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把握するため、従来の農業集落調査及び林業地域調査を統合した「農山村地域調査」、農業集落における集落機能、コミュニティー活動等を把握するための「農村集落調査」（付帯調査）を実施した。具体的には、次の見直しを行っている。

## (1) 農林業経営体調査

## ア 経営に着目した調査体系として実施

農林業の経営を的確に把握する見地から、これまでの農家及び林家という世帯に着目した調査から経営に着目した調査に改めるとともに、個人、組織、法人等の多様な担い手を一元的かつ横断的に捉えるため、2000年世界農林業センサスまでの農業事業体に関する3調査（農家調査、農家以外の農業事業体調査、農業サービス事業体調査）、林業事業体に関する3調査（林家調査、林家以外の林業事業体調査、林業サービス事業体等調査）を統合して農林業経営体を対象とする調査に一本化した。

また、調査周期についても、従来10年周期で実施していた林業に関する調査を農業に関する調査と同様に5年周期で実施することとした。

## イ農林業経営体を調査対象

2005年農林業センサスにおいては、農林業経営の実態をより的確に把握するため、調査対象を農林業経営体とし、その定義については、

(7) 農林産物の生産を行うか、又は委託を受けて農林業作業を行い、

(イ) 生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者（組織経営体の場合は代表者）

とした。

なお、1つの世帯・組織に調査対象としての基準を満たす者が複数存在する場合（それぞれが次に示す外形基準を満たし、かつ、経営管理及び収支決算が独立して行われている場合）には、それぞれの者を調査対象とした。

## ウ農林業経営体を判定するための外形基準の設定

農林業経営体を的確に判定するため、次に示す外形基準（生産又は作業の規模）を設定した。

なお、農業生産を行っている場合の外形基準については、統計の安定性・継続性を確保する観点から、農産物価格の変動に左右される従来の農産物販売金額に代わる物的指標を導入した。

## く農業の外形基準>

(7) 農業生産を行っている場合

経営耕地面积が30 a 以上であるか、又は、物的指標（部門別の作付（栽培）面積、飼養頭羽数等の規模）が一定経営規模以上である者を調査対象とした。

## (イ) 農業サービスを行っている場合

全てを調査対象とした。

## く林業の外形基準＞

## (7) 林業生産を行っている場合

保有山林面積が3ha以上で、かつ、調査期日前5年間継続して林業経営（育林又は伐採）を行った者又は調査実施年をその計画期間に含む森林施業計画を作成している者を調査対象とした。
## V 農山村地域調査（農業集落調査）の実施経過

