Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
向上を目指し、都市機能の高度化を目指す都市（スマートシティ）が求められている（図表2）。

## 图表2

## I CT街づくりにおける課題

ICT街づくりの今後の進め方

・成功モデルの横展開（全国39自治体）

・地方の単機能型の課題解決

都市のQoL、生産性向上の必要性

都市が抱える複雑な課題

解決の必要性

街づくりにおけるソフトの重要性

・ハードとソフトは個別に完結で一貫性が欠如

データ利活用型スマートシティの実現

ソフト重視で持続性・発展性を高める必要性

(参考) ICTを活用した街づくりの流れ

2012～2014

ICT街づくり

(個別実証)

成功モデルの横展開

2015～2016

成功モデルの

横展開（継続）

データ利活用型

スマートシティ

そこで、総務省では、2016年11月にスマートシティ検討WGを設置し、2017年1月に「データ利活用型スマートシティ」の基本構想を含む第一次取りまとめを発表した。

2017年度以降は、大企業やベンチャー企業など多様な主体が参画できるようなオープンなデータ連携基盤を構築し、近隣自治体等へ横展開し波及効果の最大化を図る「データ利活用型スマートシティ」を推進することによって、都市が抱える多様な課題を解決することを目的とした「ICTスマートシティ整備推進事業」を実施する（図表3）。

## 图表3

データ利活用型スマートシティの基本構想

## サービス（データ流通）層

データの標準化、アプリケーションの相互運用性確保、ベンチャーの活用がサービスの多様化に必要

将来的にはAIを活用した都市機能のマネジメント等を視野に

## プラットフォーム層

・ ゼロからの構築では無くオープンソースの活用

・ 他のプラットフォームとの互換性を確保

## ネットワーク層

既存インフラに加え、LPWA、MVNOなど目的に合わせ効率よく利用

## 对象

拡張可能性や持続可能性の観点から、都市全体、鉄道沿線、街区が主たる対象

スクラッチからの開発と既存の街の再開発への導入の2種類があることに留意

## 計画段階

ICT関連事業者が街づくり計画段階の初期から参画

自治体の首長による強いコミットメント

全体を統括して横串を通す自治体内の組織

## 構築段階

PPP/PFIなど民間と連携したファイナンスを活用

・地元の有志企業からの出資

ソーシャルインパクトボンドの活用も考慮

## 運用段階

横断的なマネジメントを行う組織が鍵

• ICT企業がエリアマネジメント組織に参画し、データを利活用

PDCAを回すことで、スマートシティのバージョンアップを図る
## ウ 防災ICTの海外展開

我が国は、ICTを活用した災害情報の収集・分析・配信による効率的・効果的な災害対策を可能とする防災ICTシステムについて、世界で最も進んだ技術・ノウハウを有する国のひとつである。総務省では、国土交通省・気象庁などの防災に関係する各府省と連携しながら、防災ICTシステムの海外展開を推進しており、各国政府へのトップセールスを契機に、相手国と協力方針・プロジェクトを協議する政策対話、防災ICTソリューションの現地での適用可能性を確認する調査や実証実験等を実施し、アジア、中南米諸国等で我が国の防災ICTシステムが採用されるなどの成果を上げている。

## エ 各国ICTプロジェクトの展開

## （ア）アジア地域

アジア地域は、堅調で安定した経済成長が続いており、経済成長に伴い中間層も拡大している。更に、域内の貿易自由化や市場統合などを通じ成長加速を目指す「ASEAN経済共同体（AEC）」が2015年（平成27年）末に設立され、我が国企業にとって成長市場としての魅力が更に増している。経済成長と生活の質の向上は、膨大なインフラ需要を生み出しており、ICTインフラもその例外ではない。また、都市交通や環境、防災などの分野において多くの社会課題が生じており、ICTを活用した解決に期待が寄せられている。

## A インドネシア

インドネシアについては、2015年（平成27年）9月にインドネシア通信情報大臣が来日し、総務大臣との間で、ICT分野における日本・インドネシア両国の協力を一層強化する目的で、「情報通信分野における協力に係る覚書」等を結んだ。

本覚書等に基づき、ルーラル地域の無電化村等におけるデジタル・ディバイドや放送波が届かない地域の解消に向けた通信・放送インフラの整備技術の協力、防災情報収集・伝達システムの導入等をはじめとした我が国ICTの海外展開に係る取組を実施している。

## B フィリピン

フィリピンについては、これまで地上デジタル放送への円滑な移行に関する協力、ブロードバンド網の整備に関する協力、防災ICTシステムの活用等をはじめとしたICTの海外展開に係る取組を実施するなど、協力関係の強化を進めている。

2016年6月にフィリピン情報通信技術省が設立され、2017年（平成29年）3月に初めて情報通信技術大臣が来日し、総務大臣との間で、ICT分野における日本・フィリピン両国の協力を一層強化する目的で、「情報通信技術分野の協力に関する覚書」を結んだ。

## C ミャンマー

ミャンマーでは、急速に通信市場が拡大している中で、現在、MPT（国営電気通信事業体）とKDDI・住友商事の共同事業に加え、外資系通信事業者2社がモバイル通信事業を行っているが、2017年（平成29年）1月に、更にもう1社にライセンスが付与された。こうした状況の中、日本政府は、急速に拡大する通信需要に応えるため、
れている。

このITU-Tの最高意思決定会合であり、4年に1度開催される世界電気通信標準化総会（WTSA：World Telecommunication Standardization Assembly）が、2016年（平成28年）10月から11月にかけて、チュニジア（ヤスミン・ハマメット）にて開催された。WTSAでは次研究会期（2017～2020年）の研究課題の承認、具体的な標準化活動を行う研究委員会（SG：Study Group）の議長・副議長の任命、勧告・決議の承認等が行われた。議長・副議長の任命について、我が国からは津川清一氏（KDDI）及び宮地悟史氏（KDDI）の議長2名の他、副議長6名が任命された。

SG3からは、ローミング市場における競争促進及びローミング料金の上限の導入等の適切な規制措置の検討の必要性を強調しつつ、ローミング料金の低廉化のためにとり得るアプローチを提案する「国際ローミング料金決定のための方法論の原則に関する新規勧告」を含む5件の勧告案が提案され、いずれも承認された。

また、将来の重要な通信基盤である第5世代移動通信システム（5G/IMT－2020）の実現に向けて、非無線分野の標準化活動を強化するため、2015年（平成27年）5月から2016年（平成28年）12月まで活動したフォーカスグループ「FG IMT-2020」の検討結果を踏まえ、2017年（平成29年）からSG13を中心に本格的な勧告化作業が行われている。

