Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 多様な情報発信・情報共有手段の補完的利用

熊本地震においては、従来から活用されているJアラート等による一斉配信情報の収集だけではなく、自治体職員各々が情報を収集し、集約・共有を行うためにタブレット端末を活用したり、被災者が発信したSNSに基づく情報からニーズの収集を行うなどICTツールを活用した情報収集が行われていたことが特徴として挙げられる。

自治体における情報収集手段の変化についてインタビュー結果等を基に整理すると、発災初期の緊急地震速報や津波情報等の収集に関しては、気象庁から消防庁に伝達された情報を衛星回線や地上回線を通じて瞬時に地方公共団体に発出するJアラート等が活用された。本フェーズでは、16日の地震の際に停電または庁舎の損壊があった自治体を除き、概ね問題なく情報収集が行われていた（図表5-3-4-1）。

一方、応急対応期・復旧期には、被災情報を把握し対応策を検討するため、救援情報や被害情報、安否情報等の収集が行われた。これらの情報について、各職員が収集した情報を集約・共有するため、携帯電話やタブレット端末が活用された。また、応急対応期・復旧期における情報収集にあたっては、職制を通じてあげられてくる情報は古くなってしまっているものが多かったことから、市民のニーズをタイムリーに把握し、業務に必要な情報を効率的に収集するためにSNSを活用した情報収集ニーズが顕在化した。一方、SNSを活用した情報収集にあたっては、情報の真偽の確認や膨大な情報の中から必要なものを取捨選択する必要があることから、SNS上で流れた情報の中から有用な情報を抽出したり、必要な情報だけを収集できるツールが必要とされている。

図表5-3-4-1 時間経過と自治体における情報収集手段の変化

発災時	応急対応期	復旧期
国や都道府県から提供される情報	緊急地震速報	JアラートやLアラートによる情報收集	自治体職員による被災地での情報収集攜帯電話やタブレット端末、SNSを活用した情報共有
津波情報
気象情報
各種避難情報
救援情報
地域・関係機関から収集する情報	被害情報
安否情報
ライフライン情報
自治体内で集約する情報	行政情報・復旧・復興情報
情報収集の実施状況	課題あり	●固定電話、業務用MCA無線、インターネットなども含め、通常通り利用できた。	●Twitter等のSNSでは新旧の情報が入り混じる短所があるが、インターネットの双方向性を生かした利活用の方法を検討したい。
課題なし	●16日の地震の際に停電し、情報収集手段がなかった。●本庁舎の損壊が激しく、庁舎内に設置されていた機器を活用した情報収集ができなかった。	●職制を通じてあげられてくる情報は古くなってしまっているものが多く、物資が不足しているという情報を入手して対応しても既に対策が講じられ、行き渡っていることがしばしばあった。●自治体として、インターネットやTwitter等を利用して情報を収集することはなかったが、テレビの報道やTwitterの情報に関する真偽を報告するように要請があり、対応に苦慮した。

(出典) 総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」(平成28年)

また、避難時・避難所における被災者のニーズの集約・発信においても、ICTツールを活用した分散した空間からの情報収集が行われていた。東日本大震災においては、発災時の燃料不足や県の拠点施設での物資の滞りもあり、被災者に必要な物資が適切なタイミングで供給されず、被災地でのニーズの変化等により、救援物資が一時的に被災地内外の倉庫に滞留する状況が発生したことが課題としてあげられた。

これに対し、熊本地震では、東日本大震災同様、発災後は物資が行き渡らない、トイレがないといった避難所ごとに様々な課題があったが、避難所や避難者に応じたニーズの集約・発信手段が活用されることにより、課題が軽減された事例も見受けられる。避難時・避難所における被災者の物資等に対するニーズの集約・発信を効率的に行うために、「自治体職員によるタブレットを活用したニーズの集約」「自治会長（区長）等による自治会メンバーのニーズの集約」「被災者によるSNS等を介したニーズの発信」の3つの方法がとられていた。「自治体職員によるタブレットを活用したニーズの集約」は、避難所担当の自治体職員が避難者のニーズを自治体に伝達する方法である。自治体と避難所の職員の間では、災害支援で提供された避難所運営アプリを導入したタブレットが活用された。「自治会長（区長）等による自治会メンバーのニーズの集約」は、自治会長（区長）が自治会メンバーのニーズを活用したことで、防衛団の安全と図書館の設置と図書館の設置を行うことで、防衛団の安全と図書館の設置を行うことで、防衛団の安全と図書館の設置を行うことで、防衛団の安全と図書館の設置を行うこと
ズをとりまとめ、自治体から発行された通行証をもとに必要な物資を直接集約した方法である。高齢者などきめ細かな対応が必要な人のニーズにも迅速なサポートが提供できたが、自治体との情報連携は対面や電話での共有が中心になり、情報共有を行うための時間が必要以上に長くかかることがあった。また、「被災者によるSNS等を介したニーズの発信」は、若年層を中心にTwitter等のSNSやAmazonの「ほしいものリスト」を活用し、被災者自身が必要なものを被災地域外に発信した方法である。必要な人が必要なものをリアルタイムに発信することができ、より迅速な対応ができた一方、情報の集約ができないため、物資が重複したり、不要になった時に取り下げをしていないと、古い情報が残り続け、いつまでも物資が届き続けることがあった（図表5-3-4-2）。

## 図表5-3-4-2 避難時・避難所における被災者のニーズの集約・発信

方法項目	自治体職員によるタブレットを活用した二一ズの集約	自治会長(区長)等による自治会メンバーの二一ズの集約	被災者によるSNS等を介した二一ズの発信
概要	Push型物資の配布物資自闭集物自闭所の避難所担当職員被災者被災者	自治体Push型物資の配布物資の集積所	SNS等による発信Push型物資の集物自闭集物自闭所の被災者
手段	タブレット(国や民間事業者から提供)	対面・携帯電話等	スマートフォン・タブレット・PC(SNS、ウェブ)
メリット	●自治体の管理下で必要な物資をコントロールしながら必要な人に届けることができる。●タブレットを活用してリアルタイムな情報共有ができることにより、迅速な対応が可能。	●日常的な地縁を通じての情報発信・ニーズ集約ができるため、高齢者などをめ細かな対応が必要な人にも対応ができる。	●必要な人が必要なものをリアルタイムに発信することができ、より迅速な対応ができる。
デメリット	●自治体職員に届けられないニーズに対応することができない。●使い慣れないタブレット上のアプリケーションの操作を円滑にできない場合がある。	●自治会長(区長)等に連絡する手段が対面や個人の携帯電話しかなく、対面では集合に時間がかかり、電話では他の関係者との共有が円滑にできないことがあった。	●情報の集約ができないため、物資が重複したり、不要になった時に取り下げをしていないと、古い情報が残り続け、いつまでも物資が届き続けることがあった。
今後の課題	●タブレット端末上のアプリケーションのインターフェースを直感的に利用しやすいものと、汎用性の高い作りにする。	●自治会長(区長)等の情報のハブになる人にもタブレット等を共有し、自治体との双方向の情報共有ができる環境を検討する。	●様々な人が発信した情報を集約し、最新の情報は何かなどの確認ができるDISAANAなどのツールの活用が望ましい。

