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## 生産性向上、賃金引上げのための支援

## （介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進）【一部新規】（一部再掲）

59億円（52億円）

☐ 介護事業所や生活衛生の事業所の生産性の向上を推進するため、経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、組織的に生産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドライン作成・普及啓発を行う。また、生活衛生関係営業について、経営力や収益の向上等を目的として、中小企業診断士、社労士等の専門家によるセミナーの開催等を実施する。

(参考)【平成29年度補正予算案】

## (介護事業所における生産性向上の推進)

2.9億円

規模が小さい介護事業所等における業務の見直しによる効率化など生産性の向上を推進するため、横展開用ガイドラインの作成を目指して、経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究等を前倒して実施する。

## (生活衛生関係営業における生産性向上の推進)

2.8億円

生活衛生関係営業における集客力や付加価値の向上、業務の見直しによる効率化などの取組について調査・検証を行い、事業形態・規模等に応じた業務改善のためのガイドライン・マニュアルを作成するとともに、賃金支給水準の底上げを図るための収益力向上等に関するセミナーの開催等の取組を前倒して実施する。

○ 利用者の生活の質の維持・向上及び介護者の負担軽減の観点から、介護ロボットの活用を促進するため、介護現場のニーズを的確に把握し、開発につなげる取組を推進するとともに、介護事業所におけるICT化等を推進する。

## （最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援）【一部新規】（一部再掲）

247億円（209億円）

○ 最低賃金の引上げの対応に向けて、生産性向上に資する設備投資等への助成の拡充により、賃金引上げに取り組む中小企業・小規模事業者を支援する。また、働き方改革推進支援センターにおける専門家による業務改善方法の提案や、生活衛生関係営業者の収益力向上に関するセミナーへの専門家派遣など、生産性向上等のための取組を進める。

(参考) 【平成29年度補正予算案】

(最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援)

6億円

・「生産性革命」に向けた集中的な支援を早期に図る観点から、生産性の向上に資する設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対する助成金について、その支給対象地域を全国に拡大する。

○ 引き続き、非正規雇用労働者の賃金規定の増額改定や人事評価制度・賃金制度の整備を通じて賃金アップ等を実現した企業に対する助成など、雇用管理の改善に取り組む事業主に対して支援を行う。また、金融機関と連携し、生産性向上に資する設備投資等により雇用管理改善を図る企業に対する助成を新設する。

## 女性・若者の活躍の推進

## (多様な女性活躍の推進)

## 289 億円（160億円）

☐ 企業の女性活躍状況を検証し、改善に向けて必要な支援を実施すること等により女性活躍推進法の実効性の確保を図るとともに、仕事と家庭の両立支援に向け、男性の育児休業の取得促進、子育て等により離職した女性等の復職の推進のため、こうした取組に積極的な企業に対する助成金の拡充やイクメン企業表彰等を行う。

## (若者等に対する一貫した新たな能力開発) 【新規】

2.7 億円

○ 人手不足となっている業界への若者等の定着のため、業界主導で育成支援団体及び協力企業が一体となって、基礎的知識・能力の形成から一人前レベルの取得まで、一貫して継続的に支援する新たな能力開発を実施する。

## 人材投資の強化、人材確保対策の推進

## (スキル習得機会の拡大) 【一部新規】

## 1 ,227億円（675億円）

○ 社会人のリカレント教育講座の多様化に関する研究等（在職者や子育て女性等の社会人が受講しやすい開講形態等に係る研究・実証）を行うとともに、託児サービス付き訓練等の充実などにより、女性の学び直しを支援する。

○ 専門実践教育訓練給付による自発的な能力開発支援、人材開発支援助成金を活用した企業内訓練やITリテラシーの習得等を目指すハローITトレーニング集中実施プランの推進等を通じ、労働者の能力開発に向けた取組を進める。

## (人材確保対策の総合的な推進) 【一部新規】 (一部再掲)

278億円（239億円）

○ 雇用吸収率の高い分野でのマッチング支援を強化するとともに、事業主の雇用管理改善に対する助成や働き方改革推進支援センター等における相談支援を通じて、人手不足分野における総合的な人材確保対策を推進する。また、求人者のニーズを踏まえた求職者の掘り起こしを積極的に展開し、労働市場の需給調整機能の強化を図る。

## （保育・介護人材の確保）【一部新規】

31億円（29億円）

○ 保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援や保育士資格の取得支援について要件の緩和等を行う。また、中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の創設や介護を知るための体験型イベントの開催など、多様な介護人材の確保に向けた取組を推進する。
## 治療と仕事の両立、障害者・高齢者等の就労支援

## (治療と仕事の両立支援) 【一部新規】

20億円（14億円）

○ 企業の意識改革・取組促進のためのガイドラインの普及推進や、主治医と事業所が連携協力したサポート体制を構築するため、両立支援コーディネーターの育成・配置を進める。また、ハローワーク及びがん診療連携拠点病院等において専門相談員が行う、がん患者等の長期療養者に対する就職相談支援について、支援体制の強化（20箇所増）等を実施するとともに、各個人の状況に応じた「治療と仕事両立プラン」の策定などの支援を行う。

## （障害者の就労促進）【一部新規】

146億円（132億円）

○ 平成30年4月からの法定雇用率の引上げに伴い、障害者雇用ゼロ企業に対して、そのニーズに応じたチーム支援を行うとともに、精神障害や発達障害を持った求職者についてハローワークに専門職員を配置するなど多様な障害特性に対応した就労支援の強化を図る。

## (高齢者の就労促進) 【一部新規】

## 250 億円（220億円）

☐ ハローワークにおいて高年齢求職者の支援を行う「生涯現役支援窓口」の増設（70箇所増）や、定年引上げ等を行う企業への助成の拡充を行う。また、地域の高齢者の就業促進を図るため、地域の様々な機関が連携して高齢者の就業を促進する「生涯現役促進地域連携事業」の拡充（20箇所増）やシルバー人材センターの機能強化等を実施する。

