Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地域若者サポートステーションにおいて、就職氷河期世代の無業者の自立に向けた総合的サポートのモデル実施に着手する。

## （３）若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化

4．1億円（3．8億円）

ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象に、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能とする等の職業安定法改正法の円滑な施行に向けて、事業主や労働者等へ周知する。

- 常設のフリーダイヤル「労働条件相談ほっとライン」の相談体制を拡充するとともに、労働条件に関する悩みの解消に役立つ労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」を引き続き運営する。

地域において若い労働者等を対象に自治体等が主催するセミナー等で活用できる労働法に関する学習プログラムの開発を行うとともに、労働法教育やブラックバイト対策の必要性等にかかるシンポジウムを開催する。

## （４）在職中の若者の定着支援【一部新規】１．２億円（２４百万円）

在職者の職場への定着支援や非正規雇用労働者のキャリアアップに関し、専門的知識を有するキャリアコンサルタントの育成・企業内外での活用促進を図る。

## （５）若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進【一部新規】

421億円（126億円）

地域若者サポートステーションと関係機関との連携強化等による、高校中退者等をはじめとする若年無業者等に対する切れ目のない就労支援の推進に加え、就職氷河期世代の無業者の自立に向けた総合的サポートのモデル実施に着手する。

・ 人手不足となっている業界への若者等の定着のため、業界主導で育成支援団体及び協力企業が一体となって、基礎的知識・能力の形成から一人前レベルの取得まで、一貫して継続的に支援する新たな能力開発を実施する。

非正規雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指し、正社員就職を実現する長期の離職者訓練を推進する。

## 3 治療と仕事の両立

## 26 億円(19億円)

## （１）治療と仕事の両立支援に関する取組の促進【一部新規】

労働者が治療と仕事を両立できる環境を整備するため、平成28年2月策定の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の普及推進など、両立支援の導入・拡充に向けて一般国民を含めた周知・啓発を推進する。

企業における治療と仕事の両立を図るための制度の導入に対して助成金による支援を行う。
（２）トライアングル型サポート体制の構築（一部後掲・５８、６０ページ参照）

25億円（19億円）

• 主治医と会社の連携の中核となり、患者に寄り添いながら、個々の患者ごとの治療と仕事の両立に向けた支援を行う両立支援コーディネーターを育成・配置する。

主治医、会社、産業医が効果的に連携するためのマニュアルの作成・普及を行う。

がん、難病、脳卒中、肝疾患等について、疾患ごとの治療方法や症状の特徴や、両立支援に当たっての留意事項を示した企業向けの疾患別サポートマニュアル等の作成・普及を行う。

ハローワークの専門相談員ががん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就職支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。

がん患者等に対して、病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを構築するため、各個人の状況に応じた治療と仕事の両立プランの策定などを行うモデル事業を実施する。

がん、難病患者の就労支援を引き続き実施するため、がん診療連携拠点病院の相談支援センターや、都道府県等の難病相談支援センターにおける相談支援を充実させる。

若年性認知症支援コーディネーターと関係機関等が連携体制を構築し、企業や産業医等に対する若年性認知症の特性についての周知、企業における就業上の措置等の適切な実施等、若年性認知症の人が働き続けられるよう、治療と仕事の両立支援の取組を推進する。

4 障害者の活躍促進 166億円(145億円)

（１）平成３０年４月からの法定雇用率引上げに伴う支援の強化【一部新規】

154億円（139億円）

- 障害者雇用ゼロ企業を減らしていくため、企業向けチーム支援の体制の整備や、障害者雇用に知見のある企業 OB の紹介・派遣等を推進する。

ジョブコーチ支援の充実・強化など、中小企業等による障害者雇用の促進に向けた支援を強化する。

精神障害者等に対する就労支援の強化を図るため、精神科医療機関とハローワークとの連携の強化や、トライアル雇用における支援の充実等を行う。

中高年齢層の障害者の安定的な職場定着に向けた取組を行う事業者に対して、新たな支援措置を講ずる。
（２）障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援【一部新規】

4．2億円（1．7億円）

発達障害者雇用トータルサポーターを新設し、発達障害者に対する就職準備段階から職場定着までの一貫した専門的支援を実施する。

聴覚に障害のある人が電話を一人でかけられるよう支援する電話リレーサービスの実施体制の充実を図る。

最新技術を活用した補装具の普及を図り、障害者の就労支援を推進する。

（3）精神障害、発達障害、難病等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化【一部新規】（一部再掲・（2）、32ページ参照）137億円（131億円）