(出典) 総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」(平成28年)

このように、自治体の情報収集・発信において、SNSの活用や災害時専用のアプリケーションの活用が進められている。一方で、SNSの活用については、情報の真偽や鮮度、必要な情報を適切に集約することに対する課題が顕在化しており、これらに対する解決策の提示が求められている。このようなSNSを活用する際の課題解決策として、災害状況要約システムD-SUMM（ディーサム）の活用が検討されている。D-SUMMとは、SNS（Twitter）上の災害関連情報をリアルタイムに深く分析し、自治体毎に整理して、一目で状況把握・判断を可能とし、救援、避難の支援を行うシステムである。被災報告が膨大な場合でも、短時間で被災状況全体を把握することが可能であり、場所毎の被災状況把握も容易に整理することができる（図表5-3-4-3）。

このようなツールを活用することにより、自治体の情報収集・情報共有をより効率化し、災害時においてもより多くの被災者の声を拾い上げることができるようになると考えられる。
## 図表5-3-4-3 D-SUMMを活用した熊本地震（4月14日の地震）発災後1時間の熊本県の被災状況の要約
## 第4節

## 熊本地震の教訓と ICT

ここまで、東日本大震災から得られた教訓や同災害からのICT環境の変化を確認し、熊本地震におけるICTの活用状況や東日本大震災の教訓が生かされた点、及び顕在化した課題について検討を行った。これらの検討結果を踏まえ、調査結果をとおして浮かび上がった主要な課題や熊本地震におけるICT活用状況を提示する。

## 1 被災地域における情報伝達・情報共有とICTの役割

## 1 通信・放送インフラの強靭化による安心・安全の実現

東日本大震災においては、地震や津波により、基地局の倒壊や伝送路断及び商用電源の停電を原因とする停波が多数発生した。この経験を踏まえ、通信・放送インフラは国民生活や産業経済活動にとって欠かせない基盤であり、国民の生命・財産の安全や国家機能の維持に不可欠なものであることから、通信・放送事業者等を中心として災害に強いICTインフラの構築に向けた取組が進められてきた。具体的には、複数ルート化、予備バッテリーの設置等の対策や停波後に備えた隣接局によるカバーや移動基地局車、可搬型発電機の配備等が進められた。これらの取組が奏功し、熊本地震においては通信の疎通に支障を来した時間は限定的であった。これにより、固定通信、スマートフォンや携帯電話、インターネット、テレビ、ラジオなどのあらゆる手段を活用した情報伝達を行うことが可能になり、多様な手段を活用した情報発信が可能になった。これは東日本大震災等に比較して災害の規模が小さく、局地的であったことを考慮しても、阪神・淡路大震災以降引き継がれてきた災害時における情報通信の在り方に対する教訓が生かされたということができる。今後も引き続き対策を進めていくとともに、首都圏等で同規模の災害が発生した場合や大規模停電が発生した場合への備えが求められる（図表5-4-1-1）。

図表5-4-1-1 過去の災害との特徴とICTの活用状況の比較 $ ^{*1} $

阪神・淡路大震災	新潟県中越地震	東日本大震災	熊本地震
発生年月	1995年1月17日	2004年10月23日	2011年3月11日	2016年4月16日
マグニチュード	M7.3	M6.8	M9.0	M7.3
死者・行方不明者数	6,437人	68人	22,118人	228人
避難者数(最大)	約32万人	約1.2万	約47万人	約18万
全半壊棟数	24万9,180棟	1万6,985棟	40万326棟	4万2,734棟
経済被害額(直接)	約10兆円	約3兆円	約17兆円	約2.4～4.6兆円
ICTの活用状況	固定通信	【加入電話】
停電・家屋の倒壊等により利用が困難。	【加入電話/ISDN】
停電・輻輳等により利用が困難。	【加入電話/IP電話】
停電・輻輳、津波による家屋の倒壊等により利用が困難。	【IP電話】
停電した地域を除き利用可能。
利用率は低い。
移動体通信	【2G ガラケー】
普及の進展期。一般電話よりも通じやすく効果を発揮。	【3G ガラケー】
人口普及率が63.9%。停電・輻輳等により利用が困難。	【3G ガラケー】
人口普及率は87.8%、スマホは約1割。停電・輻輳・基地局の被災等により利用が困難。	【LTE、スマホ、ガラケー】
人口普及率は123.1%、スマホは半数超。概扱問題なく利用でき、SNS等の評価が高い。
インターネット	【ダイヤルアップ】
普及の黎明期。被災地の情報発信に効果を発揮。	【ADSL・光】
個人普及率64.3%。県によるHPでの情報発信が行われたが利用は限定的。	【ADSL・光】
個人普及率78.2%。停電等により固定系は利用が困難。先進的なユーザがSNS等を活用。	【光】
個人普及率83.0%。概扱問題なく利用できた。00000JAPANの無料開放が実施された。
テレビ	【地上波放送】
停電・放送局の被災により利用困難。	【地上波放送】
停電により利用困難。普及後は、安否情報の放送が好評。	【地上波放送・ワンセグ】
停電により固定のテレビは利用困難。一方、先進的なユーザで津波の認知等にワンセグが活用された。	【地上波放送・データ放送】
一部の地域を除き概扱問題なく利用でき、データ放送等を活用した生活情報の発信に対する評価が高い。
ラジオ	【臨時災害放送局等】
被災者向けにさめ細かな災害関連情報を発信。	【臨時災害放送局等】
中継局の臨時設置や端末配布により情報伝達に寄与。	【AM、FM、臨時災害放送局等】
発災直後の情報収集手段としてAM、FMの評価が高い。臨災局は復旧期の行政情報や安否情報伝達に寄与。	【AM、FM、臨時災害放送局等】
他の情報収集手段が利用できたため、利用率が低い。

