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【電子計算機運営関係】

情報管理課 それでは、警察庁の電子計算機運営の事業について、事業概要、課題等を説明します。

2 ページ目をお願いします。警察では、情報管理システムにより、第一線の警察官が必要な時に、必要な場所で、必要な情報を活用することができ、適正・効率的な警察活動を進めているところでございます。

どのような情報管理システムを整備しているかと申しますと、指名手配等の人、盗難車両等の車、物に着目した犯罪関係の情報を管理する犯罪情報管理システム、それから運転免許証・点数制度等の行政処分に関する情報を管理する運転者管理システム、指掌紋に関する情報を管理する指掌紋自動識別システム、それから犯罪統計、犯罪手☐、地図情報分析などの各情報を取り扱うシステムを統合化し、情報を迅速・高度に分析整理し、捜査活動を支援する警察総合捜査情報システムなどがございます。

5 ページ目を御覧ください。グラフに、整備等経費である一時経費と、運用経費である経常経費の予算額の推移を示してございます。

6 ページ目に、このグラフに、運用経費の予算額をシステム別に示したものを御提示しております。

では、7ページ目、課題の1番としまして、過去から随意契約を継続しているものについて御説明申し上げます。長期にわたり随意契約を継続しているシステムとして、3システムございまして、犯罪情報管理システム、これにつきまして随意契約になってしまっている理由としまして、24時間365日運用され、第一線の警察官が犯罪捜査等に必要な情報を即時に入手し活用するシステムでありまして。続きまして、運転者管理システム、これにつきましては、大量・集中した情報の処理を必要とする運転免許証の即日交付などを行っているものでございます。いずれも、障害等で復旧までの時間がかけられないシステムであり、大型汎用機、いわゆるレガシーシステムを継続せざるを得ないからと考えておるところでござます。

8 ページ目を御覧ください。レガシーシステムにつきましては、ソフトウェアが使いこなされて、安定したものになっている、また、障害のリスクが低く、仮に障害になっても原因特定が容易である、ひいては、稼働率の向上、障害復旧時間の短縮化につながっているものでございます。

9 ページ目に、実際のシステム稼働率の警察庁の実績をお示ししてございますが、平成23年度から25年度の3年間の計画停止時間を除いた、システムが全停止した場合の時間、件数を表に示しているところでごさいます。

10ページ目を御覧ください。一方、もう一つのシステムとして、指掌紋自動識別システムがございます。このシステムが随意契約になってしまっている理由は、これはレガシーではございませんで、オープン化されたシステムなのですが、このシステムはですね、現場から採取された指紋を照合し、また、合致候補者の指紋を抽出する鑑定業務の補助を行っているものでございまして、このような業務は一般的な需要がなく、事実上競争性が働かないと考えられ、随意契約が継続されていると考えておるところでございます。

11ページを御覧ください。一方、レガシーシステムに係るこれまでの取組は我々主
に2点やっておりまして、比較的長期のり障ですね、障害復旧までが許容される業務から段階的にオープンシステムへ移行し、レガシーシステム自体の小規模化を行ってきたところでございます。

12ページですが、もう一つの取組みとしてですね、サーバ・端末装置間の技術的要件を明確化することで、端末装置を分離して調達することが可能となり、端末装置については競争入札へ移行、ということをしております。

13ページを御覧ください。これらの取組みを反映させ、図に示したとおり、直近2回のシステム更改に際しましては、運用経費の削減を進めているところでございます。今後、随意契約部分の縮小、オープン化についてですね、特にオープン化に関しましては、技術革新に大きく依存するところでもありますが、技術動向を踏まえたシステムの見直しについて検討を進めてまいりたいと思っております。

続いて、2つ目の課題として、14ページですけれども、競争入札を行ったが応札者が1者のみについての御説明を申し上げます。平成24年度、25年度の入札状況を見ますと、25年度に1者応札となったシステム賃貸借が7件あり、そのうち業務プログラム開発を伴うシステムが5件占めております。

15ページ、次のページですけれども、この状況を、業務プログラム開発の調達か、システム賃貸借の調達か、また、それらが一括調達なのか、分離調達なのかを見ると図のようになっておりまして、1者応札の推測される原因として、概ね次に示す2点に集約されると考えております。それが、ここの表ですね。この赤枠の中に示した点が問題だと考えておるところでございます。

16ページですけども、警察庁では、これまで、特定ベンダのみ納入可能な製品を排除し、複数者入札しやすい仕様を策定しております。また、開発した業務プログラムの著作権を警察庁に帰属させ、参入業者の制約を排除することとしております。また、大規模なシステムにつきましては、十分な開発・テストを行える時間を与えるということを行いまして、業務プログラム開発は、概ね複数者が応札している状況にはなっております。しかし、システムの賃貸借につきましては、今後、より合理的な調達方法について検討を進めたいと思っているところでございます。

17ページですけれども、3つ目の課題として、運用経費の削減、併せて情報システム数の削減についてでございます。世界最先端IT国家創造宣言が平成25年6月に閣議決定されまして、各府省庁が保有するシステムにつきまして、情報システム数半減、運用経費3割削減、と目標が定められました。

18ページですけれども、図に示したとおり、これまで当方も、5か年で9システム、年間19億円の削減を行っているところでございますが、今後、サーバの集約や経費の削減には技術的に大きく依存することもありますが、技術動向を踏まえたシステムの見直しについて検討を進めてまいりたいと思っているところであります。説明は以上になります。

会計課長 それでは私の方から本事業の主な論点について説明をいたします。まず、調達・契約方法の妥当性について、警察庁が整備・運用している情報システムに関する契約については、過去から随意契約を継続しているものや、競争入札を行ったものの応札者が1者であったものがあったことを踏まえ、これらの調達・契約方法は妥当で
あったか、また、今後改善の余地がないか、と整理させていただきました。

次に運用経費の削減については、昨年6月に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言において、政府全体として、政府情報システムの運用経費を2021年度を目途に3割減を目指すこととされたことを踏まえまして、継続的に高額な運用経費を要しているところ、今後更なる運用経費の削減はできないかと整理させていただいたところでございます。よろしく御審議をお願いいたします。

