Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
投資勘定
虒	入
款	項	目	の	区	分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 運 用 収 入	669,999,681
0105-00 償 還 金 収 入
0105-01 貨 付 金 償 還 金	79,005,000
0102-00 利 子 収 入
0102-01 利 子 収 入	80,615

0103-00 納 付 金	410,611,754
0103-04 株式会社日本政策金融公 庫納付金	7,232
0103-11 株式会社国際協力銀行納 付金	10,386,120
0103-15 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構納 付金	9,763
0103-12 地方公共団体金融機構納 付金	400,208,639
0104-00 配 当 金 収 入	167,302,312
0104-01 日本たばこ産業株式会社 配当金収入	74,666,680
0104-02 日本電信電話株式会社配 当金収入	81,455,784
0104-03 株式会社日本政策投資銀 行配当金収入	10,367,048
0104-04 株式会社商工組合中央金 庫配当金収入	812,800
0106-00 出資回収金収入
0106-11 預金保険機構出資回収金	13,000,000
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	4,633
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0400-00(雑 収 入)	0401-00(雑 収 入)	0401-02 国有財産売払代	4,623
0401-01 雑 入	10
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	158,356,594
歲 入 合 計	828,360,908
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 産業投資支出	株式会社日本政策金融公庫株式会社日本政策金融公庫
95 産業投資に必要な経費	364,500,000
95062-009-23 貨 付 金	1,500,000
95062-009-24 出 資 金	363,000,000
沖縄振興開発金融公庫株式会社国際協力銀行独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構株式会社日本政策投資銀行株式会社民間資金等活用事業推進機構株式会社海外需要開拓支援機構株式会社海外交通·都市開発事業支援機構株式会社海外通信·放送·郵便事業支援機構うち線越明許費独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構株式会社日本政策投資銀行	41,500,000千円1,400,00062,400,00041,100,000129,000,0003,000,00013,500,00063,900,0007,200,00041,100,000129,000,000
10 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(産業投資支出)	95(産業投資に必要な経費)	株式会社民間資金等活用事業推進機構	3,000,000千円
株式会社海外需要開拓支援機構	13,500,000
株式会社海外交通·都市開発事業支援機構	63,900,000
株式会社海外通信·放送·郵便事業支援機構	7,200,000

02事務取扱費	111,993
95事務取扱いに必要な経費	103,873
95016-001-02職員基本給	39,934
02-01職員俸給	31,710	一般職行政職俸給表(一)	9人

02-02扶養手当	1,568	7人
02-03地域手当	6,656	9人
95016-001-03職員諸手当	22,095
03-03通勤手当	1,598	9人
03-07期末手当	9,078	9人
03-08勤勉手当	7,035	9人
03-11住居手当	1,539	5人
03-12单身赴任手当	912	1人
03-19本府省業務調整手当	1,933	9人
95016-001-04超過勤務手当	12,749	時間外手当
95089-001-05児童手当	970
95016-002-08職員旅費	2	内国旅費普通財產管理処分調查旅費
備品費	40千円
95016-003-09庁費	4,624	消耗品費	274
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	印刷製本費1,142千円
通信運搬費31
光熱水料769
電気料505
水道料185
ガス料79
借料及び損料1,642
雑役務費642
職員厚生経費84
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成29年度国庫債務負担行為(参考)161
国庫債務負担行為限度額総計1,444
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額840]
平成29年度支出額121
平成30年度支出予定額161
平成31年度以降支出予定額322
95016-003-09情報処理業務庁費	6,597	借料及び損料4,005千円
雑役務費2,592
うち繰越明許費34
人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費
国庫債務負担行為の歳出化5,988
1.平成26年度国庫債務負担行為37
2.平成27年度国庫債務負担行為36
3.平成28年度国庫債務負担行為5,400
4.平成29年度国庫債務負担行為196
5.平成30年度国庫債務負担行為319
(参考)29,158
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額776]
平成29年度以前支出額10,610
平成30年度支出予定額5,988
12 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	平成31年度以降支出予定額11,784千円2.平成30年度国庫債務負担行為限度額1,185印刷製本費13千円雑役務費2,188
95016-003-09 国有財産管理処分庁費	2,201

95016-003-09 通信専用料	87	通信運搬費国庫債務負担行為の歳出化平成28年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計4,750(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額4,417)平成29年度支出額72平成30年度支出予定額87平成31年度以降支出予定額174

95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	14,609	財務省共済組合14,609千円長期負担金9,943追加費用1,526短期負担金3,012介護負担金85事務費負担金43

95016-009-18 貨幣交換差減補填金	5
95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,120
95016-009-06 諸謝金	963	弁護士謝金389千円調査研究謝金574

95016-002-08 職員旅費	2,111	内国旅費調査及び実地監査旅費外国旅費産業投資類似制度調査旅費

95016-002-08 委員等旅費	67	調査研究旅費
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(産業投資の重点化・効率化に必要な経費)	95016-003-09 庁費	4,979	会議費4千円雑役務費4,975
08地方公共団体金融機構納付金収入財政融資資金勘定へ繰入
09地方公共団体金融機構納付金収入財政融資資金勘定へ繰入れに必要な経費	95地方公共団体金融機構納付金収入財政融資資金勘定へ繰入れに必要な経費	95199-006-22 財政融資資金勘定へ繰入	208,639
07東日本大震災復興一般会計へ繰入
05地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	95199-006-22 一般会計へ繰入	63,440,158
04国债整理基金特別会計へ繰入	地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	400,000,000
09予備費	20国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	118	外貨債の償還諸費繰入
歳出合計	828,360,908
(備考)この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
特定国有財產整備勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 国有財產処分収入	財政融資資金預託金利子
0101-00 国有財產売払収入
0101-01 特定施設売払代	16,428,565
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	278,027
0301-01 預託金利子収入	903
0301-02 雑 入	277,124
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	54,171,522
歲 入 合 計	70,878,114
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 特定国有財產整備費	17,429,552	内 国 旅 費
95 特定施設整備に必要な経費	7,777,696
95016-202-08 施設施工旅費	8,306

