Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一体となった広報、イベント開催等の普及啓発活動を実施した。

特に、木の良さや価値を再発見させる木製品や建築物、木材を利用し地域の活性化につなげている取組等、木材を活用した様々な取組を幅広く表彰する活動(ウッドデザイン賞等)を支援した。

また、木への親しみや木の文化への理解を深め、

木材の良さや利用の意義を学ぶ「木育」の取組を広

げるため、これまで開発した木育プログラムの活用

による木育指導者の養成等、効果的な木育の推進を

図った。

## 5 林産物の輸入に関する措置

WTO交渉や、EU等との間におけるEPA（経済連携協定）及びFTA（自由貿易協定）交渉に当たっては、世界有数の林産物の輸入国として、各国の森林の有する多面的機能の発揮を損なうことのない適正な貿易の確保や、国内の林業・木材産業への影響にも配慮して対処した。また、持続可能な森林経営、違法伐採対策、輸出入に関する規制等の情報収集、交換及び分析を行い、国際的な連携を図った。

## Ⅳ 東日本大震災からの復旧・復興に関する施策

## (1) 災害からの復旧の推進

東日本大震災により被災した治山施設について、引き続き治山施設災害復旧事業により復旧を図るとともに、地震により発生した崩壊地等については治山事業により着実な復旧整備を図った。

また、林道施設についても、林道施設災害復旧事業により、着実な復旧を図った。

## (2) 被災した海岸防災林の復旧及び再生

潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有し、地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしている海岸防災林について、被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら、津波に対する減災機能も考慮した復旧及び再生を推進した。

なお、生育基盤の造成等に当たっては、災害廃棄物由来の再生資材を活用することにより災害廃棄物処理の促進に貢献するとともに、NPO等の民間団体とも連携しつつ植栽等を推進した。

## (3) 放射性物質の影響がある被災地の森林・林業の再生

東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質に汚染された森林について、汚染実態を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとに分布している放射性物質の挙動に係る調査及び解析を行った。

また、放射性物質の移動抑制等を目的として技術実証を実施した箇所において、モニタリング調査等を実施し、効果を検証した。加えて、避難指示解除区域等において、林業の再生を円滑に進められるよう実証事業を実施するとともに、林業の再生に向けた情報の収集・整理と情報発信等を実施した。

さらに、被災地における森林整備を円滑に進めるため、伐採に伴い発生する副産物の減容化や、木質バイオマスの利用の推進、ほだ木等の原木林の再生等に向けた取組を推進した。

加えて、消費者に安全な木材製品を供給するため、
# 平成 30 年度 森林及び林業施策

第196回国会（常会）提出
## 目次

概 説 ..... 1
1 施策の背景(基本的認識) ..... 1
2 財政措置 ..... 1
3 税制上の措置 ..... 3
4 金融措置 ..... 3
5 政策評価 ..... 4

I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策 ..... 4
1 面的なまとまりを持った森林経営の確立 ..... 4
2 再造林等による適切な更新の確保 ..... 5
3 適切な間伐等の実施 ..... 5
4 路網整備の推進 ..... 5
5 多様で健全な森林への誘導 ..... 6
6 地球温暖化防止策及び適応策の推進 ..... 6
7 国土の保全等の推進 ..... 7
8 研究・技術開発及びその普及 ..... 8
9 山村の振興及び地方創生への寄与 ..... 9
10 社会的コスト負担の理解の促進 ..... 9
11 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進 ..... 10
12 国際的な協調及び貢献 ..... 10

Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策 ..... 11
1 望ましい林業構造の確立 ..... 11
2 人材の育成及び確保等 ..... 12
3 林業災害による損失の補填 ..... 13

Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策 ..... 13
1 原木の安定供給体制の構築 ..... 13
2 木材産業の競争力強化 ..... 13
3 新たな木材需要の創出 ..... 14
4 消費者等の理解の醸成 ..... 15
5 林産物の輸入に関する措置 ..... 15

IV 東日本大震災からの復旧・復興に関する施策 ..... 16

V 国有林野の管理及び経営に関する施策 ..... 17
1 公益重視の管理経営の一層の推進 ..... 17
2 林業の成長産業化への貢献 ..... 18
3 「国民の森林」としての管理経営と国有林野の活用 ..... 18

VI 団体の再編整備に関する施策 ..... 19
## 概説

## 1 施策の背景（基本的認識）

我が国の森林は、戦後に植栽されたスギやヒノキなどの人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えようとしており、これまでの「森林を育てる」だけでなく、「木を伐って、住宅などに使って、伐った後に再び植栽する」という新たな時代がやってくる。

しかし現状は、毎年増加する人工林資源の4割程度しか利用されず、人工林資源を有効に活用しているとは言えないことに加え、森林の手入れが行き届かず、国土保全や水源満養、地球温暖化防止などの森林の公益的機能が十分に発揮されているとは言い難しい。

このような状況となっている原因の一つは、我が国の森林の所有が小規模・分散的で、効率的な林業経営が難しくなっているとともに、多くの森林所有者が林業経営への関心を失っていることにある。

その一方で、多くの林業経営者は、経営規模を拡大したいとの意向があるものの、「事業地の確保が困難」、「路網が未整備」、「林業機械等の資本装備の更新が困難」などの理由から実現できず、主伐の予定がない多くの森林所有者と、意欲と能力がある林業経営者との間にミスマッチが生じており、充実した人工林資源が有効に活用されにくい状況にある。

このような課題に対し、「規制改革推進に関する第2次答申」（平成29（2017）年11月29日規制改革推進会議）、「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成29（2017）年12月8日改訂（農林水産業・地域の活力創造本部決定））を踏まえ、森林所有者が管理できない森林を市町村が引き受け、経済ベースで活用できる森林については、意欲と能力のある林業経営者に林業の経営を託し、自然的条件が悪く、経済ベースで活用できない森林については、市町村自らが経営又は管理（以下「公的管理」という。）を行う「新たな森林管理システム」を構築し、その際に市町村が公的管理を行う費用について、創設が決まった「森林環境譲与税」（仮称）の一部を活用することとしている。