では、内田先生お願いします。

内田委員　システムがたくさんあり、3ページを見ると、4つ並んでいて、上の2つがレガシーで動いている、下の2つはオープン化ですということですよね。レガシーに関しては、今の現状から考えると、多分、システムを何らかの形でそこからアプリケーションを軽くしていくというか、必要ないものを落としていくということ以外は特に方法はなさそうだと、私の経験でも、そう感じます。ここに書いてある、政府のエト国家創造宣言を完全に適用するのではなく、できるところとできないところがあるはずで、一律に、即ち、シーリングをやる様な考えはすべきではないと考えています。勿論、メインフレームに関して言えば、一部外国製コンピュータでは、オープンとレガシーと両方が1台の中に入っていますが、国産では、今後、どの様な形になるか等を十分調査していただきたいと考えています。更に、レガシーの端末、オープンシステムの端末が、1台に集約するような仕組みができないか等、当然検討されていると考えてよろしいですか。

情報管理課 我々も、端末をどこの場所につけるか、また、業務の流れがどうなっているかによって、端末を集約するということは検討しているところでございます。端末数自体もユーザの利便性も考えまして、端末数がやたらめったらあるよりは、集約された方がよろしいかと思いますので、それは十分検討の俎上に上っておるところであります。

内田委員 いけそうですか。まだ結論まで達していない？

情報管理課　先ほど、システムの集約も、検討の俎上に上っているところもありますけども、そこと併せての検討になると思っておるのでですね、目標数を決めているわけではございませんが、削減の方向は、当然やらせていただきます。一方、業務が多くなることによって端末を増やすことはまた別途ございますので、それは財政当局とも併せてですね、検討させていただいているところであります。

内田委員 私見ですが、犯罪情報は増加、運転者管理は減少との感じです。その辺りをどうやって考えるか。13ページの費用経費では、上はあまり減っていない。13％減が減ってないというのは、おかしいと言われるかも知れませんが。ただ、運転者管理は、33％、3分の1ぐらいは減っているという、これはある面では当然であろうと判断しています。今のレガシーのシステムはいつまで使える予定ですか。

情報管理課 レガシーのシステム 2 つございまして、犯罪情報管理システムにつきましては、平成25年度に契約をしております。これ48か月の契約をしておりますので、29年ですね。

内田委員　4年ですね。

情報管理課 それから、運転者管理システムについては、今年度、更新を今、正に実施
しておるところでございまして、こちらも同じく48か月、4年間の契約ということで、犯罪情報から1年遅れたタイミングで更新時期が来るということで、認識しております。

内田委員 政府調達では4年以上は駄目だったですか？

情報管理課　4年以上が駄目というか、国庫債務負担行為が取れるのが、通常であれば5年が上限でありまして、基本的にはですね、運用の開始時期からリース期間を開始しておりまして、当該年度中に設置・調整とかをまず最初の年度にやりまして、大体運用開始がその年度の後半の1月であるとか3月であるといった、そういう時期になります。そこから数えると、5年度でという話でいきますと、実質的には4年間しか契約できないという状況で、当方では普通48か月で契約させていただいておるところです。

内田委員　リース切れの1年間は、リース契約費用は10%程度になりますが、メンテナンスコストをべらぼうに取るという、ちょっと詐欺じゃないかと私なんかは思っていますが、リース費用と保守経費を含めて、これは検討する必要がありますが。

情報管理課　左様でございますね。我々も4年できっかり更新できるとは思っていないところもございますので、4年でぴったり更新した方が経費的に総合的に安くなるのか、もう1年2年延ばした方が安くなるのか、また、先ほど25年度・26年度に更新しましたと申し上げましたけれども、この時にですね、コンピュータセンターの移転がございましたので、ほとんどのシステムが25年度・26年度に更新しているものでございます。ですので、同じペースで行きますと、また次、ほとんどのものを同じような年度で更新しなければいけなくなりますので、必然的にですね、少しづつ、また更新時期を分散させることも含めてですね、考えていかなければならない。その時に、何を基に考えますかというと、1年延ばした方がお得なのか、2年延ばした方がお得なのか、また、保守がついていってくれるのか。そういったものも含めて検討させていただきたいと思っております。

内田委員　分かりました。今回の４つのシステムしか書いてませんが、その他に色々小さなシステムがあると思いますが、それらは、レガシーシステムではないと考えてよろしいですか。

情報管理課　左様でございます。一番初めに申し上げた、上の2つのみがレガシーでして、他は皆オープンシステムの方に集約・統合を図っております。

内田委員　仮想化についてですが、例えば、小さいところと大きいところを含めた形で仮想化の可能性の検討はされたのでしょうか。あるいは、検討しても駄目だという結論になったのでしょうか。

情報管理課　実はですね、次の更新に向けて、仮想化というのは検討を今始めたところでございます。仮想化も最近出てきた技術でございまして、正に得意とする分野、苦手とする分野、それから保守の上での使い勝手の良さ、悪さ色々出てきたところでございますし、かたや、統合に当たりましても、いわゆる情報の性質、犯罪捜査系と行政情報を一緒くたに扱うかという議論も個々ございますので、そういった中で比較的可用性であるとか、あるいは担保すべきセキュリティの要件が近いところでくくれるものはくくっていく、その中で、仮想化技術を使った方がより同じ性能でコストが安
く上がるという話になれば、当然それを採用していくという前提で検討を始めたところでございます。

内田委員　あえて言えば、全てのシステムでクラウドを使う必要はないと思います。ただし、仮想化は検討し、可能であれば実施すべきです。仮想化は、レガシーシステムでは、40年近く前から行っており、新しい技術ではない。レガシーの方がむしろ先に仮想化をやっていたはずで、新しい技術ではないですが、多くの人そう思っていないだけと思っています。勿論、システムの集約化は必要ですが、少ししか削減になんないかもしれませんが、そのノウハウが次世代で生きると思っています。

会計課長では、上山先生お願いします。

上山委員 14ページ、15ページの1者応札について教えていただきたいのですけれども、業務プログラム開発とシステム賃貸借を分離で調達した場合には、リスクが大きいので、システム賃貸借の方は1者になっていることが多いということです。ちなみに、それが上のページを見ると5件、25年度にありました、ということなのです。業務プログラム開発も同時に競争入札を実施されているわけですよね。この1者というのは、その業務プログラム開発に応札されているところの一つになるわけですか。