95016-203-09 施設施工庁費	163,954	工 事 事 務 費	9,569千円
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(特定国有財産整備費)	95(特定施設整備に必要な経費)	設計監理費154,385千円うち国庫債務負担行為の歳出化127,0221.平成28年度国庫債務負担行為38,3662.平成29年度国庫債務負担行為50,3433.平成30年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計334,877[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額25,628]平成29年度以前支出額51,492平成30年度支出予定額127,022平成31年度以降支出予定額130,7352.平成30年度国庫債務負担行為限度額169,048施設整備市ヶ谷警察総合庁舍外6箇所うち国庫債務負担行為の歳出化6,511,639千円1.平成28年度国庫債務負担行為3,319,2632.平成29年度国庫債務負担行為2,942,3763.平成30年度国庫債務負担行為250,000(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計17,213,425[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額400,925]平成29年度以前支出額5,891,394平成30年度支出予定額6,511,639平成31年度以降支出予定額4,409,4672.平成30年度国庫債務負担行為限度額4,659,467内国旅費監督検査等旅費工事事務費うち国庫債務負担行為の歳出化92,690千円1.平成28年度国庫債務負担行為55,0882.平成30年度国庫債務負担行為37,602
16 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(特定国有財産整備費)	95(民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費)	(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成29年度以前支出額平成30年度支出予定額平成31年度以降支出予定額2. 平成30年度国庫債務負担行為限度額施設整備東京地方・家庭裁判所立川支部外13箇所国庫債務負担行為の歳出化1. 平成15年度国庫債務負担行為2. 平成18年度国庫債務負担行為3. 平成20年度国庫債務負担行為4. 平成21年度国庫債務負担行為5. 平成25年度国庫債務負担行為6. 平成27年度国庫債務負担行為(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等選定事業者との契約による支出不要額平成29年度以前支出額平成30年度支出予定額平成31年度以降支出予定額2. 平成30年度国庫債務負担行為限度額印刷製本費通信運搬費金保険料	278,128千円14,946)100,78492,69069,70889,976
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	子ども・子育て拠出金104千円職員厚生経費135
雑役務費国庫債務負担行為の歳出化176千円(參考)
95016-123-09情報処理業務庁費	176
平成28年度国庫債務負担行為(参考)176千円
国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)4
平成29年度以前支出額332
平成30年度支出予定額176
平成31年度支出予定額176
95199-133-09消費税	29,567
95029-135-16国有資産所在市町村交付金	17,433	市町村定率賠償金等
95016-959-18賠償償還及払戻金	155,886
95016-959-18貨幣交換差減補填金	8,044
95特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	805,471
95016-129-06諸謝金	505	PFI事業に係る事業者選定審査委員会等謝金5,026千円
95016-122-08職員旅費	5,026	特定国有財産整備計画実施旅費1,331
会議等連絡旅費3,695
95016-122-08委員等旅費	105	PFI事業に係る事業者選定審査委員出席旅費492千円
95016-123-09庁費	799,835	印刷製本費光熱水料電気料会議費484
雑役務費799,291
繰越明許費建物及び工作物解体撤去502,251
18 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(特定国有財産の取得及び処分)に必要な経費	国庫債務負担行為の歳出化平成29年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計平成29年度支出額平成30年度支出予定額平成31年度支出予定額借入金償還金線入借入金利子線入	173,890千円575,944242,715173,890159,339

03 国債整理基金特別会計へ繰入
20 国債整理基金特別会計へ繰入 20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	9,000,370	9,000,000千円370

09予備費	98予備費	(98110-959-)	10,000
歳出合計	27,499,372
## 平成30年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要

(单位: 億円)

区 分	平成29年度計画額	平成30年度計画額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	3,727	3,699	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,150	1,150	·生活衛生関係営業者に対する融資
○独立行政法人国立病院機構	695	1,014	·老朽建替等整備、医療機械等整備
○国立高度専門医療研究センター	246	244	·国立研究開発法人国立循環器病研究センター移転建替整備 等
合 計	5,818	6,107
区 分	改 善 内 容 等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等1. 福祉貸付事業・医療貸付事業 共通○ 介護施設等の整備に係る融資条件の優遇措置の拡充2. 福祉貸付事業○ 地域共生社会の実現に向けた社会福祉施設等の整備に係る融資制度の拡充3. 医療貸付事業○ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために必要な医療施設の整備に係る融資制度の拡充
株式会社日本政策金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等○ 災害貸付に運転資金の貸付制度を拡充
平成30年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等の原資の内訳（参考）

(单位：億円)

区 分	平成29年度	平成30年度
計画額	原資	計画額	原資
財政投融資	自己資金等	財政投融資	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構(注1)1.福祉貸付2.医療貸付	3,7272,5451,182	3,531-	196(300)-	3,6992,5161,183	3,486-	213(300)-
株式会社日本政策金融公庫(注2)	1,150	-	-	1,150	-	-
独立行政法人国立病院機構(注1)	695	558	137	1,014	864	150(190)
国立高度専門医療研究センター	246	237	9	244	234	10
国立研究開発法人国立がん研究センター	14	14	0	54	54	0
国立研究開発法人国立循環器病研究センター	207	200	7	182	172	10
国立研究開発法人国立成育医療研究センター	6	6	0	8	8	0
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター	19	17	2	0	0	0
合計(注1)	5,818	4,326	342(300)	6,107	4,584	373(490)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。
## 利用者のために