（出典）総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」(平成28年)
## 2 スマートフォンの普及による多様な情報ニーズへの対応

平成24年（2012年）版情報通信白書では、携帯電話端末は身近な情報端末として評価が高い一方、緊急時の情報が伝達できるような機能面での重層性向上の必要性が指摘されていた。ICT利用環境の変化により、東日本大震災時に利用されていた携帯電話（フィーチャーフォン）に代わり、より高度に情報収集や情報発信ができるスマートフォンが普及した。熊本地震においても、携帯電話からの携行性を引き継ぎ、その重要性が認識されているスマートフォンは、電話としての従来型の機能である通話や携帯メールだけでなく、アプリケーションを活用した災害情報の収集やSNSを利用する端末としても活用され、その重要性がますます高まっているといえる。

熊本地震においては、電気の復旧も早く、他の通信手段も活用されていたため、スマートフォンの耐災害性が直接評価されることは少なかった。引き続き、災害時にスマートフォンが効果的に利用できる体制を整えるための公衆無線LANの無料開放や携帯電話充電器の貸与などと合わせた耐災害性の強化が求められる。

## 3 避難時等における ICT 利用環境の充実

被災地における無料Wi-Fiの利用率はあまり高いとは言えず、熊本地震においてニーズは顕在化しなかった。これは、前述のとおり通信インフラに対する被害が少なく、比較的日常に利用している情報通信手段が活用できたことが要因として考えられる。一方で、無料Wi-Fiは携帯電話やスマートフォンによる通信が利用できくなった際には大きな需要が生じると考えられることから、本地震において確認された無料Wi-Fi設置に関する課題については今後の改善方策を検討していく必要がある。具体的には、利用者側の課題として、災害時のWi-Fiの無料開放に対する認知度を高め、実用性を向上させていく必要があると考えられる。また、提供者側の課題として、設置事業者間での情報共有や自治体からの避難所情報の共有が円滑にできておらず、ルーターの設置等に偏りが生じたことから、避難所ごとに必要なICT環境を把握し、必要なものが充足されているか確認して共有できる仕組みの運用が必要とされている。

また、避難時・避難所における被災者のニーズの集約・発信については、避難所と自治体間では、避難所運営用のアプリケーションを搭載したタブレットの活用により、円滑な運用が可能になった。一方で、アプリケーションについては操作性の観点から初めて利用する職員が使いづらさを感じたり、アプリケーション上では想定されていないきめ細かな事象についてタブレットを介した情報発信ができないなどの課題が生じており、より直感的な操作が可能になるようアプリケーションへの改良が必要になると考えられる。

一方、熊本地震においては、自治会長（区長）等が自治会メンバーのニーズの集約を行うなど、従来の地縁を活用した情報伝達・情報共有により、要配慮者である高齢者等に対しても円滑に情報共有や物資の提供ができた事例が存在する。このような事例に対しても、タブレットを自治会長（区長）等に配布するなどのICTを活用することにより、より迅速な情報収集・情報共有が可能になる素地が残されており、ICTを介さない情報共有の利点を生かしつつ、ICTを導入することにより効率化が図れる部分について検討を行っていく必要がある。

## 2 新たな ICT ツールの活用と期待される効果

## 1 SNS情報やビッグデータの積極的な活用（DISAANA/D-SUMM）

熊本地震においては、停電の発生が限定的で、通信回線も問題なく利用することが可能であったことから、被災者によるSNS等を活用した情報発信が積極的に行われた。一方、情報が大量に拡散し、情報の時点や真偽の確認が困難なSNSを活用した情報収集に積極的に取り組むことが難しかったことがインタビュー調査から明らかにされている。

このような状況を改善し、鮮度の高い被災者のニーズ等に関する情報をSNSから直接収集できるようにDISAANA、D-SUMMを活用した情報収集が望まれる。一方で、災害時に限定した活用は操作する側にとっても難しい可能性があることから平時からツールを活用し、災害時にも問題なく利用できるよう運用していくことが求められる。

## ② L アラートと L 字型画面やデータ放送を活用した間接広報

アンケート調査の結果から、情報収集に役立った手段として地上波放送は一貫して評価が高く、特に発災時から
第5節

## 防災分野における情報化の推進

## 1 「情報難民ゼロプロジェクト報告」のとりまとめ

政府は2020年に訪日外国人旅行者を4,000万人とする目標を掲げる一方、在住外国人は217万人を超えており、自然災害に多く見舞われる我が国に外国人が安心して滞在していただける環境を整備することが喫緊の課題となっている。また、超高齢社会を迎える我が国において、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は27.3％と過去最高となっており、災害の発生に際しても、高齢者に地域で安心して暮らしていただける社会を創り上げることも重要な課題である。

このような中総務省では、昨今の自然災害による甚大な被害の増加を踏まえ、一般的に「災害弱者」とされる外国人や高齢者に対して災害時に必要な情報を確実に届けるとともに、外国人に消防サービスを適切に提供するため、必要な情報伝達の環境整備を図ることとし、2016年9月に「情報難民ゼロプロジェクト」を設置した。本プロジェクトにおいては、内閣府（防災担当）や観光庁の参画も得て、「災害情報の伝達手段の現状や課題」、「2020年に目指す姿」について利用者視点で検討を行い、同年12月末、総務省関連施策の2020年までのアクションプランを含む「情報難民ゼロプロジェクト報告」をとりまとめた。

本報告書においては、2020年までに外国人が視覚化・多言語化された情報を受け取れるようになることや高齢者が確実に災害情報や避難情報を受け取れるようになることを目指し、訪日外国人の空港・駅等のターミナル施設等において、スマートフォンのアプリやデジタルサイネージ等を利用して多言語の文字情報や地図・ピクトグラム（絵文字）等の視覚化情報を入手できるような取組や、高齢者が自宅などの屋内にいても音声が聞こえやすい防災行政無線の戸別受信機や自動起動ラジオ等が整備されて情報が確実に届くような取組などを着実に実施していくこととしている。今後も総務省としては、各取組についてPDCAをしっかり回し、適切に実行していく。

