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ワークを活用し、民間企業者の被災地応援フェア等の取組の拡大を図り、官民の連携による取組を推進しました。

③ 日本産農林水産物・食品に対する輸入規制を実施している諸外国・地域に対して、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを継続して実施するとともに、相手国・地域が求める産地証明書等を円滑に発行しました。

## （２）操業の再開に向けた支援

① 漁業者等が行うがれきの撤去、底びき網漁船等による広域的ながれき撤去の取組や操業中に回収したがれき処理への支援を行いました。

② 操業再開に向け、現在操業が自粛されている海域における魚種の放射性物質濃度が、安定して基準値を下回っていることを確認するため、放射性物質濃度の測定調査を集中的に実施しました。

③ 操業が再開される際には、漁業者や養殖業者の経営の合理化や再建を支援しました。

## （３）東電福島第一原発事故で被害を受けた漁業者への賠償

東電福島第一原発事故により漁業者等が受けた被害については、東京電力株式会社から適切かつ速やかな賠償が行われるよう、引き続き関係府省庁、関係都道府県、関係団体、東京電力株式会社等との連絡を密にし、必要な情報提供や働きかけを実施しました。

## Ⅲ 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化

## 1 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化

## （1） 資源管理指針・資源管理計画による資源管理の推進

我が国周辺の水産資源の状況については、資源評価の対象となっている主要な漁獲対象資源のうち、高位又は中位水準にあるものが半数を占めているものの、残りの半数は依然として低位水準にとどまっていることから、資源状況等に即した適切な資源管理をより一層推進するため、漁業者、試験研究機関及び行政が一体となって取り組む資源管理指針・資源管理計画を実施する体制の整備等を支援しました。この体制の下で、資源状況等に応じ、科学的知見に基づいた資源管理措置の検討や、資源管理計画の評価・検証による資源管理指針の見直しや資源管理計画の高度化の推進等を支援しました。

また、基本的に全ての漁業者が資源管理計画に基づく資源管理に参加するよう促すとともに、漁業収入安定対策事業によって、これらの漁業者の減収を補填しました。

さらに、資源管理計画等の対象魚種について、水産関係公共事業を重点的に実施したほか、資源管理計画等に基づく漁獲努力量削減の取組等を支援しました。
## （２）種苗放流による資源造成の推進

① トラフグをはじめ、資源管理施策と連携した効率的な放流事業を推進するため、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組を支援しました。

また、遺伝的な多様性に配慮した増殖技術の開発を行いました。

② ウナギについては、資源状況の低下が危ぶまれる状況であることから、今後の資源回復や安定供給を図るため、ウナギの生態や資源状況等についての調査を行うとともに、従来から行っているウナギの放流について、より効果の高い放流方法の検討・実践への支援を行いました。

また、ウナギを含めた内水面魚種の生息環境を改善するための手法及び放流後の再生産に寄与する放流種苗の育成手法の開発に取り組みました。

③ サケ・マス資源が低位水準に留まっている地域において当該資源量の回復を図るため、回帰効果を向上させる放流手法の改良の取組を支援しました。

また、特に資源の減少が著しい太平洋側のサケについて、減少要因を明らかにするための放流後の稚魚の動態調査や捕食実態調査を実施しました。

④ 二枚貝資源の増殖に向けた緊急的な対策として、人工種苗生産の技術が確立しておらず、天然採苗も難しいタイラギ等の貝類を対象とした貝類の人工種苗生産の技術開発を行うとともに、垂下式養殖の技術等を用いた増殖手法の実証化の取組を支援しました。

## （３）遊漁者の資源管理に対する取組の促進

漁業者が取り組む資源管理計画等について、都道府県と協力して遊漁者への啓発を実施するとともに、各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会等の場を活用した漁業と遊漁が協調したルールづくりを推進しました。

## （４）漁業許可制度等の適切な運用

資源水準に見合った漁獲量を実現するため、漁業許可等による漁獲努力量規制や禁漁期、禁漁区等の設定を行うほか、都道府県、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が実施する沿岸・内水面漁業の調整について助言・支援を行いました。

また、TAC（漁獲可能量）対象魚種の資源動向を踏まえ、漁業経営その他の事情に配慮しつつ、中期的な管理方針に基づいて、TACの設定・配分を行うとともに、その円滑な実施を図り、計画的・効率的なTAC管理を通じて資源管理を推進しました。さらに、資源管理協定や漁業経営安定対策の下で、漁業者による水産資源の自主的な管理を推進しました。加えて、漁獲量の個別割当（IQ）方式について、漁業者の自主的な取組も含め、漁業実態に応じ、その利用の推進に努めました。

## （５）資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進

① 都道府県及び関係府省庁との連携を強化して、漁業取締船・航空機により効果的かつ効率的な監視・取締りを行い、特に外国漁船の操業が活発化する時期・海域においては、漁業取締船の重点配備等による集中取締りを実施しました。また、新たに代船建造された最新鋭の漁業取締船を用船するなど漁業取締体制の維持強化を図るとともに、海上保
安庁との連携を更に強化していくなど外国漁船の取締体制のより一層の強化を図りました。さらに、大韓民国に船籍を置く漁船のものと見られる漁具の押収件数が多いことから、同国政府に対して、違法操業の多発海域周辺への同国漁業指導船の配置を含め、同国に船籍を置く漁船の違法操業を防止するための実効ある措置の実施を求めました。

②漁業経営安定対策の下、地域の資源管理ルールの作成及びその実施徹底を図りました。

③ 我が国周辺水域における漁業調整の円滑化を図るため、必要に応じ衛星船位測定送信機システム（VMS）を活用しつつ、当事者間の話合いのあっせんや仲介を行いました。

④ 資源状況に関する科学的な知見を基礎としつつ、漁場特性、魚種、漁業種類、地理的条件等を総合的に勘案しながら、沿岸漁業者と沖合漁業者との間をはじめとする漁業者間の協議や相互理解を促進しました。

## 2 国際的な資源管理の推進

## （１）我が国周辺国等との連携・協力による資源管理の推進

我が国周辺国・地域との連携を強化し、魚種ごとの資源状況を踏まえた資源管理を推進しました。特に、我が国周辺水域における大韓民国及び中華人民共和国の漁船に対する漁獲割当量や操業条件の遵守を徹底するとともに、日韓漁業協定及び日中漁業協定に基づく暫定水域等を含め、適切な資源管理を推進しました。