さらに、「新たな森林管理システム」を構築することが見込まれる地域を中心に、路網整備や高性能林業機械の導入等の支援を集中的に実施することしている。

平成30 (2018) 年度においては、「森林・林業基本計画」（平成28 (2016) 年 5 月閣議決定）等を踏まえ、「新たな森林管理システム」の構築と森林環境税（仮称）の活用という改革を通じて、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を進めるため、適切な森林整備及び保全、多様で健全な森林への誘導等による森林の多面的機能の維持及び向上を図りつつ、施業の集約化や路網整備、人材の育成及び確保等を通じた原木の安定供給体制の構築や、CLTの利用促進、公共建築物等への木材利用促進、木質バイオマスの利用促進等、新たな木材需要の創出に取り組むことが必要である。

また、平成28(2016)年の熊本地震や平成29(2017)年の九州北部豪雨等の集中豪雨により被災した山地の復旧整備、「流木災害等に対する治山対策検討チーム」中間取りまとめ(平成29(2017)年11月林野庁)や流木災害の発生を受けて実施した緊急点検を踏まえた総合的な流木対策等に取り組むことが必要である。

## 2 財政措置

## (1) 财政措置

平成30（2018）年度林野庁関係予算においては、一般会計に非公共事業約1,097億円、公共事業約1,900億円を計上する。特に、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に沿って、森林所有者自らが適切な経営管理を行うことができない森林の経営・管理の委託を市町村が受け、意欲と能力ある林業経営者に再委託を行い、森林経営の集積・集約化を行うとともに、再委託できない森林及び再委託に至るまでの森林においては、市長村が公的管理を行う「新たな森林管理システム」を構築し、その際、生産性の高い森林については、「新たな森林管理システム」を構築することが見込まれる地域を中心として路網整備等の重点化を図ることで、林業の成長産業化と
直近3か年の林業関係予算の推移

(単位：億円、%)

区分	平成28(2016)年度	平成29(2017)年度	平成30(2018)年度
公共事業費	1,900 (99.0)	1,900 (100.0)	1,900 (100.0)
非公共事業費	1,033 (104.9)	1,055 (102.1)	1,097 (103.9)
国有林野事業債務管理特別会計	3,307 (102.5)	3,438 (103.9)	3,502 (101.9)
東日本大震災復興特別会計
(公共事業)	304 (69.9)	296 (97.6)	266 (89.6)
(非公共事業)	63 (91.0)	55 (88.5)	58 (103.9)

注：当初予算額であり、（）は前年度比率。上記のほか、農山漁村地域整備交付金及び農山漁村振興交付金に、林野関係事業を措置している。

森林資源の適切な管理の両立を目指す。このため、

①「林業成長産業化総合対策」として、「林業・木材産業成長産業化促進対策」による、意欲と能力のある林業経営者の育成、「新たな森林管理システム」を構築することが見込まれる地域を中心とした路網整備や高性能林業機械の導入、主伐時の全木集材及びそれと一貫して行う再造林、木材関連事業者等が行う施設整備等の支援

「ICT・人づくりによる成長産業化支援対策」による、ICT等の先端技術を活用した森林施業の効率化や需給マッチングによる流通コストの削減などスマート林業の構築に向けた取組、施業現場の管理者育成等の支援

「木材需要の創出・木材産業活性化対策」による、非住宅分野を中心としたJAS構造材等の利用拡大、中高層建築物等に活用できるCLTの利用促進、公共建築物の木造化・木質化に向けた普及促進、「地域内エコシステム」の構築促進などによる新たな木材需要の創出、地域材の生産・加工・流通体制づくり、高付加価値木材製品の輸出拡大等の支援

② 「森林・林業人材育成対策」による、林業への就業前の青年に対する給付金の支給や、新規就業者を現場技能者に育成する研修等の支援のほか、効率的な現場作業を主導することのできる現場の管理者を育成するためのキャリアアップ研修等の支援

③ 「森林・山村多面的機能発揮支援対策」による、地域における活動組織が実施する森林の保全管理や森林資源の利用等の取組の支援のほか、地域における自伐林業グループ等による将来的な林業経営の集約化に資する森林管理や資源利用等の取組の支援

④ 「花粉発生源対策推進事業」による、花粉症対策苗木への植替えの支援、花粉飛散防止剤の実証試験、スギ・ヒノキの雄花着花状況調査等の推進やこれらの成果の普及啓発等の一体的な実施

⑤ 「シカによる森林被害緊急対策事業」による、被害が深刻な地域等における林業関係者が主体となった広域かつ計画的な捕獲等のモデル的な実施

⑥ 林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現するため、意欲と能力のある林業経営者や、その経営者が森林経営を集積・集約化する地域に対し、間伐や路網整備、主伐後の再造林等を重点的に支援する森林整備事業の推進

⑦ 集中豪雨、流木災害の拡大等に対する山地防災力の強化のため、荒廃山地の復旧・予防対策、総合的な流木対策の強化等を行う治山事業の推進等の施策を重点的に講する。

また、東日本大震災復興特別会計に非公共事業約58億円、公共事業約266億円を盛り込む。

## (2) 森林・山村に係る地方財政措置

「森林・山村対策」、「国土保全対策」等を引き続き実施し、地方公共団体の取組を促進する。

「森林・山村対策」としては、

① 公有林等における間伐等の促進

② 国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した施業の集約化に必要な活動

③ 国が実施する「緑の雇用」新規就業者育成推進
事業等と連携した林業の担い手育成及び確保に必要な研修

④ 民有林における長伐期化及び複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進

⑤ 地域で流通する木材の利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策

⑥ 市町村の森林所有者情報の整備

等に要する経費等に対して、地方交付税措置を講ずる。

「国土保全対策」としては、ソフト事業として、U·Iターン受入対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流域の団体が負担した場合の特別交付税措置を講ずる。また、公の施設として保全及び活用を図る森林の取得及び施設の整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費を地方債の対象とする。

また、上記のほか、森林吸収源対策等の推進を図るため、林地台帳の整備、森林所有者の確定等、森林整備の実施に必要となる地域の主体的な取組に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講ずる。

## 3 税制上の措置

林業に関する税制について、平成30(2018)年度税制改正において、

① 森林吸収源対策に係る地方財源を確保するため、森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を創設すること

