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## 2 −5 犯則事件の調査、告発

### 1. 犯則調査の目的

投資者をはじめとする市場参加者が安心して参加できる金融・資本市場を維持していくためには、重大で悪質な不公正取引等に対して厳正に対応することにより、金融・資本市場の公正性・透明性を確保し、市場参加者の信頼感を醸成することが重要である。金融商品取引の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、投資者保護を図る目的から、平成4年、証券監視委の発足に伴い、証券監視委の職員固有の権限として犯則事件の調査権限が付与された。現在では、国際的なマネー・ローンダリングを規制する犯収法についても、一部の行為について証券監視委職員による犯則調査の対象とされている。

### 2. 平成 29 年度の告発事案概要

証券監視委では、金融取引がますますグローバル化・複雑化・高度化する中で、機動的に発行市場・流通市場全体に目を向けた犯則事件の調査を行っており、平成29年度においては、計4回の告発（うち、内部者取引事件2回、相場操縦事件2回）を行った。これらの中には、多数の犯則嫌疑者らが、共謀の上、長期にわたって犯則行為を実行し、株価を不正に吊り上げた相場操縦事件（平成29年11月21日及び同月27日告発）や、発行会社の重要事実を厳に管理すべき財務部職員が、知人と共謀の上、インサイダー取引を敢行した内部者取引事件（平成30年1月25日告発）などが見られる。

事件名	告発年月日	告発先
株式会社卑弥呼株券に係る内部者取引事件	H29.6.27	大阪地方検察庁検察官
株式会社ストリーム株券に係る相場操縦事件	H29.11.21	東京地方検察庁検察官
株式会社ストリーム株券に係る相場操縦事件(2)	H29.11.27
東芝テック株式会社株券に係る内部者取引事件	H30.1.25	東京地方検察庁検察官

このうち、株式会社ストリーム株券に係る相場操縦事件と東芝テック株式会社株券に係る内部者取引事件は、特に重大・悪質と認められる告発事案であることから、詳しく紹介する(その他の告発事案の概要については、附属資料3-7参照)。
本件は、多数の犯則嫌疑者らが、共謀の上、長期間にわたって犯則行為を実行し、株価を不正に吊り上げた相場操縦事案である。

犯則嫌疑者らは、本件犯則行為において、借名を含めた多数の異名義口座を用いただけでなく、仮装売買に加え、大口の馴合売買を繰り返し、出来高を急増させたり、多数回にわたる買い上がり買付けや下値支えなどの手法も用いることで、需給バランスによって形成されるべき市場の株価に大きな影響を与えており、本件は、相場操縦の規模、手口の巧妙さなどの点に照らしても、極めて悪質・重大な事案と言える。

市場の公正性・透明性を確保するためには、重大・悪質な事案に対して厳正に対処することが必要であり、同種行為を抑止するためにも、本件告発の意義は高いものと考えられる。

なお、本件については、日本取引所自主規制法人及びシンガポール通貨監督庁(Monetary Authority of Singapore)より支援がなされている。

## （2） 東芝テック株式会社株券に係る内部者取引事件の告発について

証券監視委は、平成30年1月25日、金商法違反(内部者取引)の嫌疑で、犯則嫌疑者2名を東京地方検察庁に告発した。

## ①事案の概要

犯則嫌疑者Aは、東京証券取引所市場第一部に株券を上場している東芝テック株式会社（以下「東芝テック」という。）の財務部に所属する従業員であったが、平成27年10月16日頃、その職務に関し、東芝テックが、特別損失を計上することにより業務遂行の過程で生じた損害が発生した旨の同社の業務等に関する重要事実（下記②「本件重要事実」参照）を知ったものである。また、犯則嫌疑者Bは、その知人である。

犯則嫌疑者両名は、前記事実の公表前に同社株券を売り付け、その公表後に買い戻して利益を得ようと考え、共謀の上、法定の除外事由がないのに、前記事実の公表前である平成27年10月19日から同年11月5日までの間、証券会社1社を介し、東京証券取引所において、B名義で、東芝テックの株券合計16万株を代金合計7,178万円で売り付けた（空売り）。

## ②本件重要事实

本件重要事実は、東芝テックの(連結)固定資産について減損損失659億5,700万円を特別損失に計上する見込みとなったことにより、業務遂行の過程で損害が生じたというものである(平成27年11月5日午後3時、同社が、東京証券取引所が運営する適時開示情報伝達システムであるTDnetを通じて公表)。
### 2. 証券監督者国際機構(IOSCO)における活動

IOSCO は、証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的な機関であり、各国・地域から217機関が加盟している(うち普通会員128、準会員26、協力会員63)。証券監視委は、平成5年10月に準会員として加盟(注:我が国からは金融庁が普通会員として加盟)した。

