Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
との間で、平成29年12月、監査監督上の協力に関する書簡の交換を行いました。当該書簡の交換により、日中間において監査監督上の情報交換を円滑に行うことが可能となりました。

### 2. 今後の課題

平成30年度は、第5期審査会の最終年となります。公認会計士・監査法人を取り巻く環境、さらには、被監査会社を取り巻く環境等の変化に対応するため、引き続き、国内外の関係諸機関と連携して、グローバルな監査の質の向上、資本市場の信頼性の向上に努め、ひいては我が国国民経済の健全な発展に貢献してまいります。具体的には、以下の点に重点をおいて取組んでまいります。

監査事務所に対する審査及び検査については、引き続き監査法人のガバナンス・コードを踏まえ各監査法人のガバナンス等経営管理態勢や業務管理態勢の実効性を検証するとともに、監査の品質の確保・向上を図る主体は監査事務所であることに鑑み、監査事務所自らの行動をさらに促すような実効性のあるモニタリングに取り組んでまいります。また、監査品質に関する情報を広く一般に提供していくため、監査事務所の概況を取りまとめたモニタリングレポートについて、内容の更なる充実に努めます。

公認会計士試験については、願書提出者数の回復傾向を持続し、さらに将来の受験生を確保するためにも、引き続き、若年層や女性も含めて、より多くの人々に挑戦していただけるよう、試験に関する情報提供の充実に努めるとともに、公認会計士の使命・役割等をテーマとした講演を行って、公認会計士という資格・職業の魅力について、なお一層の情報発信を続けてまいります。

最後に各国当局との連携強化等の国際協力関係の面においては、IFIAR 事務局が東京に開設され、多国間の監査監督協力ネットワークの拠点として、我が国の国際的重要性・プレゼンスが高まっている状況を最大限に活かし、IFIAR の活動に対する積極的な貢献だけでなく、我が国における監査に関連するステークホルダーがIFIAR との建設的なコミュニケーション関係を築くことも重要だと考えております。こうした取組みは、監査に関する国際的な課題や最先端の議論に対する国内の認識を深め、ひいては我が国における監査の質の更なる向上に資するものと考えております。

平成30年3月

公認会計士・監查審查会会長
情報通信産業とその他（ICT利用産業）とを比較すると、前者のTFPの値が全期間でプラスとなり、かつそれらが比較的大きい一方で、後者のTFPの値は小さいかマイナスとなっている。

ICT 利用産業における ICT の導入及び利活用を促進することで、それら産業の TFP の伸びを誘発し、一国としての経済成長（付加価値の増加）につなげることが必要である。ICT による付加価値増加のためには、ICT に対応した人材の育成や企業組織の改編などの無形資産投資が重要となっていることは、1990 年代の ICT 革命の分析にあたっても指摘されている $ ^{*12} $ 。

留意点として、2010年代以降GDPの成長率が2000年代半ばまでと比較し伸び悩んでいるのは、日本でも米国でも同様である。先行研究でいくつかの理由が挙げられている。まず、経済のサービス化が進んでいることがある $ ^{*13} $ 。現行統計から計測されるTFP上昇率で見る限り、製造業に比べて規模の大きいサービス産業の生産性上昇率は低い傾向にある旨 $ ^{*14} $ が指摘されている。また、インターネット関連サービスが爆発的に増加しているにもかかわらず、GDP統計上のICT産業の付加価値シェアは、過去15年間多くの国で横ばいとなっていることから、インターネット関連で提供される無償サービスや新しいサービスにより創出された付加価値が現行統計で捉えきれていないとする指摘もある $ ^{*15} $ 。さらに、無形資産についても研究対象とされている無形資産の概念は会計的に認識されている項目よりも幅広いため、まとまった資産項目として把握することが難しく $ ^{*16} $ 、定義上の限界や計測の限界があり、国際的な課題である $ ^{*17} $ との指摘もある。

換言すると、TFP を上昇させるには 2010 年代以降の新技術、産業構造・産業組織の変化に対応した付加価値創出が必要であるものの、現行のマクロ統計ではそれらが捉えきれていない可能性があると考えられる。
統計法に基づく基幹統計

作物統計

指標コード

年 産	都道府県	地 域 センター	市区町村	客体番号
2	0	:	:	:	:	:

## 平成　　年産　畑作物収穫量調査　郵送調査票（団体用） （陸稲、麦類、大豆、かんしょ及び飼料作物用）

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

## 【1】 作付面積及び集荷量について

本年産の作付面積及び集荷量について、以下の作物ごとに記入してください。

作物名	年產	作付面積	集荷量	うち、検査基準以上
前年產	ha	t
本年產
前年產
本年產
前年產
本年產
前年產
本年產

注：1 作付面積は単位を「ha」とし、小数第一位（10a単位）まで記入してください。

2 「うち、検査基準以上」欄には、陸稲は3等以上のものを、麦類は1等、2等に加え規格外のうち規格外Aとされたものの合計を、大豆は「特定加工用」以上のものを記入してください。

なお、かんしょにんいては記入の必要はありません。

3 検査を受けないものや、提出日までに検査を受けていない場合は集荷された農作物の状態から検査基準以上となる量を見積もって記入してください。

## 【2】 生育、作柄及び被害の状況について

生育、作柄及び被害の発生状況等について、記入してください。

项目名称	项目描述	预算(万元)	实际支出(万元)	备注
1	项目A	1200	1000	项目A实际支出1200万元，项目B实际支出1000万元
2	项目C	800	600	项目C实际支出800万元，项目D实际支出600万元
3	项目E	500	400	项目E实际支出500万元，项目F实际支出400万元
4	项目G	300	200	项目G实际支出300万元，项目H实际支出200万元
5	项目I	200	100	项目I实际支出200万元，项目J实际支出100万元
6	项目K	100	80	项目K实际支出100万元，项目L实际支出80万元
7	项目M	50	40	项目M实际支出50万元，项目N实际支出30万元
8	项目O	30	20	项目O实际支出30万元，项目P实际支出20万元
9	项目Q	20	10	项目Q实际支出20万元，项目R实际支出10万元
10	项目S	10	8	项目S实际支出10万元，项目T实际支出8万元
11	项目T	5	4	项目T实际支出5万元，项目U实际支出3万元
12	项目U	3	2	项目U实际支出3万元，项目V实际支出2万元
13	项目V	2	1	项目V实际支出2万元，项目W实际支出1万元
14	项目W	1	0	项目W实际支出1万元，项目X实际支出0万元
15	项目X	0	0	项目X实际支出0万元，项目Y实际支出0万元

