1. 中小企業・小規模事業者等の生産性革命(1)中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境の整備・集中投資期間中、生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しため、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援・質上げや人的投資（新たなスキル獲得のための研修や社員の学び直し等）等に取り組む中小企業に対して、より楊野広く、かつ、強力に支援すべく、質上げ促進を図る税制として、法人税の負担を軽減・〒・クラウド導入を強力に支援。ITツール、IT事業者の実績等の「見える化」や身近な支援機関による経営改善支援等を実施3年間で全中小企業・小規模事業者の約3割に当たる約100万社のITツールの導入を目指す。
(2)事業承継の集中支援・今後10年間程度を事業承継の集中実施期間として取組を強化（後継者未定の70歳超経営者：127万人。廃業企業の約半数程度は黒字。）早期・計画的な事業承継準備から事業承継後の経営革新等への支援までシームスに支援・事業承継税制については、将来経営環境の変化にもかかわらず過大な負担が生じる猶予制度や、深刻な人手不足の中で求められる雇用要件等が、制度の活用を躊躇する要因になっているとの指摘を踏まえ、抜本的に拡充
(3)中小企業等を支援する機関の機能強化・中小企業・小規模事業者の身近な支援機関の能力向上や連携強化・支援内容の事業者目線での「見える化」・金融機関が、過度に担保・保証に依存せず事業性評価融資や生産性向上に向けた経営支援（経営者保証ガイドライン等の活用を含む）に十分取り組むよう、金融仲介機能の適切な発揮を促進
2. 企業の収益性向上・投資促進による生産性革命
(1)質上げ及び設備・人材投資の加速
・集中投資期間中、賃上げや設備投資に積極的な企業に対しては、法人の利益に対する実質的な税負担を、国際競争において十分に職える程度まで転減・更に、賃上げを行いつつ、革新的な技術を用いて生産性の向上に果敢に挑戦する企業に対しては、実質的な税負担を、思い切って世界で打ち勝つことができる程度まで転減・他方、企業収益が過去最高となる中で、賃上げや投資に消極的な企業に対しては、果断な経営判断を促すための税制を措置
(2)コーポレート・ガバナンス改革
・2018年6月の株主総会シーズンまでに、企業による取組を促すための「ガイダンス」を策定するとともに、必要なコーポレートガバナンス・コードの見直し
・内部保留とともに増加傾向にある企業が保有する現預金等の資産の設備投資、研究開発投資、人材投資等への有効活用
・独立した指名・報酬委員会の活用を含め、CEOの選解任・育成や経営陣の報酬決定に係る実効的なプロセスの確立、経営陣に対する独立社外取締役による実効的な監督・助言等

