Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ① がん予防【一部新規】

166億円（141億円）

がんを早期に発見し、がんによる死亡者を減少させるため、引き続き、がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧奨・再勧奨を実施するとともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。

## ② がん医療の充実【一部新規】（一部再掲・43ページ参照）

166億円（151億円）

がんゲノム情報や臨床情報を集約化し、質の高いゲノム医療を提供するため、がんゲノム情報管理センター及びがんゲノム医療中核拠点病院等の体制整備を実施するとともに、がんゲノム医療に対応できる人材を育成する。

- 希少がん対策の中核的な役割を担う「希少がん中央機関」において、病理コンサルテーションの集約化、情報提供等を一体的に実施する。また、希少がんにおける病理診断の質の向上に必要な知識と技術を身につけるための人材育成を支援する。

・ ゲノム医療の実現に資する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、がんの予防法や早期発見手法に関する研究などを重点的に推進する。

## (参考)【平成29年度補正予算案】

○ がんゲノム情報管理センターにおける検体保存体制の整備 4．2億円

ゲノム情報に基づく適切な診療の提供や、革新的な治療の早期開発を目指し、検体を保存する体制（バイオバンク）を備えた、がんゲノム情報管理センターの整備を行う。

## ③ がんとの共生【一部新規】

25億円（22億円）

がん患者や経験者による相談支援の充実を図るため、患者団体及び関係学会と連携し、ピア・サポート研修プログラムを改定するとともに、がん患者・経験者等に対して、ピア・サポートや患者サロンに関する研修を実施する。

## （3） 肝炎对策

168億円（153億円）

肝炎対策基本指針に基づき、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査の促進や肝炎患者への医療費の助成などの肝炎対策を総合的に推進する。
## ① 早期発見・早期治療を促進するための環境整備 120億円（117億円）

ア 肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進 40億円（39億円）

- 肝炎ウイルス検査を促進するために、職域における肝炎ウイルス検査の勧兵を進めるとともに、健康増進事業における個別勧兵の推進を図る。

- 肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、陽性者に対し医療機関への受診勧業を行うとともに、定期検査費用に対する助成措置を行うことにより、肝炎患者の早期治療を促進し、重症化の予防を図る。

## イ ウイルス性肝炎に係る医療の推進 73億円（70億円）

B 型肝炎・C 型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の医療費の負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

## ② 肝がん・重度肝硬変治療研究及び肝がん・重度肝硬変患者への支援のための仕組みの構築【新規】10億円

肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、肝がん・重度肝硬変治療にかかるガイドラインの作成など、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための仕組みを構築する。

③ 肝炎治療研究などの強化（一部再掲・44ページ参照） 37億円（37億円）

平成28年12月に中間見直しが行われた「肝炎研究10カ年戦略」を踏まえ、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究や肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究等を推進する。

## （４）Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

572億円（572億円）

特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B 型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。
## 2 難病などの各種疾病対策、移植医療対策

1,343億円(1,502億円)

（1）難病・小児慢性特定疾病対策

1，303億円（1，463億円）

① 難病対策 1,140億円（1,286億円）

## ア医療費助成の実施（一部社会保障の充実）

1，020億円（1，162億円）

難病患者に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。

## イ 難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実

13億円（17億円）

難病相談支援センターを中心とした地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築などにより、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、就労支援を推進するとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。

#### ウ 新たな難病の医療提供体制の推進 5.5 億円（1.9 億円）

新たな難病の医療提供体制を推進するため、都道府県における拠点となる医療機関を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行う。

また、国において、これらの拠点となる医療機関の診療を支援する体制を構築する。

## エ 難病に関する調査・研究などの推進（一部再掲・44ページ参照）

102億円（105億円）

難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースにより集められた難病患者の情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行う。

## ② 小児慢性特定疾病対策（一部社会保障の充実） 163億円（177億円）

慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。

また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

さらに、小児期から成人期への円滑な移行期医療を推進するための体制の構築に対する支援を行う。
## （2） 各種疾病対策

## ① リウマチ・アレルギー対策などの推進【一部新規】（一部再掲・44ページ参照）

7.7億円（7億円）

リウマチ・アレルギー対策の推進のため、治療法の開発や医療の標準化に資する研究の推進、患者やその家族の悩み・不安に対応するための相談員の資質の向上を図る。

また、アレルギー対策については、アレルギー疾患対策基本法に基づく基本指針等を踏まえ、中心拠点病院等及び都道府県への支援を行うとともに、中心拠点病院による都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の医師向けの研修会及び国民がアレルギー疾患に関して科学的知見に基づく適切な情報を入手できる情報提供ウェブサイトの作成等を行い、アレルギー医療の均てん化を推進する。

#### ② 慢性疼痛対策の推進（一部再掲・44ページ参照） 1.9億円（1.5億円）

慢性の痛みに対して診療科間で連携して診療を行う体制を備えた痛みセンターと地域の医療機関が連携し、慢性の痛みを抱えた患者に対して、地域で学際的診療を行う診療モデルの構築を推進する。

また、引き続き、慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発や患者に対する相談、国民の理解の促進など、患者の生活の質の向上を図る取組を推進する。

## （3） 移植医療対策

31億円（30億円）

## ① 造血幹細胞移植対策の推進 20億円（20億円）

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、若年層の骨髓等ドナー登録者確保対策やコーディネート期間短縮に向けた取組を行うとともに、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営の支援を行う。また、造血幹細胞移植後患者のフォローアップ体制の構築や治療成績等のデータ収集・分析を進める。