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## 2 ．質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進

## データヘルス改革などのICT化・イノベーションの推進、医療分野等の科学技術の振興

## (データヘルス改革の推進) 【一部新規】

85億円（17億円）

○ 保健医療ビックデータの利活用の推進のため、健康、医療、介護のビックデータを連結した「保健医療データプラットフォーム」の構築に向け、データ分析環境の整備等を行うとともに、「全国保健医療情報ネットワーク」の整備に向けた実証等を行う。

## (医療系ベンチャーの振興)

#### 7.3 億円（6.2 億円）

○ 「ジャパン・ヘルスケアベンチャーサミット2018（仮称）」の開催による企業や研究機関とベンチャーとのマッチングの場づくりや、「医療系ベンチャー振興推進会議」における支援施策の効果の検証等により、医療系ベンチャーの振興を強化する。

## (医療分野等の研究開発の推進)

## 557 億円（547億円）

○ がんゲノム、人工知能（AI）など医療分野の研究開発について、日本医療研究開発機構（AMED）において、基礎研究から実用化まで切れ目ない支援を一体的に行うことにより、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発を推進するとともに、科学的知見に基づく厚生労働省の施策の推進に必要な研究を促進する。

## (参考) 【平成29年度補正予算案】

## (医療の生産性革命実現プロジェクトの実施)

23億円

医療の質・安全性の向上、高度化、効率化、均てん化のため、大規模医療情報や医用画像等の医療ビッグデータについて、ICTを用いた収集・利活用に関する研究の支援を行う。

## (保健医療分野におけるAI開発の加速)【一部新規】(一部再掲)

### 13 億円（6.7億円）

☐ 「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」においてAIの開発を進めるべきとされた重点6領域（ゲノム医療、画像診断支援、診断・治療支援、医薬品開発、介護・認知症、手術支援）を中心に、AI開発に必要なデータの円滑な収集や、開発されたAIの実用化を加速するために必要な施策を実施し、保健医療分野におけるAI開発を効率的・効果的に進める。
## 医療の国際展開・国際保健への貢献

## (国際機関等を通じた国際協力の推進) 【一部新規】

53億円（46億円）

○ 世界保健機関（WHO）など国際機関等への拠出を通じ、顧みられない熱帯病（NTD）対策を含む感染症対策・医薬品開発、公衆衛生危機への対応強化、日本の知見を活用した高齢化・認知症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた保健システムの強化などを行う。また、日本のプレゼンスを発揮すべく人材の育成や国際機関への派遣を強化する。

## (参考) 【平成29年度補正予算案】

（世界保健機関（WHO）を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進）

50億円

全ての人々が基礎的な保健医療サービスを、経済的困難を伴わない形で受けられるUHCの達成支援のため、WHOへ拠出を行う。（国際的な感染症対策に関する医薬品研究開発の推進）

18億円

日本の優れた医薬品研究開発力を活かすため、官民連携のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT）への拠出を通じて、顧みられない熱帯病等の開発途上国向けの医薬品等の研究開発と供給支援を促進する。

## (外国人患者の受入体制の整備)

1.4 億円（1.4 億円）

外国人患者が安心・安全に日本の医療機関を受診できるよう、医療通訳の配置支援等を通じて、「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を整備する。加えて、電話通訳の利用促進及び地域における受入れ体制モデルの構築により、地域の実情を踏まえつつ受入れ体制の裾野拡大に着手する。

## (AMR（薬剤耐性）対策の推進）【一部新規】

#### 7.1 億円（6.1 億円）

○ 「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」に基づき、ワンヘルスの視点（※）から、国際会議の開催を通じた国際協力や、調査研究等の取組を進める。

（※）ヒト、動物、環境等の複雑な相互作用によって生じる感染症の対策に、公衆衛生、動物衛生等の関係者が連携し、一体となって対応しようとする概念。

## 安心で質の高い医療・介護サービスの確保

## (地域医療確保対策等の推進) 【一部新規】

1,108億円（1,087億円）

○ 地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化・連携等を進めるとともに、介護サービス基盤の整備等を進めるため、都道府県に設置されている医療介護総合確保推進法に基づく基金の財源を確保する。

※ 地域医療介護総合確保基金（医療分）平成29年度:公費904億円→平成30年度:公費934億円

○ 分娩取扱施設等が存在しない二次医療圏の解消に向け、新規開設する施設の整備や産科医を派遣する医療機関に対する財政支援により、小児・周産期医療体制の充実に取り組む。

（健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進）【一部新規】

7.4 億円（4.3 億円）

○ ライフステージごとの特性を踏まえた歯科口腔保健施策を推進するとともに、自治体等が実施する歯科健診を推進するため、効率的・効果的な健診方法を検証するモデル事業等を実施する。

（介護保険の保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組の推進）【新規】200億円

○ 市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための新たな交付金を創設する。

## (新オレンジプランの推進)

97億円（88億円）

○ 認知症高齢者の見守りネットワークの普及・広域化、初期集中支援チームや地域支援推進員の全市町村への配置とその活動支援、若年性認知症支援コーディネーターの配置拡充、認知症に関する共同臨床研究などにより認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を推進する。

## ☆診療報酬・介護報酬の改定

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、質が高く効率的な医療・介護の提供体制の整備を図るため、診療報酬・介護報酬の改定を行う。

