Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅳ 東日本大震災からの復旧・復興に関する施策

## (1) 災害からの復旧の推進

東日本大震災により被災した治山施設について、引き続き治山施設災害復旧事業により復旧を図るとともに、地震により発生した崩壊地等については治山事業により着実な復旧整備を図る。

また、林道施設についても、林道施設災害復旧事業により、着実な復旧を図る。

## (2) 被災した海岸防災林の復旧及び再生

潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有し、地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしている海岸防災林について、被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら、津波に対する滅災機能も考慮した復旧及び再生を推進する。

なお、生育基盤の造成等に当たっては、災害廃棄物由来の再生資材を活用することにより災害廃棄物処理の促進に貢献するとともに、NPO等の民間団体とも連携しつつ植栽等を推進する。

## (3) 放射性物質の影響がある被災地の森林・林業の再生

東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質に汚染された森林について、汚染実態を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとに分布している放射性物質の挙動に係る調査及び解析を行う。

また、放射性物質の移動抑制等を目的として技術実証を実施した箇所において、モニタリング調査等を実施し、効果を検証する。くわえて、避難指示解除区域等において、林業の再生を円滑に進められるよう実証事業等を実施するとともに、林業の再生に向けた情報の収集・整理と情報発信等を実施する。

さらに、被災地における森林整備を円滑に進めるため、伐採に伴い発生する副産物の減容化や、木質バイオマスの利用の推進、ほだ木等の原木林の再生等に向けた取組を推進する。

くわえて、消費者に安全な木材製品を供給するため、木材製品、作業環境等に係る放射性物質の調査及び分析、放射性物質測定装置の設置や風評被害防止のための普及啓発による木材製品等の安全証明体制の構築に対して支援する。

このほか、放射性物質が付着したことにより利用できず、製材工場等に滞留している樹皮(バーク)の処理費用等に対して支援する。

## (4) 放射性物質の影響に対応した安全な特用林産物の供給確保

被災地における特用林産物の生産継続を図るため、生産施設等の整備や次期生産に必要な生産資材の導入に対して支援するとともに、安全なきのこ等の生産に必要なほだ木の洗浄機械や簡易ハウス等の整備を支援する。

また、都県が行う放射性物質の検査を支援するため、国においても必要な検査を実施する。

## (5) 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用

被災地域の林業・木材産業の復興を図るため、地域で流通する木材を活用した木造建築等の普及を推進する。

また、復興に向け、被災地域における木質バイオマス関連施設や木造公共建築物等の整備を推進する。
## V 国有林野の管理及び経営に関する施策

## 1 公益重視の管理経営の一層の推進

せきりょう

国有林野は、国土保全上重要な奥地脊梁山地や水源地域に広く分布するなど国民生活に重要な役割を果たしており、さらに、民有林への指導やサポート等、林業の成長産業化に貢献するよう、「国民の森林」として管理経営する必要がある。

このため、公益重視の管理経営を一層推進する中で、組織・技術力・資源を活用し、森林・林業施策全体の推進に貢献するよう、「森林・林業基本計画」等に基づき、次の施策を推進する。

## (1) 多様な森林整備の推進

「国有林野の管理経営に関する法律」（昭和26年法律第246号）等に基づき、32森林計画区において、地域管理経営計画、国有林野施業実施計画及び国有林の地域別の森林計画を策定する。

国民のニーズに応えるため、個々の国有林野を重視すべき機能に応じ、山地災害防止タイプ、自然維持タイプ、森林空間利用タイプ、快適環境形成タイプ及び水源涵養タイプに区分し、これらの機能類型区分ごとの管理経営の考え方に即して適切な森林の整備を推進する。その際、地球温暖化防止や生物多様性の保全に貢献するほか、地域経済や山村社会の持続的な発展に寄与するよう努める。具体的には、人工林の多くがいまだ間伐が必要な育成段階にある一方、伐採適期を迎えた高齢級の人工林が年々増加しつつあることを踏まえ、間伐を推進するとともに、針広混交林へ導くための施業、長伐期施業、小面積かつモザイク的配置に留意した施業等を推進する。なお、再造林に当たっては、効率的かつ効果的な手法の導入に努める。

また、林道及び主として林業機械が走行する森林作業道が、それぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備を推進するとともに、「公益的機能維持増進協定制度」を活用した民有林との一体的な整備及び保全の取組を推進する。