## （ウ）ITU－Dにおける取組

ITU－Dでは、途上国における電気通信分野の開発支援を行っている。年2回の会合期間（9月のSG会合、4～5月のラポーター会合）中に集中的に各研究課題について議論を行い、ベストプラクティスの共有とガイドラインの策定を通じ、途上国のデジタル・ディバイドの解消を目指している。ITU－Dにおける最高意思決定会議として4年に1度開催される世界電気通信開発会議（WTDC－17：World Telecommunication Development Conference 2017）が、2017年（平成29年）10月に、アルゼンチン（ブエノスアイレス）で開催され、今後の活動指針となる宣言及び行動計画等の採択が行われる。

## 力 国際連合

## （ア）国連総会第一委員会

軍縮と国際安全保障を扱っている国連総会第一委員会においては、2014年（平成26年）7月から「国際安全保障の文脈における情報及び電気通信分野の進歩」に関する政府専門家会合（GGE:Group of Governmental Experts）第4会期で、国家のICT利用に関する規範やサイバー空間におけるルールづくり等について議論がなされ、2015年（平成27年）7月にGGE第4会期の報告書が取りまとめられた。

その後、同年12月の第70回国連総会において採択された「国際安全保障の文脈における情報及び電気通信分野の進展」決議によりGGEが第5会期として再設置され、2016年（平成28年）8月にニューヨークにおいて同会期の第1回会合が開催され、議論が継続されている。

## （イ）国連総会第二委員会・経済社会理事会（ECOSOC）

経済と金融を扱っている国連総会第二委員会においては、開発とICTについての議論が行われている。2003年（平成15年）にジュネーブで、2005年（平成17年）にチュニスで開催された世界情報社会サミット（WSIS: World Summit on the Information Society）のフォローアップが、経済社会理事会（ECOSOC: Economic and Social Council）に設置されている「開発のための科学技術委員会」（CSTD: Commission on Science and Technology for Development）を中心に行われ、ECOSOCを経て国連総会第二委員会においても議論されている

2015年（平成27年）12月に第70回国連総会において採択された「WSIS成果の実施に関する全体総括レビューに係るハイレベル会合における成果文書」決議に基づき、2016年（平成28年）7月までに、インターネット政策協力強化のためにCSTDに設置されていた「協力強化に関するワーキンググループ（WGEC：Working Group on Enhanced Cooperation）」が再設置された。WGECにおいて、インターネットに関する国際的な公共政策課題に関して各政府が同等の立場でそれぞれの役割・責任を果たすために何をするべきかついて、議論が行われており、2018年中頃のCSTD年次会合において議論の結果が報告される予定である。

## （ウ）インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）

インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF：Internet Governance Forum）は、インターネットに関する様々な公共政策課題について対話を行うための国際的なフォーラムであり、2006年（平成18年）以降毎年開催されている。同フォーラムは、2005年（平成17年）のWSISチュニス会合及び2015年（平成27年）12月の
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）がICANNの新しい理事として選出された（任期は同年11月から3年間）。

ICANNは発足時から米国政府との契約に基づいてインターネット資源の管理を行ってきたが、2014年（平成26年）3月に、米国政府が、ドメイン名システムに関して同国が担ってきた役割を民間部門に移管する意向を表明した。その後、ICANNにおいて、米国政府との契約を解消し、ICANNが完全に独立するために必要な新たな体制やICANNの説明責任を確保するための仕組みについて検討が行われてきた。2016年（平成28年）3月にモロッコ（マラケシュ）で開催された会合において、その検討結果が取りまとめられ、米国政府に提出された。同年10月、米国政府はインターネット資源の管理に関する同国の役割を民間部門に移管した。なお、ICANNの説明責任を確保するための仕組みについては、引き続きマルチステークホルダーによる議論が行われている。

## ② 二国間関係における国際政策の展開

## ア 米国との政策協力

## (ア) インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話

インターネットエコノミーに関する幅広い政策課題について意見交換し、ICT分野の発展に向けた認識の共有化と地球的規模での課題における具体的連携を推進する観点から、2010年（平成22年）に日米両国の間で、「インターネットエコノミーに関する政策協力対話」を行うことで一致した $ ^{*11} $ 。同年11月に第1回を開催して以来、総務省情報通信国際戦略局長をヘッドとし、日本経済団体連合会（経団連）、在日米国商工会議所（ACCJ）、ほかICT企業の代表が出席する官民会合、及び日米両政府間（日本側は総務省、外務省、経済産業省、内閣サイバーセキュリティセンター等。米国側は国務省、連邦通信委員会、商務省等）のみで行われる政府間会合が実施されている。

2016年（平成28年）2月に第7回局長級会合が都内で開催され、会合の成果文書として、3月に「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話第7回局長級会合に係る共同記者発表 $ ^{*12} $ 」が発表された。官民会合では経団連及びACCJからインターネットエコノミーの発展に向けた提言をまとめた「日米IED民間作業部会共同声明2016 $ ^{*13} $ 」が提出された。2017年（平成29年）4月5日、ワシントンにおいて開催された民間会合において、日米経済対話におけるデータの自由な流通の拡大及び安心・安全で信頼できるインターネットの発展などへの取組みを求める「インターネットエコノミーに関する日米政府への共同書簡 $ ^{*14} $ 」が取りまとめられ、経団連及びACCJから日米政府に提出された。

## イ 欧州との協力

## （ア）欧州連合（EU）との協力

総務省は、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局との間で、ICT政策に関する情報交換・意見交換の場として日EU・ICT政策対話を開催している。2016年（平成28年）12月、ベルギー（ブリュッセル）で開催された第22回日EU・ICT政策対話では、同年4月のG7香川・高松情報通信大臣会合のフォローアップを行うとともに、IoT/5G、AI、パーソナルデータの利活用等、ICT分野に関する幅広い議題について対話が行われた。

また、2016年（平成28年）11月には、デジタル経済における重要課題について官民で自由な意見交換を行う場として、上記政策対話と併せて、第4回となる日EU・ICT戦略ワークショップを開催した。2017年（平成29年）5月に、第5回日EU・ICT戦略ワークショップを開催し、ICT政策全般、IoT等のICTに関する標準化、越境データ流通等について議論を行った。

## (イ) 欧州諸国との二国間協力

総務省は、2016年（平成28年）1月、日独ICT政策対話（第1回）をドイツ連邦経済エネルギー省等との間で開催し、IoTや欧州デジタル単一市場に係る協議を行ったほか、5Gや電気通信分野における競争政策の最新動向について意見交換を行った。また、2017年（平成29年）1月、日仏ICT政策協議（第19回）をフランス共和国経済・財務省等との間で開催し、イタリアで開催予定の次回G7産業ICT大臣会合等の国際会議を見据えた国際連
## ⑤ ドイツのICT政策の動向

