Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第9 施策横断的な課題への対応

## 1 国際問題への対応

168億円(161億円)

## （１）国際機関を通じた国際協力の推進

21億円（17億円）

① 世界保健機関（WHO）などを通じた国際協力の推進 15 億円（12 億円）

国際保健分野における諸課題への取組を強化することを目的に、G7 伊勢志摩サミットや G7 神戸保健大臣会合等での成果も踏まえ、WHO など国際機関への拠出を通じて、アジア・アフリカ地域での薬剤耐性（AMR）を含む感染症対策、公衆衛生危機に対する体制整備や国際保健規則（IHR）等の緊急対応強化、また、日本の知見に期待が寄せられる高齢化・認知症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（※）の達成に向けた保健システムの強化に関する支援など、国際協力事業を推進する。

※ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：全ての人々が基礎的な保健医療サービスを、経済的困難を伴わない形で受けられる状態を指す概念

(参考)【平成29年度補正予算案】

○ 世界保健機関(WHO)を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進

50億円

全ての人々が基礎的な保健医療サービスを、経済的困難を伴わない形で受けられるUHCの達成支援のため、WHOへ拠出を行う。

## ② 国際労働機関（ILO）を通じた国際協力の推進【一部新規】

5.8億円（4.8億円）

労働分野における専門性を有するILOへの拠出金を通じて、労働者の安全衛生等確保支援、日系企業が直面する労務問題の改善支援、労働関係法令の整備支援、グローバル・サプライチェーンの拡大に対応した社会的保護の確保支援、また、技術革新やデジタル化の進展による労働環境の変化に対応した人材育成支援など、社会セーフティネットの構築のための国際協力事業を実施することで、日系企業の進出が著しいアジア・太平洋地域でのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）実現のための協力を促進する。
## （２）国際的な感染症流行に備えたワクチン開発事業の推進 ２８億円（２８億円）

世界的に重大な影響を与えうる、平時において需要が少ないエボラ出血熱等の感染症へのワクチン開発に対して、引き続き、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）への拠出を通じ、国際保健分野での貢献を行う。

## （３）国際的な感染症流行に関する医薬品研究開発の推進【新規】4億円

日本の優れた医薬品研究開発力を活かすため、官民連携のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT）への拠出を通じて、顧みられない熱帯病等の開発途上国向けの医薬品等の研究開発と供給支援を促進する。

## (参考)【平成29年度補正予算案】

○ 国際的な感染症対策に関する医薬品研究開発の推進 18億円

日本の優れた医薬品研究開発力を活かすため、官民連携のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT）への拠出を通じて、顧みられない熱帯病等の開発途上国向けの医薬品等の研究開発と供給支援を促進する。

## （４）国際保健政策人材養成の推進 70百万円（１億円）

我が国の国際保健政策人材を戦略的に養成するため、「グローバルヘルス人材戦略センター」を司令塔に、その人材の国際的組織への送り出しや、国内組織での受入れ等を引き続き支援する。

## （５）国際労働機関（ILO）設立１００周年事業の実施【新規】　　２０百万円

ILO が 2019 年に設立 100 周年を迎えるにあたり、100 周年イニシアチブの 1 つとして推進する「仕事の未来」や、ILO の活動の主目標であるディーセント・ワークの実現に向けて、その周知啓発と機運を高めるため、我が国においても、ILO が掲げる「仕事の未来」をテーマとする国際シンポジウムを開催する。

## （6） 経済連携協定などの円滑な実施 5 億円（5．2 億円）

経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。
（7）薬事規制の主導的な国際調和の推進

2．8億円（2．2億円）

① 革新的医療機器・再生医療等製品等に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進（再掲・40ページ参照） 1.4億円（1億円）

② アジア等での薬事規制調和の促進 1.3 億円（1.2 億円）

PMDA に設置されている「アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター」において、薬事規制に関する各種セミナーの開催を引き続き実施するなど、アジア諸国等の薬事規制の整備に協力し、我が国の制度の普及を図る。

## 2 データヘルス改革の推進【一部新規】

85億円(17億円)

保健医療ビックデータの利活用の推進のため、健康、医療、介護のビックデータを連結した「保健医療データプラットフォーム」の構築に向け、データ分析環境の整備等を行うとともに、「全国保健医療情報ネットワーク」の整備に向けた実証等を行う。

#### 3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等 5.8億円(6.3億円)

（1）情報セキュリティ対策

5．7億円（6．2億円）

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、標的型攻撃に対する多層防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。

（2）社会保障教育の推進

6百万円（6百万円）

社会保障教育への理解促進を目的に、引き続き、高校教員向けの研修会を実施するとともに、新たな普及の機会の確保を目指す。また、現行の各種教材に対する教職員等の意見を踏まえ、より現場で使いやすい教育ツールの開発を行う。
② 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置（復興） 44億円（41億円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

③ 避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興） 15百万円（15百万円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

（5）被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（復興）　69億円（155億円）

東日本大震災で被災した各種施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成30年度に復旧が予定されている以下の施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

① 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興） 1.3億円（6.9億円）

②介護施設等の災害復旧に対する支援（復興） 1億円（30億円）

③ 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）

5 5 百万円（4．9 億円）

④ 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援（復興） 2．5億円（4．2億円）

⑤ 水道施設の災害復旧に対する支援（復興） 64億円（108億円）

（６）被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援（復興）

１９０億円の内数（２００億円の内数）

復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。
## 平成30年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表

(单位：百万円)