【問い合わせ先】
名	称
住	所
担当者名
電話番号	FAX番号
人事院がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画

平成29年3月24日

人事院

「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成28年5月13日閣議決定。以下「政府実行計画」という。）及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」（平成28年5月13日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）に基づき、人事院が自ら実行する具体的な措置に関する実施計画を下記のとおり定める。

記

### 1. 対象となる事務及び事業

本計画は、原則として、人事院事務総局及び国家公務員倫理審査会事務局が行う全ての事務及び事業を対象とする。

### 2. 对象期间等

本計画は、2016年度から2030年度までの期間を対象とする。ただし、2021年度以降の実施計画については、政府実行計画の見直しの状況等を踏まえて、見直しを行うものとする。

### 3. 温室効果ガスの総排出量に関する目標

本計画に盛り込まれた措置を着実に実施することにより、人事院の事務及び事業に伴い直接的又は間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を2013年度を基準として、2030年度までに40％削減することを目標とする。また、中間目標として、2020年度までに10％削減を目指すこととする。

これらの目標は、人事院の取組の進捗状況や温室効果ガスの排出量の状況などを踏まえ、一層の削減が可能である場合には適切に見直すこととする。

### 4. 個別対策に関する目標
### 1. 公用車に占める次世代自動車の割合

2030 年度までに、公用車のほぼ全てを次世代自動車（ハイブリッド自動車（HV）、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）、クリーンディーゼル自動車（CDV）、CNG自動車等）とすることに向けて努める。2020年度の中間目標として、公用車の9割程度を次世代自動車とすることに向けて努める。

## 2 ．公用車の燃料使用量

公用車で使用する燃料の量を、2013年度を基準として、2020年度までに15％以上削減することに向けて努める。

### 3. LED照明の導入割合

LED照明のストックでの導入割合を、2020年度までに50％以上とすることに向けて努める。

## 4 ．用紙の使用量

用紙類の使用量を、2013年度を基準として、2020年度までに10％以上削減することに向けて努める。

### 5. 事務所の単位面積当たりの電気使用量

事務所の単位面積当たりの電気使用量を、2013年度を基準として、2020年度までに10％以上削減することに向けて努める。

### 6. 施設における燃料使用量

施設で使用する燃料の量を、2013年度を基準として、2020年度までに10％以上削減することに向けて努める。

### 7. 事務所の単位面積当たりの上水使用量

事務所の単位面積当たりの上水使用量を、2013年度を基準として、2020年度までに10％以上削減することに向けて努める。

### 5. 措置の内容

### 1. 建築物の建築、管理等に当たっての配慮

## (1) 建築物における省エネルギー対策の徹底

① 建築物を建築する際には、省エネルギー対策を徹底し、温室効果ガスの排出の抑制等に配慮したものとして整備する。

② 「省エネルギー診断の実施について」（平成28年5月13日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）を踏まえ、別紙のとおり、順次、人事院が管理する庁舎等施設の
省エネルギー診断を実施する。診断結果に基づき、エネルギー消費機器や熱源の運用改善を行う。さらに、施設・機器等の更新時期も踏まえ高効率な機器等を導入するなど、費用対効果の高い合理的な対策を計画、実施する。

③ 「エネルギー消費の見える化とエネルギー管理の徹底について」（平成28年5月13日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）を踏まえ、エネルギー管理の徹底を図るため、人事院が管理する中央合同庁舎第5号館別館に、ビルのエネルギー管理システム（BEMS）を導入すること等によりエネルギー消費の見える化及び最適化を図り、庁舎のエネルギー使用について不断の運用改善に取り組む。BEMS等により把握した庁舎のエネルギー消費量等のデータについては、ホームページにおいて公表する等の方法による情報公開を図る。

## (2) 温室効果ガスの排出の抑制等に資する建設資材等の選択

① 廃棄物等から作られた建設資材の利用を計画的に実施する。

② 建築物の断熱性能の向上に資する建具等の利用を図る。特に、建築物の断熱性能に大きな影響を及ぼす窓については、複層ガラスや二重窓、遮光フィルム、窓の外部のひさしやブラインドシャッターの導入など、断熱性能や日射遮蔽性能の向上に努める。

③ 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき庁舎等における木材の利用に努める。

④ 安全性、経済性、エネルギー効率、断熱性能等に留意しつつ、HFC（ハイドロ・フルオロ・カーボン）を使用しない建設資材の利用を促進する。

⑤ 設備におけるエネルギー損失の低減を促進する。

⑥ 電力負荷平準化に資する蓄熱システム等の導入を図る。

## (3) 温室効果ガスの排出の少ない空調設備等の導入

① 空調設備を調達又は更新する場合には、温室効果ガスの排出の少ない機器の導入を図る。

② 庁舎の空調機を更新する場合には、高効率空調機を導入するよう努める。

③ 電気設備の更新時には、消費電力の少ない高効率な機器の導入に努める。

## (4) 冷暖房温度の適正な管理

① 庁舎内における冷暖房温度の適正管理（冷房については28℃程度、暖房については19℃程度）を一層徹底するよう空調設備の適正運転を図る。

② コンピュータ室の冷房については、コンピュータ性能が確保できる範囲内で可能な限り設定温度を上げる等の適正な運用に努める。

## (5) 再生可能エネルギー等の有効利用

建築物の規模、構造等の制約の下で可能な限り、太陽熱等の再生可能エネルギーを活用した設備を導入する。

## (6) 水の有効利用
① 建築物等における雨水の適切な利用が可能な場合は、雨水の貯留タンク等の雨水利用設備の導入について、建築物の規模・用途に応じて検討し、設置する。

② 建築物から排出される排水の適切な再利用が可能な場合は、排水再利用設備の導入について、建築物の規模・用途に応じて検討し、設置する。

③ 節水トイレの設置を図る。

④ 給水装置等の末端に、必要に応じて、感知式の洗浄弁・自動水栓等節水に有効な器具を設置する。

⑤ 排水再利用・雨水利用設備等の日常の管理の徹底を図る。

## (7) その他

## ア 温室効果ガスの排出の少ない施工の実施

① 建築物の建築等に当たっては支障のない限りエネルギー消費量の少ない建設機械を使用するよう発注者として促す。

② 出入車輛から排出される温室効果ガスの抑制を発注者として促す。

③ 建設業に係る指定副産物の再生利用を促進する。

④ 建設業に係る指定副産物の新規用途の開発に努める。

⑤ 建設業者による建設廃棄物等の適正処理を発注者として確認する。

## イ建築物の建築等に当たってのその他の環境配慮の実施

① 庁舎等の敷地について植栽を施し、緑化を推進するとともに、保水性舗装や散水の実施に努める。

② 敷地内の環境の適正な維持管理の推進のため、所管地に生育する樹木の剪定した枝や落葉等は、再生利用を行い、廃棄物としての排出の削減を図るとともに、休閑地については緑化に努めるなど適正な維持管理を図り、ごみの不法投棄を防ぐ。