関連施策の中で、ICT を活用した取組について以下に具体的な内容を紹介する。

## 2 外国人に対する取組

現状、一部の空港等のターミナル施設や観光・商業・スポーツ施設において館内非常放送が多言語で提供されたり、観光庁のSafety tips等の防災アプリや一部の放送局において、英語等で情報提供されている場合があるものの、多言語での情報提供が十分に行われていない。2020年に向けて、訪日・在住外国人が視覚化・多言語化された情報を受け取れるよう、デジタルサイネージやスマートフォンにより災害情報・避難情報を多言語で提供する実証等を行う「IoTおもてなしクラウド事業」の他、以下のような取組を進めていく。

## 1 外国人等に配慮したターミナル施設等における防火・防災対策の推進

2020年に向けたアクションプランの中で、駅・空港や競技場、旅館・ホテル等で火災や地震などの災害が発生した際に従業員などの施設関係者が外国人来訪者等を含む施設利用者に対して、スマートフォンアプリやデジタルサイネージ等を活用して災害情報や避難誘導の情報を提供する方策について有効性を検討し、ガイドラインを策定することとしている。
## 図表5-5-2-1 スマートフォンやデジタルサイネージ等を活用した避難誘導や情報伝達の例

平常時は、施設において広告や観光情報等を表示する画面として活用するが、災害発生時等には、画面に詳細な災害情報や適切な避難方向などを表示し、これらの情報を外国人来訪者等に伝達。情報を外国人来訪者等に伝達。

外国人来訪者等が、日常使用しているスマートフォンに専用アプリをインストールすることにより、災害発生時等に当該携帯端末に適切な災害情報等を表示。

【デジタルサイネージの活用】

【スマートフォンアプリの活用】

## ② Lアラートを介して提供される発信情報の視覚化

総務省では、災害発生時やその復興局面等において、避難勧告・指示等の公共情報を発信する自治体・ライフライン事業者などと、それを伝える放送事業者・通信事業者等を結ぶ共通基盤である「Lアラート」の全国普及に向けた取組を進めている。

2020年に向けたアクションプランの中で、Lアラートを介して提供される災害情報等について、地図化（視覚化）するなどの、伝達手段の多重化・多様化を図るための実証を行うとともに、人的支援・普及啓発等の取組により地方公共団体における利活用促進の環境を整備することとしている。
## ③ 救急用多言語音声翻訳システムの研究開発

2020年に向けたアクションプランの中で、外国人傷病者への救急対応を迅速に行うため、情報通信研究機構（NICT）の多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra」を活用し、救急現場特有の会話内容を外国人に短時間で伝える機能等の研究開発を実施した。

2017年4月には、上記の機能等が備わった「救急ボイストラ」として完成させ、救急隊が活用できるよう全国の消防本部へ提供を開始するとともに、活用を促進した。

【参考】多言語音声翻訳アプリ（VoiceTra）ダウンロード数

2015年度末 205,421件

2016年度末 621,221件
## 3 高齢者に対する取組

高齢者は、主にテレビ、ラジオにより情報を受け取ることが多く、携帯電話を保有していない方が4割程度いるため、緊急速報メール等の活用が限定されている。このため、市町村からの情報伝達手段となる防災行政無線の役割は非常に大きいものの、屋外スピーカーから流れる音声は、住宅の防音化や天候の状況によって、聞き取りづらかったり、聞こえない場合があり、現状では、災害情報及び避難情報を十分に受け取れない状態となっているため、2020年に向けて、高齢者が確実に災害情報、避難情報を受け取れるよう、「コミュニティ放送を活用した自動起動ラジオの周知・展開」（後述）の他、以下の取組を進めていく。

図表5-5-3-1 高齢者に対する災害時の情報伝達において2020年に目指す姿
## ① 災害情報伝達手段等の高度化等

高齢者等の地域住民等によりきめ細かく防災情報を行き渡らせることができるよう、総務省は、7団体 $ ^{*1} $ においてテレビ、タブレット端末等を活用した情報の受け手の特性に応じた配信システム等を整備し、その効果を検証する等の実証事業を行うとともに、優良事例等の事業成果を全国に普及させるためのガイドラインを作成することとしている。

また、有効な情報伝達手段である戸別受信機の普及促進方策を検討するため、2017年3月から「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」 $ ^{*2} $ を開催しており、同年6月に報告書をとりまとめた。

## Jアラートの安定的な運用

総務省消防庁では、緊急地震速報等の自然災害情報や、弾道ミサイル情報等の国民保護情報といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、国（内閣官房・気象庁から消防庁を経由）から衛星回線及び地上回線を用いて送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動するとともに、弾道ミサイル情報等の国民保護情報については、携帯電話会社を経由して携帯電話・スマートフォンに緊急速報メール等を送信することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム（Jアラート）」を整備している。2020年に向けたアクションプランの中で、Jアラートの安定的な運用に向けた取組を推進することとしている。

図表5-5-3-2 Jアラートの概要

## 4 災害時の情報伝達を可能にする基盤整備の主な取組

災害時の情報伝達を支えるための情報通信ネットワークなどの基盤整備については、ラジオの難聴対策（第7章第4節参照）、公衆無線LAN環境整備（第7章第5節参照）、防災行政無線の導入促進（第7章第3節参照）、放送ネットワークの強靭化（第7章第4節参照）の他、以下の取組を進めていく。

## ① 災害に強い消防防災通信ネットワークの整備

被害状況等に係る情報の収集及び伝達を行うためには、通信ネットワークが必要である。災害時においても通信を確実に確保するように、国、都道府県、市町村等においては、公衆網を使用するほか、災害に強い自营網である消防防災通信ネットワーク、非常用電源等の整備を進めている。

現在、国、消防庁、地方公共団体、住民等を結ぶ消防防災通信ネットワークを構成する主要な通信網として、①
政府内の情報の収集及び伝達を行う中央防災無線網、②消防庁と都道府県を結ぶ消防防災無線、③都道府県と市町村等を結ぶ都道府県防災行政無線、④市町村と住民等を結ぶ市町村防災行政無線、⑤国と地方公共団体又は地方公共団体間を結ぶ衛星通信ネットワーク等が構築されている。