## ② 臓器移植対策の普及・推進【一部新規】6．4億円（6．2億円）

臓器移植を推進するため、若年層への普及啓発を推進するための取組を充実させ、脳死判定を行う医療施設の体制構築の支援を強化するとともに、適正なあっせん体制の整備を推進するための取組を行う。

## ③ 移植医療に関するシステムの構築 2．9億円（2．9億円）

骨髓・末梢血幹細胞移植、臍帯血移植ごとに管理されている造血幹細胞移植関連情報について、一元的に管理するシステムを構築し移植医療の ICT 化を推進する。
（1）新型インフルエンザ等の感染症対策の強化【一部新規】306億円（129億円）新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、抗インフルエンザウイルス薬、プレパンデミックワクチンの備蓄、検疫による水際対策等を推進する。

## （２）AMR（薬剤耐性）対策の推進【一部新規】（一部再掲・４０ぺージ参照）

7.1 億円（6.1 億円）

「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」（平成28年4月5日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）に基づき、AMR対策に関する調査研究や普及啓発等を行うとともに、ワンヘルス・アプローチ（※）に関する国際会議を開催する。

また、AMRに関する医療・福祉における情報を集約し、医療専門職、福祉従事者等に向けたオンラインでの情報提供や研修機会を提供する「臨床情報センター」、及び調査研究を行う「薬剤耐性研究センター」の運営を行う。

※ ヒト、動物、環境等の複雑な相互作用によって生じる感染症の対策に、公衆衛生、動物衛生等の関係者が連携し、一体となって対応しようとする概念

## （３）エイズ対策の推進【一部新規】（一部再掲・４４ページ参照）

45億円（45億円）

HIV 検査・相談について、引き続き、夜間・休日対応など利便性に配慮した体制の整備を進めるとともに、検査の必要性が高い対象者やこれらの対象者の多い地域への重点化等を図り、効率的・効果的な施策を推進する。

また、健康診断の機会を利用した HIV・性感染症の検査モデル事業を実施する。

## （４）予防接種の推進【一部新規】

17億円（16億円）

「予防接種に関する基本的な計画」（平成26年4月告示）に基づき、より有効かつ安全な予防接種の推進を図るとともに、予防接種健康被害の救済や副反応に関する情報整理や調査を含め、着実な予防接種を実施する。

## （５）HTLV-1 関連疾患に関する研究の推進（再掲・４３ぺージ参照）

10億円（10億円）

ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する成人 T 細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髓症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携することにより、総合的な推進を図る。
## 4 健康危機管理・災害対策の推進

3. 8億円(3.9億円)

（１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進（再掲・４４〜一ジ参照）

2.8億円（2.8億円）

大規模災害やテロリズム等の健康危機管理事案の発生に備えた体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。

（２）健康危機管理体制の整備

1 億円（1.1 億円）

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

## 5 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など

16億円(13億円)

（1）医薬品、医療機器、再生医療等製品を安心して使用するための安全対策の強化、きめの細かい対応

6.3 億円（4.5 億円）

① 医療情報データベース（MID-NET）を活用した医薬品等安全対策の推進【一部新規】（再掲・40ページ参照）

4.6億円（3.7億円）

② 高齢者における医薬品の安全使用の推進【新規】20百万円

高齢者の薬物療法について、高齢者医薬品適正使用検討会における議論を踏まえ、各種ガイドラインの整備・周知を進め、効果的な安全対策及び適正使用の推進を図る。

③ 再製造 SUD（単回使用医療機器）の品質確保【新規】33百万円

使用済みの SUD（単回使用医療機器）を再製造し、安全に利用できるようにするため、事業者向けのガイドラインを作成するとともに、事業者に対する立入調査や調査員のスキル向上のための研修を実施する。

④ 小児における医薬品の安全対策の充実 1 億円（87百万円）

小児が科学的根拠に基づき医薬品を安心して使用できるよう、小児に対する投与量、投与方法、副作用等発現状況を収集・分析するデータベースを整備し、小児医療機関ネットワークを構築し安全対策の充実を図る。
## ⑤ 医薬品販売業者に対する指導・強化【新規】

14百万円

C 型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通したことを受けて、再発防止のため、都道府県ブロック単位での合同模擬査察等を実施し、相互に研鑽し、査察技術の向上を図る。

（２）薬物乱用対策の推進

3.8億円（2.9億円）

アジアにおける違法薬物取引の最重要拠点である香港に職員を長期間派遣し、薬物の密輸や密造の実態、新たに市場に出現する薬物等についての情報収集を行うことで、水際対策等を強化するとともに、引き続き普及啓発及び再乱用対策等、我が国における薬物の総合的な対策を推進する。

（3）アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症対策の推進【一部新規】（後掲・76ページ参照）

6.1 億円（5.3億円）

6 食の安全・安心の確保など

136億円(127億円)