精神障害者等に対する就労支援の強化を図るため、精神科医療機関とハローワークとの連携の強化や、トライアル雇用における支援の充実等を行う。

精神・発達障害者しごとサポーターにより、職場における精神障害者・発達障害者を支援する環境づくりを推進する。

発達障害者雇用トータルサポーターを新設し、発達障害者に対する就職準備段階から職場定着までの一貫した専門的支援を実施する。

・難病患者に対する就労支援を推進する。

ICT 等を活用したサテライトオフィス勤務を推進するためのモデル事業を実施するとともに、在宅就業支援制度の活用促進を図る。

職業能力開発校において精神障害者を対象とした職業訓練をモデル的に実施し、精神障害者を受入れるための体制整備を図る。

（４）農福連携による障害者の就農促進（後掲・７８ページ参照）２．７億円（２億円）

## 5 高齢者の活躍促進 337億円(291億円)

（１）マッチングによるキャリアチェンジの促進 ３３億円（２８億円）

65 歳以上の再就職支援に重点的に取り組むため、ハローワークに設置する「生涯現役支援窓口」を増設するとともに、65歳以上の就業可能な短時間の求人開拓等を強化する。

（２）継続雇用延長等に向けた環境整備

50億円（26億円）

65 歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する助成措置を拡充するとともに、戦略的なアプローチにより効果的に企業への働きかけが行えるよう相談・援助体制を強化する。
## （３）地域における多様な働き手への支援【一部新規】254億円（２３７億円）

地域の高齢者の就業促進を図るため、地域の様々な機関が連携して高齢者の就業を促進する「生涯現役促進地域連携事業」を拡充する。

シルバー人材センターを活用する高齢者が人手不足の悩みを抱える企業を一層強力に支えるため、「高齢者現役世代・雇用サポート事業」を抜本的に見直し、会員拡大等による企業とのマッチング機能等を強化するなど高齢者の就業機会の促進を図る。

地方自治体、福祉事務所等に設置されたハローワークの相談窓口等及びシルバー人材センターが連携し、高齢生活困窮者等に対する就業支援を実施する。

6 外国人材の受入れ 54億円(54億円)

（１）高度外国人材の受入れの強化 １８百万円（１６百万円）

企業のイノベーションに結びつく高度 IT 人材を積極的に確保するため、海外現地において日本の求人情報等を活用したマッチング支援の在り方の検討を進める。

（２）外国人留学生等の就職支援【一部新規】４．４億円（３．７億円）

外国人留学生や海外学生の採用を検討している企業等に対して、外国人雇用サービスセンター等において、雇用管理に関する相談支援やサマージョブ等に係る支援を実施し、外国人留学生等の就職を促進していく。

（３）定住外国人等に対する就職支援 １３億円（１４億円）

① 日系人及びその子弟を含む、定住外国人等に向けた職業相談の実施

7.5億円（8.7億円）

定住外国人が多く所在する地域を管轄するハローワークにおいて、専門相談員の配置及び通訳を活用した職業相談や、雇用管理に関する相談支援等を実施していく。

通訳不在のハローワーク等における多言語対応力の強化を目指すため、10か国語の電話通訳が可能なコールセンターによる支援を実施していく。

② 外国人就労・定着支援研修の実施 5.5億円（5.6億円）

日本に定着して仕事を継続することを希望する者を対象とし、日本語能力も含めたスキルアップを行う外国人就労・定着支援研修事業を実施していく。

（４）外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用 ３７億円（３６億円）

技能実習法に基づき、外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用を図る。
## （１）ハローワーク等における生活困窮者の就労支援（一部再掲・３４〜ージ参照）

88億円（85億円）

地方自治体に設置するハローワークの常設窓口を増設するほか、職場定着支援を充実・強化し、生活保護受給者等の就労による自立を促進する。

地方自治体、福祉事務所等に設置されたハローワークの相談窓口等及びシルバー人材センターが連携し、高齢生活困窮者等に対する就業支援を実施する。

## （２）生活困窮者の自立・就労支援等の推進（後掲・８０〜一ジ参照）

4 3 2 億円の内数（400億円の内数）

## （３）刑務所出所者等の就労支援

6.4億円（6.3億円）

ハローワークと矯正施設・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、矯正施設への相談員の駐在を拡充する等、その取組を強化する。
## 第3 安心で質の高い医療・介護サービスの提供

「経済財政運営と改革の基本方針 2017」(平成 29 年 6 月 9 日閣議決定) や「未来投資戦略 2017」(平成 29 年 6 月 9 日閣議決定) 等を踏まえ、ICT やデータを活用した予防・健康管理を推進するとともに、医療分野の研究開発を推進する。

また、医療・介護サービス提供体制の改革を進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進する。

## 1 予防・健康管理の推進等

242億円(363億円)

## （１）予防・健康管理の推進

137億円（121億円）

① データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進

1 1 億円（9．1 億円）

アレセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進

10億円（8.2億円）

平成 30 年度からの第 2 期データヘルス計画に基づく取組の本格実施に合わせて、加入者への意識づけや、予防・健康づくりへのインセンティブの取組、生活習慣病の重症化予防等を推進するとともに、保険者による保健事業の共同実施等、先進的なデータヘルスの実施を支援し、全国展開を図る。

## イ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援

88百万円（88百万円）

住民の健康増進と医療費適正化について、都道府県単位で医療保険者等が共通認識を持って取組を進めるよう、保険者協議会に対して都道府県内の医療費の調査分析など保険者のデータヘルス事業の効果的な取組を広げるための支援等を行う。

