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## (2) 保険料（税）調定額の地域格差（市町村）

表24、表25及び図9は市町村国保について都道府県別、保険者別に1人当たり保険料（税）調定額の上位・下位を表したものである。都道府県別調定額をみると、最も高い静岡県（92,340円）と最も低い沖縄県（53,974円）では1.7倍の格差となっている。東日本大震災に係る特定被災区域を除いた場合、保険者別にみると、最も高い北海道猿払村（148,439円）と最も低い沖縄県伊平屋村（28,591円）では5.2倍の格差がある。

表 2 4 都道府県別、保険者別 1 人当たり保険料(税)調定額(上位・下位) 市町村国保・計（平成24年度）

都道府県別 上位・下位 10

順位	上位10都道府県	順位	下位10都道府県
円	円
1	静岡県	92,340	1	沖縄県	53,974
2	岐阜県	90,698	2	福島県	67,488
3	石川県	90,487	3	鹿児島県	69,753
4	神奈川県	90,424	4	岩手県	70,188
5	山口県	90,359	5	長崎県	71,869
6	栃木県	89,203	6	宮城県	73,287
7	愛知県	88,440	7	高知県	74,956
8	滋賀県	88,104	8	福岡県	75,106
9	山梨県	88,041	9	愛媛県	75,586
10	三重県	87,701	10	秋田県	75,867

保険者別 上位・下位10

順位	上位10保険者	順位	下位10保険者
1	猿(北海道)	払村	148,439	1	伊平屋村(沖縄)	28,591
2	大潟(秋田)	村田)	138,740	2	粟国村(沖縄)	33,307
3	羅(北海道)	町道)	131,085	3	伊是名村(沖縄)	34,464
4	上三川町(栃木)	町木)	124,878	4	大鹿村(長野)	34,690
5	千代田区(東京)	区)	120,724	5	伊仙町(鹿児島)	35,264
6	長沼(北海道)	町道)	118,917	6	壳木村(長野)	35,295
7	利尻町(北海道)	町道)	117,708	7	東村(沖縄)	38,392
8	えりも町(北海道)	町道)	114,209	8	渡名喜村(沖縄)	40,331
9	大空町(北海道)	町道)	114,164	9	三宅村(東京)	40,953
10	朝日町(三重)	町重)	113,768	10	根羽村(長野)	41,835

全国平均は 82,744 円である。

（注）1 保険料（税）調定額には介護納付金分を含んでいない。

2 被保険者数は3～2月の年度平均を用いて計算している。

3 保険者別の下位の保険者は東日本大震災に係る特定被災区域を除いている。

1. 葛尾村（福島）0円、川内村（福島）0円、3. 双葉町（福島）16円、

4. 大熊町（福島）48円、5. 浪江町（福島）77円、6. 楢葉町（福島）97円、

7. 飯館村（福島）286円、8. 富岡町（福島）888円、

9. 広野町（福島）1,779円、10. 南相馬市（福島）9,259円となっている。
表 2 5 都道府県別 1 人当たり保険料（税）調定額の格差の状況（平成24年度）

保険者別1人当たり保険料(税)調定額	都道府県別1人当たり保険料(税)調定額
最大	最小	格差
北青岩	海道	猿払村	148,439	三笠市	58,322	2.5倍	83,945
森県	平内町	95,531	深浦町	54,968	1.7倍	78,373
手県	矢巾町	84,347	陸前高田市	37,400	2.3倍	70,188
城県	栗原市	92,353	女川町	36,685	2.5倍	73,287
田県	大潟村	138,740	小坂町	53,421	2.6倍	75,867
山福茨栃栃	形県	山形市	100,071	西川町	61,466	1.6倍	86,578
島県	玉川村	84,788	葛尾村・川内村	0	-	67,488
城県	境町	103,245	常陸大宮市	61,388	1.7倍	82,093
木県	上三川町	124,878	那珂川町	72,726	1.7倍	89,203
馬県	榛東村	109,324	上野村	56,626	1.9倍	86,065
埼千東神新	玉県	川島町	97,359	小鹿野町	54,838	1.8倍	83,835
葉県	富津市	101,827	成田市	65,016	1.6倍	86,004
京都	千代田区	120,724	三宅村	40,953	2.9倍	84,866
奈川県	南足柄市	110,942	座間市	71,519	1.6倍	90,424
潟県	栗島浦村	89,101	糸魚川市	57,329	1.6倍	79,704
富石福山長	山県	南砺市	94,640	氷見市	73,706	1.3倍	86,808
川県	加賀市	103,492	珠洲市	74,085	1.4倍	90,487
井県	美浜町	95,804	池田町	55,931	1.7倍	86,386
梨県	富士河口湖町	108,757	丹波山村	58,101	1.9倍	88,041
野県	山形村	99,396	大鹿村	34,690	2.9倍	75,893
岐静三滋	阜県	美濃市	105,184	飛騨市	68,128	1.5倍	90,698
岡県	御前崎市	102,386	川根本町	60,763	1.7倍	92,340
知県	南知多町	100,050	東栄町	49,728	2.0倍	88,440
重県	朝日町	113,768	大紀町	55,722	2.0倍	87,701
賀県	栗東市	107,064	甲良町	63,994	1.7倍	88,104
京都	都府	長岡京市	91,250	伊根町	51,960	1.8倍	80,770
阪府	岬町	96,365	田尻町	70,024	1.4倍	80,554
庫城县	猪名川町	95,951	養父市	59,858	1.6倍	81,027
良阪	生駒市	102,797	下北山村	45,273	2.3倍	82,744
和歌山県	上富田町	98,033	古座川町	43,143	2.3倍	78,786
鳥島	取県	鳥取市	84,804	智頭町	43,400	2.0倍	78,838
根県	松江市	90,638	津和野町	63,031	1.4倍	82,791
山県	瀬戸内市	89,362	鏡野町	57,386	1.6倍	81,916
島県	安芸高田市	93,338	神石高原町	57,062	1.6倍	87,159
口県	萩市	101,987	上関町	61,898	1.6倍	90,359
徳香	島県	鳴門市	90,392	つるぎ町	57,603	1.6倍	80,743
川県	多度津町	95,368	小豆島町	66,474	1.4倍	84,513
媛媛	四国中央市	86,641	愛南町	54,226	1.6倍	75,586
知県	馬路村	91,740	仁淀川町	45,261	2.0倍	74,956
岡県	広川町	88,471	添田町	50,727	1.7倍	75,106
佐藤	賀県	神埼市	97,610	玄海町	67,080	1.5倍	84,656
崎県	雲仙市	82,621	五島市	54,481	1.5倍	71,869
本県	あさぎり町	97,622	津奈木町	55,218	1.8倍	79,194
分県	竹田市	94,668	姫島村	46,413	2.0倍	79,888
崎県	新富町	90,285	椎葉村	56,983	1.6倍	77,492
鹿児縄	見島県	中種子町	81,901	伊仙町	35,264	2.3倍	69,753
縄県	北谷町	69,203	伊平屋村	28,591	2.4倍	53,974