農山村地域調査（農業集落調査）の実施経過は、次表のとおりである。

調査名	調査規模	調査の目的	主要な調査項目
昭和30年臨時農業基本調査	1/5の標本調査	農業生産や農家生活上から村落共同体における結合関係を明らかにする。	1. 隣保共助的役割(農業水利、共有林野、共同施設から共同作業)2. 集落における規制(水による規制、農業労働力の規制、生活上の規制)3. 農業集落の発展段階別の把握(商品生産農業の発展)4. 農業構造の把握(農地改革の効果、農業生産力構造)
1960年世界農林業センサス	全数調査	農業生産における共同活動及び農民の生活実態を把握する。	1. 共同利用の機械・施設の普及度合、生産物の共同出荷2. 土地改良の進捗度3. 自然的条件(傾斜度、土質)4. 近代的生活用品の普及状況、食生活の状況5. 農家の生業6. 賃金協定、耕地価格、農業法人
1965年農業センサス	全数調査	共用農業用機械の利用及び生活水準の実態を把握する。	1. 共同利用の機械2. 食料品の購入先3. 電気冷蔵庫
1970年世界農林業センサス	全数調査	村落構造の実態、生産の場としての土地、共用生産手段及び生活環境を明らかにする。	1. 共用費用手段、費用機械2. 農業集落の戸数、社会经济的条件、歴史形態及び慣行3. 土地(基盤整備、土地改良、転用、耕地価格)4. 生活環境5. 出稼ぎ、公害、賃金
1975年農業センサス農村環境総合調査	1/7の標本調査	農村の都市化現象及び農村と都市の生活環境格差並びに土地利用の実態を把握する。	1. 農業集落の立地条件(D.D.との関係、法制上の地域指定)2. 農業集落の世帯構成3. 総土地面積、土地利用、転用、基盤整備、価格4. 第二、三次産業の状況5. 生活環境施設状況
1980年世界農林業センサス	全数調査	農村地域の混住化と農業生産の組織化及び土地の利用状況並びに住民の意思決定機構を把握する。	1. 農業集落の世帯構成2. 農業集落の立地条件3. 農業集落の土地、水の利用状況と管理機能4. 農業生産の諸組織化5. 農業集落の慣行6. 農業集落の運営と意思決定機構7. 生活環境
1990年世界農林業センサス	全数調査	農村地域の混住化と農業生産の組織化及び集団的土地利用並びに生活環境の整備状況を明らかにする。	1. 農業集落の戸数、土地2. 共用の農業用機械・施設3. 農業集落の集団的土地利用4. 農業生産の諸組織5. 農業集落の慣行6. 生活環境の整備状況
調査名	調査規模	調査の目的	主要な調査項目
2000年世界農林業センサス	全数調査	農業生産構造の変化や農村地域の生活環境等及び農業生産活動の実態、自然資源の賦存状況等を明らかにする。	1.農業集落の立地条件2.農業集落の戸数3.農業集落の耕地等4.農業生産5.農業集落の慣行6.地域・環境資源の保全7.農業集落の生活環境
2005年農林業センサス	全数調査	農林業・農山村の有する多面的機能を統計的に明らかにするため、農山村資源の賦存、保全、活用状況等を把握する。	1.農業集落の立地条件2.農業集落の戸数3.農業集落の耕地等4.農業生産5.農業集落の慣行6.地域・環境資源の保全7.農業集落の生活環境
2010年世界農林業センサス	全数調査	農山村地域の集落の再生・活性化に資するため、農業集落内でのコミュニティ活動状況や、農山村資源の保全状況を把握する。	1.農業集落の立地条件2.農業集落の戸数3.農業集落の耕地等4.地域資源の保全5.農業集落の活動状況
2015年農林業センサス	全数調査	農山村地域の集落の再生・活性化に資するため、農業集落内でのコミュニティ活動状況、農山村資源の保全状況や集落を活性化するための取組を把握する。	1.農業集落の立地条件2.農業集落の戸数3.農業集落の耕地等4.地域資源の保全5.農業集落の活動状況
## Ⅳ 統計表の編成

## 1 統計表の概要

統計表の表章範囲は、全国農業地域及び各都道府県別である。

## 2 全国農業地域区分及び地方農政局管轄区域

統計表に用いた全国農業地域区分及び地方農政局管轄区域は次のとおりである。

## (1) 全国農業地域区分

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	(北関東、南関東、東山)
北関東	茨城、栃木、群馬
南関東	埼玉、千葉、東京、神奈川
東山	山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	(山陰、山陽)
山陰	鳥取、島根
山陽	岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州	(北九州、南九州)
北九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分
南九州	宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄

## (2) 地方農政局管轄区域

地方農政局名	所 属 都 道 府 県 名
東 北 農 政 局
北 陸 農 政 局
関 東 農 政 局
東 海 農 政 局
近 畿 農 政 局
中国四国農政局
九 州 農 政 局	(1)の東北の所属都道府県と同じ。
(1)の北陸の所属都道府県と同じ。
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
岐阜、愛知、三重
(1)の近畿の所属都道府県と同じ。
鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
(1)の九州の所属都道府県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果については、全国農業地域区分における各地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。
## 3 全国森林計画（広域流域）·森林計画区区分

統計表に用いた全国森林計画（広域流域）・森林計画区区分は巻末の代表を参照されたい。

全国森林計画は、森林法（昭和26年法律第249号）の規定に基づき、農林水産大臣が、5年ごとに15年を1期として立てる計画（次期計画の計画期間は平成26年4月1日から平成41年3月31日まで）。

都道府県知事が立てる地域森林計画等の規範として、森林の整備・保全の目標、伐採立木材積、造林面積等の計画量、施業の基準等を示すもの。

## Ⅶ 用語の解説

## 【農山村地域調查】（市区町村調查票関係）

## 総土地面積

都道府県全ての面積をいう。

本調査では、原則として国土地理院『全国都道府県市区町村別面積調』による総土地面積によった。

## 林野面積

現況森林面積と森林以外の草生地の面積を合わせたものをいい、不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第99条に規定する地目では山林と原野を合わせた面積に相当する。