## 【平成30年度診療報酬改定】

診療報酬本体 + 0.55%

$$ \begin{pmatrix}

\text{各科改定率} & \text{医科} + 0.63\% \\

\text{菌科} & + 0.69\% \\

\text{調剤} & + 0.19\%

\end{pmatrix} $$

2．薬価等

①薬価 ▲1.65%

※うち、実勢価格等改定 ▲1．36％

薬価制度の抜本改革 ▲0．29％

②材料価格 ▲0.09%

## 【平成30年度介護報酬改定】

改定率 +0.54%
## 健康増進、がん・肝炎・難病対策

## （受動喫煙防止対策）【一部新規】

42億円（10億円）

○ 飲食店等における喫煙専用室等の整備に対する助成や自治体が行う指定屋外分煙施設（※）の整備への支援、国民や施設の管理者への受動喫煙防止に関する普及啓発を行う。

（※）受動喫煙の防止に資するよう、屋外の不特定多数の方が利用する場所において分煙を行う施設。

## (がん・肝炎・難病対策) 【一部新規】

138億円（98億円）

○ がんゲノム情報や臨床情報を集約化し、質の高いゲノム医療を提供するため、がんゲノム情報管理センターや中核拠点病院等の体制整備を進めるとともに、革新的治療法や診断技術の開発等に資する研究を行う。また、がん検診の受診率向上を図るための個別の受診動奨・再勧奨等を継続するとともに、希少がん医療提供体制の強化を図る。

## (参考) 【平成29年度補正予算案】

(がんゲノム情報管理センターにおける検体保存体制の整備)

4．2億円

・ ゲノム情報に基づく適切な診療の提供や、革新的な治療の早期開発を目指し、検体を保存する体制（バイオバンク）を備えた、がんゲノム情報管理センターの整備を行う。

○ 肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、肝がん・重度肝硬変治療にかかるガイドラインの作成など、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための仕組みを構築する。

○ 新たな難病の医療提供体制構築のため、都道府県の拠点となる医療機関を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行う。

## 医薬品・食品の安全の確保

## （医薬品等に関する実用化の促進、安全・信頼性の確保）【一部新規】

5\. 8億円（3\. 7億円）

○ 実臨床での各種データの活用による革新的医薬品の早期実用化や、AI、ゲノム医療、iPS細胞等の最先端技術を活用した医療機器、再生医療等製品等に関する審査の体制整備を図る。

○ 平成30年度に本格運用する医療情報データベース（MID-NET）の利活用環境の整備等を進め、医療情報ビッグデータを活用した医薬品等の安全対策のさらなる高度化を図る。

○ 高齢者の薬物療法について、高齢者医薬品適正使用検討会における議論を踏まえ、各種ガイドラインの整備・周知を進め、効果的な安全対策及び適正使用の推進を図る。

## (参考) 【平成29年度補正予算案】

(医療情報データベース (MID-NET) 等の機能強化)

3.1 億円

製薬企業の製造販売後調査の効率化による生産性向上、医薬品等の安全対策の高度化・効率化及び高齢者の多剂服用等における安全対策や適正使用推進を図るため、平成30年度から本格利用が開始されるMID-NETについて、データ解析の機能強化及びデータベースの規模拡大を行うとともに、レセプト情報・特定健診等情報データベースを用いた薬物療法の実態把握及び副作用の解析に必要なシステムを医薬品医療機器総合機構に導入する。

(食品の安全・安心の確保) 【新規】

0.3 億円

○ 食品等事業者による営業許可等の申請手続の効率化、食品リコール情報の一元管理等の観点から、電子申請等の共通基盤のシステム整備を進め、もって飲食に起因する事故の発生を防止し、あわせて食品等事業者の行政手続コスト等の軽減を図る。

※システム開発経費は平成30・31年度の国庫債務負担行為（3億円）として計上。

## 強靭・安全・持続可能な水道の構築

## (水道事業の基盤の強化) 【一部新規】

## 375 億円（355億円）※他府省分を含む

国民生活を支えるライフラインである水道施設の耐震化・広域化や安全で良質な給水を確保するための施設整備に加え、コンセッションの推進や水道事業のIoT活用等を進める。

(参考) 【平成29年度補正予算案】

(水道施設の耐震化・災害に強い浄水施設の整備)

300億円※他府省分を含む

- 大規模地震などの非常時においても安定的な水の供給を確保するため、水道管路や浄水場、配水池などの水道施設の耐震化や給水拠点の確保に必要な経費を補助するほか、豪雨等の災害に強い高度浄水施設等の整備を支援する。

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## 平成30年度の社会保障の充実・安定化について

〈30年度消費税増収分の内訳〉

《增収額計：8.4兆円》

○基礎年金国庫負担割合2分の1

(平成24・25年度の基礎年金国庫負担割合2分の1の差額に係る費用を含む)

3.2兆円

○社会保障の充実

・子ども・子育て支援の充実

・医療・介護の充実

・年金制度の改善

1.35兆円

○消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増

・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増

0.39兆円

○後代への負担のつけ回しの軽減

・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費

3.4兆円

○消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。

○ 消費拡率が増加し、増加が減少し、増加は増加が減少。

○ 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成30年度の増収額8.4兆円については、①まず基礎年金国庫負担割合2分の1に3.2兆円を向け、

②残額を

・「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」と

・「後代への負担のつけ回しの軽減」

に概ね1：2で按分した額をそれぞれに向ける。

(注1)金額は公費(国及び地方の合計額)である。

(注2)上記の社会保障の充実に係る消費税増収分(1.35兆円)と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果(▲0.51兆円)を活用し、社会保障の充実(1.87兆円)の財源を確保。

## 平成30年度における「社会保障の充実」(概要)

(単位:億円)

