Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 单板表面测定機

単板の外観を撮影する等の方法により、節や割れ等の欠点の測定を行う機械をいう。

## スカーフカットソー

単板の縦継ぎにスカーフジョイント（すべりはつぎ、そぎつぎ）を用いる場合において、単板の縦継ぎ部を斜めに切断する機械をいう。

## スタッカー（強度別積込スタッカー）

ヤング係数別等に仕分けされた単板を積載する機械をいう。

## フィーダー（単板送り装置）

単板スカーフィングライン等において単板を吸い上げ、ラインに流す機械をいう。

## エクストウルーダー (接着剤送り装置)

接着剤をシャワー状に流し、単板表面に塗布する機械をいう。

## レイアップライン (レイアップ装置)

接着剤を塗布した単板を積層する機械又はラインをいう。

## パンク探知機

熱圧したLVLラミナ(LVLを構成する接着された材)に超音波を当て、内部の音波減衰率からパンク（熱圧時にラミナ内部に水蒸気が溜まったため接着されなかった接着不良をいう。）を検出する機械をいう。

## クロスカットソー

L V L の長さを切断するのこ軸移動横切丸のこ盤。丸のこ軸を水平あるいは垂直方向に移動させて加工物を横びきするものをいう。

## ギャングソー(裁断機)

L V L を必要な幅に裁断するための機械をいう。大板からまとめて数本裁断することができるものや、プレーナーと組み合わせて4面仕上げを行えるものがある。

## プレーナー（サンダー）

プレーナーとは回転式の鉋（かんな）により、サンダーとは研磨紙により、製品の表面仕上げを行う機械をいう。

## 13 利用上の注意

(1) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入しており、合計と内訳の計が一致しないことがある。

(2) 表中に用いた記号は次のとおりである。

「0」、「0.0」：単位に満たないもの（例：0.4千 $ m^{3} $ →0千 $ m^{3} $ ）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

(3) この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、「木材流通構造調査報告書」（農林水産省）による旨を記載してください。
(4) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ「統計情報」の分野別分類「森林・林業」の「木材流通構造調査」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokuryu/kouzou/index.html#r 】

(5) 本統計についての問い合わせ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 畜産・木材統計班

電話：代表 03-3502-8111 内線 3686

直通 03-3502-5665

FAX 03-5511-8771
調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農林業経営体調査	農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動」を行う者（農林業経営体の定義は、「VI用語の解説（農林業経営体調査）」を参照）	農林水産省
都道府県
市区町村
指導員
調査対象	平成27年
2月1日	調査対象による自計調査（状況に応じて調査員が報告者の報告を補助することを妨げない。）
農山村地域調査	（市区町村調査）全ての市区町村	農林水産省
地方組織
調査対象	平成27年
2月1日	オンライン又は往復郵送による自計調査
※オンラインとは電子メールの利用をいう。
（農業集落調査）全域が市街化区域に含まれる農業集落を除く全ての農業集落	農林水産省
地方組織
調査員
調査対象	調査対象による自計調査又は調査員による面接調査

また、次に掲げる市町村における農林業経営体調査の実施にあっては、調査対象の希望に応じて政府統計共同利用システムのオンライン報告による自計調査により実施した。

道	県	名	オンライン報告実施市町村
北	海	道	士別市、千歳市、下川町、幌延町、安平町、厚岸町
山	形	県	庄内町
茨	城	県	茨城町
埼	玉	県	羽生市、富士見市
神	奈	川	大磯町、湯河原町
富	山	県	入善町
石	川	県	金沢市
長	野	県	小海町、青木村
岐	阜	県	各務原市
静	岡	県	三島市
奈	良	県	王寺町
島	根	県	津和野町、美郷町
岡	山	県	早島町
山	口	県	平生町
高	知	県	檮原町
福	岡	県	柳川市、筑後市、うきは市、大木町、みやこ町、吉富町
鹿	児	島	阿久根市
## 4 調査の対象地域の範囲

(1) 調査対象の範囲は、全国とした。

(2) 農林業経営体調査においては、農林業経営体（試験研究機関、教育機関、福利厚生施設その他の営利を目的としない農林業経営体を除く。詳細は、「VI 用語の解説（農林業経営体調査）」を参照。）を対象とした。

ただし、東京電力福島第1原子力発電所の事故による避難指示区域（平成26年4月1日時点の避難指示区域であり、福島県檜葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域並びに南相馬市、川俣町及び川内村の一部地域である。以下(3)において同じ。）内については、調査を実施できなかったため、本調査結果には含まれていない（2010年調査時点で5,542農林業経営体が所在）。

(3) 農山村地域調査においては、全ての市区町村（1,896市区町村）及び全域が市街化区域に含まれる農業集落を除く全ての農業集落（138,256集落）を対象とした。

ただし、東京電力福島第1原子力発電所の事故による避難指示区域に含まれる農業集落（259集落）については調査を実施できなかったため、本調査結果には含まれていない。

## 5 集計方法

単純積み上げにより算出した。

なお、農林業経営体調査における平均年齢については、「集計対象者の年齢の累積／集計対象者数」により算出した。

## 6 目標精度

本調査は、全数調査のため、目標精度は設定していない。

## Ⅲ 2015年農林業センサスの変更点

我が国農林業・農山村を取り巻く情勢の変化及び農林業施策の動向に対応するとともに、個人情報保護意識の高まりなど調査環境の変化を踏まえ、円滑かつ効率的に実施するために、調査方法の改善及び調査項目等の見直しを行った。