## ② 先進事業等の好事例の横展開等

22億円（18億円）

ア 糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援 51百万円（49百万円）

糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。
## イ後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援

2.8億円（2.8億円）

後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品利用差額通知の送付等、後発医薬品の使用促進を図るための取組への支援を行う。

#### ウ 重複・頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援 4.5億円（4.5億円）

レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局にフィードバックすること並びに周知広報（飲み残し、飲み忘れ防止等）を行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。

また、高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。

## エ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進等【一部新規】【一部後掲・49ページ参照】14億円（10億円）

ライフステージごとの特性を踏まえた歯科口腔保健施策を推進するとともに、自治体等が実施する歯科健診を推進するため、効率的・効果的な健診方法を検証するモデル事業等を実施する。

また、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施について支援を行う。

## ③ かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化（後掲・49ページ参照）

2．1億円（1．9億円）

④ 保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援 1.3 億円（1.3 億円）

2020 年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費の適正化を図るため、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等で構成される「日本健康会議」における、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やすなどの目標を達成するための取組等の支援を行う。

## ⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進（後掲・53ページ参照）

3億円（2.2億円）
⑥ 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】（一部社会保障の充実）（後掲・54ページ参照）97億円（88億円）

（２）医療等分野における ICT の利活用の促進等 １０６億円（２４２億円）

① 医療保険分野における番号制度の利活用推進 44 億円（198億円）

2018 年度からの段階的運用開始、2020 年からの本格運用を目指し、医療保険のオンライン資格確認システムの導入等について、システム開発のために必要な経費を確保する。

② 医療等分野における識別子（ID）の導入 43億円（42億円）

医療保険のオンライン資格確認の基盤を活用し、2020年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

③保健医療記録共有サービスの実証【新規】（後掲・90ページ参照）

8 4 百万円

患者基本情報や健診情報等を医療機関の初診時等に本人同意の下で共有できる「保健医療記録共有サービス」の2020年度からの本格稼働を目指し、運用面・技術面の課題の検討や実証を行う。

④ データヘルス分析関連サービスの構築に向けた整備【新規】（後掲・90ページ参照）12億円

保健医療ビックデータの利活用の推進のため、健康、医療、介護のビックデータを連結した「保健医療データプラットフォーム」の構築に向け、データ分析環境の整備等を行う。

⑤ 全国保健医療情報ネットワークのセキュリティ対策に係る基盤整備【新規】（後掲・90ページ参照）

4.2 億円

全国保健医療情報ネットワークの 2020 年度からの本格稼働を目指し、ネットワークのセキュリティ技術の調査、ネットワークに接続する機関のセキュリティガイドライン策定等の基盤整備を行う。

## 2 医療分野のイノベーションの推進等 934億円(908億円)

（1）医療系ベンチャーの振興 7．3億円（6．2億円）

医療系ベンチャー振興のための方策を展開し、医療系ベンチャーのエコシステムの確立を図り、ベンチャー発のイノベーションを促進する。
## ① エコシステムを醸成する制度づくり

## ア医療機器開発推進研究事業 12億円の内数（12億円の内数）

ベンチャー企業等が行う革新的医療機器の実用化を目指す非臨床研究・臨床研究・医師主導治験を支援する。

## イ 臨床研究・治験推進研究事業 32 億円の内数（33 億円の内数）

アカデミアやベンチャー等の保有するシーズを発掘・育成し、革新的医薬品の実用化を目指す臨床研究・医師主導治験を支援する。

#### ② エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり 5.7 億円（3.7 億円）

ア医療系ベンチャーサミットの開催運営 1．2億円（71百万円）

大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーのマッチングに資するイベント「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2018（仮称）」を開催する。

## イ ベンチャートータルサポート事業 4．4億円（3億円）

医薬品・医療機器メーカーOB、病院・大学での研究開発研究者等、知財、薬事・保険、経営等に豊富な知見を有する国内外の人材（サポート人材）を登録し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、医療系ベンチャー企業に対して各開発段階で生じた課題等に総合的な支援を行うとともに、これらのサポート人材について、医療系ベンチャー企業のニーズに応じたマッチングを行う。

また、有望なシーズに関する市場性調査の実施や、知財管理に関する研修プログラムの策定等により、実用化のための事業戦略づくりを支援する。

## ③ 「オール厚労省」でのベンチャー支援体制の構築 9 7 百万円（9 9 百万円）

## ア 医療技術実用化総合促進事業（医療系ベンチャー育成支援プログラム）

86百万円（73百万円）

臨床研究中核病院に設置したベンチャー支援部門において、医療系ベンチャー企業による研究開発の支援や、共同研究等を実施する。

## イ 医療系ベンチャー振興推進協議会の開催 11百万円（26百万円）

医療系ベンチャー、ベンチャーファンドその他産学官関係者による協議の場（医療系ベンチャー振興推進会議）を開催し、医療系ベンチャー振興施策の実施状況をチェックし、必要に応じて新たなアクションプランを作成する等、PDCAサイクルを回していく。
## （２）革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化促進のための環境整備