情報管理課　全部というわけではないのですが、ほとんどがそういう状況にございます。

上山委員　ごめんなさい。ほとんどとはどういうことですか。

情報管理課　1 件だけですね、ソフトウェアの会社と、ハードウェア賃貸借の会社が異なるケースというのがあるんですけれども、それを除けば、全てそういう状況になっております。

上山委員　　1 者、システムの賃貸借に応札したところも、自社が業務プログラム開発に選ばれない可能性というのはあるわけですよね。

情報管理課 調達の順番が、実はプログラム開発が先でございまして。

上山委員 ああ、そういうことなのですね。

情報管理課 プログラム開発をやることによって、ハードウェアの性能要件が決まって

まいりますので、その結果を受けて、通常翌年度にやるケースが多いんですけれども、

ハードウェアの調達をやると、結果としてプログラムの開発をした業者がハードウェアの方の調達においても応札してきており、その1者だけであったという状況でございます。

上山委員 それで、異なる業者が1者応札したということが一つあるわけですか。

情報管理課はい。

上山委員 それはどういう状況だったのですか。

情報管理課 これはちょっとシステムが複雑でして、プログラムが外注をかける部分と、それから我々が自前で作っているものがあり、これらが混在したシステムでそういう状況が発生したというものでございます。

上山委員ごめんなさい。もう一回言ってもらってよろしいですか。

情報管理課 私どもは、プログラムを外注している部分とですね、それから割合的には一部になるんですが、自前でプログラムを作るというのをやっておりまして、このケースが生じたものというのはですね、一部のプログラムは外注していますと、それから一部のプログラムは自前で開発したものがありますと、それを乗せるサーバ、ハー
ドウェアを調達するという状況において、プログラムの開発会社と、それからサーバ部分の賃貸借の業者が異なるという状況が生じたというものでございます。

上山委員 その場合で、システムの賃貸借で応札した方というのは、ここに書いてあるようなリスクというのはどういう風に手当をされていたのですか。

情報管理課　実は、他のプログラムと大きく異なるような手当というのはしておらんのですが、このプログラムはですね、プログラムの作り込みにおいて、いわゆるユーザインタフェースがいわゆるウェブベースといいますか、ホームページのベースでできるプログラムということで、比較的構造が単純といえば多少語弊があるかもしれませんけれども、障害の切り分けであるとか、そういったところが、比較的単純なシステムだったのかな、という気はしております。ただ、少なくとも仕様なり求める要件なりで明確な差を設けておるわけではございませんので、そこについてですね、明確な違いが、いわゆる開発プログラム部分についてあったかと申しますと、正直に申し上げますと、それは見い出せておらんという状況です。

上山委員 もう一つ確認させてください。分離調達した場合、システム障害時の対応に要する期間や工数が増大するなどのリスクが考えられることから、他の業者が応札しづらい傾向にあると考えられる、というのは、これは、実際に応札しなかった業者さんに聞いて確認されたということなのでしょうか。

情報管理課　実は、応札というか、資料を取りに来てくれた業者に、そもそもなんで応札しなかったの、という調査をアンケートのような形でやってはおるんですが、回答をくださる企業がですね、意外と少なくてですね、それで、回答をくださるところ自体は、事業規模が合っていませんでした、というような回答が多くてですね。後は、資料を取りに来られているところも、システムを総合的に開発・整備されるような企業ではなくて、特定の、例えばプリンタを作られる業者さんであったりとか、あるいはミドルウェアのソフトウェアを開発される業者さんであったりというケースが多いのも事実でございます。

上山委員 そうすると、ここに書いてあるのはあくまでも御庁サイドの推察ということですね。

情報管理課おっしゃるとおりです。

上山委員　そもそも、適正な会社に情報が行き渡っているかということはどうなのでしょう。今おっしゃったように、そもそも、そういったシステムの賃貸借に適当でない会社が資料を取りに来て、結果的に応札しなかったと。じゃあ、本来もう少し応札しても然るべきところが来ないのはどうしてか、そこのところは検討されていらっしゃるのでしょうか。

情報管理課　来ないというわけではなくてですね、資料はですね、いわゆるハードウェアを提供されるベンダさんもいらっしゃってるんですが、かたや、なんでじゃあ応札してくれないんですか、という話になるとですね、微妙な部分についてはお答えいただけないというところでございまして、ハードウェアの調達においては、きちんと意見招請とか、そういった手続も踏んでおりまして、業者さんから出される意見についても、調達の選択肢を広げる方向の御意見であれば、基本全て取り入れるという形でやっておりますので、いわゆる仕様上の、例えば機能なリソフトウェアなりの縛りが
あるということで問題が極めて大きいのかというと、必ずしもそういう見方はしておらんというところでございます。

上山委員　書いてあることが推測なのであれば、もう少し何とかできるのじゃないかなと。実際に、事実上技術的な問題点があるという具体的な理由であれば分かるのですけれども、あるのじゃないの、というくらいの推測であれば、もう少しちょっと頑張って声かけをしていただいてですね、1者入札の状況を改善していただくということが必要なのかなと思いますが、先ほどのお答えをもらえないというのは、答えを出してくれというのを書面でお願いしたりしてますか。

情報管理課 書面でアンケートという形でやっております。

上山委員　書面だとなかなか出しにくいですよね。ちょっと電話で聞いてですね、どういう状況なのって聞いた方が答えやすいということもあると思うので、そこら辺は工夫してやっていっていただければなという風に思いますけれども。

会計課長 内田先生、お願いします。

内田委員　16ページの著作権の帰属の問題ですが、本当に警察庁に帰属させることがいいことでしょうか。一者しか応札してこないとすれば、著作権を渡すことで、価格が下がる可能性がありませんか？勿論、条件付でもいいと思います。例えば指紋認証技術等を変な所に転売されたら困るので、条件付でという考え方もあるんじゃないかと思っています。この辺は検討されてますか。

