Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表6-1-7-5 民間放送事業者数の推移

年度末	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
地上系	テレビジョン放送
(単営)	VHF	16	16	16	16	16	16	93	93	94	94	94	94
UHF	77	77	77	77	77	77
ラジオ放送(単営)	中波(AM)放送	13	13	13	13	13	13	13	13	14	14	14	14
超短波(FM)放送	242	257	271	280	290	298	307	319	332	338	350	356
ラちコミュニティ放送	188	202	218	227	237	246	255	268	281	287	299	304
短波	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
テレビジョン放送・ラジオ放送(兼営)	34	34	34	34	34	34	34	34	33	33	33	33
文字放送(単営)	2	2	2	1	1	1	1	0	0	0	0	0	0
マルチメディア放送	1	1	1	4	4	4
小計	385	400	414	422	432	440	449	461	475	481	500	502
衛星系	衛星基幹放送	BS放送	13	12	11	11	16	20	20	20	20	20	20	19
東経110度CS放送	16	14	12	12	13	13	13	22	23	23	23	23
衛星一般放送	107	104	103	96	91	91	82	65	45	7	5	4
小計	133	127	126	117	113	113	108	92	72	46	44	41
ケーブル
テレビ	登録に係る有線一般放
送(自主放送を行う者に
限る)	旧許可施設による放送
(自主放送を行う者に限る)	519	516	517	515	517	502	556	545	539	520	510	508
旧有線役務利用放送	16	17	19	21	23	26
ラちIPマルチキャスト
放送	4	4	4	5	5	5	5	4	3	3	3	5
小計	535	533	536	536	540	528	556	545	539	520	510	508

※テレビジョン放送(単営)は移動受信用地上基幹放送を行っている者を含む。

※衛星系放送事業者については、2011年6月に改正・施行された放送法に基づき、BS放送及び東経110度CS放送を衛星基幹放送、それ以外の衛星放送を衛星一般放送として位置づけている。

※衛星系放送事業者について、「BS放送」、「東経110度CS放送」及び「衛星一般放送」の2以上を兼営している者があるため、それぞれの欄の合計と小計欄の数値とは一致しない。また、2011年度以降は放送を休止している者を除く。

※ケーブルテレビについては、2010年度までは旧有線テレビジョン放送法に基づく旧許可施設事業者及び旧電気通信役務利用放送法に基づく登録事業者。2011年度以降は、放送法に基づく有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者。（なお、IPマルチキャスト放送については、2010年度までは旧有線役務利用放送の内数、2011年度以降は有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者の内数。）

## 提供状况

## (ア) 地上テレビジョン放送

●2016年度末時点で放送を行っている地上テレビジョン放送事業者数は、127社（うち兼営33社）2016年度末における民間の地上テレビジョン放送事業

者数は図表6-1-7-5のとおりとなっている。

なお、地上系民間テレビジョン放送の視聴可能チャンネル数を都道府県別にみると、図表6-1-7-6のとおりとなっている。

## （イ）地上ラジオ放送

● 2016年度末時点で放送を行っている地上ラジオ放送事業者数は、AM放送については47社（うち単営14社、兼営33社）、FM放送については356社（うちコミュニティ放送事業者は304社）、短波放送は1社

2016年度末における民間の地上ラジオ放送事業者数は図表6-1-7-5のとおりとなっている。

中波放送（AM放送）については、NHK（第1放送及び第2放送）及び各地の地上系民間基幹放送事業者（2016年度末現在47社）が放送を行っている。

超短波放送（FM放送）については、NHK及び各地の地上系民間基幹放送事業者（2016年度末現在356社）が放送を行っている。そのうち、原則として一の市町村の一部区域を放送対象地域とするコミュニティ放送事業者は304社となっている。

図表6-1-7-6

民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数（2016年度末）

2016年度末
視聴可能チャンネル数	都道府県数
6 チャンネル	6
5 チャンネル	14
4 チャンネル	13
3 チャンネル	9
2 チャンネル	3
1 チャンネル	2

短波放送については、地上系民間基幹放送事業者（2016年度末現在1社）が放送を行っている。
た。これを踏まえ、各事業者における事故の再発防止策の確実な実施に加え、事業者の間での事故事例の共有による同様の事故を防止するための取組が推進されている（図表6-1-7-12）。

## 8 コンテンツ市場の動向

## ① 我が国のコンテンツ市場の規模

●我が国のコンテンツ市場規模は11兆5,081億円で、ソフト別の市場構成比では、映像系ソフトが全体の5割超、テキスト系ソフトが約4割、音声系ソフトは1割弱

我が国の2015年のコンテンツ市場規模は11兆5,081億円となっている。ソフト別の市場構成比では、映像系ソフトが全体の54.3%、テキスト系ソフトが39.2%、音声系ソフトが6.5%をそれぞれ占める $ ^{*28} $ （図表6-1-8-1）。

2015年のコンテンツ市場全体の市場規模は、2011年以降ほぼ横ばいで推移している。また、ソフト形態別にみると、2011年から2012年までは各ソフトとも横ばいで推移していたが、2013年以降は映像系ソフトが拡大している一方で、テキスト系ソフトが縮小している（図表6-1-8-2）。

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

我が国のコンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

## 2 マルチュース $ *^{29} $ の状況

●コンテンツ市場のうち、1次流通市場の規模は8兆8,747億円（77.1%）、マルチユース市場の規模は2兆6,334億円（22.9%）

2015年の1次流通市場の規模は、8兆8,747億円となり、市場全体の77.1%を占める。1次流通市場の内訳は、映像系ソフト4兆6,492億円、音声系ソフト6,076億円、テキスト系ソフト3兆6,180億円となっている（図表6-1-8-3）。

一方、2015年のマルチュース市場の規模は、2兆6,334億円（全体の22.9%）となっている。マルチュース市場の内訳をみると、映像系ソフトが1兆6,055億円、音声系ソフトが1,364億円、テキスト系ソフトが8,915億円
## イモバイル端末の保有状況（個人）

●個人におけるスマートフォンの保有率は引き続き上昇

2016年における個人のモバイル端末の保有状況を見ると、スマートフォンの保有率が56.8%（前年比3.7ポイント増）と引き続き上昇しており、モバイル端末全体（携帯電話・PHS及びスマートフォン）の保有率も83.6%（同2.2ポイント増）と上昇傾向にある（図表6-2-1-2）。