（注）1 保険料（税）調定額には介護納付金分を含んでいない。

2 被保険者数は3～2月の年度平均を用いて計算している。

3 福島県の葛尾村、川内村は東日本大震災により保険料(税)が減免されたため、1人当たり保険料調定額が0になっている。
図9 1人当たり保険料（税）調定額の地域格差（平成24年度）

① 1 人当たり 保険料の格差

最高・最低の市町村	最高・最低の都道府県	全国平均
最高(A)	猿払村
(北海道)	静岡県	82,744円
最低(B)	伊平屋村
(沖縄)	沖縄県	82,744円
(A)/(B)	5.2倍	1.7倍
標準偏差	市町村別	14,779円	都道府県別

（注）市町村別の保険料（税）調定額の地域格差については東日本大震災に係る特定被災区域を除いている。

②1人当たり保険料の分布

（注）1 保険料（税）調定額には介護納付金分を含んでいない。

2 被保険者数は3～2月の年度平均を用いて計算している。
## (3) 保険料（税）賦課状況（市町村）

表26は市町村国保における保険料（税）賦課状況別に保険者数等をみたものである。医療給付費分でみると、平成24年度においては、市町村合併等により7保険者で不均一の賦課方式を採用している。また、均一賦課保険者の1,710保険者のうち1,156保険者が4方式を採用し、1,696保険者が所得割の算定基礎として旧ただし書方式を採用している。

表 2 6 保険料（税）賦課状況別保険者数、不均一地域数、世帯数、被保険者数（市町村）

均一賦課	不均一賦課
保險者数	世带数	被保險者数	保險者数	地域数
医療給付費分	(万世帯)	(万人)
計	1,710	2,020	3,474	7	36
保險料·保險稅別
保險料	230	971	1,608	·	6
保險稅	1,480	1,050	1,866	·	30
保險料(稅)賦課方式別
4方式	1,156	652	1,170	·	29
3方式	496	1,004	1,717	·	7
2方式	58	364	588	·	-
その他	-	-	-	·	-
所得割算定基礎別
旧ただし書方式	1,696	1,825	3,147	·	36
本文方式	2	25	41	·	-
市町村民税の所得割額	6	47	81	·	-
市町村民稅額	6	124	206	·	-
その他	-	-	-	·	-
後期高齢者支援金分
計	1,711	2,022	3,478	6	32
保險料·保險稅別
保險料	230	971	1,608	·	6
保險稅	1,481	1,051	1,869	·	26
保險料(税)賦課方式別
4方式	1,011	510	917	·	19
3方式	498	954	1,631	·	12
2方式	202	558	930	·	1
その他	-	-	-	·	-
所得割算定基礎別
旧ただし書方式	1,697	1,828	3,152	·	32
本文方式	2	24	39	·	-
市町村民税の所得割額	6	47	81	·	-
市町村民稅額	6	124	206	·	-
その他	-	-	-	·	-
介護納付金分
計	1,710	2,020	3,474	7	36
保險料·保險稅別
保險料	230	971	1,608	·	6
保險稅	1,480	1,050	1,866	·	30
保險料(税)賦課方式別
4方式	964	484	870	·	18
3方式	423	806	1,373	·	9
2方式	323	730	1,231	·	9
その他	-	-	-	·	-
所得割算定基礎別
旧ただし書方式	1,697	1,826	3,149	·	36
本文方式	1	24	39	·	-
市町村民税の所得割額	6	47	81	·	-
市町村民稅額	6	124	206	·	-
その他	-	-	-	·	-