## ②コミュニティ放送を活用した自動起動ラジオの周知・展開及び防災・災害情報の多重化

2020年に向けたアクションプランの中で、市町村の既存の災害情報伝達システムを補完する機能を持つ、効率的かつ低廉な地域に根ざしたコミュニティ放送による災害情報を自動起動ラジオで受信する事例を取りまとめ、周知・展開を図ることとしている。2016年11月のアンケートでは、コミュニティ放送事業者303者中、90者が導入済みとなっている。事例集作成に向けて、全国から推薦のあった事例のうち28事例を選定した。

自動起動ラジオは、災害時には、高齢者等の災害時要援護者に対して、室内・室外問わず、各地域に即した災害情報や避難情報を伝えることができるなど、防災行政無線の戸別受信機を補完する地域密着メディアである。災害時における高齢者等への地域に密着した情報伝達を確保するためには、自治体による自動起動ラジオの整備に係る費用を支援することが必要であり、新たな支援措置について検討する。

図表5-5-4-1 自動起動ラジオの導入事例

コミュニティ放送事業者

## 3 臨時災害放送局用の送信機等の配備

臨時災害放送局は、地震等の災害が発生した場合にその被害を軽減するために役立つことを目的として、臨時かつ一時的に開設される放送局である。総務省は地方総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時においては自治体が行う送信点調査や運用訓練に活用し、災害時においては自治体に対して貸し出すことにより、災害時における迅速な開設を図る。2014年度予算で4総合通信局には配備済みで、2017年度予算で2総合通信局に配備することとしている。

## 4 災害対策用移動通信機器の貸出

携帯電話等の通信が遮断した場合であっても、被災地域における通信が確保できるよう、地方公共団体等に、災害対策用移動通信機器（2017年4月現在、衛星携帯電話300台、MCA無線280台、簡易無線900台を全国の総合通信局等に配備）を貸し出している。

これらの機器を活用することにより、初動期における被災情報の収集伝達から応急復旧活動の迅速かつ円滑な遂行までの一連の活動に必要不可欠な情報伝達の補完を行うことが期待される。
## ⑤ 災害時の非常用通信手段の確保

東日本大震災の教訓を踏まえて、電気通信サービスの途絶・輻輳対策等が行われているが、災害医療・救護活動のための非常用通信については、地域防災計画等において具体的な記載に乏しく、発災時に必要な通信手段が量・質共に確保されているとは言いがたい。これを踏まえ、総務省は、2015年11月から2016年6月にかけて「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」を開催した。同研究会の提言には、配備計画の策定や調達時の指針となる「災害医療・救護活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」が含まれており、ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けて広く活用されることが期待される。

また、災害時等に公衆通信網による電気通信サービスが利用困難となるような状況等に備え、総務省が研究開発したICTユニット（アタッシュケース型）を2016年度から総合通信局等に順次配備し、地方公共団体等の防災関係機関からの要請に応じて貸し出し、必要な通信手段の確保を支援する体制を整えている。さらに、2017年5月には国際電気通信連合（ITU）は世界各地において災害が生じた際に被災地に提供する緊急通信手段としてICTユニット（アタッシュケース型）の導入を決定した。ITUはこれまで主に衛星通信システム（電話及びデータ伝送用）の提供を行っており、今後は衛星通信システムとともにICTユニットが世界各地の災害支援に活用されることが期待される $ ^{*3} $ 。

このほか、総務省が中心となり、国、自治体、主要な電気通信事業者、無線局の免許人等の約2,000機関によって構成されている非常通信協議会では、1951年の設立以降、災害時における円滑な通信を確保するための活動として、非常通信計画の策定、通信訓練の実施、その他の非常通信に関する周知・啓発に取り組んでいる。2016年11月には、国のほか、全国47都道府県、133市町村等が参加する全国非常通信訓練を実施した。

図表5-5-4-2 ICTユニットの概要

## 5 その他の取組：G空間情報の利活用推進

情報難民ゼロプロジェクト関連以外の防災対策として、G空間情報の利活用推進が挙げられる。総務省では、地理空間情報（G空間情報）のICTによる利活用を促進し、「G空間シティ構築事業」等を実施することで、先端的な防災システムを構築した。2016年度では当該システムの検証を行い、その結果を基に、2016年11月より運用が開始されたG空間情報センターと接続して利用できるよう、環境整備等を行うことで、地方公共団体等によるG空間情報を利活用した防災・減災、行政事務等の効率化を推進している。
# スマート・エイジング社会に向けて

近年、ICTユーザーとして存在感を増しているのが、シニア層である。2016年度通信利用動向調査によれば、60～69歳のスマートフォン保有率は33.4％で、前年の28.4％から大きく上昇した。ICTは機器やサービスの変化が速く、その利用に戸惑うシニアも多いのが現実だ。

人口の高齢化とICTの進化が同時に進展している今日、シニア層がICTを使いこなし便利で豊かな生活を送る「スマート・エイジング社会」の実現が期待される。そこで、スマートフォンやSNS等の操作方法、役に立つ使い方、安心安全のための注意点などをシニアに分かりやすく伝える、スマート・エイジングの出発点とも言える活動が広がっている。

## スマホサロン

ブロードバンドスクール協会が開催している「スクール」〈スマホサロンの様子〉

グロードバンドスクール協会が開催している「スマホサロン」もそのひとつ。同協会は親子プログラミング体験教室など、幅広いユーザー向けの講習や啓発活動を行っているNPO法人だが、シニア向けの「スマホサロン」を開催している。毎回2時間程度のサロンでは、シニアに役立つスマートフォンの使い方をひとつ紹介し、実際に操作してその楽しさや便利さを体験することができる。同時に、安心・安全なスマホ利用の注意点や設定方法なども詳しく紹介しているのが大きな特徴だ。

パソコンと操作性が大きく異なるスマートフォン

は、シニアにとってはハードルが多い情報通信機器でもある。スマホサロンの講師を務める三好みどりさんによれば、スマートフォンの使い方をご家族やお子さん、友達に教えてもらうという人が多いようである。しかし、「家族に同じことを聞くと面倒がられてちゃんと教えてもらえない」、「誰に聞けばいいか分からない」という方も少なからずいるという。

