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表4-3-1 道路交通騒音対策の状況

対策の分類	個別対策	概要及び実績等
発生源対策	自動車騒音単体対策	自動車構造の改善により自動車単体から発生する騒音の大きさそのものを減らす。
•2012年4月の中央環境審議会答申に基づき、二輪車の加速走行騒音試験法について国際基準(UN R41-04)と調和を図った。
•2015年7月の中央環境審議会答申に基づき、四輪車の加速走行騒音試験法について国際基準(UN R51-03)と調和を図った。また、二輪車及び四輪車の使用過程車に対し、新車時と同等の近接排気騒音値を求める相対値規制に移行。さらに、四輪車のタイヤに騒音規制(UN R117-02)を導入した。
交通流対策	交通規制等	信号機の改良等を行うとともに、効果的な交通規制、交通指導取締りを実施することなどにより、道路交通騒音の低減を図る。
•大型貨物車等の通行禁止
•環状7号線以内及び環状8号線の一部(土曜日22時から日曜日7時)
•大型貨物車等の中央寄り車線規制
•環状7号線の一部区間(終日)、国道43号の一部区間(22時から6時)
•信号機の改良
11万6,412基(2016年度末現在における集中制御、感応制御、系統制御の合計)
•最高速度規制
国道43号の一部区間(40km/h)、国道23号の一部区間(40km/h)
バイパス等の整備	環状道路、バイパス等の整備により、大型車の都市内通過の抑制及び交通流の分散を図る。
物流拠点の整備等	物流施設等の適正配置による大型車の都市内通過の抑制及び共同輸配送等の物流の合理化により交通量の抑制を図る。
•流通業務団地の整備状況/札幌1、花巻1、郡山2、宇都宮1、東京5、新潟1、富山1、名古屋1、岐阜1、大阪2、神戸3、米子1、岡山1、広島1、福岡1、鳥栖1、熊本1、鹿児島1(2016年度末)(数字は都市計画決定されている流通業務団地計画地区数)
•一般トラックターミナルの整備状況/3,354バース(2017年度末)
道路構造対策	低騒音舗装の設置	空げきの多い舗装を敷設し、道路交通騒音の低減を図る。
•環境改善効果/平均的に約3デジベル
遮音壁の設置	遮音効果が高い。
沿道との流出入が制限される自動車専用道路等において有効な対策。
•環境改善効果/約10デジベル(平面構造で高さ3mの遮音壁の背面、地上1.2mの高さでの効果(計算値))
環境施設帯の設置	沿道と車道の間に10又は20mの緩衝空間を確保し道路交通騒音の低減を図る。
•「道路環境保全のための道路用地の取得及び管理に関する基準」(昭和49年建設省都市局長・道路局長通達)環境改善効果(幅員10m程度)/5～10デジベル
沿道対策	沿道地区計画の策定	道路交通騒音により生ずる障害の防止と適正かつ合理的な土地利用の推進を図るため都市計画に沿道地区計画を定め、幹線道路の沿道にふさわしい市街地整備を図る。
•幹線道路の沿道の整備に関する法律(沿道法 昭和51年法律第34号)
沿道整備道路指定要件/夜間騒音65デジベル超(LAeq)又は屋間騒音70デジベル超(LAeq)
日交通量1万台超他
沿道整備道路指定状況/11路線132.9kmが都道府県知事により指定されている。
国道4号、国道23号、国道43号、国道254号、環状7、8号線等
沿道地区計画策定状況/50地区108.3kmで沿道地区計画が策定されている。
(実績は、2016年4月現在)
障害防止対策	住宅防音工事の助成の実施	道路交通騒音の著しい地区において、緊急措置としての住宅等の防音工事助成により障害の軽減を図る。また、各種支援措置を行う。
•道路管理者による住宅防音工事助成
•高速自動車国道等の周辺の住宅防音工事助成
•市町村の土地買入に対する国の無利子貸付
•道路管理者による緩衝建築物の一部費用負担
推進体制の整備	道路交通公害対策推進のための体制作り	道路交通騒音問題の解決のために、関係機関との密接な連携を図る。
•環境省/関係省庁との連携を密にした道路公害対策の推進
•地方公共団体/国の地方部局(一部)、地方公共団体の環境部局、道路部局、都市部局、都道府県警察等を構成員とする協議会等による対策の推進(全都道府県が設置)

資料：警察庁、国土交通省、環境省

## (3) 航空機騒音対策

航空機騒音の測定・評価に関する標準的な方法を示した「航空機騒音測定・評価マニュアル」に基づく測定・評価等を行い、現状の把握に努めています。

耐空証明（旧騒音基準適合証明）制度による騒音基準に適合しない航空機の運航を禁止するとともに、緊急時等を除き、成田国際空港では夜間の航空機の発着を禁止し、大阪国際空港等では発着数の制限を行っています。

発生源対策を実施してもなお航空機騒音の影響が及ぶ地域については、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）等に基づき空港周辺対策を行っています。同法に基づく対策を実施する特定飛行場は、東京国際、大阪国際、福岡等14空港であり、これらの空港周辺において、学校、病院、住宅等の防音工事及び共同利用施設整備の助成、移転補償、緩衝緑地帯の整備等を行っています（表4-3-2）。また、大阪国際空港及び福岡空港については、周辺地域が市街化されている
## 1 海洋汚染の防止等

海洋汚染等防止法では、ロンドン条約1996年議定書を国内担保するため、海洋投入処分及びCO_{2}の海底下廃棄に係る許可制度を導入し、その適切な運用を図っています。CO_{2}の海底下廃棄に関しては、2016年3月に、苫小牧沖海底下CCS実証試験事業（経済産業省事業）について環境大臣の許可処分を行いました。同事業の適正な実施のため、2011年度から、実証試験海域における海洋生態系及び海水の化学的性状について調査し、その結果を当該許可に当たっての審査に活用しました。

船舶から排出されるバラスト水を適切に管理し、バラスト水を介した有害水生生物及び病原体の移動を防止することを目的として、2004年2月にIMOにおいて採択された船舶バラスト水規制管理条約が2017年9月に発効し、同条約を国内担保する改正海洋汚染等防止法が2017年9月に施行されました。同法に基づき、有害水バラスト処理設備の確認等を着実に実施しました。