（注）1 平成24年度末現在の保険者における保険料（税）賦課状況別の保険者数・地域数を集計したものである。ただし、平成24年度中に合併や広域化を行い、合併後に保険料（税）を改めて賦課していない保険者は不均一賦課保険者とし、合併前の各地域ごとの保険料（税）賦課方式に基づき集計を行っている。

2 均一賦課保険者における世帯数及び被保険者数は3～2月の年度平均である。
表27は市町村国保における保険料(税)賦課状況を示したものである。これによると医療給付費分及び後期高齢者支援金分の1世帯当たり保険料(税)算定額は181,476円であり、算定内訳は所得割が54.8%、資産割が2.5%、均等割が30.0%、平等割が12.7%となっている。また、保険料(税)調定額の算定額に対する割合は78.4%、災害等による減免額の割合は0.3%となっている。

表 2 7 保険料（税）賦課状況（市町村）

医療給付費分+後期高齢者支援金分	医療給付費分	後期高齢者支援金分	(別掲)介護納付金分
金額	算定額計に対する割合	金額	算定額計に対する割合	金額	算定額計に対する割合	金額	算定額計に対する割合	金額	算定額計に対する割合
保険料(税)算定額(計)	億円	37,085	100.0%	28,375	100.0%	8,710	100.0%	3,742	18,310	100.0%
1世帯当たり	円	181,476	138,855	42,620
所得割額	億円	20,325	54.8%	15,468	54.5%	4,857	55.8%	1,987	9,725	53.1%
1世帯当たり	円	99,460	75,691	23,769
資産割額	億円	929	2.5%	759	2.7%	170	2.0%	60	293	1.6%
1世帯当たり	円	4,549	3,715	833
均等割額	億円	11,138	30.0%	8,436	29.7%	2,702	31.0%	1,294	6,333	34.6%
1世帯当たり	円	54,503	41,281	13,223
被保険者1人当たり	円	31,687	24,000	7,687
平等割額	億円	4,693	12.7%	3,713	13.1%	980	11.3%	400	1,959	10.7%
1世帯当たり	円	22,964	18,168	4,796
軽減額	億円	3,646	9.8%	2,803	9.9%	843	9.7%	370	1,810	9.9%
1世帯当たり	円	17,844	13,719	4,125
災害等による減免額	億円	116	0.3%	89	0.3%	27	0.3%	12	0.3%	0.3%
1世帯当たり	円	566	435	131
その他の減免額	億円	272	0.7%	206	0.7%	66	0.8%	25	0.7%	0.7%
1世帯当たり	円	1,331	1,009	323
賦課限度額を超える額	億円	3,446	9.3%	2,528	8.9%	918	10.5%	415	2,029	11.1%
1世帯当たり	円	16,864	12,373	4,492
保険料(税)調定額	億円	29,084	78.4%	22,349	78.8%	6,735	77.3%	2,852	13,958	76.2%
1世帯当たり	円	142,323	109,364	32,959
被保険者1人当たり	円	82,744	63,582	19,162

（注）保険料（税）算定額、保険料（税）軽減額、災害等による減免額、その他減免額及び賦課限度額を超える額は賦課期日現在の額、保険料（税）調定額は当該年度に賦課された現年分の保険料（税）調定額である。

表28は市町村国保のうち、賦課区分別に4方式でかつ旧ただし書方式である均一賦課保険者について保険料（税）賦課状況をみたものである。医療給付費分及び後期高齢者支援金分が共に4方式でかつ旧ただし書方式である均一賦課保険者（1,005保険者）の1世帯当たり保険料（税）算定額は178,416円であり、算定内訳は所得割が46.9%、資産割が8.0%、均等割が29.7%、平等割が15.5%となっており、保険料（税）調定額の算定額に対する割合は81.0%、災害等による減免額の割合は1.0%となっている。

一方、医療給付費分が4方式でかつ旧ただし書方式である均一賦課保険者（1,151保険者）においては、医療給付費分保険料（税）調定額の算定額に対する割合は81.6%、災害等による減免額の割合は0.8%となっており、後期高齢者支援金分が4方式でかつ旧ただし書方式である均一賦課保険者（1,007保険者）においては、後期高齢者支援金分保険料（税）調定額の算定額に対する割合は80.3%、災害等による減免額の割合は1.0%となっている。
表284方式かつ旧ただし書き方式採用の市町村の保険料（税）賦課状況