情報管理課　著作権の帰属に関してはですね、すべからく提供される全てのソフトウェア製品をこちらに帰属させているという趣旨ではございませんで、あくまで業務用として開発した部分のみ警察庁側に帰属させるという形をとっております。用途としても、基本的には我々が次にシステムを継続して更新するであるとか、そういったときにそれをベースにして改变、改修であるとか、そういったことができるようなところについては、業者側で留保するなという形で、制約といえば変ですけれども、契約を取り交わしているというところでございます。ですので、うちから他機関に提供するとかいうのはですね、もとより想定の範囲に入っておらんという状況でございます。

内田委員　警察庁自身が外部に提供するというよりは、著作権が、業務プログラムの一部になると思うのですが、例えばA社が業務を受託すると、その中の一部が警察庁の著作権になると、A社にとって、他に販売する時に、使い難くなりますね。業務内容とかプログラム内容の詳細をみていないため、一概に言えませんが、放棄することで、コストが安くなることもあると思っています。自分たちの作成だから、自分たちが保持するとの考えでなくても良いと考えてます。

情報管理課 正にそのとおりでございまして、ですので、特殊な指掌紋システムみたいに、ほかでは…という特殊なものについては、このようにはしておらないわけで、昨今の開発するシステムというのは、大体言ってみれば普通のデータベースですので、それに関してやる分にはですね、開発ベンダ側も、特殊なプログラムを開発しているわけではないところもあるので、今回こういうことがいえるというところであります。ですので、著作権をこちらに、というようなプログラムに関しましてはですね、ものすごいノウハウが含まれているものか、含まれているからこそ価格が高くなっているのではないか、ということに関して申し上げますと、そんな心配はないのではないか
と感じているところであります。

内田委員　一番心配な事柄は、データだと思っています。警察庁と我々自治体とは同じでないかも知れませんが、自治体では、次システムが異なるベンダになると、膨大な金額をデータ移行費用として請求されたりします。ある自治体連合（４，５自治体）では、１億円の見積もりがあったそうです。この辺りはいかがですか？

情報管理課　業務でどういう情報を集めているのか、ということが、概ね我々としては機微なところだと考えておるところもありますので、そういうものに関してはかなり隠さなくてはならない。ですが、プログラムの開発においては、次の開発するベンダには渡さなければいけないということもあって、当方に帰属させるということもあるんだと思います。ただ、一方、項目A・項目B・項目Cで抽出します、なんていうのは、誰でも、どのベンダでもできるところでありますので、そういう差があるのかな。というのですね、ご案内のとおりプログラムの開発自体には問題はないんですけれども、どういうデータを集めている、またはどういうところが検索キーになっている、というところが著作権の方に入ってきて、それはそんなに特異な情報というか、極めてまれな情報ではないという風に考えているところであります。

内田委員　分かりました。少し異なる課題ですが、特に警察には機微情報が色々あり、必ずしも「WTO政府調達協定」である必要がないケースがあるとは思っています。中央官庁の調達の一部で、単純に価格入札を行っているケースが見られ、本当にそれでいいのかなぁと、情報セキュリティをやっている者から見ると、不安な部分があります。是非お願いしたいのは、単純な価格入札だけで調達を行わないで頂きたいと思っています。今回の事業レビューからは、少しずれますが、非常に重要な点ですので、指摘しておきます。

会計課長 ありがとうございます。では佐藤先生お願いします。

佐藤委員　13ページの随意契約の経費の推移についてちょっと伺いたいんですけれども、これは、随意契約部分の経費の推移だと思うんですけど、それぞれかなり、13％から最大34％近くまで圧縮されてきていますけれども、これはどういう経緯といいますか、随意契約なのでなかなか競争は働きにくいところだと思うんですが、何らかの努力でこうなっていったのか、何か取組があったのか、あるいは、やっていくうちに慣れて価格が下げられていったのか、どういう経緯で圧縮が進められたと理解すればよろしいでしょうか。

情報管理課　要素としては一つの要素だけに限った話ではないと思っておるんですが、一つは、少しさかのぼっていただいて、11ページのところに、そもそもレガシーシステムからオープン系のシステムの方に業務をできるだけ移行していきましたよ、という話がございますが、これによって落ちている部分というのが一つございます。それからあともう一つですね、我々としてもその当時その当時で、どれだけの性能のものを求めるんだというのを、更新の都度に精査しながら、その当時の使用実績などを踏まえて、次にどれだけの規模のものを整備すべきかというのを都度検討してまいっておりますので、そういったところもあり下がっている部分もあるんだろうと考えております。そのほかにも、細かいところはですね、色々と詰めながらやっておりますので、そういったことをトータルして、結果3つのシステムで、低いもので13%程度、
高いもので３割程度下がったんではないかと考えております。

佐藤委員　やっぱり、この分野ですので、ある程度技術の特殊性とか、色々な事情から随意契約にならざるを得ない、あるいは、やるとしても1者応札がせいぜい、という場合がたぶん出てくるんだと思うんですけれども、全てを一般競争でやるのは無理だし望ましくもないんだと思うんですけれども、もし競争メカニズムが働かないとすれば、やっぱりパフォーマンスといいますか、コストが決まって、実際に出てきた効果を見て、果たしてこれで十分だったのかどうかとか、費用対効果というのは、警察庁さんの方に検証する責任が発生すると思うんですけれども、その辺りは何かこう体制を整備されていらっしゃるんでしょうか。