中国、韓国、ロシアと我が国の4か国による北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）に基づき、当該海域の状況を把握するため、人工衛星を利用したリモートセンシング技術による海洋環境モニタリング手法に係る研究等の取組等を実施しています。

船舶によりばら積み輸送される有害液体物質等に関し、海洋汚染防止条約（MARPOL条約）附属書Ⅱに基づき、環境大臣は海洋環境保全の見地から有害性の査定がなされていない液体物質（未査定液体物質）の査定を行っています。

## 2 排出油等防除体制の整備

1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約及び2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書に基づき、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」を策定しており、環境保全の観点から油等汚染事件に的確に対応するため、「排出油等防除計画」の見直しを実施したほか、緊急措置の手引書の備付けの義務付け並びに沿岸海域環境保全情報の整備、脆弱沿岸海域図の公表、関係地方公共団体等に対する傷病鳥獣の救護及び事件発生時対応の在り方に対する研修・訓練を実施しました。

## 3 海洋環境保全のための監視・調査

日本周辺海域の海洋環境の現状把握等のため、海洋基本計画（2013年4月閣議決定）に基づき、底質等の状況に係る海洋環境モニタリングを行いました。

東京湾・伊勢湾・大阪湾における海域環境の観測システムを強化するため、各湾でモニタリングポスト（自動連続観測装置）により、水質の連続観測を行いました。

## 4 監視取締りの現状

海上環境事犯の一掃を図るため、沿岸調査や情報収集の強化、巡視船艇・航空機の効果的な運用等により、日本周辺海域及び沿岸の監視取締りを行っています。また、潜在化している廃棄物・廃船の不法投棄事犯や船舶からの油不法排出事犯等、悪質な海上環境事犯の徹底的な取締りを実施しました。最近5か年の海上環境関係法令違反送致件数は図4-7-1のとおりで、2017年は626件を送致しています。
平成30年度人事院行政事業レビュースケジュール（予定）

4月	上中旬	取組体制の整備、行動計画の策定・公表
下旬	外部有識者による点検の対象事業の選定
各事業担当部局等においてレビューシートの作成
5月
6月	上旬	レビューシートの中間公表 [外部有識者による点検対象事業]
中旬	外部有識者による点検の実施
下旬	外部有識者の意見の公表
7月	上旬	レビューシートの中間公表 [外部有識者による点検対象外事業]
中旬	推進チームによる点検
下旬	レビュー結果を概算要求に反映
8月	上旬
中旬
下旬	概算要求
レビューシート最終版の公表
レビュー結果の概算要求への反映状況の公表
## 様式 1

## 警察厅

行政事業レビュ一点検結果の平成24年度予算概算要求への反映状況について

(单位:百万円)

事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0001	警察白書	3	2	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘
なし	3	2	▲1	▲1	縮減	執行実績を踏まえた見直しを行った。	長官官房	政策評価非対象経費	一般会計
0002	都道府県警察官募集広告の掲載	5	-	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘
なし	14	14	-	-	-	長官官房	政策評価非対象経費	一般会計
0003	国際刑事警察会議分担金	809	807	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘
なし	770	817	47	-	-	長官官房	政策評価非対象経費	一般会計
0004	国際協力に必要な経費	193	118	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘
なし	94	85	▲9	-	-	長官官房	政策評価非対象経費	一般会計
0005	街頭防犯カメラシステムモデル事業	104	100	自己点検の結果に対する特段の指摘
なし	-	-	-	-	-	事業の終了	生活安全局	1	市民生活の安全と平穏の確保	一般会計
0006	子どもを犯罪から守るための環境づくり支援モデル事業	7	6	自己点検の結果に対する特段の指摘
なし	-	-	-	-	-	事業の終了	生活安全局	1	市民生活の安全と平穏の確保	一般会計
0007	海外における児童ボルノのプロッキングの現状に関する
調査研究	6	5	自己点検の結果に対する特段の指摘
なし	-	-	-	-	-	事業の終了	生活安全局	1	市民生活の安全と平穏の確保	一般会計
0008	子どもや女性を守るための匿名通报モデル事業	21	20	自己点検の結果に対する特段の指摘
なし	16	-	▲16	-	-	刑事局組織犯罪対策部へ事業移行	生活安全局	1	市民生活の安全と平穏の確保	一般会計
0009	電車内における猟漢防止対策の推進	5	3	自己点検の結果に対する特段の指摘
なし	-	-	-	-	-	事業の終了	生活安全局	1	市民生活の安全と平穏の確保	一般会計
0010	防犯ボランティア支援事業の推進	10	9	自己点検の結果に対する特段の指摘
なし	7	-	▲7	-	-	事業の終了	生活安全局	1	市民生活の安全と平穏の確保	一般会計
## 様式 1

(单位: 百万円)

事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度	平成24年度	差引き	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	B	B	B	Cのうち反映額	反映内容	番号	施策名
0011	児童ボルノ対策・少年非行防止対策の推進	27	16	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	8	37	29	-	-	生活安全局	1	市民生活の安全と平穏の確保	一般会計
0012	犯罪情勢分析手法の高度化に向けた調査研究等	32	15	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	31	26	▲5	▲1	縮減	既定経費の見直しを行った。	生活安全局	1	市民生活の安全と平穏の確保	一般会計
0013	犯罪搜查の在り方に関する調査研究	27	11	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	21	-	▲21	-	-	事業の終了	刑事局	2	犯罪搜查の確な推進	一般会計
0014	犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する調査研究	13	3	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	-	-	-	-	-	事業の終了	刑事局	2	犯罪搜查の確な推進	一般会計
0015	参議院議員通常選挙違反取締り	194	94	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	-	-	-	-	-	事業の終了	刑事局	2	犯罪搜查の確な推進	一般会計
0016	犯罪鑑識官による鑑定	225	204	一部改善	横断的見直し(DNA鑑定のコスト削減)	576	572	▲4	▲7	縮減	実鑑単価等の反映を行った。	刑事局	2	犯罪搜查の確な推進	一般会計
0017	指名手配被疑者ボスターの作成等	31	20	一部改善	· 調達方法の見直し· 横断的見直し(ボスター作成等のコスト削減)	23	20	▲3	▲1	縮減	執務資料の単価の見直し等を行った。	刑事局	2	犯罪搜查の確な推進	一般会計
0018	組織犯罪対策	67	47	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	70	53	▲17	-	-	刑事局組織犯罪対策部	3	組織犯罪対策の強化	一般会計
0019	事故関連データの電子化による統合利用システムの維持等	19	9	今後、同類の整備を計画する場合は、他部局・他府等との役割分担を十分に考慮すること。	-	-	-	-	-	平成22年の行政事業レビューにあいて厳止を決定消み	交通局	4	安全かつ快適な交通の確保	一般会計
0020	高齢者の安全なモビリティ確保の在り方及び高齢者の交通モードに応じた新たな交通安全施策の方向性に関する調査研究	6	5	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	-	-	-	-	-	事業の終了	交通局	4	安全かつ快適な交通の確保	一般会計
0021	幼児・児童の自転車用ヘルメット着用等状況調査	2	1	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	-	-	-	-	-	事業の終了	交通局	4	安全かつ快適な交通の確保	一般会計
## 様式 1