項目	主要事項	平成29年度予算額	平成30年度予算案
第1 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上	1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善	60,778	85,510
2 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり	25,552	31,662
3 柔軟な働き方がしやすい環境整備	677	746
4 生産性向上、賃金引上げのための支援	32,741	68,750
5 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援	21,921	20,624
6 人材確保対策、地方創生の推進	41,217	44,112
第2 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画	1 女性の活躍推進	50,462	95,392
2 若者や就職氷河期世代の活躍促進	29,511	58,020
3 治療と仕事の両立	1,944	2,645
4 障害者の活躍促進	14,500	16,598
5 高齢者の活躍促進	29,051	33,683
6 外国人材の受入れ	5,412	5,418
7 生活困窮者等の活躍促進	9,145	9,427
第3 安心で質の高い医療・介護サービスの提供	1 予防・健康管理の推進等	36,261	24,230
2 医療分野のイノベーションの推進等	90,761	93,429
3 地域医療介護総合確保基金による医療・介護連携の推進	108,521	110,521
4 質が高く効率的な医療提供体制の確保	58,563	74,255
5 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保	11,549,897	11,634,220
6 安心で質の高い介護サービスの確保	2,980,844	3,076,198
第4 健康で安全な生活の確保	1 健康増進対策、がん対策、肝炎対策	95,607	102,205
2 難病などの各種疾病対策、移植医療対策	150,197	134,323
3 感染症対策	20,584	38,392
4 健康危機管理・災害対策の推進	388	383
5 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など	1,272	1,616
6 食の安全・安心の確保など	12,730	13,639
7 強靭・安全・持続可能な水道の構築	35,467	37,467
8 生活衛生関係営業の活性化や振興など	4,130	4,623
9 原爆被爆者の援護	132,516	128,939
10 ハンセン病対策の推進	36,474	36,126
項目	主要事項	平成29年度予算額	平成30年度予算案
第5 子どもを産み育てやすい環境づくり	1 待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援	337,602	342,689
2 児童福祉法等の改正を踏まえた児童虐待防止対策の推進・社会的養育の充実	149,340	154,798
3 仕事と家庭の両立支援の推進	15,149	28,132
第6 障害者支援の総合的な推進	1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進	1,725,988	1,841,907
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進	20,421	21,232
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進	213	406
4 障害者への就労支援の推進	15,423	17,522
第7 自立した生活の実現と暮らしの安心確保	1 「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり	25,861	27,438
2 生活困窮者の自立・就労支援等の強化及び生活保護制度の適正実施	2,970,479	2,961,550
3 自殺総合対策の更なる推進	2,978	3,083
4 福祉・介護人材確保対策等の推進	34,241	37,083
5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など	26,139	23,703
第8 安心できる年金制度の確立	1 持続可能で安心できる年金制度の運営	11,418,866	11,619,805
2 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施	273,226	295,659
3 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施	2,306	2,396
4 中小企業に対する企業年金等の普及・充実	-	9
第9 施策横断的な課題への対応	1 国際問題への対応	16,053	16,754
2 データへルス改革の推進	1,708	8,539
3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等	626	575
Ⅲ 主要事項の担当部局課室一覧

第1働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上

項目	担当部局課室名
1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
(1)同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援	労働基準局労働条件政策課(内5524)
雇用環境・均等局有期・短時間労働課(内5275)
(2)非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等
①同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援	職業安定局雇用開発企画課(内5792)
雇用環境・均等局有期・短時間労働課(内5268、5271)
②無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及	労働基準局労働関係法課(内7753)
雇用環境・均等局有期・短時間労働課(内5275)
2 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり
(1)長時間労働の是正
①生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援	労働基準局労働条件政策課(内5524)
雇用環境・均等局有期・短時間労働課(内5275)
雇用環境・均等局職業生活両立課(内7915)
②医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善等	医政局医療経営支援課(内2651)
労働基準局労働条件政策課(内5545、5389、5524)
労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室(内5489)
職業安定局首席職業指導官室(内5779)
職業安定局建設港湾対策室(内5804)
雇用環境・均等局雇用機会均等課(内7839)
雇用環境・均等局職業生活両立課(内7857)
人材開発統括官付参事官(若年者・キャリア形成支援担当)付企業内人材開発支援室(内5935)
③勤務間インターバルの導入促進	労働基準局労働条件政策課(内5524)
雇用環境・均等局職業生活両立課(内7915)
④長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等	労働基準局監督課(内5556)
⑤過労死等の防止	労働基準局総務課過労死等防止対策推進室(内5583)
⑥年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進	雇用環境・均等局職業生活両立課(内7915)
(2)健康に働くことができる職場環境の整備
①産業医・産業保健機能の強化	労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室(内5492)
②メンタルヘルス対策	労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室(内5493)
③パワーハラスメント防止対策	雇用環境・均等局雇用機会均等課(内7839)
④早期の紛争解決に向けた体制整備等	雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室(内7736)
(3)労働者が安全に働くことができる環境の整備
①第13次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進	労働基準局安全衛生部計画課(内5473、5502)
②建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進	労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室(内5489)
労働基準局補償課(内5467)
③化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底	労働基準局安全衛生部化学物質対策課(内5514)
3 柔軟な働き方がしやすい環境整備
(1)雇用型テレワークの導入支援	雇用環境・均等局在宅労働課(内7870)
(2)自営型テレワークの就業環境の整備	雇用環境・均等局在宅労働課(内7870)
(3)副業・兼業の普及促進	労働基準局労働関係法課(内7995)
4 生産性向上、賃金引上げのための支援
(1)介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進	医政局地域医療計画課(内2560)
医政局医療経営支援課(内2651)
医薬・生活衛生局生活衛生課(内2434)
職業安定局雇用開発企画課(内5805)
職業安定局介護労働対策室(内5785)
子ども家庭局保育課(内4837)
老健局高齢者支援課(内3985)
老健局振興課(内3983)
(2)最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援等	労働基準局賃金課(内5533)
職業安定局雇用開発企画課(内5805、5685)
職業安定局建設港湾対策室(内5804)
雇用環境・均等局有期・短時間労働課(内5268、5275)
第2 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画