情報管理課　体制という意味においては、費用対効果を特段検証する別途の体制という形では築いておりませんが、そもそも予算要求のプロセスから申し上げますと、予算要求をするタイミングで、情報システムにつきましては、そもそもどういう効果があるのか、ということについて、今は政府ＣＩＯの下でという形になっておりますが、従前は総務省の方の下で、そもそも効果に対してのコストがどうなんだ、というのを審査されます。それからあと、予算要求段階ですと、財務省さんの査定の中でもですね、通常の査定とは別にですね、情報システムについては、政府全体のほかの省庁との比較の中で統計分析した上でですね、単価が異常に高いものがないかどうか、というのをきちんと精査していただいた上で、飛び抜けておかしいですよね、というのがあればそれは査定の対象になるということで、予算要求の段階で、そもそもかなり金額的な精査、あるいはコストパフォーマンス的な精査は入るという形になっております。その後、調達の話になりますと、基本的には予算額を上限にして予定価格の設定をしてまいりますので、そういった意味では、それよりも下の調達額の中で調達していくということで、パフォーマンスも含めて精査されていると。それからあと、実際の使用実績等をどう見るかという話もあろうかと思うんですが、これはですね、毎年毎年というわけではないんですけれども、当然更新する際にですね、どういった使用実績があって、次にどういった規模のシステムを組む必要があるかというのを、設計の段階で精査してまいります。これは、ＣＰＵの使用率であるとか、メモリの使用量であるとか、あるいはハードディスクの量であるとか、通信に絡むところですと通信の帯域がどうだというところも当然入ってまいりますが、そういったところをですね、実際の実績に合わせてどうかというところで設計する段階で精査して、必要十分なものを設計してまいるというところで実施しておるところでございます。

会計課長すみません。時間の制約がありますので、松村先生お願いします。

松村委員　オープンシステムの指掌紋自動識別システムに関して、先ほどの障害だとか停止だとか、これに関しては、実績はどんな感じになっているんでしょうか。ほかのシステムも合わせた全体のデータは見せていただきましたが。

情報管理課　若干ございます。障害件数が3年間で2件ほどございまして、平均的に言いますと数時間止まった実績があります。ですので、稼働率は99.9いくつというような数字が出てしまっているのは事実でございます。指掌紋の場合は、本当の即時、緊急にというものではないのでですね、これで耐えているということが正直なところでございます。
会計課長 そろそろ有識者の皆様方には、コメントシートへの御記入を始めていただきたいと思いますが、竹谷先生ございますか。

竹谷委員 先ほど、価格の問題だけではなくて性能の問題というお話がありましたけれども、性能を考えた総合評価、これによるシステムの調達というのは、大体どれくらいの割合で行われているのでしょうか。

情報管理課　割合については、ちょっと正確な数字を持ち合わせていないんですが、もともと総合評価につきましては、制度上、総額1億数千万を超える契約につきましては、すべからく総合評価をやることになっております。我々の場合ですと、運用経費と設置費を込み込みで契約をしますので、ハードウェアにつきましては、大きめのシステムではほぼすべからく総合評価でやっております。端末を1台2台追加するとかいうようなものは純粋に価格の話になってまいるんですが、いわゆるシステムとして整備するような、全国的なシステムとして整備するものについては、ほぼ全てに近いものがですね、総合評価になっておるというところでございます。

内田委員　今の総合評価では、価格と他の点数割合は、どの様になっていますか？

情報管理課　ケースバイケースではあるんですが、目安としてはですね、概ねハードウェアについては基本的に除算方式でありますので、あんまりその比率というのは関係なくてですね、価格点に対して技術点で割り算するような形でありますが、どちらかと言うと比率というよりも、それぞれどれだけ差が付くかという話になってきます。それから、あとプログラムの開発は、基本的に加点方式でやっておりまして、これは、いわゆる技術点と価格点を1対1の比率で従前やって来ております。ただ、先日来ですね、政府の全体の取組みとして、要は開発能力がないのにプログラムの開発をしてしまうようなケースが、全体的にはあるということで、技術点を1対3に、3の方まで上げても良いですよという形で示された所ではあるんですが、警察庁においては、今の段階で1対3でやった実績というのはございません。通常1対1でやっているところです。

内田委員　1 対 1 だと、ほとんど価格で決まってしまいますので、総合評価の意味がなくなります。私は、最低でも 3 対 1 に、場合によっては 4 対 1 でも良いと思っています。早急に、是非、今年度から、3 対 1 程度でやって頂きたいと考えています。特に価格点と技術点というか、価格点と技術点プラスアルファで検討して頂きたい。政府方針で 3 対 1 以上は駄目であれば、仕方ないですが、案件によっては、4 対 1 でも可能だと思っています。国の I C T 化は、余りにも画一的で、そこに問題があると思っています。価格点だけでは、技術等の部分の評価ができません。技術等があると判断した入札者には、高い評価をする仕組みが大切です。昔、1 人100万円／月を80万円／月にするのではなく、100万円／月で10人必要というより、120万円／月で7人の優秀な人材の方が望ましいのです。このような評価方法があることを考えていただきたいと言ったことがあります。特に警察の場合には、他にも色々な課題がありますので、慎重に考えて頂きたい。

会計課長では、上山先生お願いします。

上山委員システム数のところを教えていただきたいのですが、平成21年度当初34システムだったのが、平成26年度末に25システムになりましたと。この時の9システムの
削減というのは、お聞きしているのですけど確認させていただきたいのですが、どういった基準でシステムを削減されたんですか。

情報管理課 これはですね、若干ケースバイケースのところがあるんですが、比較的、業務の性質が似ていて、それから、いわゆる可用性であるとか、あるいは担保すべきセキュリティであるとか、そういったものが近いものを重点的に統合していったというものでございます。

上山委員 そこら辺の可用性とかセキュリティとかを判断されたのは、どなたが判断されたのですか。

情報管理課 言ってみれば当方でございます。警察庁です。

上山委員 ▪ 全然、第三者の目を入れずに内部だけで決められたということですか。

情報管理課　この時はそういうことであります。もう一つ、先ほども申し上げておりますように、25年・26年度に、コンピュータセンターの移転がございましたので、この時に、センターの移転に合わせてですね、新しいシステムの構想も含めてやるっていうのが、ちょっとマンパワー的に無理なところがございましたので、先ほど申し上げてますように、機密性、可用性、それからシステムの類似性、それから端末がどういうところに延びているか、そういう親和性の高いものを統合した、というところが正直なところでございます。

上山委員　今後どうなるのでしょうか。何ページでしたっけ。17ページにも出てると思うのですけれども、世界最先端ＩＴ国家創造宣言で、情報システム数は、2018年度までに半数近くまで削減というようなことがうたわれているのですけれども、これは、同じくらいのペースで考えられているということでよろしいのですか。

情報管理課 正にそうでありますし、ＩＴ戦略室等々と御相談なりしてですね、ロードマップなり外向きに計画を出さなければならないところもございますので、警察庁単独でできるっていう話でも実はないところもありますので、これは、しっかりと進めていきたいと。

