘・活用を通じた所得・雇用の増大を図る取組に対する支援

② 未利用間伐材等の利用を促進するための木質バイオマス利活用施設整備等に対する支援

③ 林家やNPO等が専ら自家労働等により間伐し、間伐材を活用する取組等を促進するための伐採に係る技術の習得や安全指導等に対する支援を実施した。

## (2) 地域の森林の適切な保全管理

地域住民等から成る活動組織が実施する里山林の景観の保全及び整備、侵入竹の伐採及び除去、広葉樹をしいけ原木等として利用するための伐採活動等に対する支援を実施した。

## (3) 都市と山村の交流促進

森林景観や空間をレクリエーション等の観光や健康増進等に活用し、都市から山村に人を呼び込み交流を促進するため、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等を支援した。

## 10 社会的コスト負担の理解の促進

森林の有する多面的機能の持続的発揮のための社会的コストの負担方法については、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税等の活用、上下流の関係者の連携による基金の造成や分収林契約の締結、森林整備等のための国民一般からの募金、森林吸収量等のクレジット化等の様々な手法が存在する。地球温暖化防止に果たす森林の役割への期待に応えつつ森林吸収源対策を含めた森林・林業の諸施策の着実な推進を図っていくため、どのような手法を組み合わせてコストを負担すべきか、国民の理解を得ながら、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)を含め、国全体としての財源確保等を検討した。なお、「平成30年度税制改正の大綱」において、「森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、森林環境税(仮称)及び森林環境議与税(仮称)を創設する」こととされた。

## 11 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

(1)多様な主体による森林づくり活動の促進

国民参加の森林づくりを推進するため、

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団活動発表大会等の実施

② 「森林づくり」や「木づかい」に対する国民の理解を醸成するための幅広い普及啓発

③ NPO等による森林づくり活動に対して支援した。

## (2) 森林環境教育等の充実

ESD $ ^{*8} $ (持続可能な開発のための教育)への取組が我が国でも進められていることを踏まえ、持続可能な社会の構築に果たす森林・林業の役割や木材利用の意義に対する国民の理解と関心を高めるための

もくいく

森林環境教育や木育を推進するため、

① 学校林等の身近な森林の活用等による幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場に関する情報の提供、教育関係機関等との連携の強化

② 林業後継者等の林業体験学習等の促進

③ 年齢や障害の有無にかかわらず全ての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林及び施設の整備の推進

④ 地域住民等から成る活動組織が里山林等の整備