## 森林面積

森林法第2条に規定する森林の面積をいい、具体的には次に掲げる基準によることとした。

(1) 木材が集団的に生育している土地及びその土地の上にある立木竹並びに木竹の集団的な生育に供される土地をいう。

(2) 保安林や保安施設地区等の森林の施業に制限が加えられているものも森林に含めた。

(3) 国有林野の林地以外の土地（雑地（崩壊地、岩石地、草生地、高山帯など）、附帯地（苗畑敷、林道敷、作業道敷、レクリエーション施設敷など）及び貸地（道路用地、電気事業用地、採草放牧地など））は除いた。

現況森林面積

調査日現在の森林面積で、地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画樹立時の森林計画を基準とし、計画樹立時以降の森林の移動面積を加減し、これに森林計画以外の森林面積を加えた面積をいう。

森林以外の土地で野草、かん木類が繁茂している土地をいう。

(1) 河川敷、けい畔、ていとう（堤塘）、道路敷、ゴルフ場等は草生していても除いた。

(2) 林野庁には、貸地の採草放牧地を含む。

(3) 林野庁以外の官庁には、財務省所管の未開発地や防衛省所管の自衛隊
林野率	演習地を含む。
(4) 民有林には、現況が野草地（永年牧草地、退化牧草地、耕作放棄した土地が野草地化した土地を含む。）を含む。
総土地面積に占める林野面積の割合をいう。
なお、全国、全国農業地域別及び都道府県別の各数値を算出する際は、総土地面積から北方四島（500,305ha）及び竹島（20ha）を除いて計算した。
森林計画による森林面積
国有（林）
林野庁
林野庁以外の官庁
民有（林）
独立行政法人等
公有（林）
都道府県
森林整備法人（林業・造林公社）
市区町村	森林法に基づく、地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画の計画樹立時の森林面積をいう。
林野庁及び林野庁以外の官庁が所管する土地をいう。
林野庁所管の国有林野及び官行造林地をいう。
林野庁以外の国の行政機関が所管する土地をいう。
国有以外の土地をいい、独立行政法人等、公有（都道府県、森林整備法人、市区町村、財産区）及び私有に分類される。
独立行政法人、国立大学法及び特殊法人が所有する土地をいう。
都道府県、森林整備法人、市区町村及び財産区が所管する土地をいう。
都道府県が所管する土地をいう。
林務主管課（部）所管森林のほか、水道局、教育委員会、開発企業局等が所管するものをいい、都道府県行造林地、都道府県立高校の学校林等も含めた。
分収林特別措置法（昭和33年法律第57号）第9条第2号に規定する森林整備法人（林業・造林公社等）が所管する土地をいう。
市区町村が所管する土地をいう。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第1項に規定する地方公共団体の組合（通常「町村組合」ともいわれているもので、市区町村の事務、例えば市区町村有林についての事務を運営するため二つ以上の市区町村が作る組合）。
財産区	合）の所管する森林を含めた。
また、市区町村が造林主体となっている分収林も含めた。
地方自治法第294条第1項に規定する財産区をいい、市区町村合併の際、集落や旧市区町村の所有していた土地について財産区を作り、地元住民が使用収益している土地をいう。
なお、財産区が生産森林組合に変わっている場合は私有とした。
個人、会社、社寺、共同(共有)、各種団体・組合等が所有している土地をいう。
過疎地域	過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第2条第1項に規定する区域をいう。
半島振興対策実施地域
農業集落	市区町村の区域の一部において、農業上形成されている地域社会のことである。農業集落は、もともと自然発生的な地域社会であって、家と家とが地縁的、血縁的に結びつき、各種の集団や社会関係を形成してきた社会生活の基礎的な単位である。
農業地域類型	短期の社会経済変動に対して、比較的安定している土地利用指標を中心とした基準指標によって市町村及び旧市区町村（昭和25年2月1日時点の市区町村）を分類したものである。
農業地域類型	基 準 指 標
都市的地域	○ 可住地に占めるD ID面積が5%以上で、人口密度500人以上又はD ID人口2万人以上の旧市区町村又は市町村。○ 可住地に占める宅地等率が60%以上で、人口密度500人以上の旧市区町村又は市町村。ただし、林野率80%以上のものは除く。
平地農業地域	○ 耕地率20%以上かつ林野率50%未満の旧市区町村又は市町村。ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が90%以上のものを除く。○ 耕地率20%以上かつ林野率50%以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10%未満の旧市区町村又は市町村。