医療給付費分+後期高齢者支援金分	医療給付費分	後期高齢者支援金分	介護納付金分
総数	算定額計に対する割合	総数	算定額計に対する割合	総数	算定額計に対する割合	総数	算定額計に対する割合
集計保険者数	1,005	1,151	1,007	960
旧ただし書方式の課税対象額(1世帯当たり)	億円	49,036	.	66,369	.	49,095	.	23,148
1,021,795	1,066,629	1,021,170	917,282	.
保険料(税)算定額(計)(1世帯当たり)	億円	8,562	100.0%	8,550	100.0%	1,958	100.0%	821
178,416	137,412	40,734	32,534	100.0%
所得割額(1世帯当たり)(所得割率)	億円	4,017	46.9%	4,164	48.7%	937	47.9%	372
83,701	66,918	19,493	14,744	45.3%
8.19%	6.27%	1.91%	1.61%
資産割額(1世帯当たり)	億円	681	8.0%	714	8.3%	155	7.9%	55
14,188	11,472	3,215	2,193	6.7%
均等割額(1世帯当たり)(被保険者1人当たり)	億円	2,539	29.7%	2,389	27.9%	575	256	31.1%
52,911	38,387	11,966	10,129
29,410	21,389	6,651	7,800
平等割額(1世帯当たり)	億円	1,325	15.5%	1,284	15.0%	291	14.9%	138
27,617	20,634	6,059	5,467	16.8%
軽減額(1世帯当たり)	億円	911	10.6%	836	9.8%	205	10.5%	88
18,981	13,428	4,270	3,503	10.8%
災害等による減免額(1世帯当たり)	億円	88	1.0%	69	0.8%	20	1.0%	9
1,835	1,103	420	364	1.1%
その他の減免額(1世帯当たり)	億円	13	0.2%	12	0.1%	3	0.1%	1
269	194	61	41	0.1%
賦課限度額を超える額(1世帯当たり)	億円	499	5.8%	551	6.4%	133	6.8%	49
10,399	8,861	2,759	1,938	6.0%
保険料(税)調定額(1世帯当たり)(被保険者1人当たり)	億円	6,936	81.0%	6,975	81.6%	1,572	80.3%	656
144,533	112,099	32,706	25,986	79.9%
80,338	62,459	18,180	20,010

（注）1 保険料算定方式が4方式でかつ所得割算定方式が旧ただし書き方式の均一賦課市町村を対象として集計しており、「医療給付費分＋後期高齢者支援金分」については両方の賦課区分で集計対象となる市町村を対象としている。

2「医療給付費分」及び「後期高齢者支援金分」における1世帯当たり及び被保険者1人当たりの額はそれぞれ平成24年3月～平成25年2月の年度平均世帯数及び年度平均被保険者数で除して得た額であり、「介護納付金分」における1世帯当たり及び被保険者1人当たりの額はそれぞれ賦課期日現在の介護納付金分の課税対象世帯数及び課税対象被保険者数で除して得た額である。

## (4) 保険料（税）応能割率・応益割額の地域格差（市町村）

表29は市町村国保における保険料（税）の算定状況を都道府県別にみたものである。

所得割算定額と資産割算定額の合算額の所得に対する割合（以下「応能割率」という。）は、全国計で9.5％となっており、最も高い徳島県（14.0%）と最も低い神奈川県（7.7%）では1.8倍の格差となっている。また、均等割算定額と平等割算定額の合算額を被保険者数で除した額（以下「応益割額」という。）は、全国計で4.5万円となっており、最も高い石川県（5.4万円）と最も低い埼玉県（3.2万円）では1.7倍の格差となっている。

表25で1人当たり保険料（税）調定額が全国で最も低い沖縄県についてみてみると、応能割率は11.2％と全国13位の高さとなっている。
により計算している。 (注3) 被保険者数は、事業年報における年度平均の被保険者数を用いており、1人当たり保険料（税）算定状況は当該被保険者数で除して計算している。 また、1人当たり旧ただし書所得は、「平成24年度 国民健康保険実態調査（保険者票編）」における保険者別1人当たり課税標準額と被保険者数から都道府県別の額を算出している。 (注4) 介護納付金分は含んでいない。

(注1) 保険料（税）調定額 = 保険料（税）算定額 - 賦課限度額超過額 - 保険料（税）軽減額 + その他が成り立つ。 (注2) 応能割率 = (所得割算定額 + 資産割算定額) / (1 人当たり 旧ただし 書所得 × 被保険者数) 応益割額 = (均等割算定額 + 平等割算定額) / 被保険者数

1人当たり保険料(税) 賦課状況

表29 都道府県別1人当たり保険料(税)算定状況(市町村国保)
表30は保険者別にみた応能割率及び応益割額の上位・下位を表したものである。なお、均一賦課保険者の応能割率に使用している所得割率及び応益割額に使用している均等割額は、当年度末現在において各市町村の条例で定めている額を使用している。（注1）

応能割率が最も高い沖縄県多良間村（22.3%）と最も低い東京都青ヶ島村（3.6%）では6.2倍の格差となっている。また、応益割額が最も高い北海道妹背牛町（69,692円）と最も低い鹿児島県三島村（14,830円）では4.7倍の格差となっている。

表 3.0 保険者別 応能割率・応益割額（算定額ベース）（上位・下位） 市町村国保・計（平成24年度）

① 応能割率
順位	上位1 0保険者	順位	下位1 0保険者
1	多 良 間 村 (沖 縄 )	22.3	1	青 ヶ 島 村 (東 京 )	%
2	阿 波 市 (徳 湯 浅 町 (和 歌 山 )	19.3	2	幌 加 内 町 (北 海 道 )	3.6
3	湯 浅 町 (和 歌 山 )	16.3	3	飛 島 村 (愛 知 )	3.7
4	東 み よ し 町 (徳 湯 湯 湯 湯 湯 )	16.0	4	三 宅 村 (東 京 )	4.0
5	(徳 湯 湯 湯 湯 湯 湯 )	15.8	5	白 川 村 (岐 阜 )	4.1
6	久 万 高 原 町 (愛 媛 )	15.7	6	鹿 追 町 (北 海 道 )	4.4
7	西 都 市 (宮 松 前 町 (北 海 道 )	15.6	7	大 潟 村 (秋 田 )	4.7
8	15.5	8	御 藏 村 (東 京 )	4.8
9	長 万 部 町 (北 海 道 )	15.3	9	根 羽 村 (長 野 )	4.8
10	都 城 市 (宮 斎 )	14.9	10	利 島 村 (東 京 )	5.0