## (2) 治山事業の推進

国有林野の9割が保安林に指定されていることを踏まえ、保安林の機能の維持・向上に向けた森林整備を計画的に進める。

国有林野内の治山事業においては、近年頻発する集中豪雨や地震・火山等による大規模災害の発生のおそれが高まっていることを踏まえ、山地災害による被害を未然に防止し、軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、民有林における国土保全施策との一層の連携により、効果的かつ効率的な治山対策を推進し、地域の安全と安心の確保を図る。

具体的には、荒廃山地の復旧等と荒廃森林の整備の一体的な実施、予防治山対策や火山防災対策の強化、治山施設の機能強化を含む長寿命化対策やコスト縮減対策、海岸防災林の整備・保全対策、大規模災害発生時における体制整備等を推進する。また、国有林と民有林との連携による計画的な事業の実施、他の国土保全に関する施策と連携した流木災害対策の実施、工事実施に当たっての木材の積極的な利用、生物多様性の保全等に配慮した治山対策の実施を推進する。

## (3) 生物多様性の保全

生物多様性の保全の観点から、原生的な森林生態系を有する森林や希少な野生生物の生育・生息の場となる森林である「保護林」や、これらを中心としたネットワークを形成して野生生物の移動経路となる「緑の回廊」において、モニタリング調査等を行いながら適切な保護・管理を推進する。渓流等と一体となった森林については、その連続性を確保することにより、よりきめ細やかな森林生態系ネットワークの形成に努める。その他の森林については、適切な間伐の実施等、多様で健全な森林の整備及び保全を推進する。

また、野生生物や森林生態系等の状況を適確に把握し、自然再生の推進、国内希少野生動植物種の保護を図る事業等を実施する。

さらに、世界自然遺産及びその候補地における森林の保全対策を推進するとともに、世界文化遺産登録地やその候補地及びこれらの緩衝地帯内に所在する国有林野において、森林景観等に配慮した管理経
営を行う。

森林における野生鳥獣被害防止のため、広域的かつ計画的な捕獲と効果的な防除等を実施する。また、地域住民等の多様な主体との連携により集落に近接した森林の間伐を行うことにより、明るく見通しのよい空間（緩衝帯）づくりを行うなど、野生鳥獣が警戒して出没しにくい地域づくりのための事業等を実施する。

二酸化炭素の吸収源として算入される天然生林の適切な保護及び保全を図るため、グリーン・サポート・スタッフ(森林保護員)による巡視や入林者へのマナーの啓発を行うなど、きめ細やかな森林の保全・管理活動を実施する。

## 2 林業の成長産業化への貢献

## (1) 森林施業の低コスト化の推進と技術の普及

路網と高性能林業機械とを組み合わせた効率的な間伐や、コンテナ苗を活用し伐採から造林までを一体的に行う「一貫作業システム」、複数年契約による事業発注等、低コストで効率的な作業システム、先端技術を活用した木材生産等の実証を推進する。これらの取組について、各地での事業展開を図りつつ、現地検討会等を開催し、地域の林業関係者との情報交換を行うなど、民有林への普及・定着に努める。また、民有林経営への普及を念頭に置いた林業の低コスト化等に向けた技術開発に、産官学連携の下で取り組む。

さらに、林業事業体の創意工夫を促進し、施業提案や集約化の能力向上等を支援するため、国有林野事業の発注等を通じた林業事業体の育成を推進する。

## (2) 民有林との連携

「森林共同施業団地」を設定し、国有林と民有林が連携した事業計画の策定に取り組むとともに、国有林と民有林とを接続する効率的な路網の整備や連携した木材の供給等、施業集約に向けた取組を推進する。

森林総合監理士等の系統的な育成に取り組み、地域の林業関係者の連携促進や市町村森林整備計画の策定とその達成に向けた支援等を行う。また、森林管理署等と都道府県の森林総合監理士等との連携による「技術的援助等チーム」の設置等を通じた民有林の人材育成支援に取り組むとともに、森林・林業関係の教育機関等において、森林・林業に関する技術指導等に取り組む。