中間農業地域	○ 耕地率20%未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村又は市町村。○ 耕地率20%以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村又は市町村。
山間農業地域	○ 林野率80%以上かつ耕地率10%未満の旧市区町村又は市町村。
都市計画区域	注：1 決定順位：都市的地域 → 山間農業地域 → 平地農業地域・中間農業地域2 傾斜は、1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。3 本書に用いた農業地域類型区分は、平成25年3月改定(平成25年3月28日付け24統計第1384号)のものである。
都市計画法（昭和43年法律第100号）第5条に基づき指定されている区域をいう。
都市計画法第7条に規定する区域をいう。
線引きなし	都市計画区域内であって市街化区域又は市街化調整区域に該当しないものをいう。
農業振興地域	農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号。以下「農振法」という。）第6条第1項に基づき指定されている地域をいう。
農用地区域	農振法第8条第2項第1号に規定する農用地等として利用すべき土地の区域をいう。
振興山村地域	山村振興法（昭和40年法律第64号）第7条第1項に基づき指定されている地域をいう。
豪雪地带	豪雪地带対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第2条第1項に基づき指定されている地域をいう。
特別豪雪地带	豪雪地带対策特別措置法第2条第2項に基づき指定されている地域をいう。
離島振興対策実施地域	離島振興法（昭和28年法律第72号）第2条第1項に基づき指定されている地域をいう。
特定農山村地域	特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成5年法律第72号。以下「特定農山村法」という。）第2条第1項に規定する地域をいう。
特認地域	地域振興立法8法（特定農山村法、山村振興法、過疎地域自立促進特別措置法、半島振興法、離島振興法、沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）及び小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号））の指定地域以外で、中山間地域等直接支払制度により、地域の実態に応じて都道府県知事が指定する、生産条件の不利な地域をいう。
D ID（人口集中地区）	国勢調査において、都市的地域の特質を明らかにする統計上の地域単位として決定された地域単位で、人口密度約4,000人/km²以上の国勢調査基本単位区がいくつか隣接し、合わせて人口5,000人以上を有する地域をいう。（D ID：Densely Inhabited District）
生活関連施設	本調査では、市区町村役場、農協、警察・交番、病院・診療所、小学校、中学校、公民館、スーパーマーケット・コンビニエンスストアをいう。なお、該当施設が複数存在する場合は、最も近くの施設を対象とするが、
市区町村役場	農業集落が所在する市区町村の市役所、区役所、町役場又は村役場をいう。なお、支所等については、本所と同様の窓口業務（住民票の取扱い等）を行っている場合は含めた。
農協	農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づく農業協同組合をいう。本調査項目では当該農業集落内の経営体等の大半が所属するものを対象とした。なお、支所については、本所と同様の機能（金融、購買の取扱い、取次ぎ等）を有している場合は含めた。
警察・交番	農業集落が所在する市区町村を管轄する警察署、交番又は駐在所をいう。なお、交番については、非常勤の警察官のみの場合も含めた。
病院・診療所	内科又は外科のある病院又は診療所をいう。なお、接骨院は除いた。
小学校	農業集落内に居住している小学生の大半が通学している小学校をいう。なお、調査日現在で農業集落に児童がいない場合は、最も近くの小学校を対象とした。
中学校	農業集落内に居住している中学生の大半が通学している中学校をいう。なお、調査日現在で農業集落に生徒がいない場合は、最も近くの中学校を対象とした。
公民館	社会教育法（昭和24年法律第207号）に基づき設置された公民館をいう。なお、分館については、常勤の職員がいる場合は含めた。
スーパーマーケット・コンビニエンスストア	スーパーマーケットとは、衣、食、住にわたる各種の商品を小売する事業所で、その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるかが判別できない事業所であって、セルフサービス方式により販売しているものをいう。なお、食料品が販売されていない場合は除いた。コンビニエンスストアとは、主として飲食料品を中心とした各種最寄り品をセルフサービス方式で小売する事業所で、店舗規模が小さく（おおむね30㎡以上250㎡未満）、終日又は長時間営業（おおむね1日で14時間以上）を行事業所をいう。