76億円（60億円）

① 革新的な医薬品の実用化の促進 7 2 百万円

## ア 実臨床での各種データの活用による革新的医薬品の早期実用化【新規】

52百万円

革新的な医薬品の早期実用化を支援するため、比較対照試験などの臨床試験が困難な難病や希少疾病について、カルテ情報など実臨床での各種データ（リアルワールドデータ）を活用した効率的な医薬品開発に資する開発者向けのガイドラインを策定する。

## 薬剤耐性感染症（ARI）未承認薬迅速実用化【新規】19百万円

「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」に基づき、2020年までに「ヒト用抗微生物薬開発のための国際共通臨床評価ガイドラインの策定」に取り組むため、欧米との議論を本格化するとともに、ARI未承認薬迅速実用化スキームを導入し、ARI治療薬を対象とした戦略相談や優先審査の実施について検討する。

② 革新的医療機器・再生医療等製品等に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進

1. 4 億円（1 億円）

世界に先駆けて、革新的な医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品の有効性・安全性に係る試験方法等を策定し、試験方法等の国際標準化を図り、製品の早期実用化とともに、グローバル市場における日本発の製品の普及を推進する。

## ③ AI、ゲノム医療、iPS 細胞等の最先端技術を活用した医療機器等に関する審査体制の整備【新規】48百万円

最先端技術を活用したゲノム検査装置やAI診断プログラム等は、製品性能に影響する新たな知見が日々世界中で発表されていることから、最新の知見に基づいて適正かつ迅速に評価するために、承認審査及び評価指標等を作成する体制を整備する。

#### ④ 医療情報データベース（MID-NET）を活用した医薬品等安全対策の推進【一部新規】4.6億円（3.7億円）

平成 30 年度に本格運用する医療情報データベース（MID-NET）の利活用環境の整備等を進め、医療情報ビッグデータを活用した医薬品等の安全対策の更なる高度化を図る。
(参考)【平成29年度補正予算案】

○ 医療情報データベース（MID-NET）等の機能強化

3.1 億円

製薬企業の製造販売後調査の効率化による生産性向上、医薬品等の安全対策の高度化・効率化及び高齢者の多削服用等における安全対策や適正使用推進を図るため、平成30年度から本格利用が開始されるMID-NETについて、データ解析の機能強化及びデータベースの規模拡大を行うとともに、レセプト情報・特定健診等情報データベースを用いた薬物療法の実態把握及び副作用の解析に必要なシステムを医薬品医療機器総合機構に導入する。

## ⑤ 第 3 期中期計画に基づく独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の着実な体制強化【新規】55百万円

独立行政法人医薬品医療機器総合機構の第3期中期計画(平成26～30年度)に基づき、審査の迅速化や質の向上、市販後製品の品質確保や安全対策の更なる充実等を図るために必要な体制を整備する。

⑥ クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進 60 億円（48 億円）

クリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）構想の実用化に向けて、

収集したレジストリ情報の利活用促進のため、登録項目の精査等を行う。

※ CIN：効率的な創薬のための環境整備を進めるため、国立高度専門医療研究センターや学会等が構築する疾患登録システムなどのネットワーク化を行う取組

(参考)【平成29年度補正予算案】

クリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）構想の推進 1．9億円

CIN 構想をより一層推進し、早期実用化に向け、製薬企業等のニーズに応じて、疾患登録システム（レジストリ）の登録内容の追加等を行う。

## ⑦ 世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備

1. 5億円（1.5億円）

医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施するとともに、医療ニーズに対する理解を深め、医療者と企業人材の相互理解を促進するためのツール（3D プリンター等）を整備することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす国産医療機器の開発を推進する。
## （３）医療分野の研究開発の促進等

4 7 5 億円（4 7 5 億円）

世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。

## ① オールジャパンでの医薬品創出プロジェクト 101億円（101億円）

創薬支援ネットワーク（※）において、大学や産業界と連携し、革新的医薬品及び希少疾患治療薬等の創出を推進する。

また、アカデミアにおける良質な臨床検体収集体制や先進的なオミックス解析技術と製薬企業における創薬ノウハウをつなげる産学官共同創薬研究、バイオ医薬品の設計技術開発、漢方製剤に用いる薬用植物に関する研究等の創薬基盤研究を推進することで、創薬シーズ創出等の加速化を図る。

これらに加え、疾患登録システムを活用した臨床研究・治験を産学連携にて実施する仕組みを形成し、効率的な創薬のための環境整備を進めるためクリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）構想を推進することで、国内開発の活性化を促す。

※ 創薬支援ネットワーク：AMED 創薬戦略部が本部機能を担い、国立研究開発法人理化学研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所及び産業技術総合研究所等との連携により、革新的医薬品の創出に向けた研究開発等を支援する取組

## ② オールジャパンでの医療機器開発プロジェクト 29億円（29億円）

我が国の持つ優れた技術を革新的医療機器の開発・事業化につなげるため、世界一のロボット技術を活用した手術支援ロボットシステムや人工組織、人工臓器等について、産・学・官のものづくり力を結集した研究開発を促進する。

