Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
秘

農林水産省

# 畜 產 統 計 調 查 採 卵 鶏 調 查 票

(平成29年2月1日現在)

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

【職員記入欄】（この項目は農林水産省の職員が記入します。）

基本指標番号

調 查 年	都道府県	管理番号	市区町村	整 理 番 号	抽出階層
☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑

4 6 4 1

## << 記入に当たっては、以下のことに注意してください >>

☐ 記入は、黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用してください。

☐ で囲まれた記入欄は集計項目ですので、必ず記入してください。

ご記入に当たっては記入見本を参考に、数字は枠からはみ出さないように、また、

○印は点線に沿うように記入してください。

記入見本 0123456789

で囲まれた記入欄は補助欄ですので、必ずしも記入の必要はありませんが、飼養実態を調査票に正しく御記入いただくために活用してください。

調査や調査票の記入の仕方などに関するお問い合わせは、

裏面の「連絡先」までお問い合わせください。

## 1 飼養羽数

2月1日現在で飼っている羽数を100羽単位で記入してください。

以降の「2 経営組織」及び「3 ひなの導入」の項目については、学校、畜産試験場等の非営利飼養者の方は記入不要です。

## 2 經營組織

該当する経営組織の番号を一つ選択し、

点線に沿ってので囲んでください。

3 ひなの導入

番号

過去1年間のひなの導入状況について、該当する番号を一つ選択し、点線に沿ってぺで囲んでください。

ひなの導入あり	ひなの導入無し
初生びなのみ	大・中びなのみ	初生びな大・中びなの両方
(9)	(10)	(11)	(12)
①	②	③	④

番号

経営組織
農家	会社	その他
(6)	(7)	(8)
(1)	(2)	(3)

ひなの導入がある場合（上記1～3のいずれかに〇印）は、過去1年間の導入羽数を100羽単位で記入してください。

初 生 び な	(13)	:	:	:	:	:	:	0	0
大・中びな	(14)	:	:	:	:	:	:	0	0

◎ 調査に御協力いただき、大変ありがとうございました。

調査事項はここまでですが、お手数でなければ裏面の【記事欄】にも御記入願います。
【記事欄】

差支えなければ、飼養羽数の増減理由等について御記入願います。

F 【連絡先】
# 平成28年度水産加工業経営実態調査

## 調查票

事業所の名称	フリガナ	電話番号(代表)
事業所の所在地
代表者の氏名	記入者の氏名(調査票内容の照会に回答いただける方)
本社(経営体の本部)の名称
本社の所在地	記入者の電話番号
整理番号

印刷されている郵便番号、住所、企業情報に誤りがある場合は、正しい情報に御訂正をお願いします。

1 調査期間
• 平成27年事業年度の決算期数値で記入してください。それが困難な場合は、直近の決算期の数値で記入していただくか、事務局(下記5の間合せ先)へ御相談ください。
• この調査票は税務申告等とは一切関係なく、記入者の不利益になるようなことはありませんので、事実をありのまま記入してください。
2 記入上の留意事項
• この調査票は2ページ目以降、見開き左ページが記入説明、見開き右ページが記入欄という構成になっています。記入箇所は赤枠で囲んでありますので、赤枠内の記入をお願いします。また記入の際は、左ページの記入説明を参考にしてください。
3 回答方法
• 記入が終わった調査票を同封の返信用封筒に入れ、郵便ポストに投函してください。切手は不要です。
• 本調査は、http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/keiejittai/h28.html に掲載されており、これを使ったオンラインによる回答も可能です。オンラインによる回答の場合は、事務局からの別添「回答方法のご案内」をご参照下さい。
4 提出期限
平成28年9月30日(金)
5 提出先・問合せ先
〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町11番地 飯田橋レインボービル3階
水産庁漁政部加工流通課
「水産加工業経営実態調査」事務局
(フリーダイヤル)0120-669-631 (直通電話)03-5227-1870
(受付時間)平日9:00-17:00(土曜、日曜、国民の祝日を除く)
「問4」の水産加工品の種類及び内容についての定義は以下のとおりです。

加工種類	內容
水産練製品:以下の水産練製品及び魚肉ハム・ソーセージ
水産練製品	魚肉を主原料としてすりつぶし、これに食塩、でん粉、調味料等を加えて練りつぶしたものを蒸煮、焙焼、湯煮、油揚等の加熱処理をしたものをいう。焼ちくわ、かまぼこ類等が該当する。
魚肉ハム・ソーセージ	水産動物肉(肉片、ひき肉)又はこれを主原料とし、畜肉(肉片、ひき肉)を混合したものに、油脂、調味料、香辛料等を加えて練り合わせ、ケーシングに充てん密封した後加熱したものをいう。魚肉ソーセージにあっては、ハンバーラ風・シュウマイ風等の特殊魚肉ソーセージを含む。
水産冷凍食品	水産物を処理加工した後急速凍結し、凍結状態で保持した包装食品をいう。この場合の「包装」は、生産されたときの形態のまま消費されるときまで流通することを予想して行われる包装をいい、一般家庭用の小袋のもの及び業務用の大袋のものを含めることとする。魚介類を三枚におろし、切身、刺身、もき身等に処理して、そのまま凍結したもの、水産物を主原料としたフライ、スナック、ハンバーラ等を凍結したものが該当する。
乾製品:次の3種類とする。
素干し	素干し魚介類をそのまま乾燥したものをいう。凍乾類(低温乾燥したもの)を含める。
塩干	施塩後乾燥したものをいう。
煮干し	煮熟した後乾燥したものをいう。煮熟圧搾脱脂後乾燥し、原形を保持するものを含める。
塩蔵品	貯蔵を目的として、塩蔵したものをいう。堅塩したもの、嗜好に重点をおき軽度の施塩したもの及び一塩のもの、また施塩したものを含める。塩蔵魚介類(いわし・さは・さけ・ます等)が該当する。
くん製品	魚介類を塩漬けにし、さらにくん煙によって、くん煙成分を原料の表面に付着あるいは浸透させ、特有の香味が付与されたものをいう。くん製いか(スモークサーモン)等が該当する。
水産缶詰・瓶詰	水産物を原料とし、これを処理したもの、又は処理したものを調理加工したものを、そのまま若しくはこれらに塩水、調味液等の充てん液を加えたものを缶・びんに密封した熱殺菌をしたものをいう。
海藻加工品:以下の海藻加工品及び寒天
海そう加工品	海そうを原料とし、これを加工したものをいう。塩蔵わかめ、とろろこんぶ、酢こんぶ、焼のり、焼わかめ、味付のり等が該当する。海そうつくだに、寒天、海そう類の素干しは除く。
寒天	寒天原そうを加熱処理し、その抽出液を脱水、乾燥したものをいう。
節類・削り節(パック包装を含む。):以下の節及び削り節
節類	魚体を煮熟、培乾して乾燥したものをいう。なまり節(なま節)及び培乾しない節を含める。
削り節	かつお、そうだがつお、さは、いわし、あじ等の節及び煮干品等を削機で薄片状に削ったもの、又はこれらの混合品をいう。けずり粉末を含める。
塩辛漬物製品:以下の塩辛及び漬物類
塩辛類	水産動物の全部又は一部に食塩を加えて醸熟させたものをいう。塩うに(アルコール漬けを含む)、いか塩から、かつお塩から等が該当する。
漬物類	生鮮又は加工した水産物をぬか、みそ、こうじ、しよう油、酒かす、米飯等の材料に漬け込み、貯蔵性と風味を出させたものをいう。みそ漬、酢漬、かす漬、うの花漬、松浦漬、南蛮漬等が該当する。塩蔵品に該当するものは除く。
調味加工品:以下の佃者類及び乾燥・焙煎・揚げ加工品
水産物佃煮類	魚介そう類を主たる原料とし、しよう油、砂糖、水あめ、化学調味料等の濃厚な調味液をもって煮込んだ保存食品をいう。水産物・昆布・その他の水産物によるつくだ煮、やまと煮、しぐれ煮、でんぶ等が該当する。缶・びん詰にしたものは除く。
乾燥・焙煎・揚げ加工品	水産物を調味液につけた後、乾燥、焙焼、又は油で揚げたものをいい、保存性を有するものをいう。(調味液を表面に塗る場合も含む。)いか製品(さきいか、輪いか等)、たら製品(吹雪たら、味付たら等)、ふぐ製品(焼ふぐ、味付ふぐ等)、みりん干し(さくら干し)等が該当する。