## I 農林業センサスの沿革

## 1 センサスとは

古代ローマに"センソール"という職の役人がおり、その役職は5年ごとにローマ市民の数などを調査することを仕事としていたことから、センソールが行う調査を"センサス"と呼んでいたといわれている。これによりセンサスとは、通常全てを調査の対象とし、個々の対象に調査票を使って、全般的な多項目にわたる調査を行うことを言うようになった。

## 2 戦前の農業センサス

農林業統計においてセンサス方式を初めて採用したのは、昭和4年に国際連合食糧農業機関（以下「FAO」という。）の前身である万国農事協会が提唱する「1930年世界農業センサス」の実施に沿って行った農業調査である。しかし、その調査は田畑別、自小作別耕地面積を調査しただけで農家や農業に関する全般的な調査を行ったわけではなかった。その意味で最初の農業センサスは、昭和13年に行われた農家一斉調査であるということができ、この経験を基にそれまでの表式調査（既存の資料及び情報を基に、市町村などが所定の様式により申告したものを積み上げ、統計を作成する調査をいう。）を改め、昭和16年から農林水産業調査規則に基づく農業基本調査（夏期調査及び冬期調査）をセンサス方式で行うこととなった。

しかし、第2次世界大戦末期にはセンサス方式の調査の実施が不可能となり、昭和19年には表式調査に逆戻りし、昭和20年には調査そのものが行われなかった。

## 3 戦後の農業センサス

戦後、センサス方式の調査として、農家人口調査（昭和21年）、臨時農業センサス（昭和22年。このとき初めて「センサス」という言葉が用いられた。）及び農地統計調査（昭和24年）が実施された。昭和25年に至ってFAOが世界的規模で提唱した1950年世界農業センサスに参加し、我が国における農業センサスの基礎が固まった。その後10年ごとに世界農業センサスに参加するとともに、その中間年次に我が国独自の農業センサスを実施することとなった。

なお、今回の2015年農林業センサスは、戦後14回目の農業センサスである。

また、沖縄県においては、琉球政府時代の昭和26年2月に第1回目の農業センサスが実施され、その後、昭和39年4月、昭和46年10月と2回実施されており、今回センサスは復帰後では1975年農業センサスから9回目、戦後では12回目の農業センサスである。

## 4 林業センサス

林業センサスは昭和35年から10年ごとに実施してきたが、2005年農林業センサスから、農業と林業の経営を一体的に把握する調査形態となったため、以降5年ごとに実施している。

なお、今回の2015年農林業センサスは、林業センサスとしては8回目である。

また、沖縄県においては、復帰後では1980年世界農林業センサスから6回目となっている。

## 5 2005年農林業センサスにおける調査体系等の変更

2005年農林業センサスは、事業体を対象とする調査について2000年世界農林業センサスまで農業と林業を別々に調査していたが、農林業を経営の視点から同一の調査票で把握する調査体系に改め、農林業経営体を調査対象とした「農林業経営体調査」として実施した。

また、農林業地域を対象とする調査についても、農林業・農山村の有する多面的機能を一体的に把
調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農林業経営体調査	農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動」を行う者（農林業経営体の定義は、「V用語の解説（農林業経営体調査）」を参照）	農林水産省
都道府県
市区町村
指導員
調査対象	平成27年
2月1日	調査対象による自計調査（状況に応じて調査員が報告者の報告を補助することを妨げない。）
農山村地域調査	（市区町村調査）全ての市区町村	農林水産省
地方組織
調査対象	平成27年
2月1日	オンライン又は往復郵送による自計調査
※オンラインとは電子メールの利用をいう。
（農業集落調査）全域が市街化区域に含まれる農業集落を除く全ての農業集落	農林水産省
地方組織
調査員
調査対象	調査対象による自計調査又は調査員による面接調査

また、次に掲げる市町村における農林業経営体調査の実施にあっては、調査対象の希望に応じて政府統計共同利用システムのオンライン報告による自計調査により実施した。

道	県	名	オンライン報告実施市町村
北	海	道	士別市、千歳市、下川町、幌延町、安平町、厚岸町
山	形	県	庄内町
茨	城	県	茨城町
埼	玉	県	羽生市、富士見市
神	奈	川	大磯町、湯河原町
富	山	県	入善町
石	川	県	金沢市
長	野	県	小海町、青木村
岐	阜	県	各務原市
静	岡	県	三島市
奈	良	県	王寺町
島	根	県	津和野町、美郷町
岡	山	県	早島町
山	口	県	平生町
高	知	県	檮原町
福	岡	県	柳川市、筑後市、うきは市、大木町、みやこ町、吉富町
鹿	児	島	阿久根市
## 4 調査の対象地域の範囲

(1) 調査対象の範囲は、全国とした。

(2) 農林業経営体調査においては、農林業経営体（試験研究機関、教育機関、福利厚生施設その他の営利を目的としない農林業経営体を除く。詳細は、「V用語の解説（農林業経営体調査）」を参照。）を対象とした。

ただし、東京電力福島第1原子力発電所の事故による避難指示区域（平成26年4月1日時点の避難指示区域であり、福島県檜葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域並びに南相馬市、川俣町及び川内村の一部地域である。以下(3)において同じ。）内については、調査を実施できなかったため、本調査結果には含まれていない（2010年調査時点で5,542農林業経営体が所在）。

(3) 農山村地域調査においては、全ての市区町村（1,896市区町村）及び全域が市街化区域に含まれる農業集落を除く全ての農業集落（138,256集落）を対象とした。