図表6-2-1-2 モバイル端末の保有状況

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## ②インターネットの普及状況

## イーインターネットの利用状況

## ●インターネット利用者数、人口普及率の双方が増加

2016年のインターネット利用者数 $ ^{*2} $ は、2015年より38万人増加して1億84万人、人口普及率は83.5%（前年比0.5ポイント増）となった（図表6-2-1-3）。また、端末別インターネット利用状況をみると、「パソコン」が58.6%（同1.8ポイント増）と最も高く、次いで「スマートフォン」が57.9%（同3.6ポイント増）、「タブレット型端末」が23.6%（同5.3ポイント増）となっている（図表6-2-1-4）。

図表6-2-1-3 インターネットの利用者数及び人口普及率の推移

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

(出典)総務省「通信利用動向調査」
図表6-2-2-13 国内専用回線数の推移

（出典）総務省資料により作成

図表6-2-2-14 国際専用サービス回線数の推移

（出典）総務省資料により作成

図表6-2-2-15 IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数の推移

※過去の数値については、事業者報告の修正があったため、昨年の公表値とは異なる。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成28年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000123.html

## 才 電気通信料金

## （ア）国内料金

## ●固定電気通信料金の水準は2010年以降ほぼ横ばい、移動電気通信料金については減少傾向で推移

日本銀行「企業向けサービス価格指数（2010年基準）」によると、固定電気通信の料金はほぼ横ばい、移動電気通信の料金は減少傾向にある。2010年と比較すると固定電話は0.4ポイント増、携帯電話・PHSの料金は18.2ポイント減となっている（図表6-2-2-16）。
## B 曜日別の変化

ISP5社のブロードバンド契約者の時間帯別トラヒックの曜日別変化をみると、全ての曜日において21時から23時がピークの時間帯となっており、休日は朝から昼にかけて急激に増加し、その後夕方にかけて微増している(図表6-2-2-32)。

一方、移動通信トラヒックの曜日別変化をみると、平日は朝から夕方にかけて徐々にトラヒックが増加し、昼休み帯（12時から13時まで）に一時的なピークがある。休日は朝から昼にかけて急激に増加している。平日及び休日ともに、夜間帯にトラヒックが急増し、22時頃がピークの時間帯となっている（図表6-2-2-33）。

図表6-2-2-32 IP5社のブロードバンド契約者のトラヒックの曜日別変化

（出典）総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算2016年11月の集計結果の公表」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000119.html

図表6-2-2-33 移動通信トラヒックの曜日別変化

## ウ 電気通信サービスに関する相談・苦情等

## ●電気通信サービスに関する苦情・相談等の件数は、減少に転じる

2016年度の総務省に寄せられた電気通信サービスの苦情・相談等の件数は9,093件であり、前年度に比べ10.2%減少した（図表6-2-2-34）。全国の消費生活センター等及び総務省で受け付けた苦情・相談内容をサービス別に見ると、「FTTHサービス」に関するものが最も高い（図表6-2-2-35）。

図表6-2-2-34 総務省に寄せられた苦情・相談等の件数の推移

(出典)「ICT サービス安心・安全研究会 消費者保護ルール 実施状況のモニタリング会合 (第3回)」

(出典)「ICT サービス安心・安全研究会 消費者保護ルール 実施状況のモニタリング会合（第3回）」
## 第7章 ICT政策の動向

第1節

総合戦略の推進

## 1 国家戦略の推進

政府は、平成13年1月に、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（平成12年法律第144号）を施行するとともに、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（IT総合戦略本部）を設置し、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進してきた。

平成25年1月、IT政策の立て直しに関する安倍総理大臣からの指示を受け、6月、IT総合戦略本部決定を経て、新たなIT戦略（世界最先端IT国家創造宣言）を閣議決定した。平成28年12月に国が官民データ利活用のための環境を総合的かつ効率的に整備するため「官民データ活用推進基本法」が公布・施行された。平成29年5月に、全ての国民がIT利活用やデータ利活用を意識せず、その便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会である「官民データ利活用社会」のモデルを世界に先駆けて構築する観点から「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定した。

さらに、我が国経済の再生に向け、円高・デフレから脱却し強い経済を取り戻すため成長戦略を実現すること等を目的とする司令塔として、平成24年12月に日本経済再生本部を設置した。その下で平成28年9月から未来投資会議を開催し、成長戦略の策定に向けた具体的な議論を行っている。平成29年6月に「未来投資戦略 2017」が閣議決定され、その中で特に、データ利活用基盤の構築・制度整備、マイナンバーカードの利活用推進、第5世代移動通信システム（5G）の実現・活用等、我が国の更なる成長に向けて取り組むべきICT政策の方向性が示されている。

## 2 総務省のICT総合戦略の推進

## 1 2020年に向けた社会全体のICT化推進

「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」（以下、「2020年東京大会」）は、我が国全体の祭典であるとともに、優れたICTを世界に発信する絶好のチャンスとして期待されている。総務省では、2020年東京大会後の持続的成長も見据えて「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会 $ ^{*1} $ 」においてアクションプラン（図表7-1-2-1）の策定及びその実行に向けた検討を行っている。本アクションプランでは、無料公衆無線LAN環境の整備、「言葉の壁」をなくす多言語音声翻訳システムの高度化、日本の魅力を海外に発信する放送コンテンツの海外展開、4K・8Kやデジタルサイネージの推進、第5世代移動通信システムの実現、オープンデータ等の利活用、サイバーセキュリティ対策といった個別分野については、具体的に「いつまでに、誰が、何を行うのか」という目標、取組内容、スケジュールを明確化するとともに、これらの分野に横串をさす「都市サービスの高度化」、「高度映像配信」については利便性の向上を実感できるサービスを示すこととしている。
## 图表7-1-2-1 2020年に向けた社会全体のICT化 アクションプラン 概要