ドイツでは、「ものづくり立国」としての地位を再び取り戻し、国際競争力を確保するため、国全体でデジタル化を推進している。ドイツのデジタル化をいかにして実現するかは従来のICT戦略である「デジタルアジェンダ2014-2017」から一貫している課題である。

2017年3月の「CeBIT 2017」、4月にG20として初めて開催された情報通信大臣会合（デジタル大臣会合）でも、デジタル化がメインテーマに掲げられており、CeBIT 2017では、我が国との間でIoT/インダストリー4.0に関するサイバーセキュリティ、国際標準化、研究開発分野等での協力の枠組を定めた「ハノーバー宣言」が署名された。

ドイツのデジタル化を進めていくうえで重要となる施策のひとつがデジタル・インフラの全国整備である。政府が推進する一連のデジタル化に関する施策では、デジタル・インフラ整備の加速化に重点が置かれており、デジタルアジェンダでは2018年までにドイツ全土で50Mbpsの高速ブロードバンド網を提供するとしていたが、2016年3月に策定された「デジタル戦略2025」では、その目標が、2025年末までにギガビット級の光ファイバ回線網の全国整備へと上方修正されている。

ドイツのデジタル化は、ドイツを代表するBMWやフォルクスワーゲン、ボッシュ、シーメンスなどの大手企業だけのものではなく、ドイツ経済の発展を支えてきた「ミッテルスタンド」と呼ばれる中小企業にも支援の目を向けているところが特徴である。これは、ドイツが国全体として発展するには、企業数で約99％を占めている中小企業をデジタル化の波に取り込むことが必要不可欠と考えているからである。

## ア CeBIT 2017

30年以上の長い歴史を有し、毎年ドイツのハノーバーで開催されている世界最大の国際情報通信技術見本市「CeBIT」は、ドイツを代表する大手ICT企業やドイツ経済の発展を支えてきた中小企業が、自らの技術やアイディアを世界市場に向けて発信する機会としても重要視されている。近年のCeBITは、デジタル化にいかに対応するかが同国の産官学を挙げた課題であることを反映し、そのトップテーマのキーワードとして「デジタル化」を標榜している。

2017年3月20日から24日までの間開催されたCeBIT2017のトップテーマは「d!comony（デジタル化とエコノミーをつなげた造語）－ no limits」であり、これには、デジタル化の波が経済・社会のあらゆる分野に浸透し、単なる一時的な現象ではなく、長期かつ継続的に経済・社会のあり方を変革する力を持っているという意味が込められている。

CeBIT 2017においては、IoT/インダストリー4.0に関する日独協力の枠組を定めた「ハノーバー宣言」が署名された。ものづくり立国、技術立国という点が我が国と共通するドイツは、2015年3月の日独首脳会談を機に、IoT/インダストリー4.0の推進に関して協力関係を深化させており、2016年4月には日本の経済産業省とドイツの連邦経済エネルギー省（BMWi）の間で「IoT/インダストリー4.0協力に関する共同声明」に署名していた。

この共同声明では、「産業向けサイバーセキュリティ」、「国際標準化」、「規制改革」、「中小企業支援」、「人財育成」、「研究開発」の6項目について、民間企業・団体の参加を得て両国間で連携していくというものであったが、「ハノーバー宣言」は、次官級で締結された共同声明を、総務省が参画する閣僚級のものへと拡大するものであり、新たに「プラットフォーム」、「自動車産業」、「情報通信分野の協力」を加えた以下の9項目について相互の協力を進める内容となっている。

① IoT/インダストリー4.0に関するサイバーセキュリティ：サイバーセキュリティ関連の国際標準化に向けた議論を加速。専門家によるサイバー攻撃対策のベストプラクティス知見の共有。

② 国際標準化：IoT/インダストリー4.0に関する横断的モデルを2017年1月に日本からIECに提案し、国際標準化機関（ISO、ITU）において、日独でこの分野の標準づくりの議論を先導。

③ 規制改革：2016年のG7情報通信大臣会合で合意されたデータ流通原則の促進、OECDを活用したデータ流通原則の効果測定に関する協力。

④ 中小企業支援：日独のIoT活用に秀でた中小企業の相互訪問・知見の共有の継続。日独の中小IoT企業連携を両国政府が資金面で支援。

⑤ 研究開発：産業技術総合研究所、情報通信研究機構（NICT）が、ドイツの人口知能研究所（DFKI）と人工知能分野における研究協力覚書（MOU）を締結。日独企業間の共同研究開発を両国政府が資金面で支援。
## 【調査の概要】

## 1 調査の目的

本調査は、外食における食品の使用状況と食べ残し量を把握し、外食における食べ残し発生量、食べ残し率を明らかにし、食品ロス削減に係る施策の推進に資する資料を整備することを目的に統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 2 調査の対象

## (1) 調査の範囲

東京都及び大阪府に所在する食堂・レストラン、結婚披露宴、宴会を営む事業所とした。

## (2) 調査対象

## ア 調査対象数

統計法（平成19年法律第53号）第2条第8項に規定する事業所母集団データベースを基に作成した標本抽出名簿から、調査区分ごとに次の事業所数を選定した。

調査区分ごとの調査対象数

食堂・レストラン	結婚披露宴	宴会
61	19	25

## 调查对象食数

調査対象事業所ごとに、食堂・レストランにおいては、昼食の5メニュー、結婚披露宴及び宴会においては1メニューを調査対象メニューとして選定した。

調査対象メニューごとにおおむね20食調査した。なお、調査区分ごとの調査対象食数は次のとおり。

調査区分ごとの調査対象食数

食堂・レストラン	結婚披露宴	宴会
2,719	359	470

## 3 調査事項

調査対象事業所で提供された調査対象メニューについて、料理ごとの提供量、料理に使用した食品使用量、食べ残し量を調査した。

なお、本調査は厨房内での調査の制約から、食べ残しのみを調査しており、厨房内での廃棄は調査していない。

## 4 調查期間

平成27年10月中旬から12月下旬までの期間のうち1日間とした。

## 5 調査方法

民間事業者の調査員が調査対象事業所に出向いて、実測調査及び調査対象事業所への聞き取りにより調査票を記入する他計調査の方法により実施した。
実測調査及び調査対象事業所への聞き取りの詳細は以下のとおり。