注:3〜一ジに表の続きが記載されています。
### 問 1. 経営組織について

経営組織の形態は次のうちどれに該当しますか。該当する番号に1つだけQを付けてください。

1. 会社 2. 組合 3. 個人 4. その他

## 問 2．収支・業況について

① 最近1年間の収支はいかがでしたか。該当する番号に1つだけ〇を付けてください。

注: 最近1年間とは、平成27年9月1日から平成28年8月31日までの期間における直近の決算期を指します。

1. 赤字

2. 収支均衡(とんとん)

3. 黒字

② 10年前(平成18年)と現在(平成28年)を比較して業況はいかがですか。該当する番号につけOを付けてください。

1. 良くなっている

2. やや良くなっている

3. 変わらない

4. やや悪化している

5. 悪化している

6. 10年前は開業していない

### 問 3. 業種別の売上高割合について

御社が営んでいる業種について、業種別の売上高の割合はどのようになっていますか。下表の業種別にその売上額の割合をパーセントで記入してください。

注1：売上高割合は、小数点以下第1位を四倍五入して、整数で、全て加算すると100％となるように入してください。

注2：平成27年9月1日～平成28年8月31日までの期間における直近の決算期をベースとした売上高割合について記載してください。

業種	売上高割合(%)
水産加工業
漁業
問屋仲買業
小売業
農業
食料品製造業(水産加工業を除く)
その他
合計	1 0 0 0

## 問 4．製造する水産加工品目について

製造する水産加工品目について御回答んださい。下記の品目の年間売上高について、水産加工品の総売上高に占める各品目のおよその売上高割合をパーセントで記入してください。

注1：水産加工品の内容等については、左記を参照してください。また、売上高割合は小数点以下第1位を四捨五入して整数で、全て加算すると100％となるよう記入してください。

注2：平成27年9月1日～平成28年8月31日までの期間における直近の決算期をベースとした売上高割合について記載してください。

品目名	売上高割合(%)
水産練製品
水産冷凍食品
乾製品
塩蔵品
くん製品
水産缶詰・瓶詰
海藻加工品
節類・削り節
塩辛・漬物製品
調味加工品
その他加工食品
冷凍水産物
飼肥料・魚油
合計	1 0 0
加工種類	内容
その他食用加工品:前掲に該当しない水産加工食品であって次に掲げるものをいう。
惣菜類	水産物を主原料とし、直ちに食用に供することができるように調理加工したものをいう。煮物(煮つけ、うま煮等)、焼物(焼魚、照焼、串焼等)、揚げ物、和え物(酢のもの等)、フライ類等が該当する。
その他	上記くん製品、塩辛漬物製品に該当しない水産加工食品であって、調味していないものをいう。きざみするめ、焼干品、さめひれ再加工品、魚介類エキス、食用魚粉(ふりかけ等)等が該当する。
冷凍水産物	生鮮水産物又はこれを一次的に処理したもの(中間原料)を凍結施設において凍結したものをいう。中間原料としてのフィレー、プロック等を凍結したものや、冷凍すり身(魚肉落とし身を水洗いし、これに糖類を加えて凍結させたもの)は含めるが、貯蔵性を持たせるため、塩蔵品、練製品(焼ちくわ等)、湯煮品(煮だこ、ゆでがに)等を凍結したものは除く。
飼肥料・魚油:以下の飼肥料及び魚油
飼肥料	水産動物を原料とし、煮熟、圧搾脱水、乾燥、粉砕等の処理を行い、飼料又は肥料として使用する魚かす、魚粉、荒かす類をいう。フィッシュソリュブルは含み、植物性飼料原料を加えた混配合飼料は除く。
魚油	水産動物を原料として採取した油脂をいう。粗製肝油は含み、硬化油、濃縮ビタミン油、EPA等高次加工を行ったものは除く。

注: 今回の調査には、すけとうだらの魚体前処理品は含みません。

「問5」の従業者についての定義は以下のとおりです

常用雇用者	その事業所に常時雇用されている者をいう。期間を定めずに又は、1か月以上の期間を定めて雇用されている者(正職員の他、1か月を超える期間を定めて雇用されるパート・アルバイトなどを含む。)
パート・アルバイト等	常用雇用者のうち一般に「正社員」「正職員」としている人以外で、「嘱託」「パートタイマー」「アルバイト」又は、それに近い名称で呼ばれている者
臨時雇用者	常用雇用者以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている者、又は日々雇用される者(1か月未満の期間を定めて雇用されているパート・アルバイトなどを含む。)
外国人技能実習生	出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の「技能実習」の在留資格をもって日本に在留し、技能等を修得する外国人。