事項	事業內容	平成30年度予算案	(参考)平成29年度予算額
国分	地方分
子ども・子育て支援	子ども・子育て支援新制度の実施	(注3) 6,526	(注4) 2,985	3,541	6,526
社会的養護の充実	416	208	208	416
育児休業中の经济的支援の強化	17	(注5) 10	6	17
医療・介護	医療・介護サービスの提供体制改革	病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・地域医療介護総合確保基金(医療分)
・診療報酬改定における消費税財源等の活用分	934	622	311	904
地域包括ケアシステムの構築
・地域医療介護総合確保基金(介護分)
・平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分
(介護職員の処遇改善等)
・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実	724	483	241	724
1,196	604	592	1,196
434	217	217	429
医療・介護保険制度の改革	国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充	612	0	612	612
国民健康保険への財政支援の拡充
・低所得者数に応じた自治体への財政支援	1,664	832	832	1,664
・保険者努力支援制度等
(基金取り崩し分による措置を含めた総額)	(注6) 1,527	1,527	0	800
(1,697)
・財政安定化基金の造成	160	160	0	1,100
被用者保険の拠出金に対する支援	700	700	0	700
70歳未満の高額療養費制度の改正	248	217	31	248
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	246	123	123	221
難病・小児慢性特定疾病への対応	難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用等	2,089	1,044	1,044	2,089
年金	年金受給資格期間の25年から10年への短縮	644	618	26	256
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大	50	47	3	44
合計	18,659	10,732	7,927	18,388

（注1）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。

（注3）保育士の処遇改善については、「社会保障の充実」における全職員を対象とした3%の処遇改善を実施（平成27年度）。このほか、「社会保障の充実」とは別に、平成29年度から全職員を対象とした2%の処遇改善を行うとともに技能・経験に応じた月額最大4万円の処遇改善を行うなど、取組を進めている。

（注6）平成29年度に特例的に積み立てた財政安定化基金の一部も活用して、保険者努力支援制度等の支援に必要な約1,700億円は確保。
# 平成30年度における「社会保障の充実」関係施策

計数は、平成30年度予算案

## 子ども・子育て支援の充実

()内の計数は、平成29年度当初予算額

※金額は国費

## (子ども・子育て支援新制度の実施)

## 2 ，985億円（2，985億円）

○ すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

## ① 子どものための教育・保育給付

・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）

・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）

② 地域子ども・子育て支援事業（市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援）

・利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等

※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年4月）に伴い、子どものための教育・保育給付、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられる事業に係る経費については、内閣府予算に計上。

※「子育て安心プラン」の推進に必要な、①保育園等の施設整備や小規模保育の改修等、②保育士確保対策、③認可を目指す認可外保育施設への支援等に必要な経費についても、別途適切に確保。

## (社会的養護の充実)

208億円（208億円）

○児童養護施設等における家庭的養護（小規模グループケア、地域小規模児童養護施設）を推進する。

## (育児休業中の経済的支援の強化)

## 10 億円（10億円）※国共済組合の適用分は各省庁に計上

○ 男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年3月に成立した雇用保険法改正法に基づき、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の6月間について、50%→67%）を引き続き実施する。

## 医療・介護の充実

## 医療介護サービスの提供体制改革

団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年、更にその先の2035年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービスの提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進する。

## （地域医療介護総合確保基金（医療分））

622億円（602億円）

○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援する。

[対象事業]

① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

② 居宅等における医療の提供に関する事業

③ 医療従事者の確保に関する事業

## （地域医療介護総合確保基金（介護分））

## 483 億円（483億円）

☐ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## 〔対象事業〕

①介護施設等の整備に関する事業

②介護従事者の確保に関する事業

## (在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実)

## 217 億円（215億円）

○ 市町村が地域支援事業として、以下の事業に取り組むために必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

① 在宅医療・介護連携の推進

② 認知症施策の推進

③ 地域ケア会議の推進

④ 生活支援の充実・強化
## 医療保険介護保険制度の改革

(国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充)

《612億円※地方負担》（612億円）

○ 国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）について、低所得者対策の強化のため保険料（税）の5割軽減及び2割軽減の対象者を拡大する（平成26年度から実施）。

## (国民健康保険への財政支援の拡充)

2，519億円（2，732億円）

○ 低所得の加入者が多く、所得に占める保険料の負担が重いといった国民健康保険が抱える財政上の構造的な問題に対処すべく、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充を行う（平成27年度から実施）。

国民健康保険制度の改革（都道府県単位化）と併せて実施される財政調整機能の強化や保険者努力支援制度の実施等に必要な財源を確保。

○ 国民健康保険制度の改革（都道府県単位化）と併せて実施される財政調整機能の強化や保険者努力支援制度の実施等に必要な財源を確保。

※ 都道府県に設置している財政安定化基金の特例基金に平成29年度に積み立てた500億円のうち170億円を活用し、併せて約1,700億円を確保。

○財政の安定化のため、国民健康保険の財政運営を担う都道府県に設置した財政安定化基金に積増しを行う。

※ これにより国民健康保険制度の改革の実施に必要な積立総額2,000億円を実現。

## (被用者保険の拠出金に対する支援)

700億円（700億円）

○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充してきており、前期高齢者納付金の拠出金負担が重い被用者保険者の負担の軽減に必要な経費を引き続き措置する（平成27年度から実施）。

○ 平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大しており、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により引き続き軽減する。

## (70歳未満の高額療養費制度の改正)

217億円（217億円）

○ 高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、70歳未満の被保険者等に係る自己負担限度額の所得区分を5段階に細分化する（住民税が課税される年収約370万円以下の者の負担を軽減）（平成27年1月から実施）。

## (介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化)

123億円（111億円）

○ 介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化する。

※ 平成27年4月から、所得段階の第1段階の者について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45とした。

## 難病 小児慢性特定疾病への対応

(難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用) 1,035億円（1,035億円）

○ 難病の患者に対する医療費助成について、平成26年5月に成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」に基づき、公平かつ安定的な制度の運用を図る。