項目	担当部局課室名
1 女性の活躍推進
(1) リカレント教育など個人の学び直しへの支援
① 専門実践教育訓練給付等による支援	職業安定局雇用保険課（内5763）
② 女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進	子ども家庭局家庭福祉課（内4887）
人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内5926）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内5969）
(2) 多様な女性活躍の推進等
① 女性活躍推進法の実効性確保	雇用環境・均等局雇用機会均等課（内7839）
② 職場におけるハラスメント対策の総合的推進	雇用環境・均等局雇用機会均等課（内7839）
③ 仕事と家庭の両立支援の推進	職業安定局首席職業指導官室（内5779）
雇用環境・均等局職業生活両立課（内7857）
④ 女性医師等のキャリア支援	医政局医事課（内2568）
2 若者や就職水河期世代の活躍促進
(1) 地元就活支援コラボプロジェクトの推進	職業安定局地域雇用対策課（内5864）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内5969）
(2) 就職水河期世代への支援	職業安定局首席職業指導官室（内5779）
職業安定局総務課訓練受講者支援室（内5272）
職業安定局雇用開発企画課（内5792）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内5969）
(3) 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化	労働基準局労働条件政策課労働条件確保改善対策室（内5545）
労働基準局監督課（内5556）
(4) 在職中の若者の定着支援	人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付キャリア形成支援室（内5975）
(5) 若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進	人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室（内5927）
人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内5926）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内5969）
3 治療と仕事の両立
(1) 治療と仕事の両立支援に関する取組の促進	労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内5578）
職業安定局雇用開発企画課（内5805）
(2) トライアングル型サポート体制の構築	健康局がん・疾病対策課（内4604）
健康局難病対策課（内2355）
労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内5578）
職業安定局首席職業指導官室（内5697）
老健局総務課認知症施策推進室（内3974）
4 障害者の活躍促進
(1) 平成30年4月からの法定雇用率引上げに伴う支援の強化	職業安定局障害者雇用対策課（内5724）
(2) 障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援	職業安定局障害者雇用対策課（内5724）
障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内3076、3071）
(3) 精神障害、発達障害、難病等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化	職業安定局障害者雇用対策課（内5724）
人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付特別支援室（内5347）
(4) 農福連携による障害者の就農促進	障害保健福祉部障害福祉課（内3044）
5 高齢者の活躍促進
(1) マッチングによるキャリアアチェンジの促進	職業安定局高齢者雇用対策課（内5822）
(2) 継続雇用延長等に向けた環境整備	職業安定局高齢者雇用対策課（内5822）
(3) 地域における多様な働き手への支援	職業安定局高齢者雇用対策課（内5822）
職業安定局就労支援室（内5796）
6 外国人材の受入れ
(1) 高度外国人材の受入れの強化	職業安定局外国人雇用対策課（内5643）
(2) 外国人留学生等の就職支援	職業安定局外国人雇用対策課（内5643）
(3) 定住外国人等に対する就職支援
① 日系人及びその子弟を含む、定住外国人等に向けた職業相談の実施	職業安定局外国人雇用対策課（内5643）
② 外国人就労・定着支援研修の実施	職業安定局外国人雇用対策課（内5643）
(4) 外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用	労働基準局監督課（内5556）
人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室（内5603）
## Ⅱ 漁業管理

1 過去5年間（平成20年1月1日～平成24年12月31日）に自主的な漁業管理を行った、すべての管理対象魚種を〇で囲んでください。

201	かつお・まぐろ類	①
202	さけ・ます類	①
203	さ ば 類	①
204	ぶ り 類	①
205	ひ ら め	①
206	か れ い 類	①
207	すけとうだら	①
208	は た は た	①
209	あ な ご	①
210	は も	①
211	ま だ い	①
212	その他のたい類	①

213	さ わ ら 類	①
214	い か な ご	①
215	ふ ぐ 類	①
216	その他の魚類	①
217	い せ え び	①
218	く る ま え び	①
219	その他のえび類	①
220	が ざ み 類	①
221	その他のかに類	①
222	あ わ び 類	①
223	さ ざ え	①
224	あ さ り 類	①

225	ほ た て が い	①
226	その他の貝類	①
227	い か 類	①
228	た こ 類	①
229	う に 類	①
230	な ま こ 類	①
231	その他の水産動物類	①
232	こ ん ぶ 類	①
233	その他の海藻類	①
234	そ の 他	①
235	魚 種 不 特 定	①

## 2 過去5年間に行った漁業管理の内容

（1）漁業資源の管理や漁場の保全・管理の内容について、当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。ただし、試験的に行ったものや、継続性の無いものは除きます。

漁業資源の管理	漁場の保全・管理
資源量の把握	漁獲（収獲）	漁業資源の増殖	その他	漁場の保全	うち、藻場・干潟の維持管理	うち、合成洗剤不使用の取組	漁場の造成	漁場利用の取決め	漁場の監視	植樹活動、魚つき林の造成	その他
平 成 24 年 度

# 国民健康保険事業年報

厚生労働省保険局
## まえがき

この年報は、平成24年度における国民健康保険の事業概況を過去の推移を含めてまとめたものである。

国民健康保険の事業概況については、昭和29年度から国民健康保険に関する統計表を作成して毎年度「国民健康保険事業状況」として発表し、これを昭和36年度まで続けてきた。その後、昭和37年度に現在のような体裁のもとに「国民健康保険事業年報」として発表して以来、医療保険制度の変遷を収載する内容に反映させながら現在に至っており、平成24年度はその第51回目である。

わが国は、国民皆保険のもと、安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を達成してきた。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面している。そのため、国民皆保険を堅持し、将来にわたって医療保険制度の持続的かつ安定的な運営を確保するため、平成18年度より健康保険法等の一部を改正する法律（法律第83号－平成18年6月21日）の施行に基づく制度改正が順次行われ、平成20年4月には新たな高齢者医療制度の創設等の改正が行われたところである。