「問7」の金融機関についての定義は以下のとおりです

日本政策金融	株式会社日本政策金融公庫
公庫
都市銀行、地銀行、地方銀行、第二地方銀行
方銀行
信用金庫、信用金庫、信用協同組合
用組合
商工組合中央	株式会社商工組合中央金庫
金庫
農林中央金庫	農林中央金庫
漁協·信漁運等	漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会
その他	上記以外の金融機関、個人及び取引先などの金融機関以外
## 問 5．従業者・実習生について

現在（平成28年9月1日時点）において、水産加工部門における操業時の従業者（パート雇用、臨時雇用を含む）及び外国人技能実習生は何人ですか。

注：管理部門等に従事する人についても記入してください。また、種別の定義等は左記を参照してください。

男女別	男性(人)	女性(人)
1 常用雇用者
うち、パート・アルバイト等
2 臨時雇用者
3 外国人技能実習生

### 問 6. 海外展開について

①現在(平成28年9月1日時点)において、海外に生産拠点(水産加工場[委託加工を含む])を有していますか。該当する番号に1つだけQを付けてください。

1. 単独出資・合資・合併等により海外に拠点を有している

2. 海外に委託加工を行っている

3. 海外に生産拠点を有していない

②①で1または2と回答された方にお聞きします。その場合、原材料はどこから調達していますか。また、その生産拠点で製造された加工品はどこに出荷されていますか。

注：調達先及び出荷先割合は小数点第1位を四捨五入して整数で、AB別に全てを加算すると100％となるように記入して下さい。

A. 原料調達先	調達国割合(%)	B. 製品出荷先	出荷国割合(%)
日本から調達	日本へ出荷
拠点立地国内で調達	拠点立地国に出荷
第三国から調達	第三国に出荷
合計	1 0 0 合計	1 0 0

### 問 7. 借入金について

現在（平成28年9月1日時点）において、経営上の借入金はありますか。ある場合は、その残高はいくらですか。借入機関はどちらですか。運転資金と設備資金ごとの金額及び借入先金融機関ごとの割合をパーセントで記入してください。（借入金が0円＝無い場合は、借入金残高の欄に0と記入）

注：借入金残高割合は、小数点以下第1位を四指五入して整数で、全て加算すると100％となるよう記入して下さい。

借入金残高(万円)	借入先金融機関別借入金残高割合(%)
日本政策金融公庫	都市銀行地方銀行	信用金庫信用組合	商工組合中央金庫	農林中央金庫	漁協·信漁連等	その他	合計
運転資金	1 0 0 0
設備資金	1 0 0 0
### 問 8. 原料魚等の使用状況について

① 原料魚（生鮮・冷凍等）または半製品を原料とした場合に、使用した原料魚または半製品の直近1年間の使用量（トン）及び調達先別割合（パーセント）を種別に記入してください。

注1：トン数、パーセントとも、小数点以下第1位を四捨五入し、整数で記入してください。また、調達先別割合は、全て加算すると100％となるように入してください。また、「半製品」とは、原魚に加工処理を施したもの（すり身、フィレー、フィッシュブロック、煮干し、節、ダルマ、塩蔵・乾燥の魚介類、魚卵及び魚粉・魚粕等）であって、単に除頭、除内臓及び脱殻等の一次的に処理したもの（生鮮、冷蔵又は冷凍のものであるかどうかを問いません。）を除きます。

注2：最近1年間は、平成27年9月1日～平成28年8月31日までの期間における直近の決算期をベース。

魚種	使用量(トン)	調達先別割合(%)
所在都道府県内	所在都道府県外	国外	合計
原料魚(生鮮・冷凍等)	あききけ	1	0	0
あじ	1	0	0
いかなご	1	0	0
いわし	1	0	0
かつお	1	0	0
かれい	1	0	0
さば	1	0	0
さんま	1	0	0
すけとうだら	1	0	0
たい	1	0	0
ぶり	1	0	0
ほっけ	1	0	0
まぐろ	1	0	0
まだら	1	0	0
いか	1	0	0
たこ	1	0	0
かき	1	0	0
ほたてがい	1	0	0
えび	1	0	0
かに	1	0	0
その他の魚介類	1	0	0
こんぶ	1	0	0
わかめ	1	0	0
その他の海藻類	1	0	0
半製品	冷凍すり身*	1	0	0
海藻乾燥品	1	0	0
乾燥半乾燥魚介類	1	0	0
フィレ・切身	1	0	0
魚卵	1	0	0
その他	1	0	0

## * 生すり身・蒸し身を含む

②原料(原料魚及び半製品)をどのような方法で仕入れていますか。下記のうち該当する番号すべてに〇を付けてください。

直接仕入れ	自家生産	1
直接生産者から	2
市場の卸問屋から	3
仲卸、問屋から	4
加工業者から	5
貿易商社から	6
自ら輸入	7
共同仕入れ(組合等から)	8
その他	9
「問10②オ」の設備等の項目についての内容は以下のとおりです。

事務所	事務所、事務室、本社社屋等
工場	水産物の加工処理施設
水産加工機器	フィレマシーン、スライサー等、水産物を加工するための機器、設備
倉庫	水産物の出荷前の一次処理、製品等の保管施設
冷凍冷蔵施設・設備	冷凍・冷蔵施設、設備
廃棄物(排水含)処理施設・設備	へい死魚、加工残さ、排水等の処理施設、再資源化施設
研究・検査室	試験研究、新製品の開発、検査・分析等を行う施設
衛生管理設備	トイレ、手洗い場・消毒槽・使用水等殺菌装置、空調施設等
### 問 9. 製品の販売について

製品をどのような方法で販売していますか。下記の販売方法別にその販売金額の割合をパーセントで記入してください。

注：平成27年9月1日～平成28年8月31日までの期間における直近の決算期をベース。販売金額の割合は、小数点以下第1位を四捨五入し整数で記入し、合計が100％となるように記入してください。

販売方法	販売割合(%)
市場への直接出荷
問屋への直接出荷(市場以外)
組合を通じて販売
小売店・量販店・生協へ直接販売
外食産業、給食産業へ直接販売
高次加工業者へ直接販売
消費者への直接販売(自家店頭)
消費者への直接販売(通信販売[インターネット販売も含む])
その他
合計	1000

## 問 10．今後5年以内の設備投資計画について

① 設備投資(土地取得を除く。)について、該当する番号に1つだけ〇を付けてください。

1. 今後5年以内に設備投資を行う予定である。

2．今後5年以内に設備投資を行う予定はない。

問11にお進みください。

②①で1に〇を付けた方（今後5年以内に設備投資を行う予定のある方）にお聞きします。

ア その設備投資額はどの程度を予定していますか。

投資予定額はおおむね

万円

イ そのうち、何%を借入により調達する予定ですか？

%

ウその設備投資の際、金融機関からの借り入れはどのような先からどの程度予定していますか。

借入予定額(万円)	借入先金融機関別借入予定額割合(%)
日本政策金融公庫	都市銀行地方銀行	信用金庫信用組合	商工組合中央金庫	農林中央金庫	漁協·信漁連等	その他	合計
設備資金	1 0 0