③ 定格出力が大きく負荷の変動がある動力装置について、インバータ装置の導入を図る。

④ エレベーターの運転制御の高度化、省エネルギー型の照明機器の設置、空調の自動制御設備について、規模・用途に応じて検討し、整備を進める。

⑤ 屋外照明器具の設置に当たっては、上方光束が小さく省エネルギー性の高い適切な照明機器を選定する。

⑥ 庁舎等の公共施設の電気機械器具については、廃棄、整備するに当たって極力六フッ化硫黄（SF_{6}）の回収・破壊、漏洩の防止を行うよう努める。

⑦ 建築物の設計者を選定する際、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。）の基本方針に則り、温室効果ガスの排出抑制技術やノウハウに秀でた者であるかどうかを考慮するなど、技術的能力の審査に基づく選定方法を採用し、環境への配慮を重視した企画の提案などの採用を進める。

## ウ 施設や機器の効率的な運用に資する設備の導入
① 最大使用電力を設定し、使用電力に応じて警報の発生や一部電力（防災上必要な電力を除く。）の遮断などを行う電力のデマンド監視装置等の導入を図る。

② 機器の効率的な運用に資するため、機械室の換気運転の室温に応じた制御を可能とする温度センサーや、空調の効率低下を防ぐための室外機への遮光ネットなどの導入を図る。

## エ 新しい技術の率先的導入

民間での導入実績が必ずしも多くない新たな技術を用いた設備等であっても、高いエネルギー効率や優れた温室効果ガス排出抑制効果等を確認できる技術を用いた設備等については、率先的導入に努めるものとする。

建築物の省エネルギー性能向上等により、2020年度までに新築建築物でZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現することを目指す。

### 2. 財やサービスの購入・使用に当たっての配慮

## (1) 次世代自動車の導入

次世代自動車に係る中間目標の達成に向けて、以下の措置を講ずる。

① 更新時にあわせて計画的に次世代自動車を導入する。

② 次世代自動車への買換えに当たっては、使用実態を踏まえ必要最小限度の大きさの車を選択する等、より温室効果ガスの排出の少ない車の導入を進め、当該車の優先的利用を図る。

## (２)自動車の効率的利用

公用車で使用する燃料の量の削減に係る2020年度の目標達成に向けて、以下の措置を講ずる。

## 公用車等の効率的利用等

① 公用車で使用する燃料の量を、2013年度を基準として、2020年度までに15％以上削減することに向けて努めることとし、このため、公用車等の効率的利用等を極力図る。

② 車一台ごとや燃料設備ごとの走行距離、燃費等を把握するなど燃料使用量の調査をきめ細かく行う。

③ 待機時のエンジン停止の励行、不要なアイドリングの中止等の環境に配慮した運転を行う。

④ タイヤ空気圧調整等の定期的な車両の点検・整備の励行を図る。

⑤ 夏期におけるカーエアコンの設定温度を $ 1^{\circ} $ C 上げる。

⑥ 燃料（ガソリン）を満杯にしない。

⑦ 通勤時や業務時の移動において、鉄道、バス等公共交通機関の利用を推進する。
⑧ タクシー券の適切な管理の一層の徹底を図り、不要不急のタクシー利用を抑制する。

⑨ 来庁者に対しても低公害車の優先利用、自動車の利用の抑制や効率化を呼びかける。

## （３）自転車の活用

日常の事務連絡等に伴う短距離の移動手段として、自転車の積極的な活用を図る。

## （４）エネルギー消費効率の高い機器の導入

## ア L E D 照明の導入

LED照明のストックでの導入割合に係る2020年度の目標達成に向けて、以下の措置を講ずる。

① 庁舎の新築・改修時には、原則としてLED照明を導入する。

② LED照明及びHf蛍光灯以外の照明機器は、更新時にLED照明への切替えを行う。

③ ①及び②のＬＥＤ照明導入の際には、原則、調光システムを併せて導入する。

## イ 省エネルギー型ＯＡ機器等の導入等

エネルギー消費の多いOA機器、家電製品及び照明器具等の機器の更新に当たっては、省エネルギー型の機器を選択する。これらの機器等の新規の購入に当たっても、同様とする。さらに、機器の省エネルギーモード設定の適用等により、使用面での改善を図る。

## ウ 節水機器等の導入等

水多消費型の機器の買換えに当たっては、節水型等の温室効果ガスの排出の少ない機器等を選択することとし、更新時に計画的に実施する。

## （５）用紙類の使用量の削減

用紙類の使用量の削減に係る2020年度の目標達成に向けて、以下の措置を講ずる。

① コピー用紙、事務用箋、伝票等の用紙類の年間使用量について、各部局単位など適切な単位で把握・管理し、削減を図る。

② 会議用資料や事務手続の一層の簡素化を図る。

③ 各種報告書類の大きさ等の規格の統一化を進め、また、そのページ数や部数についても必要最小限の量となるよう見直しを図る。

④ 両面印刷、両面コピーの徹底を図る。

⑤ 内部で使用する各種資料をはじめ、閣議、審議会等の政府関係の会議へ提出する資料や記者発表用資料等についても、特段支障のない限り極力両面コピーとする。また、不要となったコピー用紙（ミスコピーや使用済文書等）については、再使用、再生利用の徹底を図る。

⑥ 情報の電子的共有によるペーパーレス化を推進する。
⑦ 身の回りの書類は基本的に電子ファイルで管理し、ペーパーストックの減量を図る。

⑧ 審議会等資料の電子媒体での提供や事前のホームページ掲載に取り組み、配付資料の削減を図る（審議会等のペーパーレス化）。

⑨ 電子決裁の推進を図る。

## (6) 再生紙などの再生品や合法木材の活用

## ア 再生紙の使用等

① 購入し、使用するコピー用紙、けい紙・起案用紙、トイレットペーパー等の用紙類については、再生紙の使用を進める。

② 印刷物については、再生紙を使用するものとする。また、その際には古紙パルプ配合率を明記するよう努めるとともに、市中回収古紙を含む再生紙の使用拡大が図られるような配慮を行う。