① 対象疾病の拡大

· 雞病（大人）…… 56 疾病 → 306 疾病（平成27年7月以降）

・小児慢性特定疾病（子ども）… 5 1 4 疾病 → 7 0 4 疾病（平成27年1月以降）

## ② 自己負担の見直し

・自己負担割合について、3割から2割へ引下げ

·負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定（原則2, 500～30,000円／月）

·子どもへの配慮（子どもは、大人の2分の1（負担上限、入院時の食費負担））

## (慢性疾病を抱える児童等の自立支援)

○ 慢性疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。

9億円（9億円）

## 年金制度の改善

(年金受給資格期間の25年から10年への短縮)

6 18 億円（245億円）

○ 年金受給資格期間の25年から10年への短縮について、平成29年8月から実施しており、必要な経費を引き続き措置する。

(遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大)

47億円（41億円）

○ 遺族基礎年金の支給対象範囲について、平成26年度以降、これまでの母子家庭等に加え、父子家庭にも拡大しており、必要な経費を引き続き措置する。
# 参考资料

## 「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月8日閣議決定)の「人づくり革命」部分のポイントく厚労省関係部分抜粋>

### 1. 幼児教育の無償化

幼児教育の無償化を一気に加速。3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化。

幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、来年夏までに結論を出す。

・0歳～2歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化。

・消費税率引上げの時期との関係で増収額に合わせて、2019年4月から一部をスタートし、2020年4月から全面的に実施。

・就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化。

3. 高等教育の無償化 （略）

4. 私立高等学校の授業料の実質無償化 （略）

### 6. これらの施策を実現するための安定財源

・社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019年10月に予定される消費税率10％への引上げによる増収分を①教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、②財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当。①について新たに生まれる1.7兆円程度を、上記1、2、3及び5に充てる。人づくり革命の政策は、消費税率10％への引上げを前提として、実行。

・子ども・子育て拠出金を0.3兆円増額。法律で定められた拠出金率の上限を0.25%から0.45%に変更し、0.3兆円の増額分は、2018年度から実施する「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費に充てることとし、そのための子ども・子育て支援法の改正法案を次期通常国会に提出。

### 7. 財政健全化との関連

·財政健全化の旗は決して降ろさず、不断の歳入・歳出改革努力を徹底し、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持。

この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、来年の「経済財政運営と改革の基本方針」において、プライマリーバランス黒字化の達成時期、その裏付けとなる具体的かつ実効性の高い計画を示す。

### 2. 待機児童の解消

・「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿整備。

・2018年度(来年度)から早急に実施。

保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組む。今年度の人事院勧告に伴う賃金引上げに加え、2019年4月から更に1%（月3000円相当）の賃金引上げ。

### 5. 介護人材の処遇改善

介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善。

・障害福祉人材についても、同様の処遇改善を実施。

・消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019年10月から実施。

### 8. 来年夏に向けての検討継続事項

(1)リカレント教育

·人生100年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育を抜本的に拡充するとともに、現役世代のキャリアアップ、中高年の再就職支援など、誰もがいくつになっても、新たな活躍の機会に挑戦できるような環境整備を、雇用保険制度等の活用も含めて、来年夏に向けて検討。

(2) HECS等諸外国の事例を参考とした検討 (略)

(3) 全世代型社会保障の更なる検討

・今後、2019年10月の消費税増税後の全世代型社会保障の更なる実現に向け、少子化対策として更に必要な施策を検討する一方、その財源についても、「社会全体で負担する」との理念のもと、財政の効率化、税、新たな社会保险方式の活用、企業負担のあるべき姿を含め併せて検討。30
## 厚生労働省における生産性向上に向けた取組

## ① 第4次産業革命の社会実装・厚労省所管分野における生産性向上

平成29年度補正：約25億円

平成30年度当初：約160億円

## ⇒ I C T の利活用や業務改善により、厚生労働省所管分野での生産性向上を図る。

## 重点5分野

## 介護

☐ ロボット・センサー等を活用した介護の質・生産性の向上の普及促進 （30当初：5億円）

○ 科学的分析に必要なデータを収集するデータベースの構築等による、自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護の実現 （30当初：3億円） 等

飲食・宿泊

○ 生活衛生関係営業における生産性向上の推進

(29補正: 3 億円、30当初: 1 億円)

小売道路貨物運送業

## その他の厚生労働省所管分野

## 医療

○ 対面診療と組み合わせた効果的・効率的な遠隔診療の普及促進

☐ 医療従事者の勤務環境の改善（30当初:6億円）等

## 保育

○ 保育園等の業務の I C T 化の推進 （29補正:13億円） 等

## ② 中小企業・小規模事業者の生産性向上

## ⇒ 相談支援や I C T 投資の費用負担軽減により、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図る。

## 個別相談

○ 生産性向上についての中小事業主からの個別相談支援、専門家派遣等 （30当初:15億円）

## 設備投資等の支援

中小事業主が生産性向上のためにICT化の設備投資等を行った場合の費用負担軽減（29補正：6億円、30当初：44億円）

## ③ 生産性革命に必要な環境整備

## ⇒ 成長産業への労働移動や、一人ひとりの意思や能力に応じた多様で柔軟な働き方を促進する。

○ 労働移動支援助成金の効果的活用や、多様な選考・女性、若者等が働きやすい企業の職場情報等の一層の見える化（30当初：3億円）

採用機会の拡大に向けた指針策定による、テレワーク、副業・兼業といった多様で柔軟な働き方の促進（30当初：7億円）

成長産業への転職・再就職支援（30当初：63億円）解雇無効時の金銭救済制度の検討
## 第1 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上

同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備、賃金引上げなどにより、労働環境の整備・生産性の向上を図る。

## 1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善 855億円(608億円)

（１）同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援【一部新規】

19億円（6.9億円）

非正規雇用労働者の処遇改善に向け、各企業が賃金制度も含めた待遇全般の点検等を円滑に行うため、業界別の特性を踏まえた「同一労働同一賃金導入マニュアル」を作成し、周知・啓発を図るとともに、都道府県労働局において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差に関する相談支援などを行う。