工 その設備投資先は、下記のうちどれですか。該当する番号すべてに〇を付けてください。

1. 所在都道府県内

2. 所在都道府県外

3. 海外

4. その他

オ その設備投資の内容は下記のうちどれですか。該当する番号すべてに〇を付けてください

1. 事務所

2. 工場

3. 水産加工機器、設備

4. 倉庫

5. 冷凍冷蔵施設・設備

6. 廃棄物（排水含）処理施設・設備

7. 研究・検査室

8. 衛生管理設備

9. その他
## 今後5年以内に予定しているその設備投資の目的は下記のうちどれですか。該当する番号すべてに〇を付けてください。

1. 新製品を開発するため

２．規模拡大のため

3. 品質・衛生管理向上のため

4. 輸出先国・地域の衛生基準に対応するため

5. 公害防止(環境対策)のため

6. 合理化・省力化のため

7. 原材料の転換を図るため

8. 老朽化施設、設備の維持・補修、更新のため

9. 共同化・企業合併のため

10. その他

## 問 11．加工場等での品質・衛生管理について

① 水産物を取り扱う加工場等の品質・衛生管理について、該当する番号に1つだけを付けてください。

注：HACCPとは、原材料の受入れから最終製品までの各工程でとに、微生物による汚染、金属の混入などの危険を予測（危害要因の分析）した上で、危害の防止につながる特に重要な行程（重要管理点）を継続的に監視・記録する工程管理システムです。

1. HACCPに基づく品質・衛生管理を実施している

2. 現在、HACCPに基づく品質・衛生管理の実施に向けて取り組んでいる

3. 今後、HACCPに基づく品質・衛生管理を実施できるよう検討したい

4. HACCPに基づく品質・衛生管理を行う予定はない

5. HACCPの考え方をよく知らない

②①で1または2にのを付けた方で、実施している又は実施に向けて取り組んでいるHACCPに基づく品質・衛生管理について該当する番号すべてにQを付けてください。

注：対米HACCPの認定機関は、厚生労働省及び（一社）大日本水産会であり、対EU・HACCPの認定機関は、厚生労働省及び水産厅です。

対米HACCP認定を取得している

対EU・HACCP認定を取得している

地方公共団体や業界団体及び民間認証機関等による認証を受けている第三者の認証を受けずに、自社基準等に基づき自主的に取り組んでいる

## 12 ．直面する課題について

下記の1～10のうち、直面する課題がある場合は、下記回答表の該当する番号すべてに〇を付けて下さい。

## 原材料確保の困難

2．価格・品質等の競争激化

3. 売上高・利益率の低下

4. 販路閉拓

5. 後継者の育成

6. 従業者確保の困難

7. 生産経費の上昇

8. 流通経費の上昇

9. HACCPを含む衛生管理への対応

10. 特に課題はない

11. その他
問 13．今後5年間の経営について

① 水産加工業の事業規模について、今後5年間ではどのような考えを持っていますか。該当する番号に1つだけ〇を付けてください。

1. 事業規模を拡大したい —— —— —— ——

→ ②にお答えください。

2. ほぼ現状どおりの規模及び内容で続けたい

→②にお答えください。

3．事業規模を縮小したい —— ___ ___ ___ ___

→②、③にお答えください。

4．事業転換したい ___ ___ ___ ___ ___ ___ →③にお答えください。

5. 廃業したい ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___

→③にお答えください。

②①で、1、2、3のいずれかに〇印を付けた方にお聞きします。今後の経営方針として、どのようにお考えですか。下記のうち、該当する番号すべてに〇を付けて下さい。

1. 新製品（自社が手がけていない既存の製品を含む。）の開発・導入に努めたい

2. 原料魚の転換を図りたい

3. 原料魚（海藻を含む。）の共同購入を推進したい

4. 新しい販路を開拓したい

5. 輸出に取り組みたい・輸出を拡大したい

6. 生産工程を合理化したい

7. 共同化もしくは協業化したい

8. 高性能の機械・設備を導入したい

9. 従業者の確保を図りたい

10. その他

③①で、3、4、5 のいずれかに〇印を付けた方にお聞きします。その理由について該当する番号すべてに〇を付けて下さい。

1. 原料の確保が困難

2. 労働力の確保が困難

3. 後継者が不在

4. 収益の減少

5. 資金繰りの悪化（借入金の返済が困難）

6. 新たな投資が困難（品質・衛生管理の高度化、技術開発、新製品開発、販売対策等）

7. 競争の激化

8. その他
「問15」の売上高及び営業利益等の各調査項目の内容は以下のとおりです。

売上高	実現主義の原則に従い、商品などの販売または役務の給付による実現した売上高、営業收益など。
うち、水産加工業の売上高	実現主義の原則に従い、商品などの販売または役務の給付による実現した売上高、営業收益などのうち、水産加工業によるもの。
売上原価	売上高に対応する商品仕入原価、材料費、労務費、外注費、減価償却費(売上原価に含まれるもの)及びその他の原価の合計。
売上総利益	売上高－売上原価
営業利益	売上総利益－販売費及び一般管理費の合計
経常利益または経常損失	営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いたもの。「経常利益または経常損失」＝「営業利益」＋「営業外収益」－「営業外費用」経常損失をあらわすマイナスの金額を記入する場合、金額の先頭に▲を記入してください。（例：▲2000）
税引前当期純利益または税引前当期純損失	経常利益（損失）に特別利益を加え、特別損失を差し引いたもの。「税引前当期純利益または税引前当期純損失」＝「経常利益または経常損失」＋「特別利益」－「特別損失」税引前当期純損失をあらわすマイナスの金額を記入する場合、金額の先頭に▲を記入してください。（例：▲2000）
税引後当期純利益または税引後当期純損失	税引前当期純利益（損失）から法人税、住民税及び事業税（所得割）を控除したもの。「税引後当期純利益または税引後当期純損失」＝「税引前当期純利益または税引前当期純損失」－（「法」税＋「住民税」＋「事業税（所得割）」）税引後当期純損失をあらわすマイナスの金額を記入する場合、金額の先頭に▲を記入してください。（例：▲2000）