このような状況のもとにあって、今後の国民健康保険制度の改善、運営のあり方について検討するためには、現状を分析し、将来の姿を予測することが不可欠である。

そうした意味から、国民健康保険に関係している各位が、この年報を統計資料として大いに活用されることを心から期待する。

平成26年5月

厚生労働省保険局長

木 倉 敬 之
## 例 言

1 この年報は、平成24年度における国民健康保険の事業状況を収録することを主な目的とするものであるが、国民健康保険事業全般についても過去数年の間における事業状況の推移を比較観察し、併せて利用者の便宜のために国民健康保険制度の概要及び沿革を掲載した。

2 この年報は、各保険者の平成24年度国民健康保険事業状況報告書（事業年報）、平成24年度国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）に基づいて編集したものである。

3 この年報における国民健康保険の経営主体の種別は、経営主体が市町村又は特別区の場合には市町村、国民健康保険組合である場合には国保組合と称した。

4 統計表（事業年報及び退職者医療事業年報）は、第1表から第6表までが年度別、月別に一般状況、保険給付状況等をみたもの、第7表から第14表までが市町村については都道府県別、国保組合については業種別に一般状況、経理状況、保険給付状況、診療状況などをみたもの、第15表から第18表までが保険料（税）賦課状況をみたものとなっている。

5 国民健康保険の被保険者は、一般被保険者、退職被保険者等に区分される。本統計表では被保険者数や医療費等については総数、一般被保険者数及び退職被保険者等数ごとに集計している。

6 退職被保険者等については、報告時以降遊及して資格を取得した者に係る遊期間分が含まれていない場合がありうることから、数値が小さくなっている可能性がある。

7 平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行し、退職被保険者等が65歳未満の者に限られることとなった等、平成20年度から対象者が従来と大きく異なっている。

8 世帯数及び被保険者数の年度平均値は、市町村は当該年3月から翌年2月（3～2月ベース）、国民健康保険組合は当該年4月から翌年3月（4～3月ベース）の平均値であり、総数はそれぞれ異なるベースの値を合計している。

9 年度における一般被保険者及び退職者医療分の療養の給付額について、市町村は当該年3月診療分から翌年2月診療分までの値を用いており、国民健康保険組合は当該年4月診療分から翌年3月診療分までの値を用いており、総数はそれぞれ異なるベースの値を合計している。なお、1人当たり額の算出には年度平均被保険者数を用いている。

10 統計表において、合計項目の計数が各構成項目の合計値と一致しない場合がある。月別状況と年度計とが一致しない場合があるのは、月別状況を毎月報告される国民健康保険事業状況報告（事業月報）によっているため、報告時以降の遡及適用や過誤調整等の結果が月別状況に反映されていない場合があることや四捨五入によるものである。

11 都道府県別の統計表（事業年報及び退職者医療事業年報）第7表から第14表において、国保組合の計数はその主たる事務所の所在地を管理する都道府県の計数に含めないで別欄に計上した。
12 診療費等の諸率の計算の基礎となる件数、日数、医療費は次によって計上している。

(1) 件 数 療養の給付等については当該月の診療分として報告された件数（入院、入院外及び歯科についてはレセプトの枚数、調剤については調剤レセプトの枚数、訪問看護については訪問看護レセプトの枚数）であり、療養費等及びその他の給付については当該月の支給決定分として報告された件数である。

(2) 日数 診療実日数である。ただし、調剤においては処方せん受付枚数、入院時食事療養費・生活療養費においては回数としている。

(3) 医療費療養の給付等に要する費用の額をいう。

医療費には患者の一部負担金及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等他の制度によって負担された分を含むものである。

13 国民健康保険法施行令第29条の7の2又は地方税法第703条の5の2に規定する特例に該当する非自発的失業者等について、「保険料（税）算定額」内訳の「所得割」は当該被保険者の前年の給与所得を30／100として賦課した額である。また、「課税対象額」の「所得割」についても、当該被保険者の前年の給与所得は30／100として計上している。

14 平成22年度に行政処分を受けた国保組合の無資格加入問題について、遡及して国保組合の資格を喪失した者があるが、年度別統計表において平成21年度以前の数値には反映されていない。また、遡及して資格喪失した者のうち、被用者保険等への加入手続きがとられていない場合は、過払い分の医療費が未精算となっている。無資格加入者に係る国庫補助金については、国からの返還命令を受けて一部返還済みであり、残額については分割して返済される予定となっている。

15 国保組合の経理状況、保険給付状況等には平成23年3月31日付けで解散した明石浦国民健康保険組合の精算分を含んでいる。

16 統計表の符号の用法は次のとおりである。

・統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

計数のない場合

0 計数が表章単位の1／2未満のもの

「ー」負数
## 目次

## まえがき

## 例言

## 事業概況

1 一般状況……1
(1) 保険者数、世帯数及び被保険者数……1
(2) 被保険者の増減状況……1
(3) 出産育児、葬祭費の支給……1
2 保険給付状況……5
(1) 医療費の負担区分……5
(2) 高額療養費及び高額介護合算療養費……6
(3) 医療費及び医療給付費……7
(4) その他の保険給付……8
3 医療費の状況……9
(1) 診療費等諸率……9
(ア) 被保険者100人当たり受診件数（受診率）……9
(イ) 1件当たり日数……10
(ウ) 1日当たり医療費……11
(エ) 1人当たり医療費……12
(2) 年齢区分別診療費等諸率……13
(3) 診療費等諸率の都道府県、業種別比較……14
(4) 医療費の地域格差……23
4 収支状況……26
(1) 单年度収支状況……26
(2) 平成24年度科目別収支状況……26
(3) 国民健康保険の財政状況（市町村）……29
5 保険料（税）の状況……31
(1) 1世帯当たり、1人当たり保険料（税）調定額……31
(2) 保険料（税）調定額の地域格差（市町村）……32
(3) 保険料（税）賦課状況（市町村）……35
(4) 保険料（税）応能割率・応益割額の地域格差（市町村）……37
(5) 国保組合の業種別保険料調定額……41
## 分析表