また、我が国周辺水域における安定的な操業秩序を確保するため、大韓民国、中華人民共和国、台湾等との間の民間協議を支援しました。

## （２）公海域等における資源管理の推進と海外漁場の確保

## アカツオ・マグロ類

① 国際的に管理され、我が国漁業にとっても重要な魚種であるカツオ・マグロ類に重点を置いて資源調査を実施するとともに、資源変動機構の解明に資するため、海洋環境の変動による水産資源への影響調査や資源変動予測技術の開発・活用に取り組み、資源評価・予測精度の更なる向上を図りました。

② 地域漁業管理機関において、科学的根拠を踏まえた保存管理措置が導入されるよう、引き続きリーダーシップを発揮しました。

③ 資源管理に必要な規制の強化の検討や漁業取締船の派遣による指導・監督、漁獲データ等の収集・分析等により、国際的に利用されている資源について、当該資源を漁獲する漁業の管理を行い、責任ある漁業国として国際取決めの遵守に努めました。特に、太平洋クロマグロについては、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の平成26（2014）年の第11回年次会合において採択された30キログラム未満の小型魚に係る漁獲量の削減措置を遵守するため、都道府県及び関係団体と協力して取り組みました。

④ 地域漁業管理機関において、トレーサビリティの強化を図ることにより、保存管理措置の遵守の確保や当該措置を守らずに漁獲された漁獲物の流通防止を推進しました。

## イ 鯨類

国際捕鯨委員会（IWC）の商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の見直しに必要な科
学的知見を収集するため、平成26（2014）年3月の国際司法裁判所（ICJ）の判決の内容を踏まえ、北西太平洋及び南極海における鯨類調査を実施するとともに、我が国周辺に分布・回遊する小型鯨類について、系群構造の解明及び資源量の推定のための情報収集・解析を行いました。

また、科学的根拠に基づく商業捕鯨の再開に向け、鯨類を含む海洋生物資源の持続可能な利用に関する我が国の立場への理解を促進するため、関係国への働きかけを行いました。

## ウ ウナギ類

ニホンウナギを利用する主要国・地域と国際的な資源管理を推進するため、中華人民共和国、大韓民国及び台湾とともに養殖用種苗の池入数量制限に取り組み、法的拘束力のある国際約束の作成に向けた協議を行いました。

国内においては、内水面漁業の振興に関する法律（平成26年法律第103号）に基づきうなぎ養殖業に許可制を適用するとともに、養殖生産量の制限、シラスウナギの採捕期間の短縮、親ウナギの漁獲抑制等について、ウナギ養殖業者、シラスウナギ採捕業者及びウナギ漁業者が三位一体となった資源管理を推進しました。

## エ サケ・マス類

平成28（2016）年1月1日以降、ロシア連邦の北西太平洋に接続する200海里水域内における流し網漁業の禁止を内容とする同国の法律が施行され、我が国のさけ・ます流し網漁業者の当該水域への入漁が不可能となり、北海道道東地域等を中心に地元関連産業への大きな影響が懸念されることから、さけ・ます流し網漁業から代替漁法への転換の可能性の調査・検証、代替漁業へ転換する際の支援、影響を受ける地域における施設整備への支援等を内容とするさけ・ます流し網漁業の関係地域への影響緩和対策を総合的に実施しました。

## オ 海外漁場の確保

国際協力を戦略的・効果的に活用することにより、二国間漁業協議等を通じた我が国漁業の海外漁場の確保を図るほか、地域漁業管理機関を通じた国際資源の持続的な利用確保を図りました。

## 3 資源に関する調査研究の充実

TAC（漁獲可能量）制度及びTAE（漁獲努力可能量）制度の対象魚種及び主要な資源管理指針等の対象魚種に重点を置いて資源調査を実施するとともに、漁船を活用した資源情報や海況情報を収集する体制の構築を推進しました。また、漁船を活用した漁場形成、漁獲状況等の資源情報や海況情報を収集する取組を支援しました。さらに、都道府県と連携して、引き続き海洋観測データ等を収集できる体制を維持しました。加えて、新たに、魚群量だけでなく魚種や体長も把握できる次世代型計量魚群探知機の開発を推進しました。

また、カツオ・キハダ・メバチの資源量、回遊経路等に熱帯域の海洋環境の変動が及ぼす影響を把握するため、調査船による調査を実施するなど、商業的に重要な魚種の資源量や資
源動向を把握するための調査を強化しました。

## 4 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立

## （１）漁場改善計画の着実な実行と人工種苗への転換の推進

① 養殖業者が、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）第4条第1項の規定に基づく漁場改善計画において設定された適正養殖可能数量を遵守して養殖を行う場合に、漁業収入安定対策事業によって減収の補填等の支援を行うことにより、適正養殖可能数量の設定及び遵守を促進し、漁場環境の改善を推進しました。

② ウナギやクロマグロについて、資源の保存に配慮し、安定的な養殖生産を実現するため、人工種苗の安定生産技術の開発に取り組みました。

## （２）赤潮対策等の実施

沿岸漁業に被害をもたらす赤潮について、海洋微生物解析による早期発生予測技術その他の赤潮の予察・防除技術の開発及び人工衛星による赤潮分布把握技術の開発に取り組みました。また、赤潮・貧酸素水塊の効率的な観測・監視を行うための自動観測ブイによる連続観測技術の開発、冬季のノリの色落ち被害を防止するために必要な栄養塩を確保する漁場環境改善等の技術開発を支援しました。

## （3） 疾病対策の実施

養殖対象種の疾病に対する迅速な診断法や予防・治療技術の開発に取り組むとともに、養殖業者に対して疾病に関する迅速な情報提供等を実施しました。また、水産資源保護法（昭和26年法律第313号）に基づく輸入防疫制度及び持続的養殖生産確保法に基づく国内防疫制度の適切な運用を図りました。さらに、水産防疫制度の強化を図るため、平成28(2016)年1月に両法に基づく防疫対象疾病等の見直しを行いました。