(单位: 百万円)

事業番号	事業名	平成2年度	予算監視・効率化チームの所見	平成2年度当初予算額A	平成2年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0022	プローブ情報を活用した交通管制システムの高度化	245	227	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	139	30	▲109	-	-	交通局	4	安全かつ快適な交通の確保	一般会計
0023	プロファイル信号制御方式による信号制御高度化モデル事業	12	9	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	-	-	-	-	-	事業の終了	交通局	4	安全かつ快適な交通の確保	一般会計
0024	交通安全施設等整備事業効果測定	3	1	一部改善	今後の概算要求については数カ年の実績平均を使った要求等に改めること	3	1	▲2	▲1	縮減	過去3カ年の実績平均を使用した。	交通局	4	安全かつ快適な交通の確保	一般会計
0025	聴覚障害者の安全運転のための実事による実験等調査研究	7	4	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	-	-	-	-	-	事業の終了	交通局	4	安全かつ快適な交通の確保	一般会計
0026	次世代安全運転支援システムバイロット事業	401	379	設置場所の精査や併価引下げの検討	11	-	▲11	-	-	事業の終了	交通局	4	安全かつ快適な交通の確保	一般会計
0027	ムーブメント信号制御方式による信号制御高度化モデル事業	286	284	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	103	8	▲95	-	-	交通局	4	安全かつ快適な交通の確保	一般会計
0028	高龄步行者・高龄自転車乘用者対策の充実のための調査	9	5	当該事業が交通事故死者数の減少にいかに寄与したかという事後的な検証が必要	9	-	▲9	-	-	事業の終了	交通局	4	安全かつ快適な交通の確保	一般会計
0029	飲酒運転対策の充実を図るための調査研究	9	4	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	-	-	-	-	-	事業の終了	交通局	4	安全かつ快適な交通の確保	一般会計
0030	講習予備検査等の検証改善と高龄運転者の安全運転継続のための実験の実施調査研究	10	5	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	15	-	▲15	-	-	事業の終了	交通局	4	安全かつ快適な交通の確保	一般会計
0031	生活道路におけるソーン対策に関する調査研究	5	3	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	-	-	-	-	-	事業の終了	交通局	4	安全かつ快適な交通の確保	一般会計
0032	広報啓発等	52	43	一部改善	横断的見直し（広報啓発に必要な物品のコスト削減）	50	47	▲3	▲2	縮減	実績単価の反映等を行った。	交通局	4	安全かつ快適な交通の確保	一般会計
## 様式 1

(单位: 百万円)

事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0033	国民保護法特殊標章の整備	19	15	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘
なし	8	7	▲1	▲1	縮減	実績単価の見直しを行った。	警備局	5	国の公安の維持	一般会計
0034	焦点	3	3	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘
なし	3	3	-	-	-	警備局	5	国の公安の維持	一般会計
0035	ラチオブレスニュース速報受信	25	25	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘
なし	25	25	-	-	-	警備局	5	国の公安の維持	一般会計
0036	国際テロ対策データベースシステム	11	3	一部改善	横断的見直し(データベースシステ
ムのコスト削減)	3	3	-	-	-	警備局	5	国の公安の維持	一般会計
0037	国際テロ捜査情報分析支援装置維持費	15	12	現状通り	横断的見直し(装置のコスト削減)	7	7	-	-	-	警備局	5	国の公安の維持	一般会計
0038	情報収集・分析機能の強化等	319	239	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘
なし	192	274	82	-	-	警備局	5	国の公安の維持	一般会計
0039	皇宮警慶本部	781	632	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘
なし	734	674	▲60	▲91	縮減	既定経費の見直し等を行った。	皇宮警慶本部	5	国の公安の維持	一般会計
0040	犯罪被害給付金等	2,063	1,829	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘
なし	1,809	1,618	▲191	▲191	縮減	執行実績を路まえた見直しを行った。	長官官房	6	犯罪被害者等の支援の充実	一般会計
0041	犯罪被害者支援経費	9	9	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘
なし	7	4	▲3	▲3	縮減	執行実績を路まえた見直しを行った。	長官官房	6	犯罪被害者等の支援の充実	一般会計
0042	インターネット・ホットライン業務	155	145	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘
なし	139	139	-	-	-	生活安全局	7	情報セキュリティの確保	一般会計
0043	サイバーパートロール業務	39	24	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘
なし	34	37	3	-	-	生活安全局	7	情報セキュリティの確保	一般会計
## 様式 1

(单位:百万円)