## （１）残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進

13億円（13億円）

残留農薬の基準設定について、国際的に用いられる急性毒性の指標（急性参照用量（ARfD）（※））を考慮した残留基準の見直しを計画的に進める。

また、残留基準の適否を確認する分析法の開発を推進するとともに残留農薬等の基準等の設定をより迅速に行えるよう、技術専門職員を増員するなど審査体制を強化する。

※ 急性参照用量（ARfD）：ヒトがある物質を24時間または、それより短時間の間の経口摂取を行っても、健康に悪影響が生じないとされる体重1kg当たりの摂取量

## （２）HACCP の制度化などによる的確な監視・指導対策の推進等【一部新規】

3.1億円（2.6億円）

食品等事業者の衛生管理水準の更なる向上を図るとともに、「未来投資戦略2017」に掲げる食品の輸出促進につなげるため、国内のHACCP（※1）の制度化を推進する。さらに、食品等事業者による営業許可等の申請手続の効率化、食品リコール情報の一元管理等の観点から、電子申請等の共通基盤システム整備（※2）を進める。もって飲食に起因する事故の発生を防止し、あわせて食品等事業者の行政手続コスト及び地方自治体の業務の軽減を図る。

※1 HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法

※2 システム開発経費は平成30・31年度の国庫債務負担行為（3.4億円）として計上
## （３）検疫所における水際対策等の推進

## ① 観光立国推進に対応した検疫体制の計画的整備【一部新規】

## １０８億円の内数（１０１億円の内数）

「観光立国推進計画」及び「明日の日本を支える観光ビジョン」（訪日外国人旅行者を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とするなどの目標）を踏まえ、国際的に脅威となる感染症の水際対策に必要な検疫機能の強化を図るため、人員の確保や患者搬送車両等の体制整備を行う。

## ② 輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化

１０８億円の内数（１０１億円の内数）

経済連携協定の進展等に伴い、今後も海外からの輸入食品の増加が見込まれることを踏まえ、食の安全・安心を守るため、輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化を図り、輸入食品監視指導計画に基づく検疫所における監視指導を強化する。

## （４）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等 １２億円（１１億円）

① 食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

9百万円（9百万円）

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

#### ② 食品の安全の確保に資する研究の推進 7.4 億円（6.9 億円）

食中毒の予防や食品中の化学物質等の基準設定、検査法等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

③ カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施 4.3億円（4.3億円）

カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。
## 7 強靭・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】 375億円(355億円)※他府省分を含む

国民生活を支えるライフラインである水道施設の耐震化・広域化や安全で良質な給水を確保するための施設整備に加え、コンセッションの推進や水道事業のIoT活用等を進める。

(参考)【平成29年度補正予算案】

○ 水道施設の耐震化・災害に強い浄水施設の整備

300億円

(他府省分を含む)

大規模地震などの非常時においても安定的な水の供給を確保するため、水道管路や浄水場、配水池などの水道施設の耐震化や給水拠点の確保に必要な経費を補助するほか、豪雨等の災害に強い高度浄水施設等の整備を支援する。

## 8 生活衛生関係営業の活性化や振興など【一部新規】 46億円(41億円)

生活衛生関係営業における生産性向上を推進するため、業務改善に取り組みやすくするためのガイドライン・マニュアルの普及や活用の推進を図るとともに、最低賃金の引上げの影響が大きい生活衛生関係営業者に対する収益力向上等に関するセミナー等の実施や、業の振興や発展を図るための組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を行う。

## (参考)【平成29年度補正予算案】

○ 生活衛生関係営業における生産性向上の推進

2.8 億円

生活衛生関係営業における集客力や付加価値の向上、業務の見直しによる効率化などの取組について調査・検証を行い、事業形態・規模等に応じた業務改善のためのガイドライン・マニュアルを作成するとともに、賃金支給水準の底上げを図るための収益力向上等に関するセミナーの開催等の取組を前倒して実施する。
## 9 原爆被爆者の援護【一部新規】 1,289億円(1,325億円)

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施するとともに、被爆の実相を世代や国境を越えて伝えるため、被爆建物の保存に加え、被爆体験の伝承者を国内外へ派遣する等の事業を推進する。

また、放射線影響研究所が移転について検討するための調査費を計上するとともに、長崎の被爆体験者への医療費助成対象疾患に糖尿病の合併症（糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、白内障等）の追加を行う。

## 10 ハンセン病対策の推進

361億円(365億円)

ハンセン病元患者等の名誉回復のため、ハンセン病問題に関する正しい知識の一層の普及啓発等を進め、国立ハンセン病資料館等の学芸員を増員し、資料館活動の充実を図る。

また、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養を確保し、退所者等への社会生活支援策等を実施する。
## 第5 子どもを産み育てやすい環境づくり

「子育て安心プラン」に基づく保育園等の整備、母子保健医療対策の強化、子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策の推進・社会的養育の充実などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

## 1 待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援 3,427億円(3,376億円)

## （１）保育の受け皿拡大・保育人材の確保 １，０７１億円（９７５億円）

待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」に基づき、保育園等の整備などを推進するとともに、保育を支える保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援の拡充など総合的な取組を推進する。

## ① 保育の受け皿拡大

889億円（689億円）

待機児童の解消に向け、保育の受け皿の整備を進めるため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等の支援について引き続き実施し、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。

また、土地等の所有者と保育園等を整備する法人のマッチングを行う「民有地マッチング事業」において、整備候補地の積極的な掘り起こしを行う場合について支援の拡充を図る。