IOSCO では、最高意思決定機関である代表委員会(PC:Presidents Committee)を中心とした総会が年1回開催されており、各国の証券規制当局のトップ等が集まり、証券規制の現状や課題について議論及び意見交換を行っている。金融・資本市場におけるクロスボーダー取引が増加する中、我が国における市場監視を適切に行うためには、各国の証券規制当局間での情報交換及び意見交換を通して国際的な協力関係を深めることが極めて重要であり、証券監視委からも委員が総会に参加している。平成29年度は、5月にモンテゴベイ(ジャマイカ)において年次総会が開催され、証券監視委からは引頭委員（当時）及び事務局職員が参加し、世界各国各地域の証券規制当局が集うこの機会を捉え、主要な証券監視当局と個別に意見交換を行った。このほか、地域固有の問題を議論する場となっているアジア太平洋地域委員会（APRC:Asia-Pacific Regional Committee）にも証券監視委から委員や事務局幹部が参加しており、海外関係当局との連携強化に努めているところである。

さらに、IOSCO には、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し、実務的な解決策を提案することを目的として、様々な国・地域の関係当局から構成される代表理事会（IOSCO Board）が設置され、その下にはそれぞれの政策課題に関する議論を行う政策委員会（Policy Committee）等が設置されている。証券監視委は、そのうち第4委員会（C4:Committee 4）、及びエマージングリスク委員会（CER:Committee on Emerging Risk）に参加している。

C4では、国境をまたいで行われる、いわゆるクロスボーダー取引を利用した証券犯罪や不公正取引に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。CERでは、システミック・リスクをモニターし軽減するための方法や新たなリスクの特定手法等について検討を行っている。

また、証券監視委は、MMoU への署名を申請した当局から、IOSCO 事務局に提出された申請書類の審査等を行う審査グループ(SG:Screening Group)にも参加している。平成29年度には、新たな法執行上の問題等に対応するため、既存のMMoUを強化したMMoU(EMMoU:Enhanced MMoU)が制定されており、証券監視委もこれへの署名申請当局の審査などに参画した。