言葉の壁をなくす

多言語音声翻訳対応の拡充

✓ グローバルコミュニケーション開発推進協議会中心に翻訳技術の社会実装化。

✓ 対応する言語や分野の拡充（医療、ショッピング、観光等分野）。

2017年までに10言語での翻訳対応拡充

情報の壁をなくす

デジタルサイネージの機能拡大

✓ 災害時の情報一斉配信、属性に応じた情報提供実現。

✓ このため、DSC $ ^{*1} $ 中心に共通仕様策定、サイネージの機能を共通化。

2019年までに相互接続を可能とするシステムの実現

高度なICT利活用

移動の壁をなくす

オープンデータの利活用推進

✓ 公共交通の運行情報等がリアルタイムに

把握可能に。

✓ 公共交通オープンデータ協議会を

中心に観光地等における社会実証。

2018年度末までに

公共交通オープンデータセンターを本格稼働

日本の魅力を発信する

放送コンテンツの海外展開

✓ 日本の魅力を紹介する放送コンテン

ツを制作・海外発信等する取組を推

進。

2020年度までに放送コンテンツ関連海外売上高を500億円に増加

## 【各分野横断的なアクションプラン】

一スマートフォンや交通系ICカード等を活用。街中や公共施設のサイネージ、商業施設や宿泊施設等において、訪日外国人、高齢者、障がい者をはじめ、誰もが、属性（言語等）や位置に応じた最適な情報やサービスを入手。

Ⅱ．高度な映像配信サービス

2016年度より実施地域での先行着手。2020年までに社会実装を実現。

一映画館、美術館・博物館、競技場などの公共空間のデジタルサイネージ等大画面に対し、臨場感ある4K・8Kの映像配信を実現。

2016年度より実施地域での先行着手。2020年までに全国の各地域へ展開。

## 世界最高水準のICTインフラ

接続の壁をなくす

無料公衆無線LAN環境の整備促進

✓ 無料公衆無線LAN整備促進協議会

中心に、利用手続の簡素化等に着手。

✓ 防災拠点、被災場所として想定される

公衆的拠点の整備を推進。

2019年度までに、約3万箇所の整備を目指し、

防災拠点等での整備を推進

利用のストレスをなくす

第5世代移動通信システムの実現

✓ 第5世代モバイル推進フォーラムを中心に

主要国・地域との国際連携を強化。

✓ 2017年度から5Gの社会実装を念頭に

総合的な実証試験を実施。

2020年に世界に先駆けて5Gを実現

臨場感の向上、感動の共有

4K・8Kの推進

✓ NHKやA-PAB*2により4K・8Kの

実用放送開始等に向けた試験

放送を実施。

2018年に4K・8Kの実用放送開始

利用の不安をなくす

サイバーセキュリティの強化

✓ 実践的なサイバー防御演習を通じた

サイバーセキュリティ人材の育成

✓ ICT-ISACを通じたICT分野全体に

わたる情報共有の促進

2016年度からサイバー防御演習及び情報共有体制の拡充・強化

この分野横断的なアクションプランの1つである、「都市サービスの高度化」では交通系ICカードやスマートフォンとクラウド基盤等を連携し、言語等をはじめとした個人の属性に応じた最適な情報・サービスの提供や、平成27年度に策定したガイドラインに基づくデジタルサイネージによる災害情報等の一斉配信などにより、増加する訪日外国人をはじめ、誰もが一人歩きできる快適な環境を構築することを目指している。平成28年度「IoTおもてなしクラウド事業」では、千葉・幕張・成田地区、港区地区及び渋谷地区の3地区において、訪日外国人が共通クラウド基盤に登録するパスポート情報や自国語情報等の属性情報と、交通系ICカードやスマートフォン等との紐付けを行い、ホテルでのスムーズなチェックインや自国語による経路案内といった個人に最適な情報・サービスの提供に向けた実証を行った。

## ② IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策

「IoT／ビッグデータ時代」が到来し、多種多量に収集されるデータの利活用が新しい価値を創造する。その成否が、我が国にとって決定的に重要という問題意識のもと、総務省は、平成27年9月、「IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問を行った。同審議会の情報通信政策部会及びIoT政策委員会（主查：村井純慶應義塾大学教授） $ ^{*2} $ における調査・審議を経て、平成27年12月に第一次、平成28年7月に第二次、平成29年1月に第三次中間答申 $ ^{*3} $ が取りまとめられた。

第三次中間答申においては、IoT政策委員会の下に設置した基本戦略、人材育成、2つのワーキンググループの報告に基づき、データ主導社会を実現する具体的施策を、施策目標、検討・実施の主体、スケジュール等を明確化した上で階層（レイヤー）ごとに整理した「IoT総合戦略」等の取りまとめを行った（図表7-1-2-2）。なお、今後の課題として、特に①人材育成策の具体化、②データ取引市場等のあり方検討、③ブロックチェーンの非金融分野への活用を挙げており、新たな検討の場も設け、引き続き検討を行っている。
IoT/ビッグデータ/AI等の発展による世界的な産業構造の変革にあたって、産学官が参画・連携し、IoT推進に関する技術の開発・実証や新たなビジネスモデルの創出推進するための体制を構築することを目的として平成27年10月に「IoT推進コンソーシアム」が設立された（図表7-1-2-3）。

## 図表7-1-2-3 IoT推進コンソーシアム

■IoT／ビッグデータ／人工知能時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産学官で利活用を促進するため、総務省及び経済産業省の共同の呼びかけのもと、民主導の組織として「IoT推進コンソーシアム」を設立。(平成27年10月23日(金)に設立総会を開催。)

■技術開発、利活用、政策課題の解決に向けた提言等を実施。(会員法人数2,957社(平成29年5月12日現在))

本コンソーシアムでは、産学官が参画・連携し、具体的には①IoTに関する技術開発・実証及び標準化等の推進、②IoTに関する各種プロジェクトの創出及び当該プロジェクトの実施に必要となる規制改革に関する提言のとりまとめ等に取り組むこととしている。平成28年度には米国やインド、欧州のIoT推進団体とそれぞれIoTの推進に関する覚書を締結するなど国際展開の取組も進めている。
## 3 IoT/ データ利活用の推進

## ア IoT利活用の推進

## (ア) IoTサービス創出支援事業（身近なIoTプロジェクト）

総務省は、前述の情報通信審議会の「IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方について」中間答申（第一次～第三次）に基づき、IoTサービスの地域実証に基づくルール整備等を通じたデータ利活用の促進に取り組んでいる。

具体的には、地方公共団体、大学、ユーザー企業等から成る地域の主体が、家庭、食など生活に身近な分野における先導的なIoTサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決に資するリファレンス（参照）モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行っている。平成28年度は、平成27年度補正予算を活用し、全国各地で8件の実証事業を実施した。平成29年度には、平成28年度第2次補正予算を活用した17件の実証事業行うほか、平成29年度当初予算を活用した実証事業を実施する予定である $ ^{*4} $ 。