## 5 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保

## （1） 水産資源を育成する藻場・干潟等の適切な管理

① 水産生物の生活史に対応した良好な生息環境を創出することにより生態系全体の生産力を底上げし、水産資源の回復・増大と持続可能な利用を図るため、漁場の生物相の変化等に対応して漁場の管理や整備事業の在り方を適切に見直していく順応的管理手法を取り入れた水産環境整備を推進しました。

② 我が国の排他的経済水域において水産資源の増大を図るため、国が漁場整備を行うフロンティア漁場整備事業を実施するとともに、資源管理やつくり育てる漁業と連携し、水産生物の生活史に対応した広域的な水産環境整備を推進しました。

③ 磯焼け等により効用の低下が著しい漁場において、海域環境変動に応じた手法による藻場・干潟等の造成・保全と併せて、ウニ・アイゴ等の食害生物の駆除や海藻類の移植・は種に対して支援を行いました。また、厳しい環境条件下におけるサンゴ増殖技術
を確立するため、サンゴ種苗の生産技術、移植技術等の技術開発に取り組みました。さらに、漁業者や地域の住民等が行う薬場・干潟等の保全活動を支援しました。

④ 珪藻赤潮によるノリの色落ち対策として、ノリと栄養塩を競合する植物プランクトンを消費しつつ、栄養塩を添加（排出）する二枚貝養殖等を組み合わせた新たなノリ養殖技術の開発に取り組みました。

## （２）漂流・漂着物対策の実施

漁場油濁の拡大防止のための流出油の清掃等の支援をしたほか、漂流・漂着物の発生源の一つと考えられる漁業系廃棄物に係るリサイクル技術の開発・普及、漁業活動中に回収した漂流物の適切な処理及び大型漂流物等や災害時における漂流物等の適切な回収・処理の推進に対して支援しました。

## （3） トド、大型クラゲ等による漁業被害防止対策の推進

① 漁具の破損や漁獲物の食害、作業の遅延等の漁業被害をもたらす有害生物について、各地域で被害をもたらす種については地方公共団体が、都道府県の区域を越えて広く分布・回遊して被害をもたらす種のうち広域的な漁業被害の防止・軽減に効果が見通せる等、一定の要件を満たすもの（大型クラゲ、トド、ザラボヤ等）については国が、それぞれ漁業被害の防止・軽減を図るとの役割分担に基づいて漁業被害防止・軽減対策に取り組みました。

国は、具体的な漁業被害防止・軽減対策として、トドによる漁業被害軽減技術の開発・実証、我が国、中華人民共和国及び大韓民国から成る国際的な枠組みの中で行う大型クラゲのモニタリング調査、有害生物の出現状況・生態の把握及び漁業関係者等への情報提供並びに有害生物の駆除・処理及び改良漁具の導入等を支援しました。

② 外来魚の生息状況に応じた効果的な駆除手法の開発に取り組みました。また、外来魚及びカワウについて、漁業関係者等が広域的に連携して行う生息状況調査や駆除等の取組を支援しました。

## （４）生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進

海洋における生態系や生物多様性の保全と漁業の持続的な発展とを両立するため、我が国漁業における海鳥類、海亀類等の混獲に対して、各地域漁業管理機関で採択された措置を遵守するために必要な規制を導入するとともに、混獲削減のための技術開発等に取り組みました。

また、生物多様性国家戦略2012－2020（平成24年9月28日閣議決定）、平成24（2012）年2月に改定した農林水産省生物多様性戦略等を踏まえ、藻場・干潟等を含む漁場環境の保全の推進等により、里海・海洋の保全施策を総合的に推進したほか、海洋生物の多様性の定量的評価手法の開発、赤潮・貧酸素水塊対策、海洋保護区の検証とその普及啓発及び対外発信、海洋生物の希少性評価手法の検討及び希少海洋生物の実態調査等を実施しました。
## Ⅳ 意欲ある漁業者の経営安定の実現

## 1 漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保

① 漁業経営安定対策の推進により、計画的に資源管理に取り組む漁業者や漁場環境の改善に取り組む養殖業者の経営の安定を図りました。

同対策のうち、漁業収入安定対策事業については、引き続き実施状況を分かりやすく情報提供するとともに、加入促進及び普及・定着を図りました。

また、コスト対策については、漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇した場合に補填金を交付する漁業経営セーフティーネット構築事業を引き続き実施しました。さらに、燃油については、国の負担割合を段階的に高めて補填を行うほか、原油価格が急騰した場合に発動基準を見直す措置を講じました。

## 漁業経営安定対策の概要

漁業收入安定対策

## 資源管理への取組

国・都道府県が作成する「資源管理指針」に基づき、漁業者（団体）が休漁、漁獲量制限、漁具制限等の自ら取り組む資源管理措置について記載した資源管理計画を作成し、これを確実に実施。

養殖の場合、漁場改善の観点から、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業協同組合等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量を遵守。

対コスト策

燃油や配合飼料価格の上昇に対する取組

➢漁業者と国が資金を積立

漁業収入安定対策事業の実施

漁業共済・積立ぷらすを活用して、資源管理の取組に対する支援を実施。

✓ 基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」（原則8割まで）、「積立ぷらす」（原則9割まで）により減収を補填

✓ 漁業共済の掛金の一部を補助

※ 補助額は、積立ぷらすの積立金（漁業者1：国3）の国庫負担分、共済掛金の30%（平均）に相当

## 漁業経営セーフティーネット構築事業の実施

✓原油価格・配合飼料価格が、「7中5平均値×100%」を超えた場合、超えた分を補填

√原油価格が、上記発動ラインを超えた場合、国の負担割合を段階的に高めて補填

√原油価格が急騰した場合に別途補填

② 燃油消費量の削減による経営の改善に意欲的に取り組む漁業者グループ等を対象として、省燃油活動及び省エネルギー性能に優れた漁業用機器の導入に対する支援を行いました。
## 漁業コスト構造改革緊急対策の概要

## 省燃油活動推進事業～活動の類型例～

## 2 漁業保険制度の適切な運営

漁船保険制度及び漁業共済制度については、国による再保険の適切な運用等を通じて安定的な運営を確保しました。

## V 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立

## 1 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化

漁船漁業における収益性重視の操業体制の導入、省エネルギー化及び事業コスト削減に資する代船取得、生産活動の協業化、経営の共同化等を促進し、収益性の高い漁業を育成しました。