## 3 海外当局等との連携

## （1） 海外当局等との意見交換
## 千 葉県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

100-00	千	葉	市	205-00	館	山	市	210-09	本	納	町
101-00	中	央	区	205-01	館	山	市	210-10	新	治	村
101-01	千	葉	市	205-02	西	岬	村	211-00	成	田	市
101-02	生	浜	町	2	神	戸	村	211-01	公	津	村
102-00	花	見	川	区	205-04	富	崎	村	211-02	豊	住	村
102-01	千	葉	市	205-05	豊	房	村	211-03	久	住	村
102-02	犢	橋	村	2	205-06	館	野	村	211-04	八	生	村
102-03	幕	張	町	2	205-07	九	重	村	211-05	中	鄉	村
102-04	千	代	田	町	3	206-00	木	更	津	市	成	田
103-00	稻	毛	区	206-01	木	更	津	市	211-07	遠	山	村
103-01	千	葉	市	4	206-02	金	田	村	211-08	滑	河	町
103-02	犢	橋	村	2	206-03	中	鄉	村	211-09	小	御	門
104-00	若	葉	区	206-04	鎌	足	村	211-10	高	岡	村
104-01	千	葉	市	4	206-05	馬	来	田	村	大	須	賀
104-02	白	井	村	206-06	富	岡	村	211-12	昭	栄	村
104-03	更	科	村	207-00	松	戸	市	212-00	佐	倉	市
105-00	緑	区	207-01	松	戸	市	212-01	弥	富	村
105-01	生	浜	町	2	207-02	小	金	町	212-02	旭	村	2
105-02	椎	名	村	207-03	風	早	村	212-03	千	代	田	3
105-03	誉	田	村	208-00	野	田	市	212-04	志	津	村
105-04	土	気	町	208-01	福	田	村	212-05	佐	倉	町
105-05	市	東	村	2	208-02	川	間	村	212-06	根	鄉	村
106-00	美	浜	区	208-03	野	田	町	212-07	和	田	村
202-00	銚	子	市	208-04	旭	村	212-08	臼	井	町
202-01	銚	子	市	208-05	梅	鄉	村	213-00	東	金	市
202-02	豊	里	村	208-06	七	福	村	213-01	東	金	町
202-03	船	木	村	208-07	木	間	廃	村	213-02	公	平	村
202-04	椎	柴	村	208-08	二	川	村	213-03	源	村	2	1
202-05	三	川	村	2	208-09	関	宿	町	213-04	丘	山	村
202-06	豊	岡	村	2	210-00	茂	原	市	213-05	大	和	村
203-00	市	川	市	210-01	東	鄉	村	213-06	福	岡	村	2
203-01	市	川	市	210-02	豊	田	村	213-07	正	気	村
203-02	南	行	德	町	210-03	二	宮	本	鄉	豊	成	村
203-03	行	德	町	210-04	茂	原	町	215-00	旭	市
204-00	船	橋	市	210-05	鶴	枝	村	215-01	嚶	鳴	村	2
204-01	船	橋	市	210-06	豊	栄	村	215-02	旭	町
204-02	二	宮	町	2	210-07	五	鄉	村	215-03	富	浦	村
204-03	豊	富	村	210-08	豊	岡	村	215-04	矢	指	村
215-05	共和村	220-00	流	山	市	226-10	環	村
215-06	豊畑村	220-01	流	山	町	226-11	関	豊村
215-07	古城村	220-02	八木村	村	村	227-00	浦	安市
215-08	中和村	220-03	新川村	村	村	228-00	四	街道市
215-09	萬歲村	221-00	八千代市	村	村	228-01	千代田町3-1
215-10	神代村2-2	221-01	大和田町	村	村	228-02	旭村2-1
215-11	鶴卷村	221-02	睦	村	村	229-00	袖	夕浦市
215-12	滝郷村	221-03	阿蘇村	村	村	229-01	昭和和町
215-13	嚶鳴村2-1	222-00	我孫子市	村	村	229-02	長浦村
215-14	三川村2-1	222-01	布佐町	村	村	229-03	根形村
215-15	飯岡町	222-02	湖北村	村	村	229-04	平岡村
215-16	豊岡村2-2	222-03	我孫子町	村	村	229-05	中川村
216-00	習志野市	222-04	富勢村2-2	村	村	229-06	富岡村2-1
216-01	幕張町2-2	223-00	鴨川市	村	村	230-00	八街市
216-02	津田沼町	223-01	江見町	村	村	230-01	川上村
216-03	二宮町2-2	223-02	太海村	村	村	230-02	八街村
217-00	柏市	223-03	曾呂村	村	村	230-03	日向村2-2
217-01	土村	223-04	大山村	村	村	231-00	印西市
217-02	柏町	223-05	吉尾村	村	村	231-01	船穗村
217-03	田中村	223-06	主基村	村	村	231-02	大森町
217-04	富勢村2-1	223-07	田原村	村	村	231-03	永治村2-1
217-05	風早村2-1	223-08	鴨川町	村	村	231-04	木下町
217-06	手賀村	223-09	西条村	村	村	231-05	六合村
218-00	勝浦市	223-10	東条村	村	村	231-06	宗像村
218-01	上野村	223-11	天津町	村	村	231-07	本埜村
218-02	興津町	223-12	小凑町	村	村	232-00	白井市
218-03	勝浦町	223-13	亀山村2-2	村	村	232-01	白井村
218-04	総野村	224-00	鎌ヶ谷市	村	村	232-02	永治村2-2
219-00	市原市	225-00	君津市	村	村	233-00	富里市
219-01	八幡町	225-01	小櫃村	村	村	234-00	南房総市
219-02	菊間村	225-02	久留里町	村	村	234-01	富浦町
219-03	市原村	225-03	松丘村	村	村	234-02	八束村
219-04	五井町	225-04	亀山村2-1	村	村	234-03	岩井町
219-05	千種村	225-05	君津町	村	村	234-04	平群村
219-06	東海村	225-06	周南村	村	村	234-05	稲都村
219-07	海上村	225-07	貞元村	村	村	234-06	滝田村
219-08	姉崎町	225-08	中村	村	村	234-07	国府村
219-09	湿津村	225-09	小糸村	村	村	234-08	白浜町
219-10	市東村2-1	225-10	秋元村	村	村	234-09	長尾村
219-11	市西村	225-11	三島村	村	村	234-10	七浦村
219-12	養老村	226-00	富津市	村	村	234-11	千倉町
219-13	戸田村	226-01	飯野村	村	村	234-12	健田村
219-14	牛久町	226-02	青堀町	村	村	234-13	千歳村2-1
219-15	内田村	226-03	富津町	村	村	234-14	千歳村2-2
219-16	鶴舞町	226-04	大貫町	村	村	234-15	豊田村
219-17	平三村	226-05	佐貫町	村	村	234-16	丸村
219-18	高滝村	226-06	湊町	村	村	234-17	南三原村2-2
219-19	富山村	226-07	天神山村	村	村	234-18	北三原村
219-20	里見村	226-08	竹岡村	村	村	234-19	南三原村2-1
219-21	白鳥村	226-09	金谷村	村	村	234-20	和田町
235-00	匝	瑳	市
235-01	平	和	村
235-02	椿	海	村
235-03	八	日	町
235-04	匝	瑳	村
235-05	豊	栄	村
235-06	須	賀	村
235-07	共	興	村
235-08	吉	田	村
235-09	飯	高	村
235-10	豊	和	村
235-11	栄	村
235-12	野	田	村
236-00	香	取	市
236-01	瑞	穗	村
236-02	新	島	村
236-03	佐	原	町
236-04	東	大	村
236-05	香	西	村
236-06	香	取	町
236-07	津	宫	村
236-08	大	倉	村
236-09	豊	浦	村
236-10	小	見	町
236-11	神	里	村
236-12	森	山	村
236-13	良	文	村
236-14	八	都	村
236-15	府	馬	町
236-16	山	倉	村
236-17	栗	源	町
237-00	山	武	市
237-01	公	平	村
237-02	鳴	浜	村
237-03	成	東	町
237-04	大	富	村
237-05	南	郷	村
237-06	緑	海	村
237-07	源	村	2
237-08	日	向	村
237-09	睦	岡	村
237-10	蓮	沼	村
237-11	大	平	村
237-12	松	尾	町
237-13	豊	岡	村
238-00	い	す	市
238-01	千	町	村
238-02	国	吉	町
238-03	中	川	村
238-04	東	村