スマホサロンは、これらのハードルをシニアが乗り越えることを助け、ICTを上手に使いこなすスマート・エイジングへの入口を提供する取組だが、目的はそれだけではないと三好さんは強調している。

「スマホの操作手順だけでなく、ここで知り合った方同士の仲間づくりやコミュニケーションの場づくりにつなげることが大切。また、『スマホを持っているのにうまく使えない』と困っている方を優しくサポートできる人、相談相手になってあげられる人を増やしたいと願って活動しています。」

若い世代はスマートフォンのことは詳しいが、シニアが分かるようにスマホの使い方を教えるのは意外に難しい。ICT利用の経験や語彙が世代毎に異なるからだ。実は、シニアにスマホの使い方を一番上手に伝えられるのは、同じシニアのスマホユーザーなのだ。同世代の相談相手を増やすことが、シニアのスマホ利用を自然に定着させ、スマート・エイジング社会に一歩ずつ近づくきっかけとなる。

## 電脳ひなまつり

未来のシニアのスマートライフを彷彿とさせるイベントがある。毎年3月3日に老テク研究会が企画・運営する「電脳ひな祭り」だ。2017年には20年目を迎えた。

電脳ひな祭りは、各地で開催されているスマホサロンの参加メンバーや、シニアネットと呼ばれるシニアのネット愛好家グループがネット中継で相互につながり、ひな祭りを一緒に祝うというオンライン交流イベント。交流先は国内だけでなく、毎年海外のシニアグループとも交流し、ひな祭りという日本の文化を世界に発信してきた。

2017年のイベントでは東京の日本橋南郵便局内の特設コーナーを中心に、仙台、熊本、ボストン、ソウルとSNSのテレビ電話でつなぎ、様々な交流が行われた。また、熊本地震からの復興支援の呼びかけも行われ、シニアの社会参加という点でもスマート・エイジング社会の新しい可能性を感じさせるイベントになった。

今年の電脳ひな祭りで注目を集めたのが、昨年の情報通信白書で紹介した「まーちゃん」こと若宮正子さ

※「コラム SOHMO（草莽）」では、情報リテラシー向上やICT利活用推進に取り組んでいる民間団体の活動を紹介しています。
んが作ったスマホアプリ「hinadan（ひな壇）」である。アプリを起動すると、人形が置かれていないひな壇が画面に現れる。そこに、12体のひな人形を正しい並びで配置していくというパズルゲームである。人形の選択や移動はスワイプを使わずタップだけでできる等、スマホ操作に慣れないシニアに優しい作りになっている。でも、まーちゃんの希望はシニア以外の人たちにこのパズルを楽しんでもらうことだ。

「三人官女にも、五人囃子にも、正しい並びがあるんです。若い人がこのゲームをしたら、そういうことを楽しく覚えられるでしょ。海外の人にも触ってもらって、ひな祭りという日本の文化をぜひ知ってほしい。」

まーちゃんの願いはさっそく叶えられた。電脳ひなまつり当日、米ケーブルネットワーク大手のCNNでこのひな壇パズルが紹介されて世界中に情報発信された結果、世界各地からアクセスとダウンロードが殺到したのだ。このように、スマート・エイジング社会では、シニアが新しい文化やエンタティメントを創造し、世界に発信することができる。

老テク研究会の近藤則子さんは20年前から電脳ひなまつりに携わってきた。当時からシニアのICT利用の可能性に着目し、様々な取組を展開している。シニアにとってのICT活用は、何よりもまず「生きがいづくり」につながる一方で、その様々な可能性や、解決が求められる課題についてあまり知られていないことが課題だと近藤さんは指摘する。

「高齢者の生きがいづくりにICTを活用したいです。ICTは点ではなく面で交流できるのがよいところ。しかも、世界と交流することができます。高齢者の孤独感もこれで解消できます。そのために、これからもシニアの情報格差の解消を目指して活動を続けていきます。」

スマホサロンや電脳ひな祭りの取組を見ると、シニアはICTの単なる利用者ではなく、文化や情報の発信者として大きな可能性を持っていることがよく分かる。こうしたICTユーザーとしてのシニア層の可能性を広げ、発展させる取組を草の根から政府までの幅広い協働によって進めていくことで、誰もが参加でき実り豊かなスマート・エイジング社会を作っていくことが求められている。
# 第2部