さらに、「林業成長産業化地域」において、民有林と連携した供給先確保等の取組を行う。

## (3) 木材の安定供給体制の構築

適切な施業の結果得られる木材について、持続的かつ計画的な供給に努めるとともに、その推進に当たっては、未利用間伐材等の木質バイオマス利用等の新規需要の開拓に向け、安定供給システム販売等による国有林材の戦略的な供給に努める。その際、林産物の供給に当たっては、間伐材の利用促進を図るため、列状間伐や路網と高性能林業機械の組合せ等による低コストで効率的な作業システムの定着に向けて取り組む。また、国産材の安定供給体制の構築に資するため、民有林材を需要先へ直送する取組の普及及び拡大など国産材の流通合理化を図る取組に対して支援する。このほか、民有林からの供給が期待しにくい大径長尺材等の計画的な供給に取り組む。

また、国産材の2割を供給し得る国有林の特性を活かし、地域の木材需要が急激に増減した場合に、必要に応じて供給時期の調整等を行うため、地域の需給動向及び関係者の意見等を迅速かつ適確に把握する取組を推進するとともに、インターネット等を活用した事業量の公表に努める。

さらに、「未来投資戦略2017」に基づき実施した、国有林における木材の販売方法についての提案募集を踏まえ、新たな民間活力の導入の適否やその方向性等について「農林水産業・地域の活力創造プラン」における木材の生産流通構造改革の推進に資するよう検討を進める。

## 3 「国民の森林」としての管理経営と国有林野の活用

## もり （1）「国民の森林」としての管理経営

国有林野の取組について国民との双方向の情報受
発信に努め、国民の期待や要請に適切に対応していくため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の適確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努める。

体験活動及び学習活動の場としての「遊々の森」の設定及び活用を図るとともに、農山漁村における体験活動と連携し、森林・林業に関する体験学習のためのプログラムの作成及び学習コース等のフィールドの整備を行い、それらの情報を提供するなど、学校、NPO、企業等の多様な主体と連携して森林環境教育を推進する。

また、NPO等による森林づくり活動の場としての「ふれあいの森」、伝統文化の継承や文化財の保存等に貢献する「木の文化を支える森」、企業等の社会貢献活動の場としての「法人の森林」など国民参加の森林づくりを推進する。

## (2) 国有林野の活用

国有林野の所在する地域の社会経済状況、住民の意向等を考慮して、地域における産業の振興及び住民の福祉の向上に資するよう、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進する。

その際、国土の保全や生物多様性の保全等に配慮しつつ、再生可能エネルギー源を利用した発電に資する国有林野の活用にも努める。

さらに、「レクリエーションの森」について、民間活力を活かしつつ、利用者のニーズに対応した施設の整備や自然観察会等を実施するとともに、観光資源としての魅力の向上、外国人も含む旅行者に向けた情報発信等に取り組み、更なる活用を推進する。

## Ⅵ 団体の再編整備に関する施策

森林組合が、国民や組合員の信頼を受け、地域の森林施業や経営の担い手として、また、「新たな森林管理システム」において重要な役割を果たすことができるよう、森林組合の合併や経営基盤の強化、内部牽制体制の構築、法令等遵守（コンプライアンス）意識の徹底、経営の透明性の確保等、事業・業務執行体制の強化、体質の改善に向けた指導を行う。

また、施業集約化の促進や生産性向上等による効率的な事業基盤の整備、原木の安定供給体制の構築、組合員・社会に信頼される開かれた組織づくり、これらの取組の適確なフォローアップ等を内容とする森林組合系統運動方針の実効性の確保に向けた指導を行う。
# Chapter 3 Taking Advantage of Local Resources to Promote and Vitalize Rural Areas

### 1. Present status of rural areas and regional empowerment moves

Rural population has been declining faster than total Japanese population. The elderly population share in rural areas has been 6 to 7 points higher than those in urban areas in recent years.

A population fall in rural areas may bring about the withdrawal of living-related services, a decrease in job-finding opportunities and a decline in convenience, leading to a further population fall.

The government is promoting “small hubs” to allow rural residents to receive living-related services. To secure jobs, the government has enacted 2 laws to introduce businesses to rural areas and is promoting AFFrinnovation, countryside stay, and local revitalization cooperation team.

The number of those seeking consulting services from the Furusato Kaiki Shien Center on their moves to rural areas has been increasing.

To nurture human resources for the Regional Empowerment for Japan’s Growth initiative and local agricultural administration, the government launched an e-learning system in 2016 for local government officials to learn necessary skills and knowledge. The National Association of Towns & Villages also started its own human resources training program.