「問16」の資産の各調査項目の内容は以下のとおりです。

資產	流動資產	現金、預金(現金、当座預金、普通預金及び郵便貯金等)、受取手形·売掛金、有価証券、棚卸資產(商品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品等)、前渡金、立替金、前払費用、前払利息·割引料、繰延稅金資產、未收取益、未収利息、短期資付金及び未収金等。
固定資產	建物、構築物、建物附属設備、機械装置、船舶、車両運搬具、工具·器具·備品、リス資産、土地、建設仮勘定、減価償却累計額、のれ(営業権)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、借地権、地上権、投資有価証券、長期資付金、投資不動産等。
資產の部 合計	上記すべて及び繰延資産の合計。

「問16」の負債・純資産の各調査項目の内容は以下のとおりです。

負債	短期借入金(金融機関)	銀行などの金融機関からの借入金のうち、返済期限が1年以内のもの。
短期借入金(金融機関以外)	個人及び取引先などの金融機関以外からの借入金のうち、返済期限が1年以内のもの。
上記以外の営動負債	支払手形、負掛金、未払金、未払税金、未払配当金、繰延税金負債、未払費用、未払利息、前受金、預金、前受收益などの流動負債、製品保証等引当金、賞与引当金などの引当金。
长期借入金(金融機関)	銀行などの金融機関からの借入金のうち、返済期限が1年起のもの。
長期借入金(金融機関以外)	個人及び取引先などの金融機関以外からの借入金のうち、返済期限が1年起のもの。
上記以外の固定負債	社債、リース債務、退職給付引当金及び特別修繕引当金などの通常1年を超えて使用される見込みの引当金。
負債の部 合計	上記を含むすべての負債(流動負債及び固定負債)の合計。
純資産	資本金又は出資金	資本金、出資金。
純資産の部 合計	資本金、出資金(資本準備金(株式払込金剰余金、株式交換剰余金、株式移転剰余金、新設分割剰余金、吸収分割剰余金、合併差益)、その他の資本剰余金(自己株式処分差益、自己株式処分差損、資本金及び資本準備金減少差益)、利益剰余金(利益準備金、その他の利益剰余金(任意積立金、減債積立金、技術研究積立金、事業拡張積立金、退職給付積立金、租税特別措置法の準備金、海外投資等損失準備金、特別償却準備金などの準備金など)、自己株式、その他の有価証券評価差額金、土地再評価差額金、新株予約権等、及び資本金、出資金すべての純資産の合計。マイナスの金額を記入する場合、金額の先頭に▲を記入してください。(例:▲2000)
負債及び純資産の部 合計	「負債の部合計」と「純資産の部合計」の合計。
平成27年度決算の損益計算書などを参照して記入してください。

## 問 14．国の行う施策について

下記の「国(水産庁)が行う施策に関する要望(※1)」について、該当するもの全てにつき具体的内容(※2)を記入して下さい。

国(水産庁)が行う施策に関する要望(※1)	具体的内容(※2)
原料確保のための支援	1
販路拡大のための支援	2
輸出促進のための支援	3
設備投資のための支援	4
衛生対策のための支援	5
環境対策のための支援	6
新製品開発のための支援	7
加工技術開発のための支援	8
水産加工業に関する情報提供・紹介(優良事例等)	9
その他	10
要望なし	11

問 15．売上高及び営業利益等について

注：以下の財務諸表関係の設問については、貴社で作成されている直近決算期における既存の同様書類がある場合にはその書類の写しを代替として、提出し頂いも結構です。

项目	千百十 德 千 百 十 万 万 千
壳上高	0,000 円
亏、水産加工業の壳上高	0,000 円
壳上原価	0,000 円
壳上総利益	0,000 円
営業利益	0,000 円
经常利益または经常損失	0,000 円
税前当期純利益または税引前当期純損失	0,000 円
税引後当期純利益または税引後当期純損失	0,000 円

## 問16．資産及び負債について

平成27年度決算の貸借対照表などを参照して記入してください。

注：以下の財務諸表関係の設問については、貴社で作成されている直近決算期における既存の同様書類がある場合にはその書類の写しを代替として、提出して頂いても結構です。

資産の部	千億億	十億	千萬	十萬	万萬	千萬
流動資産
固定資産
資産の部合計

負債及び純資産の部	千億	百億	十億	十億	千万	百万	十万	万	千
負債	流動負債	短期借入金(金融機関)
短期借入金(金融機関以外)
上記以外の流動負債
固定負債	長期借入金(金融機関)
長期借入金(金融機関以外)
上記以外の固定負債
負債の部合計
純資産	資本金又は出資金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
## 7 取得設備投資狀況

（企業の売上高構成比 20%以上の食品産業業種のうち、上位 2 業種について集計）

生産設備投資が 6 割以上を占め、環境保全投資、及び研究開発投資については 3% 以内となっている。

## 取得設備投資目的別・年度別構成比

(单位：%)

区分年度別工事部門	構成比
22年度(実績額)	23年度(実績見込額)	24年度(計画額)
生産設備投資	68.4	66.9	74.6
環境保全投資	1.3	2.2	1.8
研究開発	0.9	1.2	0.9
その他	29.4	29.7	22.7
合計	100.0	100.0	100.0

(注) 1 生産設備投資は、生産能力増強、設備等の維持・補修・更新、合理化・省力化を含む。

2 環境保全投資は、省エネルギー・石油代替エネルギーを含む。

3 その他は、内訳不明分を含む。

[付表 9 (p36～38) 参照]
一般に、入院医療費に関しては、下記に示す方法により推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費を算定することができる。この分析表は、その方法を用いて国保被保険者の入院についての推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の平成24年度の状況を都道府県、業種別にまとめたものである。

○推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の算定方法

入院受診延日数は次の1．で示すように推計新規入院件数（前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む）と推計平均在院日数（次の2．の関係を用いて入院の1件当たり日数から算定した平均在院日数）の積に分解できる。

したがって、次の3．で示すように入院医療費は「推計新規入院件数」（入院発生），「推計平均在院日数」（入院期間）及び「入院の1日当たり医療費」（入院単価）の3要素の積に分解でき、さらに、推計新規入院件数と推計1入院当たり医療費（推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た1入院当たり医療費）の積に分解できる。

1．入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

入院受診延日数＝推計新規入院件数×推計平均在院日数

推計新規入院件数＝入院受診延日数÷推計平均在院日数

2．1件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ \begin{aligned}& 推計平均在院日数 =1 件当たり 日数 \times\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり 日数 }\\ &\\ &1 件当たり 日数 = 推計平均在院日数 \times\frac{ 月の日数 }{ 月の日数 -1+ 推計平均在院日数 }\\ &\\ & 月の日数 = 当該期間の日数 \div 当該期間の月数 \\ \end{aligned} $$