## イ 合法木材、再生品等の活用

① 購入し、使用する文具類、機器類、制服・作業服等の物品について、再生材料から作られたものを使用する。

② 合法性が証明された木材又は間伐材等の温室効果ガスの排出量がより少ない木材や再生材料等から作られた製品を使用する。

③ 初めて使用する原材料から作られた製品を使用する場合には、リサイクルのルートが確立しているものを使用する。

## （７）HFC等の代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進等

## ア HFCの代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進

① 安全性、経済性、エネルギー効率等を勘案しつつ、代替物質を使用した製品を積極的に選択する。また、HFCを使用している製品を購入・使用する場合には、地球温暖化への影響のより小さいものを積極的に選択する。

② エアゾール製品を使用する場合には、安全性に配慮し必要不可欠な用途を除いて、非フロン系製品の選択・使用を徹底する。

## イフロン類の排出の抑制

フロン排出抑制法に基づいて、機器の点検や更新を行うこと等により、使用時における漏洩対策に取り組む。

## ウ電気機械器具からの六フッ化硫黄（SF_{6}）の回収・破壊等

庁舎等の公共施設の電気機械器具については、廃棄、整備するに当たって極力S F_{6}の回収・破壊、漏洩の防止を行うよう努める。(再掲)

## （8） その他

## ア その他温室効果ガスの排出の少ない製品、原材料等の選択
① 物品の調達に当たっては、温室効果ガスの排出の少ない製品、原材料等の使用が促進されるよう、製品等の事前の確認を行う。

② 環境ラベルや製品の環境情報をまとめたデータベースなどの環境物品等に関する情報について、当該情報の適切性に留意しつつ活用し、温室効果ガスの排出の少ない環境物品等の優先的な調達を図る。

③ 資源採取から廃棄までの物品のライフサイクル全体についての温室効果ガスの排出の抑制等を考慮した物品の選択を極力図る。

④ 購入、使用する燃料について、現に使用している燃焼設備で利用可能な場合は、バイオマス燃料、都市ガス、LP G等の温室効果ガスの排出の相対的に少ないものとする。

⑤ 燃焼設備の改修に当たっては、バイオマス燃料、都市ガス、LPG等の温室効果ガスの排出の相対的により少ない燃料の使用が可能となるよう適切な対応を図る。

## イ 製品等の長期使用等

① 容器包装を利用するに当たっては、簡略なものとし、当該容器包装の再使用を図る。

② 詰替え可能な洗剤、文具等を使用する。

③ 弁当及び飲料容器について、リターナブル容器で販売されるものの購入を進めるとともに、適正な回収ルートを設け、再使用を促す。

④ 庁舎内の売店等におけるレジ袋の使用や使捨ての容器包装による販売の自粛を呼び掛ける。

⑤ 机等の事務用品の不具合、更新を予定していない電気製品等の故障の際には、それらの修繕に努め、再使用を図る。

⑥ 部品の交換修理が可能な製品、保守・修理サービス期間の長い製品の使用を極力図る。

## ウ エネルギーを多く消費する自動販売機の設置等の見直し

庁舎内の自動販売機の設置実態を精査し、エネルギー消費のより少ない機種やオゾン層破壊物質及びHFCを使用しない機器並びに調光機能、ヒートポンプ、ゾンクーリング等の機能を有する省エネ型機器への変更を促すとともに、設置台数の削減など適正な配置を促す。

## エ 購入時の過剰包装の見直し

簡略に包装された製品の選択、購入を図る。また、リサイクルの仕組みが確立している包装材を用いているものの積極的選択を図る。

## オメタン（ $ CH_{4} $ ）及び一酸化二窒素（ $ N_{2}O $ ）の排出の抑制

庁舎から排出される生ごみ等については、極力、直接埋立ての方法により処理しないよう、分別や再生利用、適正処理を実施するとともに、環境配慮契約法の基本方針に則り、廃棄物処理業者との契約を行う。
## (1) エネルギー使用量の抑制

## ア 庁舎におけるエネルギー使用量の抑制等

事務所の単位面積当たりの電気使用量の削減に係る 2020 年度の目標達成及び施設で使用する燃料の量の削減に係る 2020 年度の目標達成に向けて、以下の措置を講ずる。

① O A機器、家電製品及び照明については、適正規模のものの導入・更新、適正時期における省エネルギー型機器への転換を徹底するとともに、スイッチの適正管理等によりエネルギー使用量を抑制するよう適切に使用する。