所要時間	農業集落の中心地から農業集落に最も近いDＩＤの中心地にある施設又は最寄りの生活関連施設に行く際に主な交通手段を使った場合の所要時間をいう。
農家数	なお、小学校及び中学校への所要時間については、児童又は生徒が通学にかかる時間とした。
農林業経営体調査で把握した農家数。
農家とは、調査期日現在で、経営耕地面积が10a以上の農業を営む世帯又は経営耕地面积が10a未満であっても、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいう。
なお、「農業を営む」とは、営利又は自家消費のために耕種、養畜、養蚕、又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。
農家率	農業集落の総戸数に占める農家の割合をいう。
耕地	農作物の栽培を目的とする土地のことをいい、けい畔は耕地に含む。
田	耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。
畑	耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
樹園地	木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑などが1a以上まとまっているもの（一定のうね幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。）で肥培管理している土地をいう。
耕地率	総土地面積に占める耕地面积の割合をいう。
水田率	耕地面积に占める田面積の割合をいう。
なお、水田率を用いて農業集落の農業経営の基盤的条件の差異を示した区分は次のとおりであるが、この区分は地域農業構造の特性を把握するための統計上の区分であり、制度上や施策上の取扱いに直接結びつくものではない。
水田集落	水田率が70%以上の集落をいう。
田畑集落	水田率が30%以上70%未満の集落をいう。
畑地集落	水田率が30%未満の集落をいう。
集落機能	農地や山林等の地域資源の維持・管理機能、収穫期の共同作業等の農業生産面での相互補完機能、冠婚葬祭等の地域住民同士が相互に扶助しあいながら生活の維持・向上を図る機能をいう。
本調査では、次のいずれかの項目が該当する場合に「集落機能がある」と
実行組合	判定した。
・寄り合いを開催している。
・実行組合が存在している。
・地域資源の保全が行われている。
・活性化のための活動が行われている。
寄り合い	農家によって構成された農業生産にかかわる連絡・調整、活動などの総合的な役割を担っている集団をいう。
具体的には、生産組合、農事実行組合、農家組合、農協支部など様々な名称で呼ばれているが、その名称のいかんにかかわらず、総合的な機能をもつ農業生産者の集団をいう。
ただし、出荷組合、酪農組合、防除組合など農業の一部門だけを担当する団体は除いた。
また、集落営農組織についても、農業集落の農業生産活動の総合的な機能を持つ集団と判断できる場合は、実行組合とみなした。
原則として地域社会又は地域の農業生産に関わる事項について、農業集落の住民が協議を行うために開く会合をいう。
なお、農業集落の全世帯あるいは農業集落内の全農家を対象とした会合ではなくても、農業集落内の各班における代表者、役員等を対象とした会合において、地域社会又は地域の農業生産に関する事項について意思決定がなされているものは寄り合いとみなした。
ただし、婦人会、子供会、青年団、4 Hクラブ等のサークル活動的なものは除いた。
生産調整・転作、共同で行う防除や出荷、鳥獣被害対策、農作業の労働力調整等の農業生産に関する事項をいう。
農道・農業用排水路・ため池の管理
集落共有財産・共用施設の管理
環境美化・自然環境の保全	生産調整・転作、共同で行う防除や出荷、鳥獣被害対策、農作業の労働力調整等の農業生産に関する事項をいう。
農道、農業用用排水路、ため池の補修、草刈り、泥上げ、清掃等の農道、農業用用排水路及びため池の維持・管理に関する事項をいう。
農業集落における農業用機械、施設や共有林などの共有財産や、共用の生活関連施設の維持・管理に関する事項をいう。
農業集落内の清掃、空き缶拾い、草刈り、花の植栽等の環境美化や自然資源等の保全等に関する事項をいう。
農業集落行事(祭り・イベント等)の計画・推進	寺社における祭り(祭礼、大祭、例祭等)、運動会、各種イベント等の集落行事の計画・推進に関する事項をいう。
農業集落内の福祉・厚生	農業集落内の高齢者や子供会のサービス(介護活動、子供会など)やゴミ処理、リサイクル活動、共同で行う消毒等に関する事項をいう。
再生エネルギーへの取組	地域資源を利用して行う、再生可能エネルギー(太陽光、小水力、風力、地熱、バイオマス等)の取組に関する事項をいう。
地域資源	本調査では、農業集落内にある、農地、森林、ため池・湖沼、河川・水路、農業用用排水路をいう。
地域資源の保全	地域住民等が主体となり地域資源を農業集落の共有資源として、保全、維持、向上を目的に行う行為をいう。