主な変更点は、次のとおりである。

## 【農林業経営体調査】

## 1 実査期間の拡大について

冬季における調査員の安全確保を図るため、従来の実査期間を1ヶ月前倒しして、平成26年12月中旬から平成27年2月末日までに変更した。

## 2 調査方法の見直し

調査客体の利便性の向上及び調査の効率化を図るため、一部の地域においてオンラインによる報告を導入した。

## 3 調査項目の新設・追加

(1) 今後の生産構造の大幅な変化を見据え、工芸農作物、野菜類及び果樹類の品目別の作付面積を新たに把握した。
## Ⅳ 統計表の編成

## 1 統計表の概要

統計表の表章範囲は、全国農業地域及び各都道府県別である。

## 2 全国農業地域区分

統計表に用いた全国農業地域区分は次のとおりである。

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	(北関東、南関東、東山)
北関東	茨城、栃木、群馬
南関東	埼玉、千葉、東京、神奈川
東山	山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	(山陰、山陽)
山陰	鳥取、島根
山陽	岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州	(北九州、南九州)
北九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分
南九州	宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄
## V 構造動態統計の概要

## 1 統計の内容及び集計方法

本書においては、次の集計対象別に集計を行った。

(1) 農業経営体

2010年世界農林業センサス又は2015年農林業センサスで農業経営体に該当した調査票情報等を接続した上で、この5年間の動態的変化を相関表形式で集計した。

(2) 農家

2010年世界農林業センサス又は2015年農林業センサスで農家に該当した調査票情報等を接続した上で、この5年間の動態的変化を相関表形式で集計した。

(3) 林業経営体

2010年世界農林業センサス又は2015年農林業センサスで林業経営体に該当した調査票情報等接続した上で、この5年間の動態的変化を相関表形式で集計した。

なお、それぞれの集計対象について、農業経営体の法人経営や組織経営体等の一部を抽出して表章している統計表については、全て2015年農林業センサス時点で当該条件を満たす対象を集計している。

## V I 用語の解説（農林業経営体調査）

## 【農業経営体】

## 1 農業経営体

農林業経営体

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

(1) 経営耕地面积が30 a以上の規模の農業

(2) 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の基準以上の農業

①露地野菜作付面積 15 a

②施設野菜栽培面積 350 m²

③果樹栽培面積 10 a

④露地花き栽培面積 10 a

⑤施設花き栽培面積 250 m²

⑥搾乳牛飼養頭数 1 頭

⑦肥育牛飼養頭数 1 頭

⑧豚飼養頭数 15 頭

⑨採卵鶏飼養羽数 150 羽

⑩プロイラ一年間出荷羽数 1,000 羽
①その他	調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模
(3) 権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が3ha以上の規模の林業（調査実施年を計画期間に含む「森林経営計画」若しくは「森林施業計画」を策定している者又は調査期日前5年間に継続して林業を行い、育林若しくは伐採を実施した者に限る。）(4) 農作業の受託の事業(5) 委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業（ただし、素材生産については、調査期日前1年間に200m³以上の素材を生産した者に限る。）
農業経営体	農林業経営体のうち、(1)、(2)又は(4)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
林業経営体	農林業経営体のうち、(3)又は(5)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
家族経営体	1世帯（雇用者の有無は問わない。）で事業を行う者をいう。なお、農家が法人化した形態である一戸一法人を含む。
組織経営体	世帯で事業を行わない者（家族経営体でない経営体）をいう。
法人経営体	農林業経営体のうち、法人化して事業を行う者をいう（一戸一法人を含む。）。
2 土地
経営耕地	調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地（けい畔を含む田、樹園地及び畑）をいい、自ら所有し耕作している耕地（自作地）と、他から借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。
経営耕地＝所有地（田、畑、樹園地）－貸付耕地－耕作放棄地＋借入耕地
経営耕地の取扱い方(1) 他から借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の賃
借契約によるものも、全て借り受けている者の経営耕地（借入耕地）とした。

(2) 請負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入れと同じと考えられる場合は、その耕作を借り受けて耕作している者の経営耕地（借入耕地）とした。

(3) 耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う者に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

(4) 委託者が、収穫物の全てをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、その代わりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

(5) 調査期日前1年間に1作しか行われなかった耕地で、その1作の期間を人に貸し付けていた場合は、貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地（借り受けた側の経営耕地）とした。なお、「また小作」している耕地も、「また小作している農家」の経営耕地（借入耕地）とした。

(6) 共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地（借入耕地）とした。

(7) 協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自らの経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とした。

(8) 他の市区町村や他の都道府県に通って耕作（出作）している耕地でも、全てその農林業経営体の経営耕地とした。したがって、〇〇県や〇〇町の経営耕地面积として計上されているものは、その県や町に居住している農林業経営体が経営している経営耕地の面積であり、いわゆる属人統計であることに留意する必要がある。

## 耕地の取扱い方

(1) 耕地面积積には、けい畔を含めた。棚田などでけい畔がかなり広い面積を占める場合には、本地面積の2割に当たる部分だけを田の面積に入れ（斜面の面積ではなく、水平面積を入れる。）、残りの部分については耕地以外の土地とした。

(2) 災害や労力の都合などで調査期日前1年間作物を栽培していなくても、ここ数年の間に再び耕作する意思のある土地は耕地とした。

しかし、ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕地とはせず耕作放棄地とした。

(3) 新しく開墾した土地は、は種できるように整地した状態になっていても、調査期日までに1回も作付けしていなければ耕地とはしなかった。

(4) 宅地内でも1 a以上まとまった土地に農作物を栽培している場合は
耕地とした。

(5) ハウス、ガラス室などの敷地は耕地とした。ただし、コンクリート床などで地表から植物体が遮断されている場合や、きのこ栽培専門のものの敷地は耕地とはしなかった。

(6) 普通畑に牧草を作っている場合は耕地とした。また、林野を耕起して作った牧草地（いわゆる造成草地）も耕地とした。

なお、施肥・補はんなどの肥培管理をしている牧草栽培地は、は種後何年経過していても耕地とし、肥培管理をやめていて近く更新することが確定していないものは耕地以外の土地とした。

(7) 堤防と河川・湖沼との間にある土地に作物を栽培している場合は耕地とした。

(8) 植林用苗木を栽培している土地は耕地とした。

(9) 肥培管理を行っているたけのこ、くり、くるみ、山茶、こうぞ、みつまた、はぜ、こりやなぎ、油桐、あべまき、うるし、つばきなどの栽培地は耕地とした（刈敷程度は肥培管理とみなさない。）。