238-05	布 施 村 2 - 2
238-06	浪 花 村 2 - 1
238-07	大 原 町
238-08	東 海 村
238-09	古 沢 村
238-10	太 東 村
238-11	長 者 町
238-12	中 根 村
239-00	大 網 白 里 市
239-01	大 和 村 2 - 2
239-02	瑞 穗 村
239-03	大 網 町
239-04	山 迈 村
239-05	增 穗 村
239-06	福 岡 村 2 - 2
239-07	白 里 町
239-08	豊 岡 村 2 - 2

403-03	鳴浜村 2 - 1
409-00	芝 山 町
409-01	二 川 村
409-02	千 代 田 村
410-00	横 芝 光 町
410-01	南 条 村
410-02	東 陽 村
410-03	白 浜 村
410-04	日 吉 村
410-05	上 堺 村
410-06	横 芝 町
410-07	大 総 村

32	印	廃	郡
322-00	酒	夕	井
329-00	栄	町
329-01	布	鎌
329-02	安	食
329-03	生	板 村 2 - 1
329-04	豊	住 村 2 - 2

34	香	取	郡
342-00	神	崎	町
342-01	神	崎	町
342-02	米	沢	村
342-03	十余	島村	2－1
347-00	多	古	町
347-01	常	磐	村
347-02	久	賀	村
347-03	多	古	町
347-04	東	条	村
347-05	中	庄	村
349-00	東	沢	町
349-01	神	代	村2－1
349-02	笹	川	町
349-03	橘	樽	村
349-04	東	城	村
40	山	武	郡
403-00	九	十	九里町
403-01	豊	海	町
403-02	片	貝	町

42	長	生	郡
421-00	一	宮	町
421-01	東	浪	見
421-02	一	宮	町
421-03	一	松	村 2 - 2
421-04	八	積	村 2 - 2
422-00	睦	沢	町
422-01	瑞	沢	村
422-02	土	睦	村
422-03	東	村 2 - 2
423-00	長	生	村
423-01	一	松	村 2 - 1
423-02	八	積	村 2 - 1
423-03	高	根	村
424-00	白	子	町
424-01	関	潟	村
424-02	白	潟	町
424-03	南	白	村
426-00	長	柄	町
426-01	長	柄	村
426-02	日	吉	村
426-03	水上	村 2 - 1
427-00	長	南	町
427-01	水上	村 2 - 2
427-02	西	村
427-03	東	村 2 - 1
427-04	豊	栄	村 2 - 1
427-05	庁	南	町

44	夷	隅	郡
441-00	大	多	喜
441-01	総	元	村
441-02	老	川	村
441-03	西	畑	村
441-04	大	多	喜
千葉県市区町村地図

（平成27年2月1日現在）

野田市	流山市	柏市	白井市	印西市	栄町	成田市	香取市	東庄町	鉄子市	浦安市	栄戸市	獣掃市	八千代市	佐倉市	四街道市	花見川区	美浜区	福毛区	中央区	若葉区	緑区	大綱白里市	大綱白里市	東金市	九十九里町	十九里町	九十九里町	十九里町	十九里
# 2016 White Paper on Information and Communications in Japan

# Table of Contents

Part 1

Special Theme — IoT, Big Data, and AI: New Values Created by Networks and Data

## Chapter 1

based Innovation and Economic Growth

Section 1 ICT Potential for Solving Issues Facing Japan, Such as the Declining Birth Rate and Aging Population

1. Japan's economic growth issues
2. Social and economic contributions from new forms of ICT

Section 2 ICT Contribution to Economic Growth: Specific Contribution Paths and Case Example Analysis

1. Systematic organization of ICT's potential contribution paths to economic growth
2. Supply-side enhancements: (1) ICT's boost to enterprise productivity
3. Supply-side enhancements: (2) ICT's role in expanding labor participation and improving labor force quality
4. Demand-side enhancements: (3) Creating demand with new goods and services
5. Demand-side enhancements: (4) Capturing global demand

Section 3 ICT Contribution to Economic Growth: Quantitative and Comprehensive Verification

1. ICT contributions to economic growth
2. Suggestions taken from the verification results

Section 4 Multifaceted ICT Contribution to the Economy and Society

1. Diversity of ICT social and economic contributions
2. Non-monetary social and economic changes brought by ICT
3. Future social and economic prospects brought on by ICT progress

## Chapter 2

Analysis of ICT Industrial Trends in the IoT Era.....20

Section 1 Current Status of the ICT Industry and Its Structural Reorganization.....20

1. Growth in things connected to the Internet.....20
2. Growth in data traffic.....20
3. Creation of new markets and business model transformations.....20