なお、地域住民のうちの数戸で共同保全しているものについては含めるが、個人が自らの農業生産活動のためだけに、維持・管理を行っている場合は除いた。
農地	農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項に規定する耕作の目的に供される土地をいう。
森林	森林法第2条に規定する森林をいう。
ため池・湖沼	次のいずれかの条件に該当するものをいう。
(1)かんがい用水をためておく人工又は天然の池
(2)川や谷が種々の要因でせき止められたもの
(3)土地が鍋状に陥没してできた凹地に水をたたえたもの
(4)火口、火口原に水をたたえたもの
(5)かつて海であったものが湖になったもの
(6)その他、四方を陸地に囲まれた窪地に水が溜まったもの
河川・水路	一級河川、二級河川のほか小川等の小さな水流及び運河をいう。
なお、農業用又は生活用の用排水路は除く。
農業用用排水路	農業集落内のほ場周辺にある農業用の用水又は排水のための施設をいい、生活用用排水路と兼用されているものも含む。
なお、公的機関(都道府県、市区町村、土地改良区等)が主体となって管理
活性化のための活動	している用水又は排水施設は除いた。
伝統的な祭り・文化・芸能の保存	地域住民が主体となって取り組んでいる活動で、地域で一定の協議・了承がされているものをいう。
なお、本調査では、伝統的な祭り・文化・芸能の保存、各種イベントの開催、高齢者などへの福祉活動、環境美化・自然環境の保全、グリーン・ツーリズムの取組、6次産業化への取組、定住を推進する取組、再生可能エネルギーの取組をいう。
古くから伝わる寺社における祭り（祭礼、大祭、例祭等）の開催、工芸、郷土芸能等の保存活動をいう。
なお、おおむね戦前から伝承されているものを対象とするが、文化・芸能については、戦後のものであっても、特に保存活動を行っている場合は対象に含む。
農業集落住民のために定期的に行われている催し物の企画・開催をいう。具体的には、運動会、盆踊り等をいう。
高齢者などへの福祉のための活動をいう。
具体的には、介護活動、老人施設への慰問、買い物支援等をいう。
各種イベントの開催
高齢者などへの福祉活動
環境美化・自然環境の保全	自然の景観や集落、建築物等の人工的な景観等を含めた景観全体の保全等を目的とした活動をいう。
また、路側帯や公園への草花の植栽、景観保全を目的とした清掃活動等についても対象とした。
農山村地域における自然、文化、人々との交流を楽しむ余暇活動をいう。具体的には、滞在期間にかかわらず、余暇活動の受入れを目的とした取組で、農産物直販所、観光農園、農家民宿を利用したものや、農業体験、ボランティアを取り入れたもの等をいう。
グリーン・ツーリズムの取組
6次産業化への取組	農業集落で生産された農林水産物及びその副産物（バイオマスなど）を使用して加工・販売を一体的に行う、地域資源を活用して雇用を創出するなどの所得の向上につなげる取組をいう。
具体的には、地元農産物の直売、加工、輸出等の経営の多角化・複合化や2次、3次産業との連携による地元農産物の供給、学校、病院等に食材を供給する施設給食、機能性食品や介護食品に原材料を供給する医福食農連携、ネット販売等のICT活用・流通連携等をいう。
定住を推進する取組	UI J ターン者等の定住につなげる取組をいう。具体的には、定住希望者の募集、受入態勢を整備するための空き家・廃校等の整備等をいう。
再生可能エネルギーへの取組	地域資源を利用して行う、再生可能エネルギー（太陽光、小水力、風力、地熱、バイオマス等）の取組をいう。具体的には、農地や林地の転用地に太陽光発電パネルを設置、農業用用排水路に発電施設を設置するなどの取組をいう。
都市住民との連携・交流	地域住民と都市住民が合同で地域資源の保全又は活性化の取組を行っている場合をいう。具体的には、地域住民が立ち上げた保全ボランティアの会に都市住民が登録し、一体となってそれぞれの地域資源の保全を行っている場合や、農村地域に興味を持つ都市住民を受入れ、一体となって活性化のための各種活動を行っている場合などをいう。なお、都市住民とは、農業集落の旧市区町村外の市街化地域や都市的地域に類する地域等の非農家のことをいう。
NPO・学校・企業と連携	地域住民とNPO・学校・企業が合同でそれぞれの地域資源の保全や、活性化のための各種活動を行っている場合などをいう。具体的には、幼稚園や小学校等の校外学習の一環としての農業体験などが該当する。
中心地の標高	農業集落の中心地を平均海水面から測った高さをいう。
地势	農業集落の耕地の大半がある部分の地形分類をいう。
平地	起伏が極めて小さく、ほとんど平らで、広く低い地域をいう。
盆地	周囲を山地、丘陵地等に囲まれた相対的に低く平坦な地域をいう。
高原	海面からかなり高い位置にあって、比較的起伏が小さく平らな地域をいう。
裾野	山麓が遠く延びてゆるやかな斜面をなす地域をいう。
山間	山と山との間、山の中の地域をいう。
峡谷	幅の割に深く細長い谷となっている地域をいう。
接続不能