顺位	上位10保険者	顺位	下位10保険者
1	妹 背 牛 町
(北海道)	69,692	1	三 島 村
(鹿児島)	14,830
2	朝 日 町
(三重)	67,701	2	美 里 町
(埼玉)	16,007
3	大 潟 村
(秋田)	67,064	3	小 鹿 野 町
(埼玉)	17,621
4	上 富 田 町
(和歌山)	65,836	4	人 間 市
(埼玉)	17,801
5	守 口 市
(大阪)	65,520	5	蕨 市
(埼玉)	18,105
6	風 間 浦 村
(青森)	65,213	6	栗 国 村
(沖縄)	18,861
7	榛 東 村
(群馬)	62,898	7	新 座 市
(埼玉)	19,981
8	上 三 川 町
(枥木)	62,530	8	御 藏 島 村
(東京)	20,056
9	猿 払 村
(北海道)	61,495	9	大 鹿 村
(長野)	20,714
10	苫 前 町
(北海道)	61,049	10	深 谷 市
(埼玉)	20,903

（注1）応能割率、応益割額は以下の式により計算している。

応能割率 (%)
上 位	下 位	応益割額 (円)
浪 江 町 ( 福 島 )	21.1 檜 枝 岐 村 ( 福 島 )	4.7 大 熊 町 ( 福 島 ) 81,221 九 十九 里 町 ( 千 葉 )
大 熊 町 ( 福 島 )	18.3
双 葉 町 ( 福 島 )	15.4
富 岡 町 ( 福 島 )	15.3
## (5) 国保組合の業種別保険料調定額

表32は国保組合における保険料調定額を業種別にみたものである。

1 世帯当たり調定額は全国土木で575,431円と高く、ついで建設関係301,105円、医師293,572円、1人当たり調定額は全国土木244,915円、医師172,776円、薬剤師172,210円となっている。なお、全国土木の保険料調定額には事業主負担分が含まれていることに注意が必要である。

表 3 2 国保組合の業種別保険料現年分調定額

業種	1世帯当たり調定額	1人当たり調定額
金額	伸び率	金額	伸び率
医師	円	%	円	%
歯科医師	293,572	6.4	172,776	7.1
薬剤	274,907	7.2	161,846	8.4
一般業種	268,129	5.6	172,210	6.4
建設関係	256,320	2.2	137,159	2.9
全国土木	301,105	3.0	130,328	3.3
575,431	5.2	244,915	6.2
(介護分除く)
医師	263,486	6.0	155,069	6.7
歯科医師	250,168	7.3	147,281	8.4
薬剤	243,452	5.8	156,361	6.6
一般業種	231,942	2.0	124,115	2.7
建設関係	275,378	3.1	119,192	3.4
全国土木	522,104	5.6	222,218	6.5
一般に、入院医療費に関しては、下記に示す方法により推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費を算定することができる。この分析表は、その方法を用いて国保被保険者の入院についての推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の平成24年度の状況を都道府県、業種別にまとめたものである。

○推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の算定方法

入院受診延日数は次の1.で示すように推計新規入院件数（前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む）と推計平均在院日数（次の2.の関係を用いて入院の1件当たり日数から算定した平均在院日数）の積に分解できる。

したがって、次の3.で示すように入院医療費は「推計新規入院件数」（入院発生），「推計平均在院日数」（入院期間）及び「入院の1日当たり医療費」（入院単価）の3要素の積に分解でき、さらに、推計新規入院件数と推計1入院当たり医療費（推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た1入院当たり医療費）の積に分解できる。

1．入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

入院受診延日数＝推計新規入院件数×推計平均在院日数

推計新規入院件数＝入院受診延日数÷推計平均在院日数

2．1件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ 推計平均在院日数 =1 件当たり日数 \times\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり日数 } $$