基本データと政策動向

第6章 ICT分野の基本データ

第7章 ICT政策の動向
图表6-1-5-2 全体概要

企業数	事業所数	從業者数(人)	常時從業者数(人)	売上高(億円)	当該業種売上高(億円)	営業利益(億円)	經常利益(億円)	保有子会社・関連会社数
全体	2014年度	5,519	26,386	1,636,590	1,626,779	740,824	465,275	54,997	57,321	9,510
2015年度	5,474	25,961	1,624,851	1,615,513	719,513	480,504	59,992	61,655	9,806
前年度比(%)	▲0.8	▲1.6	▲0.7	▲0.7	▲2.9	3.3	9.1	7.6	3.1
電気通信業	2014年度	371	2,526	167,014	166,469	195,123	170,073	23,874	23,820	728
2015年度	379	2,515	161,142	160,387	190,601	166,376	28,171	27,041	793
前年度比(%)	2.2	▲0.4	▲3.5	▲3.7	▲2.3	▲2.2	18.0	13.5	8.9
民間放送業	2014年度	371	1,513	35,964	35,544	24,547	20,245	1,650	1,805	439
2015年度	390	1,581	40,298	39,835	28,315	23,108	2,308	2,445	472
前年度比(%)	5.1	4.5	12.1	12.1	15.3	14.1	39.9	35.4	7.5
有線放送業	2014年度	213	582	20,663	20,522	12,655	5,078	1,669	1,577	112
2015年度	221	550	19,703	18,953	12,188	5,118	1,573	1,469	112
前年度比(%)	3.8	▲5.5	▲4.6	▲7.6	▲3.7	0.8	▲5.8	▲6.9	0.0
ソフトウェア業	2014年度	2,889	10,611	864,599	861,307	261,446	148,677	13,487	15,341	4,051
2015年度	2,880	10,987	871,744	868,870	258,955	151,356	12,987	15,303	4,110
前年度比(%)	▲0.3	3.5	0.8	0.9	▲1.0	1.8	▲3.7	▲0.3	1.5
情報処理・提供サービス業	2014年度	1,738	9,657	640,979	638,438	181,981	52,219	7,568	8,576	2,467
2015年度	1,720	9,442	645,967	641,569	181,492	56,150	7,384	8,613	2,504
前年度比(%)	▲1.0	▲2.2	0.8	0.5	▲0.3	7.5	▲2.4	0.4	1.5
インターネット附随サービス業	2014年度	705	4,183	232,782	230,404	155,096	25,980	13,420	13,239	1,815
2015年度	706	4,258	224,000	223,355	145,436	30,402	13,433	13,658	1,945
前年度比(%)	0.1	1.8	▲3.8	▲3.1	▲6.2	17.0	0.1	3.2	7.2
映像情報制作・配給業	2014年度	466	1,607	58,592	58,092	26,580	8,404	1,689	1,708	572
2015年度	431	1,259	51,014	50,653	25,058	8,642	1,369	1,545	484
前年度比(%)	▲7.5	▲21.7	▲12.9	▲12.8	▲5.7	2.8	▲19.0	▲9.6	▲15.4
音声情報制作業	2014年度	127	329	9,473	8,999	4,220	1,836	592	156	58
2015年度	102	286	8,801	8,325	3,727	1,508	696	153	228
前年度比(%)	▲19.7	▲13.1	▲7.1	▲7.5	▲11.7	▲17.9	17.4	▲2.0	293.1
新聞業	2014年度	132	2,209	43,855	43,559	17,913	14,769	639	787	756
2015年度	128	2,322	43,206	42,980	17,472	14,534	646	808	651
前年度比(%)	▲3.0	5.1	▲1.5	▲1.3	▲2.5	▲1.6	1.1	2.6	▲13.9
出版業	2014年度	368	3,109	85,353	83,901	35,356	10,938	1,518	1,912	858
2015年度	349	3,294	85,649	84,691	35,288	10,808	1,651	1,954	782
前年度比(%)	▲5.2	6.0	0.3	0.9	▲0.2	▲1.2	8.8	2.2	▲8.9
広告制作業	2014年度	181	631	28,071	27,886	20,814	3,128	767	1,026	924
2015年度	148	565	24,960	24,857	16,420	2,464	647	905	960
前年度比(%)	▲18.2	▲10.5	▲11.1	▲10.9	▲21.1	▲21.2	▲15.6	▲11.8	3.9
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業	2014年度	167	591	22,264	22,010	6,923	1,331	357	403	187
2015年度	156	574	19,624	19,331	5,681	1,283	259	319	182
前年度比(%)	▲6.6	▲2.9	▲11.9	▲12.2	▲17.9	▲3.6	▲27.3	▲20.9	▲2.7
(再掲)テレビジョン・ラジオ番組制作業	2014年度	393	854	29,333	28,852	12,189	3,924	706	752	269
2015年度	364	664	30,574	30,196	12,866	4,323	675	751	290
前年度比(%)	▲7.4	▲22.2	4.2	4.7	5.6	10.2	▲4.4	▲0.0	7.8

※「当該業種売上高」とはアクティビティに係る売上高をいう（例えば電気通信業の「当該業種売上高」とは、会社全体の売上高のうち電気通信業に係る売上高をいう。）。

※「当該業種売上高」の全体は、「その他」に回答した企業があるため、内訳の計に一致しない。

※「(再掲）テレビジョン・ラジオ番組制作業」とは、映像・音声・文字情報制作業のうちテレビジョン番組制作業およびラジオ番組制作業を合計したものをいう。（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## 構成割合

## ● 12業種中8業種で、資本金が「1億円未満」に属する企業が5割以上を占める

情報通信業を営む企業の構成割合について、資本金規模別にみると、12業種中8業種で「1億円未満」に属する企業が5割以上を占めている。特に映像情報制作・配給業及び音声情報制作業では、「5千万円未満」に属する企業が4割以上を占めている（図表6-1-5-3）。
## 2 電気通信業、放送業 $ ^{*15} $

## ア 売上高の状況

## ● 2015年度の売上高は、合計で17兆4,918億円

電気通信業、放送業の2015年度売上高は17兆4,918億円（前年度比1.5％増）であり、事業別にみると、電気通信事業は14兆342億円、民間放送事業は2兆2,835億円、有線テレビジョン放送事業は4,862億円となっている（図表6-1-5-5）。

## イ 今後の事業運営

●今後1年以内に新たな分野に事業展開したいと考えている企業は電気通信事業で46.1%、有線テレビジョン放送事業で54.6%

今後1年以内に新たな分野に事業展開したいと考えている企業は、電気通信事業で46.1%、民間放送事業で26.2%、有線テレビジョン放送事業で54.6%となっている（図表6-1-5-6）。事業展開したい分野をみると、電気通信事業及び有線テレビジョン放送事業では「FTTHサービス」を新たに展開したいと考える企業が多い。一方で民間放送事業では「ウェブコンテンツ配信」への展開意向が多い（図表6-1-5-7）。

## 図表6-1-5-5 通信・放送業の売上高

(単位：社、億円)

区 分	2015年度
企業数	売上高
通信・放送業全体	990	174,918
電気通信事業	399	140,342
放送事業	591	34,576
民間放送事業	370	22,835
有線テレビジョン放送事業	220	4,862
NHK	1	6,879

※ NHKは公表資料による。

（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## 图表6-1-5-6

電気通信事業

新たな分野に事業展開したいと考えている企業の割合

（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

图表6-1-5-7

展開したいと考えている事業の内容（複数回答上位）

※数値は、今後1年以内に新たに展開したいと考えている事業があると回答した企業数に占める割合である。

有線テレビジョン放送事業

（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
図表6-1-5-14 業種別企業数と売上高（アクティビティベース）