## ② 多様な保育の充実

34億円（70億円）

家庭的保育事業を推進するため、複数の事業者・連携施設が、保育環境の整備や経営の効率化を共同で実施する体制作りをモデル的に実施する。

また、自宅から距離のある保育園等の利用を可能にするため、「広域的保育所等利用事業」について、送迎センターからのみでなく自宅等から直接送迎する仕組みを可能にするなど拡充を図る。

さらに、保育園等において、医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を推進するため、保育士のたん吸引等に係る研修の受講や看護師の配置等への支援をモデル的に実施する。
## ③ 保育人材確保のための総合的な対策（一部再掲・27、28ページ参照）

## 124 億円（193億円）

保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援について対象者の要件を緩和するなど拡充を図る。

保育園等に勤務する保育従事者が保育士資格を取得する際の支援について、対象者の要件の見直し、充実を図る。

保育分野における人材確保のため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。

④安心かつ安全な保育の実施への支援 24億円（23億円）

保育園等での事故を防止するため、保育園等への巡回指導や事故予防のための研修の実施を支援する。

## (参考)【平成29年度補正予算案】

○ 「子育て安心プラン」の前倒しによる保育の受け皿整備の推進 643億円

「子育て安心プラン」の前倒しによる保育の受け皿整備を進めるため、保育園等の整備に必要な経費を補助する。

○ 保育園等における事故防止対策の推進 3．1 億円

睡眠中等の場面で発生しやすい重大事故を防止するため、事故防止に役立つ備品の購入に必要な経費を補助する。

○ 保育園等における ICT 化の推進 1 3 億円

保育士の業務負担軽減を図るため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務の ICT 化に必要な経費を補助する。

## （２）子ども・子育て支援新制度の実施

2 兆 5，8 8 4 億円（2 兆 4，4 8 7 億円）※内閣府に計上

## ① 教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）

1 兆 3 8 7 億円（9，167億円）

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

## ア子どものための教育・保育給付

施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）

地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）
《参考》新しい経済政策パッケージ

※内閣府に計上

子ども・子育て支援法に定める拠出金率の上限を 0.25%から 0.45%に変更し、0.3 兆円の増額分を「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費（0～2歳児相当分）に充てることとする。

拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成30年度は、0.29%（現行+0.06%）とする。

## イ 地域子ども・子育て支援事業

市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援する。

利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等

② 放課後児童クラブの拡充（一部社会保障の充実） 800億円（725億円）

「放課後子ども総合プラン」に掲げる放課後児童クラブの2019年度末までの約30万人分の新たな受け皿の確保を来年度までに前倒しして実施するため、施設整備費の補助率嵩上げを継続し、放課後児童クラブの受入児童数の拡大を図る。

③ 企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援

1，701億円（1，313億円）

「子育て安心プラン」に基づき、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。

・企業主導型保育事業について、新たに2万人分の整備を実施

中小企業における企業主導型保育事業の活用促進（運営費の企業負担分の軽減等）

## 《参考》新しい経済政策パッケージ 内閣府に計上

子ども・子育て支援法に定める拠出金率の上限を 0.25%から 0.45%に変更し、0.3 兆円の増額分を「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費（0～2歳児相当分）に充てることとする。

拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成30年度は、0.29%（現行+0.06%）とする。

## ④ 児童手当

## 1 兆 3, 7 9 5 億円（1 兆 4, 0 0 7 億円）

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。
（３）子どもを産みやすい環境づくり

## ① 不姪治療への助成等

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用を助成するとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増を図る。

## ② 子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じた産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施を支援する。

※ 「子育て世代包括支援センター」（運営費）については、利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業（内閣府に計上）を活用して実施

## （４）ひとり親家庭等の自立支援の推進等 １,９２０億円（１,９７８億円）

## ① ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化

124億円（116億円）

「すくすくサポート・プロジェクト」（平成27年12月21日子どもの貧困対策会議決定）に基づき、ひとり親家庭の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策を着実に実施する。

また、高等職業訓練促進給付金（親の資格取得支援）について、准看護師の資格取得から引き続き看護師の資格を取得するための支援の充実を図る。

② 自立を促進するための経済的支援 1,743 億円（1,820 億円）

・児童扶養手当について、全部支給所得制限限度額を130万円から160万円（扶養親族等の数が1人の場合）に引き上げる。

※ 児童扶養手当の支給回数について、平成31年11月支給（8月分～10月分）から、支給回数を現行の年3回（4月、8月、12月）から年6回（1月、3月、5月、7月、9月、11月）に見直すため、必要な措置を講ずる。

母子父子寡婦福祉資金貸付金について、新たに大学院進学のための修学資金等を創設し、支援の充実を図る。
③ 女性活躍推進法の実効性確保（再掲・29ページ参照）

6.6億円（7.7億円）

## ④ 子どもの学習支援事業の推進【一部新規】（後掲・81ページ参照）

47億円（35億円）

## ※ 未婚のひとり親家庭の母（父）に対する寡婦（夫）控除のみなし適用

未婚のひとり親家庭の母又は父を対象に、保育料の軽減や高等職業訓練促進給付金等の支給額の算定等において、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用を実施する。

（５）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進　１８２億円（１７７億円）

・ 配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、一定の研修を修了した者について勤務実態に応じた手当額となるよう、引上げを図る。

若年被害女性等に対して、公的機関と民間の支援団体が密接に連携し、アウトリーチによる相談支援や居場所の確保等を行うモデル事業を実施する。

## 2 児童福祉法等の改正を踏まえた児童虐待防止対策の推進・社会的養育の充実【一部新規】(一部社会保障の充実)

1,548億円(1,493億円)