② 庁舎内における冷暖房温度の適正管理（冷房については28℃程度、暖房については19℃程度）を一層徹底するよう空調設備の適正運転を図る。（再掲）

③ コンピュータ室の冷房については、コンピュータ性能が確保できる範囲内で可能な限り設定温度を上げる等の適正な運用に努める。（再掲）

④ 夏季における執務室での服装について、「クールビズ」を励行する。また、冬季における執務室の服装について、「ウォームビズ」を励行する。

⑤ 冷房中の窓、出入口の開放禁止を徹底する。

⑥ 発熱の大きいOA機器類の配置を工夫する。

⑦ 昼休みの執務室は、業務上の必要から執務している場合を除き、消灯する。夜間においても同様とする。

⑧ 執務室、会議室、トイレ、廊下、階段等において、自然光の活用を図る。

⑨ 給湯器へのエコノマイザーの導入等ガスコンロ、ガス湯沸器等の給湯機器の効率的使用を極力図る。

⑩ 庁舎に、施設規模等に応じて CO_{2} 冷媒ヒートポンプ給湯器等の高効率給湯器を可能な限り幅広く導入する。

⑪ 冷蔵庫の効率的使用を図る。

⑫ 照明の点灯時間の縮減など節電のための取組の管理を徹底する。

## イ 庁舎における節水等の推進

事務所の単位面積当たりの上水使用量の削減に係る2020年度の目標達成に向けて、以下の措置を講ずる。

① 必要に応じ、トイレ洗浄用水の節約、流水音発生器の設置及び節水コマ取り付けなどによる節水対策を進める。

② 水漏れ点検の徹底を図る。

③ 公用車の洗車方法について、回数の削減、バケツの利用等の改善を極力図る。
(2) ごみの分別

① 事務室段階での廃プラスティック類等の分別回収を徹底する。

② 十分な数の分別回収ボックスを執務室内に適切に配置する。

③ 個人用のごみ箱を順次減らしていく。

④ 不要になった用紙は、クリップ、バインダー等の器具を外して分別回収するよう努める。

## (3) 廃棄物の減量

① 容器又は包装を利用する場合には、簡略な包装とし、当該容器又は包装の再利用や再生利用を図る。

② 使捨て製品の使用や購入の抑制を図る。

③ 紙の使用量の抑制を図る。（再掲）

④ 事務室段階での廃プラスティック類等の分別回収を徹底する。（再掲）

⑤ 十分な数の分別回収ボックスを執務室内に適切に配置する。（再掲）

⑥ 個人用のごみ箱を順次減らしていく。（再掲）

⑦ 不要になった用紙は、クリップ、バインダー等の器具を外して分別回収するよう努める。（再掲）

⑧ シュレッダーの使用は秘密文書の廃棄の場合のみに制限する。

⑨ コピー機、プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再使用を進める。

⑩ 給湯室等を使用する職員等に対し、庁舎にある給湯室から排水中に混入する生ごみの量を抑制するよう呼びかける。

⑪ 庁舎から排出される生ごみ等については、極力、直接埋立ての方法により処理しないよう、分別や再生利用、適正処理を実施するとともに、環境配慮契約法の基本方針に則り、廃棄物処理業者との契約を行う。（再掲）

⑫ 廃棄する O A 機器及び家電製品並びに使用を廃止する車が廃棄物として処理される場合には、各リサイクルルートにより適正に処理されるよう努める。

⑬ 物品の在庫管理を徹底し、期限切れ廃棄等の防止に努める。

## （４）人事院主催等のイベントの実施に伴う温室効果ガスの排出等の削減

① 人事院が主催するイベントの実施に当たっては、会場の冷暖房の温度設定の適正化、参加者への公共交通機関の利用の奨励など温室効果ガスの排出削減や、ごみの分別、ごみの持込みの自粛・持帰りの奨励など廃棄物の減量化、パンフレット等に再生紙を使用するなどの取組を可能な限り行う。また、イベントを民間に委託して行う際には、可能な場合にはグリーン電力の活用に努める。

② 人事院が後援等をする民間のイベントについても、①に掲げられた取組が行われるよう促す。
## （１）ワークライフバランスの配慮

① 計画的な定時退庁の実施による超過勤務の縮減を図る。水曜日の定時退庁の一層の徹底を図るため、水曜日の午後５時以降は、主催会議の中止を進める。

② 有給休暇の計画的取得の一層の徹底や、事務の見直しによる夜間残業の削減を図る。

③ テレワークの推進を図る。

## (2) 職員に対する地球温暖化対策に関する研修の機会の提供、情報提供

全職員に対し、庁内電子掲示板や新人研修等において、本実施計画の周知を図り本計画の具体的行動について取組の徹底を目指す。

## （３）地球温暖化対策に関する活動への職員の積極的参加の奨励

職員の環境保全関係行事への参加を奨励する。

(４) その他

昼休みの一斉消灯や勤務時間終了後における業務上必要な箇所を除く消灯など「省 CO_{2} 行動ルール」を策定し、実施する。

### 6. 実施計画の推進態勢の整備と実施状況の点検

① 本計画の推進・評価・点検の管理総括は、総括審議官が行うものとし、対策の徹底を図るため、本計画の推進・評価・点検は、各局の筆頭課長等で構成される人事院環境問題対策推進委員会において実施するものとする。なお、推進委員会の庶務は、会計課において行う。

② 会計課において、毎月、電力・ガスの使用量を基に CO₂ 排出量及び目標達成の見込みを把握し、委員会に報告する。

③ 会計課長は、目標達成の見込みを踏まえ、必要に応じ、各局等に対策の改善を提案する。

④ 本計画の点検結果については、人事院環境問題対策推進委員会において、毎年度結果を取りまとめた上で、ホームページ掲載等適切な方法を通じ公表する。

以上
### 7. 組織・施設ごとの温室効果ガスの排出削減計画

## 【省全体】

人事院温室効果ガス削減計画

2013年度	2014年度	2020年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	24,193	22,521	20,527	-15.2%
施設のエネルギー使用	kg-CO2	1,681,136	1,465,938	1,489,310	-11.4%
電気	kg-CO2	1,188,364	1,053,625	1,068,100	-10.1%
(電気使用量)	kWh	2,332,637	2,260,132	2,097,239	-10.1%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.509	0.466	0.509	固定
電気以外	kg-CO2	492,772	412,264	421,210	-14.5%
その他	0	0	-	-
合計	1,705,329	1,488,459	1,509,837	-11.5%

2013年度	2014年度	2020年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車に占める次世代自動車の割合	%	78.6	76.9	80.0
公用車の燃料使用量	GJ	339	316	288	-15.0%
LED照明の導入割合	%	※ 1.0	50.0
用紙の使用量	t	71	61	60	-15.5%
事務所の単位面積当たりの電気使用量	kWh/m²	62.7	60.8	56.0	-10.7%
施設における燃料使用量	GJ	8,787	7,230	7,100	-19.2%
事務所の単位面積当たりの上水使用量	m³/m²	0.35	0.36	0.31	-11.4%

※LED照明の導入割合については2015年度の導入割合を基準としている。
## 【本府省】

人事院本院温室効果ガス削減計画

2013年度	2014年度	2020年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	19,052	17,162	15,900	-16.5%
施設のエネルギー使用	kg-CO2	939,078	751,659	822,680	-12.4%
電気	kg-CO2	684,848	559,166	614,680	-10.2%
(電気使用量)	kWh	1,413,643	1,345,543	1,270,000	-10.2%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.484	0.416	0.484	固定
電気以外	kg-CO2	254,230	192,493	208,000	-18.2%
その他	0	0	-	-
合計	958,130	768,821	838,580	-12.5%