ただし、東京電力福島第1原子力発電所の事故による避難指示区域に含まれる農業集落（259集落）については調査を実施できなかったため、本調査結果には含まれていない。

## 5 集計方法

単純積み上げにより算出した。

なお、農林業経営体調査における平均年齢については、「集計対象者の年齢の累積／集計対象者数」により算出した。

## 6 目標精度

本調査は、全数調査のため、目標精度は設定していない。

## Ⅲ 2015年農林業センサスの変更点

我が国農林業・農山村を取り巻く情勢の変化及び農林業施策の動向に対応するとともに、個人情報保護意識の高まりなど調査環境の変化を踏まえ、円滑かつ効率的に実施するために、調査方法の改善及び調査項目等の見直しを行った。

主な変更点は、次のとおりである。

## 【農林業経営体調査】

## 1 実査期間の拡大について

冬季における調査員の安全確保を図るため、従来の実査期間を1ヶ月前倒しして、平成26年12月中旬から平成27年2月末日までに変更した。

## 2 調査方法の見直し

調査客体の利便性の向上及び調査の効率化を図るため、一部の地域においてオンラインによる報告を導入した。

## 3 調査項目の新設・追加

(1) 今後の生産構造の大幅な変化を見据え、工芸農作物、野菜類及び果樹類の品目別の作付面積を新たに把握した。
## Ⅳ 統計表の編成

## 1 統計表の概要

統計表の表章範囲は、全国農業地域及び各都道府県別である。

## 2 全国農業地域区分及び地方農政局管轄区域

統計表に用いた全国農業地域区分及び地方農政局管轄区域は次のとおりである。

## (1) 全国農業地域区分

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東北陸	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・東山	新潟、富山、石川、福井
北関東	(北関東、南関東、東山)
南関東	茨城、栃木、群馬
東山	埼玉、千葉、東京、神奈川
東海	山梨、長野
近畿	岐阜、静岡、愛知、三重
中国	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
山陰	(山陰、山陽)
山陽	鳥取、島根
四国	岡山、広島、山口
九州	徳島、香川、愛媛、高知
北九州	(北九州、南九州)
南九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分
沖縄	宮崎、鹿児島
沖縄

## (2) 地方農政局管轄区域

地方農政局名	所 属 都 道 府 県 名
東 北 農 政 局北 陸 農 政 局関 東 農 政 局東 海 農 政 局近 畿 農 政 局中国四国農政局九州 農 政 局	(1)の東北の所属都道府県と同じ。
(1)の北陸の所属都道府県と同じ。
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡岐阜、愛知、三重
(1)の近畿の所属都道府県と同じ。
鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
(1)の九州の所属都道府県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果については、全国農業地域区分における各地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。
## V 用語の解説（農林業経営体調査）

## 【農林業経営体】

## 1 農林業経営体

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

(1) 経営耕地面积が30 a 以上の規模の農業

(2) 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の基準以上の農業

②施设野菜栽培面積 350 m^{2}

③果樹栽培面積 10 a

④露地花き栽培面積 10 a

⑤施設花き栽培面積 250 m^{2}

⑥搾乳牛飼養頭数 1 頭

⑦肥育牛飼養頭数 1 頭

⑧豚飼養頭数 15 頭

⑨採卵鶏飼養羽数 150 羽

⑪その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

(3) 権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が3ha以上の規模の林業（調査実施年を計画期間に含む「森林経営計画」若しくは「森林施業計画」を策定している者又は調査期日前5年間に継続して林業を行い、育林若しくは伐採を実施した者に限る。）

## (4) 農作業の受託の事業

(5) 委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業（ただし、素材生産については、調査期日前1年間に200m $ ^{3} $ 以上の素材を生産した者に限る。）

農林業経営体のうち、(1)、(2)又は(4)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
林業経営体	農林業経営体のうち、(3)又は(5)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
家族経営体	1世帯(雇用者の有無は問わない。)で事業を行う者をいう。なお、農家が法人化した形態である一戸一法人を含む。
組織経営体	世帯で事業を行わない者(家族経営体でない経営体)をいう。
農家以外の農業事業体(販売目的)	農業経営体のうち、調査期日現在で10a以上の経営耕地を有するか、あるいは経営耕地面积が10a未満であっても、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上であり、かつ、農産物の販売により農業収入を得ることを直接の目的とする組織経営体をいう。
2組織形態別
法人化している(法人経営体)	農林業経営体のうち、法人化して事業を行う者をいう(一戸一法人を含む。)。
農事組合法人	農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づき農業生産について協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。
会社	次のいずれかに該当するものをいう。
株式会社	会社法(平成17年法律第86号)に基づき、株式会社の組織形態をとっているものをいう。なお、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)に定める特例有限会社の組織形態をとっているものを含む。
合名・合資会社	会社法に基づき、合名会社又は合資会社の組織形態をとっているものをいう。
合同会社	会社法に基づき、合同会社の組織形態をとっているものをいう。
各種団体	次のいずれかに該当するものをいう。
農協	農業協同組合法に基づき組織された組合で、農業協同組合、農業協同組合、
森林組合	合の連合組織（経済連等）が該当する。
その他の各種団体	森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づき組織された組合で、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当する。
農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づき組織された農業共済組合や農業関係団体、又は森林組合以外の組合、愛林組合、林業研究グループ等の団体が該当する。林業公社（第3セクター）もここに含める。
その他の法人	農事組合法人、会社及び各種団体以外の法人で、特例民法法人、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人、医療法人などが該当する。
地方公共団体・財産区	地方公共団体とは、都道府県及び市区町村をいう。
財産区とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）に基づき、市区町村の一部を財産として所有するために設けられた特別区をいう。

## 【農業経営体】

## 1 農業経営組織別

農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割以上の経営体をいう。

## 準単一複合経営 経営体

単一経営経営体以外で、農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営体をいう。

## 複合経営経営体

単一経営経営体以外で、農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割未満（販売のなかった経営体を除く。）の経営体をいう。