推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費……45

## 統計表

《年度別、月別状況（第1表～第6表）》

第1表 年度別、月別一般状況「全体」50

第2－1表 年度別、月別医療費の状況「全体」

（その1）計（一般被保険者分＋退職者医療分）54

（その2）一般被保険者分58

（その3）退職者医療分62

第2－2表 年度別、月別医療費の状況「前期高齢者分再掲」一般被保険者分66

第2－3表 年度別、月別医療費の状況「70歳以上一般分再掲」一般被保険者分68

第2－4表 年度別、月別医療費の状況「70歳以上現役並み所得者分再掲」一般被保険者分70

第2－5表 年度別、月別医療費の状況「未就学児分再掲」

（その1）計（一般被保険者分＋退職者医療分）72

（その2）一般被保険者分74

（その3）退職者医療分（被扶養者）76

第3－1表 年度別、月別療養の給付等内訳の状況「全体」

（その1）計（一般被保険者分＋退職者医療分）78

（その2）一般被保険者分82

（その3）退職者医療分86

第3－2表 年度別、月別療養の給付等内訳の状況「前期高齢者分再掲」一般被保険者分90

第3－3表 年度別、月別療養の給付等内訳の状況「70歳以上一般分再掲」一般被保険者分94

第3－4表 年度別、月別療養の給付等内訳の状況「70歳以上現役並み所得者分再掲」

一般被保険者分98

第3－5表 年度別、月別療養の給付等内訳の状況「未就学児分再掲」

（その1）計（一般被保険者分＋退職者医療分）102

（その2）一般被保険者分106

（その3）退職者医療分（被扶養者）110

第4表 年度別、月別高額療養費の状況「全体」

（その1）計（一般被保険者分＋退職者医療分）114

（その2）一般被保険者分116

（その3）退職者医療分118

第5表 年度別、月別高額介護合算療養費及びその他の保険給付の状況120
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1件当たり医療費】322
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1日当たり医療費】323
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1人当たり医療費】324
一般被保険者分【1件当たり日数】325
一般被保険者分【1件当たり医療費】326
一般被保険者分【1日当たり医療費】327
退職者医療分（被扶養者）【1件当たり日数】328
退職者医療分（被扶養者）【1件当たり医療費】329
退職者医療分（被扶養者）【1日当たり医療費】330
《保険料（税）賦課状況（第15表～第18表）》
第15－1表都道府県、業種別保険料（税）賦課方式等の状況（医療給付費分）332
第15－2表都道府県、業種別保険料（税）賦課方式等の状況（後期高齢者支援金分）340
第15－3表都道府県、業種別保険料（税）賦課方式等の状況（介護納付金分）348
第16－1表都道府県、業種別保険料（税）賦課状況（医療給付費分）356
第16－2表都道府県、業種別保険料（税）賦課状況（後期高齢者支援金分）360
第16－3表都道府県、業種別保険料（税）賦課状況（介護納付金分）364
第17－1表保険料（税）賦課方式別、保険者数・地域数・課税対象額（市町村・医療給付費分）366
第17－2表保険料（税）賦課方式別、保険者数・地域数・課税対象額（市町村・後期高齢者支援金分）368
第17－3表保険料（税）賦課方式別、保険者数・地域数・課税対象額（市町村・介護納付金分）370
第18－1表保険料（税）賦課方式別、保険者の規模別、保険料・保険税別、保険者数及び地域数（市町村・医療給付費分）372
第18－2表保険料（税）賦課方式別、保険者の規模別、保険料・保険税別、保険者数及び地域数（市町村・後期高齢者支援金分）376
第18－3表保険料（税）賦課方式別、保険者の規模別、保険料・保険税別、保険者数及び地域数（市町村・介護納付金分）380

集計表
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）A表集計表（平成24年度）387
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）B表集計表（平成24年度）390
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表集計表（1）（平成24年度）396
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表集計表（2）（平成24年度）399
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表集計表（3）（平成24年度）402
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）E表集計表
退職者医療にかかる一般状況・経理状況（平成24年度）……405
国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表集計表（1）
退職者医療にかかる医療給付状況（平成24年度）……406
国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表集計表（2）
退職者医療にかかる医療給付状況（平成24年度）……407
国民健康保険毎月事業状況報告書（事業月報）及び国民健康保険退職者医療毎月事業状況報告書
（退職者医療事業月報）別添様式（震災対応状況追加報告）集計表（平成24年度）……408
国民健康保険制度の概要……409
国民健康保険制度の沿革……423
## 事業概況

## 1 一般状况

## （1） 保険者数、世帯数及び被保険者数

平成24年度末における保険者数は市町村1,717、国保組合164、合計1,881保険者で、前年度末と同数となっている。

平成24年度末における世帯数は市町村20,253千世帯、国保組合1,443千世帯、合計21,696千世帯で前年度末より141千世帯の減となっており、被保険者数は市町村34,658千人、国保組合3,020千人、合計37,678千人で前年度末より635千人の減となっている。1世帯当たり被保険者数は前年度末より0.01人減少し、1.74人となっている。

財政調整の対象となる65歳以上75歳未満の前期高齢者数は、市町村で11,598千人、国保組合で313千人となっている。なお、図1は、都道府県別に市町村における前期高齢者の占める割合（平成24年度年度平均。全国平均で32.5%）を示したものであるが、これによると北陸地方や中国地方などで前期高齢者の占める割合が高くなっている。