Rural population and elderly population share

Sources: Prepared by MAFF based on MIC, Population Census; National Institute of Population and Social Security Research, Regional Population Projection for Japan (2018)

“Small hub” image

Source: Prepared by MAFF based on data from Cabinet Secretariat

Total number of people seeking consulting services in moves to rural areas and their classification by age group

Source: Survey by Furusato Kaiki Shien Center

##

## Former local revitalization cooperation team member implements special rice farming (Niigata Prefecture)

Hiroki Miyahara, a former company employee in Yokohama, joined a local revitalization cooperation team before becoming a farmer in Niigata Prefecture’s Tokamachi City at the age of 37 in 2015 to implement rice farming on paddies totaling 1.2 ha along with his wife.

Believing that a simple message would be required, Miyahara produces rice under the keywords of “no agrichemicals,” “no chemical fertilizers,” “transplantation of rice seedlings by hand,” “harvesting by hand” and “natural drying,” selling rice to urban consumers at an average price of 900 yen per kilogram.

Hiroki Miyahara transplanting rice seedlings by hand
### 2. Vitalizing agriculture in hilly and mountainous areas

Hilly, mountainous areas and their vicinity, accounting for certain shares of the total farmland area and output. Hilly, mountainous and rural areas in even severer geographical conditions have the potential to utilize local resources as a treasure to increase profitability.

Excellent examples should be explored and analyzed for horizontal spreading.

The Agriculture Renaissance Project in hilly and mountainous areas to set preferential budget and ease area requirements is implemented to support motivated farmers’ new business initiatives.

Measures to support income improvement initiatives in hilly and mountainous areas are also implemented.

Source: MAFF

Major indicators for hilly and mountainous areas

National total	Hilly and mountainous areas	Share
Population (2015)	127 million persons	14 million persons	11.2%
Farmland (2015)	4.50 million ha	1.82 million ha	40.6%
Agricultural output (2015)	8.86 trillion yen	3.57 trillion yen	40.3%

Sources: MIC, 2015 Population Census; MAFF, 2015 Statistics on Cultivated Land and Planted Area; Agricultural Production Income Statistics 2015

Note: Data for hilly and mountainous areas represent estimates made by MAFF based on the above sources.

Agriculture Renaissance Project in hilly and mountainous areas (schematic diagram)

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Developing community arrangements for interaction with urban residents and AFFrinnovation (Fukushima Prefecture)

A community named “Mine”, Inawashiro Town, Fukushima Prefecture has incorporated a farming service organization as Yuinomura Nogakudan to promote interaction with urban residents and operate a farmhouse restaurant.

The corporation attracts numerous urban residents to the village through interaction with community associations in Tokyo and a rice paddy ownership program. Its farmhouse restaurant employs two persons, contributing to expanding local food consumption.

Experiencing asparagus harvest
### 3. Maintaining and demonstrating multifunctional roles of agriculture and rural areas

All Japanese citizens benefit from the effects of agriculture’s and rural areas’ multifunctional roles including land conservation.

The law-based Japanese agricultural direct payment system was launched in FY2015 to maintain and demonstrate the multifunctional roles of agriculture and rural areas.

A questionnaire survey of organizations subject to the multifunctional payment indicates that 85% of those organizations see the multifunctional roles as effective for landscape formation and life environment conservation.

The average farmland area per agreement for the direct payment to farmers in the hilly and mountainous areas expanded from the 3rd period to the 4th one.

The total land size for the direct payment for environmentally friendly agriculture in FY2017 is estimated at 89,778 ha, up 5,213 ha (6.2%) from the previous year.

### 4. Wildlife damage and gibier

## Present status of wildlife damage and countermeasures

Wildlife damage to farm products in FY2016 came to 17.2 billion yen, the lowest since such damage began to be surveyed in FY1999. Nevertheless, such damage discourages farmers from continuing agriculture, indicating more serious impacts than signaled by the damage value decline.

The number of hunting license holders has remained almost unchanged in recent years. Among them, however, young people aged 49 or less and women have been increasing.

The government has set a target of increasing the number of municipalities having teams for implementing wildlife damage prevention measures to 1,200 in FY2020 from 1,140 at the end of April 2017.

➢ While the government has set a target of halving the numbers of living deer and wild boars by FY2023, their catches have increased in recent years.