企業数	売上高(百万円)	1企業当たり売上高(百万円)
2014年度	2015年度	前年度比(%)	2014年度	2015年度	前年度比(%)	2014年度	2015年度	前年度比(%)
合計	729	697	▲4.4	2,914,751	2,824,827	▲3.1	3,998.3	4,052.8	1.4
映画・ビデオ制作業	130	117	▲10.0	105,084	87,442	▲16.8	808.3	747.4	▲7.5
アニメーション制作業	33	24	▲27.3	67,476	59,599	▲11.7	2,044.7	2,483.3	21.5
レコード制作業	29	28	▲3.4	160,101	137,718	▲14.0	5,520.7	4,918.5	▲10.9
新聞業	116	117	0.9	1,052,389	1,035,361	▲1.6	9,072.3	8,849.2	▲2.5
出版業	315	306	▲2.9	805,770	822,107	2.0	2,558.0	2,686.6	5.0
広告制作業	189	179	▲5.3	437,022	393,356	▲10.0	2,312.3	2,197.5	▲5.0
映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業	50	46	▲8.0	135,284	140,113	3.6	2,705.7	3,045.9	12.6
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業	181	182	0.6	151,625	149,131	▲1.6	837.7	819.4	▲2.2

(出典) 総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」

## イ 課金システムの状況

## ●定額制の課金システムの割合が拡大

映像・音楽の配信に係る課金システムをみると、「定額制」が36.8%（前年度差7.0ポイント縮小）と最も高く、次いで「定額制と従量制の組み合わせ」が32.0%（前年度差4.3ポイント拡大）となっている（図表6-1-5-15）。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

図表6-1-5-15 映像・音楽の配信に係る課金システム

（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## 電気通信市場の動向

## 1 市場規模

●電気通信事業の売上高をみると、移動通信が全体の半数以上を占め、役務別ではデータ伝送役務の占める比率が年々上昇

2015年度における電気通信事業の売上高は、14兆342億円（前年度比2.5%増）となっている（図表6-1-6-1）。

固定通信 $ ^{*21} $ と移動通信 $ ^{*22} $ の売上比率は、固定通信の割合が29.5%、移動通信が54.5%となっている（図表6-1-6-2）。また、売上高の役務別比率をみると、音声伝送役務の割合が全体の29.2%であり、データ伝送役務は54.8%となっている（図表6-1-6-3）。

移動系通信サービス主要事業者のARPUをみると、NTTドコモは4,430円、KDDIは6,340円、ソフトバンクは4,500円となっている（図表6-1-6-4）。

## 图表6-1-6-1

電気通信事業の売上高の推移

※売上高は全回答事業者の積上げであり、各年度の回答事業者数が異なるため、比較には注意を要する。

（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」より作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
## 図表6-1-6-6 国内通信業界の変遷

国内通信業界の変遷

## 3 電気通信サービスの事故発生状況

## ● 2015年度の重大な事故 $ ^{*23} $ の発生件数は8件

2015年度に報告のあった四半期毎の報告を要する事故 $ ^{*24} $ は、6,188件となり、そのうち、重大な事故は8件であり、2014年度より2件増加した（図表6-1-6-7）。発生要因別の件数は設備要因 $ ^{*25} $ 5件、人為要因 $ ^{*26} $ 3件、及び外的要因 $ ^{*27} $ 0件である。なお、2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う電気通信役務の停止については、事故件数に含めていない。

図表6-1-6-7 重大な事故の発生件数の推移
## 7 放送市場の動向

## 1 放送市場の規模

## ア 放送事業者の売上高等

## ● 2015年度の放送事業者売上高は3兆9,152億円

我が国における放送は、受信料収入を経営の基盤とするNHK（日本放送協会）と、広告収入又は有料放送の料金収入を基盤とする民間放送事業者の二元体制により行われている。また、放送大学学園が、教育のための放送を行っている。

放送事業収入及び放送事業外収入を含めた放送事業者全体の売上高については、2014年度より増加し、2015年度は、3兆9,152億円（前年度比1.0％増）となった。

その内訳をみると、地上系民間基幹放送事業者の売上高総計が2兆3,461億円（前年度比0.4%増）、衛星系民間放送事業者の売上高総計が3,809億円（前年度比4.0%増）、ケーブルテレビ事業者の売上高総計が5,003億円（前年度比0.6%増）、NHKの経常事業収入が6,879億円（前年度比1.9%増）となった。

なお、市場シェアでは、地上系民間基幹放送事業者の売上高総計が、民間放送事業者の売上高総計の72.7%（前年度差0.3ポイント縮小）を占めている（図表6-1-7-1）。

有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高をみると、ベーシックサービスが3,323億円、ペイサービスが249億円となっている（図表6-1-7-2）。

地上系民間基幹放送事業者の収入の大部分は、広告収入であり、2016年の広告収入は、1兆9,659億円となっている。内訳は、テレビジョン放送事業に係るものが1兆8,374億円、ラジオ放送事業に係るものが1,285億円となっている（図表6-1-7-3）。

放送産業の市場規模（売上高集計）の推移と内訳

■■■ 地上系基幹放送事業者 ☑ 衛星系放送事業者 $ ^{※1} $ ☐ ケーブルテレビ事業者 $ ^{※2} $ ☐ NHK $ ^{※3} $

年度	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015
民間放送事業者	地上系基幹放送事業者	25,229	26,153	26,138	26,091	25,847	24,493	22,574	22,655	22,502	22,870	23,216	23,375	23,461
(うちコミュニティ放送*4)	141	140	140	144	148	150	123	116	120	115	124	127	126
衛星系放送事業者*1	2,995	3,158	3,414	3,525	3,737	3,905	3,887	4,185	4,490	4,510	4,491	3,661	3,809
ケーブルテレビ事業者*2	3,330	3,533	3,850	4,050	4,746	4,667	5,134	5,437	5,177	4,931	5,030	4,975	5,003
NHK *3	6,803	6,855	6,749	6,756	6,848	6,624	6,659	6,812	6,946	6,604	6,570	6,748	6,879
合計	38,356	39,698	40,152	40,422	41,178	39,689	38,254	39,089	39,115	38,915	39,307	38,759	39,152

※1 衛星系放送事業者は、衛星放送事業に係る営業収益を対象に集計。

※2 ケーブルテレビ事業者は、2010年度までは自主放送を行う旧有線テレビジョン放送法の旧許可施設（旧電気通信役務利用放送法の登録を受けた設備で、当該施設と同等の放送方式のものを含む。）を有する営利法人、2011年度からは有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者（営利法人に限る。）を対象に集計（いずれも、IPマルチキャスト方式による事業者等を除く）。

※3 剣北の伝統・経営事業団体

※ 3 NHKの値は、経常事業収入。

※4 ケーブルテレビ等を兼業しているコミュニティ放送事業者は除く。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000146.html