## 借入耕地

他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。

## 3 農產物販売金額

## 農產物販売金額

肥料代、農薬代、飼料代等の諸経費を差引く前の売上金額（消費税を含む。）をいう。

## 4 農業経営組織別

単一経営経営体

農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割以上の経営体をいう。

## 準単一複合経営 経営体

単一経営経営体以外で、農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営体をいう。

## 複合経営経営体

単一経営経営体以外で、農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割未満（販売のなかった経営体を除く。）の経営体をいう。

## 7 農業労働力

主として農業経営のために雇った人で、雇用契約（口頭の契約でもかま
わない。）に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人（期間を定めずに雇った人を含む。）のことをいう。
農業経営の取組
農業生産関連事業	「農産物の加工」、「消費者に直接販売」、「観光農園」、「農家民宿」等の農業生産に関連した事業をいう。
農産物の加工	販売を目的として、自ら生産した農産物をその使用割合の多寡にかかわらず用いて加工していることをいう。
消費者に直接販売	自ら生産した農産物やその加工品を直接消費者に販売している（インターネット販売を含む。）場合や、消費者と販売契約して直送しているものをいう。
貸農園・体験農園等	所有又は借り入れている農地を、第三者を経由せず、農園利用方式等により非農業者に利用させ、使用料を得ているものをいう。なお、自己所有耕地を地方公共団体・農協が経営する市民農園に有償で貸与しているものは含まない。
観光農園	農業を営む者が、観光客等に、ほ場において、自ら生産した農産物の収穫等の一部農作業を体験させ又は観賞させ代金を得ている事業をいう。
農家民宿	農業を営む者が、旅館業法（昭和23年法律第138号）に基づき都道府県知事等の許可を得て、観光客等を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいう。
農家レストラン	農業を営む者が、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づき都道府県知事等の許可を得て、不特定の者に自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し代金を得ている事業をいう。
海外への輸出	農業を営む者が、農産物を輸出しているものをいう。
## 【販売農家】

## 1 販売農家

販売農家

経営耕地面积が30 a以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。

## 2 主副業別

主業農家 農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。

準主業農家

農外所得が主（農家所得の50%未満が農業所得）で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。

副業的農家

調査期日前1年間に自营農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいない農家（主業農家及び準主業農家以外の農家）をいう。

## 3 專兼業別

専業農家

世帯員の中に兼業従事者（調査期日前1年間に他に雇用されて仕事に従事した者又は自营農業以外の自营業に従事した者）が1人もいない農家をいう。

兼業農家 世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。

第1種兼業農家 農業所得を主とする兼業農家をいう。

第2種兼業農家 農業所得を従とする兼業農家をいう。

生産年齢人口 15～64歳の者の人口をいう。

## 4 農業労働力

農業後継者

15歳以上の者で、次の代でその家の農業経営を継承する者をいう（予定者を含む。）。
世帯員	原則として住居と生計を共にしている者をいう。出稼ぎに出ている人は含むが、通学や就職のためよそに住んでいる子弟は除く。また、住み込みの雇人も除く。
農業従事者	15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に自营農業に従事した者をいう。

## 【林業経営体】

## 1 素材生產

素材生産量	素材とは丸太のことをさし、原木ともいう。丸太の体積を表し、一般的には立方メートル（m³）の単位で表示する。なお、立木買いによる素材生産量を含む。
立木買いによる素材生産	立木を購入し、伐木して素材のまま販売することをいう。

## 2 保有山林等

所有山林	実際に所有している山林をいう。なお、登記は済んでいないものの、実際に相続している山林や購入した山林を含む。また、共有林などのうち、割り替えされない割地（半永久的に利用できる区域）があれば、それも含めた。
貸付山林	所有山林のうち、山林として使用するため他者が地上権の設定をした山林、他者に貸し付けている土地又は分収（土地所有者と造林者が異なり、両者で収益を分配するもの）させている山林をいう。
借入山林	単独で山林として使用するため地上権を設定した他人の山林、他者から借りている山林又は分収している山林をいう。また、共有林などのうち、割り替えされる割地があれば、それも含めた。
保有山林	保有山林＝所有山林－貸付山林＋借入山林
## 3 林業作業

植林	山林とするために、伐採跡地や山林でなかった土地に苗木の植付け、種子のまき付け、挿し木などをすることをいう。
下刈りなど	林木の健全な育成のために行う下刈り、除伐、つる切り、枝打ち、雪起こしなどの植林から間伐までの保育作業をいう。
間伐	なお、作業を年2回以上同一区画で行った場合あるいは同一区画で別々の作業を行った場合の面積は、実面積とした。
主伐	林木を健全に成長させるため、立木密度を調整し、劣勢木、不用木など林木の一部を伐採することをいう。
このうち、間伐材を林外に運搬し他に利用した場合は利用間伐、間伐材を林内に放置したままにした場合は切捨間伐とした。
一定の林齢に生育した立木を、用材等で販売するために伐採（被害木の伐採は含まない。）することをいう。
林業作業の受託	なお、主伐には、一度に全面積伐採する皆伐と、区画内の立木を何回かに分けて抜き切りする抿伐があるが、抿伐の場合であっても、面積は、伐採した全体の区画とした。
他者の林業作業（立木買いによる素材生産を含む。）を請け負うことをいう。

## Ⅶ 利用上の注意

## 1 留意事項

2010年世界農林業センサスでは、同一の世帯内で複数の者がそれぞれ独立した経営管理又は収支決算の下に農業経営又は林業経営を行い、そのそれぞれの経営が「農林業経営体」（詳細は、「VI用語の解説（農林業経営体調査）」を参照。）に該当する場合、それぞれを別の農林業経営体として調査を実施していた（複数の経営を有する世帯数は、2010年で269世帯）が、2015年農林業センサスでは、調査対象者の負担軽減のため、同一世帯内で複数の経営を有する場合であっても、当該世帯を1つの農林業経営体として調査を実施するよう変更した。