## Outline of the Japanese agricultural direct payment system

## Payment for activities to enhance multi-functionality

[Farmland maintenance payment]

Supporting local resources

conservation activities including

mowing of farmland slopes

Mowing of farmland slopes

[Resource improvement payment]

Supporting simple repair of channels, agricultural roads and ponds, and other cooperative activities to qualitatively improve local resources

Repairing a channel

## Direct payment to farmers in the hilly and mountainous areas

Supporting the continuation of agricultural production in hilly and mountainous areas

## Direct payment for environmentally friendly agriculture

Supporting agricultural production activities contributing to natural environment conservation

Source: MAFF

Deer and wild boar catches

Source: Ministry of the Environment “Wildlife Catches through Hunting and Harmful Wildlife Capture”
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“Karijyonokai” linking women interested in hunting in Ishikawa and other prefectures (Ishikawa Prefecture)

➢ After acquiring a hunting license, Fujiko Nagata in Hakusan City launched “Karijyonokai (women hunters’ club)” along with 4 of her friends in March 2016 for communications among women hunters.

➢ After receiving press coverage by mass media, “Karijyonokai” now has more than 30 members from Ishikawa and other prefectures, conducting dialogue and communications through social networking services.

## Expanding gibier use

Captured deer and wild boars, which have mostly been buried or incinerated, have been increasingly used for gibier (wild meat) in recent years.

Gibier consumption totaled 1,283 tons in FY2016, when wholesalers accounted for the largest share of gibier purchases.

The government has set a target of doubling gibier consumption in FY2019, designating 17 districts as gibier utilization models.

The government has held gibber cooking contests and published prize-winning recipes. It has also opened gibber cooking seminars for cooks at various sites in Japan.

The number of elementary and junior high schools providing gibier for school lunches stood at 320 at the end of October 2017.

Fujiko Nagata in front of a café she runs

Consumption of gibber from wildlife disassembled at meatpacking facilities (FY2016)

Source: MAFF “Fact-finding Survey on Wildlife Resources Utilization (FY2016)”

Note: “Others” include meat delivered to those who requested facilities to disassemble wildlife, as well as meat for home consumption.

Gibier sales from meatpacking facilities by buyer category (FY2016)

Source: MAFF “Fact-finding Survey on Wildlife Resources Utilization (FY2016)”

Note: The above percentages represent buyer categories' shares of meat subjected to wholesale and retail. Others include retailers and direct sales to consumers.

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## Gibier put into a cooking school curriculum for the first time (Kumamoto Prefecture)

In Kumamoto Prefecture, meat processors, food service providers and municipalities launched Kumamoto Gibier Study Group in FY2012 to promote Kumamoto gibier.

In FY2015, a cooking school in Kumamoto cooperated with the study group in putting gibier cooking into a curriculum for the first time in Japan. Graduates from the school are expected to help diffuse gibier dishes.

A gibier cooking class
### 5. Proactive utilization of local resources

Rural areas’ abundant local resources including water and biomass should be utilized for regional invigoration. Agriculture and rural area development projects promote the construction of small hydropower plants. Solar photovoltaics power generation above farmland, while cultivating, has increased in recent years.

The number of biomass industrialized areas to base town development on the biomass industry stood at 79 at the end of FY2017.

Farmland used for solar power generation, while being cultivated (Image)

Source: Chiba People's Energy

### 6. Promotion of urban agriculture

Urban agriculture takes advantage of its proximity to consumption sites to play diverse roles.

Urban farmland had been positioned as transitional farmland destined to be used for non-farming purposes amid urbanization. The Basic Plan for the Promotion of Urban Agriculture prepared in May 2016 changed urban farmland’s position from a candidate site for residential land to what should be required to exist in urban areas.

Hyogo Prefecture and other prefectural governments, and Kunitachi City in Tokyo and other municipal governments have also been preparing their respective urban agriculture promotion plans.

As farmlands designated as productive green zones by municipalities are set to become available for their owners' sale to municipalities in 30 years, a system for farmlands to be designated as specified productive green zones for the next 10 years was launched in April 2018.

A bill has been submitted to the National Diet to make it easier for urban farmlands to be leased for effective utilization by motivated urban farmers.

As requested by urban residents, allotment gardens are increasing mainly in urban areas.

In recent years, farmers have increasingly opened allotment gardens.

Source: MAFF

Number of allotment garden sites by farmland category and owner

By farmland category

Source: MAFF
# 7. Coordination between agriculture and various other areas

## Cooperation with the education field

MAFF, MEXT (Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology) and MIC (Ministry of Internal Affairs and Communications) launched an exchange project for children to experience farming and rural lives in FY2008.

