## 3 ．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり

## 待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援

## ○ 保育等の受け皿拡大・保育人材の確保

1,071億円（975億円）

## ※平成29年度補正予算案において、659億円計上。

➢「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿の整備

放課後児童クラブの受け皿拡大を前倒し実施

保育補助者の雇上げ支援の拡充等

## 《参考》新しい経済政策パッケージ

※内閣府に計上

子ども・子育て支援法に定める拠出金率の上限を0.25%から0.45%に変更し、0.3兆円の増額分を「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費（0～2歳児相当分）に充てる。拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成30年度は、0.29%（現行+0.06%）とする。

## ○ 子どもを産み育てやすい環境づくり

## 271 億円（206億円）

➢ 子育て世代包括支援センターの設置促進

➢ 不妊治療への助成、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の推進

※ 子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整の見直しを平成30年度から実施（56億円）。

## ○ ひとり親家庭等の自立支援の推進

## 1 ,867億円（1,936億円）

➢ 親の資格取得支援の充実・母子父子寡婦福祉貸付金の拡充

➢ 児童扶養手当の全部支給所得制限限度額の引上げ（平成30年8月分から）

※ 児童扶養手当の支給（1,711億円（平成29年度：1,784億円））

※ 支給回数について、平成31年11月から、現行の年3回から年6回に見直し。

➢ 未婚のひとり親家庭の母(父)に対する寡婦(夫)控除のみなし適用(保育料の軽減等) 等

児童福祉法等の改正を踏まえた児童虐待防止対策の推進・社会的養育の充実

## ○児童虐待防止対策の推進・社会的養育の充実 1,548億円（1,493億円）

➢ 児童相談所や市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置支援

➢ 里親のリクルート・研修・支援等を一貫して担う体制の構築

➢ 養親希望者の支援等にモデル的に取り組む民間あっせん機関への支援及び

人材育成のための研修の実施、特別養子縁組制度の周知広報の充実

➢ 児童養護施設の小規模化・地域分散化の推進等

※ 児童養護施設等の運営費（1,266億円）

## 障害者施策の総合的な推進

## ○ 障害者施策の総合的な推進

## 573 億円（568億円）

➢ 障害福祉サービス事業所等の整備、地域生活支援の拡充、発達障害児者や医療的ケア児への支援の推進

➢ 障害者の芸術文化活動の促進、農福連携による就労支援

➢ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、依存症対策

## ☆障害福祉サービス等の報酬改定への対応

障害者の重度化・高齢化への対応、医療的ケア児への支援や就労支援サービスの質の向上などの課題に対応し、また、「自立生活援助」など法改正により創設された新サービスの報酬を設定することなどを総合的に勘案し、改定率を+0.47%とする。なお、食事提供体制加算（経過措置）については、今回の改定では継続する。

## 「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり

## ○ 地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進

35億円（27億円）

市町村における住民学習会の実施や活動拠点の整備などの包括的な支援体制整備に関する取組の支援の拡充等

## 生活困窮者・生活保護受給者の自立支援

## ○ 生活困窮者等の自立支援の強化

519億円（485億円）

※ 平成30年通常国会に関連法案を提出し、生活困窮者等の一層の自立を促進。

自立相談支援事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業の一体的実施や居住支援の推進など生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化

➢ 小学生や高校生世代に対する子どもの学習支援の充実

生活保護受給者に対する家計相談支援や広域実施の推進等

## ○生活保護の適正な実施

## 2 兆8,686億円（2兆8,803億円）

➢ 一般低所得世帯の消費実態（年齢、世帯人員、居住地域別）との均衡を図り、生活扶助基準の見直し（増減額）を実施

※ 減額については▲5％以内にとどめる。※ 平成30年10月以降、3段階実施。

生活保護世帯の子どもの大学等への進学の支援

後発医薬品の原則化、レセプトを活用した医療扶助の適正化等

## 自殺総合対策の更なる推進

## ○自殺総合対策の更なる推進

31億円（30億円）

地域自殺対策強化交付金による地域の自殺対策の取組支援

➢ 子ども・若者の総合的な自殺対策の充実

## 成年後見制度の利用促進

## ○成年後見制度の利用促進のための体制整備

3.3 億円の内数等（2.5 億円の内数等）

➢ 成年後見制度利用促進のための相談支援やネットワークの構築などの体制整備の推進

➢ 権利擁護人材の育成の推進や、低所得の高齢者・障害者に対する成年後見人に対する報酬等の助成 等

## 平成30年度 厚生労働省予算案における重点事項（主要施策）

### 1. 働き方改革の着実な実行

## 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

## （同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援）【一部新規】

19億円（6.9億円）

○ 非正規雇用労働者の処遇改善に向け、各企業が賃金制度も含めた待遇全般の点検等を円滑に行うため、業界別の特性を踏まえた「同一労働同一賃金導入マニュアル」を作成し、周知・啓発を図るとともに、都道府県労働局において、不合理な待遇差に関する相談支援などを行う。

非正規雇用労働者の処遇改善対応に向けて、47都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、関係機関と連携を図りつつ、専門家による個別相談援助等を実施する。

○ 非正規雇用労働者の処遇改善対応に向けて、47都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、関係機関と連携を図りつつ、専門家による個別相談援助等を実施する。

## (非正規雇用労働者のキャリアアップの推進)

827億円（592億円）

非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善等を実施した事業主を支援するキャリアアップ助成金について、非正規雇用労働者と正規雇用労働者の賃金規定や諸手当制度の共通化を図った際に、その人数に応じて助成額を加算する拡充等を行うこと等により、非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善を推進する。

## 長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備

## (時間外労働の上限規制など長時間労働の是正) 【一部新規】 (一部再掲)

☐ 中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の縮減等に積極的に取り組む場合や、勤務間インターバルを導入する場合に対する助成金を拡充する。また、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助言・指導を行うとともに、新たに働き方改革推進支援センターにおいて、時間外労働の上限規制への対応に向けた弾力的な労働時間制度等の労務管理に関する技術的な個別相談援助等を実施する。

82億円（36億円）

## (医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善) 【一部新規】

☐ 医師をはじめとする医療従事者の長時間労働是正などに向け、都道府県医療勤務環境改善支援センターの充実・強化等を図るとともに、自動車運送事業、建設業及び情報サービス（IT）業について、時間外労働の削減等に向けた支援策を講じる。

48億円（21億円）

## (柔軟な働き方がしやすい環境整備) 【一部新規】

#### 7.5 億円（6.8億円）

○ 子育て、介護等と仕事の両立や多様な人材の能力発揮に資する雇用型・自营型テレワーク及び副業・兼業について、ガイドラインの周知徹底等により、長時間労働を招かない等の良好な就業環境の整備に配慮しつつ普及を促進する。

## (産業医・産業保健機能の強化)【一部新規】

45億円（36億円）

○ 全国の産業保健総合支援センターにおける産業医・保健師などによる訪問指導の拡充、産業保健関係者や事業者向け産業保健研修の充実等により、中小企業等の産業保健活動を支援する。