○主な削減対策と削減効果

① L E D 照明の導入

② 省エネ診断の結果に基づくエネルギー消費機器や熱源の運用改善

③ 温室効果ガスの排出の相対的に少ない燃料の使用

④ 次世代自動車の導入

⑤ 冷暖房等の空調の省エネ運転（停止を含む）

⑥ 昼休みの一斉消灯、使用していない部屋等の消灯の徹底等

⑦ 廊下等の可能な限りの消灯

⑧ 使用していないコピー機等のこまめな運転停止等の実施

⑨ 使用していない電気器具のコンセントを抜く等の節電対策の実施
## 【地方支分部局等】

人事院北海道事務局温室効果ガス削減計画

2013年度	2014年度	2020年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	0	0	-	-
施設のエネルギー使用	kg-CO2	35,306	36,721	31,775	-10.0%
電気	kg-CO2	25,139	25,538	22,625	-10.0%
(電気使用量)	kWh	36,539	37,666	32,885	-10.0%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.688	0.678	0.688	固定
電気以外	kg-CO2	10,167	11,183	9,150	-10.0%
その他	0	0	-	-
合計	35,306	36,721	31,775	-10.0%

○主な削減対策と削減効果

① LED照明の導入

② 温室効果ガスの排出の相対的に少ない燃料の使用

③ 昼休みの一斉消灯、使用していない部屋等の消灯の徹底等

④ 廊下等の可能な限りの消灯

⑤ 使用していないコピー機等のこまめな運転停止等の実施

⑥ 使用していない電気器具のコンセントを抜く等の節電対策の実施

## ○推進体制

① 委員会の指示に基づき対策の徹底を図る。

② 毎月、電力・ガスの使用量を本院会計課に報告する。

③ 会計課において、CO₂排出量及び目標達成の見込みを把握し、委員会に報告する。

④ 会計課長は、目標達成の見込みを踏まえ、必要に応じ、対策の改善を提案する。
## 【地方支分部局等】

人事院東北事務局溫室効果ガス削減計画

2013年度	2014年度	2020年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	0	0	-	-
施設のエネルギー使用	kg-CO2	47,776	46,051	42,998	-10.0%
電気	kg-CO2	34,947	35,455	31,452	-10.0%
(電気使用量)	kWh	58,245	59,992	52,421	-10.0%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.600	0.591	0.600	固定
電気以外	kg-CO2	12,829	12,813	11,546	-10.0%
その他	0	0	-	-
合計	47,776	48,273	42,998	-10.0%

○主な削減対策と削減効果

① LED照明の導入

② 温室効果ガスの排出の相対的に少ない燃料の使用

③ 昼休みの一斉消灯、使用していない部屋等の消灯の徹底等

④ 廊下等の可能な限りの消灯

⑤ 使用していないコピー機等のこまめな運転停止等の実施

⑥ 使用していない電気器具のコンセントを抜く等の節電対策の実施

## ○推進体制

① 委員会の指示に基づき対策の徹底を図る。

② 毎月、電力・ガスの使用量を本院会計課に報告する。

③ 会計課において、CO₂排出量及び目標達成の見込みを把握し、委員会に報告する。

④ 会計課長は、目標達成の見込みを踏まえ、必要に応じ、対策の改善を提案する。
## 【地方支分部局等】

人事院関東事務局温室効果ガス削減計画

2013年度	2014年度	2020年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	0	0	-	-
施設のエネルギー使用	kg-CO2	66,331	59,163	58,324	-12.1%
電気	kg-CO2	35,244	32,559	31,720	-10.0%
(電気使用量)	kWh	67,132	66,312	60,419	-10.0%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.525	0.491	0.525	固定
電気以外	kg-CO2	31,087	26,604	26,604	-14.4%
その他	0	0	-	-
合計	66,331	59,163	58,324	-12.1%

○主な削減対策と削減効果

① LED照明の導入

② 温室効果ガスの排出の相対的に少ない燃料の使用

③ 昼休みの一斉消灯、使用していない部屋等の消灯の徹底等

④ 廊下等の可能な限りの消灯

⑤ 使用していないコピー機等のこまめな運転停止等の実施

⑥ 使用していない電気器具のコンセントを抜く等の節電対策の実施

## ○推進体制

① 委員会の指示に基づき対策の徹底を図る。

② 毎月、電力・ガスの使用量を本院会計課に報告する。

③ 会計課において、CO₂排出量及び目標達成の見込みを把握し、委員会に報告する。

④ 会計課長は、目標達成の見込みを踏まえ、必要に応じ、対策の改善を提案する。
## 【地方支分部局等】

人事院中部事務局温室効果ガス削減計画

2013年度	2014年度	2020年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	0	0	-	-
施設のエネルギー使用	kg-CO2	28,687	24,734	24,835	-13.4%
電気	kg-CO2	20,137	17,268	17,369	-13.7%
(電気使用量)	kWh	39,025	33,660	33,660	-13.7%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.516	0.513	0.516	固定
電気以外	kg-CO2	8,550	7,466	7,466	-12.7%
その他	0	0	-	-
合計	28,687	24,734	24,835	-13.4%

○主な削減対策と削減効果

① LED照明の導入

② 温室効果ガスの排出の相対的に少ない燃料の使用

③ 昼休みの一斉消灯、使用していない部屋等の消灯の徹底等

④ 廊下等の可能な限りの消灯

⑤ 使用していないコピー機等のこまめな運転停止等の実施

⑥ 使用していない電気器具のコンセントを抜く等の節電対策の実施

## ○推進体制

① 委員会の指示に基づき対策の徹底を図る。

② 毎月、電力・ガスの使用量を本院会計課に報告する。

③ 会計課において、CO₂排出量及び目標達成の見込みを把握し、委員会に報告する。

④ 会計課長は、目標達成の見込みを踏まえ、必要に応じ、対策の改善を提案する。
## 【地方支分部局等】

人事院近畿事務局温室効果ガス削減計画

2013年度	2014年度	2020年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	0	0	-	-
施設のエネルギー使用	kg-CO2	90,122	88,496	80,241	-11.0%
電気	kg-CO2	81,827	81,899	73,644	-10.0%
(電気使用量)	kWh	159,196	156,895	143,276	-10.0%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.514	0.522	0.514	固定
電気以外	kg-CO2	8,295	6,597	6,597	-20.5%
その他	0	0	-	-
合計	90,122	88,496	80,241	-11.0%