## 2 土地

## 经营耕地

調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地（けい畔を含む田、樹園地及び畑）をいい、自ら所有し耕作している耕地（自作地）と、他から借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。
經營耕地＝所有地（田、畑、樹園地）－貸付耕地－耕作放棄地＋借入耕地

## 経営耕地の取扱い方

(1) 他から借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の賃借契約によるものも、全て借り受けている者の経営耕地（借入耕地）とした。

(2) 請負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入れと同じと考えられる場合は、その耕作を借り受けて耕作している者の経営耕地（借入耕地）とした。

(3) 耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う者に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

(4) 委託者が、収穫物の全てをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、その代わりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

(5) 調査期日前1年間に1作しか行われなかった耕地で、その1作の期間を人に貸し付けていた場合は、貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地（借り受けた側の経営耕地）とした。なお、「また小作」している耕地も、「また小作している農家」の経営耕地（借入耕地）とした。

(6) 共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地（借入耕地）とした。

(7) 協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自らの経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とした。

(8) 他の市区町村や他の都道府県に通って耕作（出作）している耕地でも、全てその農林業経営体の経営耕地とした。したがって、〇〇県や〇〇町の経営耕地面积として計上されているものは、その県や町に居住している農林業経営体が経営している経営耕地の面積であり、いわゆる属人統計であることに留意する必要がある。

## 耕地の取扱い方

(1) 耕地面积には、けい畔を含めた。棚田などでけい畔がかなり広い面積を占める場合には、本地面積の2割に当たる部分だけを田の面積に入れ（斜面の面積ではなく、水平面積を入れる。）、残りの部分については耕地以外の土地とした。

(2) 災害や労力の都合などで調査期日前1年間作物を栽培していなくても、ここ数年の間に再び耕作する意思のある土地は耕地とした。

しかし、ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕地とは
せず耕作放棄地とした。

(3) 新しく開墾した土地は、は種できるように整地した状態になっていても、調査期日までに1回も作付けしていなければ耕地とはしなかった。

(4) 宅地内でも 1 a 以上まとまった土地に農作物を栽培している場合は耕地とした。

(5) ハウス、ガラス室などの敷地は耕地とした。ただし、コンクリート床などで地表から植物体が遮断されている場合や、きのこ栽培専門のものの敷地は耕地とはしなかった。

(6) 普通畑に牧草を作っている場合は耕地とした。また、林野を耕起して作った牧草地（いわゆる造成草地）も耕地とした。

なお、施肥・補はんなどの肥培管理をしている牧草栽培地は、は種後何年経過していても耕地とし、肥培管理をやめていて近く更新することが確定していないものは耕地以外の土地とした。

(7) 堤防と河川・湖沼との間にある土地に作物を栽培している場合は耕地とした。

(8) 植林用苗木を栽培している土地は耕地とした。

(9) 肥培管理を行っているたけのこ、くり、くるみ、山茶、こうぞ、みつまた、はぜ、こりやなぎ、油桐、あべまき、うるし、つばきなどの栽培地は耕地とした（刈敷程度は肥培管理とみなさない。）。

耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。

水をたたえるということは、人工かんがいによるものだけではなく、自然に耕地がかんがいされるようなものも含めた。したがって、天水田、湧水田なども田とした。

(1) 陸田（もとは畑であったが、現在はけい畔を作り水をたたえるようにしてある土地やたん水のためビニールを張り水稲を作っている土地）も田とした。

(2) ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。また、同様にさとうきびを栽培していれば普通畑とした。

なお、水をたたえるためのけい畔を作らず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稻を作っていても畑とした。

食用又は飼料用の稲を作った田をいう。

稲を作った田のうち、食用（主食用米、加工用米及び米粉用米）の稲を作った田をいう。
飼料用	稲を作った田のうち、飼料用（ホールクロップサイレージ（WCS）用稲、飼料用米、飼料用の青刈り稲など）の稲を作った田をいう。
なお、飼料用以外の青刈り稲は稲以外の作物に含めた。
二毛作した田	食用又は飼料用の稲を作った田のうち、二毛作（裏作）をした田をいう。
稲以外の作物だけを作った田	稲以外の作物だけを作った田をいう。
なお、飼料用以外の青刈り稲等、食用と飼料用以外の用途で稲を作った田はここに含めた。
何も作らなかった田	災害や労働力不足、転作などの理由で、過去1年間全く作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある田をいう。
なお、ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕作放棄地として、ここには含まない。
畑	耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
なお、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り替えて利用する畑）など不安定な土地も畑とした。
普通作物を作った畑	畑のうち、飼料用作物だけを作った畑、牧草専用地及び何も作らなかった畑を除く全てのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
飼料用作物だけを作った畑	飼料用作物や牧草のみを栽培した畑をいう。
なお、牧草と輪作している畑はここに含め、牧草だけを継続して作った畑は「牧草専用地」とした。
牧草専用地	牧草だけを継続的に栽培している土地をいう。
(1) 牧草のは種後何年経過していても、施肥及び補はんなどの肥培管理をしていればここに含めた。
(2) 草地造成により造成した牧草地はここに含めた（この場合の造成草地とは、牧草のは種を完了したものをいう。）。
ただし、共有又は公有の造成草地で割地されていないものは除いた。
何も作らなかった畑	災害や労働力不足などの理由で、過去1年間全く作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある畑をいう。
樹園地	なお、ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕作放棄地として、ここには含まない。
木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑などが1a以上まとまっているもの（一定の畝幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。）で肥培管理している土地をいう。
花木類などを5年以上栽培している土地もここに含めた。
なお、樹園地に間作している場合は、利用面積により普通畑と樹園地に分けて計上した。
所有耕地	所有耕地＝所有地（田、畑、樹園地）－耕作放棄地
借入耕地	他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。
貸付耕地	他人に貸し付けている自己所有耕地をいう。
耕作放棄地	以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する意思のない土地をいう。
耕地以外で採草地・放牧地として利用した土地	保有又は借り入れている山林、原野、耕作放棄地等で、過去1年間に飼料用や肥料用に採草したり、放牧又はけい牧地として利用した土地のことをいう。
販売目的の作物
販売目的の作物	販売を目的で作付け（栽培）した作物であり、自給用のみを作付け（栽培）した場合は含めない。
作付面積	また、販売目的で作付け（栽培）したものを、たまたまその一部を自給向けにした場合は含めた。
栽培面積	は種又は植付けしてからおおむね1年以内に収穫され、複数年にわたる収穫ができない非永年性作物を作付けた面積をいう。
一度のは種又は植付け後、数年にわたって収穫を行うことができる永年性作物を栽培した面積をいう。
## 4 販売目的の家畜