3. Society5.0の社会実装と破壊的イノベーションによる生産性革命
(1)規制の「サンドボックス」の制度化
·①現行の規制では想定してはなかった新技術・ビジネスモデルについて、参加者や期間を限定することにより関連規制が直ちに適用されない環境の下で実証できるプロジェクト型の規制の「サンドボックス」を創設する。 ②国家戦略特区内に地域限定型のサンドボックスを設け、実証実験をより迅速・円滑に実施できるように、事後チェックを強化して事前規制を合理化する。 ⑦の法案を、それぞれ次期通常国会に提出 ⑨第4次産業革命の社会実装と生産性が徴む分野の制度改革等 ⑩【自動走行】高度な自動走行に向けた制度整備の方針を本年度中とともに「安全基準や交通ルール、事故時の責任関係等】【健康・医療・介護】 ⑪健康・医療・介護のビッグデータを連結・分析するブラットフォームの詳細なシステム設計を着手 ⑫違険診療について、2018年度の診療報酬改定において、新たに評価を設けるとともに、必要なルールを包含するガイドラインを整備。これらをパックージで今年度内に公表 ⑬介護現場のロボット・センサー等の活用に関し、2018年度の介護報酬改定の際に、介護報酬や人員・設備基準を見直し等の制度的対応 ⑭【建設分野】 ⑮·Constructionを2019年度までに構築・トンネル・ダム工事や維持管理、建築分野を含む全てのプロセスに拡大。中小事業者や自治体への適用拡大を目指し、3次元データの活用等を支援 ⑯【運輸分野】トラックの荷待ち、荷役時間の削減や、タンバーのダイナミングライングなど、生産性向上の取組を支援 ⑰【農林水産分野】 ⑱意欲と能力のある林業経営体に経営を集積・集約化する新たな森林管理システムの整備等のための法案を次期通常国会に提出 ⑲·スープ農林水産業の実現農業データ壇規基照の本年中立と上げ、林業・木材産業全体での開設共有による生産・流通の最適化等 ⑳(3)イノベーション促進基盤の技術的強化 ㉑官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)などにより、効果の高い研究開発とその社会実装を着実に推進 ㉒·若手研究者が研究費を獲得しやすくなる等の改革、若手への本務教員ボストの振替等 ㉓·大学のイノベーション・拠点化に向けて、経営力が向上する最適な経営と教学の役割分担を促進する仕組みの構築 ㉔·一法人複数大学化等の報継再継配をなか、イノベーションを軸化と国公私立の林を超えた大学の連携で統合・機能化の推進 ㉕·公共事業分野等における既存事業において、先進技術の積極的な導入等を促進する取組を来年度から実施
(4) Society5.0のインフラ整備
·有効活用されても、はん周波数帯域の返上等を円滑に行うための仕組みや、新たに割り当てる周波数帯の経済的価値を踏まえた金額を頗手続けて申請し、これを含む複数の項目を総合的に評価して割当を決定する方式を導入するための法案を来年度中に提出 ⑯·官民アクテバー働いを行う民間ニーズのある官データの公開に向けた政府機断的な取組を今年度から購給 ⑰·協調領域のデータ共有を行う民間事業者の取組への制度認定や、行政に対するデータ提供要請制度等を創設するための法案を次期通常国会に提出 ⑱·国の行政機関、重要インフラ事業者等が、サイバー攻撃に関する情報を戦略的・迅速に共有するための体制構築 ⑲·成長分野への人材移動と多様で柔軟なワークスタイルの促進 ⑳·労働移動支援助成金等について、人材のキャリアアップ・キャリアアチェンジを後押しすることに重点化して再構築、中高年の再就職支援等を推進 ⑴·社会人が実効性のある学び直しを行うことができるよう、基礎的なIT・データスキルの標準装備や、専門的・実践的なスキルの習得を、公的職業訓練や教育訓練給付により支援 ⑳·ベンチャー支援強化 ⑴·Startup Japan（仮称）を開始し、グローバルに勝てるベンチャー企業を選定して集中的に支援。海外ベンチャーの国内への呼び込みを強化 ㉔·外国人起業家の受入れ拡大に向け、起業に向けた準備のため最長1年間の在留期間を付与する等の措置を実施 ㉕·行政からの生産性革命 ⑷·行政内部の業務プロセスを徹底的に見直す政府機断的なデジタルガバシト実行計画を年内に取りまとめる ⑸·世界最高水準の起業環境を目指し、オンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理の実現、法人設立における印鑑届出の義務の廃止、マイナボータルを活用したワンストップサービス等について、具体策と工程の成業を今年度末までに得る。 ㉖·海外の成長市場の取り込み ⑷·31

## 厚生労働省におけるアベノミクス「新・三本の矢」に沿った主要施策の推進

※計数は、平成30年度予算案

## 第1の矢 希望を生み出す強い経済 (GDP600兆円の実現)

➢ データヘルス改革の推進（85億円）

➢ 医療分野等の研究開発の推進（557億円）

○医療の国際展開・国際保健への貢献

➢ 国際機関等を通じた国際協力の推進（53億円）

➢ 外国人患者の受入体制の整備（1.4億円）

## ○待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした

### 第2の矢 夢をつむぐ子育て支援 (希望出生率1.8の実現)

➢ 保育等の受け皿拡大・保育人材の確保（1,088億円）

➢ 子どもを産み育てやすい環境づくり（1,775億円）

➢ ひとり親家庭等の自立支援の推進（1,867億円）

多様な女性活躍の推進（289億円）

## ○安心で質の高い介護サービスの充実

介護サービス基盤の整備等、新オレンジプランの推進（592億円）

## ○障害者施策の総合的な推進

➢ 障害者施策の総合的な推進（573億円）

○健康增進、がん・肝炎・難病対策

➢ 受動喫煙防止対策（42億円）、がん・肝炎・難病対策（138億円）