そのため、本集計においては、2010年世界農林業センサスの農業経営体、又は、林業経営体が同一の世帯内で複数の者がそれぞれ独立した経営を行っている場合でも、1つの経営体として集計しているため、2010年世界農林業センサスの公表値とは異なる。
## 2 統計表の見方

統計表の見方は、次のとおりである。

なお、集計対象に応じて、「農業経営体」を「農家」又は「林業経営体」と読み替えてください。

## (1) 横系列の見方

統計表の横系列は、2010年世界農林業センサスにおける農業経営体が2015年農林業センサスまでの5年間にどのような階層へ移動したかをみることができる。

## ア 継続農業経営体（平成27年）

2010年世界農林業センサス時に農業経営体であって 2015年農林業センサス時でも農業経営体であったものである。

なお、2015年農林業センサス時にかけて転居した場合でも、同一都道府県内の転居の場合はここに含めている。

## イ平成27年が農業経営体以外

2010年世界農林業センサス時に農業経営体であったが、2015年農林業センサス時では農業経営体とはならなかったものである。

## ウ 接続不可

接続不可には、次の(ア)及び(イ)のほか、物理的に調査票情報等を接続できなかったものが含まれることから、本来、ア又はイに該当するはずのものの一部が含まれるため、利用に当たっては十分に留意されたい。

(ア) 2010年世界農林業センサス時に農業経営体であったが、2015年農林業センサス時には実質的に廃業し、調査対象とならなかったもの

（イ）2010年世界農林業センサス時に農業経営体であって、2015年農林業センサス時にかけて転居した場合で、都道府県外に転居したもの、又は、転居先が不明であったもの

## (2) 縦系列の見方

統計表の縦系列は、2015年農林業センサスにおける農業経営体が2010年世界農林業センサスにおいてどの階層に存在していたかをみることができる。

## ア 継続農業経営体（平成22年）

2015年農林業センサス時に農業経営体であって、2010年世界農林業センサス時でも農業経営体であったものである。

なお、2010年世界農林業センサス以降に転居した場合でも、同一都道府県内の転居の場合はここに含めている。

## イ 平成22年が農業経営体以外

2015年農林業センサス時に農業経営体であったが、2010年世界農林業センサス時では農業経営体とはならなかったものである。

## ウ 接続不可

接続不可には、次の(ア)及び(イ)のほか、物理的に調査票情報等を接続できなかったものが含まれることから、本来、ア又はイに該当するはずのものの一部が含まれるた
め、利用に当たっては十分に留意されたい。

(ア) 2015年農林業センサス時に農業経営体であったが、それ以前の5年間に新設したため、2010年世界農林業センサスの調査対象とならなかったもの

（イ）2015年農林業センサス時に農業経営体であって、2010年世界農林業センサス以降に転居した場合で、都道府県外から転居してきたもの、又は、転居元が不明であったもの

3 表中の空欄は、当該階層に接続の事実のないものである。

4 本書に掲載した統計表の表章範囲は全国とし、農林水産省ホームページでは全国農業地域及び各都道府県別に掲載している。

5 本統計のデータについては、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## Ⅷ 報告書の刊行一覧

農林業センサスについて刊行する報告書は、次のとおりである。

第1卷 都道府県別統計書（全47冊）

第2卷 農林業経営体調査報告書－総括編－

第3卷 農林業経営体調査報告書－農林業経営体分類編一

第 4 卷 農林業経営体調査報告書－農業経営部門別編－

第 5 卷 農林業経営体調査報告書－抽出集計編－

第6卷 農林業経営体調査報告書－構造動態編－

第 7 卷 農山村地域調查報告書

第8卷 農業集落類型別統計報告書

別冊英文統計書

## I X お問合せ先

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

センサス統計室農林業センサス統計第1班

電話：03-3502-8111 内線3665

直通：03-3502-5648
## 第2章

# 生物多様性の保全及び持続可能な利用 〜豊かな自然共生社会の実現に向けて〜

## 第1節 生物多様性を社会に浸透させる取組

## 1 生物多様性に関する広報の推進

国連が定めた「国際生物多様性の日」である5月22日に、「国際生物多様性の日シンポジウム」を開催します。また、次項で紹介する国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の各種取組のほか、「新宿御苑みどりフェスタ」、「エコライフ・フェア」、「エコプロダクツ展」等の様々なイベントの開催・出展等を通じ、普及啓発を進めていきます。

## 2 多様な主体の連携の促進

## （1） 国連生物多様性の10年日本委員会による取組

愛知目標の達成に貢献するため、引き続きUNDB-Jを核として、幅広い主体と連携を図ります。平成27年にUNDB-Jのこれまでの主な取組の成果と課題を中間評価として取りまとめたことを受けて、平成28年は2020年（平成32年）に向けた取組のロードマップを作成し、各セクター間の連携をより一層図ることで、生物多様性の主流化に向けた様々な取組を更に推進します。

また、生物多様性との関わりを捉えることのできる5つのアクション「MY行動宣言」、生物多様性アクション大賞への応募や「グリーンウェイブ2016」活動への参加の呼び掛け等を行います。子供向け推薦図書（「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる100冊～）については、全国の図書館での展示・読み聞かせ会の実施、東北復興支援のための寄贈の呼び掛け等を行います。加えて、国際自然保護連合日本委員会が行う「にじゅうまるプロジェクト」への登録を呼び掛けるとともに、優良事例についてはUNDB-Jが推奨する連携事業として認定し、紹介します。このほか、各セクター間の意見・情報交換の場として、岐阜県において「第6回生物多様性全国ミーティング」を開催します。

さらに、2016年（平成28年）12月にメキシコ・カンクンで開催される、生物多様性条約第13回締約国会議（COP13。以下、締約国会議を「COP」という。なお、本章における締約国会議（COP）は、生物多様性条約締約国会議を指す）において、UNDB-Jの取組を国際社会へ広く発信します。

## (2) 地域主体の取組の支援

地域における生物多様性の保全・再生活動を促進するため、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成22年法律第72号）の普及を図るとともに、生物多様性保全推進支援事業を実施し、地域における先行的・効率的な活動を支援します。