## （イ）IoTテストベッド事業等への支援

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、IoTの実現に資する新たな電気通信技術の開発・実証のための設備（テストベッド）の整備及び膨大なデータの流通に対して重要となる施設（データセンター）の地域分散化を促進することを目的として、IoTテストベッド及び地域データセンターの整備に必要な資金の一部を助成する取組を行っている。

## （ウ）地域IoT実装推進タスクフォース

総務省では、IoT等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果を日本全国の地域の隅々に波及させるため、平成28年9月から「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催しており、同年12月に、「地域IoT実装推進ロードマップ」及び「ロードマップの実現に向けた第一次提言」 $ ^{*5} $ が、さらに、平成29年5月に、「地域IoT実装推進ロードマップ（改定）」及び「ロードマップの実現に向けた第二次提言」 $ ^{*6} $ が取りまとめられた。ロードマップの実現に向けて、地域IoT実装推進事業をはじめとするロードマップに記載された取組の着実な実施と併せて、自治体、民間企業等が様々な形で連携する「総合的推進体制」の確立、地域の状況や取組の発展段階に応じて選択可能な「地域IoT実装総合支援パッケージ（仮称）」の創設の検討などの取組を進めている。

## （エ）IoTネットワーク運用人材育成事業

IoT/ビッグデータ時代のネットワークは、センサー等のネットワークに接続される機器の爆発的な増加や流通するデータの多様化により、トラフィックの急激な変動等が生じることが予想される。このため、SDN/NFV等のソフトウェア技術を用いて、通信経路の迂回や容量拡大等の制御を行う必要があり、この技術を活用してネットワークを運用・管理する人材が必要とされている。総務省は、そのような人材を育成する環境基盤を整備し、基盤の構築・運用を通して人材育成を図り、求められるスキルの明確化やその認定の在り方を検討するため、平成29年度から「IoTネットワーク運用人材育成事業」を実施している（図表7-1-2-4）。
図表7-1-2-4 IoTネットワーク運用人材育成事業

## 必要な人材

## イオープンデータ流通環境の整備

政府、独立行政法人、地方自治体等が保有する公共データについては、国民共有の財産であることから、新たな価値を生み出す上で、国民や企業等が利活用しやすいように機械判読に適した形式で、二次利用可能なルールの下で公開されていくこと（オープンデータ）が求められており、新事業の創出、公共サービスの向上や行政の透明性の確保等が期待されている。

総務省では、平成24年度より、公共交通、地盤、公共施設等の様々な分野におけるオープンデータ利活用の実証実験を通じ、情報流通連携基盤共通APIの確立、オープンデータの公開側・利活用側のためのガイド等の策定・改定（オープンデータのための標準化の推進）といった取組を進めてきた。

平成28年度には、各地方自治体における道路通行規制データや営業許可関連データ等のフォーマット・APIの共通化・デファクト化を促進するための取組、地方自治体が保有する街の魅力向上につながるデータを主要な不動産情報サイトに掲載することで民間サービスの付加価値向上と自治体のシティープロモーションを同時に実現することを目指す「官民双方にメリットのあるオープンデータ利活用モデル」の構築、訪日を検討している外国人旅行者を対象に、各地方自治体等のオープンデータを活用したきめ細かな観光情報の提供や個人の趣向に応じた周遊計画の作成支援等を行う実証等に取り組んできた。（図表7-1-2-5）

総務省では、こうした取組を、一般社団法人才ープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED） $ ^{*7} $ 、公共交通オープンデータ協議会 $ ^{*8} $ 等の関係団体や関係府省等と緊密に連携しながら行ってきている。
## 図表7-1-2-5 具体的なオープンデータ利活用モデルの構築 [先進自治体の横連携支援]

データ形式等の共通化・デファクト化の促進

（一部の先進自治体がオープン化に取り組んでいる）道路交通規制データや営業許可関連データ等について、他の複数の自治体との間でデータフォーマットやAPIの共通化を図り、デファクト化を促進。

(→ オープンデータ化を促す環境を整備)

## [官民双方にメリットのあるモデルの構築]

## オープンデータを活用した シティープロモーション

地域の医療・福祉施設、保育・教育施設に関する情報など、地方自治体が保有する街の魅力向上に関するデータを不動産情報サイトに掲載することにより、当該自治体への移住促進、訪問者の増加に寄与。

(→自治体、サイト運営企業の双方にメリット)

## ウ AIネットワーク化の推進

人工知能（AI）は、インターネット等を介して他のAI、情報システム等と連携し、ネットワーク化されること（AIネットワーク化）により、その便益及びリスクの双方が飛躍的に増大するとともに、空間を越えて広く波及することが見込まれている。

総務省は、平成28年10月に「AIネットワーク社会推進会議 $ ^{*9} $ 」を立ち上げ、国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案の策定に向けた検討を進めるとともに、様々な分野におけるAIの利活用の場面を想定して、AIネットワーク化が社会・経済にもたらすインパクト（主に良い影響や便益）やリスクの評価に関する検討を進めている。また、今後のG7やOECD等におけるAI開発ガイドラインの策定に向けた国際的な議論に資することを目的として、国内外のトップレベルの有識者の参加を得て、平成29年3月に「AIネットワーク社会推進フォーラム $ ^{*10} $ 」（国際シンポジウム）を開催した。推進会議は、フォーラムでの議論等を踏まえ、同年6月に「報告書2017（案）」を取りまとめ、広く意見募集を行った。

報告書（案）においては、国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案のほか、AIシステムの具体的な利活用の場面（ユースケース）を想定したインパクト及びリスクに関する評価（シナリオ分析）が記載されている $ ^{*11} $ 。(図表7-1-2-6)

シナリオ分析からは、様々なAIシステム相互間の連携が可能となることによりAIシステム相互間の連携前におけるインパクトに加えて特に連携に係るAIシステムを利活用する業務全体を通じたリアルタイムでの最適化など更に大きなインパクトがもたらされること、雇用が減少することが見込まれる業務もあるものの、付加価値の高い業務への配置転換や新たな雇用の創出の可能性も見込まれること、各ユースケースにおいて共通して想定されるリスクが見受けられることからそれらのリスクへの対処が重要であること等の示唆を得ることができたとされている。

今後シナリオ分析を継続して行い、その成果を国際的に共有するとともに、AI開発ガイドラインの策定その他AIネットワーク化をめぐる諸課題の検討に役立てていく予定である。
図表7-1-2-6 災害対応に関するユースケース