事業番号	事業名	平成2年度	予算監視・効率化チームの所見	平成2年度
当初予算額
A	平成2年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0044	アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査等	14	10	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘
なし	13	12	▲1	-	-	生活安全局	7	情報セキュリティの確保	一般会計
0045	電子計算機運営	15,083	14,777	一部改善	機断的見直し(工工機器調達のコスト削減)	14,160	13,481	▲679	▲1,187	縮減	実績単価の反映、實質借機器の延長利用を行った。	23年度1次補正80百万円	情報通信局	1234567	市民生活の安全と平穏の確保
犯罪損害の確保推進
組織犯罪対策の強化
安全から快適な交通の確保
国の公安の維持
犯罪被害者等の支援の充実
情報セキュリティの確保	一般会計
0046	申請届出システム	4	4	今後、システムを整備する際には、
費用対効果を検証し、必要性を判断
する必要がある。	-	-	-	-	-	平成22年2月末をもってシステムの運
用を停止	情報通信局	1234567	市民生活の安全と平穏の確保
犯罪損害の確保推進
組織犯罪対策の強化
安全から快適な交通の確保
国の公安の維持
犯罪被害者等の支援の充実
情報セキュリティの確保	一般会計
0047	警察基幹通信網の再編整備	7,640	5,540	一部改善	機断的見直し(整備に必要な物品の
コスト削減)	5,750	4,372	▲1,378	-	-	情報通信局	1234567	市民生活の安全と平穏の確保
犯罪損害の確保推進
組織犯罪対策の強化
安全から快適な交通の確保
国の公安の維持
犯罪被害者等の支援の充実
情報セキュリティの確保	一般会計
0048	地域警察デジタル無線システムの整備等	14,517	11,121	機断的見直し(整備に必要な物品の
コスト削減)	-	-	-	-	-	事業の終了	情報通信局	1234567	市民生活の安全と平穏の確保
犯罪損害の確保推進
組織犯罪対策の強化
安全から快適な交通の確保
国の公安の維持
犯罪被害者等の支援の充実
情報セキュリティの確保	一般会計
0049	警察通信維持費	8,109	7,407	一部改善	自己点検(保守契約について一括し
て穏数年契約により事業を実施する
ことを検討すること)を踏まえ、必
要な検討をすること。	8,095	8,094	▲1	▲98	縮減	契約実績の反映等を行った。	○23年度1次補正562百万円
○東日本大震災復興
関連事業
1百万円	情報通信局	1234567	市民生活の安全と平穏の確保
犯罪損害の確保推進
組織犯罪対策の強化
安全から快適な交通の確保
国の公安の維持
犯罪被害者等の支援の充実
情報セキュリティの確保	一般会計
0050	警察電話専用料	4,672	4,368	一部改善	機断的見直し(回線の役務契約のコ
スト削減)	4,341	4,169	▲172	-	-	東日本大震災復興
関連事業
2百万円	情報通信局	1234567	市民生活の安全と平穏の確保
犯罪損害の確保推進
組織犯罪対策の強化
安全から快適な交通の確保
国の公安の維持
犯罪被害者等の支援の充実
情報セキュリティの確保	一般会計
0051	警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等	2,127	1,625	一部改善	機断的見直し(整備に必要な物品調
達のコスト削減)	2,375	9,153	6,778	▲16	縮減	契約実績の反映等を行った。	○予備費使用
○23年度1次補正
1,11百万円
○東日本大震災復興
関連事業
5,198百万円	情報通信局	1234567	市民生活の安全と平穏の確保
犯罪損害の確保推進
組織犯罪対策の強化
安全から快適な交通の確保
国の公安の維持
犯罪被害者等の支援の充実
情報セキュリティの確保	一般会計
0052	自動車ナンバー自動読取装置の整備	2,028	1,915	一部改善	整備に必要な物品の調達について、
入札経果を検証した上で、より頻争
性を高める工夫をすること	85	1,801	1,716	▲1	縮減	仕様の見直しを行った。	東日本大震災復興
関連事業
1,580百万円	情報通信局	1234567	市民生活の安全と平穏の確保
犯罪損害の確保推進
組織犯罪対策の強化
安全から快適な交通の確保
国の公安の維持
犯罪被害者等の支援の充実
情報セキュリティの確保	一般会計
0053	通信指令施設の更新整備	2,073	1,865	一部改善	機断的見直し(整備に必要な物品調
達のコスト削減)	1,102	468	▲634	-	-	東日本大震災復興
関連事業
239百万円	情報通信局	1234567	市民生活の安全と平穏の確保
犯罪損害の確保推進
組織犯罪対策の強化
安全から快適な交通の確保
国の公安の維持
犯罪被害者等の支援の充実
情報セキュリティの確保	一般会計
0054	通信教養	326	258	一部改善	機断的見直し(通信教養に必要な物
品調達のコスト削減)	226	181	▲45	▲5	縮減	実績額の反映を行った。	東日本大震災復興
関連事業
7百万円	情報通信局	1234567	市民生活の安全と平穏の確保
犯罪損害の確保推進
組織犯罪対策の強化
安全から快適な交通の確保
国の公安の維持
犯罪被害者等の支援の充実
情報セキュリティの確保	一般会計
## 様式 1

(单位:百万円)