② 木質バイオマス発電設備等の再生可能エネルギー発電設備等の取得等をした場合に、取得価額の20%の特別償却ができることとすること (所得税・法人税)

③ 山林所得に係る森林計画特別控除 (収入金額の20%控除等) の適用期限を2年延長すること (所得税)

④ 軽油引取税の課税免除の特例措置（林業、木材加工業、木材市場業、堆肥製造業）の適用期限を3年延長すること（軽油引取税）

等の措置を講ずる。

## 4 金融措置

## (1) 株式会社日本政策金融公庫資金制度

株式会社日本政策金融公庫資金の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金について、貸付計画額を223億円とする。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を60億円とする。

森林の取得や木材の加工及び流通施設等の整備を行う林業者等に対する利子助成を実施する。

東日本大震災により被災した林業者等に対する利子助成を実施するとともに、無担保・無保証人貸付けを実施する。

## (2) 林業・木材産業改善資金制度

経営改善等を行う林業者・木材産業事業者に対する都道府県からの無利子資金である林業・木材産業改善資金について、貸付計画額を38億円とする。

## (3) 木材產業等高度化推進資金制度

木材の生産又は流通の合理化を推進するために必要な資金等を低利で融通する。

意欲と能力のある経営者等を支援するため、貸付利率の優遇、伐採・造林の一貫作業に対応した資金の新設等を行い、その貸付枠は、600億円とする。

## (4) 独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進する。

東日本大震災により被災した林業者・木材産業者に対する保証料等の助成を実施する。

## (5) 林業就業促進資金制度

新たに林業に就業しようとする者の円滑な就業を促進するため、新規就業者や認定事業主に対する研修受講や就業準備に必要な資金の林業労働力確保支援センターによる貸付制度を通じた支援を行う。
その貸付枠は、5億円とする。

## 5 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進、行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき、「農林水産省政策評価基本計画」（5年間計画）及び毎年度定める「農林水産省政策評価実施計画」により、事前評価(政策を決定する前に行う政策評価)や事後評価(政策を決定した後に行う政策評価)を推進する。

## I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

1 面的なまとまりを持った森林経営の確立

## (1) 森林施業及び林地の集約化

「新たな森林管理システム」の下で意欲と能力のある林業経営者に森林経営を集積・集約化し、林業の成長産業化を図るため、市町村や森林組合等による森林情報の収集、森林調査、境界の明確化、森林所有者の合意形成の活動、既存路網の簡易な改良に対して支援するとともに、施業提案や森林境界の確認の手法として3次元地図や過去の空中写真等の森林情報の活用を推進することにより施業の集約化を促進する。

また、森林経営計画に基づき面的まとまりをもって森林施業を行う者に対して、間伐等やこれと一体となった丈夫で簡易な路網の開設等を支援するとともに、税制上の特例措置や融資条件の優遇措置を講ずる。

くわえて、市町村森林整備計画において、地域に最も密着した行政機関である市町村が主体的かつ柔軟に、発揮を期待する機能ごとの区域とその施業方法を決定するとともに、これらの区域や路網計画等の図示化が進むよう、都道府県に対する助言等を行う。

このほか、民有林と国有林が連携した森林共同施業団地の設定等の取組を推進する。

## (2) 森林関連情報の整備・提供

持続的な森林経営の推進及び地域森林計画等の樹立に資するため、民有林と国有林を通じ、森林土壌や生物多様性等の森林経営の基準・指標に係るデータを継続的に把握するための森林資源のモニタリングを引き続き実施し、データの公表及び活用を進める。

森林関連情報については、リモートセンシングやクラウド等のICTの活用を進め、森林資源情報等の精度向上を図るとともに、都道府県と市町村等との間での共有を進める。このほか、森林施業の集約化を図るため、森林経営計画の作成等に必要な森林情
報が、個人情報保護に関する法令等に則しつつ、森林組合等の林業事業体に提供されるよう、都道府県に対する助言等を行う。

また、森林所有者情報や境界情報については、新たに森林の土地の所有者となった場合の市町村長への届出制度の適正な運用を図るとともに、市町村における森林の土地の所有者等に関する情報を記載した林地台帳の整備を推進する。

## 2 再造林等による適切な更新の確保

## (1) 造林コストの低減

伐採と造林の一貫作業システムの導入を推進するとともに、低密度植栽の導入に向けた課題の検証や、低コスト造林に資する成長に優れた品種の開発を進めるほか、苗木生産施設等の整備への支援、再造林作業を省力化する林業機械の開発に取り組む。

また、国有林のフィールドや技術力等を活かし、低コスト造林技術の開発・実証等に積極的に取り組む。

## (2) 優良種苗の確保

主伐後の再造林等による適切な更新の確保が重要となる中、種穂の確保から苗木生産までの各段階における課題を解決し、優良種苗を低コストかつ安定的に供給する体制の構築に向け、採取源の指定に必要な遺伝子調査、原種増産技術の開発、採種園等の造成・改良等を行うとともに、コンテナ苗の生産施設等の整備や技術研修、種苗に係る需給情報の共有等の取組を推進する。

## (3) 伐採及び造林届出制度等の適正な運用

伐採後の造林に係る森林の状況報告等により、市町村における造林の実施状況の適確な把握を推進するなど、伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用を図る。

また、伐採に係る手続が適正になされた木材の証明等の普及を図る。

## (4) 野生鳥獣による被害への対策の推進

造林樹種等の着実な成長を確保するため、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等との連携を図りつつ、効果的かつ効率的な捕獲及び防除のための技術の開発・実証を推進するとともに、森林整備と一体的に行う防護柵等の鳥獣害防止施設の整備や野生鳥獣の捕獲の支援、被害が深刻な地域等における林業関係者が主体となった広域かつ計画的な捕獲のモデル的実施等を行う。特に、野生鳥獣による被害が発生している森林等については、森林法（昭和26年法律第249号）に基づき、市町村森林整備計画等における鳥獣害防止森林区域の設定を通じて防除対策を推進する。また、地域の実情に応じて、野生鳥獣の生息環境となる針広混交の育成複層林や天然生林に誘導するなど、野生鳥獣との共存に配慮した対策を適切に推進する。