上山委員　そりゃ国全体ではそうだと思うのですけど、その叩き台になるのは、御庁のものは当然御庁で考えられていると思うんで、そこのところを、差し支えない範囲で教えていただければというところなのですけども。

情報管理課 正直なところですね、これから検討するというところであります。先ほど申し上げましたように、このシステムの次が29年なり、30年の更新ですので、そこに向けて、何と何をというのを含めてですね、次期の更新に合わせて検討していきたい。上山委員 時期が、たまたま2018年度末とほぼ一致するので、ということですかね。

情報管理課 それもございます。正にこれはたまたまですね。実際そうです。

上山委員 そうすると、一応、国の目標で半数なので、ここは半数くらいは目途にということで、計画が練られているという風に聞いておいてもよろしいでしょうか。

情報管理課　実は、このカウントの仕方というのも、正に政府全体のカウントの仕方に、ちょっと引っ張られるところもありまして、警察庁独自のシステムと、それから、省庁間に全てあるようなものもありまして、それは、一つ一つ数えなきゃいけないと。我々としては、先ほど、内田先生からもありましたように、例えば、仮想化を使って一つにまとめていくと、今後それを検討して行きまして、今後、4年後なりに減らし
ていくということについては、目標としてはしていくんですが、ちょっとカウントの仕方につきましても、政府全体の並びとなった時に、そこまでいけるかどうかっていうのは、小っちゃいものもたくさんございまして、そこまで行けるかっていうのはあるんですけれども、努力できるものは全てやっていきたいと言う風に考えているところです。

上山委員　恐らく、皆努力できるものは努力できるべースだとですね、結局、国全体としては、結果が出ないということになると思うので、そこは、閣議決定されたんであれば、それに沿った形を目指していただく必要があるのかなという風に思います。それで、どのようにしてやって行かれるかっていうところもですね、考えられた方が良いのかなという風に思っています。もう割りとすぐのことだと思うんで、精密にやっていただければと思いますけれども。

会計課長はい、どうぞ。

内田委員　これ、システム数を減らすことが目的ではなくて、運用経費を減らすことが目的です。だから、この「台数を減らせ」という閣議決定がおかしいですね。別件ですが、運転者管理システムってレガシーで動いてるとのことですが、運転免許証の即日交付ですが、更新の場合、あるいは新規の免許取得時のみオンラインでやることに限定するのは不可能ですか？各都道府県に1か所程度と運転免許試験場を考えると、100ヶ所以下だと考えると、ローカルで運転免許証の更新が出来ればもう少し安価にできそうな気がしますが。勿論、交通違反では、運転免許等の照会が必要で、オンラインが必要ですが。この様な分割をすることで、レガシーシステムを、少し小さくできないかと思うのですが、いかがでしょうか？

情報管理課　左様でございますが、元々国が運転免許のシステムを持つのは、言ってみれば二重発給の防止とか、そういうところの観点があるのでございますので、ほとんどの仕事は地方でやられても、1回はですね、集中して、この免許を更新して良いかっていうトランザクションが発生する。それが、このシステムの場合は、正にその更新の、この時間帯に一気に来るというところが、今ちょっと問題になっている。これは、バラければですね、よろしいんですけれども、皆さん8時半を目指して、バッと来られますというところがあって、そういうところはありますけれども、先生が言われたように、ほとんどの労力は、地方の発給する側でマシンタイムは使用しているんですけれども、最後に関しては、1回は警察庁のシステムに、1回照合をかけて、その発給の可否を答えるというシステムでございます。

内田委員　おっしゃることは良く分かります。上手くやれば、レガシーをなくすことができるのではないか。私はロードマップから判断していますが、ほかのレガシーシステムでも、常にセンターまで問い合わせをしないといけないか、また、どの様なタイミングなのかを十分考えれば、システム構築を変えられるのではないかと思っています。私はレガシーが必ずしも悪いとも思っていませんが、仕組み作りを工夫することで、コストを安くできる、あるいは、ローカルで出来れば、別の業者を入れることができるかもしれないと考えています。それによってセンターの負荷が変われば、センターのシステム自身を小さくできる、あるいは、オープンなシステムに作ることができる可能性があることを考えて欲しいと思っています。
会計課長 赤坂先生、まだ御発言の機会がありませんでしたが、いかがでしょうか。

赤坂委員 私は、調達の方法でありますけれども、これ、ソフトとハードをですね、分離して発注するか、一体として発注するかっていうのが、個々のケースによって判断するということにはなろうかとは思いますけれども、むしろ、一体としてですね、発注した方が、競争が働くんじゃないかなと、いう気はするんですね。それに総合評価方式っていうのを付加してですね、やるというのも、一つの方法だろうと思います。この政府のIT国家創造宣言というのはですね、非常にザックリとした数字と割合が出ているわけで、それがどういう根拠から出たのかな、という感じを受けているんですけど、警察庁の場合は非常に公共性のある犯罪の防止・捜査っていう面がありますし、一概に、この3割削減という問題は難しいと思いますけれど、ただ、特に調達額が大きな金額となる案件についてはですね、全体から見りゃ1割でも削減になれば、相当大きな額になると思いますんで、その辺を、個別の事案ごとにですね、判断してやっていただきたいなという風に考えます。

会計課長 それでは、とりまとめの結果につきまして、赤坂先生から紹介をお願いいたします。

赤坂委員　それでは発表します。皆さまが投票した結果は、事業内容の一部改善が4人、現状通りが2人であります。その案は、事業内容の一部改善が多いので、この評価結果をコメント案といたします。一部改善の内容の意見としては、4名でありますけれども、レガシー・オープンを含めて全体的な見直しをしてほしいという御意見、それから、ソフト・ハード一体での調達の方法に総合評価方式を加えて競争に付すること、警察庁の公共性からＩＴ国家創造宣言のコストダウン率は、形式的に適用することは無理があるうかと思うという意見。それから、1者応札の状況改善等については、より詳細な原因調査の上、改善措置を講ずることが必要という意見。システム統合については、より一層の検討をお願いしたいという意見があります。それから、また、競争性の低い分野については、情報の公開など、更に積極的な参入招請の措置を取る必要があるという御意見がありました。それから、現状どおりという御意見ですけれども、2名の方、業務プログラム開発とシステム賃貸借の分離調達の結果として1者応札になるのは望ましいことではない。そもそも一括調達をすべきである。オープンかレガシーかの問題は、予断を持たず、常に検討すべきということ。それから、随意契約・1者応札によるシステムについては、コスト・効果の妥当性を警察庁自ら事後的に評価する仕組みの改善が必要という御意見が、まあ、現状どおりとする御意見もですね、一部改善の御意見が含まれているということじゃないかという風に思われます。以上です。