## (2) 被保険者の増減状況

表 2 は、被保険者数の増減状況を異動事由別にみたものである。

平成24年度に市町村または国保組合に加入した者の総数は6,306千人である。これを異動事由別にみると、被用者保険の資格を喪失したことにより国保被保険者になった者（社保離脱）が4,085千人と最も多く、他の保険者からの転入1,218千人がこれに次いでいる。

一方、国保被保険者の資格を喪失した者の総数は6,944千人となっており、そのうち3,407千人が被用者保険の資格を取得したことにより国保被保険者の資格を喪失した者（社保加入）、1,118千人が転出した者、1,160千人が後期高齢者医療制度へ移行した者となっている。

異動事由別の増減差をみると、社保離脱と社保加入の差は678千人の増となっており、生活保護の廃止により国保被保険者となった者（生保廃止）と生活保護の開始により国保被保険者の資格を喪失した者（生保開始）の差は112千人の減となっている。

## (3) 出産育児、葬祭費の支給

表 3 は、出産育児給付及び葬祭給付を実施している保険者を年度別にみたものである。

平成24年度は全ての保険者で出産育児給付が実施されているが、葬祭費は1保険者で未実施となっている。
表 1 年度別保険者数、世帯数及び被保険者数

(各年度末現在)

年 度	保險者数	世 带 数	被保險者数	1 世 带
当 た り 被
保 險 者 数
計	一 般 +
退
被保險者等	一
被 保 險 者	前期高齡者
再
掲	7 0 歲以上
再
掲	退
被保險者等
総
数	平成20年度	1,953	千世帯	千人	千人	千人	千人	千人	千人	人
21	1,888	21,967	39,492	39,492	37,704	11,427	5,361	1,788	1.80
22	1,888	21,935	39,098	39,098	37,233	11,547	5,388	1,865	1.78
23	1,881	21,914	38,769	38,769	36,720	11,371	5,474	2,049	1.77
24	1,881	21,838	38,313	38,313	36,229	11,500	5,701	2,084	1.75
21,696	37,678	37,678	35,749	11,911	5,808	1,929	1.74
市
町
村	平成20年度	1,788	20,327	35,970	35,970	34,182	11,089	5,240	1,788	1.77
21	1,723	20,330	35,665	35,665	33,800	11,212	5,268	1,865	1.75
22	1,723	20,372	35,493	35,493	33,444	11,059	5,355	2,049	1.74
23	1,717	20,360	35,197	35,197	33,113	11,198	5,582	2,084	1.73
24	1,717	20,253	34,658	34,658	32,729	11,598	5,690	1,929	1.71
組
合	平成20年度	165	1,640	3,522	3,522	3,522	338	121	-	2.15
21	165	1,605	3,433	3,433	3,433	335	120	-	2.14
22	165	1,542	3,277	3,277	3,277	312	119	-	2.13
23	164	1,477	3,116	3,116	3,116	301	119	-	2.11
24	164	1,443	3,020	3,020	3,020	313	118	-	2.09

(注) 退職被保険者等については、遊及して資格を取得した者に係る遊及期間分が含まれていない場合があるため、数値が小さくなっている可能性がある。
図1 都道府県別前期高齢者の占める割合（市町村）－平成24年度年度平均－

全国平均 32.5%

前期高齢者の占める割合
%以上	%未満
39～	(3)
36～	39	(8)
33～	36	(18)
30～	33	(14)
0～	30	(4)

（注）3～2月ベース年度平均の被保険者数に対する前期高齢者数の割合である。
表 2 年度別、異動事由別 被保険者数の増減状況

年度	平成20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
実数	割合	実数	割合	実数	割合	実数	割合	実数	割合
増加	転入	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%
社保離脱	1,277	3.2	1,272	3.2	1,218	3.1	1,208	3.1	1,218	3.2
生保廃止	4,307	10.8	3,993	10.1	4,260	10.9	4,227	10.9	4,085	10.7
出生	62	0.2	65	0.2	74	0.2	87	0.2	94	0.2
後期高齢者離脱	224	0.6	214	0.5	208	0.5	197	0.5	189	0.5
その他	13	0.0	5	0.0	3	0.0	2	0.0	2	0.0
912	2.3	810	2.0	776	2.0	760	2.0	718	1.9
計	6,796	17.1	6,360	16.1	6,538	16.7	6,481	16.7	6,306	16.5
減少	転出	1,196	3.0	1,180	3.0	1,141	2.9	1,146	3.0	1,118	2.9
社保加入	3,481	8.8	3,115	7.9	3,206	8.2	3,331	8.6	3,407	8.9
生保開始	178	0.4	270	0.7	252	0.6	222	0.6	206	0.5
死亡	228	0.6	217	0.5	223	0.6	223	0.6	213	0.6
後期高齢者加入	11,874	29.9	1,051	2.7	1,120	2.9	1,104	2.8	1,160	3.0
その他	1,028	2.6	898	2.3	924	2.4	910	2.3	840	2.2
計	17,984	45.2	6,731	17.0	6,866	17.5	6,936	17.9	6,944	18.2
減差	転出入・その他	-34	-0.1	5	0.0	-71	-0.2	-88	-0.2	-21	-0.1
社保との異動	826	2.1	878	2.2	1,054	2.7	896	2.3	678	1.8
生保との異動	-116	-0.3	-204	-0.5	-179	-0.5	-135	-0.3	-112	-0.3
後期高齢者医療制度	-11,861	-29.8	-1,046	-2.6	-1,117	-2.9	-1,102	-2.8	-1,158	-3.0
の異動	-3	-0.0	-3	-0.0	-15	-0.0	-26	-0.1	-25	-0.1
自然増減
計	-11,188	-28.1	-370	-0.9	-327	-0.8	-455	-1.2	-638	-1.7