## 3 適切な間伐等の実施

不在村森林所有者の増加等の課題に対処するため、地域に最も密着した行政機関である市町村が主体となった森林所有者及び境界の明確化や林業の担い手確保等のための施策を講ずるとともに、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」（平成20年法律第32号）等に基づき市町村による間伐等の取組を進めること等により、森林の適切な整備を推進する。また、間伐又は保育が適正に実施されていない森林に対して、行政の裁定による施業の代行を行う要間伐森林制度の適正な運用等を図る。

## 4 路網整備の推進

森林施業等の効率的な実施のため、傾斜区分と導入を図る作業システムに応じた目指すべき路網整備の水準を踏まえつつ、トラック等が走行する林道等と、主として林業機械が走行する森林作業道がそれぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備を推進するとともに、林道等の局部構造の改良等を推進するほか、既設林道の長寿命化を図るため、トンネルや橋梁等の計画的・定期的な点検診断・補強等を推進する。

また、木材流通が広域化している中、木材の大量運搬等に対応でき、大型車両が通行可能な幹線とな
る林道の整備を推進する。

## 5 多様で健全な森林への誘導

## (1) 多様な森林への誘導と森林における生物多様性の保全

健全な森林の育成のための間伐はもとより、長伐期林、育成複層林、針広混交林、広葉樹林等多様で健全な森林への誘導に向けた効率的な整備を推進する。

具体的には、一定の広がりにおいて様々な生育段階や樹種から構成される森林がモザイク状に配置されている状態を目指し、自然条件等を踏まえつつ、育成複層林への移行や長伐期化等による多様な森林整備を推進する。その際、国有林や公有林等において育成複層林化等の取組を先導的に進めるとともに、効率的な施業技術の普及、多様な森林整備への取組を加速するためのコンセンサスの醸成等を図る。

くわえて、原生的な森林生態系、希少な野生生物の生育・生息地、渓畔林等水辺森林の保護・管理及び連続性の確保、シカによる植生被害対策の実施等について民有林と国有林が連携して進めるほか、森林認証等への理解の促進等、森林における生物多様性の保全と持続可能な利用の調和を図る。

## (2) 公的な関与による森林整備

自然条件や社会的条件が悪く、自助努力によっては適切な整備が見込めない森林や、奥地水源の保安林における高齢級人工林等について、公益的機能の発揮を確保するため、針広混交林の造成等を行う水源林造成事業等を実施するとともに、地方公共団体が森林所有者と締結する協定に基づき行う森林の整備等を支援する。

また、荒廃した保安林等について、治山事業による整備を実施する。

## (3) 再生利用が困難な荒廃農地の森林としての活用

農地として再生利用が困難であり、森林として管理・活用を図ることが適当な荒廃農地について、地域森林計画への編入を推進するとともに、早生樹種の活用に向け、実証的な植栽等を通じて施業方法の整理に取り組む。

## (4) 花粉発生源対策の推進

森林所有者に対する花粉症対策苗木への植替えの働き掛けを支援するとともに、花粉発生源となっているスギ人工林等の伐倒とコンテナを用いて生産された花粉症対策苗木等への植替え、広葉樹の導入による針広混交林への誘導等を推進する。また、花粉飛散量予測のためのスギ雄花着生状況調査やヒノキ雄花の観測技術の開発等に加え、スギ雄花着花特性検査の高度化による花粉症対策品種の開発の加速化や、花粉飛散防止剤の実用化に向けた取組を推進する。くわえて、これらの成果等の関係者への効果的な普及を行う。

さらに、花粉症対策に資する苗木の安定供給体制の構築を図るため、採種園等の整備、コンテナ苗等の生産施設等の整備や技術研修等の取組を推進する。

## 6 地球温暖化防止策及び適応策の推進

## (1) 地球温暖化防止策の推進

2020年度及び2030年度における我が国の温室効果ガス削減目標の達成に向け、政府の「地球温暖化対策計画」に掲げる森林吸収量の目標(2020年度：約3,800万CO2トン(2.7%)以上、2030年度：約2,780万CO2トン(2.0%)）を達成するため、安定的な財源確保についての検討も行いつつ、「森林・林業基本計画」や「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」等に基づき、年平均52万haの適切な間伐や造林等を通じた健全な森林整備、保安林等の適切な管理・保全、効率的かつ安定的な林業経営の育成に向けた取組、国民参加の森林づくり、木材及び木質バイオマスの利用等の森林吸収源対策を推進する。

## (2) 二酸化炭素の吸収量の確保

京都議定書第2約束期間 (平成25 (2013) 年から2020年まで) においても森林吸収量を算定し、報告する義務があるため、土地利用変化量や伐採木材
製品 (HWP) の炭素蓄積変化量の把握等必要な基礎データの収集、分析等を行う。あわせて、パリ協定の詳細ルール合意を見据えた技術的課題の分析・検討を行う。

## (3) 地球温暖化の影響に対する適応策の推進

平成27(2015)年11月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」及び平成27(2015)年8月に策定(平成29(2017)年3月に改定)された「農林水産省気候変動適応計画」に基づき、地球温暖化との関連性が指摘されている集中豪雨等に起因する山地災害への対応、将来影響について知見の少ない人工林等における影響把握等の研究・技術開発等を推進する。

## (4) 地球温暖化問題への国際的な対応

気候変動に関する国際的なルールづくり等に積極的に参画し、貢献する。また、二国間オフセット・クレジット制度(JCM)*1におけるREDD+*2の実施ルールの検討及び普及を行うとともに、二国間の協力や国際機関を通じた協力、調査及び技術開発等により、開発途上国におけるREDD+の実施や植林の推進等を支援する。

## 7 国土の保全等の推進

## (1) 災害からの復旧の推進

異常な天然現象により被災した治山施設について、治山施設災害復旧事業 $ ^{*3} $ により復旧を図るとともに、新たに発生した崩壊地等のうち緊急を要する箇所について、災害関連緊急治山事業等により早期の復旧整備を図る。

また、林道施設、山村環境施設及び森林に被害が発生した場合には、林道施設災害復旧事業 $ ^{*4} $ 、災害関連山村環境施設復旧事業及び森林災害復旧事業（激甚災害に指定された場合） $ ^{*5} $ により、早期復旧を図る。