The number of model areas having accepted children under the project stood at 185 at the end of FY2016.

As educational tour facilities are difficult to develop due to the low profitability of educational tours put under time limits, an increasing number of rural communities are tackling countryside stay in addition to educational tours.

## Cooperation with the welfare field

The annual number of persons with disabilities finding jobs in agriculture, forestry and fisheries through “Hello Work” public employment security offices quadrupled in 5 years from FY2008 to FY2013 and has remained just below 3 thousand.

The procurement standards for farm and livestock products for the 2020 Tokyo Olympics/Paralympics, as published in January 2018, explains that prefectural governments would confirm some farm and livestock products as produced mainly by persons with disabilities.

Kyoto Prefecture created a system in FY2017 to assess and certify farming knowledge and skills to encourage persons with disabilities to work. Children experiencing apple harvest under an exchange project for children to experience farming and rural lives

Annual number of persons with disabilities finding jobs in agriculture, forestry and fisheries through “Hello Work”

Source: Ministry of Health, Labour and Welfare “Hello Work Job Placements for Persons with Disabilities”

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## A stable sales channel leading to far higher wages than average (Hokkaido)

At Kyujinfarm Co. founded as a Type A business establishment for supporting continuous employment in Memuro, Hokkaido, 19 persons with disabilities are engaged in potato production and primary potato processing operations including peeling.

As a prepared food production and sales company serves as a stable sales channel by purchasing all primary processed products from Kyujinfarm, the wages for these persons with disabilities reaches 115 thousand yen, far above the national average in a 65–70 thousand yen range.

Potato peeling
### 1. Restoration/Reconstruction from Great East Japan Earthquake

## Earthquake and tsunami damage and restoration/reconstruction

Salt removal, rice paddy boundary reconstruction and other restoration operations have made progress in tsunami-damaged farmlands, making 89% of the affected farmlands available for farming resumption.

Farmland partitions have been expanded in line with the restoration of tsunami-damaged farmlands. Farmland development projects were implemented at 16 sites of 10 municipalities by the end of January 2018 in conjunction with residents' collective relocation for disaster prevention.

From FY2011 to FY2017, a total of 34 large-scale industry-academia-government demonstration studies involving agriculture and rural areas were conducted. In the future, initiatives to diffuse and utilize the fruits of these studies should be developed and enhanced.

## Fruits of advanced technology development projects for restoring food production regions

<lwate Prefecture>Demonstration research for farming technology for small and medium-sized farmland partitionsDirect water seeding of rice costs 22-24% less than transplanting culture.	Sowing using a power granule applicator
<Miyagi Prefecture>Demonstration research for land-extensive farming technologyA 2-year, 3-crop rotation system for large farmland partitions was established, covering rice, wheat or barley, and soybeans for dry seeding.	Sowing using a grain drill
<Fukushima Prefecture>Demonstration research for stable year-round flower production technologyThe stable shipment of summer and autumn small chrysanthemum based on outdoor light culture increased income per unit area in August and September by 16%.	Small chrysanthemum for outdoor light culture

## I mpacts of the accident at Tokyo Electric Power’s Fukushima Daiichi Nuclear Power Station and restoration/reconstruction

By April 2017, the government lifted evacuation orders for all accident-affected areas other than difficult-to-return zones, for which the revised Fukushima Special Measures Act has created reconstruction and restoration plans $ ^{*} $ and systems. 4 municipalities have prepared such plans under the act.

*Reconstruction/restoration plans for special reconstruction/restoration zones

The rice production resumption area in 2017 expanded from about 2,500 ha in the previous year to about 3,000 ha.

To enhance initiatives to eliminate harmful rumors:

① The Fukushima Special Measures Act provides for a fact-finding survey on slack sales, and instructions and advice based on the survey.

② Comprehensive assistance covering from production to distribution and sales started in FY2017.

③ A strategy to enhance harmful rumor elimination and risk communications was put in place in December 2017.

Fukushima Prefecture in May 2017 proclaimed “Fukushima GAP Challenge Declaration” with the aim of achieving the largest number of GAP certified producers among Japanese prefectures.

Example of special reconstruction/restoration zones (Futaba Town)

Rice harvesting at a paddy where rice planting was restarted (Katsurao Village)