○主な削減対策と削減効果

① LED照明の導入

② 温室効果ガスの排出の相対的に少ない燃料の使用

③ 昼休みの一斉消灯、使用していない部屋等の消灯の徹底等

④ 廊下等の可能な限りの消灯

⑤ 使用していないコピー機等のこまめな運転停止等の実施

⑥ 使用していない電気器具のコンセントを抜く等の節電対策の実施

## ○推進体制

① 委員会の指示に基づき対策の徹底を図る。

② 毎月、電力・ガスの使用量を本院会計課に報告する。

③ 会計課において、CO₂排出量及び目標達成の見込みを把握し、委員会に報告する。

④ 会計課長は、目標達成の見込みを踏まえ、必要に応じ、対策の改善を提案する。
## 【地方支分部局等】

人事院中国事務局温室効果ガス削減計画

2013年度	2014年度	2020年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	0	0	-	-
施設のエネルギー使用	kg-CO2	19,201	18,036	17,281	-10.0%
電気	kg-CO2	14,217	13,217	12,795	-10.0%
(電気使用量)	kWh	37,611	33,977	33,850	-10.0%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.378	0.389	0.378	固定
電気以外	kg-CO2	4,984	4,819	4,486	-10.0%
その他	0	0	-	-
合計	19,201	18,036	17,552	-10.0%

○主な削減対策と削減効果

① LED照明の導入

② 温室効果ガスの排出の相対的に少ない燃料の使用

③ 昼休みの一斉消灯、使用していない部屋等の消灯の徹底等

④ 廊下等の可能な限りの消灯

⑤ 使用していないコピー機等のこまめな運転停止等の実施

⑥ 使用していない電気器具のコンセントを抜く等の節電対策の実施

## ○推進体制

① 委員会の指示に基づき対策の徹底を図る。

② 毎月、電力・ガスの使用量を本院会計課に報告する。

③ 会計課において、CO₂排出量及び目標達成の見込みを把握し、委員会に報告する。

④ 会計課長は、目標達成の見込みを踏まえ、必要に応じ、対策の改善を提案する。
## 【地方支分部局等】

人事院四国事務局温室効果ガス削減計画

2013年度	2014年度	2020年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	0	0	-	-
施設のエネルギー使用	kg-CO2	26,076	24,119	26,076	0.0%
電気	kg-CO2	15,181	15,556	15,181	0.0%
(電気使用量)	kWh	21,687	22,254	21,687	0.0%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.700	0.699	0.700	固定
電気以外	kg-CO2	10,895	8,563	10,895	0.0%
その他	0	0	-	-
合計	26,076	24,119	26,076	0.0%

※人事院四国事務局は2017年度に新庁舎に移転を予定している。

○主な削減対策と削減効果

① LED照明の導入

② 温室効果ガスの排出の相対的に少ない燃料の使用

③ 昼休みの一斉消灯、使用していない部屋等の消灯の徹底等

④ 廊下等の可能な限りの消灯

⑤ 使用していないコピー機等のこまめな運転停止等の実施

⑥ 使用していない電気器具のコンセントを抜く等の節電対策の実施

## ○推進体制

① 委員会の指示に基づき対策の徹底を図る。

② 毎月、電力・ガスの使用量を本院会計課に報告する。

③ 会計課において、CO₂排出量及び目標達成の見込みを把握し、委員会に報告する。

④ 会計課長は、目標達成の見込みを踏まえ、必要に応じ、対策の改善を提案する。
## 【地方支分部局等】

人事院九州事務局温室効果ガス削減計画

2013年度	2014年度	2020年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	0	0	-	-
施設のエネルギー使用	kg-CO2	23,240	16,503	20,825	-10.4%
電気	kg-CO2	19,884	13,574	17,896	-10.0%
(電気使用量)	kWh	32,491	32,090	29,242	-10.0%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.612	0.423	0.612	固定
電気以外	kg-CO2	3,356	2,929	2,929	-12.7%
その他	0	0	-	-
合計	23,240	16,503	20,825	-10.4%

○主な削減対策と削減効果

① LED照明の導入

② 温室効果ガスの排出の相対的に少ない燃料の使用

③ 昼休みの一斉消灯、使用していない部屋等の消灯の徹底等

④ 廊下等の可能な限りの消灯

⑤ 使用していないコピー機等のこまめな運転停止等の実施

⑥ 使用していない電気器具のコンセントを抜く等の節電対策の実施

## ○推進体制

① 委員会の指示に基づき対策の徹底を図る。

② 毎月、電力・ガスの使用量を本院会計課に報告する。

③ 会計課において、CO₂排出量及び目標達成の見込みを把握し、委員会に報告する。

④ 会計課長は、目標達成の見込みを踏まえ、必要に応じ、対策の改善を提案する。
## 【地方支分部局等】

人事院沖縄事務所温室効果ガス削減計画

2013年度	2014年度	2020年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	0	0	-	-
施設のエネルギー使用	kg-CO2	28,026	23,480	24,712	-11.8%
電気	kg-CO2	28,019	23,478	24,710	-11.8%
(電気使用量)	kWh	31,029	27,364	27,364	-11.8%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.903	0.858	0.903	固定
電気以外	kg-CO2	7	2	2	-72.4%
その他	0	0	-	-
合計	28,026	23,480	24,712	-11.8%

○主な削減対策と削減効果

① LED照明の導入

② 温室効果ガスの排出の相対的に少ない燃料の使用

③ 昼休みの一斉消灯、使用していない部屋等の消灯の徹底等

④ 廊下等の可能な限りの消灯

⑤ 使用していないコピー機等のこまめな運転停止等の実施

⑥ 使用していない電気器具のコンセントを抜く等の節電対策の実施

## ○推進体制

① 委員会の指示に基づき対策の徹底を図る。

② 毎月、電力・ガスの使用量を本院会計課に報告する。

③ 会計課において、CO₂排出量及び目標達成の見込みを把握し、委員会に報告する。

④ 会計課長は、目標達成の見込みを踏まえ、必要に応じ、対策の改善を提案する。
## 【地方支分部局等】

人事院公務員研修所溫室効果ガス削減計画

2013年度	2014年度	2020年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	5,141	5,358	4,627	-10.0%
施設のエネルギー使用	kg-CO2	377,292	374,755	339,563	-10.0%
電気	kg-CO2	228,920	235,965	206,028	-10.0%
(電気使用量)	kWh	436,039	444,379	392,435	-10.0%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.525	0.531	0.525	固定
電気以外	kg-CO2	148,372	138,790	133,535	-10.0%
その他	0	0	-	-
合計	382,433	380,113	344,190	-10.0%