さらに、大規模災害発生時には、森林管理局等により被害箇所の調査を迅速に実施するとともに、山地災害が確認された場合には、災害復旧についての助言を行う専門家の派遣等、地方公共団体に対する支援を引き続き迅速かつ円滑に実施する。

## (２)適正な保安林の配備及び保全管理

水源の満養、土砂流出の防備等の公益的機能の発揮が特に要請される森林について保安林に指定するなど、保安林の配備を計画的に推進するとともに、衛星デジタル画像等を活用した保安林の現況等に関する総合的な情報管理や巡視及び指導の徹底等により、保安林の適切な管理の推進を図るほか、伐採、転用規制等の適切な運用を図る。

## (3) 地域の安全・安心の確保のための効果的な治山事業の推進

近年、頻発する集中豪雨や地震等による大規模災害の発生のおそれが高まっているほか、山腹崩壊等に伴う流木災害が顕在化するなど、山地災害の発生形態が変化していることを踏まえ、山地災害による被害を未然に防止し、軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、地域の安全・安心を確保するため、効果的かつ効率的な治山対策を推進する。具体的には、山地災害を防止し、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等のハード対策や、地域における避難体制の整備等のソフト対策と連携して、山地災害危険地区を地図情報として住民に提供するなどの取組を総合的に推進する。さらに、重要な水源地や
集落の水源となっている保安林等において、浸透能力及び保水能力の高い森林土壌を有する森林の維持・造成を推進する。

特に、平成29（2017）年の九州北部豪雨や台風第5号、第18号、第21号等に伴う集中豪雨等により発生した山地災害の復旧整備を推進するとともに、荒廃山地の復旧等と荒廃森林の整備との一体的な実施、治山施設の機能強化を含む長寿命化対策やコスト縮減対策、海岸防災林の整備・保全対策、流木捕捉式治山ダムの設置や樹木の根や下草の発達を促す間伐等の森林整備など、「流木災害等に対する治山対策検討チーム」中間取りまとめを踏まえた総合的な流木対策を推進する。

また、国有林と民有林との連携による計画的な事業の実施、他の国土保全に関する施策と連携した取組、工事実施に当たっての木材の積極的な利用、生物多様性の保全等に配慮した治山対策の実施を推進する。

## (4) 森林病虫害対策等の推進

マツ材線虫病による松くい虫被害対策については、保全すべき松林において、被害のまん延防止のための薬剤散布、被害木の伐倒駆除や健全な松林を維持するための衛生伐 $ ^{*6} $ を実施するとともに、その周辺の松林において、広葉樹林等への樹種転換を推進する。また、抵抗性マツ品種の開発及び普及を促進する。

カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による「ナラ枯れ」被害対策については、予防や駆除を積極的に推進する。林野火災の予防については、全国山火事予防運動等の普及活動や予防体制の強化等を図る。

さらに、各種森林被害の把握及び防止のため、森林保全推進員を養成するなどの森林保全管理対策を地域との連携により推進する。

野生鳥獣による森林被害については、シカによる被害を中心に深刻化していることから、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等との連携を図りつつ、効果的かつ効率的な技術開発等を行うとともに、シカの広域かつ計画的な捕獲をモデル的に実施するなど地域の実情に応じた各般の被害対策を促進するための支援措置等を講ずる。

## 8 研究・技術開発及びその普及

## (1) 研究・技術開発等の戦略的かつ計画的な推進

森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略等を踏まえ、国及び国立研究開発法人森林研究・整備機構が都道府県の試験研究機関、大学、学術団体、民間企業等との産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を戦略的かつ計画的に推進する。

国立研究開発法人森林研究・整備機構において、「森林・林業基本計画」等に基づく森林・林業施策について、その優先事項を踏まえ、

① 森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発

② 国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発

③ 木材及び木質資源の利用技術の開発

④ 森林生物機能の高度利用と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術の強化等を推進する。

## (2) 効率的かつ効果的な普及指導の推進

国と都道府県が共同した林業普及指導事業を実施するとともに、都道府県間の均衡のとれた普及指導水準を確保するための林業普及指導員の資格試験や研修を行うほか、林業普及指導員の普及活動に必要な資機材の整備等の経費について林業普及指導事業交付金を交付する。

また、地域全体の森林づくりや林業の再生に向けた構想及びその実現に向けた活動の展開を図るため、林業普及指導事業等を通じ、地域の指導的林業者、施業等の集約化に取り組む林業事業体、市町村等を対象とした重点的な普及活動を効率的かつ効果的に推進する。

さらに、林業研究グループに対する支援のほか、各人材の育成段階や専門分野に応じた研修を実施することにより、林政の重要な課題に対応するための
人材の育成を図る。

## 9 山村の振興及び地方創生への寄与

## (1) 森林資源の活用による就業機会の創出

## ア 山村振興対策等の推進

「山村振興法」（昭和40年法律第64号）に基づいて、都道府県による山村振興基本方針と市町村による山村振興計画に基づく産業の振興等に関する事業の推進を図る。

また、山村地域の産業の振興に加え、住民福祉の向上にも資する林道の整備等に対して助成するとともに、振興山村や過疎地域等において都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備に対して助成する。

さらに、山村地域の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備に加え、地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策を推進する。

くわえて、振興山村や過疎地域の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫による長期かつ低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行う。

## イ 特用林産物の生産振興

きのこ原木等生産資材の安定的かつ円滑な供給、導入を実現するため、

① 原木需要地への原木供給可能量の情報提供

② 利用可能なコナラ原木林の情報収集

③ 生産資材の導入

等に対して支援する。

また、山村振興のための特用林産振興施設の整備を支援する。

さらに、東日本大震災の被災地等において、特用林産物の生産効率の向上を図るため、生産、加工及び流通施設の整備や被災生産者がきのこ等の生産を再開するために必要な生産資材の導入等に対して支援する。

## ウ 森林資源の多様な利用

山村に豊富に存在する森林資源を活用し、山村の活性化を図るため、

① 薪炭・山菜・漆等の山村の地域資源の発掘・活用を通じた所得・雇用の増大を図る取組に対する支援

② 未利用間伐材等の利用を促進するための木質バイオマス利用促進施設整備等に対する支援

③ 林家やNPO等が専ら自家労働等により間伐し、間伐材を活用する取組等を促進するための伐採に係る技術の習得や安全指導等に対する支援を実施する。

## (2) 地域の森林の適切な保全管理

地域住民等から成る活動組織が実施する里山林の景観の保全及び整備、侵入竹の伐採及び除去、広葉樹をしいたけ原木等として利用するための伐採活動等に対する支援を実施する。