(1) 食品使用量は各料理を食品区分に基づいて分離し、その重量を計量又は調査対象事業所からの聞き取りにより把握した。食品区分別の重量把握が困難な場合は、食品の構成比を聞き取り、料理の重量からあん分して食品区分別の重量を算出した。

食品使用量に対する食べ残し量は、料理ごとに食器上に食べ残された重量を食品区分に基づいて分離し、その重量を計量により把握した。食品区分別の食べ残し量の把握が困難な場合は、食品使用量の構成比からあん分して食品区分別の食べ残し量を算出した。

(2) 提供量は調査対象メニューについて、料理ごとの重量を計量により把握した。

提供量に対する食べ残し量は料理ごとに食器上に食べ残された重量を計量により把握した。

## 6 集計方法

(1) 1 食当たりの食品使用量、提供量及び食べ残し量の結果は、調査対象のデータを各表章区分ごとに集計し、単純平均により算出した。

(2) 食べ残し量の割合は、以下のとおり算出した。

$$ 食 \begin{aligned}&\text{ベ残 } し量 \end{aligned} 的割合 \quad=\quad\frac{ 食 \begin{aligned}& 戯 \end{aligned} 戯 \begin{aligned}& 戯 \end{aligned} 量 }{ 食品使用量 ( 提供量 )}\quad\times\quad100 $$

## 7 目標（実績）精度

この調査においては、目標精度は設定していない。

## 8 用語の解説

(1) 調査対象メニュー

食事において、代金の支払いをもって客に提供される定食（例えば、焼魚定食、とんかつ定食などで、焼魚、とんかつなど主となる料理に加え、ごはん、みそ汁、漬け物など複数の料理を組み合わせたもの）又は一品料理（単品のラーメン、牛井、オムライスなど）をいう。

## (2) 調查対象食数

客に提供された定食数（その定食に含まれる料理品数）又は一品料理数のうち調査したものをカウントしたものをいう。

## (3) 食品使用量及び食品使用量に対する食べ残し量

食品使用量は客に提供された定食の料理又は一品料理を食品区分に基づいて分離した重量（魚の骨などの通常食さない（食べられない）部分を除いた重量（提供量についても同じ。））をいい、食品使用量に対する食べ残し量は食器上に食べ残された料理を食品区分に基づいて分離した重量をいう。

なお、本調査においては、ラーメン、そば、うどん等のつゆ、天ぷら等のつけ汁、等の必ずしも完食しない部分の食べ残しについては含めないこととした（提供量に対する食べ残し量についても同じ。）。

## (4) 提供量及び提供量に対する食べ残し量

提供量は客に提供された定食の料理ごと又は一品料理ごとの重量をいい、提供量に
対する食べ残し量は食器上に食べ残された料理の重量をいう。

例えば、焼魚定食（焼魚、ごはん、みそ汁、漬け物のセット）であれば、焼魚、ごはん、みそ汁、漬け物、それぞれの料理の重量と食べ残された重量を指す。

(5) 本調査に用いた食品及び調理品の区分は、次の表のとおりである。

ア 食品

食品区分	主 な 食 材
穀野菜類	ごはん(白飯)、パン類、めん類 などだいこん、ごぼう、れんこん、さといも、はくさい、たけのこ、キャベツ、レタス、たまねぎ、もやし、きゅうり、なす、スイートコーン、そらまめ、えだまめ、じゃがいも、さつまいも、にんじん、ピーマン、トマト、ほうれんそう、プロッコリー、かぼちゃ など(冷凍品を含む。)かんきつ類、りんご、なし、かき、もも、おうとう、ぶどう、メロン、すいか、いちご など(冷凍品を含む。)牛肉、豚肉、鶏肉などの生鮮・冷凍品鶏卵、うずら卵などの生鮮卵魚、貝、いか、たこ、えび、かに など(冷凍品を含む。)調味調理品のびん詰及び缶詰、冷凍調理食品、レトルト食品、豆腐、納豆、ハム、水産練り物 など清酒、ビール、ウイスキー、ワイン、焼酎、炭酸飲料、果汁飲料、コーヒー飲料、茶系飲料 などでんぷん、豆類(乾燥子実)、きのこ類、牛乳及び乳製品、生鮮海藻類、砂糖類、油脂類、調味料類及び菓子類
果実類肉卵魚介調理加工食品飲料類その他計	飲料類他

## 調理品

調理品区分	主な調理品
米が主体の料理パンが主体の料理麺が主体の料理いもが主体の料理豆腐が主体の料理野菜が主体の料理果実が主体の料理肉が主体の料理卵が主体の料理魚介が主体の料理スープ類菓子・デザート類	ごはん(白飯)、にぎり寿司、どんぶりものなどトースト、サンドイッチ、ピザ類などうどん、そば、パスタ、ラーメン、焼きそばなどポテトフライ、ポテトサラダ、ポテトコロッケなど冷や奴、揚げ出し豆腐、湯豆腐など野菜の煮もの、野菜の炒めもの、野菜サラダ、野菜の漬け物などフルーツサラダ、ジャム、果実の漬け物など焼肉、ハンバーグ、ステーキ、角煮、とんかつなど卵焼き、目玉焼き、オムレツ、茶碗蒸しなど刺身、煮魚、焼魚、フライ、天ぷら、マリネなどみそ汁、吸いもの、ポタージュスープ、コンソメスープなどケーキ類、クッキー類、ムース、アイスクリームなど
## 9 統計表の見方等

(1) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

(2) 表中に用いた記号は以下のとおりである。

「ー」: 事実のないもの

## 10 その他

(1) 本調査は、不定期に実施しており、前回は平成21年度に実施した。

(2) ホームページに掲載した後の正誤情報はホームページでお知らせする。

## 【ホームページ掲載案内】

○ 各種農林水産統計調査結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報でご覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

この結果の分野別分類は「その他（食料需給表、産業連関表、食品産業、環境など）」に分類しています。

## 【関連リンク】

食と農林水産業について知ろう、考えよう（食育の推進）：

農林水産省＞ 組織・政策＞ 消費・安全＞ 食と農林水産業について知ろう、考えよう （食育の推進）

http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/index.html

食品リサイクル法関連：

農林水産省＞組織・政策＞食料産業＞食品リサイクル法関連

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/index.html

## お問合せ先

◎本統計調査結果について

農林水産省 大臣官房統計部

生産流通消費統計課 消費統計室

価格・消費動向班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3718

（直通）03-6744-2049

FAX : 03-3593-2310

◎農林水産統計全般について

農林水産省 大臣官房統計部

統計企画管理官室 広報普及班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3589

（直通）03-6744-2037

FAX : 03-3501-9644
→

男：___ 人

記入の際には黒い濃い鉛筆を使用してください。

新規就農者調査

記入見本

# 就業狀態調査票

記入見本 0123456789

(平成24年4月1日現在)