シナリオ上想定される利活用(例)	シナリオ上想定されるインパクト(例)	シナリオ上想定されるリスク(例)	リスク評価(例)
被災者(要救助者)からの救助要請	・要救助者の早期発見、早期救助につながる。	・誤った推定・判断により、本来必要とされる救助が要請されないおそれがある。	生命身体に危害が及ぶリスクの評価
ドローンによる被災者の探索	・人間では探索が困難な被災者の発見、救助が可能となる。	・通信の遅延や情報通信ネットワークの遺断、ハッキング等により機能不全に陥ったりするおそれがある。	情報通信ネットワークのオペレーション評価
避難所生活に関する助言や健康状態の推定	・被災者の不安を取り除き、復旧に対する意欲をかけて、健康維持管理や病気の予防や感染症の拡大防止に役立つ。	・被災者に関する重要な情報がインプットされていなかったこと等により、被災者に誤ったアドバイスを行い被災者の健康状態を害するおそれがある。	生命身体を害する影響等の評価
シナリオ上想定される利活用(例)	シナリオ上想定されるインパクト(例)	シナリオ上想定されるリスク(例)	リスク評価(例)
被要救助者の状況や被災状況等に応じた救助や支援業務全体のリアルタイムでの最適化に向けた提案又はその実施	・時々刻々と変化する状況に即応して救助や支援業務全体の最適化を図ることが可能となる。	・AIシステムを利活用しない者が救助や支援の対象から外され、又は不当に順番が劣後されるおそれがある。	生命身体に危害が及ぶリスクの評価
救急搬送や物資運搬のための最適なルート設定、車両等の運用全体のリアルタイムでの最適化に向けた提案又はその実施	・被災状況や活用できるリスクに応じ、車両等の運用全体の最適化を図ることが可能となる。	・一部のAIシステムが個別最適を目指して過剰な要求を行った結果、全体の最適化が実現しないおそれがある。	支援物資やリスクの過不足に及ぼす影響の評価
支援物資の分配全体のリアルタイムでの最適化に向けた提案又はその実施	・避難所ごと、自治体ごとに支援物資の分配・連搬全体の最適化を図ることが可能となる。	・誤った情報（デマ等）が溢れる中、正しい情報に基づく適切な判断、提案ができないおそれがある。	誤って認識・推測する確率の評価
リスク管理(例)	リスク・コミュニケーション(例)
・AIシステムによる予測の精度の乖離を許容する範囲の設定・判断又は決定をAIシステムに委ねる範囲及び条件の設定・複数のAIシステム間の連携に関する仕組みの確立（インターフェース標準化やプロトコルの変換等）	・災害時におけるステークホルダ間の平常時からの双方向的な対話・協働の場の形成・緊急時のコミュニケーション（クラシス・コミュニケーション）を平常時のリスク・コミュニケーションとは区別して実施できる体制の整備

（注）想定される利活用のうち、主なものについて記載
# マイナンバーカードの利活用推進

## 1 マイナンバーカードの意義

2016年1月から、マイナンバーカードの交付が開始された。同カードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示されることから、マイナンバーカードは、公的な本人確認書類として幅広く利用できる。また、マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ1枚で済む唯一のカードである。

また、対面での本人確認だけではなく、マイナンバーカードに搭載されている公的個人認証サービスを活用することにより、オンラインでの本人確認・本人認証を安全かつ確実に行うことができる。これにより、マイナポータルへのログインのほか、e-Tax等の各種行政手続のオンライン申請、コンビニ等での住民票の写し・印鑑登録証明書等の取得などの行政サービス、さらには、インターネットバンキングなどの民間サービスにも利用場面が広がる可能性があるものである。

さらに、市区町村が提供する様々な行政サービス毎に発行しているそれぞれのカードの機能をマイナンバーカードに集約し、一体化させた多機能なカードとしても利用することができる。

## 2 これまでの利活用推進に向けた検討状況

総務省では日常生活の様々な場面における官民のサービスの利便性向上のため、国、地方公共団体、民間においてマイナンバーカードの利活用を推進していく取組を進めている。

## （1） 個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会

マイナンバーカードに搭載されている公的個人認証サービスの利活用拡大に向け、有識者、地方公共団体、経済界を構成員とする総務大臣主宰の「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用促進の在り方に関する懇談会 $ ^{*1} $ 」を2015年から開催し検討を進めてきている（図表1）。

2016年6月の第4回会合においては、国民が具体的なメリットを実感できるマイナンバーカードの様々な使い方の可能性を示すとともに、その実現に向け「いつまでに」「何をするのか」といった具体策を盛り込んだ「先行導入の実現に向けた当面の目標」を取りまとめ（図表2）、同年11月の第5回会合に進捗状況を報告している。
## 图表2