## （１）児童虐待防止対策の推進

児童虐待防止対策のさらなる推進に向けて、中核市・特別区における児童相談所の設置や市区町村子ども家庭総合支援拠点を設置するための支援等を行う。

（２）子育て世代包括支援センターの全国展開（再掲・７１ページ参照）

## （３）家庭養育等の推進

家庭養育の推進に向けて、里親のリクルート・研修・支援等を一貫して担う体制構築への取組等を通じた里親制度の普及促進を図るとともに、養親希望者への支援等にモデル的に取組む民間あっせん機関に対する支援及び人材育成のための研修の実施並びに「特別養子縁組制度」に関する周知広報の充実を図る。併せて児童養護施設の小規模化・地域分散化等の取組を着実に実施する。
## （４）被虐待児童などへの支援の充実

乳児院等における保護者等に対する養育支援機能や医療機関との連携による支援体制の強化を図る。

また、社会的養護自立支援事業等の充実を図ることにより、子どもの自立に向けた取組を着実に進める。

## 3 仕事と家庭の両立支援の推進(再掲・30ページ参照)

281億円(151億円)
## 第6 障害者支援の総合的な推進

障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進 1 兆8, 419 億円 (1 兆7, 260 億円)

（1）良質な障害福祉サービス等の確保 1 兆 3,317 億円（1 兆 2,168 億円）

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービス等を総合的に確保する。

報酬改定については、障害者の重度化・高齢化への対応、医療的ケア児への支援や就労支援サービスの質の向上などの課題に対応し、また、「自立生活援助」など法改正により創設された新サービスの報酬を設定することなどを総合的に勘案し、改定率を+0.47%とする。なお、食事提供体制加算（経過措置）については、食事の提供に関する実態等について調査・研究を十分に行った上で、今後の報酬改定において対応を検討することとし、今回の改定では継続する。

（２）地域生活支援事業等の拡充【一部新規】

493億円（488億円）

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。

また、地域生活支援事業に含まれる事業やその他の補助事業のうち、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として位置付け、質の高い事業実施を図る。

（3）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備 72億円（71億円）

就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するとともに、防災体制等の強化を推進する。

(参考)【平成29年度補正予算案】

○ 社会福祉施設の耐震化・防災対策等（障害分） 80億円

障害者支援施設等に関する防災対策を含めた基盤整備の推進のため、施設の耐震化等を支援する。
（４）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供　２，４５２億円（２，４６７億円）

心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）や障害児入所施設を利用する者等に対する医療を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

## （５）医療的ケア児に対する支援【一部新規】（一部再掲・６８ページ参照）

1.8億円（24百万円）

多様な保育の充実34億円の内数

医療的ケア児による保育園等の利用を促進するモデル事業を実施するとともに、ICTを活用し外出先でも適切な医療を受けられる体制の整備を図る。

このほか、障害福祉サービス等報酬改定において、医療的ケア児の受入れを促進するため、障害児通所支援事業所等における看護職員を加配している場合の加算の創設等を行う。

また、保育園等において、医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を推進するため、保育士のたん吸引等に係る研修の受講や看護師の配置等への支援をモデル的に実施する。

## （６）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】（再掲・３３ぺージ参照）

1. 5億円（1.6億円）

多様な障害者のニーズを的確にとらえた障害者自立支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図るとともに、導入好事例の展開による実用的製品の普及促進を行う。

## （7）芸術文化活動の支援の推進 2．8億円（2．5億円）

芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加を一層推進するため、地域における障害者の芸術文化活動を支援（相談、研修、ネットワークづくり等）する仕組みを全国に展開するとともに、全国障害者芸術・文化祭開催県にコーディネーターを配置し、各地域でのサテライト開催との連携促進を図る。

## （８）アルコール健康障害対策の推進 １７百万円（１７百万円）

健康づくり・生活習慣病対策の推進42億円の内数

「健やか親子 21」による母子保健活動の推進 20 百万円の内数

アルコール健康障害対策基本法及びアルコール健康障害対策推進基本計画に基づき、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及及びアルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備を推進する。
# 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 212億円(204億円)

## （１）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進

5. 6億円（2.3億円）

精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進する。

## （２）精神科救急医療体制の整備

17億円（16億円）

精神疾患のある救急患者や、精神疾患と身体疾患を併発している救急患者が、地域で適切に救急医療を受けられるよう、関係機関（警察、消防、一般救急等）との連携を図りながら、引き続き体制を整備する。

## （３）災害時心のケア支援体制の整備

62百万円（53百万円）

大規模自然災害・事故等における心のケアの対策を推進するため、引き続き災害時の危機管理体制を整備するとともに、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動能力を高める専門家人材の育成を行う。

また、災害などを通じて生ずる PTSD（心的外傷後ストレス障害）などに対する精神保健活動の充実に資する取組を推進する。

## （４）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など １８１億円（１７８億円）

心神喪失者等医療観察法に基づく医療を円滑に行うために、指定入院医療機関の地域偏在の解消など医療提供体制を引き続き整備する。

また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等、更なる医療の質の向上を図る取組を推進する。

## （５）アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症対策の推進【一部新規】

6.1億円（5.3億円）

依存症者やその家族等が適切な治療や必要な支援を受けられるよう、アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の全国拠点機関において都道府県等における指導者等の養成、依存症に関する情報提供機能の強化を図るとともに、都道府県等の支援体制づくりに向けた人材養成や医療体制・相談体制の整備、受診後の患者支援に係るモデル事業の実施及び民間団体支援を推進する。