農林水産省使用欄
都道府県 コー ド	地域センター 等コー ド	整理番号	枝番号

この調査は、自営農業に従事される農家世帯員の方々の過去2年間の就業状態(生活の主な状態)についてお伺いするものです。

調査票にご記入いただいた内容は、統計法の規定により適正に管理され、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままをご回答ください。

問 1 お宅の農業経営の状況（平成24年4月1日現在）について、次のいずれかを選択し、○をしてください。

1

【家族で農業を営んでいる】

・ご家族の中に、1人でも農業を営んでいる方がいる場合

・一人暮らしで、農業を営んでいる場合、なと

2

【上記以外】

・農業経営をやめた場合

次の問 2へお進みください。

・所有している農地をすべて貸し出している場合

・家族での経営をやめ、集落営農等に農業経営を移譲した場合など

☑

「2」を選ばれた方は、調査は終了です。

同封の返信用封筒に入れてご

返送ください。

問 2 この 1 年間 (平成23年 4 月～平成24年 3 月) にご家族 (15歳以上。ご家族の代表者自身も含みます。)

のうち１日以上農業に従事した方は何人ですか。

※数字は、右詰めで

記入してください。

女：___ 人

こちらに回答いただいた人数分について、問3（裏面）にお答えください。
問 3 問 2 で回答いただいた人数分(ご家族のうち農業に従事した方)について、それぞれ該当する番号に○をしてください。

《記入例：問2で男1人、女1人と回答した場合（農業に従事した方が男1人、女1人の場合）》

0	1	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦

※回答いただく方が7人以上の場合は、「ご協力のお願い」に記載した《連絡先》までお知らせください。
# 利用者のために

## 1 調査の目的

本調査は、木材の入荷（仕入）先別入荷（仕入）量、出荷先別出荷量等の把握を行い、木材流通構造改善施策等の推進に資することを目的とする。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調査機関

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の体系

注：木材流通構造調査以外の調査結果については、別途「平成28年木材需給報告書」に掲載する。

## 5 調査の範囲と対象

(1) 調査の範囲

全国

(2) 調査の対象

全国の製材工場（製材用動力の出力数が7.5kW以上の工場）、合単板工場、LVL工場、プレカット工場、集成材工場（CLTを製造する工場を含む。）、木材流通業者（木材市売市場、木材センター及び木材販売業者）及び木材チップ工場を対象とした。

ただし、次に掲げるものは、調査の対象から除いた。

ア 調査期日現在からさかのぼって３か月以上休業しているもの

イ 国及び公共機関に属するもの

例：森林管理局、公立学校、都道府県、市区町村等の経営するもの

## 6 調査対象の選定

(1) 製材工場

母集団工場の名簿は、平成28年木材統計調査基礎調査で作成した都道府県別の製材工場の工場一覧表（製材用素材消費量の多い工場から順に配列したもの）を用いた。

調査対象工場数は、全国の製材品出荷量について目標精度を5％に設定して全国の調査対象工場数を算出し、母集団工場数に応じて都道府県別に比例配分した。調査対象は系統抽出の方法により抽出した。

(2) 合单板工場

母集団は、単板専門工場（単板のみを生産している工場）、普通合板工場（普通合板を生産している工場。なお、普通合板のほか、単板又は特殊合板を生産している工場を含む。）
及び特殊合板専門工場（特殊合板のみを生産している工場）に区分した。

母集団工場の名簿は、平成28年木材統計調査基礎調査で作成した都道府県別の合単板工場の工場一覧表（単板専門工場にあっては単板用素材入荷量、普通合板工場にあっては普通合板生産量、特殊合板専門工場にあっては特殊合板生産量の多い方から順に配列したもの）を用いた。

調査対象工場数は、単板製造工場、普通合板工場及び特殊合板工場について、それぞれ単板用素材入荷量、普通合板生産量及び特殊合板生産量の全国値の目標精度を5％に設定して全国の調査対象工場数を算出し、それぞれの母集団工場数に応じて都道府県別に比例配分した。調査対象は系統抽出の方法により抽出した。

## (3) LV L 工場

母集団工場の名簿は、経済センサス－基礎調査の事業所母集団名簿（以下「経済センサス母集団名簿」という。）等を基に関係団体等に聞き取りを行い作成した平成28年母集団名簿（L V L 工場等用）を用いた。

調査対象工場数は、平成28年母集団名簿（LVL工場用）の全ての事業所を調査対象事業所とした。

## (4) 木材チップ工場

母集団工場の名簿は、平成28年木材統計調査基礎調査で作成した都道府県別の木材チップ工場の工場一覧表（木材チップ生産量の多い順から配列したもの）を用いた。

調査対象工場数は、全国の木材チップ生産量について目標精度を5％に設定して全国の調査対象工場数を算出し、母集団工場数に応じて都道府県別に比例配分した。調査対象は系統抽出の方法により抽出した。

## (5) プレカット工場

母集団は、材料入荷量が8,000m $ ^{3} $ 以上の工場を第1階層、5,000～8,000m $ ^{3} $ を第2階層、5,000m $ ^{3} $ 未満を第3階層とする階層区分を行った。

母集団工場の名簿は、平成23年木材流通構造調査（以下「前回調査」という。）において作成した都道府県別の調査対象事業所一覧表を基に、平成28年母集団名簿（プレカット工場等用）を用いて事業種類別に整理し、さらに経済センサス母集団名簿を用いて把握した工場の新設、休廃業等の状況により修正し、規模階層別に材料入荷量の多い方から順に配列した工場一覧表を用いた。なお、前回調査以降に新規に操業を開始した工場については、新規調査階層に区分した。

調査対象工場数は、全国の材料入荷量について目標精度を5％に設定して全国の調査対象工場数を算出し、階層別に最適配分を行い、さらに母集団工場数に応じて都道府県別に比例配分した。調査対象は系統抽出の方法により抽出し、新規調査階層については全ての工場を調査した。

## (6) 集成材工場（ＣＬＴを製造する工場を含む。）

母集団は、材料入荷量と集成材出荷量の合計した量が40,000m $ ^{3} $ 以上の工場を第1階層、10,000～40,000m $ ^{3} $ を第2階層、10,000m $ ^{3} $ 未満を第3階層とする階層区分を行った。