ナショナル・トラスト活動については、その一層の促進のため、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（平成26年法律第85号）の普及を図り、地域主体の取組を推進します。

## 3 生物多様性地域戦略の策定と地域に即した取組の促進

地方公共団体による生物多様性地域戦略の策定については、「生物多様性国家戦略2012-2020（平成24
年閣議決定、以下「国家戦略」という。)」で掲げた目標である「生物多様性地域戦略の策定自治体数：47都道府県（平成32年）」を達成するため、既存事例の紹介を含む「生物多様性地域戦略策定の手引き」の普及を図ります。

## 4 生物多様性に配慮した事業者の取組の促進

生物多様性の保全及び持続可能な利用等、生物多様性条約の実施に関する民間の参画を促進するため、「生物多様性民間参画ガイドライン」や「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」の普及広報等の取組を行います。

また、策定から約7年が経過する同ガイドラインについては、有識者や事業者等の意見を聴き、改訂を検討するとともに、事業者団体を対象とした生物多様性に関する行動指針作成等を促進するための手引の作成を行います。

さらに、経済界を中心とした自発的なプログラムとして設立された「生物多様性民間参画パートナーシップ」や「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」等の事業者間の枠組みと引き続き連携・協力します。

## 5 生物多様性に関する教育・学習・体験の充実

## (1) 自然とのふれあい活動

「みどりの月間（4月15日～5月14日）」、「自然に親しむ運動（7月21日～8月20日）」、「全国・自然歩道を歩こう月間（10月1日～10月31日）」等を通じて、自然環境の保全意識向上を図れるよう、自然観察会等、自然とふれあうための各種活動を実施します。

平成28年から新たに祝日となる「山の日（8月11日）」の記念式典が、平成28年8月11日に長野県松本市（上高地）で開催される予定です。

国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員及びパークボランティアの連絡調整会議等を実施し、利用者指導の充実を図ります。

子供たちに国立公園等の優れた自然地域を知ってもらうなど、自然環境の大切さ等を学ぶ機会を提供するとともに、様々な自然とのふれあいの場やイベント等に関する情報について、インターネット等を通じて幅広く提供します。また、国立公園に関する情報アクセシビリティ向上のため、ウェブサイトの充実等の戦略的な情報発信を進めるとともに、ビジターセンターの職員等に対するユニバーサルマナー研修を実施し、受入体制の向上を図ります。

国有林野においては、森林教室、体験セミナー等を通じて、森林・林業への理解を深めるための森林ふれあい推進事業等を実施します。また、学校等による体験学習活動の場である「遊々の森」や、国民による自主的な森林づくり活動の場である「ふれあいの森」等の設定・活用を図り、国民参加の森林づくりを推進します。

国営公園においては、良好な自然環境や歴史的資源をいかし、自然観察会やプロジェクト・ワイルド等、多様な環境教育プログラムを提供します。

## (2) エコツーリズム

エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）に基づき、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発、広報活動等を総合的に実施します。

また、地域の自然観光資源を活用したエコツーリズムを推進するため、エコツーリズム推進全体構想の作成、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成等、地域における活動を支援します。
## (3) 自然とのふれあいの場の提供

## ア 国立・国定公園等における取組

国立公園の保護及び利用上重要な公園事業を環境省の直轄事業とし、国立公園バリューアップ事業による自然資源を活用した観光の促進と地域の活性化の推進、集団施設地区等における景観再生、多くの利用者が訪れる地区及びフィールドにおける人と自然の共生を目指した整備、関係省庁共同でシカ等による影響を受けた自然生態系を維持回復させるための施設整備、ユニバーサルデザインの導入等を重点的に進めます。

地方公共団体が行う国立・国定公園及び長距離自然歩道等の整備については、自然環境整備交付金によりその整備を支援します。

また、平成28年3月30日に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、「国立公園満喫プロジェクト」として、まずは5か所程度の国立公園において、訪日外国人を国立公園に呼び込むための取組を計画的、集中的に実施します。

## イ 森林における取組

保健保安林等を対象として防災機能、環境保全機能等の高度発揮を図るための整備を実施するとともに、国民が自然に親しめる森林環境の整備を支援します。また、森林環境教育、林業体験学習の場となる森林・施設の整備等を推進します。さらに、森林総合利用施設等において、年齢や障害の有無にかかわらず多様な利用方法の選択肢を提供するユニバーサルデザイン手法の普及を図ります。

国有林野においては、自然休養林等のレクリエーションの森において、民間活力をいかしつつ利用者のニーズに対応した森林及び施設の整備等を行います。また、国有林野を活用した森林環境教育の一層の推進を図るため、農山漁村における体験活動とも連携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施します。

## (4) 都市と農山漁村の交流

農林漁業を軸に観光、教育、福祉等多様な分野との連携を深め、都市と農山漁村の交流を戦略的に推進します。

地域外の若者等の人材の活用や優良事例の情報受発信等、地域資源を活用する取組を支援し、農山漁村地域の豊かな自然とのふれあい等を通じて自然環境に対する理解の増進を図ります。農山漁村地域に隣接する国立公園においても、子供の自然体験活動の推進体制及び受入体制の強化を図ります。

## (5) 温泉の保護及び安全・適正利用

温泉法（昭和23年法律第125号）の施行に当たり、温泉源の保護、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正かつ効率的な利用の増進を図るため都道府県等に対し適切な助言を行うとともに、我が国の豊かな自然と温泉資源を活用した国民の健康増進や飛躍的に増加している訪日観光客の温泉地への誘導等による地域活性化を目指すなど、温泉関連施策を総合的に推進します。