また、依存症の実態を解明するための調査を実施するとともに、広く国民一般を対象に依存症の正しい理解を広めるための普及啓発を実施する。
## 3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

4.1 億円(2.1 億円)

（1）発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援【新規】1．3億円

発達障害児者の家族同士の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポート等の支援を充実させ、家族だけでなく本人の生活の質の向上を図るとともに、身近な支援を実施するため対象自治体を市区町村まで拡大する。

（２）発達障害の診療を行う医師等の養成【新規】1億円

発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための研修等を実施し、専門的医療機関の確保を図る。

（３）発達障害に関する理解促進及び支援手法の開発【一部新規】

1. 4億円（1.6億円）

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。さらに、発達障害者支援センター等が抱える困難事例に係る支援を行う。

また、「世界自閉症啓発デー」（毎年４月２日）などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。

## 4 障害者への就労支援の推進

175億円(154億円)

（1）平成30年4月からの法定雇用率引上げに伴う支援の強化【一部新規】（再掲・32ページ参照）154億円（139億円）

（２）障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援【一部新規】（再掲・３３〜一沋参照）

４．２億円（１．７億円）

（3）精神障害、発達障害、難病等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化【一部新規】（再掲・33ページ参照）137億円（131億円）

（４）就労支援事業所等で働く障害者への支援 ９．２億円（９．２億円）
## ① 工賃向上等のための取組の推進 90百万円（1．1億円）

一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援 B 型事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築に向けたモデル事業を実施する。

また、共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

#### ② 障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進 8.2億円（8.2億円）

就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。

また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

## ③ 工賃等向上に向けた全国的支援体制の構築【新規】

全国の工賃・賃金向上の実事例を収集し周知するとともに、工賃・賃金の一層の向上を目指す就労継続支援事業所を支援するモデル事業を実施する。

## （５）農福連携による障害者の就農促進 2．７億円（２億円）

農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や6次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。
## 第7 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

「支え手」側と「受け手」側が固定することなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現に向けた取組、生活困窮者の自立・就労支援等の強化及び生活保護制度の適正実施、自殺対策の推進などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

## 1 「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり

274億円(259億円)

## （１）地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進

35億円（27億円）

住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する。また、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な相談支援体制づくりを進める。

## ① 包括的な支援体制の構築【一部新規】

26億円（20億円）

社会福祉法改正を踏まえ、住民、行政や関係機関が協働して包括的な支援体制をつくるため、

住民学習会の実施や活動拠点の整備など地域住民が役割を持てる地域づくりの取組

住民に身近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり

様々な相談機関のネットワーク構築

にかかる、市町村の創意工夫ある取組への支援の拡充を図る。あわせて、都道府県による市町村における地域づくりへの支援を強化する。

## ② 各分野における相談体制の充実

妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目なく地域における子育てを支援する子育て世代包括支援センターの設置（保健師等の配置）、ワンストップで寄り添い型支援を行うひとり親家庭の相談窓口の設置、専門的職員を配置した障害者基幹相談支援センター等における地域の相談支援体制の強化、地域包括支援センターにおける総合相談支援業務、生活困窮者自立相談支援機関における自立相談支援等により、各分野での地域における生活を支える拠点を構築し、専門職がサポートする体制を構築する。
## ③ 多様な地域の支え合いの再生支援（一部再掲・25ページ参照）

#### 9.7 億円（6.8億円）

住民に身近な圏域での地域の支え合いの再生・活性化を図る観点から、障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う交流会活動や孤立防止活動等の支援、介護保険制度の生活支援コーディネーターによる地域の多様な主体間の情報共有や連携体制づくり、担い手やサービスの開発、自殺対策において早期対応の中心的役割を果たす「ゲートキーパー」の養成、ボランティア休暇等の普及、地域の健康増進活動支援、インフォーマル活動の活性化や人材の発掘等により、地域における顔の見える関係づくりや地域課題の共有、孤立防止等の課題解決に向けた取組を支援する。

## （２）多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）【一部新規】238億円（２３１億円）

「支え手」側と「受け手」側が固定されることなく、相互に支え合っていくことができる社会の実現を目指し、地域社会と密接に連携し、生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制の整備を図る。

## （３）民間事業者と行政が協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施

1. 1億円（73百万円）

保健福祉分野における社会的事業の開発・普及を図るため、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）など社会的インパクト投資の枠組みを活用した事業を実施し、成果指標の設定等の環境整備、課題や有効性の検証などを行う。

## 2 生活困窮者の自立・就労支援等の強化及び生活保護制度の適正実施 2兆9, 616億円(2兆9, 705億円)

## （１）生活困窮者自立支援の強化及び生活保護制度の適正な実施

2 兆 9，5 2 8 億円（2 兆 9，6 2 0 億円）

① 生活困窮者等に対する自立支援

432億円（400億円）

複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な支援を行う生活困窮者自立支援制度を強化し、生活困窮者及び生活保護受給者の一層の自立を促進するため、平成30年通常国会に生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の一体的な見直しに係る関連法案を提出し、平成30年度から以下の事業を実施・拡充する。
※ 自立相談支援事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業の一体的実施の推進