Section 2 Quantitative Verification of the Market Size, etc.....20

1. Platforms.....20
2. Networks.....21

Section 3 IoT Progress In and Outside Japan.....22

1. IoT expansion efforts domestically and abroad.....22
2. IoT adoption by enterprises.....22
3. International comparison of IoT initiatives by enterprises.....23
Chapter 3

New Products and Services in the IoT Era 26

Section 1 New Services in the IoT Era 26

1. FinTech 26

2. Sharing economy 28

Section 2 Smartphone Penetration and ICT Use and Application 31

1. Usage rates of major ICT devices and services 31

2. Distinctive media use in the age of widespread smartphone adoption 31

Section 3 ICT Use and Application in the Public Sector 32

1. Medical and healthcare sector 32

2. Education sector 35

3. Crime prevention sector 36

4. Disaster and accident mitigation sector 36

Section 4 Japanese Culture and ICT in the Eyes of Foreign Nationals 38

1. Japan's ICT and culture as seen by non-Japanese 38

## Chapter 4

ICT Progress and Future Work Styles 40
Section 1 ICT Progress and Employment 40
1. Overview of ICT's impact on employment 40
2. Changes in the forms of employment replaced by ICT 40
3. ICT and new work styles 40
Section 2 Present and Future of Artificial Intelligence (AI) 42
1. Progress in artificial intelligence research 42
2. Expanding artificial intelligence applications 43
Section 3 Influence of AI Progress on Employment, etc 43
1. Artificial intelligence and employment 43
Section 4 Changes in the Required Skills and the Types of Human Resources and Education Sought 46
1. Facing further artificial intelligence expansion and growth 46
2. Future education and human resources development 46
3. Roles expected of government in spreading artificial intelligence 47

## Part 2 Basic Data and Policy Directions

Chapter 5

Basic Data on the ICT Field.....50

Section 1 ICT Industry Trends.....50

1. Economic size of the ICT industry.....50
2. ICT industry contributions to the national economy.....52
3. Research and development in the ICT field.....52
4. State of ICT enterprise operations.....54
5. Telecommunication market trends.....55
6. Broadcasting market trends.....56
7. Content market trends.....57
Section 2 ICT Service Usage Trends 61
1. Internet usage trends 61
2. State of telecommunication service provision and usage 66
3. State of broadcasting service provision and usage 70
4. Promoting ICT applications in government services 70
Section 3 Radio Spectrum Usage Trends 71
1. State of radio spectrum usage and number of radio stations 71
2. Radio surveillance to eliminate interference with key radio communications 71

## Chapter 6

Policy Directions.....73
Section 1 ICT Industry Trends.....73
1. Comprehensive Strategy Promotions.....73
Section 2 Developments in Telecommunications Policy.....73
1. Developments in telecommunications policy.....73
2. Consumer affairs administration in relation to telecommunications services.....74
Section 3 Developments in Radio Policy.....74
1. Promoting effective radio spectrum use.....74
2. Radio usage advancement and diversification initiatives.....75
3. Establishing radio usage environments.....75
Section 4 Developments in Broadcasting Policy.....76
1. Encouraging distribution of broadcast content.....76
2. Advancements in broadcast services.....76
3. Strengthening the disaster resilience of broadcast networks.....77
4. Developing new broadcast media in vacated frequency bands.....77
5. Ensuring the safety and reliability of broadcast infrastructure.....77
6. Various issues concerning broadcasting policy.....77
Section 5 Handling Disputes between Businesses in the Information and Communications Field.....77
1. Mediation and arbitration by the Telecommunications Dispute Settlement Commission.....77
Section 6 Promoting ICT Use and Application.....78
1. Promoting ICT applications in education, medicine, and other fields.....78
2. Regional development using information and communications infrastructure.....79
3. Promoting the use of open data.....79
4. Promoting cyber security policy.....79
5. Establishing barrier-free information environments.....80
6. Developing ICT personnel.....80
7. Developing cloud services.....80
8. Boosting productivity with ICT.....81
Section 7 Promoting ICT Research and Development.....81
1. Promoting research and development strategies.....81
2. Enhancing research and development to realize cutting-edge ICT in all parts of society.....81
3. Assistance for creating innovation using competitive funding.....82
4. Research and development programs promoting international collaborations in the ICT field.....82
5. Contributions to more resilient public infrastructure.....82
6. Other research and development programs.....82
Section 8 Promoting International Strategies for ICT.....83
1. Priority promotion themes for international policy.....83
2. Initiatives in international frameworks.....83
Section 9 Promoting ICT Applications in Government Services and Disaster Preparedness.....84
1. Promoting e-government.....84
2. Promoting ICT applications in the disaster preparedness field.....84
Section 10 Developments in Postal Service Administration.....85
1. Promoting postal service administration.....85
2. Promoting postal service administration in the international field.....85
3. Promoting the correspondence delivery business.....85
平 成 30 年 6 月