母集団工場の名簿は、前回調査において作成した都道府県別の調査対象事業所一覧表を基に、平成28年母集団名簿（集成材工場等用）を用いて事業種類別に整理し、さらに経済センサス母集団名簿を用いて把握した工場の新設、休廃業等の状況により修正し、規模階層別に材料入荷量と集成材出荷量の合計した量の多い方から順に配列した工場一覧表を用いた。なお、前回調査以降に新規に操業を開始した工場については、新規調査階層に区分した。

調査対象工場数は、全国の材料入荷量と集成材出荷量の合計した量について目標精度を5％に設定して全国の調査対象工場数を算出し、階層別に最適配分を行い、さらに母集団工場数に応じて都道府県別に比例配分した。調査対象は系統抽出の方法により抽出し、新規調査階層については全ての工場を調査した。
なお、ＣＬＴを製造する工場は全ての事業所を調査対象事業所とした。

(7) 木材流通業者（木材市売市場、木材センター及び木材販売業者）

## ア 木材市売市場

母集団は、木材取扱量（素材仕入量と製材品、合板及び集成材の販売量を合計した量）が50,000m $ ^{3} $ 以上の事業所を第1階層、30,000～50,000m $ ^{3} $ を第2階層、20,000～30,000m $ ^{3} $ を第3階層、20,000m $ ^{3} $ 未満を第4階層とする階層区分を行った。

母集団事業所の名簿は、前回調査において作成した都道府県別の調査対象事業所一覧表を基に、平成28年母集団名簿（木材流通業者用）を用いて事業種類別に整理し、さらに経済センサス母集団名簿を用いて把握した事業所の新設、休廃業等の状況により修正し、規模階層別に木材取扱量の多い方から順に配列した流通業者一覧表を用いた。なお、前回調査以降に新規に販売を開始した業者については、新規調査階層に区分した。

調査対象事業所数は、全国の木材製品（製材品、合板及び集成材）販売量について目標精度を5％に設定して全国の調査対象事業所数を算出し、階層別に最適配分を行い、さらに母集団事業所数に応じて都道府県別に比例配分した。調査対象は系統抽出の方法により抽出し、新規調査階層については全ての事業所を調査した。

## イ 木材センター

母集団は、木材取扱量が20,000m $ ^{3} $ 以上の事業所を第1階層、10,000～20,000m $ ^{3} $ を第2階層、10,000m $ ^{3} $ 未満を第3階層とする階層区分を行った。

母集団事業所の名簿、調査対象事業所数の設定・配分及び調査対象の抽出については、(7)のアと同様の方法による。

## ウ 木材販売業者

母集団は、木材取扱量が20,000m $ ^{3} $ 以上の事業所を第1階層、5,000～20,000m $ ^{3} $ を第2階層、5,000m $ ^{3} $ 未満を第3階層とする階層区分を行った。

母集団事業所の名簿、調査対象事業所数の設定・配分及び調査対象の抽出については、(7)のアと同様の方法による。

調查対象別調査対象工場（事業所）数

母集团の大きさ①	調査対象事業所数②	抽出率③=②/①%	有効回収数④	有効回答率⑤=④/②%
製材工場	4,933	510	10.3	471	92.4
合単板工場	183	100	54.6	86	86.0
LVL工場	13	13	100.0	13	100.0
プレカット工場	730	410	56.2	326	79.5
集成材工場	255	130	51.0	108	83.1
CLT工場	5	5	100.0	5	100.0
木材流通業者	7,900	1,262	16.0	957	75.8
木材チップ工場	1,393	310	22.3	283	91.3

## 7 調查期間

調査期日を平成28年12月31日現在とし、過去1年間の状況について調査した。

## 8 調査事項

## (1) 製材工場

木材の年間販売金額、素材の入荷先別入荷量、製材品の出荷先別出荷量、工場残材の出荷先別出荷量等、製材用機械の所有状況

## (2) 合单板工場
木材の年間販売金額、素材の入荷先別入荷量、合板の出荷先別出荷量、工場残材の出荷先別出荷量等、合单板製造機械の所有状況

## (3) LV L 工場

木材の年間販売金額、素材の入荷先別入荷量、ＬＶＬの出荷先別出荷量、工場残材の出荷先別出荷量等、ＬＶＬ製造機械の所有状況

## (4) 木材チップ工場

木材チップの年間販売金額、原料の入荷先別入荷量、木材チップの販売先別販売量等、木材チップ製造用機械の所有状況

## (5) プレカット工場

木材の年間販売金額、材料の入荷先別入荷量、受注先別出荷棟数、工場残材の出荷先別出荷量等

## (6) 集成材工場（CLTを製造する工場を含む。）

木材の年間販売金額、材料の入荷先別入荷量、集成材（ＣＬＴ）の出荷先別出荷量、工場残材の出荷先別出荷量等

## (7) 木材流通業者

木材の年間販売金額、素材の仕入先別仕入量、製材品の販売先別販売量、合板の販売先別販売量、集成材の販売先別販売量、木材チップの販売先別販売量

## 9 調査方法

統計調査員が調査票を配布、回収して行う自計調査により実施した。ただし、自計調査の方法により調査を実施できない場合は、統計調査員による面接調査により実施した。

## 10 集計方法

以下の推定式によって全国値を作成した。

## (1) 木材の流通構造

ア 素材の入荷先別入荷量（製材工場、合単板工場及び木材チップ工場）、製材品及び合板の出荷先別出荷量（製材工場及び合単板工場）

$$ \begin{aligned}\mathrm{X}\quad&=\frac{\begin{array}{cc}\mathrm{n}&\\ \sum&\mathrm{xi}\\\mathrm{i}=1&\end{array}}{\begin{array}{cc}\mathrm{n}&\\\sum&\mathrm{yi}\\\mathrm{i}=1&\end{array}}\cdot\mathrm{Y}+\mathrm{S}\end{aligned} $$

X：素材の入荷先別入荷量(製材品及び合板の出荷先別出荷量)の推定値

n：中・小規模階層（大規模事業者からなる大規模階層以外の事業者からなる階層。以下「中・小規模階層」という。）の調査対象事業所数（集計に用いた調査対象事業所数をいう。以下、他の項目の集計においても同じ。）

xi： 中・小規模階層における i 番目の調査対象事業所の素材の入荷先別入荷量（製材品及び合板の出荷先別出荷量）の値（調査値）

yi：中・小規模階層における i 番目の調査対象事業所の素材の入荷量合計（製材品及び合板の出荷量合計）の値（調査値）

Y：中・小規模階層における平成28年木材統計調査基礎調査結果による素材供給量（製材品出荷量及び合板生産量）の合計値

S : 大規模階層における素材の入荷先別入荷量（製材品及び合板の出荷先別出
荷量）の合計値（調査値）

ただし、合単板工場については、工場類型(単板専門工場、普通合板工場、特殊合板専門工場)ごとに推定した値を合計する。

原料の入荷先別入荷量及び木材チップの販売先別販売量（木材チップ工場）

アと同様の推定式を用いて行う。

ただし、原料の入荷先別入荷量の推定においては、素材計について「Y」として平成28年木材統計調査基礎調査結果による木材チップ用素材供給量を用いることとし、それ以外の項目については「Y」として当該調査における木材チップ生産量のうち素材以外の部分の値を用いることとする。