養殖業については、魚種の多様化や収益性を重視した養殖生産体制の導入、生産活動の協業化、経営の共同化等を促進し、収益性の高い養殖業を育成しました。

また、養殖生産コストの削減や収入の増加に繋がる養殖技術の開発に取り組みました。

資源の状況が悪化し、休漁や漁獲量の制限等の取組だけでは資源の管理と漁業経営の両立が困難となり、生産体制の再編整備のための減船が行われた際には、これを支援することにより過剰な漁船の円滑な退出を図り、資源の適切な管理と残存漁業者の収益性を確保しました。また、減船に伴う漁業離職者の職業及び生活の安定を図るため、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和51年法律第43号）及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和52年法律第94号）に基づき、漁業離職者に係る再就職の促進のた
めの特別の措置を講じました。

また、地方運輸局及び公共職業安定所において、漁業離職者に対する求人情報の提供、職業相談及び職業紹介に努めるとともに、漁業協同組合との連絡を密にして、広域的な再就職の促進のための措置を講じました。

## 2 漁業の高付加価値化等の推進

漁業の成長産業化を図るため、6次産業化の取組として、漁業者等と食品製造・流通事業者等の多様な事業者が連携して取り組む水産物の加工・販売施設等の整備及び新商品開発や販路開拓のための取組に対する支援を行うとともに、株式会社農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）を通じて、水産物等の特色を活かしつつ、1次産業から2次・3次産業を通じて消費者までのバリューチェーンを築く事業活動に対して出資等を実施しました。

また、漁業者等がこれまで十分に利用されていなかった国産魚を加工原材料として有効活用するモデル的な取組に対する支援を行いました。

## 3 融資・信用保証による経営支援の的確な実施

漁業者が融資を利用しやすくするとともに、意欲ある漁業者の多様な経営発展を金融面から支援するため、利子助成等による資金借入れの際の負担軽減や、実質無担保・無保証人による融資に対する信用保証を推進しました。
## 4 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進

## （１）担い手の確保

## ア 担い手の確保

① 漁業への就業に向け道府県等の漁業学校等で必要な知識の習得を行う若者に対して資金を給付するとともに、全国各地の漁業の就業情報を提供し漁業に就業するための基礎知識を学ぶことができる就業準備講習会や、漁業の担い手を求める漁業協同組合・漁業者とのマッチングを図るための就業相談会の開催を支援しました。

また、漁業協同組合・漁業者とのマッチングが図られた漁業就業希望者に対して、漁業現場における最長3年間の長期研修の実施を支援しました。さらに、新たに漁業に就業するために必要な技術や経理・税務、流通・加工、漁船の安全操業等に係る知識の習得等を支援しました。

② 全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者の求人・求職開拓を積極的に行うほか、船員求人情報ネットワークの活用により、雇用機会の拡大と雇用のミスマッチの解消を図りました。

新規漁業就業者総合支援事業

## イ 労働環境の改善

① 気象庁の発出する気象警報等の活用及びライフジャケットの着用の徹底について指導を行うほか、運航労務監理官による監査を通じた賃金、労働時間等の労働条件の適正化及び労務管理体制の整備並びに漁業労働者の安全衛生の確保措置の徹底及び安全衛生管理体制の整備について指導の強化を図りました。

② 漁船員等を対象に、漁船の労働環境の改善等の知識を習得するための講習会を実施しました。
## （２）人材の育成

① 独立行政法人水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授・研究を実施しました。

また、大学における水産学に関する教育研究環境の充実を推進しました。

さらに、水産高校と地域の水産業界とが連携して、将来の地域の水産業を担う専門的職業人を育成するための水産高校等における取組を推進しました。

②漁船員等を対象に、海難の未然防止等の知識を習得するための講習会を実施しました。

③ 水産業普及指導員を通じた沿岸漁業の意欲ある担い手に対する経営指導等により、漁業技術及び経営管理能力の向上を図るための自発的な取組を促進しました。

また、漁村地域における取組をけん引していくリーダーの育成やそのリーダーシップによる意欲的な取組を支援するとともに、漁村の女性の資質向上や取組を支援しました。

## （3） 女性の参画の促進

① 第4次男女共同参画基本計画（平成27年12月25日閣議決定）に基づき、漁業協同組合系統組織における女性役員等の登用についての自主的な目標設定及びその達成に向けた普及啓発等の取組を推進しました。

② 漁獲物の加工・販売や漁村コミュニティにおける様々な活動において中心となって取り組む漁村の女性の活動を促進するため、漁村の女性の資質向上のための研修を実施するとともに、漁村女性グループが行う加工・販売等の起業的な経済活動や漁村地域の活性化のための取組について支援しました。

## V I 漁船漁業の安全対策の強化

① 事故発生時の被害を少なくするためのライフジャケットの着用の徹底、見張りの励行、気象・海象情報の的確な把握をはじめとする安全運航に関する遵守事項の徹底及び海事関係法令の励行について指導を行うとともに、漁業者自身による安全意識の啓発を促進しました。特に、平成27（2015）年9月長崎県対馬東方沖において、天候の急変による風浪の影響により漁船が転覆したこと等を踏まえて、関係省庁と連携して出港前や航行中における気象情報等の活用を呼びかけました。

また、灯台、灯浮標をはじめとする航路標識を整備しました。

② 漁船の安全確保のため、平成24（2012）年10月に採択された1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する1993年のトレモリノス議定書の規定の実施に係る2012年のケープタウン取極（仮称）について、同取極の締結に向けた国内法令化の検討を進めました。

③ 第10次船員災害防止基本計画（平成25年度～平成29年度）に基づき、平成27（2015）年度船員災害防止実施計画を作成し、自主的な安全衛生管理体制の整備及び作業時を中心とした死傷災害防止対策の実施をはじめとする船員災害防止対策を船舶所有者、船員
及び国等の関係者が一体となって推進しました。

④ 政府において、海難情報を早期に把握するため、遭難警報等を24時間体制で聴守するとともに、24時間の当直体制等をとって海難の発生に備えました。

⑤ 気象庁船舶気象無線通報等により、海洋気象情報をはじめとする各種気象情報を提供しました。

沿岸域情報提供システム（MICS）を運用し、全国各地の灯台等で観測した局地的な気象・海象の現況、海上工事の状況、海上模様が把握できるライブカメラの映像等、海の安全に関する情報を無線放送やインターネット等により提供しました。