乳用牛	現在搾乳中の牛（乾乳中の牛を含む。）のほか、将来搾乳する目的で飼っている牛、種牛（種牛候補を含む。）及びと殺前に一時肥育している乳廃牛をいう。
なお、肉用として肥育している未経産牛や肉用のおす牛、産後すぐ（1週間程度）に肉用として売る予定の子牛は、ここには含めずに肉用牛に含めた。
肉用牛
和牛と乳用種の交雑種
豚
採卵鶏
ブロイラー	乳用牛、肉用牛の区分は、品種区分ではなく、利用目的によって区分しており、乳用種のおすばかりでなく、子取り用のめす牛や未経産のめす牛も肥育を目的として飼養している場合は肉用牛とした。
乳用種のめすに肉用種のおすを交配し生産された、いわゆるF1牛をいう。
なお、F1牛のめすに肉用種のおすを交配し生産されたF1クロス牛も含む。
自ら肥育し、肉用として販売することを目的に飼養している豚及び子取り用に飼養している6か月齢以上のめす豚をいう。
卵の販売目的で飼養している鶏（ひなどりを含む。）をいう。
種鶏やブロイラー、愛玩用の東天紅・尾長鳥・ちゃぼなどは含まない。
なお、廃鶏も調査期日現在でまだ飼養していれば、便宜上ここに含めた。
当初から食用に供する目的で飼養し、原則としてふ化後3か月未満で肉用として出荷した鶏をいう。
肉用種、卵用種は問わない。
5 農産物販売金額
農産物販売金額	肥料代、農薬代、飼料代等の諸経費を差引く前の売上金額（消費税を含む。）をいう。
## 6 農業労働力