$$ 1 件当たり 日数 = 推計平均在院日数 \times\frac{ 月の日数 }{ 月の日数 -1+ 推計平均在院日数 } $$

月の日数＝当該期間の日数÷当該期間の月数

3．入院医療費の3要素分解と推計1入院当たり医療費の関係

推計１入院当たり医療費＝推計平均在院日数×入院の１日当たり医療費

入院医療費＝入院受診延日数×入院の１日当たり医療費

=推計新規入院件数×推計平均在院日数×入院の1日当たり医療費

=推計新規入院件数×推計1入院当たり医療費
② 推計平均在院日数を1件当たり日数を用いて、上記2.の方法により計算する。

なお、「月の日数」は、平成24年度(365日)分の統計なので、365÷12(30.4日)とする。

③ 推計新規入院件数を、上記1.の方法により計算する。

④ 推計１入院当たり医療費を、上記３.の方法により計算する。
第 1 表 年度別、月別一般状況「全体」（続き）

総数

年度別、月別	被保險者数
退職被保險者等
計	退職被保險者	被扶養者	(再就学)
【年度未現在】	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人
平成20年度	1,787,809	1,296,645	491,164	1,611
21	1,864,618	1,359,767	504,851	1,925
22	2,048,937	1,497,514	551,423	2,116
23	2,083,922	1,533,307	550,615	2,133
24	1,928,953	1,436,564	492,389	2,023
【年度平均】
平成20年度	2,363,549	1,687,537	676,012	1,294
21	1,875,251	1,361,001	514,250	1,655
22	1,997,442	1,454,204	543,238	1,887
23	2,152,744	1,574,220	578,524	2,015
24	2,068,856	1,528,000	540,856	1,974
平成24年 3月	2,083,922	1,533,307	550,615	2,133
4月	2,170,689	1,590,454	580,235	1,871
5月	2,143,889	1,574,134	569,755	1,864
6月	2,128,896	1,566,066	562,830	1,909
7月	2,101,080	1,547,878	553,202	1,887
8月	2,091,955	1,545,419	546,536	1,935
9月	2,071,145	1,531,355	539,790	1,960
10月	2,045,490	1,513,622	531,868	1,951
11月	2,026,022	1,501,938	524,084	1,969
12月	2,017,408	1,497,871	519,537	1,987
平成25年 1月	1,989,251	1,477,628	511,623	2,020
2月	1,952,379	1,452,763	499,616	2,018
3月	1,928,953	1,436,564	492,389	2,023

市町村

年度别、月别	被 保 险 者 数
退 職 被 保 险 者 等
計	退 職 被 保 险 者	被 扶 養 者	(再 拋 学 见	未 就 学 见	総 数
【年度未現在】	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人
平成20年度	1,787,809	1,296,645	491,164	1,611	13,084,123
21	1,864,618	1,359,767	504,851	1,925	12,977,238
22	2,048,937	1,497,514	551,423	2,116	13,252,571
23	2,083,922	1,533,307	550,615	2,133	13,152,497
24	1,928,953	1,436,564	492,389	2,023	12,634,667
【年度平均】
平成20年度	2,363,549	1,687,537	676,012	1,294	13,311,168
21	1,875,251	1,361,001	514,250	1,655	13,148,229
22	1,997,442	1,454,204	543,238	1,887	13,242,413
23	2,152,744	1,574,220	578,524	2,015	13,420,631
24	2,068,856	1,528,000	540,856	1,974	13,056,203
平成24年 3月	2,083,922	1,533,307	550,615	2,133	13,152,497
4月	2,170,689	1,590,454	580,235	1,871	13,377,719
5月	2,143,889	1,574,134	569,755	1,864	13,317,039
6月	2,128,896	1,566,066	562,830	1,909	13,256,271
7月	2,101,080	1,547,878	553,202	1,887	13,180,055
8月	2,091,955	1,545,419	546,536	1,935	13,101,930
9月	2,071,145	1,531,355	539,790	1,960	13,027,819
10月	2,045,490	1,513,622	531,868	1,951	12,973,484
11月	2,026,022	1,501,938	524,084	1,969	12,922,279
12月	2,017,408	1,497,871	519,537	1,987	12,875,778
平成25年 1月	1,989,251	1,477,628	511,623	2,020	12,787,727
2月	1,952,379	1,452,763	499,616	2,018	12,692,222
3月	1,928,953	1,436,564	492,389	2,023	12,634,667

国保組合

年度別、月別	被保險者数	介護保險第2號保險者数
退職被保險者等
計	退職被保險者	被扶養者	(再掲)未就学見	総数
【年度末現在】	人	人	人	人	人
平成20年度	·	·	·	·	·
21	·	·	·	·	·
22	·	·	·	·	·
23	·	·	·	·	·
24	·	·	·	·	·
【年度平均】
平成20年度	·	·	·	·	·
21	·	·	·	·	·
22	·	·	·	·	·
23	·	·	·	·	·
24	·	·	·	·	·
平成24年3月	·	·	·	·	·
4月	·	·	·	·	·
5月	·	·	·	·	·
6月	·	·	·	·	·
7月	·	·	·	·	·
8月	·	·	·	·	·
9月	·	·	·	·	·
10月	·	·	·	·	·
11月	·	·	·	·	·
12月	·	·	·	·	·
平成25年1月	·	·	·	·	·
2月	·	·	·	·	·
3月	·	·	·	·	·

（注）標準負担額の減額状況は、標準負担額減額認定証交付件数（各月末における有効な標準負担額減額認定証の総枚数）である。
等
移 送 费
件 数	医 療 费
件	千円
548	22,213
603	25,117
606	34,318
614	44,642
570	36,380
548	22,213
603	25,117
606	34,318
614	44,642
570	36,380
67	12,725
44	6,572
34	1,501
48	1,530
52	1,501
42	2,165
50	1,918
48	2,431
58	2,735
38	1,352
50	9,625
46	2,023
59	2,789

等
移 送 费
件 数	医 療 费
件	千円
508	21,188
571	23,705
575	33,664
580	43,275
532	34,257
508	21,188
571	23,705
575	33,664
580	43,275
532	34,257
65	12,684
43	6,517
32	1,112
43	1,390
50	1,414
40	2,147
48	1,829
43	2,157
52	2,173
34	1,204
46	9,447
43	1,891
57	2,737

等
移	送	费
件 数	医 療 费
件	千円
40	1,025
32	1,411
31	654
34	1,367
38	2,123
2	41
1	55
2	389
5	139
2	87
2	18
2	89
5	274
6	563
4	148
4	178
3	132
2	52
## 一 般被保険者分