事業番号	事業名	平成2年度	予算監視・効率化チームの所見	平成2年度当初予算額A	平成2年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0055	科学警察研究所	856	778	一部改善	横断的見直し(研究・鑑定機器のコスト削減)	804	751	▲53	▲12	縮減	実績額の反映を行った。	科学警察研究所	1234567	市民生活の安全と平穏の確保犯罪捜査の的確な推進組織犯罪対策の強化安全かつ快適な交通の確保国の公安の維持犯罪被害者等の支援の充実情報セキュリティの確保	一般会計
0056	機動隊等警察施設の整備	24,871	21,602	一部改善	事業規模の抑制	13,077	14,493	1,416	▲778	縮減	更新計画の見直し等を行った。	東日本大震災復興関連事業2,994百万円	長官官房	政策評価非対象経費	一般会計
0057	警察教養	6,501	5,740	一部改善	横断的見直し(警察教養に必要な物品のコスト削減)	6,041	6,082	41	▲29	縮減	採用時教養等の実績の反映を行った。	東日本大震災復興関連事業84百万円	長官官房	1234567	市民生活の安全と平穏の確保犯罪捜査の的確な推進組織犯罪対策の強化安全かつ快適な交通の確保国の公安の維持犯罪被害者等の支援の充実情報セキュリティの確保	一般会計
0058	警備装備品の整備	2,078	1,798	一部改善	横断的見直し(警備装備品のコスト削減)	360	1,612	1,252	▲4	縮減	実績單價の反映等を行った。	○予備費使用○23年度1次補正2,758百万円○東日本大震災復興関連事業266百万円	長官官房	1234567	市民生活の安全と平穏の確保犯罪捜査の的確な推進組織犯罪対策の強化安全かつ快適な交通の確保国の公安の維持犯罪被害者等の支援の充実情報セキュリティの確保	一般会計
0059	捜査装備品の整備	942	743	一部改善	横断的見直し(捜査装備品のコスト削減)	502	800	298	▲43	縮減	実績單價の反映等を行った。	○23年度1次補正7百万円○東日本大震災復興関連事業266百万円	長官官房	1234567	市民生活の安全と平穏の確保犯罪捜査の的確な推進組織犯罪対策の強化安全かつ快適な交通の確保国の公安の維持犯罪被害者等の支援の充実情報セキュリティの確保	一般会計
0060	銃器の整備等	1,133	952	一部改善	横断的見直し(銃器のコスト削減)	1,074	1,048	▲26	▲80	縮減	必要数量の見直し等を行った。	東日本大震災復興関連事業52百万円	長官官房	1234567	市民生活の安全と平穏の確保犯罪捜査の的確な推進組織犯罪対策の強化安全かつ快適な交通の確保国の公安の維持犯罪被害者等の支援の充実情報セキュリティの確保	一般会計
0061	警察用車両の整備	1,638	1,273	一部改善	横断的見直し(警察用車両のコスト削減)	240	7,004	6,764	▲565	縮減	必要数の見直しや耐用年数の延伸を行った。	○23年度1次補正1,318百万円○東日本大震災復興関連事業3,323百万円	長官官房	1234567	市民生活の安全と平穏の確保犯罪捜査の的確な推進組織犯罪対策の強化安全かつ快適な交通の確保国の公安の維持犯罪被害者等の支援の充実情報セキュリティの確保	一般会計
0062	警察用航空機の整備	5,593	3,760	一部改善	横断的見直し(警察用航空機のコスト削減)	3,701	5,004	1,303	-	-	○23年度1次補正326百万円○東日本大震災復興関連事業1,974百万円	長官官房	1234567	市民生活の安全と平穏の確保犯罪捜査の的確な推進組織犯罪対策の強化安全かつ快適な交通の確保国の公安の維持犯罪被害者等の支援の充実情報セキュリティの確保	一般会計
0063	警察用船舶の整備	471	448	一部改善	横断的見直し(警察用船舶のコスト削減)	4	1,228	1,224	▲387	縮減	必要数の見直し等を行った。	○23年度1次補正163百万円○東日本大震災復興関連事業1,224百万円	長官官房	1234567	市民生活の安全と平穏の確保犯罪捜査の的確な推進組織犯罪対策の強化安全かつ快適な交通の確保国の公安の維持犯罪被害者等の支援の充実情報セキュリティの確保	一般会計
0064	司法解剖等の実施	2,184	2,097	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	1,377	1,515	138	-	-	刑事局	1234567	市民生活の安全と平穏の確保犯罪捜査の的確な推進組織犯罪対策の強化安全かつ快適な交通の確保国の公安の維持犯罪被害者等の支援の充実情報セキュリティの確保	一般会計
0065	DNA型鑑定の実施	2,489	2,398	現状通り	横断的見直し(DNA型鑑定のコスト削減)	2,052	2,061	9	-	-	刑事局	1234567	市民生活の安全と平穏の確保犯罪捜査の的確な推進組織犯罪対策の強化安全かつ快適な交通の確保国の公安の維持犯罪被害者等の支援の充実情報セキュリティの確保	一般会計
## 様式 1

(单位:百万円)

事業番号	事業名	平成2年度	予算監視・効率化チームの所見	平成2年度 当初予算額 A	平成2年度 要求額 B	差引き B-A=C	Cのうち 反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0066	縫議に必要な物品購入等	1,073	1,046	一部改善	横断的見直し(縫式に必要な物品のコスト削減)	935	1,603	668	▲54	縫減	実績単価等の反映を行った。	○予備費使用○23年度1次補正2,132百万円	刑事局	1234567	市民生活の安全と平穏の確保 犯罪捜査の的確な推進 組織犯罪対策の強化 安全つ快適な交通の確保 国の公安の維持 犯罪被害者等の支援の充実 情報セキュリティの確保	一般会計
0067	活動経費	21,752	16,931	一部改善	犯罪情勢等を踏まえた見直し	14,403	15,606	1,203	▲527	縫減	犯罪情勢等警備情勢を助業し、必要額について見直しを行った。	○23年度1次補正4,666百万円○東日本大震災復興関連事業1,166百万円	長官官房	1234567	市民生活の安全と平穏の確保 犯罪捜査の的確な推進 組織犯罪対策の強化 安全つ快適な交通の確保 国の公安の維持 犯罪被害者等の支援の充実 情報セキュリティの確保	一般会計
0068	都道府県警察施設整備費補助金(交通安全施設)	19,954	18,781	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	14,667	16,837	2,170	-	-	○23年度1次補正4,486百万円○東日本大震災復興関連事業1,732百万円	交通局	4	安全つ快適な交通の確保	一般会計
0069	千葉県警察成田国際空港警備隊費	11,720	11,403	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	11,677	11,625	▲52	▲50	縫減	実績単価等の反映を行った。	警備局	5	国の公安の維持	一般会計
0070	都道府県警察費補助金	31,701	31,410	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	29,499	30,258	759	-	-	○23年度1次補正2,497百万円○東日本大震災復興関連事業610百万円	長官官房	1234567	市民生活の安全と平穏の確保 犯罪捜査の的確な推進 組織犯罪対策の強化 安全つ快適な交通の確保 国の公安の維持 犯罪被害者等の支援の充実 情報セキュリティの確保	一般会計
0071	警察署等都道府県警察施設の整備	4,179	4,136	現状通り	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	5,134	7,897	2,763	-	-	○23年度1次補正989百万円○東日本大震災復興関連事業411百万円	長官官房	1234567	市民生活の安全と平穏の確保 犯罪捜査の的確な推進 組織犯罪対策の強化 安全つ快適な交通の確保 国の公安の維持 犯罪被害者等の支援の充実 情報セキュリティの確保	一般会計
行政事業レビュー対象計	202,012	179,581	一般会計	146,618	171,658	25,040	▲4,135
○○特別会計○○勘定
“
行政事業レビュー対象外計	100,124	95,214	一般会計	97,205	97,290	85
○○特別会計○○勘定
“
合計	302,136	274,795	一般会計	243,823	268,948	25,125
○○特別会計○○勘定
“