会計課長 ありがとうございました。ただ今の赤坂先生の取りまとめ案でございますが、事業内容の一部改善という結果と、それからコメントについて、いくつか読み上げていただきましたが、ただ今の案につきまして、御意見がありましたら、よろしくお願いをいたします。

会計課長 よろしいでしょうか。それでは、最終的なコメントをお願いいたします。

赤坂委員 それでは、先ほどの評価結果及び取りまとめのコメント案につきましては、

皆さまの御賛同をいただけたものと判断いたしましたので、これを最終的な評価結果
といたします。以上です。

会計課長　ありがとうございました。今後は、ただ今の御審議の結果を踏まえまして、事業の見直しを進めてまいりたいと思います。それでは、この事業もこれにて終了いたします。予定しておりました2事業の審議が終了いたしました。御協力ありがとうございました。最後に、坂口官房長から御挨拶を申し上げます。

官房長　本日は、大変限られた時間ではございましたけれども、有識者の皆様には、大変活発な御議論をしていただきまして、ありがとうございました。今回の公開プロセスでは、司法解剖の実施につきましては、一応の評価上は票数の分布がございますが、中身としましては、6人の有識者が一致した御意見でございますので、これを踏まえまして、今後とも事業の中身につきましては、より一層検証しまして、効果的・効率的な事業を進めたいと考えております。また、電子計算機運営につきましては、一部改善という御指摘でございますが、これにつきましても、当然御指摘を踏まえまして、今後とも更に事業の内容について詰めてまいりたいと思います。どうか、今後とも、警察庁の業務、会計業務につきまして、忌憚のない御意見をいただきまして、今後とも御指導を賜りたいと思います。本日は誠にありがとうございました。

会計課長 ありがとうございました。以上をもちまして、警察庁の公開プロセスを終了させていただきます。
秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計

## 農林業経営体調査票 2010年世界農林業センサス 平成22年2月1日現在

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを鉛筆で記入してください。

市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	整理番号

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名	市区町村名
住所又は所在地	電話番号
-	-

## 【1】経営体の概要

1 家族での農業または林業の経営ですか。該当するものに〇を記入してください。

101
家族による経営である
1
家族による経営でない
2

注：1人暮らし又は家族のうち1人で農業又は林業を営んでいる場合も「家族による経営である」に該当します。

【1】の1で「家族による経営でない」と答えた方のみ記入してください。

2 牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営んでいますか。該当するものに〇を記入してください。

注：預託料をとって牛馬を預かり、放牧している牧場で、地方公共団体や農協などが経営しているのが一般的で夏期だけのものや周年のものが該当します。

3 共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用していますか。該当するものに〇を記入してください。

725
し て い る	1
し て い な い	2

注：集落や数戸の農家が共同で牧草を栽培し、かつ共同で採草、放牧に牧草地を利用していて、各戸に割地されていない場合が該当します。

4 経営は会社等の法人化をしていますか。該当するものに〇を記入してください。

法人でない	102
法人	農事組合法人	01
会株式会社	02
03
04
05
で社相互会社	各種団体	農協	06
森林組合	07
その他の各種団体	08
あるその他の法人	地方公共団体・財産区	09
10
11

注：特例有限会社は株式会社に含まれます。

【1】の4で「02」から「06」と答えた方のみ記入してください。

5 農業経営について、農業以外の業種(農協、市町村を除きます)から資本金・出資金の提供を受けていますか。該当するものすべてに〇を記入してください。

提供を受けていない	121	1
提供を受けている	建設業・運輸業	122
食料品製造業・飲食サービス業	123
飲食料品卸売・小売業	124
その他	125
## 【11】都道府県設定項目

1 「バインダー」の所有台数を記入してください。

台
バインダーの所有台数	801

注：複数戸で共同で所有している場合は、保管している方が代表で記入してください。

2 農業技術の習得を目的とした外国人の研修生・技能実習生の受け入れ人数を記入してください。

人
受 け 入 れ 人 数	802

注：調査日現在で受け入れている人数を記入してください。

3 過去1年間の農産物の販売金額のうち、契約生産による販売金額を記入してください。

契約生產販売金額

注：加工農産物として契約販売している場合には、加工農産物の原料の金額を記入してください。

4 過去1年間の自ら生産した農産物や加工品の販売金額のうち、市場を通さずに直接、販売店や消費者に販売した金額を記入してください。

万円
直接販売金額	804

注：インターネットによる販売も含みます。

5 農業経営に関してインターネットを利用していますか。利用している場合は、「1」に〇を記入してください。

利用している	805	1

注：インターネットの利用には、インターネットを利用した直接販売のほか、農業経営に関する情報収集も含みます。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
基本指標番号	☐	☐	☐	☐	☐	☐

# 2005年農林業センサス

# 農山村地域調查票 (市区町村用)

平成17年2月1日現在

(沖縄県においては平成16年12月1日現在)

## 【1】各種制度の地域指定

1 法制上の地域指定

次に掲げる法制上の地域指定に該当している場合は、該当するものすべてを〇で囲んでください。

過 疎 地 域	01	①
半島振興対策実施地域	02	①

## 【2】農地・森林の状況等

1 総土地面積

「総土地面積」を記入してください。

## 2 耕地面积

田、樹園地、畑別に「耕地面積」を記入してください。また、農振農用地の指定地域の場合、「農振農用地内の耕地面積」を記入してください。

耕地面积
①	②
田	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
樹園地	02	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
畑	03	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
計	04	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
## 3 森林面積·林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を記入してください。