## 6 生物多様性が有する経済的価値の評価の推進

「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」について分かりやすく紹介するなど、生物多様性や生態系サービスの価値評価の重要性等について普及啓発を進めるとともに、国内の自然保護地域や自然環境保全施策等を対象に、生物多様性の経済価値評価、生物多様性の損失に伴う経済的損失、効果的な保全に要する費用等の評価を推進します。
多くの人々が生物多様性の保全と持続可能な利用に関わることのできる仕組みを拡大していくため、環境に配慮した商品やサービスに付与される環境認証制度のほか、生物多様性に配慮した持続可能な調達基準を策定する事業者の情報等について、環境省のウェブサイト等で情報提供していきます。

また、木材・木材製品については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づき、合法証明の信頼性・透明性の向上や合法証明された製品の消費者への普及を図ります。

## 第2節 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組

## 1 里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進

里地里山の保全活用の効果的な促進及び全国各地への展開に向け、生物多様性保全の観点から特に保全の必要性が高い地域として選定した「生物多様性保全上重要な里地里山」を環境省ウェブサイト等により情報発信し、里地里山の重要性の普及を図ります。さらに、地域や活動団体の参考となる里地里山の特徴的な取組事例の発信や都市住民等のボランティア活動への参加促進に向けた活動場所や専門家の紹介等を環境省ウェブサイトにより行い、里地里山の保全・活用に向けた活動の継続・促進のための支援を行います。

特別緑地保全地区等に含まれる里地里山については、土地所有者と地方公共団体等との管理協定の締結による持続的な管理や、市民への公開等の取組を推進します。

里海に係る取組は、第4章第3節3を参照。

## 2 野生鳥獣の保護及び管理の推進

## （1） 鳥獣の管理の強化

平成26年に改正された鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号、以下「鳥獣保護管理法」という。）により創設された都道府県が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業については、より一層の捕獲の強化に向けて、効果的な捕獲を促進するためのモデル的な取組を定額補助するなどにより、指定管理鳥獣（ニホンジカ及びイノシシ）の管理を推進します。また、全国的な指定管理鳥獣の管理を促進するための、都道府県による捕獲事業等に係る取りまとめ・評価や、効率的な捕獲技術及び迅速な捕獲情報収集システムの開発等を行います。

## (2) 科学的・計画的な保護及び管理

5年ごとに見直すこととしている「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」について、平成28年度中に見直すこととし、これに基づき、鳥獣保護区の指定、個体群管理のための捕獲及びその体制の整備、違法捕獲の防止等の対策を総合的に進めます。

鳥獣保護管理の担い手を育成するため、都道府県と連携した狩猟免許取得者の増加及び能力向上に向けた取組や、都道府県職員等への研修事業及び鳥獣保護管理に係る人材登録事業を実施します。また、鳥獣保護管理法により創設された認定鳥獣捕獲等事業者制度の普及を図るため、ウェブサイト等を活用した制度の周知や、鳥獣捕獲事業者の捕獲従事者や事業管理責任者に終了が義務付けられている安全管理講習等の講習会等を全国各地で実施します。

都道府県における第一種特定鳥獣保護計画及び第二種特定鳥獣管理計画の作成や鳥獣の保護及び管理のよ
り効果的な実施のための検討を行うとともに、技術研修会を開催します。

また、関東、中部近畿、中国四国の各地域におけるカワウ及び関東山地のニホンジカについては広域協議会を、白山奥美濃地域のツキノワグマについては連絡会議を開催し、関係者間の情報の共有等を行うとともに、関東山地ニホンジカ広域協議会においては、実施計画に基づき、関係機関の連携の下、各種対策の実施を推進します。

希少鳥獣であるゼニガタアザラシによる漁業被害が深刻化しているため、種の保全に十分配慮しながら、えりも地域ゼニガタアザラシ特定希少鳥獣管理計画に基づき、総合的な保護管理手法を引き続き検討します。

適切な狩猟が鳥獣の個体群管理に果たす効果等に鑑み、都道府県及び関係狩猟者団体に対し、事故及び違法行為の防止を徹底し、適正な狩猟を推進するための助言を行います。

渡り鳥の生息状況等に関する調査として、鳥類観測ステーション等における鳥類標識調査、ガンカモ類の生息調査等を実施します。また、出水平野（鹿児島県）に集中的に飛来するナベヅル、マナヅルの保護対策として、生息環境の保全、整備を実施するとともに、新たな越冬地の形成を図るための事業を実施します。

悪化した鳥獣の生息環境や生息地の保護及び整備を図るため、ユルリ・モエルリ（北海道）、谷津（千葉県）、鳥島（東京都）、七ツ島（石川県）、片野鴨池（石川県）、浜甲子園（兵庫県）、舟志ノ内（長崎県）、大東諸島（沖縄県）、池間（沖縄県）の各国指定鳥獣保護区において保全事業を実施します。

愛鳥週間（毎年5月10日から5月16日）行事の一環として神奈川県小田原市において第70回愛鳥週間「全国野鳥保護のつどい」を開催するほか、小・中学校及び高等学校等における野生生物保護の実践活動を発表する行事等を開催し、野生生物保護についての普及啓発を推進します。

## (3) 鳥獣被害対策

侵入防止柵の設置、捕獲や追払い等の地域ぐるみの被害防止活動、捕獲鳥獣の食肉（ジビエ）利用の取組等の対策を進めるとともに、鳥獣との共存にも配慮した多様で健全な森林の整備・保全等を実施します。

農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況の中、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号）に基づき市町村が作成する被害防止計画により、生息環境管理、被害防除、捕獲を一体的に地域ぐるみで取り組む対策を総合的に支援し、鳥獣被害対策を進めます。特に、捕獲活動を重点的に推進するとともに、捕獲鳥獣の食肉（ジビエ）等への利活用を推進するための取組を支援します。また、シカによる森林被害が深刻な地域において、広域的な捕獲のモデル的な実施等に対して支援します。

さらに、トドによる漁業被害防止対策として、出現状況等の調査や漁具被害軽減のための実証試験等を行います。

## (4) 鳥インフルエンザ等感染症対策

「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、全国で高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査を実施し、結果を公表します。さらに、人工衛星を使った渡り鳥の飛来経路に関する調査を継続するとともに、国指定鳥獣保護区への渡り鳥の飛来状況についてウェブサイト等を通じて情報提供を行います。また、その他の感染症について情報把握・分析等を行い、対応を強化します。