自立相談支援事業と両事業を連続的・一体的に実施した場合は、家計相談支援事業の補助率を現行の1/2から2/3に引き上げ（法改正事項）、就労準備支援事業の利用促進のインセンティブの付与を図る。また、家計相談支援事業及び就労準備支援事業の実施を全国的に推進するため、自治体が取り組みやすくなる事業実施上の工夫や都道府県による事業実施体制の支援措置を講じる。

## ア子どもの学習支援事業の推進【一部新規】47億円（35億円）

生活困窮世帯の子どもを支援するため、高校を中退した人、中学卒業後進学していない人などを含めた「高校生世代」への就職・再就学・進学など進路選択の基礎づくりのための支援を充実するとともに、学齢期における早期支援や親への養育支援を通じた家庭全体への支援を行う観点から、小学生がいる世帯への巡回支援等を実施するなど、子どもの学習支援事業を更に推進する。

## イ 就労準備支援・ひきこもり支援の充実【新規】 13億円

ひきこもりの人など複合的な課題を抱え直ちに就職することが困難な生活困窮者等に対し、就労準備支援事業において、訪問支援（アウトリーチ）等による早期からの継続的な個別支援を重点的に実施するとともに、就労支援の広域実施の推進等により就労・社会参加の促進を図る。

あわせて、ひきこもり地域支援センターが行うバックアップ機能の推進を図り、ひきこもり支援の充実を図る。

### ウ 生活保護受給者に対する家計相談支援の強化【新規】2.3億円

就労による保護廃止が見込まれる世帯や大学等への進学を予定している者がいる世帯等に対し、家計の安定を図るための相談支援を強化する。

## エ 居住支援の推進【新規】 2 億円

シェルター等利用者に対し、利用後に向けた居住支援・見守り支援を行うとともに、社会的孤立状態にある生活困窮者に対して、一定期間、居宅訪問等による見守り・生活支援を行うなど地域で住み続けられるようにするための居住支援を推進する。

### オホームレス支援の推進【新規】1.1億円

路上生活が長期化・高齢化したホームレスを支援するため、医療専門職（保健師、看護師、精神保健福祉士等）による巡回相談や健康相談を実施する。
② 生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施 70百万円（86百万円）

生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成の促進等を通じて、支援の質の向上を図る。

③ 生活保護制度の適正な実施 2 兆 8, 6 86 億円（2 兆 8, 8 03 億円）

ア 生活保護に係る国庫負担 2 兆 8，637 億円（2 兆 8，803 億円）

生活保護受給者の一層の自立を促進するため、平成30年通常国会に生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の一体的な見直しに係る関連法案を提出する。

平成 30 年度においては、子どもの大学等への進学の支援等の自立支援を推進するとともに、後発医薬品の使用促進や頻回受診対策の強化を含む医療扶助の適正化などの生活保護制度の見直しに取り組む。

生活保護基準について、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、生活扶助基準が最低限度の生活を保障する水準として適切な水準となるよう、見直しを行う。

## ☐ 生活保護基準の見直し

一般低所得世帯の消費実態（年齢、世帯人員、居住地域別）との均衡を図り、生活扶助基準の見直し（増減額）を行う。

※ ただし、多人数世帯や都市部の単身高齢世帯等への減額影響が大きくならないよう、個々の世帯での生活扶助費、母子加算等の合計の減額幅を、現行基準から▲5％以内にとどめる。

※ 見直しは段階的に実施（平成30年10月から3段階を想定）。

児童養育加算及び母子加算等について、子どもの健全育成に必要な費用等を検証し、必要な見直しを行った上で支給する。

## • 児童養育加算

子どもの自立助長を図る観点から、子どもの健全育成に係る費用を加算。支給対象を「中学生まで」から「高校生まで」に拡大

現行：月1万円（3歳未満等1.5万円）／中学生まで

見直し後：月１万円／高校生まで

## · 母子加算

子どものいる家庭の消費実態を分析し、ひとり親世帯がふたり親世帯と同等の生活水準を保つために必要となる額を加算。

現行：母子（子ども1人）の場合 平均月約2.1万円

### ⇒ 見直し後：平均月 1.7 万円

※ 見直しは段階的に実施（平成30年10月から3段階を想定）。
## 教育扶助·高等学校等就学费

## クラブ活動費の実費支給化

現行：年額 61,800 円（金銭給付）

見直し後：年額8.3万円（実費上限）※高校の場合

➢ 入学準備金（制服等の購入費）の増額

現行：63,200 円（実費上限）

見直し後：8.6万円（実費上限）※高校の場合

高校受験料支給回数の拡大、制服等の買い直し費用の支給

## ○ 大学等への進学の支援【新規】 17 億円

生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援するため、一時金（平成30年度入学者より対象。自宅生10万円、自宅外生30万円）を支給する。

また、生活保護世帯の子どもが自宅から大学等に通学する場合に、出身世帯の住宅扶助費の減額をしないこととする。

## ☐ 就労自立給付金の見直し

就労自立給付金について、より効果的・効率的なインセンティブとなるよう、就職後すぐに保護脱却となり就労収入の積立期間がない者も新たに給付対象とするなど、給付内容の見直しを行う。