⑥ 航海用海図をはじめとする水路図誌の刊行及び最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の利便性及び信頼性の向上に取り組むとともに電子水路通報を発行しました。

船舶交通の安全のために緊急に必要な航行警報を、無線放送やインターネット等により提供しました。また、水路通報及び航行警報については、区域等を地図上に表示した「ビジュアル情報」をインターネットで提供しました。

さらに、漁業無線を活用し、津波、自衛隊等が行う射撃訓練、人工衛星の打上げ等の情報を漁業者等へ提供しました。

⑦ 漁船の海難・人身事故による死者・行方不明者が特に多いことから、海難・人身事故の防止に向け、関係府省庁、都道府県及び関係漁業団体の連携により、ライフジャケットの着用の普及をはじめ、安全操業を推進しました。

⑧ 海難事故の分析やライフジャケット等の選定等を行う「漁業労働環境カイゼン対策会議」を開催するとともに、漁船の労働環境の改善等の知識を有する安全推進員を養成しました。

## V II 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給

## 1 消費者への情報提供の充実

① 水産物を含む食品の安全に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の配信を行うなど、インターネットやマスメディアの活用による水産物の安全性や栄養特性に関する情報提供の充実を図りました。

② 水産エコラベル（生態系や資源の持続性に配慮した漁法で漁獲された水産物であることを示すマーク）について、我が国水産物の消費拡大に資する観点から、消費者への情報提供により周知を図りました。

③ 食品表示に関する規定を一元化した食品表示法（平成25年法律第70号）の下、関係府省庁の連携を強化して立入検査等の執行業務を実施するとともに、産地判別等への科学的な分析手法の活用等により、効果的・効率的な監視を実施しました。

④ 農林水産省本省や地方農政局等における「消費者の部屋」において、消費者からの農
林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、消費者への情報提供を通じて、水産行政に対する消費者の理解を促進しました。

## 2 魚食普及の推進

① 生産・流通・消費の各段階において食育を推進し、米を中心に水産物を含めた多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」を推進しました。

② 食育に関連する取組を実施している民間団体や関係府省庁との情報の共有や活動の連携を促進しました。

③ 地域で生産・加工される国産水産物の消費拡大を推進するため、販路開拓、人材育成、商品開発等を支援するとともに、地域における消費拡大の動きを全国的に拡大するため、商談会の開催や消費拡大促進フェア等の取組を支援しました。

さらに、生産者、水産関係団体、流通業者や行政等、官民の関係者が一体となって水産物の消費拡大に取り組む「魚の国のしあわせ」プロジェクトを引き続き推進しました。

## 3 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進

水産物の安全性向上のため、生産者、加工業者及び流通事業者がフードチェーンにおいて科学的知見に基づく取組を確実に実施できるよう、特に以下の取組を推進しました。

## （１）漁港における品質・衛生管理対策の推進

国産水産物の輸出促進及び国内市場における競争力強化を図るため、全国及び地域の水産物流通の拠点となる漁港の施設を改良し、又は新設する際に、鮮度保持、細菌等の混入防止等の高度な品質・衛生管理の導入等の対策を推進することにより、地域水産物の付加価値向上を推進しました。

特に、全国の漁港の陸揚量の約3割を占める特定第3種漁港については、我が国の水産物の輸出先となっている国々が求める衛生管理の水準も念頭においた衛生管理対策を積極的に推進しました。

## （２）水産加工業等におけるHACCPの導入の促進

HACCP（危害分析・重要管理点）認定の取得等の加速化を図るため、水産加工業者等を対象に、HACCPの導入に必要な一般的衛生管理の徹底やHACCP認定の取得のための研修等の開催を支援しました。また、検査等機関による水産加工施設等のEU向けHACCP認定に係る事前審査並びにHACCPの導入及び一般衛生管理に係る助言・技術的指導を支援しました。

また、平成26（2014）年10月から業務を開始した、水産庁による水産加工施設のEU向けHACCP認定により、認定施設数の増加を図りました。

さらに、水産物の輸出拡大を目指すため、輸出に必要な二枚貝の生産海域モニタリング及び養殖魚の残留動物用医薬品モニタリングについて支援し、水産物のトレーサビリティの実施・普及のためのマニュアルの作成に取り組みました。併せて、水産庁ホームページを通じ、水産加工業者等を対象としてHACCP関連情報を提供しました。
## （３）安全で信頼される養殖水産物の供給

① 水産用医薬品の適正使用を確保するため、養殖衛生管理技術者の育成や養殖業者に対する巡回指導を行いました。また、養殖水産物の安全性向上のための生産工程管理の取組の推進を支援しました。

② 生産段階での水産物の安全性の向上を図るため、貝毒やノロウイルスの監視体制の実施に対する指導・支援を行うとともに、貝毒のリスク管理に関する研究を行いました。また、有害化学物質の汚染状況を把握するため、ダイオキシン類等について含有実態調査を実施しました。

## 4 多様な流通ルートの構築

地域における漁業者と食品事業者、流通業者等の多様な事業者との連携を促し、地域の水産物を活用した新商品開発、販路開拓等の取組に対する支援を行いました。

また、産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、販売ニーズや産地情報の共有化、国産水産物の流通促進の取組に必要な機器整備、保管・運送経費等を支援しました。

## 5 水産加工による付加価値の向上と販路拡大

漁業協同組合等が食品産業や小売業と連携して行う新製品の開発や新たな販路の開拓のための取組に対する支援を行いました。

また、水産加工業について、食の簡便化志向等を背景とした需要の変化に対応しつつ、調理に手間のかからない商品をはじめとする消費者ニーズに即した新製品の開発及び中食産業・外食産業等の他産業との連携を促進し、水産加工品の新たな需要の創出を図りました。さらに、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法（昭和52年法律第93号）に基づき、水産
加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する措置を講じました。

## 6 水産物の加工原料の確保と適切な需給バランスの確保

水産物の安定供給を図るため、気候変動により影響を受ける水産加工業者による加工原料の確保を支援しました。また、水揚げ集中による価格下落時に、全国漁業協同組合連合会等が漁業者から水産物を買い取り、一定期間保管した後、漁期外に放出する事業への支援を行いました。さらに、冷凍・冷蔵施設の整備等による加工原料の安定供給を支援しました。