注1．「執行可能額」とは、補正後予算額から線越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注2．「反映内容」欄の「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」、「執行等改善」及び「「・」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成24年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成22年度末までに廃止されたものは含まない。）

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成24年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成24年度予算概算要求の金額に反映があるもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成24年度予算概算要求の金額に反映はないものの、執行等の改善がなされたもの。（概算要求時点で「改善事項を実施消み」又は「具体的な改善事項を意思決定消み」のものに限る。「今後検討」や「~に向けて努める」などのようなものについては含まない。）

「」：行政事業レビューの点検の結果、平成24年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。）
## I 耕地面积及び耕地の拡張・かい廃面積

## 1 耕地面积（田畑計）

(1) 平成24年7月15日現在の全国の耕地面积（田畑計）は454万9,000haで、東日本大震災による自然災害等からの復旧や開墾があったものの、宅地等への転用や耕作放棄等があったことから前年に比べて1万2,000ha（0.3%）減少した。

農業地域別にみると、九州で2,600ha、関東・東山で2,500ha、北海道で2,000haそれぞれ減少している。なお、東北で東日本大震災による自然災害からの復旧等により、1,100ha増加した。（表1）

(2) 水田率は54.3％で、前年に比べて0.1ポイント上昇した。

農業地域別にみると北陸が89.5％で最も高く、次いで近畿の77.5%、中国の76.5%の順となっている。(表1)

(3) 耕地率は12.2%で、前年並みであった。

農業地域別にみると沖縄が17.1％で最も高く、次いで北海道及び関東・東山の14.7％の順となっている。(表1)

表 1 平成24年田畑別耕地面積（全国農業地域別）

全農業地域	田畑計	田	畑	水田率	耕地率
面積	前年との比較	面積	前年との比較	面積	前年との比較
対差	対比	対差	対比	対差	対比
全国	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%	%	%
北海道	4,549,000	△12,000	99.7	2,469,000	△5,000	99.8	2,080,000	△7,000	99.7	54.3	12.2
東北	1,153,000	△2,000	99.8	224,000	△300	99.9	929,200	△1,600	99.8	19.4	14.7
北陸	854,000	1,100	100.1	610,000	1,800	100.3	244,000	△600	99.8	71.4	12.8
関東・東山	315,900	△1,100	99.7	282,800	△1,000	99.6	33,100	△100	99.7	89.5	12.5
東海	743,200	△2,500	99.7	410,700	△1,100	99.7	332,500	△1,400	99.6	55.3	14.7
近畿	266,700	△1,200	99.6	157,500	△700	99.6	109,200	△600	99.5	59.1	9.1
中国	231,800	△900	99.6	179,600	△800	99.6	52,100	△200	99.6	77.5	8.5
四国	247,700	△1,600	99.4	189,600	△1,000	99.5	58,100	△700	98.8	76.5	7.8
九州	143,600	△900	99.4	92,000	△400	99.6	51,600	△500	99.0	64.1	7.6
沖縄	554,300	△2,600	99.5	321,900	△1,400	99.6	232,500	△1,100	99.5	58.1	13.1
沖	38,900	△200	99.5	851	△14	98.4	38,100	△100	99.7	2.2	17.1

注：1 水田率とは、耕地面积（田畑計）のうち、田面積が占める割合（%）である。

2 耕地率とは、総土地面積のうち、耕地面积（田畑計）が占める割合（%）である。

なお、この総土地面積は、国土交通省国土地理院『平成23年全国都道府県市区町村別面積調』による。

(4) 耕地面积の動向をみると、昭和30年代初めは増加傾向で推移したが、36年の608万6,000haを最高にその後年々減少し、41年には599万6,000haと600万haを下回った。その後も高度経済成長のもと、宅地等への転用が大幅に増加したこと等から減少幅が大きくなったが、50年代に入ると、耕地面积の減少は40年代に比べて緩やかになった。

平成元年以降は、増加要因である開墾等が減少する一方で、減少要因である宅地等への転用や耕作放棄等によるかい廃が継続的に発生しているために減少幅が大きくなり、8年
には499万4,000haと500万haを下回った。その後、減少率は鈍化しているものの耕地面积は減少を続けており、24年は454万9,000haで過去最高であった昭和36年の74.7％となっている。(図1)

図１ 耕地面积積と拡張・かい廃面積の推移

## 2 田耕地面積

(1) 平成24年7月15日現在の田耕地面積は246万9,000haで、前年に比べて5,000ha（0.2%）減少した。農業地域別に減少面積をみると、九州が1,400haで最も大きく、次いで関東・東山の1,100ha、北陸及び中国の1,000haの順となっている。なお、東北で東日本大震災による自然災害からの復旧等により、1,800ha増加した。（表1）

(2) 田の拡張・かい廃面積をみると、拡張面積は3,860haで、自然災害からの復旧等の拡張があった。(表2)

一方、かい廃面積は8,640haで、宅地等への転用、耕作放棄、自然災害、田畑転換等のかい廃があった。(表3)

表 2 平成24年田の拡張面積（全国農業地域別）

全農業地域	拡張(增加要因)
計	開 墾	干拓·埋立了	復 旧	田 煇転換
全国	計	3,860	191	-	3,670	5
對前年差	3,620	60	-	3,560	△ 2
北 海 道	-	-	-	-	-	-
東 北	2,720	44	-	2,670	-	-
北 陸	32	3	-	26	3	-
閱 東 · 東 山	848	7	-	841	-	-
東 海	35	24	-	10	1	-
近 畿	44	0	-	44	-	-
中 国	106	46	-	60	-	-
四 国	9	8	-	-	-	1
九 州	72	59	-	13	-	-
沖 繩	-	-	-	-	-	-