3．入院医療費の3要素分解と推計1入院当たり医療費の関係

推計1入院当たり医療費＝推計平均在院日数×入院の1日当たり医療費

入院医療費＝入院受診延日数×入院の1日当たり医療費

=推計新規入院件数×推計平均在院日数×入院の1日当たり医療費

$$ = 推計新規入院件数 \times 推計 1 入院当たり医療費 $$

4．推計平均在院日数に関する留意事項

（1）国民健康保険事業年報の推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数もしくは患者調査の退院患者平均在院日数には次に示すような違いがあるため数値が異なることがある。

①入院患者の範囲の違い

病院報告及び患者調査の対象となる患者には医療保険適用及び公費負担医療の患者以外
に、国民健康保険事業年報には含まれないその他（正常な分娩や検査入院、自賠責保険、労災、自費診療など）の患者が含まれる。

②算定方法の違い

国民健康保険事業年報の推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定する。病院報告の平均在院日数は在院患者延数と新入院患者数、退院患者数から算定する。患者調査の退院患者平均在院日数は退院患者が実際に入院した期間の平均である。

③退院日が含まれるかどうかの違い

国民健康保険事業年報の入院受診延日数には退院日も含まれるが、病院報告の在院患者延数には退院日の患者は含まれず、患者調査の入院期間にも退院日は含まれない。

④当月中に退院・再入院した患者の入院日数を通算するかどうかの違い

当月中に退院・再入院した患者について、退院までの入院日数と再入院以後の入院日数は、国民健康保険事業年報の推計平均在院日数では1回の入院の入院日数として扱い、通算する。

病院報告の平均在院日数と患者調査の退院患者平均在院日数では別々の入院の入院日数として扱い、通算しない。

（２）入院期間中に外泊した場合、外泊期間の日数は入院受診延日数に含まれ、外泊期間中の患者の延数も同様に病院報告の在院患者延数に含まれる。

（3）国民健康保険事業年報の推計平均在院日数では、入院期間中に加入する医療保険制度を変更した場合、変更前後で別のレセプトに計上されるため、連続した入院として扱われないこととなる。

## (参考) 具体的な計算手順

①レセプト統計から入院の1件当たり日数を計算する。

1件当たり日数＝受診延日数÷レセプト件数

②推計平均在院日数を１件当たり日数を用いて、上記２．の方法により計算する。

なお、「月の日数」は、平成24年度（365日）分の統計なので、365÷12（30.4日）とする。

③推計新規入院件数を、上記1．の方法により計算する。

④推計１入院当たり医療費を、上記３．の方法により計算する。
一般に、入院医療費に関しては、下記に示す方法により推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費を算定することができる。この分析表は、その方法を用いて国保被保険者の入院についての推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の平成27年度の状況を都道府県、業種別にまとめたものである。

○推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の算定方法

入院受診延日数は次の1．で示すように推計新規入院件数（前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む）と推計平均在院日数（次の2．の関係を用いて入院の1件当たり日数から算定した平均在院日数）の積に分解できる。

したがって、次の3．で示すように入院医療費は「推計新規入院件数」（入院発生），「推計平均在院日数」（入院期間）及び「入院の1日当たり医療費」（入院単価）の3要素の積に分解でき、さらに、推計新規入院件数と推計1入院当たり医療費（推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た1入院当たり医療費）の積に分解できる。

1．入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

入院受診延日数＝推計新規入院件数×推計平均在院日数

推計新規入院件数＝入院受診延日数÷推計平均在院日数

2．1件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ \begin{aligned}& 推計平均在院日数 =1 件当たり日数 \times\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり日数 }\\ &\\ &1 件当たり日数 = 推計平均在院日数 \times\frac{ 月の日数 }{ 月の日数 -1+ 推計平均在院日数 }\\ &\\ & 月の日数 = 当該期間の日数 \div 当該期間の月数 \\ \end{aligned} $$

3．入院医療費の3要素分解と推計1入院当たり医療費の関係

推計1入院当たり医療費＝推計平均在院日数×入院の1日当たり医療費

$$ \begin{aligned} 入院医療費 &= 入院受診延日数 \times 入院 \emptyset1 日当たり医療費 \\&= 推計新規入院件数 \times 推計平均在院日数 \times 入院 \emptyset1 日当たり医療費 \\&= 推計新規入院件数 \times 推計 1 入院当たり医療費 \end{aligned} $$

4．推計平均在院日数に関する留意事項

（1）国民健康保険事業年報の推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数もしくは患者調査の退院患者平均在院日数には次に示すような違いがあるため数値が異なることがある。

①入院患者の範囲の違い

病院報告及び患者調査の対象となる患者には医療保険適用及び公費負担医療の患者以外
に、国民健康保険事業年報には含まれないその他（正常な分娩や検査入院、自賠責保険、労災、自費診療など）の患者が含まれる。

## ②算定方法の違い

国民健康保険事業年報の推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定する。病院報告の平均在院日数は在院患者延数と新入院患者数、退院患者数から算定する。患者調査の退院患者平均在院日数は退院患者が実際に入院した期間の平均である。

③退院日が含まれるかどうかの違い

国民健康保険事業年報の入院受診延日数には退院日も含まれるが、病院報告の在院患者延数には退院日の患者は含まれず、患者調査の入院期間にも退院日は含まれない。

④当月中に退院・再入院した患者の入院日数を通算するかどうかの違い

当月中に退院・再入院した患者について、退院までの入院日数と再入院以後の入院日数は、国民健康保険事業年報の推計平均在院日数では1回の入院の入院日数として扱い、通算する。

病院報告の平均在院日数と患者調査の退院患者平均在院日数では別々の入院の入院日数として扱い、通算しない。

（２）入院期間中に外泊した場合、外泊期間の日数は入院受診延日数に含まれ、外泊期間中の患者の延数も同様に病院報告の在院患者延数に含まれる。

（3）国民健康保険事業年報の推計平均在院日数では、入院期間中に加入する医療保険制度を変更した場合、変更前後で別のレセプトに計上されるため、連続した入院として扱われないこととなる。