## (3) 都市と山村の交流促進

森林景観や空間をレクリエーション等の観光や健康増進等に活用し、都市から山村に人を呼び込み交流を促進するため、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等を支援する。

## 10 社会的コスト負担の理解の促進

森林の有する多面的機能の持続的発揮のための社会的コストの負担方法については、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税等の活用、上下流の関係者の連携による基金の造成や分収林契約の締結、森林整備等のための国民一般からの募金、森林吸収量等のクレジット化等の様々な手法が存在する。地球温暖化防止に果たす森林の役割への期待に応えつつ森林吸収源対策を含めた森林・林業の諸施策の着実な推進を図っていくため、社会的コスト負担の在り方について検討する。なお、「平成30年度税制改正の大綱」において、「森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、森林環境税(仮称)及び森林環境議与税(仮称)を創設する」とされたことを受け、必要な検討等を行う。
## 11 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

(1)多様な主体による森林づくり活動の促進

国民参加の森林づくりを推進するため、

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団活動発表大会等の実施

② 「森林づくり」や「木づかい」に対する国民の理解を醸成するための幅広い普及啓発

③ NPO等による森林づくり活動に対して支援する。

## (2) 森林環境教育等の充実

ESD $ ^{*7} $ （持続可能な開発のための教育）への取組が我が国でも進められていることを踏まえ、持続可能な社会の構築に果たす森林・林業の役割や木材利用の意義に対する国民の理解と関心を高めるための

もくいく

森林環境教育や木育を推進するため、

① 学校林等の身近な森林の活用等による幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場に関する情報の提供、教育関係機関等との連携の強化

② 林業後継者等の林業体験学習等の促進

③ 地域住民等から成る活動組織が里山林等の整備と一体的に実施する森林環境教育や研修活動に対する支援

等を実施する。

## 12 国際的な協調及び貢献

## (1) 国際協力の推進

## ア 国際対話への参画等

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）、国連食糧農業機関（FAO）等の国際対話に積極的に参画し、貢献するほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進する。モントリオール・プロセス $ ^{*} $ $ ^{8} $ については、事務局として参加12か国間の連絡調整、総会等の開催支援を行うほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携及び協調の促進等についても積極的に貢献する。

また、日中韓持続可能な森林経営に関する3か国対話等を通じ、近隣国との相互理解を推進する。

さらに、世界における持続可能な森林経営の推進に向けた課題の解決に引き続きイニシアティブを発揮していく観点から、森林・林業問題に関する幅広い関係者の参加による国際会議を開催する。

## 開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発

開発途上国における森林の減少及び劣化の抑制や持続可能な森林経営を推進するため、JCMにおけるREDD+の実施ルールの検討及び普及を行う。また、開発途上国の劣化した森林や荒廃地における森林の再生技術の普及、森林保全が経済価値を創出する事業モデルの開発、民間企業等によるREDD+への参入等に対して支援する。

## ウ 二国間における協力

開発途上国からの要請を踏まえ、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家派遣、研修員受入れや、これらと機材供与を効果的に組み合わせた技術協力プロジェクトを実施するとともに、開発途上地域の森林管理計画の策定等を内容とする開発計画調査型技術協力を実施する。

また、開発途上国からの要請を踏まえ、JICAを通じた森林・林業案件に対する無償資金協力及び円借款による支援を検討する。

さらに、日韓農林水産技術協力委員会を通じた技術交流、日インド森林及び林業分野の協力覚書に基づき両国の協力を推進する。

## 工 国際機関を通じた協力

国際熱帯木材機関 (ITTO) の活動を通じ、熱帯地域における持続可能な森林経営及び違法伐採対策を推進する。

また、国連食糧農業機関 (FAO) への拠出を通じ、開発途上国における森林吸収量を確保するための植林計画等を盛り込んだ土地利用計画の策定、違法伐
採の撲滅を含むガバナンス構築のための森林関連法制度の情報整備や施行能力の強化に向けた取組に対して支援する。

## 才 民間組織による活動への支援

日中民間緑化協力委員会を通じた中国への植林協力等、我が国の民間団体等が行う海外での植林、森林保全の活動に対して支援する。

## (2) 違法伐採対策の推進

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律 (平成28年法律第48号) に基づき、違法伐採関連情報の提供、木材関連事業者登録の推進、合法性の確認がされた木材及び木材製品 (以下「合法伐採木材等」という。) の利用推進に取り組む協議会による教育・広報活動等への支援により、合法伐採木材等の木材関連事業者から一般消費者に至るまでの円滑な供給及び普及拡大に対する取組を推進する。

また、二国間、地域間、多国間協力を通じて、違法伐採及びこれに関連する貿易に関する対話、開発途上国における人材の育成、合法伐採木材等の普及等による違法伐採対策を推進する。

## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

## 1 望ましい林業構造の確立

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、高い生産性と収益性を実現し、森林所有者の所得向上と他産業並みの従事者所得を確保できる林業経営の育成を目指し、森林施業の集約化、低コストで効率的な作業システムによる施業の実施、経営感覚に優れた林業事業体の育成、林業労働力の確保等の施策を講ずる。

## (1) 効率的かつ安定的な林業経営の育成

効率的かつ安定的な林業経営の育成に向け、意欲と能力のある林業経営者による路網整備や高性能林業機械の導入の重点的支援、林業経営者への生産管理の専門家派遣、経営の合理化等に必要な運転資金を借り入れる場合の利率の優遇等を実施する。

なお、自己所有森林を中心に専ら自家労働等により施業を実行する林家等については、伐採に係る技術の習得や安全指導等への支援を図る。

このほか、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」（昭和54年法律第51号）に基づく金融・税制上の措置等を講ずる。

## (2) スケールメリットを活かした林業経営の推進

施業集約化をより一層推進するため、ICTの活用等による森林所有者や境界の確認の効率化等を推進する。また、共有林等での施業促進、新たに森林経営をしようとする者による森林経営計画の作成促進等を図る。