## 7 水産物の輸出促進

## （１）輸出戦略実行委員会における検討

平成26（2014）年6月に農林水産省が設置した農林水産物・食品に関する輸出戦略実行委員会及びその下に設けた水産部会において、平成32（2020）年までの水産物の輸出目標額である3,500億円の達成に向け、平成25（2013）年8月に策定した輸出戦略に基づく取組の検証等を行いました。

## （２）海外への正確な情報提供

平成23（2011）年3月の東電福島第一原発事故を受けて、日本産農林水産物・食品に対する輸入規制措置を依然として実施している諸外国・地域に対して、我が国政府は一体となって放射性物質濃度の測定調査の結果や出荷制限の状態等の情報を提供し、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを継続して実施しました。

また、諸外国・地域の規制に対応するため、相手国・地域の求める産地証明書等の円滑な発行を推進しました。

さらに、日本産農林水産物・食品の安全性や魅力に関する情報を諸外国・地域に発信するほか、海外におけるプロモーション活動の実施等により、日本産水産物の輸出拡大に取り組みました。

## （３）相手国の衛生基準への適合と高付加価値化の推進

輸出先国・地域のHACCP基準に対応するための水産加工・流通施設の改修等の支援、輸出先国・地域の品質・衛生条件への適合に必要な機器整備の支援及び輸出先国・地域が求める輸出に係る証明書を発行する体制の整備に取り組みました。

また、輸出先国・地域に対し、①検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝するほか、②経済連携協定（EPA）交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、③模倣品や産地偽装等知的財産侵害への対策の強化を求め、日本産水産物のブランド力の保護を図ることにより、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備しました。

さらに、海外における市場動向等の情報収集を行いました。

また、引き続き独立行政法人日本貿易振興機構とも協力しつつ、海外における展示会へ
の参加を通じて、日本産水産物の輸出拡大に取り組みました。

## 8 水産物の輸入の確保

水産資源の適切な保存・管理及び我が国水産業の健全な発展を図る観点から、水産物の輸入割当制度を含む輸入に関する措置の適切な運用を図りました。

## Ⅷ 安全で活力ある漁村づくり

第3次漁港漁場整備長期計画（平成24年3月23日閣議決定）に基づき、水産基本計画との調和の下、重点的に取り組むべき課題の解決に向けて戦略的に水産基盤の整備を推進しました。その際、①施策連携の強化による効果を相乗的に高める取組の推進、②国と地方の役割に応じた取組の推進、③効率的かつ効果的な事業を実施するための施策の集中化・重点化の一層の推進、④既存ストックの有効活用、⑤循環型社会の構築に向けた取組の推進、⑥民間資金・活力の活用、⑦事業評価の厳正な運用と透明性の確保及び⑧公共工事の品質確保とコスト縮減の適切な実施に留意しながら事業に取り組みました。

## 水産基盤整備事業の概要

## 拠点漁港の衛生管理対策

## 水産資源の回復対策

【課題と対応】

・国産水産物の消費の低迷

・水産物の輸出促進による需要拡大

- 流通拠点において、輸出重点品目を中心とした国産水産物の高度衛生管理の推進

【課題と対応】

- 低位水準にある水産資源が、依然として約4割存在

- 藻場・干潟の減少

• 海域全体の生産力の底上げを目指した水産環境整備の推進

水産生物の生活史に沿った漁場整備による豊かな漁場の創出

## 防災・減災対策

【課題と対応】

• 南海トラフ等の切迫した大規模地震・津波による被害想定の巨大化

・波浪や高潮、地震や津波の来襲による人命や施設の被害、地域産業への影響の懸念

・漁港施設の地震・津波対策

・老朽化した漁港施設の長寿命化対策

## 1 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化

東日本大震災を踏まえ、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、地震・津波等に対する漁港施設の機能診断を行いつつ、必要に応じて、以下の施策の組合せによる災害に強い漁村づくりを推進しました。

① 漁港施設や海岸保全施設については、津波が乗り越えた場合でも施設が全壊しないな
ど、施設の効果が粘り強く発揮できるよう構造の強化等を推進するとともに、必要に応じて、防波堤と防潮堤による多重防護による津波からの被害軽減を図るなど、漁港・漁村の防災力の向上を図りました。

また、災害発生後速やかに水揚げが再開できるよう産地市場前面の陸揚岸壁等の耐震化を推進しました。さらに、災害発生時において、地域住民等の安全を確保するため、避難路や避難施設の整備を推進しました。

② 平成24（2012）年4月に改訂を行った「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の普及・啓発を図りました。

## 2 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化

## （１）漁港機能の保全対策の推進

漁港の既存ストックを有効に活用する観点から、平成26（2014）年8月に定めた水産庁インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき機能保全計画の策定を促進し、的確な老朽化診断の下、適切な維持管理及び長寿命化等の補修・改修工事の選択によりライフサイクルコストの最適化を図りました。

## （２）漁港・漁村における再生可能エネルギーの活用に向けた取組

漁港・漁村におけるエネルギーコストの縮減及び温室効果ガス排出量の削減に資するとともに災害時の非常電源としても利用可能な風力発電、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入に向けたガイドラインの普及に努め、再生可能エネルギー発電を利用した漁港施設への電力供給等の促進や、漁港の省エネルギー化へ向けた現地実証等を行いました。

## 3 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮

## （1） 都市住民等との交流による漁村の活力の増進

① 漁村の景観や伝統文化の保護・保全に配慮した漁村の整備を推進しました。また、伝統文化の保存・活用のための活動に対して支援しました。

② 地域の特性に応じて、汚水処理施設・情報通信施設等の社会生活基盤の整備、緑地・広場の整備、交通安全施設等の整備並びに歩行空間の整備及びバリアフリー化を推進しました。

③ 都市と漁村の交流を促進するため、空港・港湾への連絡の強化に資する道路の整備や地形的な制約により交流が遅れている地域間を連絡するトンネル・橋梁の整備を推進しました。

④ 新鮮な水産物や豊かな自然環境等の地域資源を活用した地域活性化のための先進的な取組の成果を全国に普及するとともに、地域が自ら考え行動するための土台づくりとして、各種情報提供を行いました。