## (参考) 具体的な計算手順

①レセプト統計から入院の1件当たり日数を計算する。

1件当たり日数＝受診延日数÷レセプト件数

②推計平均在院日数を１件当たり日数を用いて、上記２．の方法により計算する。

なお、「月の日数」は、平成28年度（365日）分の統計なので、365÷12（30.4日）とする。

③推計新規入院件数を、上記1．の方法により計算する。

④推計１入院当たり医療費を、上記３．の方法により計算する。
# 平成29年度食品産業企業設備投資動向調査（結果）

## I 調査の概要

## Ⅱ 調査結果の概要

## 頁

1. 調査回答企業の状況
2
（1）資本金・従業員規模別企業数
2
（2）業種別企業数
2
2. 設備投資の動向
3
（1）業種別設備投資の動向
3
（2）工事部門別（目的別）設備投資動向
4
3. 長期資金の調達状況
5
4. 研究開発費の投資動向
5
5. 海外展開（海外直接投資）の動向
5
（1）海外展開実施の有無・今後の意向
5
（2）海外投資の目的
6
（3）海外直接投資の対象国（最も重視する地域）
6
# 平成29年度食品産業企業設備投資動向調査

## I 調査の概要

### 1. 目的

食料品製造業及び外食産業に属する企業の最近の設備投資等の実態を把握し、関連する諸施策の運用に資するため、食料品製造業及び外食産業を営む資本金1億円以上の企業（無作為抽出）に対して、設備投資等の動向について調査を実施。

### 2. 調查時点

平成29年3月31日現在

### 3. 調查対象企業

食料品製造業（日本標準産業分類中分類「09」及び「10」のうち小分類「101」並びに「103」）及び外食産業（中分類「76」及び「77」）を営む資本金1億円以上の企業から無作為抽出した事業者

### 4. 調査の方法

郵送によるアンケート方式（回答はオンライン又は郵送により回収）

### 5. 調查期間

平成 29 年 6 月～平成 29 年 7 月

### 6. 調査事項

① 企業の概要

②壳上高

③ 取得設備投資額

④ 長期資金調達・運用状況

⑤ 研究開発費の状況

※ ③～⑤については、平成27年度（実績）、28年度（実績見込）、29年度（計画）の3年分。また、併せて、食品関連以外も含め多角的に事業展開している企業については、企業全体の売上高の2割以上を占める食品関連業種のうち、売上高上位2業種の設備投資額を調査。

⑥ 海外直接投資動向

### 7. 調査票の回収状況

業種	配布企業数	回答企業数	回答率(%)
食料品製造業	2 7 3	1 2 1	4 4.3
外食産業	1 0 0	2 4	2 4.0
計	3 7 3	1 4 5	3 8.9

### 8. その他

（1）回答の集計結果を比率で表しているものについては、有効回答企業数に対する回答件数の割合を少数点以下第二位で四捨五入。

（２）回答数が２社以下の業種については、公表不可につき「X」を付している。
## Ⅱ 調査結果の概要

### 1. 調査回答企業の状況

## （1） 資本金·從業員規模別企業数

(单位:社)

資本金規模
從業員規模	3億円以下	3億円超
10億円未満	10億円以上
50億円未満	50億円以上	計
食 料 品 製 造 業	5,001人以上	3	3
1,001～5,000人	1	2	3	9	15
301～1,000人	11	7	8	6	32
300人以下	47	10	12	2	71
小計	59	19	23	20	121
外 食 座 業	5,001人以上	1	1	2
1,001～5,000人	5	2	1	8
301～1,000人	2	1	3
300人以下	10	1	11
小計	18	3	3	24
計	5,001人以上	1	4	5
1,001～5,000人	6	2	5	10	23
301～1,000人	13	7	8	7	35
300人以下	57	10	13	2	82
小計	77	19	26	23	145

## （2） 業種別企業数

(单位:社)

従業員数	300人以下	301～1,000人	1,001～5,000人	5001人以上	合計
〈食料品製造業〉
肉製品製造業	8	6	2	16
乳製品製造業	2	1	1	4
水産食料品製造業	5	1	1	7
野菜・果実加工品製造業	5	1	6
調味料製造業	3	2	1	6
みそ・しょうゆ製造業	x	x	x	x	x
精穀・製粉業	9	1	1	11
糖類製造業	7	1	8
パン・菓子製造業	5	4	3	2	14
めん類製造業	3	2	5
清凉飲料製造業	4	4	1	9
動植物油脂製造業	1	1	3	5
調理食品製造業	5	3	2	10
その他の食料品製造業	12	5	1	18
小計	71	32	15	3	121
〈外食産業〉	11	3	8	2	24
合計	82	35	23	5	145
### 2. 設備投資の動向

○ 平成 29 年度の食料品製造業における設備投資計画額は、対前年比 4.1% の増加。外食産業においては、対前年比 1.5% の減少。

☐ 食料品製造業では、資本金3億円超の規模層で増加しているが、外食産業では、資本金3億円以下及び50億円以上の規模層で減少。

(单位：億円)

計	資本金3億円以下
平成28年度実績見込a	平成29年度計画b	対前年度増減率(b/a)	平成28年度実績見込a	平成29年度計画b	対前年度増減率(b/a)
食料品製造業	1,804	1,879	4.1%	299	165	△ 44.9%
外食産業	132	130	△ 1.5%	28	25	△ 10.6%

資本金3億円超50億円未満	資本金50億円以上
平成28年度実績見込a	平成29年度計画b	対前年度増減率(b/a)	平成28年度実績見込a	平成29年度計画b	対前年度増減率(b/a)
食料品製造業	422	516	22.2%	1,083	1,198	10.7%
外食産業	24	45	87.1%	81	61	△ 24.5%

## （１）業種別設備投資の動向

○ 平成 28 年度では、平成 27 年度に比べ、食料品製造業では 13 業種 $ ^{*} $ 中、9 業種で増加。

○ 平成 29 年度では、平成 28 年度に比べ、13 業種 $ ^{*} $ 中 8 業種で増加となっており、食料品製造業全体でも、増加する計画。

※回答数が2社以下のみそ・しょうゆ製造業を除く。

(单位：%)

平成28年度実績見込(対27年度増減率)	平成29年度計画(対28年度増減率)
<食料品製造業>
肉製品製造業	63	11
乳製品製造業	△7	66
水産食料品製造業	305	8
野菜・果実加工品製造業	39	15
調味料製造業	△16	13
みそ・しょうゆ製造業	x	x
精穀・製粉業	57	△26
糖類製造業	60	△39
パン・菓子製造業	44	6
めん類製造業	△32	△4
清凉飲料製造業	△25	39
動植物油脂製造業	12	△19
調理食品製造業	31	△25
その他食料品製造業	36	43
計	26	4
<外食産業>	△24	△1
## （2） 工事部門別（目的別）設備投資動向

○ 回答のあった企業全体（食料品製造業、外食産業）の設備投資額は、平成28年度、平成29年度とも生産機械・装置への投資が約4割を占めており最も高い。

○ 試験研究施設への一企業当たり平均投資額は、資本金50億円未満では約760万円程度であるのに対して、資本金50億円以上では9,600万円に上る。

(単位：億円)