## (3) 効率的な作業システムによる生産性の向上

林業の収益性の向上や木材需要に対応した原木の安定供給等を着実に推進するため、

① 路網作設高度技能者や森林作業システム高度技能者の育成、素材生産や木質バイオマスの収集・運搬を効率化する林業機械の開発・改良

② 高性能林業機械の導入の支援

等に取り組む。
また、国有林においては、現場技能者等の育成のための研修フィールドを提供する。

## (4) 経営感覚に優れた林業事業体の育成

林業事業体が厳しい経営環境下でも収益を確保し、森林所有者の所得向上にも資するよう、森林所有者に対し森林施業を提案する人材（森林施業プランナー）や生産管理のできる人材の育成を図るとともに、他産業を含めた生産管理手法や先進事例の普及、ICTを活用した生産管理手法の開発等を推進する。

さらには、「緑の雇用」事業により素材生産と造林・保育、森林作業道の作設等を兼務できる現場技能者の育成を進める。

また、国有林においては、多様な立地を活かし、事業の実施やニーズに適した研修フィールドの提供、先駆的な技術の実証等を通じて林業事業体の育成に寄与する。

## 2 人材の育成及び確保等

## (1) 人材の育成及び確保並びに活動の推進 ア 施業集約化等を担う人材及び地域の森林経営を 支援する人材の育成

森林施業プランナーについて、全国的に一定の質を確保しつつ、地域ごとの特性を踏まえたより実践力のある者を育成するため、研修カリキュラムや認定基準の策定、各種研修の実施等の取組に対して支援する。

また、市町村森林整備計画の策定等への支援を通じて、地域の新たな課題に対応し、地域の森林づくりの全体像を描くとともに、森林施業プランナー等に対し指導等を行う人材(森林総合監理士(フォレスター))等の技術水準の向上を図るため、先進的な地域活動を全国に普及させるための森林総合監理士等のネットワーク構築、大学・林業大学校等と連携した技術者の継続教育を実施する。

## イ 林業経営を担うべき人材の育成及び確保

効率的な経営を行う林業経営者の育成及び確保を図るため、地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等が行うコンクール等に対して支援する。

さらに、林業後継者の育成及び確保を図るため、森林・林業関係学科の高校生等を対象にした就業体験等に対して支援する。

## ウ 女性林業者のネットワーク化等の促進

女性の林業への参画や定着を促進するため、全国レベルの交流会の開催や優良活動事例等の情報提供による女性林業従事者や女性林業グループ等のネットワーク化、女性の参入促進のための林業体験等を支援する。

また、女性林業従事者の活躍促進に向けた課題解決を行うとともに、女性の林業への参入・定着対策を進める。

## (2) 林業労働力及び労働安全衛生の確保

## ア「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成

林業への就業に向けて、林業大学校等において必要な知識等の習得を行うなど、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年に対し、就業準備のための給付金を支給する。

また、新規就業者等に対しては、段階的かつ体系的な研修力リキュラムにより、安全作業等に必要な知識並びに技術及び技能の習得に関する研修を実施するとともに、その定着に向けた就業環境の整備に対して支援する。一定程度の経験を有する者に対しては、工程・コスト管理等のほか、関係者との合意形成、労働安全衛生管理等に必要な知識並びに技術及び技能の習得に関するキャリアアップ研修を実施する。これらの研修修了者については、統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）等として農林水産省が備える名簿に登録することにより林業就業者のキャリア形成に対して支援する。

## イ 雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターによる林業事業体の社会保险及び退職金制度への加入状況等に応じた雇用管理改善の指導を促進する。

また、林業事業体による従業員の雇用管理や処遇の改善に役立つよう作成した人事管理マニュアルの
普及及び活用を推進するとともに、林業事業体の経営者と従業員が仕事ぶりや能力を評価する共通の物差しを持ち、経営者が適切に能力評価を行って処遇等に反映するための取組に対して支援する。

## ウ 労働安全衛生の向上

近年の労働災害の発生状況を踏まえ、安全な伐木技術の習得など就業者の技能向上のための研修、林業事業体への安全巡回指導、振動障害及び蜂刺傷災害の予防対策、労働安全衛生マネジメントシステムの普及啓発等を効果的に実施する。

また、林業事業体の自主的な安全活動を促進するため、労働安全コンサルタントの活用を推進する。

## 3 林業災害による損失の補填

災害によって林業の再生産が阻害されることを防止するとともに林業経営の安定を図るため、国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う火災、気象災及び噴火災による森林の損害を補填する森林保険の普及に引き続き努める。

## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

## 1 原木の安定供給体制の構築

## (1) 原木供給力の増大

施業の集約化に加え、面的にまとまった共有林での施業促進等の取組を通じ、作業ロットの拡大を図る。また、川上から川下までの事業者が連携し、生産・加工・流通コストの削減を図ることにより、木材製品を安定的に供給するための木材加工流通施設整備のほか、豊富な森林資源を循環利用するために、森林経営の基盤となる路網整備、間伐材生産や主伐・再造林の一貫作業などを推進する。さらに、原木の安定調達のために川中事業者が自ら森林経営に乗り出す際の山林取得に必要な借入金に対して利子助成を行う。

## (2) 望ましい安定供給体制への転換

個々の林業事業体による小規模・分散的な原木供給から、原木を取りまとめて供給する体制への転換に向けて、広域化している木材流通に対応しつつ、民有林と国有林とが連携した取組も含めた原木の工場直送及び協定取引や原木市場による集荷等に必要な施設整備を支援する。

## (3) マッチングの円滑化

需給ギャップを解消し、原木の適時適切な供給を実現するため、川上から川下までの関係者、国有林及び都道府県が連携し、都道府県の境界を越えた需要見通し、伐採計画、苗木の供給見通し及び原木市況に関する情報の共有及び活用を図る。