## 先行導入の実現に向けた当面の目標

## 行政手続等での利便性向上

## カードの利活用

マイナンバーカードの券面への旧姓併記

✓ 速やかに必要な準備を実施。

利用者証明用電子証明書の国外転出後の継続利用

✓ 2019年中の実現を目指す。

## 子育て支援・電子私書箱ワンストップ

✓ 2016年度から、電子私書箱を活用したワンストップ化に向けた検討に着手。

母子健康情報サービス

✓ 引き続き、他自治体へ導入を拡大。

## 行政手続・サービス

コンビニキオスク端末からの戸籍証明書の取得

✓ 2016年5月以降、準備の整った自治体から交付サービスを開始。

コンビニ交付サービス基盤の活用

✓ 2017年度以降、地方公共団体の他のサービスでも活用。

政府調達システム

✓ 2016年度にマイナンバーカードを用いた利用登録を可能とするシステムの検討。

電波利用申請・届出システムLite

✓ 2018年度末までにマイナークルとの認証連携を実現。

## 商店街等の地域需要拡大・地域活性化

マイキープラットフォームによる地域活性化

✓ マイナンバーカードを活用した公共施設等の自治体サービスの利用促進。

✓ 自治体ポイント等の商店街等での利用を推進し、地域需要を拡大。

## 民間サービスにおける利活用拡大

## スマートフォンでの利活用

アクセス手段の提供

✓ 2016年度以降、スマートフォンによる公的個人認証の実現に向けて検討。

インターネットバンキング

✓ 2016年度にマイナンバーカードによる認証について検討。

## コンビニ・チケットレスサービス

コンビニ端末によるマイナンバーカードの読取り

✓ 2016年度に検討着手。

マイナンバーカードによるチケットの予約・購入、入場

✓ 2018年度からの実現を目指す。

## 各種サービスにおける本人確認

## 電子私書箱サービス

電話番号：022-22-2222

## テレビからの利活用

スマートテレビを活用した地域防災システム

✓ 2016年度に実証。

ケーブルテレビを通じた地域サービス

✓ 2017年中にワンストップサービス等の商用化を目指す。

## (2) ワンストップ・カードプロジェクトアクションプログラム

また、主として行政分野におけるマイナンバーカード利活用に向けた取組を一層推進し、全国の市区町村の参加を促すため、2016年9月に関係省庁とも連携し、「ワンストップ・カードプロジェクト」を立ち上げて推進方策の検討を進め、同年12月にアクションプログラムを取りまとめた。このアクションプログラムには、マイナポータルにおける子育てワンストップサービス、土日や時間外でも住民票の写し等が取得可能なコンビニ交付、マイキープラットフォームの全国展開に向けた方策が盛り込まれている。

## 图表3

## 「コンビニ交付サービス」の普及拡大

○全国のコンビニエンスストア（約50,000）で住民票の写し等が取得可能なコンビニ交付サービスについて、マイナンバーカードの導入に伴い、更なる導入団体の普及拡大を図る。（※）

コンビニ交付サービス対象人口

団体	対象人口
2017年4月3日時点	402	7,340万人
2017年度末見込み	444	7,844万人

●取得できる証明書

・住民票の写し

・印鑑登録証明書

・住民票記載事項証明書 $ ^{*} $

・各種税証明書 $ ^{*} $

・戸籍証明書 $ ^{*} $

・戸籍の附票の写し $ ^{*} $

※対応しない市町村もあり。

## いつでも 早朝から夜（6：30～23：00）まで土日祝日も対応

「全国各地のコンビニで各種証明書が取得可能となるコンビニ交付サービスのメリットを、多くの国民に実感していただくためには、全国の市区町村における導入を目指すことが必要と考えておりますので、未導入団体におかれましては、導入に向けた早期かつ積極的な検討をお願いします。」

## 導入のメリット

・住民の利便性向上

・窓口業務の負担軽減

・証明書交付事務コストの低減

（※）コンビニ交付サービスの導入促進に関する総務大臣通知（平成28年9月16日）（抄）

年度別コンビニ交付通数（2017年3月15日時点）

種別	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度
住民票	259,500	360,944	432,348	631,661
住記載	228	1,260	2,213	4,939
印鑑	215,581	326,237	393,904	566,757
税	12,478	31,075	46,253	77,954
戶籍	12,433	20,518	24,643	39,481
附票	1,241	2,103	2,951	4,753
合計	501,461	742,137	902,312	1,325,545
## 3 マイナンバーカード利活用推進ロードマップ

2017年3月、上記を含めたマイナンバーカードの利便性を高める様々な取組をわかりやすく発信するため、「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ $ ^{*2} $ 」を策定・公表した。このロードマップは、マイナンバーカード利活用の内容を具体化し、検討スケジュールや実現時期が明確となるよう、各府省が連携して作成したものであり、以下の方向性が示されている。

## （1） マイナンバーカード・公的個人認証サービス等の利用範囲の拡大

## ア 身分証等としての利用

民間企業における本人確認書類としての活用を促進するとともに、官民における職員証・社員証・入退館証としての導入を推進。マイナンバーカード等への旧姓併記など券面記載事項の充実。

## イ 行政サービスにおける利用

コンビニ交付や図書館利用など行政サービスでの利用とともに、マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイントの導入を推進。さらに、政府調達での利用や海外における公的個人認証機能の継続利用に向け検討。

## ウ 民間サービスにおける利用

インターネットバンキングへの認証手段、イベント会場等の入場チケット、医療分野（医療・健康情報へのアクセス認証手段、診察券としての利用、医療保険のオンライン資格確認等）など民間企業の提供するサービスもマイナンバーカードで利用可能となるよう取組を推進。

## (2) マイナポータルの利便性向上

マイナポータルで、マイナンバーカードを使って、情報提供等記録や自己情報の確認、ワンストップでの子育て関連手続の申請・届出のほか、行政や民間企業からのお知らせの受け取りなど、官民のオンラインサービスをワンストップで利用可能にする取組を推進。

## (3) アクセス手段の多様化

各種の官民サービスに対し、パソコンのカードリーダーに接続して利用する方法だけでなく、スマートフォンやテレビからもアクセス可能となるよう検討。
## 図表7-2-1-4 一次答申の基本的な考え方（主なポイント）

## 主に利用者対応 予見可能性、安心、良質・低廉かつ多様なサービスを自由に選択可能な環境を確保

## I P網への移行の意義

- 距離に依存しない低廉な電話サービスが利用可能となる

- アクセス回線の光化の進展と相まってブロードバンド等の高度で多様なサービスが利用者に提供される

## 固定電話サービスの信頼性・品質、提供エリア、料金水準の確保

利用者に対して現在の加入電話と同等水準での固定電話サービスが安定的に提供されるよう、メタルIP電話等についての信頼性・品質、ユニバーサルサービス、料金水準を確保する

## 移行に伴い終了するサービス等に関する利用者利益の保護

移行に伴い終了するサービス等（例：「INSネット」のディジタル通信モード）に関する対応を整理し、他の事業者によって十分に提供されないような電気通信サービスへの対応に関するルールを整備する

## 主に事業者対応 公正な競争環境、予見可能性、良質・低廉かつ多様なサービスを自由に提供可能な環境を確保

## NGNの接続ルールの整備

NGNの機能開放（アンバンドル）や情報開示を促進し、NTT東日本・西日本のNGN上で多様な事業者による新たなサービス提供を可能とすることにより、公正な競争環境を確保する

事業者のIP網同士の接続に必要となる「電話を繋ぐ機能」の在り方等を整理し、円滑な移行を促進する

## I P網への移行に伴う電話の競争ルールの見直し

固定電話の「双方向番号ポータビリティ」を早期に導入する

マイライン機能や中継選択機能が果たしてきた役割（競争基盤の提供やユーザによる事業者選択の確保）等を踏まえ、提供の在り方を整理する

現在携帯事業者が設定し高額傾向にある固定電話発・携帯電話着の利用者料金の在り方について事業者間の協議を進める

## アクセス回線におけるサービスの競争環境整備

移行先のアクセス回線におけるサービスの競争環境整備や情報開示等を進め、需要減少が見込まれるメタル市場での適切な事業判断を促しつつ、メタル回線から光回線への円滑な移行を促進する