また、医療機器の開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する体制を整備することで、革新的医療機器の事業化を加速する。さらに、医療の国際展開のため、ASEANを中心とした途上国等のニーズを十分に踏まえた医療機器等の開発、医療機器開発に資する医療技術等の開発や現地での有効性の確立など臨床データ・エビデンス構築のための研究を推進する。

## ③ 革新的医療技術創出拠点プロジェクト 38億円（39億円）

臨床研究中核病院などの革新的医療技術創出拠点を中心として、ARO（※）機能を活用した国際水準の質の高い多施設共同の臨床研究及び医師主導治験等を実施する。また、臨床研究中核病院等に対して、人材確保・若手研究者の育成を含めた研究支援体制の構築、国際共同研究の実施体制の構築、中央治験・倫理審査委員会の基盤整備、AROの客観的な評価等を実施することにより、臨床研究の更なる推進を図る。
※ ARO : Academic Research Organization の略。研究機関、医療機関等を有する大学等がその機能を活用して医薬品開発等を支援する組織

## ④ 再生医療実現プロジェクト 35億円（32億円）

治療方法の探索のための臨床研究・治験や、実用化を見据えた産学連携のための研究等を促進する。

また、iPS 細胞等を用いた創薬等研究を支援するとともに、再生医療の安全性の確保のための研究、再生医療とコンピューター技術等の科学技術との融合による再生医療とリハビリの相乗的な治療効果増強を目指す研究を推進する。

## ⑤ 疾病克服に向けたゲノム医療実現プロジェクト 52億円（40億円）

大学病院等の医療機関からのゲノム情報等を集積するため、国立高度専門医療研究センター（NC）、大学等を中心としたゲノム情報等の集積拠点を整備し、がんや感染症、希少疾患等のゲノム情報等を集積・解析し、得られた情報を医療機関に提供することで個別化医療の推進を図る。

## ⑥ ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト 90億円（87億円）

ゲノム医療の実現に資する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、がんの予防法や早期発見手法に関する研究などを重点的に推進する。

## ⑦ 脳とこころの健康大国実現プロジェクト 11億円（14億円）

認知症に関して、コホート研究の全国展開と疾患登録に基づくデータを活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。また、精神疾患対策として、ギャンブル障害やアルコール依存症、薬物依存症に関する包括的な研究等を推進する。

## ⑧ 新興・再興感染症制御プロジェクト 22億円（23億円）

ウイルス性出血熱をはじめとした一類感染症、薬剤耐性菌、インフルエンザ、デング熱、下痢症感染症、HTLV-1（ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型）、オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた感染症対策に資する研究等、感染症対策の総合的な強化を目指すために国内外の感染症に関する基礎研究及び基盤技術の開発から、診断法・治療法・予防法の開発等の実用化研究まで、感染症対策に資する研究開発を切れ目なく推進する。
## ⑨ 難病克服プロジェクト

114億円（115億円）

難病の患者から採取した iPS 細胞を用いた病態解明・治療法の開発研究を推進するとともに、難病の克服につながるような希少遺伝子の検査法等の開発や未診断疾患に関する検査・診断スキームの構築、難病情報の集約と二次活用の促進、人工知能を活用した診断支援システム等の開発等を推進する。

## ⑩ 厚生労働科学に係る医療分野の研究開発（①～⑨以外） 69 億円（67 億円）

臨床研究等 ICT 基盤の構築を推進し、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発を推進するとともに、医療への人工知能の応用についても推進する。

生殖補助医療や母性、妊娠期・出産期、新生児期・乳幼児期・学童期の疾患、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病、女性に特有の疾患や健康課題、HIV 感染／エイズ、慢性腎臓病、免疫アレルギー疾患、慢性疼痛の症状、高齢者の生活の質を大きく低下させる疾患、肝炎など多岐にわたる疾患等に対し、新たな診断・予防・治療方法等の開発を推進する。

また、統合医療における安全性・有効性に関する評価手法を確立するための研究、地球規模の保健課題解決のための国際協調研究等を推進する。

## (参考)【平成29年度補正予算案】

○ 医療の生産性革命実現プロジェクトの実施 23億円

医療の質・安全性の向上、高度化、効率化、均てん化のため、大規模医療情報や医用画像等の医療ビッグデータについて、ICTを用いた収集・利活用に関する研究の支援を行う。

## （４）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

82億円（72億円）

厚生労働行政の各分野の政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための研究及び各分野の政策の推進、評価に関する研究等を推進する。

医療データの利用拡大のための基盤整備、人工知能（AI）の社会実装、地球規模の保健課題解決に日本がリーダーシップを発揮するための戦略、良質な介護予防サービスの提供や障害者支援を推進する地域づくりに取り組むとともに、食品の安全性確保、事業場における労働者の安全と健康の確保、医療安全対策、化学物質の安全対策、地域における健康危機管理、水道水や生活環境の安全対策、テロリズム対策、薬剤耐性アクションプランの推進などに必要な研究を推進する。