中心地の標高及び地勢については、2000年世界農林業センサス農業集落調査の結果を活用したものであるため、同調査の調査対象外の農業集落及び集落範囲に変更のあった農業集落については、接続不能として整理した。

## Ⅷ 利用上の注意

1 表中に使用した記号は次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの。(例: $ 0.4ha \rightarrow 0ha $ )

「ー」: 調査は行ったが事実のないもの、又は単位に満たないもの。

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの。

2 統計数値については、集計過程において四捨五入しているため、各数値の積み上げ値と合計あるいは合計の内訳の計が一致していない場合がある。

3 本統計のデータについては、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類

の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## I X 報告書の刊行一覧

農林業センサスについて刊行する報告書は、次のとおりである。

第1卷 都道府県別統計書（全47冊）

第 2 卷 農林業経営体調査報告書－総括編－

第3卷 農林業経営体調査報告書－農林業経営体分類編－

第 4 卷 農林業経営体調査報告書－農業経営部門別編－

第 5 卷 農林業経営体調査報告書－抽出集計編－

第6卷 農林業経営体調査報告書 — 構造動態編 —

第 7 卷 農山村地域調查報告書

第8卷 農業集落類型別統計報告書

別冊英文統計書

## X お問合せ先

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

センサス統計室農林業センサス統計第2班

電話：03-3502-8111 内線3667

直通：03-6744-2256
1ページの経営組織が「共同経営」の場合は、以降の調査項目は、共同経営で営んだ漁業の内容のみ記入します。

## [Ⅲ]漁業経営について

漁業種類及び漁業制度の記入に当たっては「漁業種類の地方名称と制度区分一覧表」を参考にしてください。

1 過去1年間に営んだ漁業種類は何ですか。

該当するものに〇印を記入してください。

(雇われて従事した漁業種類は除きます。)

「活魚」とは生かして水揚げし、生きている状態で販売したものをいいます。

なお、漁業者が特に生かすための措置を講じていなくても生きている状態が通常のものは含めないことします。

底 呾 誦 誦

## 2 過去1年間に営んだ漁業種類の漁業制度は何ですか。

(海面養殖のみを営んでいる漁業経営体は記入の必要はありません。)

営す販のんベ売もて金のだに額にも○一○の印位印

大臣 許 可 漁 業	201	0	0	1	2
知 事 許 可 漁 業	202	0	0	1	2
大 臣 承 認 漁 業	203	0	0	1	2
漁 業 権 漁 業	204	0	0	1	2
自 由 漁 業	205	0	0	1	2
そ の 他	206	0	0	1	2

## 3 海面養殖業について

営んでいる養殖種類についてのみ記入してください。海面養殖業を営んでいない場合は4へ（次ページ右上）

（１）魚類養殖の規模はどのくらいですか。

養殖施設面積 … 経営体の所有（借入を含む。）する総施設面積

使 用 面 積 … 施設面積のうち、通常使用している面積（魚類を放養しない面積を除く。）

ア 魚類養殖全体の養殖場の施設面積はいくらですか。

$ (m^{2}) $

養 殖 場 の 施 設 面 積	3 0 1
使 用 面 積	3 0 2

イぶり類養殖の養殖場の面積はいくらですか。

(m²)