さらに、平成29年4月からは、固定電話網のIP網への移行に関する移行工程・スケジュールや一次答申でフォローアップが必要とされた主な個別課題に関する議論が、同審議会において進められている。その中で、NTTからは、PSTNの中継・信号交換機等のうち2025年初頭から維持限界を迎えるものが発生することから、それまでにIP網への切替を完了させるため、2024年初頭に「固定電話」発信の通話についてIP網経由への移行を開始するとともに、「固定電話」の契約をメタルIP電話へ一斉に契約移行するなどの考えが示されている（図表7-2-15）。

IP 網への円滑な移行の実現に向けて整理・具体化すべき移行工程・スケジュールには「サービス移行」に係るものと「設備移行」に係るものとがあり、同審議会においては、利用者のサービス利用に直結し、利用者への直接の影響が及ぶ「サービス移行」を中心に検討し、「設備移行」については、「サービス移行」との関連や事業者間協議の状況を随時確認しながら、必要な事項について検討が進められている。今後、個別課題のフォローアップ・検討とあわせて、移行工程・スケジュールの整理・具体化を進め、本年夏～秋頃を目処に、「移行後のIP網のあるべき姿に向けた円滑な移行の在り方」についての二次答申が取りまとめられる予定となっている。

## 図表7-2-1-5 NTTが示した移行方法・スケジュールの考え

(第 28 回電話網移行円滑化委員会（平成 29 年 4 月 6 日開催）NTT 説明資料抜粋）

## ⑤ 電気通信事業分野における市場検証の実施

事後規制を基本とする電気通信事業法の枠組みの中で、急速なICTの進展に伴う電気通信市場の構造変化や新
### 3. モニタリング定期会合の始動

総務省では、まず、基本的な法令遵守状況や説明の分かりやすさ等を確認する書面質問及びヒアリングから成る書面等調査から着手することとし、総務省のほか各地の消費生活センターや独立行政法人国民生活センターに寄せられる苦情相談の傾向分析も行った。2017年2月開催の第2回モニタリング定期会合におけるその中間報告の内容は、次のとおりである $ ^{*2} $ 。

## (1) 書面等調査の主な結果

今回の調査の結果、説明時や契約時に交付する書面の記載内容に法令に必ずしも適合しない事例が一部の事業者で判明したほか、MNOサービスについては5項目の運用面の改善・検討事項と3項目の優良事例を、FTTHサービスについては5項目の改善・検討事項と6項目の優良事例を取り上げて、事業者及び事業者団体と問題意識を共有し、検討を依頼したところである。特に、MNOサービスとFTTHサービスに共通する改善・検討事項として、料金プラン・オプション等の金額を個々に説明するだけでなく、総支払額（合計金額）の見込みも明示し、これを記載した説明書面等を交付する運用や、解約時に生じる費用を一括して明示する運用を基本とするよう検討すべきとする項目を設けており、料金等の説明不足が疑われる苦情等が多いという結果とも対応している。

またFTTHサービスでは、「転用」という簡易な仕組みにより、電話等で取得した番号を乗換え先事業者に伝えるだけで、電話番号等を維持したまま原則として工事なしにNTT東日本又はNTT西日本の光回線サービスから他の事業者による光回線サービスに切り替えることができることもあり、勧誘されて事業者を乗り換えることに関するトラブルが多発している。これを受け電話勧誘に関する改善・検討事項では、契約先がNTT東西から変更になることの説明徹底、利用者に対して電話（口頭）での申込み又は承諾となる旨 $ ^{*3} $ の説明徹底、転用で乗り換えた後に元サービスに復帰を求めた場合の予想される不利益（電話番号変更等）に関する適切な説明等を盛り込んでいる。

## (2) 苦情等傾向分析の中間結果

苦情等の総数をみると、2016年4月から12月の総数は前年同時期から6.8％の減少となったが、個々の月の件数をみると必ずしも前年比で減少していない月もある。サービス別ではインターネット通信サービス（固定系）が7.5％減少したのに対し移動通信サービスは1.5％の減少となっている。より詳細に7～11月の苦情等のサービス別比率を分析すると、通信サービスに係る苦情等の中では、光回線（FTTH）サービスの苦情等が最も大きな比率（38.2%）を占め、次いで主要な携帯電話（MNO）サービスが高い比率（29.1%）を占めている。MVNOサービスの比率は、7.4％と推測された（図表2）。

## 图表2

サービス種類別の苦情相談件数

## N=8,755 期間：7～11月

注：「プロバイダ」には、アクセス回線と一体的に提供されるサービスを「プロバイダ」と表現したため計上されている事例が多く含まれている。複数選択のため、合計は必ずしも100％にならない。

苦情等の多いFTTHサービスは、電話勧誘や訪問販売を発生源とするもので、60％超を占めるのが特徴
## 3 放送ネットワークの強靭化

放送ネットワークの強靭化に向けた放送事業者や地方公共団体等の取組を支援するため、総務省は、平成26年度に創設した「ラジオ放送を行う基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が取得した災害対策のための一定の無線設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置」を平成29年度末まで実施するとともに、平成29年度予算において、一般財源による「放送ネットワーク整備支援事業」（図表7-4-3-1）や、電波利用料財源による「民放ラジオ難聴解消支援事業」（図表7-4-3-2）を実施している。

## 图表7-4-3-1

放送ネットワーク整備支援事業（一般財源）

被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靭化を実現する。

## 1 施策の概要

(1) 施策の背景

東日本大震災をはじめ、深刻な災害（地震、台風、豪雨、竜巻等）が頻発していることや、南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模災害発生の可能性が指摘されていることを踏まえ、放送ネットワークの強靭化を推進し、住民が地方公共団体等から災害関連情報等を確実に入手できるような環境を構築する。

## (2) 施策の具体的内容

放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、次の費用の一部を補助

①放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備費用（地上基幹放送ネットワーク整備事業）

②ケーブルテレビ幹線の2ルート化等の整備費用

(条件不利地域については、老朽化した既存幹線を同時に更改するときも補助対象)(地域ケーブルテレビネットワーク整備事業)