○主な削減対策と削減効果

① LED照明の導入

② 温室効果ガスの排出の相対的に少ない燃料の使用

③ 昼休みの一斉消灯、使用していない部屋等の消灯の徹底等

④ 廊下等の可能な限りの消灯

⑤ 使用していないコピー機等のこまめな運転停止等の実施

⑥ 使用していない電気器具のコンセントを抜く等の節電対策の実施

## ○推進体制

① 委員会の指示に基づき対策の徹底を図る。

② 毎月、電力・ガスの使用量を本院会計課に報告する。

③ 会計課において、CO₂排出量及び目標達成の見込みを把握し、委員会に報告する。

④ 会計課長は、目標達成の見込みを踏まえ、必要に応じ、対策の改善を提案する。
別紙

## 省エネルギー診断実施の対象施設

人事院が管理する庁舎のうち、省エネルギー診断実施の対象施設は以下のとおり。

☐第1段階：2017年9月末までに実施

· 中央合同厅舍第 5 号館別館

☐第2段階：2018年度から2019年度までに実施

· 公務員研修所
(3) かき類養殖 ___

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式 イ はえ縄

台数と1台の平均面積を記入

531	台 数	:	:	:	:	:	:	:	:

ウ 地まき式、そだひび式

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

532	平均面積	万 千 百 十 (m²)

万千百十(m)

養殖している養殖場の面積を記入してください。

533	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

534	万 千 百 十(m²)

（４）わかめ類養殖

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

541	万	千	百	十	(m)

(5) のり類養殖 ___

施設の面積を平方メートル単位で記入してください。

551	万 千 百 十 (m²)

養殖施設の面積には潮通し、船通しは含みません。

面積は、真上からみた養殖施設の面積とし、何枚重ね張りしても

1枚の網ひびの面積としてください。

(6) 真珠養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。

真珠母貝養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。)

万千百十(台)

571	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮

4 過去 1 年間の漁獲物・収獲物の販売金額（消費税を含む。）について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

養殖を行っていない場合は、「うち海面養殖」の販売金額なしに○印を付けてください。

## 5 過去1年間のすべての漁獲物・収獲物の出荷先をので囲んでださい。そのうち、出荷額の最も多かった出荷先一つをので囲んでください。

場又は荷さばき所	漁業協同組合の市場外の卸売市場漁業協同組合以外

調査は以上で終わりです。

ご協力ありがとうございました。

591	出荷先
592	最も多い出荷先

内容の問合せのみに使用させていただきますので、記入された方の氏名と電話番号の記入をお願いします。

記入者：___
近年の IT の進展や FinTech(金融と IT の融合)により、監視対象とする取引の様態が大きく変わり、それに伴い新たなリスクが発生する可能性がある。こうした問題意識から、「市場監視システムにおける IT の更なる活用(RegTech)」を重点施策のひとつに掲げ、国内外の金融技術の動向や国内外の規制当局等における IT の活用状況等について情報収集を行っている。

## (2) 今後の方針

情報収集の結果を踏まえ、証券監視委では、金融市場におけるブロックチェーンやAI（人工知能）等の技術の進展のみならず、FinTechがもたらすビジネスプロセスやビジネスモデルの変革に対応し、実効性のある市場監視を続けていくために、先進的技術の活用も含めた新たな市場監視システムの導入に向け検討を進めていく。

また、上場企業や金商業者等による仮想通貨事業への参入や ICO^{4}（Initial Coin Offering）による資金調達など、新たな IT の進展が市場に様々な影響を及ぼす可能性があることから、証券監視委としても注視していく。

## 6 関係機関との連携、説明責任

## （1） 関係機関との連携

自主規制機関(自主規制法人、金融商品取引業協会)とは、売買審査、各機関の所属会員の業務の適切性チェックなどに係る日常的な連携を行っている。また、定期的な意見交換を通じ、市場監視を巡る様々な問題・課題等について積極的に議論を行うなど、相互の問題意識をタイムリーに共有し、更なる連携強化を行った。平成29年度は、自主規制機関等との定期的な意見交換会を16回行ったほか、金商業者や関係当局との意見交換も実施した。

海外当局との間では、証券監督者国際機構(IOSCO $ ^{5} $ )において多国間の様々な議論に参加しているほか、市場監視当局間での2国間の意見交換も積極的に実施している。また、クロスボーダー取引を利用した不公正取引の調査のため、平成29年度にはIOSCOの多国間情報交換枠組み等を通じて、海外当局に対して20件の情報提供の依頼を行った。

## (2) 情報発信の充実

証券監視委は、個別の勧告事案等の公表のほか、課徴金事例集や証券検査における主な指摘事項等の公表、寄稿、講演において、事案の意義、内容、問題点を明確にした、具体的で分かりやすい情報の発信を行っている。平成29年度には、市場参加者や公認会計士、弁護士等に対して、合計17回の講演を実施した。
## （4） 投資助言·代理業

投資助言・代理業者については、ウェブサイトの表示等に着目したモニタリングを行い、リスクが高いと判断した先に対してオンサイト・モニタリングを実施したところ、顧客取引を利用して自己の利益を図る目的をもって投資助言行為を行っていた事例等が認められた。

平成 29 年度にオンサイト・モニタリングが終了した投資助言・代理業者4者のうち3者に対して問題点を通知するとともに、このうち重大な法令違反が認められた1者に対して行政処分勧告を行った。

## ＜主な勧告事案＞

業者名	勧告日	事案の概要
(株)グロースアドバイザーズ	H30.2.23	同社の役職員が、自己の利益を図る目的をもって、自らの意図するタイミングで買付けを行うよう複数の顧客に対し投資助言を行うことにより、自らが買い付けた銘柄の株価を引き上げさせ、売り抜けることにより利益を得ていた。また、同社は役職員の株式取引を把握・管理するための管理態勢を何ら構築しておらず、長期間にわたり当該行為を把握できていなかった。

## （5） 金商法違反行為に対する裁判所の禁止命令等発出の申立て

無登録業者等による投資者被害を防止するため、金融庁監督局、各財務局等及び捜査当局等との連携し、裁判所への違反行為の禁止命令等の申立てに係る調査権限を適切に活用するとともに、必要に応じて無登録業者等の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行うなど、厳正に対処している。

## <主な申立て事案>

被申立人	申立日（申立を行った裁判所）	申立ての概要	発令日
(株)JG－company、(株)Master及び(株)S&F他3名	H30.3.2（東京地裁）	同社ら及びそれぞれの代表取締役は、実体のない複数の会社名義でウェブサイトを多数開設し、ウェブサイト上で無料の会員登録を行った一般投資家に対して、	H30.3.29（東京地裁）