非正規雇用労働者の処遇改善対応に向けて、47都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、関係機関と連携を図りつつ、専門家による個別相談援助や電話相談等を実施する。

（２）非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等 ８３６億円（６０１億円）

① 同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援

8 3 4 億円（5 9 8 億円）

非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を実施した事業主を支援するキャリアアップ助成金等について、非正規雇用労働者と正規雇用労働者の賃金規定や諸手当制度の共通化を図った際に、その人数に応じて助成額を加算する拡充を行うこと等により、非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善を推進する。

#### ② 無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及 2.5億円（2.5億円）

労働契約法に基づく有期労働契約の無期転換が平成30年度から本格的に行われることを踏まえて、周知徹底、導入支援、相談支援を行い、無期転換ルールの円滑な運用や、これを契機とした多様な正社員制度の普及を図る。
## 2 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり 317億円(256億円)

## （１）長時間労働の是正

247億円（190億円）

① 生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援（一部再掲・21ページ参照）56億円（23億円）

中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む場合において、中小企業や傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行うとともに、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助言・指導等を行う。

過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けて、弾力的な労働時間制度等の労務管理に関する技術的な相談支援を行うため、47都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、関係機関と連携を図りつつ、専門家による個別相談援助や電話相談等を実施する。

## ② 医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善等【一部新規】（一部後掲・29、30ページ参照）140億円（113億円）

働き方改革実行計画において、医師については時間外労働規制の対象となることから、医師の長時間労働是正に向け、病院実態調査を実施するほか、相談体制の強化を図ること等により、都道府県医療勤務環境改善支援センターがより効率的・効果的な支援を行う。

自動車運送事業について、時間外労働の削減や労働者の運転免許取得のための職業訓練等の支援を行う。また、トラック運送事業については、荷主とトラック運送事業者の協働による労働時間の短縮や、労働時間の改善に向けたハンドブック等の作成に取り組む。

建設業については、新たに時間外労働の上限規制に対応するための助成金の支給対象とするなど、長時間労働の是正、人材確保、安全衛生対策の推進等に向けた支援を行う。

情報サービス業（IT 業界）については、業界団体等と連携し個別訪問によるコンサルティングを実施するなど、長時間労働対策を推進する。

## ③ 勤務間インターバルの導入促進【一部新規】（一部再掲・①参照）

15億円（7.7億円）

勤務間インターバルを導入する中小企業への助成金の活用や好事例の周知等を通じて、勤務間インターバルの普及促進を図る。
## ④ 長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等 23億円（11億円）

時間外及び休日労働協定（36 協定）未届事業場に対し、民間事業者を活用し、自主点検を実施した上で、36 協定制度を始めとした労働条件に係る集団や訪問による相談指導等を行うとともに、時間外労働の上限規制など過重労働防止に関するセミナーの開催等により、適法な36 協定の締結に向けたきめ細やかな相談支援を実施する。

新規起業事業場に対し、労務管理等に係る知識付与のためのセミナー等を行う。

都道府県労働局及び労働基準監督署に配置している時間外及び休日労働協定点検指導員等を増員することにより、相談や助言指導体制を充実させるとともに、労働基準監督官 OB を活用すること等により、労働基準監督機関の監督指導体制の強化を図る。

## ⑤ 過労死等の防止（一部再掲・21、22ページ参照）（一部後掲・⑥、24ページ参照）143億円（90億円）

過労死等の防止のための対策に関する大綱に基づき、過労死等に関する調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

⑥ 年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進 2.5 億円（2.4 億円）

年次有給休暇の取得促進に向けて、普及啓発に努めるとともに、地域のイベントなどの特性を活かした取り組みを進める。また、平成30年度から実施される学校休業日の分散化（キッズウィーク）に合わせて中小企業にあっても年次有給休暇が取得できるよう取り組むなど、休み方改革を推進する。

## （２）健康に働くことができる職場環境の整備 ７０億円（６０億円）

① 産業医・産業保健機能の強化【一部新規】45億円（36億円）

全国の産業保健総合支援センターにおける産業医・保健師などによる訪問指導の拡充、産業保健関係者や事業者向け産業保健研修の充実等により、中小企業等の産業保健活動を支援する。

② メンタルヘルス対策【一部新規】（一部再掲・①参照） 46億円（37億円） 小規模事業場等に対する助成等の支援により、ストレスチェック制度の実施を含むメンタルヘルス対策の取組の推進を図る。
## ③ パワーハラスメント防止対策

1. 2億円（1.2億円）

ポータルサイトや企業向けセミナー等を通じたパワハラ防止対策の周知・広報及び取組促進、取組を指導できる人材の養成を引き続き行うとともに、希望する企業にパワハラ防止対策の具体的手法の個別コンサルティング等を実施する。

## ④ 早期の紛争解決に向けた体制整備等

22億円（21億円）

パワーハラスメントをはじめとした労働問題に関してワンストップで対応するため、全国の総合労働相談コーナーにおける相談体制整備を図るとともに、紛争調整委員会によるあっせんの迅速な対応等により、個別労働紛争の早期の解決を促進する。

（３）労働者が安全に働くことができる環境の整備 ９３億円（８１億円）

## ① 第 13 次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進【一部新規】

82億円（71億円）

労働災害が増加傾向にある第三次産業等について、安全推進者の配置やリスクアセスメントの普及の促進等を通じて企業の自主的な安全衛生活動の取組、転倒災害防止対策や介護労働者の腰痛予防対策の促進を図る。

墜落・転落災害防止対策の充実強化に向けた検討など建設工事における労働災害防止対策の促進を図る。特に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の大会施設の建設工事や首都圏で増加する各種建設工事における安全衛生対策の徹底を図る。