森林計画による森林面積

## 4 森林計画対象の森林機能別森林区分別現況森林面積

森林計画対象の森林について、森林機能別に森林区分別の現況森林面積を記入してください。

(ha)

育成单層林	育成複層林	天然生林	計
①	②	③	①
水土保全林	01
森林と人との共生林	02
資源の循環利用林	03
計	04

## 5 森林計画対象の森林蓄積

林種別に針葉樹・広葉樹別の森林計画対象の森林蓄積を記入してください。

(100m^{3})

針葉樹	広葉樹	計
①	②	③
人 工 林	01
天 然 林	02
計	03

## 6 在村者·不在村者別私有林面積

私有林と私有林のうち森林組合加入者別に、在村者・不在村者別の現況森林面積を記入してください。

(ha)

在村者	不在村者	計
県内
①	②
私 有 林	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
森林組合加入者	02	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
(ha)

森林以外の草生地(野草地)	林野面積(⑤+⑥)
⑥	⑦
⑦	⑧	⑨	⑩	⑪	⑫	⑬	⑭	⑮	⑯	⑰
⑱	⑲	⑳	㉑	㉒	㉓	㉔	㉕	㉖	㉗	㉘
⑨	⑩	⑪	㉖	㉗	㉘	㉙	㉚	㉛	㉜	㉝
⑱	⑲	⑳	㉖	㉗	㉘	㉙	㉚	㉛	㉜	㉝
⑱	⑲	⑳	㉖	㉗	㉘	㉙	㉚	㉛	㉜	㉝

## 【3】地域資源の保全状況

上・下流の協力による森林整備の状況について記入してください。「整備の目的」については、主なもの一つを〇で囲んでください。

【4】 雇われて150日以上林業労働に従事した者（森林管理署及び地方公共団体を除く。） 雇われて150日以上林業労働に従事した者の実人数を主な雇われ先別に記入してください。

(人)
森 林 組 合	01	☐	☐
各 種 団 体 · 組 合 (森林組合を除く。)	02	☐	☐
会 社	03	☐	☐
そ ゥ 他	01	☐	☐
計	05	☐	☐
入力方向

## 【5】旧市区町村別の総土地面積・林野面積

旧市区町村別に「総土地面積」及び「林野面積」を記入してください。

(ha)

旧市区町村名	総土地面積

注：新浦区町村と旧浦区町村の範囲が同一の場合は記入したい
年産	都道府県	地域センター	市区町村	客体番号
指標コード	2	0	:	:	:	:

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

# 平成 年産 特定作物統計調査 い作付面積調査・収穫量調査 郵送調査票(団体用)

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

## 【1】 生産の状況について

1 本年産の「い」及び畳表の生産農家数について、それぞれ記入してください。

2 本年産の「い」の作付面積、収穫量及び畳表生産量について、記入してください。

作付面積	收穫量	畳表生産量
前 年 産	ha	t	千枚
本 年 産

注：作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位（10a単位）まで記入してください。

## 【2】農家数、面積、生育、作柄及び被害の状況について

1 農家数の増減理由について記入してください。
主な増減要因（転換作物等）について記入してください。

主な増減地域と増減面積について記入してください。

貴団体で把握している、管内の貴団体へは出荷されない作付団地等の状況（作付面積、作付地域等）を記入してください。

3 生育、作柄、被害の発生状況等について記入

【問い合わせ先】

名 称 ___

住所

住 所 ___

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## はじめに

公認会計士・監査審査会（以下、「審査会」という。）は、平成16年4月、独立して職権を行使する機関として金融庁に設置されました。以来、監査品質に対する社会の期待がますます高まっている現状を踏まえ、公認会計士監査の質の向上を図り、その信頼性を確保することにより、投資者の資本市場に対する信頼の向上に努めております。

### 1. 本年度を振り返って

監査事務所に対する審査及び検査については、平成28年4月にスタートした第5期（平成31年3月まで）における審査・検査の基本方針を踏まえ策定した「平成29事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」に基づき、監査事務所に対して報告徴収や検査を実施しています。特に本事務年度からは、金融庁が公表した「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)を踏まえ、構築・強化した態勢が実効的なものとなっているかとの観点も加え、ガバナンス等経営管理態勢、業務管理態勢に一層重点を置いた検証を行っています。また、審査会が実施した審査及び検査において把握した情報を広く一般に提供するとの観点から、従来の「監査事務所検査結果事例集」に加え、事例集から独立、かつ前年版から記載内容を大幅に充実させた「平成29年版モニタリングレポート」を作成・公表しました。これらについては、日本公認会計士協会（以下、「協会」という。）地域会での講演のほかに、監査役等に対する講演で内容を紹介するなど、市場関係者にも広く利用されるように努めました。

公認会計士試験については、これまで築き上げてきた実績を踏まえ、着実な業務の遂行に努め、短答式2回及び論文式の試験の円滑な実施に取り組んでいます。公認会計士試験の願書提出者数・合格者数の減少傾向にもようやく歯止めがかかっており、平成28年試験に続いて、平成29年試験においても、願書提出者数及び合格者数が増加してきております。これは、平成29年第I回短答式試験の受験申込みから、インターネットを通じての出願を可能にするなど、出願時の利便性の向上に努めていることも功を奏しているものと考えております。

企業の積極的な国際展開を背景に、監査業務もグローバル化がめざましく進展する中、審査会は、諸外国の監査監督当局との協力・連携の構築・強化に積極的に努めてまいりました。平成29年度の動きとしては、審査会が金融庁とともに、平成18年の創設以来のメンバーとして、積極的に議論に参画し、活動にも貢献している「監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）」の常設事務局が、平成29年4月、東京・大手町に開設され、加盟当局や国内の関係者の多数参加の下、開所式が行われました。これと同時に、IFIAR本会合も東京にて開催され、監査監督上の多国間情報交換枠組み（MMOU）の署名式などが行われました。審査会は、このように絶えず、IFIARの活動を通じて、会計監査に関する国際的な制度・運用の把握や、グローバルな監査品質の向上に係る国際的な議論への積極的な貢献を続けております。また、二国間での協力関係の面においても、IFIARに未加盟である中国当局（中国財政部）