図２ 田耕地面積と拡張・かい廃面積の推移
(3) 田耕地面積の動向をみると、昭和40年代前半まで増加傾向であったが、44年の344万1,000haを最高にその後減少傾向で推移し、平成24年は246万9,000haとなり、過去最高であった昭和44年の71.8％となっている。これは、米の生産調整の実施により開墾等が抑制され、畑への転換が進んだことに加え、宅地等への転用、耕作放棄等のかい廃が継続的に発生しているためである。(図2)

表 3 平成24年田のかい廃面積（全国農業地域別）

全農業地域	計	計	自然災害	人計	為用地	道路·鉄道用地	宅地等	農林道等	植林	その他	耕作放棄	転換
全国	計	8,640	1,260	6,160	378	515	2,910	95	113	2,150	1,730	1,220
対前年差	△13,900	△13,200	90	△19	55	390	△31	△23	△280	△350	△770
北海道	344	-	229	1	25	9	3	1	190	21	115
東北	912	61	766	61	102	379	14	4	206	141	85
北陸	978	244	562	32	40	286	8	2	194	186	172
関東・東山	1,930	-	1,530	112	90	709	32	5	585	558	392
東海	659	21	498	52	52	313	9	16	56	55	140
近畿	813	142	596	31	41	376	7	12	129	68	75
中国	1,110	-	892	39	20	302	6	13	512	460	221
四国	361	2	350	11	20	207	2	16	94	90	9
九州	1,520	787	722	39	125	330	14	44	170	136	7
沖縄	14	-	14	-	-	2	-	-	12	11	-

## 3 畑耕地面積

(1) 平成24年7月15日現在の畑耕地面積は208万haで、前年に比べて7,000ha（0.3%）減少した。農業地域別に減少面積をみると、北海道が1,600haで最も大きく、次いで関東・東山の1,400ha、九州の1,100haの順となっている。（表1）

(2) 畑の拡張・かい廃面積をみると、拡張面積は2,980haで、開墾、田畑転換等の拡張があった。(表4)

一方、かい廃面積は9,960haで、耕作放棄、宅地等への転用等によるかい廃があった。（表5）なお、かい廃面積のうち耕作放棄は5,210haで、これを農業地域別にみると北海道が1,170haで最も多く、次いで九州の888ha、中国の730haの順となっている。（表5）

表 4 平成24年畑の拡張面積（全国農業地域別）図3 畑耕地面積と拡張・かい廃面積の推移

全農業地域	拡張(增加要因)
計	開 墾	干 拓 · 埋 立 ↔	復 旧	田 煙 転 換
全国	計	2,980	1,590	-	176	1,220
対前年差	△ 680	△ 70	-	167	△ 770
北 海 道	449	331	-	-	3	115
東 北	440	191	-	-	164	85
北 陸	230	56	-	-	2	172
関 東 · 東 山	739	344	-	-	3	392
東 海	258	117	-	-	1	140
近 畿	78	3	-	-	-	75
中 国	254	30	-	-	3	221
四 国	71	62	-	0	9
九 州	333	326	-	-	7
沖 縄	129	129	-	-	-
(3) 畑耕地面積の動向をみると、昭和33年の271万9,000haを最高に、34年以降は減少傾向で推移し、40年代前半は田への転換に加え、宅地等への転用、植林等のかい廃により減少幅が大きくなり、45年には240万haを下回った。その後、53年から62年にかけて開墾等による拡張や田への転換の抑制等により増加傾向で推移し、62年に243万haとなった。しかし、63年以降は開墾等による拡張が大幅に減少したことに加え、かい廃は継続的に発生しているため再び減少傾向となり、平成24年は208万haで過去最高であった昭和33年の76.5％となっている。(図3)

表 5 平成24年畑のかい廃面積（全国農業地域別）

单位：ha

全農業地域	計	かい 廃(減 少 要 因)
自然災害	人	為	い	廃	田畑転換
小計	工場用地	道路・鉄道用地	宅地等	農林道等	植林	その他
全国計対前年差	9,960	144	9,810	269	317	2,730	257	281	5,960	5,210	5
北海道	2,840	△2,170	△690	△74	△79	△150	△29	△58	△330	△580	△2
東北	2,040	5	2,040	9	80	110	105	19	1,710	1,170	-
北陸	1,060	3	1,050	33	54	271	20	27	648	570	-
関東・東山	351	2	346	6	3	101	3	4	229	219	3
東海	2,140	0	2,140	114	97	1,210	43	34	633	604	-
近畿	821	4	816	48	11	425	10	35	287	287	1
中国	237	76	161	3	13	74	2	6	63	57	-
四国	928	-	928	9	7	145	7	11	749	730	-
九州	607	0	606	8	8	63	1	25	501	500	1
沖縄	1,500	54	1,440	36	39	277	48	120	924	888	-
284	-	284	3	5	47	18	-	211	188	-

(4) 畑耕地面積を種類別にみると、普通畑は116万4,000ha、樹園地は30万3,200ha、牧草地は61万3,300haで、前年に比べて普通畑は1,000ha（0.1%）、樹園地は3,500ha（1.1%）、牧草地は1,900ha（0.3%）それぞれ減少した。（表6）

畑種類別の面積割合は、普通畑が56.0%、樹園地が14.6%、牧草地が29.5%となっている。(表6)

表 6 平成24年畑種類別面積（全国農業地域別）

全農業地域	計	普通煙	樹園地	牧草地
面積	前年との比較	面積	前年との比較	面積	前年との比較	面積	前年との比較
対差	対比	対差	対比	対差	対比	対差	対比
全国	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
(構成比%)	2,080,000	△7,000	99.7	1,164,000	△1,000	99.9	303,200	△3,500	98.9	613,300	△1,900	99.7
北海道	(100.0)	(56.0)	(14.6)	(29.5)
東北	929,200	△1,600	99.8	414,200	△200	100.0	2,950	△20	99.3	512,100	△1,300	99.7
北陸	244,000	△600	99.8	132,400	100	100.1	49,100	△400	99.2	62,600	△200
関東・東山	33,100	△100	99.7	25,800	100	100.4	5,330	△120	97.8	2,010	△40
東海	332,500	△1,400	99.6	270,400	△700	99.7	52,400	△600	98.9	9,620	△80	99.2
近畿	109,200	△600	99.5	61,000	△100	99.8	45,500	△400	99.1	2,780	△10	99.6
中国	52,100	△200	99.6	18,000	0	100.0	33,500	△200	99.4	561	4
四	58,100	△700	98.8	37,800	△400	99.0	16,800	△300	98.2	3,420	△40	98.8
九州	51,600	△500	99.0	17,600	△100	99.4	33,400	△400	98.8	569	△38	93.7
沖縄	232,500	△1,100	99.5	156,500	△200	99.9	62,200	△1,000	98.4	13,700	△100	99.3
38,100	△100	99.7	30,100	△100	99.7	1,980	△50	97.5	5,970	△50	99.2
平成24年6月