## （５）医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進【一部新規】

37億円（37億円）

医薬基盤・健康・栄養研究所において、医薬品及び医療機器等の開発に資する共通的な研究を通じて、医薬品等技術の向上のための基盤の整備を図り、医療上の必要性が高い希少疾病用医薬品等の開発の振興等の業務を行うとともに、国民の健
康・栄養に関する調査・研究を推進する。

また、難病の患者情報等を活用し、関係機関との連携による研究の推進を図るとともに、新興感染症対策の一環としてのモックアップワクチンの研究開発及び新薬創出を促進するAIの開発などを推進する。

### （6） 保健医療分野における AI 開発の加速【一部新規】（再掲・40、42、44ページ参照）13億円（6.7億円）

「保健医療分野における AI 活用推進懇談会」において AI の開発を進めるべきとされた重点 6 領域（ゲノム医療、画像診断支援、診断・治療支援、医薬品開発、介護・認知症、手術支援）を中心に、AI 開発に必要なデータの円滑な収集や、開発された AI の実用化を加速するために必要な事業を実施し、保健医療分野における AI 開発を効率的・効果的に進める。

## （7） 医療の国際展開

16億円（16億円）

① 医療の国際展開の推進

15億円（15億円）

医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを実施する。

また、新興国等における日本製品の展開に向け、有用な WHO 事前認証の取得等への支援や国際展開に向けた課題や規制等の現地調査等を実施する。

## ② 外国人患者の受入体制の整備

1.4億円（1.4億円）

外国人患者が安心・安全に日本の医療機関を受診できるよう、医療通訳の配置支援を通じて、「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を整備する。加えて、電話通訳の利用促進及び地域における受入体制モデルの構築により、地域の実情を踏まえつつ受入れ体制の裾野拡大に着手する。あわせて、外国人患者受入れ医療機関認証制度の普及を図る。

## （８）医療技術評価の推進

9. 3億円（3.4億円）

財政影響や革新性、有用性の大きい医薬品・医療機器等を対象とした費用対効果評価を推進するため、諸外国の状況把握や NDB 等を用いた費用評価に係る調査等を行う。

また、平成28年度から開始された患者申出療養について、患者からの申出に円滑に対応できるよう、未承認薬に係る情報収集や、患者の相談に対応する相談員研修、審査業務の環境整備等を行う。
（9）後発医薬品の使用促進

5.4億円（4.3億円）

① 後発医薬品使用促進対策の実施【一部新規】 2．6億円（1．5億円）

「2020 年 9 月までに、後発医薬品の使用割合を 80% とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）と定められたことを踏まえ、患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の取組状況のモニタリング等を引き続き実施する。

② 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援（再掲・37ページ参照）

2.8億円（2.8億円）

## 3 地域医療介護総合確保基金による医療・介護連携の推進（社会保障の充実） 1,105億円（1,085億円）

地域の医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置された医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。（地域医療介護総合確保基金（医療分）平成29年度:公費904億円→平成30年度:公費934億円）

## 4 質が高く効率的な医療提供体制の確保 743億円(586億円)

（１）地域医療確保対策の推進

49億円（31億円）

① 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組 3.9 億円（2.6 億円）

新たな専門医の仕組み導入に伴う医師偏在の拡大を防止するため、研修プログラムについて協議する都道府県協議会の経費を増額するとともに、地域医療支援センターのキャリア支援プログラムに基づいた専門医研修の実施にあたり、指導医を派遣した場合や、各都道府県による調整の下で、医師不足地域の医療機関へ指導医の派遣等を行う場合に、必要な経費を補助する。

また、日本専門医機構が各都道府県協議会の意見を取り入れて専門医の研修体制を構築するための連絡調整経費の増額や、医師偏在対策の観点から研修プログラムをチェックするために必要な経費等を補助する。

② 医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援【新規】7.6億円

地域枠出身の若手医師が医師不足地域への派遣により地域診療義務を果たす場合等に、休日代替医師の派遣、複数医師によるグループ診療、テレビ電話等を活用した診療支援等をモデル的に実施し、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担軽減を図るために必要な経費を支援する。
## ③ 特定行為に係る看護師の研修制度の推進 4．1 億円（4．3 億円）

「特定行為に係る看護師の研修制度」（平成27年10月1日施行）が円滑に実施されるよう、指定研修機関の確保、研修修了者の計画的な養成、指導者育成のための支援等を行う。

また、平成29年6月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、特定行為に係る看護師の研修の実態把握や課題分析等を行うとともに、eラーニング導入経費などを支援する。

#### ④ 死因究明等の推進【一部新規】2.3億円（1.5億円）

「死因究明等推進計画」（平成26年6月13日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や、死亡時画像診断の活用を含めた死因究明等の推進を図るために、法医学の専門家による相談事業や研修事業の実施に必要な経費等を支援する。