## 2 木材産業の競争力強化

## (1) 木材加工・流通体制の整備

地域における森林資源、施設の整備状況等を踏まえながら、製材工場等の規模ごとの強みを活かした木材加工流通体制の整備を進めるため、

① CLT等の新たな製品への供給を始めとする需要者ニーズに適確に対応した地域材の安定的かつ
効率的な供給体制の構築に資する木材加工流通施設等の整備に対する支援

② 生産性向上等の体質強化を図るための木材加工流通施設整備、間伐材の生産、路網整備等の一体的な支援

③ 地域材の供給力の増大と品質及び性能の確かな木材製品の安定供給のための木材加工設備についてのリースによる導入支援

④ 製材業、合板製造業等を営む企業が実施する設備導入に対する利子の一部助成等を実施する。

## (2) 品質及び性能の確かな製品供給等

品質及び性能の確かな製品を供給できるようにするため、乾燥施設の整備、大径材から得られる製材品の強度予測技術、製材及び乾燥技術の開発等を支援するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進する。

## (3) 地域材の高付加価値化

A材丸太 $ ^{*9} $ を原材料とする付加価値の高い構造材、内装材、家具、建具等の製品や技術の開発、普及啓発等の取組に対して支援する。

## 3 新たな木材需要の創出

## (1) 公共建築物及び民間非住宅並びに土木分野等への利用拡大

## ア 公共建築物等

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）第7条第2項第4号に規定する各省各庁の長が定める「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」に基づいた各省各庁の木材利用の取組を進め、国自らが率先して木材利用を推進するとともに、同法第9条第1項に規定する市町村方針の作成に対して支援する。

また、地域で流通する木材の利用の一層の拡大に向けて、設計上の工夫や効率的な木材調達を通じた、低コストでの木造公共建築物等の整備に対して支援する。

さらに、低層の公共建築物のうち民間事業者が整備するものが全体の6割以上を占め、更にその約9割を医療・福祉施設が占めることから、民間事業者が整備するこれらの施設の木造化・木質化を推進するための取組への支援を実施する。

くわえて、建築物に高い防耐火性能が求められる都市部における木材利用の促進を図るため、課題の把握と対応方針の検討や設計・施工関係者等への働き掛け等を実施する。

このほか、木造公共建築物を整備した者に対する利子助成等を実施する。

## イ 非住宅、土木分野等

CLTを用いた建築物の設計、建築等のほか、企画から設計段階に至る課題解決のための専門家派遣の取組を支援する。また、CLT建築における人材確保の観点から、発注・企画能力向上の研修や資格制度の検討、運用等の取組を支援する。

CLT等新たな建築部材の利用促進のため、技術基準の整備に必要なデータ収集等を推進する。また、製品や技術の開発を行う民間事業者等の取組を支援する。

さらに、非住宅分野を中心に木造建築の需要を開拓し、品質及び性能の確かなJAS構造材を積極的に活用するため、「JAS構造材活用拡大宣言」を行う工務店等の登録及び公表による事業者の見える化を行う。また、登録事業者による木造非住宅分野を中心にJAS構造材を活用して他建材から木材への切替を促すことなどにより地域における先例となり得る建築を実証する取組を支援するとともに、JAS無垢材を活用する設計者を育成するセミナーや実例見学会の取組を支援する。

このほか、土木分野等における木材の利用について、取組事例の紹介等により普及を行う。

## (2) 木質バイオマスの利用

未利用間伐材等の木質バイオマスの利用を促進するため、木材の供給等に関する情報提供、経済産業
省及び都道府県と連携した発電施設の原料調達の円滑化を進めるとともに、木質燃料製造施設、木質バイオマスボイラー等の整備を支援する。

特に森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用するため、行政(市町村)が中心となって、地域産業、地域住民が参画し、担い手確保から発電・熱利用に至るまで、低コスト化や森林関係者への利益還元を図る集落を主な対象とした「地域内エコシステム」の構築に向け、技術者の現地派遣や相談対応等の技術的サポートを行う体制の確立、F/S調査(実現可能性調査)、関係者による協議会の運営、小規模な技術開発等に対して支援する。

このほか、林地残材等の未利用材を原料とするCNF等の高付加価値製品の製造技術や利用技術等の開発を支援する。

## (3) 木材等の輸出促進

「農林水産業の輸出力強化戦略」に基づき、日本産木材を利用した付加価値の高い木材製品の輸出を、中国や韓国をはじめ、台湾、ベトナム、EU等にも拡大していくため、木材輸出に関する情報や事例を収集し広く提供するとともに、日本産木材の認知度向上、日本産木材製品のブランド化の推進、ターゲットを明確にした販売促進等に取り組む。具体的には、

① 同業種や異業種の企業連携による付加価値の高い木材製品の輸出体制の構築

② 日本産木材を利用したモデル住宅・モデルルームの展示やセミナーの開催等による日本産木材製品の普及・PR

③ EU等に対するデザイン性の高い木製家具・建具等の輸出促進

④ アジア諸国に対するCLT等の輸出促進

⑤ 常設展示施設における日本産木材製品のPR及び販売促進活動

等の取組を支援する。

また、将来的な輸出拡大に向け、森林認証材の需要拡大を図るため、消費者や需要者向けイベントの開催等、森林認証材の普及啓発等の取組に対して支援する。

## 4 消費者等の理解の醸成

広く一般消費者を対象に木材利用の意義を広め、

木材利用を拡大していくための国民運動である「木

づかい運動」を展開するため、森林づくり活動の促

進に向けた取組と連携を図りつつ、

① 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を契機とした日本の「木の文化」の情報発信

② 来日観光客等に向けた「木のおもてなし」の提案

③ 森林づくり活動等と一体となった広報やイベント開催等を含む各種普及啓発活動

④ 木材を活用した様々な製品や取組を幅広く表彰する活動

⑤ 子供から大人までを対象に、木材や木製品との触れ合いを通じて木材への親しみや木の文化への理解を深めて、木材の良さや利用の意義を学ぶ「木育」の取組

等を支援する。

## 5 林産物の輸入に関する措置

WTO交渉や、RCEP等のEPA (経済連携協定) 及びFTA (自由貿易協定) 交渉に当たっては、世界有数の林産物の輸入国として、各国の森林の有する多面的機能の発揮を損なうことのない適正な貿易の確保や、国内の林業・木材産業への影響にも配慮して対処する。また、持続可能な森林経営、違法伐採対策、輸出入に関する規制等の情報収集、交換及び分析を行い、国際的な連携を図る。