経営者・役員等	その農業経営に責任を持つ者をいい、農産物の生産又は委託を受けて行う農作業の時期の決定や、作物及び家畜の出荷（販売）時期の決定といった、日常の農業経営における管理運営の中心となっている者をいう。 会社等における経営の責任者や役員、集落営農や協業経営の場合は構成員等をいうが、農業経営に対する出資のみを行っていて、実際の仕事に従事していない者は含まない。
雇用者	農業経営のために雇った「常雇い」及び「臨時雇い」（手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働）を含む。）の合計をいう。 主として農業経営のために雇った人で、雇用契約（口頭の契約でもかまわない。）に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人（期間を定めずに雇った人を含む。）のことをいう。
常雇い	日雇い、季節雇いなど農業経営のために臨時雇いした人で、手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働）を含む。 なお、農作業を委託した場合の労働は含まない。 また、主に農業経営以外の仕事のために雇っている人が農繁期などに農業経営のための農作業に従事した場合や、7か月以上の契約で雇った人がそれ未満で辞めた場合を含む。
臨時雇い
農作業の受託	自分の持っている機械（借入れを含む。）を使って他者の農作業を個人的に請け負ったものと、複数の農家の組織活動として請け負ったものの両方を含む。 全作業受託とは、同一の世帯又は組織から水稻作の育苗から乾燥・調製までの全作業を受託したことをいい、経営を委託されたものは含まない。 部分作業受託とは、水稻作の育苗、耕起・代かき、田植、防除、稲刈り・脱穀、乾燥・調製のうち、1種類以上の作業について受託したことをいう。
農作業の受託
水稻作作業の受託
さとうきび作作業の受託	全作業受託とは、同一の世帯又は組織からさとうきび作の耕起・整地から収穫までの全作業を受託したことをいい、経営を委託されたものは含まない。部分作業受託とは、さとうきび作の耕起・整地、植付け、中耕・培土、防除及び収穫のうち、1種類以上の作業について受託したことをいう。
農業用機械
所有台数	機械の購入者ではなく、実際に機械を管理している者をその機械を所有している者とみなした。また、数戸で共有している機械で、現在、調査客体が保管・管理している機械も含めた。
農業経営の取組
農業生産関連事業	「農産物の加工」、「消費者に直接販売」、「観光農園」、「農家民宿」等の農業生産に関連した事業をいう。販売を目的として、自ら生産した農産物をその使用割合の多寡にかかわらず用いて加工していることをいう。自ら生産した農産物やその加工品を直接消費者に販売している（インターネット販売を含む。）場合や、消費者と販売契約して直送しているものをいう。
農産物の加工	自ら生産した農産物やその加工品を直接消費者に販売している（インターネット販売を含む。）場合や、消費者と販売契約して直送しているものをいう。
消費者に直接販売	所有又は借り入れている農地を、第三者を経由せず、農園利用方式等により非農業者に利用させ、使用料を得ているものをいう。なお、自己所有耕地を地方公共団体・農協が経営する市民農園に有償で貸与しているものは含まない。
貸農園・体験農園等	農業を営む者が、観光客等に、ほ場において、自ら生産した農産物の収穫等の一部農作業を体験させ又は観賞させ代金を得ている事業をいう。農業を営む者が、旅館業法（昭和23年法律第138号）に基づき都道府県知事等の許可を得て、観光客等を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいう。
観光農園	農業を営む者が、旅館業法（昭和23年法律第138号）に基づき都道府県知事等の許可を得て、観光客等を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいう。
農家民宿
農家レストラン	農業を営む者が、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づき都道府県知事等の許可を得て、不特定の者に自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し代金を得ている事業をいう。
海外への輸出	農業を営む者が、農産物を輸出しているものをいう。
農業生産関連事業収入	農業生産に関連した事業における諸経費を差し引く前の売上合計金額（消費税を含む。）をいう。なお、消費者に直接販売した売上高は含まない。
環境保全型農業	地域の慣行（地域で従来から行われている方法をいう。以下同じ。）に比べて農薬や化学肥料の使用量を減らしたり、堆肥による土作りを行うなど、環境に配慮した農業をいう。
化学肥料の低減	化学肥料を使用しない、又は地域の慣行と比較して、化学肥料の投入量や回数の低減に取り組んだ場合をいう。
農薬の低減	農薬を使用しない、又は地域の慣行と比較して、農薬の投入量や回数の低減に取り組んだ場合をいう。
堆肥による土作り	堆肥を耕地に還元して土作りを行った場合をいう。
農業以外の業種からの資本金・出資金の提供を受けている	農事組合法人又は会社法人の農業経営体が、農業以外の業種から資本金や出資金の提供を受けている場合をいう。なお、資本金・出資金の提供を外部から受けている場合を含むが、例えば、建設会社が自ら農業経営（農作業の受託のみの場合を含む。）を行い、建設業と農業経営を併せて行っている場合は含まない。
建設業または運輸業	日本標準産業分類の大分類に示す「D－建設業」又は「H－運輸業、郵便業」に該当する業種（例えば、土木関係の会社、鉄道会社、運送会社、宅配業者等）をいう。
飲食料品関連の製造業・サービス業	日本標準産業分類の大分類に示す「E－製造業」のうち、中分類「09－食料品製造業」（例えば、食品加工会社など）及び中分類「10－飲料・たばこ・飼料製造業」（小分類106 飼料・有機質肥料製造業を除く。）並びに「M－宿泊業、飲食サービス業」（例えば、旅館、ホテル、飲食店など）を行い。
飲食料品関連の卸売・小売業	ど）に該当する業種をいう。日本標準産業分類の大分類に示す「I－卸売業、小売業」のうち、中分類「50－各種商品卸売業」、「52－飲食料品卸売業」、「56－各種商品小売業」及び「58－飲食料品小売業」（例えば、総合商社、スーパー、コンビニエンスストア、八百屋、魚屋、酒屋など）に該当する業種をいう。飲食料品関連以外の製造業飲食料品関連以外の卸売・小売業医療・福祉・教育関連その他	日本標準産業分類の大分類に示す「I－卸売業、小売業」のうち、中分類「50－各種商品卸売業」、「52－飲食料品卸売業」、「56－各種商品小売業」及び「58－飲食料品小売業」（例えば、総合商社、スーパー、コンビニエンスストア、八百屋、魚屋、酒屋など）に該当する業種をいう。飲食料品関連の製造業に該当する業種をいう。飲食料品関連の卸売業及び小売業に該当する業種をいう。日本標準産業分類の大分類に示す「O－教育、学習支援業」（例えば、学校、学習塾、図書館、美術館など）及び「P－医療、福祉」（例えば、病院、整体、鍼灸院、老人ホーム、介護施設、障害者支援施設など）に該当する業種をいう。廃棄物処理業、不動産業、旅行業、建物サービス業及び労働者派遣業など、上述の「建設業または運輸業」から「医療・福祉・教育関連」までの業種以外に該当する全ての業種をいう。
販売農家】主副業別主業農家準主業農家副業的農家	農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、調査期日前1年間に自营農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。農外所得が主（農家所得の50％未満が農業所得）で、調査期日前1年間に自营農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。調査期日前1年間に自营農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家（主業農家及び準主業農家以外の農家）をいう。
## 2 專兼業別

専業農家	世帯員の中に兼業従事者（調査期日前1年間に他に雇用されて仕事に従事した者又は自営農業以外の自営業に従事した者）が1人もいない農家をいう。
兼業農家	世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。
第1種兼業農家	農業所得を主とする兼業農家をいう。
第2種兼業農家	農業所得を従とする兼業農家をいう。
生産年齢人口	15～64歳の者の人口をいう。

## 3 農業労働力

## 農業後継者

15歳以上の者で、次の代でその家の農業経営を継承する者をいう（予定者を含む。）。

## 経営方針の決定 参画者（経営者を除く。）

経営者以外で、調査期日前1年間に自营農業に関する次のいずれかの決定に参画した世帯員をいう。

(1) 生産品目や飼養する畜種の選定・規模

(2) 出荷先

(3) 資金調達

(4) 機械・施設などへの投資

(5) 農地借入

(6) 農作業受託（請負）

(7) 雇用及びその管理

## 世带員

原則として住居と生計を共にしている者をいう。出稼ぎに出ている人は含むが、通学や就職のためよそに住んでいる子弟は除く。

また、住み込みの雇人も除く。

## 農業従事者

15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に自营農業に従事した者をいう。

## 農業專從者

農業従事者（自営農業に従事した世帯員）のうち、調査期日前1年間
に自営農業に150日以上従事した者をいう。

農業就業人口

農業従事者のうち調査期日前1年間に自营農業のみに従事した者、農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち自营農業が主の者の人口をいう。