## ⑤ 補聴器販売者の技能向上研修等事業 4 1 百万円（3 1 百万円）

補聴器の安全で効果的な使用に資するため、質の高い補聴器販売者の養成等を支援する。

## ⑥ 在宅医療の推進 4 3 百万円（6 4 百万円）

地域包括ケアシステムを支える在宅医療を推進するため、関係団体、研究機関、学会等がそれぞれの知見や研究成果を相互に共有し、必要な協力体制を構築した上で、国民の視点に立った在宅医療の普及啓発を行う。

また、在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備えた講師の人材育成を進め、在宅医療推進のための地域の取組を支援する。

## ⑦ 人生の最終段階における医療の体制整備 83 百万円（1 億円）

人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医師、看護師等の医療従事者の育成や、救急医療や在宅医療関係者間で患者の希望する療養場所や医療処置に関する情報を共有するための取組、住民への普及啓発のための取組を進め、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境整備を更に推進する。

## ⑧ 在宅看取りに関する研修事業

22百万円（22百万円）

在宅での看取りにおける医師による死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成28年6月2日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断等に必要な情報を報告する看護師を対象にした法医学等に関する研修等の実施に対する支援を行う。
## （２）医療安全の推進【一部新規】

11億円（9.9億円）

医療の安全を確保するため、医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行う医療事故調査制度の取組を推進するために、引き続き医療事故調査・支援センターの運営に必要な経費を支援する。

世界的な患者安全への取組の推進を図るために、諸外国の保健担当大臣や医療安全に関する専門家などを招へいする国際会議「患者安全サミット」を日本で開催する。

## （３）救急・周産期医療などの体制整備

288億円（258億円）

医療提供体制推進事業費補助金229億円（154億円）の内数

医療提供体制施設整備交付金32億円（25億円）の内数

## ① 救急医療体制の整備

4.2 億円（4.2 億円）

医療提供体制推進事業費補助金229億円（154億円）の内数

医療提供体制施設整備交付金32億円（25億円）の内数

救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受入れる救命救急センターなどへの財政支援を行う。

## ② ドクターヘリの導入促進

66億円※（7百万円及び医療提供体制推進事業費補助金154億円の内数）

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターへリの運航体制を拡充するための支援を行う。

## ③ 小児・周産期医療体制の充実【一部新規】

4.2億円（2.6億円）

医療提供体制推進事業費補助金229億円（154億円）の内数

医療提供体制施設整備交付金32億円（25億円）の内数

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。

・ 産科医師や分娩取扱施設が存在しない二次医療圏（無産科二次医療圏）、又は分娩取扱施設が少ない地域において新規開設した分娩取扱施設等に対して、施設・設備整備及び産科医の派遣に必要な費用を支援する。
## ④へき地保健医療対策の推進【一部新規】72億円（74億円）

無医地区等のへき地に居住する住民に対する医療提供体制の確保を図るため、無医地区等から高度・専門医療機関を有する都市部の医療機関へ患者を長距離輸送する航空機（メディカルジェット）の運行に必要な経費の支援や、へき地診療所への医師等の派遣に必要な経費の支援など、へき地医療体制の更なる強化・充実を図る。

## ⑤ 災害医療体制の充実【一部新規】

## 207 億円（177億円）

医療提供体制推進事業費補助金229億円（154億円）の内数

医療提供体制施設整備交付金32億円（25億円）の内数

南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、災害時に都道府県や災害拠点病院などとの連絡調整や DMAT 支援を担う DMAT 事務局体制の拡充等を図るとともに、DMAT 活動終了後、被災地の医療機能が回復するまでの間の医療支援を担う JMAT（日本医師会災害医療チーム）等の民間医療チームの養成に必要な費用を支援する。

- 災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を促進するとともに、災害拠点病院が事業継続計画(BCP)を策定できるよう研修を実施する。

入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。

## （４）健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進【一部新規】

7.4億円（4.3億円）

ライフステージごとの特性を踏まえた歯科口腔保健施策を推進するとともに、自治体等が実施する歯科健診を推進するため、効率的・効果的な健診方法を検証するモデル事業等を実施する。

## （５）かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化 ２．１億円（１．９億円）

薬剤師・薬局が「かかりつけ薬剤師・薬局」として地域包括ケア等に貢献できるよう、多職種、他機関との連携協議体等の場を活用したモデル事業を実施するとともに、患者・国民視点で薬剤師・薬局の取組を調査・検討する事業を実施し、PDCAサイクルを回すことにより、「患者のための薬局ビジョン」の早期実現を目指す。
## （６）国民への情報提供の適正化の推進

51百万円（42百万円）

医療機関のウェブサイトを適正化するため、虚偽又は誇大等の不適切な内容を禁止することを含めた医療法改正を踏まえ、ネットパトロールによる監視体制を更に強化し、医業等に係る情報提供の適正化を推進する。