平成29年における行方不明者の状況

警察庁生活安全局生活安全企画課
## 平成29年における行方不明者の状況 目次

○ 行方不明者の総数・男女別 …… P1

○ 年齢層別行方不明者数 …… P2

○ 原因・動機別行方不明者数 …… P3

○ 所在確認等の状況 …… P4

○ 年次別行方不明者届受理状況 …… P5

〈参考〉
注1 本資料における行方不明者とは、警察に行方不明者届が出された者の数である。
注2 統計資料「平成28年における行方不明者の状況」との変更箇所
○ 「3 年齢別」
表中の年齢別の構成比を削除し、人口10万人当たりの数を掲載した。
○ 「5 所在確認等の状況」（2）所在確認等の期間
表中の区分「所在確認」とは、これまで「発見（警察活動において発見された者）」、「帰宅等確認（自力帰宅又は保護者等が行方不明者を発見した場合等、警察活動以外で所在確認した者）」として区分していたものを合わせたものである。
## 1 総数

行方不明者の届出受理数は、過去10年間では横ばいで推移。29年は84,850人で28年と同数。

※ 行方不明者数は、警察に行方不明届が出された者の数であり、延べ人数。

※ 平成19年以前は年次別行方不明者届受理状況（5〜12）を参照。

## 2 男女别

男女別では、男性が54,574人（構成比64.3%）、女性が30,276人（構成比35.7%）と、男性の割合が高く、男性、女性共に過去5年間、横ばい。

平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
男性	53,916	64.2%	52,736	65.0%	53,319	65.0%	54,664	64.4%	54,574	64.3%
女性	30,032	35.8%	28,457	35.0%	28,716	35.0%	30,186	35.6%	30,276	35.7%
総数	83,948	100%	81,193	100%	82,035	100%	84,850	100%	84,850	100%

男女別行方不明者数の推移
## 3 年齢層別

年齢層別では、人口10万人当たりで10歳代が最も多いが、過去5年間では減少傾向。70歳以上は増加傾向。

平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
行方不明者数	人口10万人当たり	行方不明者数	人口10万人当たり	行方不明者数	人口10万人当たり	行方不明者数	人口10万人当たり	行方不明者数	人口10万人当たり
9歳以下	943	8.9	969	9.2	900	8.7	1,132	11.0	1,198	11.8
10歳代	19,858	167.7	17,763	151.6	17,071	146.2	17,118	148.2	16,412	143.6
20歳代	14,952	114.3	15,814	122.8	16,005	126.8	16,038	127.9	17,052	136.2
30歳代	11,179	67.0	10,814	67.0	10,827	68.5	10,495	68.2	10,615	70.8
40歳代	9,248	51.2	8,993	48.9	8,980	48.3	8,769	46.2	8,502	45.0
50歳代	6,493	42.0	5,991	38.8	5,856	37.5	5,649	36.6	5,507	35.0
60歳代	6,115	33.3	5,648	31.2	5,715	31.2	5,942	32.2	5,663	31.9
70歳代	8,237	59.3	8,075	56.9	8,558	60.5	9,589	68.8	9,425	65.0
80歳以上	6,923	74.4	7,126	73.8	8,123	81.5	10,118	97.5	10,476	97.5
総数	83,948	-	81,193	-	82,035	-	84,850	-	84,850	-

※ 各年の人口は、総務省統計局の人口推計による総人口（各年10月1日現在）に基づく。少数第2位以下四捨五入。

年齢別行方不明者数の推移
## 4 原因・動機別

原因・動機別では、疾病関係が年々増加し、29年は22,162人（構成比26.1%）と最も多く、このうち認知症又はその疑いによるものは15,863人（構成比18.7%）。疾病関係に次いで、家庭関係の14,846人（構成比17.5%）、事業・職業関係の9,912人（構成比11.7%）の順で多く、家庭関係は年々減少傾向（その他、不詳を除く。）。

平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
疾病関係	16,245	19.4%	16,498	20.3%	18,395	22.4%	21,852	25.8%	22,162	26.1%
うち認知症	10,322	12.3%	10,783	13.3%	12,208	14.9%	15,432	18.2%	15,863	18.7%
家庭関係	17,919	21.3%	16,369	20.2%	16,115	19.6%	16,142	19.0%	14,846	17.5%
事業・職業関係	9,095	10.8%	8,729	10.8%	9,382	11.4%	9,103	10.7%	9,912	11.7%
学業関係	2,386	2.8%	2,014	2.5%	2,099	2.6%	2,320	2.7%	2,342	2.8%
異性関係	1,968	2.3%	1,824	2.2%	1,669	2.0%	1,737	2.0%	1,643	1.9%
犯罪関係	700	0.8%	612	0.8%	533	0.6%	580	0.7%	623	0.7%
その他	21,635	25.8%	20,889	25.7%	20,191	24.6%	19,340	22.8%	19,054	22.5%
不詳	14,000	16.7%	14,258	17.6%	13,651	16.6%	13,776	16.2%	14,268	16.8%
総数	83,948	100%	81,193	100%	82,035	100%	84,850	100%	84,850	100%