製造業については、施設の老朽化等による労働災害に対応した安全対策の推進及びリスクアセスメントや機能安全による機械設備の安全対策の促進を図る。

伐木作業等に係る安全対策の充実など林業における労働災害防止対策の促進を図る。

#### ② 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進【一部新規】 2. 5億円（1.6億円）

中小の建設業者の安全衛生管理能力の向上に向けた支援、一人親方等への労災保険特別加入制度の周知広報など、建設工事従事者の安全及び健康確保対策の推進を図る。

## ③ 化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底 10 億円（9．4 億円）

化学物質に関するラベル表示の徹底、安全データシート（SDS）の交付の徹底、これらを踏まえたリスクアセスメントの実施を促す「ラベルでアクション」を推進する。また、小規模事業場等への相談窓口の設置、実践的な指導・援助等を行う。
建築物の解体等に従事する労働者の石綿ばく露を防止するため、石綿の使用の有無の調査（事前調査）を徹底するなど施策の充実を図る。

※ 労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして 8,702 億円（8,727 億円）を計上

#### 3 柔軟な働き方がしやすい環境整備 7.5億円(6.8億円)

（1）雇用型テレワークの導入支援【一部新規】　　5．7億円（5．5億円）

平成 29 年度に刷新する雇用型テレワークのガイドラインについて、周知を図るとともに、テレワーク相談センターや国家戦略特別区域における導入支援、セミナーの開催等を行い、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進を図る。

（２）自営型テレワークの就業環境の整備【一部新規】71百万円（３６百万円）

就業環境の適正化を図るため、平成２９年度に刷新する自営型テレワークのガイドラインを周知徹底するとともに、仲介事業者が守るべきルールの明確化や働き手への支援の充実を図る。また、雇用類似の働き方に関して、平成２９年度に設置した有識者による検討会での検討結果を踏まえ、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討する。

3）副業・兼業の普及促進

1. 1 億円（89百万円）

働き方改革実行計画を踏まえ、柔軟な働き方のひとつとして、長時間労働を招かないよう配慮しつつ、副業・兼業の推進に向けたガイドライン等を策定し、周知を行うことにより副業・兼業の普及促進を図る。

## 4 生産性向上、賃金引上げのための支援 688億円(327億円)

（１）介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進【一部新規】（一部再掲・２２ぺージ参照）（一部後掲・（２）、２８、４６、５３、６６ぺージ参照）

59億円（52億円）

(2) 最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援等【一部新規】(一部再掲・21ページ参照) 253億円（215億円）

最低賃金の引上げの対応に向けて、生産性の向上に資する設備投資等への助成の拡充により、賃金引上げに取り組む中小企業・小規模事業者を支援する。

働き方改革推進支援センターにおける専門家による業務改善方法の提案や、生活衛生関係営業者の収益力向上に関するセミナーへの専門家派遣など、生産性向上等のための取組を進める。
引き続き、非正規雇用労働者の賃金規定の増額改定や人事評価制度や賃金制度の整備を通じて生産性向上を図り賃金アップ等を実現した企業に対する助成など、雇用管理改善に取り組む事業主に対して支援を行う。

金融機関と連携し、労働生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改善を図る事業主に対する助成を行う。

## (参考)【平成29年度補正予算案】

○ 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援 6億円

「生産性革命」に向けた集中的な支援を早期に図る観点から、生産性の向上に資する設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対する助成金について、その支給対象地域を全国に拡大する。

## （３）生産性向上に資する人材育成の強化

417億円（108億円）

## ① 第4次産業革命に対応した人材育成・人材投資の抜本拡充【一部新規】

55億円（20億円）

ハロートレーニング（公共職業訓練）等において、IT リテラシー習得メニューを新設する。

全国の職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）等に設置している「生産性向上人材育成支援センター」において、各企業のニーズに応じたオーダーメイド型の在職者訓練や人材育成の相談対応等、総合的な事業主支援を実施する。

IT 分野の人材育成を強化するため、ジョブ・カードの能力証明機能の強化やIT 分野の能力開発・キャリア形成に関し、専門的知識を有するキャリアコンサルタントの育成・活用を促進する。

## ② 若者等に対する一貫した新たな能力開発等【一部新規】（後掲・31ページ参照）

381億円（87億円）

・ 人手不足となっている業界への若者等の定着のため、業界主導で育成支援団体及び協力企業が一体となって、基礎的知識・能力の形成から一人前レベルの取得まで、一貫して継続的に支援する新たな能力開発を実施する。

非正規雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指し、正社員就職を実現する長期の離職者訓練を推進する。
206億円(219億円)

（１）転職・再就職者の採用機会拡大・受入れ企業支援

１３０億円（１５１億円）

① 成長企業への転職支援

63億円（97億円）

転職・再就職者の採用拡大に取り組む事業主や成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成により、雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職・再就職支援を図る。

② 地方の中堅・中小企業等への人材支援【一部新規】 67億円（54億円）

・ 福祉分野のほか、警備業、運輸業など、雇用吸収力の高い分野でのマッチング支援を強化するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。また、人手不足の中小企業を中心とした求人者のニーズを踏まえた求職者の掘り起こしを積極的に展開し、労働市場の需給調整機能の強化を図る。

公益財団法人産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん事業について、経済団体等との連携や事業の周知徹底を図り、人材のマッチングを推進する。

（２）転職・再就職の拡大に向けた見える化の推進

４９億円（４０億円）

① 職業能力・職場情報の見える化の推進【一部新規】（一部後掲・29ページ参照）

49億円（40億円）

- 求職者、学生等が、企業の職場情報を総合的にワンストップで閲覧できるサイトの運用を開始し、職場情報の「見える化」を一層推進する。

職業能力の「見える化」の観点から、技能検定やジョブ・カードの強化・活用促進を図る。

## ② 職業情報提供サイト（日本版 O-NET）の構築に向けた調査・分析【新規】

72百万円

職業に関する情報を総合的に提供する職業情報提供サイト（日本版 O-NET）の構築に当たって必要となる調査・分析等を実施する。

（３）ハローワークにおけるマッチング機能の充実 ２７億円（２９億円）

ハローワークの求人情報・求職情報をオンラインで民間職業紹介事業者や地方自治体等に提供する取組を推進する。

「雇用対策協定」の締結を更に推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する取組を行うなど、国と地方の連携の強化を図る。
## 6 人材確保対策、地方創生の推進