また、教育的効果も高い子供たちの農山漁村での宿泊体験活動を推進する観点から、総務省、文部科学省及び農林水産省が連携して実施する「子ども農山漁村交流プロジェ
クト」として、宿泊体験や自然体験活動を行う取組等に対する支援を行いました。

## （２）漁業と親水性レクリエーション等との調和がとれた水面利用の促進

各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会等の協議の場を活用し、漁業と親水性レクリエーションが協調したルールづくりに向け、都道府県による漁業と遊漁を含む親水性レクリエーションとの円滑な調整に向けた関係者への働きかけを推進しました。

また、遊漁者等に対し、水産資源の適切な管理や漁場環境の保全への理解向上のため、水産庁ホームページ、講演会、イベント、釣り関連メディア等を活用した普及・啓発を実施しました。

さらに、都道府県や関係業界等と協力して、未成魚の再放流や漁場の清掃等の遊漁者等が参画しやすい取組の推進や安全講習会や現地指導を通じて、遊漁船、遊漁船利用者等の安全対策を推進するとともに、漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため、周辺水域の管理者との連携により、プレジャーボート等の収容施設の整備を推進しました。

加えて、内水面漁業の振興に関する法律に基づく協議会において、内水面水産資源の回復や親水性レクリエーションとの水面利用に関するトラブル防止等について協議が円滑に行われるよう、関係者との調整に取り組みました。

## （３）漁村の活性化・多面的機能の発揮の促進

条件が不利な離島の漁業の再生に取り組む漁業集落に対し、交付金による支援を引き続き行いました。また、一定の条件の下で、漁業集落が漁業協同組合から貸与を受けた漁船や漁具等を、当該漁業集落で着業する新規就業者に最大3年間貸与するためのリース料を支援しました。

また、漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する藻場・干潟の保全や海難救助等の地域の取組への支援を行いました。

さらに、漁村地域の再生を図るため、漁業者自らが浜の改革を推進していくための「浜の活力再生プラン」の策定・実行を引き続き支援しました。

## I X 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実

## 1 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

水産業の経営体質の強化が急務であることから、漁船漁業等の省エネルギー・低コスト化に資する新技術の導入の加速化を図るため、漁業者等が中心になって行う新技術導入を目的とした実証試験に対して支援を行いました。

また、水産物の安定供給や増養殖の高度化に資するため、産学官連携を図りつつ、ニホン
ウナギ、クロマグロ等の人工種苗生産技術の開発を効果的・効率的に推進しました。ニホンウナギについては、商業ベースでのウナギ種苗の大量生産に向けた実証試験を行うとともに、遺伝情報を活用したウナギの系群判別等の技術の開発に取り組みました。また、クロマグロについては、資源・環境に優しい増養殖技術の開発に取り組みました。

さらに、気候変動の影響に適応した高水温耐性等を有する養殖品種の開発等に取り組みました。

## 2 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施

水産資源の調査・研究及び水産業に関する新技術開発等の基盤となる①水産生物に含まれる放射性物質の濃度調査を含めた海洋モニタリング調査、②水産動植物の遺伝資源の収集管理を着実に推進しました。

また、気候変動による影響を把握するため、産卵海域や主要漁場における海洋環境の調査を行うとともに、海洋環境の変動等による水産資源への影響の把握に努めました。

## X 水産関係団体の再編整備等

## 1 漁業協同組合系統組織の再編整備等

漁業協同組合系統組織の再編整備等に向け、経営が悪化し、経営改善計画の策定・実行に取り組む漁業協同組合等に対し、①経営改善・経営基盤強化のために借り入れる借換資金に対する利子助成、②当該借換資金を機関保証に付した場合の保証保険料の助成、③代位弁済が行われた場合の求償権償却経費等に対する助成、④役職員の人材育成の取組に対する支援等を行うことにより、漁業協同組合系統組織の経営及び基盤強化のための取組を推進しました。

## 2 漁業保険団体の事業基盤の確保

漁業保険団体については、東日本大震災による多額の保険金等の支払の影響や今後の漁船隻数の動向等を踏まえ、今後とも漁業者のセーフティーネットとしての漁業保険制度が適切に運営されるよう、団体の再編等による安定的な事業基盤の確保を推進しました。
## X I その他重要施策

## 1 水産物貿易交渉への取組

世界貿易機関（WTO）交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、特に漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力又は過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省庁が十分に連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めました。

経済連携協定（EPA）及び自由貿易協定（FTA）については、我が国の主要な貿易相手国・地域をはじめとする幅広い国々・地域と戦略的かつ多角的に交渉を進めました。

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉については、平成25（2013）年4月の衆参両院の農林水産委員会決議（環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉参加に関する件（平成25年4月19日衆議院農林水産委員会決議）及び環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉参加に関する決議（平成25年4月18日参議院農林水産委員会決議）が遵守されたという評価を得られるよう政府一体となって全力で取り組んだ結果、平成27（2015）年10月に大筋合意に至り、平成28（2016）年2月4日に参加国で署名が行われました。

## 2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

我が国漁業の生産構造、就業構造等を明らかにするとともに、水産物流通等の漁業を取り巻く実態と変化を把握し、水産施策の企画・立案・推進に必要な基礎資料を作成するための調査を着実に実施しました。

具体的には、漁業・漁村の6次産業化に向けた取組状況を的確に把握するための調査等を実施しました。また、市場化テスト（包括的民間委託）を導入した統計調査を引き続き実施しました。

このほか、東日本大震災の被災漁業経営体に対する適切な支援策の検討に資するため、漁業経営体の経営復興状況等について、定点的な聞き取り調査の実施等に取り組みました。

## X II 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

## 1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開

漁業と水産流通業、水産加工業、製水業、冷凍冷蔵業等の水産関連産業との一体的な発展の確保、漁港・漁村の防災力の強化など、東日本大震災の経験から得た知見を水産施策に活
かしました。

## 2 関係府省庁の連携による施策の効率的な推進

水産業は、漁業のほか、多様な分野の関連産業により成り立っていることから、関係府省庁が連携を密にして計画的に施策を実施するとともに、施策間の連携を強化することにより各分野の施策の相乗効果の発揮を図りました。

## 3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開

水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確に捉えた上で、消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点から施策を展開しました。