(注1) 市町村国保＋国保組合の総数である。

(注2) 「割合」は年度平均被保険者数に対する比率である。

表 3 年度別、出產育兒給付、葬祭給付、実施保険者数

(各年度末現在)

年度	保険者数	出産育児給付を実施している保険者数	葬祭給付を実施している保険者数
平成20年度	1,953	1,953	1,952
21	1,888	1,888	1,887
22	1,888	1,888	1,887
23	1,881	1,881	1,880
24	1,881	1,881	1,880
## 2 保険給付状況

## (1) 医療費の負担区分

医療費の負担区分は表4のとおりであり、医療費116,598億円のうち保険者負担分（定率分）は85,132億円で73.0%を、また、一部負担金（高額療養費を含む。）は26,447億円で22.7%を、他法負担分は5,018億円で4.3%を占めている。保険者負担分に高額療養費・高額介護合算療養費及びその他任意給付のうち医療給付に充てられた額を加えた医療給付費は95,364億円となっており、一部負担金から高額療養費・高額介護合算療養費及びその他任意給付のうち医療給付に充てられた額を除いた実質一部負担金は16,215億円となっている。

表 4 医療費の負担区分

(单位：百万円)

医療費	保險者負担分	一部負担金	他法負担分	医療給付費	実質一部負担金
総数	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	11,476,341	8,377,319	2,604,345	494,677	·	·
·	248	-248	0	·	·
183,391	135,612	40,634	7,146	·	·
36	36	0	0	·	·
11,659,769	8,513,215	2,644,731	501,823	9,536,420	1,621,526
市町村	計	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	10,929,738	7,985,500	2,464,553	479,685	·	·
·	245	-245	0	·	·
172,343	127,717	37,592	7,034	·	·
34	34	0	0	·	·
11,102,115	8,113,496	2,501,900	486,719	9,093,111	1,522,285
一般保険者分	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	10,137,679	7,429,584	2,247,803	460,293	·	·
·	235	-235	-0	·	·
162,238	120,478	34,854	6,906	·	·
31	30	0	0	·	·
10,299,948	7,550,327	2,282,422	467,199	8,448,341	1,384,408
退職者分	療養の給付等食事療養療養費移送費計	792,058	555,916	216,750	19,392	·	·
·	11	-11	0	·	·
10,105	7,239	2,738	127	·	·
4	4	0	-	·	·
802,167	563,169	219,478	19,519	644,695	137,952
国保組合	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	546,603	391,819	139,792	14,992	·	·
·	3	-3	-	·	·
11,049	7,895	3,041	112	·	·
2	2	0	-	·	·
557,654	399,719	142,831	15,104	443,309	99,241

(注) 1 高額療養費・高額介護合算療養費は、「保険者負担分」に含めず「一部負担金」に含めて計上している。

2 「食事療養・生活療養」は「療養の給付等」の「一部負担金」のうち償還払いされた額であるため、「医療費」に金額は計上されない。

3 市町村の療養の給付は3～2月診療ベースである。

4 「医療給付費」は保険者負担分に高額療養費・高額介護合算療養費及びその他任意給付のうち医療給付に充てられた額（市町村0.8億円、組合82.2億円）を加えた額であり、実質一部負担金は一部負担金から高額療養費・高額介護合算療養費及びその他任意給付のうち医療給付に充てられた額を控除した額である。

ただし、市町村のうち一般被保険者分、退職者医療分のその他任意給付のうち医療給付に充てられた額は把握していないため、0として計算している。
## (2) 高額療養費及び高額介護合算療養費

平成24年度における高額療養費は表5のとおりであり、高額療養費総額で10,145億円、うち現物給付分が8,771億円となっており、86.5%が現物給付として支給されている。

また、平成20年4月から施行された高額介護合算療養費は、前年8月1日から当年7月31日までの1年間の医療と介護の自己負担額に応じて支給されるものであり、平成24年度に支給決定した額は約4億円となっている。

表 5 高額療養費及び高額介護合算療養費

高 额 療 養 费	(別 損 介 療

(注) 平成24年4月から平成25年3月に支給決定した件数及び金額である。
## (3) 医療費及び医療給付費

表 6 は医療費に対する医療給付費の比率（給付率）及び一部負担金から高額療養費等を差し引いた実質一部負担割合を見たものである。

平成24年度の給付率は、市町村81.9%、国保組合79.5%、国民健康保険全体で81.8%と全体では0.4%の増となっている。

なお、医療費に占める給付率と実質一部負担割合の合計が100になっていないのは、医療費の中に他法負担分が含まれているためである。

表 6 給 付 率

(单位：%)

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
総 数	給 付 率	80.5	80.6	81.0	81.4	81.8
実質一部負担割合	15.5	15.3	14.8	14.4	13.9
市町村	総 数	給 付 率	80.6	80.7	81.1	81.5	81.9
実質一部負担割合	15.3	15.1	14.6	14.2	13.7
一 般 被 保 険 者 分	給 付 率	80.5	80.8	81.2	81.6	82.0
実質一部負担割合	15.2	14.8	14.4	13.9	13.4
退職者医療分	給 付 率	81.8	78.8	79.3	79.8	80.4
実質一部負担割合	16.2	18.8	18.3	17.9	17.2
国 保 組 合	給 付 率	79.4	79.1	79.4	79.2	79.5
実質一部負担割合	18.4	18.5	18.0	18.1	17.8

(注) 「給付率」及び「実質一部負担割合」は、次により算出している。

$$ \begin{aligned} 給 \quad 付 \quad 率 \quad&=\frac{ 保険者負担分 + 高額療養費 \cdot 高額介護合算療養費 + その他保険給付のうち医療給付に充てられた額 }{ 医療費 }\times100\\ 実質一部負担割合 &=\frac{ 一部負担金 - 高額療養費 \cdot 高額介護合算療養費 - その他保険給付のうち医療給付に充てられた額 }{ 医療費 }\times100\end{aligned} $$