等
移 送 费
件 数	医 療 费
件	千円
476	18,471
566	23,732
541	32,170
569	41,908
500	32,746
476	18,471
566	23,732
541	32,170
569	41,908
500	32,746
61	12,484
37	6,210
32	1,426
41	1,252
46	1,382
39	2,060
42	1,586
39	1,804
51	2,383
33	1,219
44	9,478
41	1,594
53	2,060

等
移 送 费
件 数	医 療 费
件	千円
436	17,445
534	22,320
510	31,516
535	40,542
462	30,623
436	17,445
534	22,320
510	31,516
535	40,542
462	30,623
59	12,444
36	6,155
30	1,037
36	1,112
44	1,295
37	2,041
40	1,497
34	1,530
45	1,821
29	1,070
40	9,300
38	1,462
51	2,008

等
移	送	费
件 数	医 療 费
件	千円
40	1,025
32	1,411
31	654
34	1,367
38	2,123
2	41
1	55
2	389
5	139
2	87
2	18
2	89
5	274
6	563
4	148
4	178
3	132
2	52
第 2−1 表 年度別、月別医療費の状況 「全体」（その 3）

総数

年度别、月别	療養	諸费	合計	療養の給付等	療養	合計
件数	医療費	保険者負担額	一部負担金	他法負担分
件数	医療費	件数
【4月～3月～x】	件	千円	千円	千円	千円	件	千円	件	千円
平成20年度	33,726,600	682,426,087	478,475,136	187,796,054	16,154,897	32,085,137	664,214,274	1,641,463
21	33,982,350	702,218,783	490,925,041	194,166,750	17,126,993	33,030,868	692,585,713	951,482
22	35,431,729	755,174,949	527,976,231	209,200,730	17,997,988	34,428,137	745,141,709	1,003,592
23	38,087,779	821,230,722	576,083,791	225,631,193	19,515,738	36,969,257	810,542,403	1,118,522
24	36,937,292	796,904,493	559,498,113	218,041,664	19,364,716	35,852,175	786,796,213	1,085,117
【3月～2月～x】
平成20年度	46,902,354	937,534,743	679,063,088	239,381,759	19,089,895	45,260,891	919,322,929	1,641,463
21	33,835,998	696,962,447	487,240,371	192,722,394	16,999,682	32,884,516	687,329,377	951,482
22	35,197,961	749,243,847	523,894,489	207,469,531	17,879,827	34,194,369	739,210,606	1,003,592
23	37,988,063	818,159,197	573,801,670	224,977,656	19,379,870	36,869,541	807,470,879	1,118,522
24	37,121,326	802,166,681	563,169,368	219,477,912	19,519,402	36,036,209	792,058,402	1,085,117
平成24年3月	3,040,989	66,021,593	46,352,427	18,057,709	1,611,458	2,927,961	64,953,427	113,028
4月	3,024,474	63,833,302	44,861,115	17,423,849	1,548,339	2,938,951	63,068,431	85,523
5月	3,035,648	65,590,718	46,056,049	17,952,053	1,582,616	2,949,493	64,785,680	86,155
6月	3,030,709	64,902,646	45,590,378	17,746,451	1,565,817	2,943,171	64,097,030	87,538
7月	3,076,502	66,503,620	46,704,823	18,165,006	1,633,791	2,985,200	65,655,448	91,302
8月	3,015,526	65,673,422	46,127,619	17,930,519	1,615,284	2,922,691	64,808,161	92,835
9月	2,924,615	62,366,589	43,817,189	17,019,865	1,529,535	2,832,266	61,502,518	92,349
10月	3,309,128	72,967,970	51,190,901	20,002,898	1,774,171	3,218,962	72,133,197	90,166
11月	3,096,453	67,565,065	47,419,148	18,464,214	1,681,704	3,005,760	66,733,760	90,693
12月	3,150,360	67,510,835	47,367,696	18,517,837	1,625,302	3,054,002	66,610,056	96,358
平成25年1月	3,091,317	67,360,608	47,268,266	18,487,043	1,605,298	3,005,676	66,562,460	85,641
2月	3,326,268	71,778,806	50,353,642	19,671,457	1,753,706	3,242,093	70,995,621	84,175
3月	2,845,103	60,688,491	42,629,500	16,601,190	1,457,801	2,743,927	59,691,238	101,176

（注1）【4月～3月ぶース】は退職者医療分の療養の給付等診療月を当該年4月から翌年3月までとした場合であり、【3月～2月ぶース】は当該年3月から翌年2月までとした場合である。また、【4月～3月ぶース】は退職者医療分の療養の給付等について、各保険者からの【3月～2月ぶース】報告値に対して事業月報の数値を用いて加減を行った保険局調査課推計値である。