## 3 生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進

国家戦略及び「農林水産省生物多様性戦略（平成24年2月改定）」に基づき、[1] 田園地域・里地里山の保全（環境保全型農業直接支払による生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援等）、[2] 森林の保全（適切な間伐等）、[3] 里海・海洋の保全（生態系全体の生産力の底上げを目指した漁場の整備等）など、農林水産分野における生物多様性の保全や持続可能な利用を推進します。
また、企業等による生物多様性保全活動への支援等について取りまとめた農林漁業者及び企業等向け手引及びパンフレットを活用し、農林水産分野における生物多様性保全活動を推進します。

## (1) 農業

水田や水路、ため池等の水と生態系のネットワークの保全のため、地域住民の理解・参画を得ながら、生物多様性保全の視点を取り入れた農業生産基盤の整備を推進します。また、生態系の保全に配慮しながら生活環境の整備等を総合的に行事業等に助成し、農業の有する多面的機能の発揮や魅力ある田園空間の形成を促進します。さらに、農村地域の生物や生息環境の情報を調査・地理情報化し、生態系に配慮した水田や水路等の整備手法を構築するなど、生物多様性を確保するための取組を進めます。

生物多様性等の豊かな地域資源をいかし、農山漁村を教育、観光等の場として活用する集落ぐるみの取組を支援します。

持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の普及推進を図るとともに、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針の下で、栽培技術の体系化の取組等の支援、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、施設の整備に関する支援を行います。

## (2) 森林・林業

第3節2を参照。

## (3) 水產業

第3節5を参照。

## 4 絶滅のおそれのある野生生物種の保全

絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略に基づき、絶滅危惧種の保全に関する様々な施策を幅広く推進していきます。

## (1) レッドリストとレッドデータブック

レッドリストについては、平成27年度以降、生息状況の悪化等によりカテゴリーの再検討が必要な種については時期を定めず必要に応じて個別に見直しを行うこととしており、現地調査や科学的知見の集積等により検討作業を進めます。また、海洋生物のレッドリストについては、平成28年度中に第1次のレッドリストを公表する予定です。

## (2) 希少野生動植物種の保存

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年法律第75号。以下「種の保存法」という。）に基づき、希少野生動植物種を指定し、個体の捕獲・譲渡等の規制、器官・加工品の譲渡等の規制を引き続き実施します。国内希少野生動植物種については、2020年（平成32年）までに300種の新規指定に向けた作業や、生息地等保護区の指定を推進するとともに、種の保存法に基づく保護増殖事業計画に基づき、野生生物保護センター等を中心として、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナ、アホウドリ、ミヤコタナゴ等の生息環境の改善・整備や繁殖の促進のための事業を進めます。また、国内希少野生動植物種に指定された種について、必要に応じて保護増殖事業計画を策定します。トキについては、平成27年度に策定した「トキ野生復帰ロードマップ2020」により、新たな野生復帰の目標に向けて取り組むとともに、人とトキが共生できる社会づくりを、地域の方々と共に進めます。また、野生順化訓練と放鳥に関する事業を継続し
ます。ライチョウについては、引き続き生息域外保全や野外におけるヒナの緊急保護対策等を進めます。

チュウヒ等の希少な猛禽類等については、保護方策の調査・検討を行います。さらに、猛禽類の採餌環境の創出のための間伐の実施等、効果的な森林の整備・保全を行います。

## (3) 生息域外保全

絶滅危惧種の生息域外保全については、動物園、水族館及び植物園等関係者との連携を深め、特に公益社団法人日本動物園水族館協会及び公益社団法人日本植物園協会と締結した「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」に基づく取組を一層進めるとともに、「絶滅のおそれのある野生動植物種の生息域外保全に関する基本方針」や「絶滅のおそれのある野生動植物種の野生復帰に関する基本的な考え方」に沿って生息域外保全の取組を進めます。

## 5 外来種等への対応

## （1） 外来種対策

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号）に基づく特定外来生物の輸入、飼養等の規制、防除事業を引き続き実施します。また、平成27年3月に公表された「外来種被害防止行動計画」や「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスト）」が策定されたことを踏まえ、外来種被害予防三原則を始めとした外来種問題への認識と理解の促進、侵略的外来種の効果的・効率的な防除の推進、特定外来生物の適切な追加指定、外来種の適正な管理の促進等の対策を進めます。さらに、外来種の適正な飼育に係る呼び掛け、ウェブサイト（http://www.env.go.jp/nature/intro/）等での普及啓発を進めます。

## (2) 遺伝子組換え生物への対応

バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（以下「カルタヘナ議定書」という。）を締結するための国内制度として定められた遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）に基づき、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講じ、生物の多様性の確保を図ります。また、日本版バイオセーフティクリアリングハウス（http://www.biodic.go.jp/bch/）を通じて、法律の枠組みや承認された遺伝子組換え生物に関する情報提供を行うほか、遺伝子組換えナタネの生物多様性への影響監視調査等を行います。

## 6 遺伝資源等の持続可能な利用

## （1） 遺伝資源の利用と保存

農林水産分野では、農業生物資源ジーンバンク事業等により、関係機関が連携して、動植物、微生物、DNA、林木、水産生物等の国内外の遺伝資源の収集、保存、評価等を行っており、植物遺伝資源22万点を始め、世界有数のジーンバンクとして利用者への配布・情報提供を行います。

また、海外から研究者を受け入れ、遺伝資源の取引・運用制度に関する理解促進や保護と利用のための研修等支援を行います。国内の遺伝資源利用者が海外の遺伝資源を円滑に取得するために必要な情報の収集・提供や、相手国等との意見調整の支援を行うとともに、途上国に対して遺伝資源の取引・運用制度に関する理解促進や遺伝資源の探索及び機能解析等に関する能力向上を図ろうとする取組を支援します。