養 殖 場 の 施 設 面 積	3 0 3
使 用 面 積	3 0 4

ウまだい養殖の養殖場の面積はいくらですか。

(m²)

養殖場の施設面積	305
使用面積	306

エ ひらめ養殖の養殖場の面積はいくらですか。

$ \mathrm{m}^{2} $

養殖場の施設面積	307
うち、陸上水槽の面積	308
使用面積	309
（２）ほたてがい養殖の養成貝数はいくらですか。

(養殖しても１千貝に満たないものは１と記入してください。)

(千貝)

ア	採苗から1年未満のもの	3 2 1

イ	採苗から
1年以上、
2年未満のもの	3 2 2	(十貝)

(千貝)

ウ 採苗から2年以上のもの	3 2 3

（３）かき類養殖の規模はどのくらいですか。

(ア〜ウのうち、該当する養殖方法だけ記入してください。)

ア いかだ垂下式、簡易垂下式の場合 (台)

台数は	3 3 1

イはえ縄式の場合
幹縄の長さは------ 3 3 3 (m)
イはえ縄式の場合
幹縄の長さは------ 3 3 3 (m)

幹縄とは、海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ）をいいます。

ウ地まき式、そだひび式の場合

養殖場の面積は

## （４）わかめ類養殖の規模はどのくらいですか。

(ア、イの両方に必ず記入してください。)

ア 幹縄の長さ	3 4 1

幹縄とは、海面又は海中に水平に張って枝縄や親縄を支える縄（ロープ）をいいます。

イ 種糸を巻き付けたりはさみ込んだりした縄の長さ(m)

3 4 2

（５）のり類養殖の規模はどのくらいですか。

養殖施設の面積には潮通し、船通しは含めません。

面積は、真上からみた養殖施設の面積とし、何枚重ね張りしても1枚の網ひびの面積としてください。

養殖施設の面積

3 5 1

(どちらか一方に記入し、両方には記入しません。)

面積を表す単位の名称は何ですか。

(例 柵 小問 問だ)

この単位で数えた施設はいくつですか。

3 5 2

この単位の1単位を平方メートルに換算した面積はどのくらいですか。(m²)

3 5 3

（6）真珠養殖の規模はどのくらいですか。（台）

いかだ台数 ---- 3 6 1

（籠 100つりを1台としてください。）

（7）真珠母貝養殖の規模はどのくらいですか。（台）

いかだ台数 371

（籠 100つりを1台としてください。）

## 4 漁業の従事者数について

（１）１１月１日現在の漁業の海上作業の従事者数は

何人ですか。

(人)

計	401
家	族	402
雇用者	雇 用 者 計	同 一 市 町 村	403
そ の 他 の 県 内	404
県 外	405
うち、外国人	406

（２）過去１年間に「漁業の海上作業に従事した人」が最も多かった時期の人数は何人ですか。（人）

計	411
家族	男	412
女	413
雇用者	男	414
女	415

（3）過去1年間に「漁業の陸上作業のみに従事した人」が最も多かった時期の人数は何人ですか。（人）

計	421
家族	男	422
女	423
雇用者	男	424
女	425

## 5 過去1年間の漁業従事日数について

（1）過去1年間に陸上作業も含め漁業に従事した日数は何日ですか。

(365日を超えない経営体としての実日数で記入してください。)	4 3 1	0

(日)

（２）上記のうち、海上作業に従事した日数は何日ですか。

(日)

4 3 2 0

## 6 過去1年間の漁獲物の販売金額について

自家で消費したものは含めません。

販売金額が1万円に満たないものは「1」、販売金額がないものは「0」と記入します。

（１）経営体の総販売金額はいくらですか。

(円)

百	十	百	十	百	十	万	万	万	万
4 4 1

（2）上記のうち、海面養殖の販売金額はいくらですか。

百 十 千 百 十 (円)

億 億 億 万 万 万 万

442

## 7 過去1年間の漁獲物の出荷先について

(出荷先すべてに○印)	451	1	2	3	4	5	6	7	8

(主なもの (出荷額の多いもの) 一つに○印)