工事部門	平成28年度実績見込a	部門ごとのシェア (%)	平成29年度計画b	部門ごとのシェア (%)	資本金区分
50億円未満	50億円以上
建物・構築物	732	35	543	27	280	263
生産機械・装置	898	43	860	43	357	503
試験研究施設	112	5	30	2	9	21
情報処理関連施設	50	2	36	2	21	15
環境保全施設	15	1	13	1	6	8
土地取得	61	3	40	2	21	19
その他	229	11	486	24	55	431
計	2,096	100	2,009	100	749	1,259

（注）「その他」は、調査時点において工事部門別の投資額が明示できないもの。

（参考）試験研究施設に対する投資計画額 （単位：千円）
資本金区分
50億円未満	50億円以上
一企業あたりの平均投資計画額	7,630	96,409

○ 売上高に対する設備投資額の割合（一企業あたり、平成28年度実績見込べース）

※みそ・しょうゆ製造業は、回答数が2社以下のため非公表
### 3. 長期資金の調達状況

☐ 食料品製造業及び外食産業における長期資金の調達額は、平成28年度実績見込額と平成29年度計画額において、前年度比8.1%の減少。

(单位：億円、%)

平成28年度実績見込額	平成29年度計画額	対前年度増減率
調達額	2,052	1,886	△ 8.1

### 4. 研究開発費の投資動向

☐ 食料品製造業では、平成29年度の計画額は対前年比7.8%の減少。外食産業では、横ばい。

○ 資本金別には、食料品製造業では、資本金 50 億円以上では 11.0% の減少となっているが、これ未満の資本金規模層では、8.7% の増加。

(单位：食料品製造業＝億円、外食産業＝百万円)

計	資本金50億円未満	資本金50億円以上
平成28年度実績見込a	平成29年度計画b	対前年度増減率(b/a)	平成28年度実績見込a	平成29年度計画b	対前年度増減率(b/a)	平成28年度実績見込a	平成29年度計画b	対前年度増減率(b/a)
食料品製造業	685	631	△7.8%	111	121	8.7%	573	510	△11.0%
外食産業	174	174	0.0	174	174	0.0	0	0	-

### 5. 海外展開（海外直接投資）の動向

（１）海外展開実施の有無・今後の意向

$$ n=145 $$

現在、海外直接投資を実施している	31
・今後も継続する見込み	27
・今後は実施する意向はない	4
現在、海外直接投資を実施していない	109
・今後、実施する計画がある	2
・将来、実施を検討	6
・今後も実施する意向はない	101

$ ^{*} $ 無回答=5
## （２）海外投資の目的

(n = 39)
・日本国内向け製品の生産拠点の確保	3	8%
・海外現地向け製品の生産拠点の確保	19	49%
・原料・半製品の供給拠点の確保	3	8%
・販売拠点の確保	12	31%
・資金調達、運用等財務拠点の確保	0	0%
・その他	2	5%
・無回答	0	0%

(注)主な目的一つを選択回答。(1)の「現在、海外直接投資を実施している」企業及び今後、実施の意向のある企業への設問。

## （３）海外直接投資の対象国（最も重視する地域）

(n = 39)
·北米	米国、カナダ	4	10%
·中南米	メキシコ、ブラジル、アルゼンチンほか	1	3%
·東アジア	中国、香港、韓国、台湾他	14	36%
·アセアン	タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポール他	16	41%
·南アジア	インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ他	1	3%
·オセアニア	オーストラリア、ニュージーランド他	0	0%
·EU	英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、デンマーク他	0	0%
·その他	3	8%
·無回答	0	0%

(注)最も重視する地域一つを選択回答。(1)の「現在、海外直接投資を実施している」企業及び今後、実施の意向のある企業への設問。
## 第1部

特集

データ主導経済と社会変革

第1章 スマートフォン経済の現在と将来

第2章 ビッグデータ利活用元年の到来

第3章 第4次産業革命がもたらす変革

第4章 社会的課題解決に役立つICT利活用

第5章 熊本地震とICT利活用
ネットショッピング利用

(携帯・タブレット／PC別)

や雇用が生まれてきている $ ^{*3} $ 。

スマホ、その関連サービスやデータ流通についてもその真の便益を社会が享受するには、設備、人材、業務フロー、組織など社会の様々なしくみを見直す必要があると考えられ、数年スパンの短期の視点とともに、中長期的な視点も必要と考えられる。

## 3 各種スマホ関連サービスの3か国比較

以降では、米国・英国との比較を通じて日本の特性を明らかにする。

## アネットショッピング利用有無及び、ネットショッピング利用頻度

過去の情報通信白書でも取り上げてきたとおり、ネットショッピングは、多くの利用者にとって身近であるとともに（図表1-2-1-3）、インターネットやスマートフォン関連サービスの中で市場規模が大きく経済への影響が大きい。

アンケート結果から我が国のネットショッピングの利用頻度を6歳未満の子どもの有無別にみると、「週に1～2回くらい利用」、「月に2～3回くらい利用」では、6歳未満の子どもがいる者の利用意向がいない者の利用意向よりも高かった（図表1-2-1-4）。特に、「月に2～3回くらい利用」では、6歳未満の子どもがいない者が23.0％に対して、6歳未満の子どもがいる者は32.5％となっており、いわゆる子育て世代でのネットショッピングのニーズが高いことがうかがえる。

攜帯電話・タブレット ☐ PC

※月1回以上利用のN値はインターネットショッピングで「携帯電話（スマートフォンを含む）・タブレット」、「PC」を利用する回答数。

（出典）総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)

ネットショッピング利用頻度（6歳未満の子どもの有無別）

## 图表1-2-1-4

（出典）総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)

## 1020

O2O とは、ネット店舗等の「Online（オンライン）」側と、実店舗を示す「Offline（オフライン）」側の購買活動が相互に連携・融合し合う一連の仕組・取組のことを指している。

ここでは、オフラインからオンラインへの仕組・取組を1例「実店舗のインターネットサイトで商品を購入して配送してもらう」ものと、オンラインからオフラインの2例「ネットで購入した品を最寄りの実店舗で受け取る」と「ネットから実店舗の在庫状況を確認する」に対して、利用経験と今後の利用意向についてアンケートで尋ねた。

さらに、普段ネットショッピングにおいて「携帯電話・タブレット」を使っている人と「PC」の人とで回答傾向に違いが生じるかをみた。

その結果、各国・各O2Oサービスとも、インターネットショッピングをする際に、「携帯電話（スマートフォ