## (3) 事業主体、補助率

地方公共团体 補助率1/2

第3セクター、地上基幹放送事業者等 補助率1/3

## 2 所要経費

予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を促進

一般会计平成29年度当初予算額1.3億円

平成28年度

当初予算額

1.3億円

平成28年度

第二次補正予算額

3.0億円

②地域ケーブルテレビネットワーク整備事業

全国約3,000万世帯への被災情報や避難情報等の提供のため、2ルート化（無線化含む）・遠隔監視機能等の整備補助

## 图表7-4-3-2

## 民放ラジオ難聴解消支援事業（電波利用料財源）

国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、必要最小の空中線電力の中継局整備によりラジオの難聴を解消し、電波の適正な利用を確保する。

## 1 施策の概要

（1）放送は、国民生活に密着した情報提供手段として、特にラジオは災害時の「ファースト・インフォーマー」（第一情報提供者）として、今後もその社会的責務を果たしていくことが必要。

(2) ラジオについては、地形的・地理的要因、外国波混信のほか、電子機器の普及や建物の堅牢化等により難聴が増加しており、その解消が課題。

(3) 平時や災害時において、国民に対する放送による迅速かつ適切な情報提供手段を確保するため、難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助。

## 2 スキーム（補助金）

(1) 事業主体

民間ラジオ放送事業者、自治体等

(2) 補助対象

難聴対策としての中継局整備

## (3) 辅助率

· 地理的 · 地形的難聽、外國波混信 2/3

·都市型難聽1/2

## 3 所要経費

一般会計

平成29年度予算額

20.2億円

平成28年度予算額

10.1億円
実験を実施した。実証実験の成果を踏まえて、同年9月に「一般社团法人公衆無線LAN認証管理機構 $ ^{*4} $ 」が設立され、同機構が実用化した認証方式を利用したサービスが同年10月に開始されている。

また、無線LAN機能を搭載したモバイル端末の飛躍的な増加とともに、公衆無線LANサービスを提供する事業者のほか、携帯電話事業者や一般の店舗、商店街、地方公共団体が公衆無線LANを利用できる環境の整備に積極的に取り組むなど、無線LANの利用機会の増加とサービスの拡大が進展している。

総務省では、こうした公衆無線LANサービスを取り巻く状況の変化等を踏まえて、「無線LANビジネスガイドライン第2版 $ ^{*5} $ 」を、平成28年9月に公表した。

なお、大規模災害時において電気通信事業者等の公衆無線LANネットワークを開放することは、被災地における通信手段確保の観点から重要な取組であり、「無線LANビジネス推進連絡会 $ ^{*6} $ 」が定めるガイドライン $ ^{*7} $ を踏まえて、災害用統一SSID「00000JAPAN」が「平成28年（2016年）熊本地震」で初めて運用 $ ^{*8} $ された。

## ② 地域課題の解決に資する ICT 利活用事例の普及促進

我が国が抱える様々な課題（人口減少、少子高齢化、医師不足、災害対応、地域経済の衰退等）を解決するため、それぞれの地域において様々な取組がなされており、総務省では、これらの地域課題の解決に資するICTの利活用の普及促進を目的として、地方創生に資する先進的な地域情報化事例を広く募集し、表彰を行っている。

平成28年度は、平成26年度から表彰していた「地域情報化大賞」に代わって、ICTの利活用が地域課題の解決や地域活性化に資することの重要性に着目し、引き続き「ICT地域活性化大賞」として、取組事例の募集を行った。その結果、「ICTによる衣服生産のプラットフォーム（シタテル株式会社）」が総務大臣賞に選ばれた（図表7-5-2-2）。また、平成29年3月に東京都内で開催された「地域ICTサミット2016」では、本賞の表彰式と併せて、IoT/センサー、クラウド、ビッグデータ等の技術と地域のノウハウを結びつけた成功モデルの普及に向けた議論がなされた。

## 图表7-5-2-2 ICT地域活性化大赏（総務大臣賞）

## I CTによる衣服生産のプラットフォーム（シタテル株式会社【熊本県熊本市】）

## 「衣」のサプライチェーン-インフラ構築 熊本を中心とした全国の中小零細縫製工場ICT化によるプロジェクト

## 施策の概要説明

衣服の生産を必要とする不特定多数の個人・アパレル事業者・メーカー等からの依頼を受け、熊本を中心とした全国の縫製工場に発注する際に、工場の生産キャパシティ（開散期/繁忙期/生産対応アイテム対応生地及び資材、最大及び最小ロット/数/納期等）やリアルタイムな稼働状況を加味し、依頼主（ブランド、小売店）のリクエストする品質・価格・納期にマッチする最適な工場を選定し采配する。現在、工場のIoTシステム開発・導入を進め、稼働状況把握の精度を上げている。

衣服生産の最適化

ICT有効活用により衣服の流通が「最適化」されユーザー事業者のニーズでもあり縫製工場の課題でもある「短納期・高品質・小ロット」の衣服の生産を実現し、現在人々の衣服生産のインフラとしてのバリューを発揮している。

国内をとても緑観察事業の新潟道プラットフーム

増進・未来観察に広がるアフルーレの遺産を誕生

増進的な財産の増進に関する増進的な財産の増進

地方（中小零細事業者）の雇用の価値向上と自由な衣服の生産インフラ構築を同時に実現。

縫製工場の余剰リソースの活用と、服づくりに困っていた人のオーダーが「循環」し経済効果を生み出した。

[創業・設立：2014年3月から→2016年12月での変化]

・登録事業者数100社→2,400社・事業内の市場流通総額5,000万円→約15億円

・連携工場5工場→230工場・関連雇用数150人（1工場30人とした場合）→6,900人

・平均量産生産リードタイム約70日→46日

## 3 地域活性化に向けた ICT 専門家派遣による支援体制の整備

総務省では、ICTによる地域活性化に意欲的に取り組む地域に対して、地域情報化に関する知見やノウハウを

*4 一般社団法人公衆無線LAN認証管理機構：http://www.wlan-authmng.or.jp/

*5 無線LANビジネスガイドライン第2版：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000112.html

*6 無線LANビジネス推進連絡会：http://wlan-business.org/

*7 大規模災害時における公衆無線LANの無料開放に関するガイドライン

*8 平成28年度は、「平成28年（2016年）熊本地震」のほか、「平成28年台風第10号」及び「平成28年（2016年）鳥取県中部の地震」でも実施されている。