## (2) 微生物資源の利用と保存

独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じた資源保有国との生物多様性条約の精神にのっとった国際的取組の実施等により、資源保有国への技術移転、我が国の企業への海外の微生物資源の利用機会の提供等を行
います。

我が国の微生物等に関する中核的な生物遺伝資源機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構バイオテクノロジーセンター(NBRC)において、生物遺伝資源の収集、保存等を行うとともに、これらの資源に関する情報（分類、塩基配列、遺伝子機能等に関する情報）を整備し、生物遺伝資源と併せた提供を行います。

## 7 動物の愛護と適正な管理

動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成18年環境省告示第140号。以下「基本指針」という。）に基づき、平成35年度までの犬猫の引取数の75％減（平成16年度比）や殺処分率の更なる減少等を目指し、適正飼養に関する普及啓発、収容動物の返還・譲渡促進の支援等を進めます。また、基本指針に基づき、動物の所有者の責務についての普及啓発等の取組及びその実施状況の評価等を行います。さらに、幼齢の犬猫を親等から引き離す理想的な時期に関する調査研究、販売される犬猫へのマイクロチップ装着の義務化に向けた検討を行うとともに、引取数や殺処分数の大幅な削減を図るため、「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」のアクションプランに基づくモデル事業の実施やガイドラインの作成の検討等を進めます。

また、ペットフードの安全性の確保については、関係府省や関係団体等と連携し、ペットフードによる健康被害等の情報共有を図り、ペットフードの安全性に関する情報の提供に努めます。

## 第3節 森・里・川・海のつながりを確保する取組

## 1 森・里・川・海のつながりを確保する取組

## (1) 「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト

「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトの取組については、第1部パート3第2章第2節を参照。

## (2) 生態系ネットワーク

様々なレベルにおける生態系ネットワーク形成を進めていくことが重要であることから、関係省庁と連携し、現状の把握を始め、その実施に向けた方策を検討します。

国有林野においては、原生的な森林生態系や希少な野生動植物を保護する観点から、「保護林」や保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」の設定等を推進するとともに、モニタリング調査等の実施や人工林等における適切な間伐の実施等森林の整備・保全を通じた多様で健全な森林づくりを推進します。さらに、必要に応じて民有林とも連携しつつ、より広範で効果的な森林生態系保全の取組を推進します。また、渓流等水辺の森林等の連続性を確保することにより、よりきめ細かな森林生態系のネットワーク形成を推進します。

## (3) 重要地域の保全

## ア 自然環境保全地域

原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域については、自然環境保全法（昭和47年法律第85号）に基づき、自然環境保全地域等の現況調査や評価等を行った上で必要な対策を検討するなど、適正な保全管理の充実を図ります。
## 自然公園

自然公園法（昭和32年法律第161号）の着実な実施を図るため、以下の施策を重点的に進めます。

## （ア）自然公園の指定、公園区域及び公園計画の見直し

今後、新規指定又は大規模拡張を検討する国立・国定公園の候補地について、自然環境や利用状況の調査、保護や公園利用に関する計画の検討、関係者との調整等を行い、具体的な区域の指定に向けた検討を進めます。

また、社会条件等の変化に対応するため、公園区域及び公園計画の全般的な見直し（再検討）を行います。さらに、再検討が終了した公園については、おおむね5年ごとに公園区域及び公園計画の点検を行います。国定公園については、都道府県から申出のある地域について検討を行い、見直し等の作業を進めます。

## （イ）自然公園の管理の充実

生態系維持回復事業制度に基づき、シカや外来種による生態系被害に対する総合的かつ順応的な対策を講じるため、平成28年度から事業を開始する釧路湿原国立公園を含め、これまで策定された8国立公園9つの生態系維持回復事業計画に基づき、着実に事業を実施するとともに、28年度末で計画期間を終える阿寒国立公園の二つの生態系維持回復事業計画について再策定を検討します。生態系維持回復事業により本来の生態系の維持・回復を図ることが効果的な地域では、新たに計画の策定を進めます。また、生物多様性の保全上、早急に外来種対策を講じるべき国立公園においては、重点的な防除及びモニタリングを引き続き実施していきます。さらに、平成27年8月策定の「指定植物の選定方針」に基づき、国立公園等において採取等が規制される指定植物の見直しを進めます。

自然公園法に基づく許可、認可等を適正に運用するとともに、国立公園管理計画の定期的な見直しを行い、国立公園の保護及び適正な利用の推進を図ります。また、利用者に対する質の高い国立公園サービスの提供を目指し、地域の関係者による協議会の設置や管理運営計画の策定等により、協働型管理運営体制の構築を目指します。さらに、地域密着型の公園管理を行う特定非営利活動法人等の公園管理団体の指定及び風景地保護協定の締結を推進し、管理体制の強化を進めます。

国立公園の優れた自然環境を保全していくため、特に重要な地区については民有地買上げを進めます。また、アクティブ・レンジャーを全国に配置して、現場管理の充実に努めます。さらに、国立公園における登山道の補修や清掃作業、環境美化、外来種の駆除等を引き続き推進します。

荒廃した登山道の整備、周辺の植生を復元するための対策及びシカの食害等から貴重な植生を保護するための対策を進めます。釧路湿原、サロベツ原野等においては、自然再生の取組を引き続き進めます。

## （ウ）自然公園における適正な利用の推進

国立公園の主な利用地域については、関係地方公共団体の協力の下に清掃活動を実施します。また、「自然公園クリーンデー」等の各種行事を実施し、美化活動の普及に努めます。

国立公園等の山岳環境の保全及び登山利用の安全確保等を図るため、民間の山小屋事業者等による公衆トイレとしてのサービスを補完する環境配慮型トイレ等の整備の経費の一部を補助することにより、増加する登山利用者への対応を進めます。

## ウ鳥獣保護区

鳥獣保護管理法に基づき、国際的又は全国的な鳥獣の保護の見地から重要な区域を国指定鳥獣保護区に指定し、保護を図ります。

## 工 生息地等保護区

種の保存法に基づき、国内希少野生動植物種の生息・生育地として重要な地域である生息地等保護区の指