警 察 厅

公開プロセス対象事業の行政事業レビューシートに関する意見募集の結果について

警察庁では、平成23年度に実施した事業について、事業の支出先及び使途の把握水準は十分か、見直しの余地はあるか等の観点から点検を行う行政事業レビューにおいて、平成24年6月15日（金）に外部有識者を交えて内容の検証を行う公開プロセスを実施することとしました。

これに先立ち、公開プロセス対象事業の行政事業レビューシートを公表し、広く国民の皆様の御意見を募集いたしました。

その結果について、次のとおり公表いたします。

## 1 意見募集対象

公開プロセス対象事業である

○ ムーブメント信号制御方式による信号制御高度化モデル事業

○ インターネット・ホットライン業務

○ DNA鑑定の実施

の行政事業レビューシート

## 2 意見募集期間

平成24年6月5日（火）から6月11日（月）までの間

## 3 意見募集結果

御意見はございませんでした。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

受託(請負)料金収入なし
林業作業の受託(請負)	15	万	円	未	満	0
15	～	50	万円未満	0
50	～	100	万円未満	0
100	～	200	万円未満	0
200	～	300	万円未満	0
300	～	500	万円未満	0
500	～	700	万円未満	0
700	～	1,000	万円未満	0
1,000	～	1,500	万円未満	0
1,500	～	2,000	万円未満	0
2,000	～	3,000	万円未満	0
3,000	～	5,000	万円未満	0
5,000万～	1	億円未満	0
1	～	3	億円未満	0
3	～	5	億円未満	0
5	億	円	以上	0

「5億円以上」の場合は金額も記入とください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1

## 5

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
# 平成27年度食品産業企業設備投資動向調査（結果）

## 頁

I 調査の概要

Ⅱ 調査結果の概要

1．調査回答企業の状況 2

2．設備投資の動向

（1）業種別設備投資の動向 3

（2）工事部門別（目的別）設備投資 4

3．長期資金の調達状況 5

4．研究開発費の投資動向 5

5．海外展開（海外直接投資）の動向 5
# 平成27年度食品産業企業設備投資動向調査

## I 調査の概要

### 1. 目的

食料品製造業及び外食産業に属する企業の最近の設備投資等の実態を把握し、関連する諸施策の運用に資するため、食料品製造業及び外食産業を営む資本金1億円以上の企業（無作為抽出）に対して、設備投資等の動向について調査を実施。

### 2. 調查時点

平成27年3月31日現在

### 3. 調查対象企業

食料品製造業（日本標準産業分類中分類「09」並びに小分類「101」及び「103」）及び外食産業（中分類「76」及び「77」）を営む資本金1億円以上の企業から無作為抽出した事業者

### 4. 調査の方法

郵送によるアンケート方式（回答はオンライン又は郵送により回収）

### 5. 調查期間

平成 27 年 5 月～平成 27 年 7 月

### 6. 調査事項

① 企業の概要

②壳上高

③ 取得設備投資額

④ 長期資金調達・運用状況

⑤ 研究開発費の状況

※ ③～⑤については、平成25年度（実績）、26年度（実績見込）、27年度（計画）の3年分。また、併せて、食品関連以外も含め多角的に事業展開している企業については、企業全体の売上高の2割以上を占める食品関連業種のうち、売上高上位2業種の設備投資額を調査。

⑥ 海外直接投資動向

### 7. 調査票の回収状況

業種	配布企業数	回答企業数	回答率(%)
食料品製造業	280	139	49.6
外食産業	112	31	27.7
計	392	170	43.4

### 8. その他

（1）回答の集計結果を比率で表しているものについては、有効回答企業数に対する回答件数の割合を少数点以下第二位で四捨五入。

（２）回答数が２社以下の業種については、公表不可につき「X」を付している。
## Ⅱ 調査結果の概要

### 1. 調査回答企業の状況

## （1） 資本金・従業員規模別企業数

(单位:社)

資本金規模
從業員規模	3億円以下	3億円超
10億円未満	10億円以上
50億円未満	50億円以上	計
食 料 品 製 造 業	5,001人以上	1	1	2
1,001～5,000人	1	3	10	14
301～1,000人	11	12	7	8	38
300人以下	52	17	14	2	85
小計	63	31	24	21	139
外 食 座 業	5,001人以上	1	1	1	3
1,001～5,000人	2	2	1	2	7
301～1,000人	5	1	6
300人以下	8	4	3	15
小計	16	8	5	2	31
計	5,001人以上	1	2	1	1	5
1,001～5,000人	2	3	4	12	21
301～1,000人	16	13	7	8	44
300人以下	60	21	17	2	100
小計	79	39	29	23	170

## （2） 業種別企業数

(单位: 社)

從業員数	300人以下	301～1,000人	1,001～5,000人	5001人以上	合計
<食料品製造業>
肉製品製造業	8	3	2	13
乳製品製造業	2	2	4
水產食料品製造業	8	2	10
野菜·果実加工品製造業	4	1	5
調味料製造業	6	3	1	10
みそ・しょうゆ製造業	3	2	5
精穀・製粉業	9	1	1	11
糖類製造業	5	2	7
パン・菓子製造業	3	4	1	1	9
めん類製造業	4	3	7
清凉飲料製造業	10	4	14
動植物油脂製造業	1	1	2	4
調理食品製造業	7	5	3	1	16
その他の食料品製造業	17	7	24
小計	85	38	14	2	139
<外食産業>	15	6	7	3	31
合計	100	44	21	5	170