（注2）療養費のうち、「補装具」、「柔道整復師」、「アンマ・マッサージ」及び「ハリ・キュウ」は平成20年3月以前はその他に含まれている。

（注3）療養費等の現金給付は【4月～3月ベース】、【3月～2月ベース】のいずれも4月～3月に支給決定した額を計上している。
## 退職者医療分

養	费	等
計	食 事 療 養	療	養
療 養	费 小 計	診	療 養	補 裝 具
医療費	件 数	医療費	件 数	医療費	件 数	医療費	件 数	医療費	件 数	医療費
千円	件	千円	件	千円	件	千円	件	千円	件	千円
18,211,813	9,548	·	1,631,843	18,208,071	19,046	425,005	39,443	1,121,458
9,633,070	3,139	·	948,306	9,631,685	13,715	286,700	22,584	653,773
10,033,241	3,303	·	1,000,224	10,031,093	14,919	323,056	22,655	687,222
10,688,318	3,660	·	1,114,817	10,685,585	37,482	377,133	24,939	750,773
10,108,279	3,551	·	1,081,496	10,104,645	36,367	410,410	24,616	750,868
18,211,813	9,548	·	1,631,843	18,208,071	19,046	425,005	39,443	1,121,458
9,633,070	3,139	·	948,306	9,631,685	13,715	286,700	22,584	653,773
10,033,241	3,303	·	1,000,224	10,031,093	14,919	323,056	22,655	687,222
10,688,318	3,660	·	1,114,817	10,685,585	37,482	377,133	24,939	750,773
10,108,279	3,551	·	1,081,496	10,104,645	36,367	410,410	24,616	750,868
1,068,166	421	·	112,601	1,067,925	5,472	52,061	2,393	72,497
764,871	231	·	85,285	764,509	5,814	26,042	1,831	57,319
805,039	242	·	85,911	804,963	3,698	27,147	1,938	56,019
805,616	267	·	87,264	805,338	2,850	21,929	2,057	59,531
848,172	267	·	91,029	848,053	3,182	25,623	2,090	63,888
865,260	321	·	92,511	865,155	3,159	25,917	2,074	64,787
864,071	295	·	92,046	863,739	2,708	26,696	2,167	65,340
834,774	330	·	89,827	834,147	2,024	21,604	2,010	63,350
831,305	316	·	90,370	830,953	1,919	21,003	1,998	63,101
900,779	367	·	95,986	900,646	3,273	40,989	2,569	68,842
798,147	277	·	85,358	798,000	1,940	32,874	1,906	60,243
783,185	268	·	83,902	782,756	2,381	36,880	1,909	58,778
997,253	361	·	100,809	996,524	2,989	102,728	2,207	70,263
第2−1表 年度別、月別医療費の状況「全体」（その3）（続き）

総数

年度别、月别	療養費
療養
柔道整復師	アシマ・マッサージ	ハリ・キュウ	その他
件数	医療費	件数	医療費	件数	医療費	件数	医療費	件数	医療費	件数
【4月～3月〜-x】	件	千円	件	千円	件	千円	件	千円	件	千円	件
平成20年度	1,437,592	14,577,188	31,542	867,433	75,852	926,033	28,368	290,954
21	847,993	7,555,970	19,807	613,510	39,147	464,797	5,060	56,934
22	895,062	7,774,489	22,386	701,242	42,291	518,600	2,911	26,484
23	975,015	8,149,331	26,212	819,783	47,797	559,287	3,372	29,278
24	944,169	7,554,372	25,981	810,223	47,240	543,810	3,123	34,962
【3月～2月〜-x】
平成20年度	1,437,592	14,577,188	31,542	867,433	75,852	926,033	28,368	290,954
21	847,993	7,555,970	19,807	613,510	39,147	464,797	5,060	56,934
22	895,062	7,774,489	22,386	701,242	42,291	518,600	2,911	26,484
23	975,015	8,149,331	26,212	819,783	47,797	559,287	3,372	29,278
24	944,169	7,554,372	25,981	810,223	47,240	543,810	3,123	34,962
平成24年3月	97,295	807,736	2,669	80,124	4,418	51,555	354	3,953
4月	71,457	572,582	2,121	63,569	3,902	43,564	160	1,434
5月	74,029	608,192	2,122	67,496	3,838	44,471	286	1,638
6月	76,310	610,292	2,046	65,716	3,800	44,669	201	3,201
7月	79,700	644,387	2,127	69,248	3,774	43,687	156	1,220
8月	81,049	657,000	2,178	69,729	3,851	46,240	200	1,481
9月	80,887	653,968	2,155	69,294	3,928	46,277	201	2,165
10月	79,533	633,925	2,113	67,098	3,931	45,339	216	2,831
11月	79,481	626,576	2,463	70,179	4,150	45,565	359	4,529
12月	83,706	674,612	2,152	67,301	3,988	46,128	298	2,773
平成25年1月	75,352	591,806	2,094	65,296	3,878	45,334	188	2,447
2月	73,529	578,547	2,064	63,787	3,866	42,871	153	1,893
3月	88,332	695,886	2,323	71,100	4,292	49,037	666	7,510

（注1）【4月～3月ベース】は退職者医療分の療養の給付等診療月を当該年4月から翌年3月までとした場合であり、【3月～2月ベース】は当該年3月から翌年2月までとした場合である。また、【4月～3月ベース】は退職者医療分の療養の給付等について、各保険者からの【3月～2月ベース】報告値に対して事業月報の数値を用いて加減を行った保険局調査課推計値である。

（注2）療養費のうち、「補装具」、「柔道整復師」、「アンマ・マッサージ」及び「ハリ・キュウ」は平成20年3月以前はその他に含まれている。

（注3）療養費等の現金給付は【4月～3月ベース】、【3月～2月ベース】のいずれも4月～3月に支給決定した額を計上している。
## 退職者医療分

等
移送费
件数	医療费
件	千円
72	3,742
37	1,385
65	2,148
45	2,733
70	3,634
72	3,742
37	1,385
65	2,148
45	2,733
70	3,634
6	241
7	362
2	75
7	278
6	119
3	106
8	332
9	627
7	352
5	134
6	147
5	429
6	729