また、木材チップの販売先別販売量の推定においては、製材工場及び木質ボード工場向けについて「Y」として木材チップの生産量を用いることとし、その他の販売先については、本調査結果に基づく販売先別の販売量の割合を用いて推定する。

ウプレカット工場、集成材工場及び木材流通業者に関する調査項目

$$ \begin{aligned}\mathrm{X}\quad&=\quad\frac{\mathrm{N}}{\mathrm{n}}\begin{array}{c}\mathrm{n}\\\sum\\\mathrm{i}=1\end{array}\mathrm{Xi}\quad+\quad\mathrm{S}\end{aligned} $$

X：調査項目に係る推定値

N：中・小規模階層の母集団事業所数

n：中・小規模階層の調査対象事業所数

xi： 中・小規模階層における i 番目の調査対象事業所の調査項目の値(調査値)

S： 大規模階層における調査項目の合計値（調査値）

ただし、木材流通業者については、木材市売市場、木材センター及び木材販売業者ごとに推定した値を合計する。

(2) 機械の所有状況（製材工場、合単板工場及び木材チップ工場）

$$ \begin{aligned}\mathrm{X}\quad&=\quad\frac{\mathrm{N}}{\mathrm{n}}\sum_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{Xi}\quad+\quad\mathrm{S}\end{aligned} $$

X：機械の種類別所有台数（又は機械の種類別所有事業所数）の推定値

N：中・小規模階層の母集団事業所数

n : 中・小規模階層の調査対象事業所数

xi：中・小規模階層におけるi番目の調査対象事業所の機械の種類別所有台数（又は機械の種類別の所有の有無による指標の値。ここで指標の値は、当該事業所が当該種類の機械を所有している場合は「1」、所有していない場合は「0」とする。）（調査値）

S： 大規模階層における機械の種類別所有台数（又は機械の種類別所有事業所数）の合計値（調査値）

(3) 工場残材の出荷先別出荷量等（製材工場、合単板工場、プレカット工場及び集成材工場）
(1)のア又はイと同様の推定式を用いて行う。

## (4) 木材の販売金額区分別の推定値

(1) 及び (2) の推定式を用いて、「i 番目の調査対象事業所」が集計対象とする年間販売金額の区分に該当しない場合には推定式中の「xi」を「0」に置き換えて算出することにより、年間販売金額区分別の値を推定する。

## 11 実績精度

本調査の実績精度を、調査対象工場数から推定した指標項目の標準誤差率（標準誤差の推定値÷指標項目の推定値）により示すと、次のとおりである。

調査対象の種類	指標項目	標準誤差率
製材工場	製材品出荷量	1.6%
合単板工場	単板用素材入荷量	5.0%
普通合板生産量	4.9%
プレカット工場	プレカット材料入荷量	7.0%
集成材工場	集成材出荷量	12.2%
木材流通業者	木材製品販売量	13.7%
木材チップ工場	木材チップ生産量	1.4%
## 12 調査上の定義