また、施策の決定・実行過程の透明性を高める観点から、インターネット等を通じ、国民のニーズに即した情報公開を推進するとともに、施策内容等に関する分かりやすい広報活動の充実を図りました。

## 4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者及び産地の主体性・創意工夫の発揮をより一層促進しました。具体的には、事業者や産地の主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行いました。

## 5 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情の下で予算を最大限有効に活用するため、財政措置の効率的かつ重点的な運用を推進しました。

また、施策の実施状況や水産業を取り巻く状況の変化に照らし、施策内容を機動的に見直し、翌年度以降の施策の改善に反映させました。
# 平成30年度財務省及び国土交通省所管

# 財政投融資特別会計歲入歲出予定額各目明細書

第 196 回 国 会 (常 会) 提 出
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計
貴人財政融資資金勘定
虛 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 資 金 運 用 収 入	有価証券及び貸付金の利子
0101-00 運 用 利 殖 金 収 入
0101-01 利 子 収 入	1,213,407,306
0400-00 公 債 金
0401-00 公 債 金
0401-01 公 債 金	12,000,000,000
0500-00 財政融資資金より受入
0501-00 財政融資資金より受入
0501-01 財政融資資金より受入	12,939,999,862
0800-00 他 勘 定 より受入
0801-00 投資勘定より受入
0801-01 投資勘定より受入	208,639
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	30,101,357
0301-03 經 過 利 子 受 入	23,098,767
0301-02 指定預金利子収入	51	指定預金利子
2 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0300-00(雑収入)	0301-00(雑収入)	0301-01雑入	7,002,539	金利スワリ取引に係る利子等
歳入合計	26,183,717,164
歳出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01財政融資資金へ繰入	一般職350人行政職俸給表(一)3482
95財政融資資金へ繰入必要な経費	95199-006-22財政融資資金へ繰入	12,000,000,000
02事務取扱費	5,859,103
95事務取扱いに必要な経費	4,181,590
95016-001-02職員基本給	1,509,603
02-01職員俸給	1,308,708

02-02扶養手当	41,766	157人
02-03地域手当	159,129	288人
95016-001-03職員諸手当	801,545	83人
03-01管理職手当	65,136	343人
03-03通勤手当	57,635	350人
03-07期末手当	358,141	350人
03-08勤勉手当	248,802	49人
03-10寒冷地手当	3,778	64人
03-11住居手当	20,760	21人
03-12单身赴任手当	10,968
03-13管理職員特別勤務手当	130
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	03-17 広域異動手当	12,087	56人
03-19 本府省業務調整手当	24,108	93人
95016-001-04 超過勤務手当	175,682	時間外手当調査員70人
95016-001-05 非常勤職員手当	448,050
95016-001-05 休職者給与	4,046
95016-001-05 公務災害補償費	1,255
95016-001-05 退職手当	165,174
95089-001-05 児童手当	25,380
95016-002-08 職員旅費	16,234	內国旅費16,234千円会議等旅費7,0013,5223,8101,901

95016-002-08 赴任旅費	9,898	內国旅費
95016-003-09 庁費	203,358	備品費548千円消耗品費17,700印刷製本費7,512通信運搬費2,823光熱水料32,146電気料25,205水道料4,116ガス料2,825借料及び損料5,718債金73,215保険料32,237子ども・子育て拠出金585雑役務費25,686燃料費232職員厚生経費4,956うち国庫債務負担行為の歳出化6,1701.平成26年度国庫債務負担行為838
4 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	2. 平成27年度国庫債務負担行為3. 平成28年度国庫債務負担行為4. 平成29年度国庫債務負担行為5. 平成30年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等平成29年度以前支出額平成30年度支出予定額平成31年度以降支出予定額2. 平成30年度国庫債務負担行為限度額消耗品費通信運搬費借料及び損料雑役務費うち繰越明許費人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費国庫債務負担行為の歳出化1. 平成26年度国庫債務負担行為2. 平成27年度国庫債務負担行為3. 平成28年度国庫債務負担行為4. 平成29年度国庫債務負担行為5. 平成30年度国庫債務負担行為(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成29年度以前支出額平成30年度支出予定額平成31年度以降支出予定額2. 平成30年度国庫債務負担行為限度額
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	95016-003-09通信専用料	6,766	通信運搬費国庫債務負担行為の歳出化1.平成26年度国庫債務負担行為2.平成28年度国庫債務負担行為3.平成30年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成29年度以前支出額平成30年度支出予定額平成31年度以降支出予定額2.平成30年度国庫債務負担行為限度額財務省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金欠損補填金払戻金失業者退職手当負担金線入财政制度等審議会財政投融資分科会委員手当弁護士等謝金調査研究等謝金外国旅費財政融資類似制度調査等旅費内国旅費31,497千円
6 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(財政融資資金の運用に必要な)經費	融資先調査及び实地監査
災害調査旅費
立会検査旅費
外国旅費
融資先調査及び实地監査
旅費
地方研修等外部講師旅費
95016-002-08 委員等旅費	2,718	財政制度等審議会財政投融資分科会旅費
調査研究等旅費
消耗品費
95016-003-09 庁費	16,263	印刷製本費
通信運搬費
会議費
雑役務費
消耗品費
95016-003-09 情報処理業務庁費	766,985	借料及び損料
雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成29年度国庫債務負担行為(參考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成29年度支出額
平成30年度支出予定額
平成31年度以降支出予定額
95016-003-09 電子計算機等借料	846,036	借料及び損料
国庫債務負担行為の歳出化
平成28年度国庫債務負担行為(參考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(財政融資資金の運用に必要な)經費	平成29年度以前支出額905,808千円平成30年度支出予定額846,036平成31年度以降支出予定額1,692,032

03諸支出金
95預託金利子支払等に必要な経費	317,750,362
95016-003-09運用手数料	20,937
95016-009-18売却及償還差額補填金	31,959,668
95016-009-18預託金利子	277,777,367
95016-009-18支払利子	7,992,390
07公債等事務取扱費一般会計へ繰入
20公債等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れ必要な経費	20100-006-22一般会計へ繰入	100,784
04国债整理基金特別会計へ繰入
20国债整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	20100-006-22国债整理基金特別会計へ繰入	13,759,166,396

09予備費	98予備費	(98110-009-...)	60,000
歳出合計	26,082,936,645
(備考)この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。