441億円(412億円)

## （１）人材確保対策の総合的な推進

278億円（239億円）

① 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進（一部再掲・21、25ページ参照）249億円（223億円）

労働人口の中長期的な減少が見込まれ、全般的に雇用失業情勢が改善し、人材不足分野が顕在化している中、事業主の雇用管理改善に対する助成や働き方改革推進支援センター等において相談支援を行い、「魅力ある職場」の創出を図る。

介護労働者の身体的負担軽減に資する介護福祉機器の導入を促進し、労働環境の改善を図る。

介護・保育分野における人材確保のため、賃金制度の整備を行う事業主に対する助成を通じて職場定着の促進を図る。

## ② ハローワークにおける人材確保支援の充実【一部新規】（再掲・27ページ参照）

29億円（16億円）

福祉分野のほか、警備業、運輸業など、雇用吸収力の高い分野でのマッチング支援を強化するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。また、人手不足の中小企業を中心とした求人者のニーズを踏まえた求職者の掘り起こしを積極的に展開し、労働市場の需給調整機能の強化を図る。

## ③ 企業の生産性向上に資する設備投資の促進（再掲・①、25ページ参照）

制度要求

金融機関と連携し、労働生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改善を図る事業主に対する助成を行う。

## （２）地方創生に向けた取組の推進

163億円（173億円）

① 地方自治体と連携した地域雇用対策の推進

79億円（87億円）

産業政策と一体となって正社員雇用の創造に取り組む都道府県を支援する地域活性化雇用創造プロジェクト等により、地方自治体と連携した取組を行い、地域特性をいかした雇用創出や人材育成を推進する。

## ② 地元就活支援コラボプロジェクトの推進【一部新規】（後掲・30ページ参照）

84億円（87億円）
## 第2 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の 参画

全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性・若者・障害者・高齢者等の活躍促進、外国人材の受入れ強化などにより、多様な働き手の参画を図る。

## 1 女性の活躍推進

954億円(505億円)

（１）リカレント教育など個人の学び直しへの支援 ６６２億円（３４２億円）

① 専門実践教育訓練給付等による支援

159億円（137億円）

専門実践教育訓練に係る教育訓練給付（※）等による労働者の自発的な能力開発支援を引き続き実施する。

※ 平成30年1月1日以降に受講を開始した専門実践教育訓練について、給付率の引上げ(最大6割⇒7割）等を行ったところ。

② 女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進【一部新規】（一部後掲・31ページ参照）

502億円（204億円）

子育て女性や社会人のリカレント教育講座や土日・夜間講座、完全 e ラーニング講座等対象講座の多様化、利便性の向上を図る。

託児サービス付き訓練や保育士等の職場復帰を支援するハロートレーニングを充実する。

非正規雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指し、正社員就職を実現する長期の離職者訓練を推進する。

ひとり親家庭の自立を支援するために、ひとり親の資格取得支援のための高等職業訓練促進給付金の充実を図る。

（２）多様な女性活躍の推進等

292億円（163億円）

① 女性活躍推進法の実効性確保

6.6 億円（7.7 億円）

女性活躍推進法に基づく取組が努力義務である300人以下の中小企業について、相談支援等や助成金の活用により、行動計画策定やえるぼし認定取得に向けた支援を行い、女性活躍推進の取組の加速化を図る。

行動計画を策定・届出した企業について、女性活躍状況を検証し、取組の実施や目標達成のために必要な改善に向けた支援を実施する。
女性の活躍状況に関する情報等を掲載している「女性活躍推進企業データベース」について、学生をはじめとした求職者や投資家等ユーザーの利便性の向上を図るため機能強化を行うとともに、多くの企業の情報掲載が進むよう働きかけを行うことで、企業情報の見える化を更に推進する。

#### ② 職場におけるハラスメント対策の総合的推進 3.9 億円（3.7 億円）

男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法に基づき、事業主に義務付けられた妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントの防止措置の履行確保を図るとともに、特に中小企業を中心に、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進する。

## ③ 仕事と家庭の両立支援の推進

281億円（151億円）

男性の育児休業の取得促進、育児・介護等により離職した者の復職を支援するため、助成金の支給等により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事業主等を支援する。

マザーズハローワーク事業の拠点数の拡充及び仕事と家庭の両立ができる求人の確保等を推進する。

## ④ 女性医師等のキャリア支援

4 4 百万円（20 百万円）

出産・育児・介護等における女性医師のキャリア支援を行う医療機関を普及させるため、男性医師や医師以外の医療従事者も対象とした普及可能な効果的支援策モデルの構築に向けた支援を行うとともに、モデル事業の取組みを更に展開するために全都道府県で「先進的な女性医師等キャリア支援連絡協議会」を開催する。

## 2 若者や就職氷河期世代の活躍促進 580億円(295億円)

（1）地元就活支援コラボプロジェクトの推進【一部新規】84億円（87億円）

希望する地域で働ける勤務制度の導入等を促進するため、若者雇用促進法に基づく指針を改正し、社会的機運の醸成を図るとともに、文部科学省と連携し、より早期からの職業意識形成支援と、就職ニーズの把握に取り組むことで、大学生等が望む働き方・地域での就職の実現を図る。

## （２）就職氷河期世代への支援【一部新規】（一部後掲・３１〜一ジ参照）

71億円（79億円）

いわゆる就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、職業訓練の実施や雇い入れた事業主に対する助成を行うとともに、担当者制によるきめ細かい就職支援等を実施する。