素材生産業者	売買契約又は作業受託によって素材生産を行うことを業とする者をいう。
製材工場	製材を行う事業所をいい、移動製材工場を含める。ただし、製材に用いる動力の出力数が7.5kW未満の工場は除く。
合単板工場	単板、普通合板又は特殊合板の生産を行う事業所をいう。
L V L 工場	L V L（単板を主としてその繊維方向を互いにほぼ平行にして積層接着したもの及び繊維方向が直交する単板を用いた場合にあっては、直交する単板の厚さの合計が製品の厚さの30%未満であり、かつ、当該単板の枚数の構成比が30%以下であるものをいう。「単板積層材」とも呼ばれる。）の生産を行う事業所をいう。
集成材工場	集成材（ひき板、小角材等の部材をその繊維方向を互いにほぼ平行にして、厚さ、幅及び長さの方向に集成接着したものをいう。）を生産する事業所をいう。
C L T 工場	C L T（ひき板又は小角材（これらをその繊維方向をほぼ平行にして長さ方向に接合接着して調整したものを含む。）をその繊維方向を互いにほぼ平行にして幅方向に並べ又は接着したものを、主としてその繊維方向を互いにほぼ直角にして積層接着した3層以上の構造を持たせたものをいう。「直交集成板」とも呼ばれる。）を生産する事業所をいう。
プレカット工場	軸組工法（建築物の骨格を軸組で形づくる工法。在来工法ともいう。）等による木造建築物の構造材（柱、土台、梁等）、羽柄材（板、垂木、敷居、鴨居等）の仕口、継手、ほぞ等、従来は大工が手で行っていた加工を機械で行う事業所をいう。
木材チップ工場	素材、工場残材（(5)で説明）、林地残材（立木伐採後の林地において玉切り、造材により生じた根株、枝条等をいう。）及び解体材・廃材をチップ一等にかけて木材チップを生産する事業所をいう。この調査では、製材工場、合単板工場、家具・建具工場等との兼営工場は木材チップ工場に含めるが、製紙工場、パルプ工場、繊維板工場及び削片板工場における調木、原料製造の一工程として木材チップを製造しているものは除外する。
木材市売市場	市売売買と称される売買方式によって木材の売買を行わせる事業所をいう。
競り売り	製材工場等の木材加工業者が木材市売市場において、集積された素材を現物熟覧により「競り」又は「入札」を経て入荷する場合をいう。
うち競り売り以外	製材工場等の木材加工業者が、木材市売市場との間で事前に取り決めた素材の数量、造材方法等に基づき木材市売市場の土場を経由せず、伐採現場や中間土場から直接入荷する場合をいう。
木材センター	二つ以上の売手（センター問屋）を同一の場所に集め、買手（木材販売業者等）を対象として相対取引（売方と買方の直接交渉によって価格を決める売買方法）によって木材の売買を行わせる事業所をいう。
なお、ここでいう木材センターとは卸売機構としてのセンターであり、「小売センター」は除く。
主に木材を購入して販売する事業所をいう。
なお、ここでいう木材販売業者とは、一般に木材問屋（外材問題、納材問題、付売問題、ひき立業者等）、材木店、建材店と呼ばれるものをいい、「素材生産業者」、「銘木専門店」、「日曜大工等家庭消費向販売店」を除く。
輸出入業務を行っている商社をいい、国内で入荷し、販売することを業とする一般の商社を除く。
製品をそのまま消費する最終需要者（建設、建築業者、大工、工務店等）をいう。
繊維板・パーティクルボード等、木質・植物質材料を原料としたボードの生産を行う事業所をいう。
端材、樹皮等を破砕して成形した固形燃料の生産を行う事業所をいう。
畜産業者のほか、耕種作物農家を含む。
おが粉製造業者のほか、菌床製造業者を含む。
園芸施設のボイラー、温水給湯ボイラー等をいう。
単一又は複数のエネルギー資源から、電気と熱という異なるエネルギーを同時に得るシステム（コージェネレーション）を備えた施設をいう。
木材チップ等の集荷を業とする者、木材市売市場、木材販売業者等をいう。
森林管理局、公立学校、都道府県及び市区町村から直接立木又は素材を入荷した場合（立木処分を含む。）をいう。
調査対象事業所が、自らの保有山林及び購入立木から素材生産したもので、伐採及び玉切り等の素材生産を請け負わせて入手したものを含む。ただし、国又は公共機関からのものを除く。
兼営している製材工場等から材料（製材品等）を仕入れた場合をいう。
木材販売業者
総合商社
建築業者
木質ボード工場
ペレット製造業者
畜産業者等
おが粉製造業者等
熱利用施設
熱電併給施設
チップ等集荷業者・木材流通業者等
素材・原料の入荷先
国・公共機関から
自ら素材生産した
もの
材料の入荷先
自社から
外国から直接輸入	総合商社及び木材販売業者等を通さないで、外国から材料（製材品等）を直接仕入れた場合をいう。
(4) 工場残材	製材工場、合単板工場その他の木材加工工場において製品を製造した後に発生する、樹皮、端材等（背材、単板・合板・特殊合板の屑・耳等、製品製造時に発生する木材片、合単板工場及びLVL工場における単板製造後のむき芯材等）、おが粉等（おが粉、プレナー屑、サンダー屑、ドリル屑等）をいう。
(5) 機械の所有状況[製材工場]	バンド・ソーともいう。エンドレスの帯のこが回転して切削する製材機械。送材装置は送材車式、テーブル式、ローラー式等がある。
帯のこ盤	送材車により工作物を動力送りして作業を行う帯のこ盤をいう。遠隔操作によるもの及び軽便自動送材車付（ワンマンソー）のものも含める。
自動送材車付帯のこ盤	帯のこ盤が一般の自動送りテーブル式として小割用に使えるよう定盤の取付けが可能となっているものをいう。
テーブル兼用送材車付帯のこ盤	1個又は2個以上の送りローラー及びその駆動装置により、テーブル上で工作物を送って切削する帯のこ盤をいう。
自動ローラー送りテーブル式帯のこ盤	原木の形状測定、木取り、造材等を自動で行い無人運転できる帯のこ盤をいう。
自動製材帯のこ盤（ノーマン等）
丸のこ盤リッパー	主として製材品を自動送りし、縦びき（小割り）する丸のこ盤をいい、のこ面は単列、複列、多列の各種がある。
エッジャー	構造はリッパーに類似するが、定面がなく、主に背板（端面）を縦びきする丸のこ盤をいい、のこ面は単列、複列、多列の各種がある。
その他の丸のこ盤	リッパー、エッジャー以外の丸のこ盤で、横びき用が主となる。
バーカー	素材の樹皮を剥皮する機械をいう。バーカーには、リングバーカー、ヘッドバーカー、チェーンバーカー、ジェットバーカー等がある。
その他の機械チッパーキャンター	丸太の周辺部分（通常の製材では背板となる部分）をチップとして削り落とすことにより製材を生産する機械をいう。
原木選別機	原木の径級、曲がり度合等により自動で仕分けする機械をいう。
モルダー類	製材の寸法精度の向上や多様な断面形状の加工等を目的として、
合単板工場]
ロータリーレース
ベニヤスライサー
自動ベニヤクリッパー
ベニヤドライヤー
単板はぎ合わせ機(コアビルダー)
グルースプレッダー
コールドプレス
ホットプレス
ダブルソー
サンダー
熱硬化性樹脂自動含浸機	ドラムサンダーは、回転するドラムの外周面に巻き付けた研磨布紙によって合板などの表面を研削する機械で、工作物は自動送りされる。
なお、ドラムは2本以上のものが多い。
印刷機	化粧紙にメラミン、ポリエステル等の樹脂を含浸させ、それを乾燥、切断する一貫装置をいう。
目止め機・塗装機	合板等の表面に、木目、その他の模様を転写印刷する機械をいう。
乾燥炉	合板の表面仕上げのための装置をいう。
ポイラー	熱風あるいは赤外線で、特殊合板の熱硬化性樹脂を硬化させ、又は表面塗装を乾燥させる装置をいう。
ラミネータマシン	蒸気のエネルギーを利用するために蒸気を発生させる釜をいう。
[木材チップ工場]	一連のオーバーレイ作業を連続して行う装置である。
チッパー	パルプ、紙、繊維板又は削片板の原材料又は木質バイオマス発電の燃料等に用いる木材チップを製造する機械をいう。木材チップの製造方法は、切削式は刃物で切削して木材チップを製造する方式、破碎式は機械的な打撃により砕いて木材チップを製造する方法をいう。
なお、移動式の機械であっても、通常固定状態で使用するものについては、固定式に含める。
ドラムバーカー	円筒（ドラム）式の剥皮機械をいう。
カットバーカー	剥皮機械で、材を移動させると同時にナイフの刃を皮部に押し当てて剥皮するものをいう。
スラッシャー	回転チェーン付丸のこ機で、チップ用の小径原木のうち長尺のものを半裁したりする場合に用いる。
ナイフ研磨機	チッパーの刃を研磨する機械をいう。
[LVL工場(合单板製造機械と重複しないもののみ記載)	主に超音波を用いて、単板繊維方向の音波伝搬時間等から単板のヤング係数を測定する機械をいう。
単板強度測定機
単板含水率測定機	単板に電極を接触させ、単板内部の電気抵抗から含水率を測定する機械をいう。
マイクロ波等による非接触型、電気による接触型等がある。製造ライン上に流れる木材を計測するものをいい、ポケット水分計は含まない。