基幹的農業従事

者

農業就業人口（自営農業に主として従事した世帯員）のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。

(参考) 世帯員の就業状態区分

区 分	仕事への従事状況
自営農業のみに従事	自営農業とその他の仕事の両方に従事	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しない
自営農業従事日数が多い	その他の仕事への従事日数が多い
ふだんの状況	仕事が主	主に自営農業	基幹的農業従事者	農業従事者
主に他に勤務	農業就業人口
主に農業以外の自営業
主に家事・育児
主に学生
その他

## 【林業経営体】

## 1 保有山林の状況

所有山林

実際に所有している山林をいう。

なお、登記は済んでいないものの、実際に相続している山林や購入した山林を含む。

また、共有林などのうち、割り替えされない割地（半永久的に利用できる区域）があれば、それも含めた。

貸付山林

所有山林のうち、山林として使用するため他者が地上権の設定をした山林、他者に貸し付けている土地又は分収（土地所有者と造林者が異なり、両者で収益を分配するもの）させている山林をいう。

借入山林

単独で山林として使用するため地上権を設定した他人の山林、他者か
保有山林	保有山林＝所有山林－貸付山林＋借入山林
他に作業・管理を任せている山林	保有山林のうち、一定の期間、一連の林業作業（下刈り、除伐、間伐、主伐等）とその管理を一括して他者に任せている山林をいう。
ただし、作業ごとに委託した（請け負わせた）場合は含まない。
他から作業・管理を任されている山林	保有山林以外で、一定の期間、一連の林業作業（下刈り、除伐、間伐、主伐等）とその管理を一括して任されている山林をいう。
ただし、作業ごとに受託した（請け負わせた）場合は含まない。
林産物の販売
林産物の販売を行った	過去1年間において、保有山林から生産・採取された林産物（立木を購入して生産した素材、栽培きのこ類、林業用苗木などを除く。）を販売し、又は自ら営む製材業などに仕向けた場合をいう。
用材	樹種を問わず、製材用丸太、パルプ用材、合板用材、電柱用材、土木用材、坑木、まくら木、農用等に使われる木材をいう。
立木で	立木のまま販売したものをいう。
素材で	立木を伐倒し、所定の長さに切断した丸太あるいは、切断した後で運搬を容易にするために四面をとった丸太（そま角）にして販売したものをいう。
ほだ木用原木	保有山林からの林木を、しいたけ、なめこなどを生産するほだ木用の原木として販売したものをいう。
特用林産物	保有山林から生産又は採取し販売したもののうち、用材、ほだ木用原木を除く林産物をいう。
主な特用林産物は、薪炭原木、竹材、樹実、樹皮、葉、樹根、天然性のきのこやたけのこなどである。
## 3 林業労働力

経営者(林業経営に従事した世帯員を含む。)	経営者(林業経営に責任を持つ者)、役員、山林の共同所有者及び世帯員のうち、実際の林業経営に従事した者をいう。
雇用者	林業経営のために雇った「常雇い」及び「臨時雇い」(手間替え・ゆい(労働交換)、手伝い(金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働)を含む。)の合計をいう。
常雇い	主として林業経営のために雇った人で、雇用契約(口頭の契約でもかまわない。)に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人(期間を定めずに雇った人を含む。)のことをいう。
臨時雇い	日雇い、季節雇いなど林業経営のために臨時雇いした人で、手間替え・ゆい(労働交換)、手伝い(金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働)を含む。
林業作業	なお、林業作業を委託した場合の労働は含まない。
植林	また、主に林業経営以外の仕事のために雇っている人が林業経営のための林業作業に従事した場合や、7か月以上の契約で雇った人がそれ未満でやめた場合を含む。
下刈りなど	山林とするために、伐採跡地や山林でなかった土地に苗木の植付け、種子のまき付け、挿し木などをすることをいう。
間伐	林木の健全な育成のために行う下刈り、除伐、つる切り、枝打ち、雪起こしなどの植林から間伐までの保育作業をいう。
主伐	なお、作業を年2回以上同一区画で行った場合あるいは同一区画で別々の作業を行った場合の面積は、実面積とした。
林木を健全に成長させるため、立木密度を調整し、劣勢木、不用木など林木の一部を伐採することをいう。
このうち、間伐材を林外に運搬し他に利用した場合は利用間伐、間伐材を林内に放置したままにした場合は切捨間伐とした。
一定の林齢に生育した立木を、用材等で販売するために伐採(被害木
林業作業の受託	の伐採は含まない。）することをいう。
なお、主伐には、一度に全面積伐採する皆伐と、区画内の立木を何回かに分けて抜き切りする択伐があるが、択伐の場合であっても、面積は、伐採した全体の区画とした。
他者の林業作業（立木買いによる素材生産を含む。）を請け負うことをいう。

## 5 素材生產

素材生産量	素材とは丸太のことをさし、原木ともいう。丸太の体積を表し、一般的には立方メートル（m³）の単位で表示する。なお、立木買いによる素材生産量を含む。
立木買いによる素材生産	立木を購入し、伐木して素材のまま販売することをいう。

## 【総農家・林家等】

## 1 総農家

農家	調査期日現在で、経営耕地面积が10 a以上の農業を営む世帯又は経営耕地面积が10 a未満であっても、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいう。なお、「農業を営む」とは、営利又は自家消費のために耕種、養畜、養蚕、又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。
販売農家	経営耕地面积が30 a以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。
自給的農家	経営耕地面积が30 a未満かつ調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。
土地持ち非農家	農家以外で耕地及び耕作放棄地を合計で5 a以上所有している世帯をいう。