※ 「認知症」は、行方不明者届受理時に届出人から、認知症又は認知症の疑いにより行方不明になった旨の申出のあった者を計上。

※「犯罪関係」は、会社の金銭使い込みや売上金の持ち逃げ等をいう。

※「その他」は、遊び癖や放浪癖等をいう。

原因・動機別行方不明者数の推移
## 5 所在確認等の状況

## (1) 所在確認等の数

29年中に所在が確認等された行方不明者（確認をした年次以前に受理した届出分を含む。）は81,946人。

平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
男性	52,457	63.8%	51,189	64.6%	51,994	64.8%	53,915	64.3%	52,369	63.9%
女性	29,725	36.2%	28,080	35.4%	28,238	35.2%	29,950	35.7%	29,577	36.1%
総数	82,182	100%	79,269	100%	80,232	100%	83,865	100%	81,946	100%

## (2) 所在確認等の期間

29年中に所在が確認等された者は81,946人で、このうち、警察又は届出人等において所在が確認された者は71,371人。

届出受理から所在確認（死亡確認、その他を除く。）までの期間は、受理当日が最も多く31,829人、次いで2日～1週間以内の24,394人。

区 分	合 計	行 方 不 明 者 届 受 理 办 ら 所 在 確 認 等 ま で の 期 間
受理
当日	2日～
7日	8日～
14日	15日～
1か月	1か月～
3か月	3か月～
6か月	6か月～
1年	1年～
2年	2年～
所 在 確 認	71,371	31,829	24,394	2,770	2,572	2,811	1,529	1,499	1,279	2,688
死 亡 確 認	3,837	789	1,712	268	263	272	112	104	84	233
そ の 他	6,738	521	746	208	268	482	362	873	677	2,601
総 数	81,946	33,139	26,852	3,246	3,103	3,565	2,003	2,476	2,040	5,522

※ 所在確認・・警察又は届出人等において所在が確認された者。

死亡確認・・・警察において死亡が確認された者。

その他…届出の解消等。
年次别行方不明者届受理状况

区分
年次	行方不明者届受理数
総 数	男 女 別	成人・少年別
男	女	成 人	少 年
昭和31年	85,719
昭和32年	85,510
昭和33年	85,096
昭和34年	83,236
昭和35年	85,867
昭和36年	87,601
昭和37年	84,430	44,834	39,596
昭和38年	84,198	43,550	40,648	42,482	41,716
昭和39年	88,286	45,648	42,638	44,146	44,140
昭和40年	87,324	44,069	43,255	44,355	42,969
昭和41年	91,593	46,144	45,449	46,783	44,810
昭和42年	93,428	46,143	47,285	48,822	44,606
昭和43年	96,069	46,037	50,032	50,940	45,129
昭和44年	94,895	45,622	49,273	51,074	43,821
昭和45年	100,753	49,195	51,558	55,761	44,992
昭和46年	97,035	46,719	50,316	56,292	40,743
昭和47年	90,460	43,360	47,100	53,126	37,334
昭和48年	90,447	43,939	46,508	54,179	36,268
昭和49年	84,331	39,953	44,378	51,614	32,717
昭和50年	91,845	43,330	48,515	53,694	38,151
昭和51年	94,121	44,305	49,816	53,714	40,407
昭和52年	95,457	45,089	50,368	54,547	40,910
昭和53年	101,047	47,280	53,767	55,357	45,690
昭和54年	100,051	47,450	52,601	55,980	44,071
昭和55年	101,318	48,398	52,920	55,206	46,112
昭和56年	104,624	50,671	53,953	57,018	47,606
昭和57年	105,653	53,435	52,218	59,190	46,463
昭和58年	115,236	58,854	56,382	68,309	46,927
昭和59年	104,187	53,670	50,517	62,789	41,398
昭和60年	96,753	50,268	46,485	56,190	40,563
昭和61年	95,399	49,729	45,670	55,447	39,952
昭和62年	90,626	46,974	43,652	53,172	37,454
昭和63年	90,490	46,577	43,913	52,912	37,578
平成元年	92,200	47,081	45,119	52,857	39,343
平成2年	90,508	47,047	43,461	53,111	37,397
平成3年	88,584	46,959	41,625	54,975	33,609
平成4年	85,269	46,995	38,274	56,359	28,910
平成5年	81,458	46,145	35,313	55,381	26,077
平成6年	82,287	46,913	35,374	56,694	25,593
平成7年	80,030	46,185	33,845	56,139	23,891
平成8年	85,157	49,098	36,059	59,658	25,499
平成9年	86,372	50,198	36,174	60,397	25,975
平成10年	89,388	53,469	35,919	63,881	25,507
平成11年	88,362	53,539	34,823	64,336	24,026
平成12年	97,268	58,946	38,322	71,854	25,414
平成13年	102,130	60,581	41,549	75,189	26,941
平成14年	102,880	63,151	39,729	78,798	24,082
平成15年	101,855	63,819	38,036	78,793	23,062
平成16年	95,989	61,276	34,713	74,487	21,502
平成17年	90,650	57,706	32,944	70,380	20,270
平成18年	89,688	56,889	32,799	69,336	20,352
平成19年	88,489	55,611	32,878	68,290	20,199
平成20年	84,739	53,570	31,169	64,670	20,069
平成21年	81,644	51,828	29,816	62,300	19,344
平成22年	80,655	51,706	28,949	61,123	19,532
平成23年	81,643	51,041	30,602	62,587	19,056
平成24年	81,111	52,187	28,924	60,811	20,300
平成25年	83,948	53,916	30,032	63,147	20,801
平成26年	81,193	52,736	28,457	62,461	18,732
平成27年	82,035	53,319	28,716	64,064	17,971
平成28年	84,850	54,664	30,186	66,600	18,250
平成29年	84,850	54,574	30,276	67,240	17,610