ただし、市町村のうち一般被保険者分、退職者医療分のその他保険給付のうち医療給付に充てられた額は把握していないため、0として計算している。
## (4) その他の保険給付

平成24年度の出産育児給付、葬祭給付等のその他の保険給付の状況を表7でみると、総数で1,034億円となっており、そのうち出産育児給付が773億円で74.8%を占めている。また、特に国保組合においては、出産育児給付、葬祭給付、傷病手当金及び出産手当金以外のその他任意給付が84億円となっており、国保組合のその他の保険給付全体の32.2%を占めている。

表7 その他の保険給付

出産育児給付	葬祭給付	傷病手当金	出産手当金	その他任意給付	計
総数	件数(千件)	185	198	92	1	2,779	3,255
給付額(百万円)	77,336	9,133	5,731	259	10,937	103,397
1件当たり額(円)	417,597	46,142	62,147	238,944	3,936	31,766
市町村	件数(千件)	159	192	-	-	1,940	2,291
給付額(百万円)	66,201	8,620	-	-	2,572	77,393
1件当たり額(円)	417,097	44,942	-	-	1,326	33,786
国保組合	件数(千件)	26	6	92	1	838	964
給付額(百万円)	11,136	513	5,731	259	8,365	26,003
1件当たり額(円)	420,598	83,715	62,147	238,944	9,977	26,967

(注) 平成24年4月から平成25年3月に支給決定した件数及び金額である。
## 3 医療費の状況

## (1) 診療費等諸率

診療費等の諸率について、診療種類別にみたものが表8から表12である。

## （ア）被保険者100人当たり受診件数（受診率）

被保険者100人当たりの受診件数（以下「受診率」という。）について年度別推移をみると、平成24年度の受診率は985.4で、前年度に比べて1.7%増加している。これを入院、入院外、歯科別に前年度と比較してみると、入院が0.9%、入院外が1.5%、歯科が2.8%それぞれ増加している。

表 8 年度別被保険者100人当たり受診件数（受診率）

年度	受 診 率	伸 び 率
計	入 院	入 院 外	歯 科	計	入 院	入 院 外	歯 科
総数	平成20年度	954.2	21.2	776.5	155.8	%	%	%	%
21	960.5	21.1	781.2	157.3	1.3	1.0	1.1	2.4
22	955.7	21.2	773.3	160.3	0.7	-0.4	0.6	1.0
23	968.6	21.2	781.1	165.2	-0.5	0.4	-1.0	1.9
24	985.4	21.4	793.1	169.8	1.3	0.0	1.0	3.1
市町村	平成20年度	973.4	22.2	793.1	157.3	1.4	1.0	1.2	2.5
21	979.7	22.1	797.8	159.0	0.6	-0.5	0.6	1.0
22	973.9	22.2	788.7	162.1	-0.6	0.3	-1.1	1.9
23	986.2	22.1	796.0	167.0	1.3	-0.1	0.9	3.0
24	1,003.4	22.3	808.1	171.7	1.7	0.8	1.5	2.8
国保組合	平成20年度	758.4	11.2	606.9	140.1	-0.1	-1.5	-0.2	0.8
21	761.0	11.1	609.4	140.2	0.3	-1.0	0.4	0.1
22	760.2	11.0	607.8	141.2	-0.1	-1.0	-0.3	0.7
23	770.5	10.8	614.4	145.0	1.4	-1.3	1.1	2.7
24	778.6	10.8	619.8	147.6	1.0	-0.4	0.9	1.8

(注) 1 市町村については3月～2月診療ベースで算出している。

2 総数には入院、入院外、歯科の他に訪問看護を含む。
## （イ）1件当たり日数

表9は、1件当たり日数の年度別推移を表したものである。総数で見ると平成24年度は計2.06日で、前年度に比べて2.1%減少している。これを入院、入院外、歯科別にみると入院15.97日、入院外1.67日、歯科2.09日となっており、入院が1.1%、入院外が2.1%、歯科が2.6%それぞれ減少している。

表 9 年度別 1 件当たり日数

年度	1件当日数	伸び率
計	入院	入院外	歯科	計	入院	入院外	歯科
総数	平成20年度	日	日	日	日	%	%	%	%
21	2.18	16.45	1.77	2.27	-1.9	-0.4	-2.3	-1.9
22	2.13	16.37	1.73	2.23	-2.0	-0.5	-2.3	-1.8
23	2.14	16.21	1.73	2.20	0.1	-1.0	0.4	-1.5
24	2.10	16.14	1.70	2.15	-1.7	-0.4	-1.8	-2.2
2.06	15.97	1.67	2.09	-2.1	-1.1	-2.1	-2.6
市町村	平成20年度	2.20	16.70	1.78	2.28	-2.0	-0.5	-2.4	-1.9
21	2.16	16.61	1.74	2.24	-2.0	-0.5	-2.3	-1.8
22	2.16	16.45	1.74	2.21	0.1	-1.0	0.4	-1.5
23	2.12	16.37	1.71	2.16	-1.8	-0.5	-1.8	-2.2
24	2.08	16.18	1.68	2.10	-2.1	-1.1	-2.1	-2.6
国保組合	平成20年度	1.85	11.44	1.61	2.13	-2.2	-0.8	-2.3	-2.0
21	1.82	11.30	1.58	2.09	-2.0	-1.2	-2.0	-1.7
22	1.80	11.07	1.58	2.05	-0.8	-2.1	-0.1	-2.3
23	1.77	10.96	1.55	2.00	-1.8	-1.0	-1.6	-2.1
24	1.73	10.76	1.52	1.95	-2.1	-1.8	-2.0	-2.6

2 総数には入院、入院外、歯科の他に訪問看護を含む。

(注)1 市町村については3月～2月診療ベースで算出している。