## イ 医療扶助の適正実施の強化【新規】

49億円

後発医薬品を原則化するとともに、レセプトを活用した医療扶助の適正化の強化に取り組む地方自治体を支援する。また、福祉事務所の指導員による同行受診の導入に向けたモデル事業の実施や頻回受診指導を行う医師の委嘱を促進すること等の取組を行い、医療扶助の適正化を更に推進する。

## （２）ハローワーク等における生活困窮者の就労支援（再掲・３５〜ージ参照）

88億円（85億円）

## 3 自殺総合対策の更なる推進

31億円(30億円)

## （1） 地域自殺対策強化交付金

26億円（25億円）

自殺対策基本法及び平成29年7月に策定した自殺総合対策大綱に基づき、地域自殺対策強化交付金による地域の実情に応じた実践的な自殺対策の取組を支援する。また、子ども・若者自殺対策について、インターネットを通じて自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実を図るため、ICTを活用した相談窓口への誘導、SNSによる相談、若者の居場所づくり支援を行う。
（２）地域自殺対策推進センターへの支援等 ４．８億円（４．８億円）

地域自殺対策推進センターが管内市町村の自殺対策計画の策定等を支援等できるよう運営費を確保するとともに、自殺総合対策推進センターにおける調査研究等の推進を図る。

4 福祉・介護人材確保対策等の推進

371億円(342億円)

（1）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進（社会保障の充実）（再掲・54ページ参照）60億円（60億円）

地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の創設や介護福祉士養成施設における人材確保の取組に対する支援など、介護人材の参入促進、労働環境・処遇の改善、資質の向上を図るための多様な取組を支援する。

（２）介護職のイメージ刷新等による介護人材確保対策の強化【新規】　３．７億円

介護職の魅力・社会的評価の向上を図り、介護分野への参入を促進するため、介護を知るための体験型イベントの開催など、多様な人材の確保・育成に向けた取組を推進する。

また、在留資格「介護」の創設に伴い、介護福祉士を目指す留学生等の日常生活面での相談等の支援体制の環境整備を図る。

(参考)【平成29年度補正予算案】

○ 介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生に対する修学資金等の貸付け

14億円

在留資格「介護」の創設に伴い、介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生の受入環境の整備を早期に図りつつ、国内での介護人材の確保を加速化するため、介護福祉士修学資金等の充実を図る。

（3）小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進【新規】6．3億円

地域共生社会の実現に向け、小規模な社会福祉法人等による地域貢献事業の推進を図るため、複数法人が参画するネットワークを構築し、ネットワーク参画法人による協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流等の取組を推進する。
## （４）ハローワークにおける人材確保支援の充実（再掲・２７、２８ページ参照）

26億円（16億円）

介護分野における人材確保のため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。

## （５）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援

269億円（261億円）

社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の適切な処遇の確保を図る。

なお、保育所等に対する公費助成は一旦継続し、公費助成の在り方について更に検討を加え、2020年度までに改めて結論を得る。

## 5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など 237億円(261億円)

## （１）戦傷病者・戦没者遺族等の援護

96億円（113億円）

戦傷病者及び戦没者遺族等の援護のため、援護年金等について必要な経費を措置する。

## （２）遺骨収集事業等の推進

24億円（24億円）

「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」・閣議決定された「基本計画」を踏まえ、これまでの資料調査で得られた情報をもとに、現地調査及び遺骨収集の派遣数の増加（12 派遣増）等に取り組み、遺骨収集事業の一層の推進を図るとともに、DNA鑑定機関の増強、人種鑑定の専門家派遣等、鑑定体制の強化等を通じ、遺族への遺骨の返還を更に進める。

## （３）中国残留邦人等の援護など

104億円（107億円）

中国残留邦人等への援護を着実に実施するほか、抑留者関係資料の取得及び特定作業を引き続き促進する。
## 第8 安心できる年金制度の確立

公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営する。また、中小企業に対して企業年金等の普及・充実を図る。

## 1 持続可能で安心できる年金制度の運営

11兆6，198億円(11兆4，189億円)

基礎年金の国庫負担 2 分の 1 を維持し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。

## 2 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施

2,957億円(2,732億円)

日本年金機構において、年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策や国民年金の保険料収納対策を推進するとともに、引き続き、年金記録の管理、適用、徴収、給付、相談等の各業務を正確、確実かつ迅速に行う。また、今後予定されているマイナンバーによる自治体等との情報連携に向けて、引き続き日本年金機構における情報セキュリティ対策に万全を期していくとともに、組織、人事及び業務面等の改革に取り組む。

国民年金の保険料収納対策においては、特に、一定所得のある者への強制徴収の徹底を図るため、控除後所得300万円以上かつ未納月数7月以上の全ての滞納者に督促を実施する。

## 3 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施（一部再掲・2参照） 24億円（23億円）

パソコンやスマートフォンでいつでも年金記録の確認等ができる「ねんきんネット」の利用登録をより容易にする等により、その普及を強力に推進する。

また、未統合記録については、解明に向けた取組を引き続き実施するとともに、年金記録の訂正手続を着実に実施する。
## 4 中小企業に対する企業年金等の普及・充実【新規】

## 9 百万円

簡易型確定拠出年金や iDeCo（個人型確定拠出年金）への中小事業主掛金納付制度の創設等に伴い、中小企業に向けた普及充実の取組みを推進するため、中小企業団体等と連携して、事業主及び関係団体を対象とした積極的な普及活動を実施する。