※ 統計として残っているのは昭和31年から。空欄はデータが残っておらず不明であるもの。
## はしがき

平成28年12月「再犯の防止等の推進に関する法律」が公布・施行され，安全で安心して暮らせる社会を実現するため，再犯防止対策を総合的かつ計画的に推進することが定められた。同法律では，少年が可塑性に富む等の特性を有することに鑑み，非行少年が早期に立ち直り，善良な社会の一員として自立し，改善更生することを助けるため，関係機関等が連携した指導及び支援等の必要な施策を講ずるものとされ，また，再犯の防止等を図る上で効果的な処遇の在り方等に関する調査・研究を推進することとされている。平成24年7月に犯罪対策閣僚会議が策定した「再犯防止に向けた総合対策」においても，刑務所出所者等のうち，再犯をしなかった者について，更生することができた要因等の調査研究を検討することとされている。

このように非行少年の再犯防止に資する調査研究が求められる中で，本研究では，少年院出院者のうち少年院に再入院しなかった者の改善更生の要因を実証的に検討することを目指して調査を実施した。

本報告書では，少年院出院者を出院後約4年間にわたって追跡し，少年院出院者の再入院等状況調査，出院後の生活等についてのアンケート調査（質問紙調査），自身のこれまでの人生及び非行からの立ち直り等についての聞き取り調査（面接調査）を実施した結果をまとめて報告している。

本報告が，再犯防止対策の更なる充実・強化を検討するための基礎資料の一つとなれば幸いである。

最後に，本研究の実施に際して，多大な御理解と御協力をいただいた関係諸機関の各位に，心より謝意を表する次第である。

平成30年3月

法務総合研究所長

佐久間達哉
## 要 旨 紹 介

本研究は，犯罪・非行からの立ち直り（デシスタンス）に焦点を当て，少年院出院者のうち少年院に再入院しなかった者の改善更生の要因を実証的に探究し，より効果的な矯正教育や保護観察処遇の在り方，あるいは保護観察終了後の新たな支援策等の検討に資する資料を提供することを目指して行われたものである。

平成25年1月から同年3月までに全国の少年院を出院した者を出院後約4年間にわたって追跡し，調査時点において少年院に再入院していないことを立ち直りの一つの指標として，「成行き調査」，「質問紙調査」，「面接調査」を実施した。

## 成行き調査（第3章）

調査対象となった少年院出院者806人（男子727人，女子79人）について，出院から平成28年末までの約4年間における少年院への再入院の有無及び刑事施設への入所の有無を調査した結果，調査対象者のうち80.3％が再入院・刑事施設入所共になく，19.7％が再入院又は刑事施設入所していた。また，再入院した者のうち半数は出院後1年以内に再入院しており，出院後間もない時期に集中的な指導監督や社会復帰のための支援を行う必要性が示されたほか，属性等によって，非行から離脱する時期や再入院等のリスクが高まる時期に一定の傾向があることも示された。

再入院・刑事施設入所の有無と関連する要因を見たところ，性別や年齢層，非行名，初発非行時期のほか，少年院在院中の賞や懲戒の有無が予後と関連する指標であることが示され，少年院において規範遵守の姿勢を身に付けさせることや，物事に真面目に取り組ませ，本人が努力して取り組んでいる姿勢やその成果を正当に評価することの意義が示唆された。また，出院後の家族生活について不安がない状態で出院した者は再入院・刑事施設入所しにくいことから，家族関係改善に向けた取組を積極的に行うことが，出院後の立ち直りにつながると考えられる。

## 質問紙調査（第4章）

調査対象となった少年院出院者について，出院して1年余り経過した平成26年6月時点での生活状況等を調査し，少年院に再入院しておらず，更生意欲が認められた「デシスタンス群」69人と，「再入院群」47人，一般青少年260人の回答の比較から，立ち直りの過程にある者の特徴を明らかにした。

デシスタンス群は再入院群と比べて，就労・就学状況や生活習慣の面において，健全な状況にあった。しかし，デシスタンス群・再入院群共に，一般青少年と比べて，健全な生活状況を