## 5 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保 11兆6, 342億円(11兆5, 499億円)

## （１）各医療保険制度などに関する医療費国庫負担

11兆4，839億円（11兆4，458億円）

各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

○ 平成30年度診療報酬改定

1\. 診療報酬本体 +0.55%

$$ \begin{pmatrix}

各科改定率 & 医科 &+0.63\%&\\& 菌科 &+0.69\%&\\& 調剤 &+0.19\%&\end{pmatrix} $$

2. 薬価等

① 薬価 ▲1.65%

※うち、実勢価等改定 ▲1.36%、

薬価制度の抜本改革 ▲0.29%

② 材料価格 ▲0.09%

○ 上記のほか、いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化の措置を講ずる。

## （２）国民健康保険への財政支援（社会保障の充実）（一部再掲・（１）参照）

2，659億円（2，732億円）

## ① 低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充や保険者努力支援制度等の実施

2，359億円（832億円）

国民健康保険の保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充を継続する。

国民健康保険制度の改革（都道府県単位化）と併せて実施される財政調整機能の強化や保険者努力支援制度の実施等のために必要な経費を確保する。（1,527 億円）

※ 都道府県に設置している財政安定化基金の特例基金に平成29年度に積み立てた500億円のうち170億円を活用し、併せて約1,700億円を確保。
## ② 国民健康保険への財政安定化基金の積増し 300億円（1,900億円）

財政安定化のため、国民健康保険の財政運営を担う都道府県に設置した財政安定化基金の積増しに必要な経費を確保する。

※ これにより国民健康保険制度の改革の実施に必要な積立総額 2,000 億円を実現。

## ○子ども医療費助成にかかる国民健康保険の減額調整措置の見直し 56億円

「一億総活躍社会」に向けて政府全体として少子化対策を推進する中で、地方自治体の取組を支援する観点から、未就学児までを対象とする医療費助成に関する国民健康保険の減額調整措置を行わないこととし、必要な経費を確保する。

## （３）被用者保険の拠出金等の負担に対する財政支援（一部社会保障の充実）

837億円（839億円）

拠出金負担の重い被用者保険者の負担を軽減するための財政支援に必要な経費を確保する。

## 6 安心で質の高い介護サービスの確保 3兆762億円(2兆9,808億円)

## （１）介護保険制度による介護サービスの確保

2 兆 9, 8 2 7 億円（2 兆 9, 0 3 6 億円）

## ①介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）

2 兆 7, 6 2 2 億円（2 兆 6, 8 7 2 億円）

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

また、平成30年度介護報酬改定については、地域包括ケアシステムの推進、質の高い介護サービスの実現、多様な人材の確保と生産性の向上及び介護事業者の安定的経営の確保等の視点を踏まえ、+0.54%の改定率とする。

(改定の方向)

- 中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができる体制を整備

介護保険の理念や目的を踏まえ、安心・安全で、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスを実現

人材の有効活用・機能分化、ロボット技術等を用いた負担軽減、各種基準の緩和等を通じた効率化を推進

介護サービスの適正化・重点化を図ることにより、制度の安定性・持続可能性を確保
## ② 地域支援事業の推進（一部社会保障の充実） 1,988億円（1,959億円）

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。

## ③ 新しい包括的支援事業の推進（社会保障の充実） 217億円（215億円）

以下の取組について、平成27年度より段階的に実施してきており、平成30年度からは、全ての市町村で実施する。

## ア 認知症施策の推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進する。

## イ生活支援の充実・強化

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

## ウ 在宅医療・介護連携の推進

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

## エ 地域ケア会議の開催

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

## ④介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援

94億円（94億円）

介護納付金の総報酬割の導入に伴う負担増を踏まえ、一定の被用者保険者に対して財政支援を行う。

## ⑤ 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）

1 2 3 億円（1 1 1 億円）

介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。
## （２）保険者機能の強化

204億円（2.8億円）

① 保険者機能強化推進交付金の創設【新規】200億円

市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための新たな交付金を創設する。

## ②介護・医療関連情報の「見える化」の推進

3 億円（2．2 億円）

地域包括ケアシステムの一層の推進を図るため、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、地域差、取組等を、市町村等が客観的かつ容易に把握・分析できるよう『地域包括ケア「見える化」システム』のデータ拡充や機能追加を行う。

③ 高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防の横展開　66百万円（56百万円）

高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防の取組の横展開を図るため、地域ケア会議の活用によるケアマネジメント支援などを推進するとともに、都道府県等への研修会や技術的支援も実施する。

（3）自立支援・重度化防止に向けた科学的介護の実現にかかる取組の推進【一部新規】（後掲・90ページ参照）

3．7億円（50百万円）

科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析する新たなデータベースの2020年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

## （４）介護分野における生産性向上 ５０億円（５２億円）

介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施する。

## ① 介護ロボット開発等加速化事業

介護ロボットの提案から開発までを牽引するプロジェクトコーディネーターを配置し、着想段階から介護現場のニーズを開発内容へ反映させるほか、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、介護ロボット等の開発・普及の加速化を図る。

## ②介護事業所における生産性向上推進事業【新規】

介護事業所の生産性の向上を推進するため、経営の専門家による個別事業所の訪問を通じた調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、組織的に生産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドライン作成・普及啓発を行う。
(参考)【平成29年度補正予算案】

## ○ 介護事業所における生産性向上の推進

2.9億円

規模が小さい介護事業所等における業務の見直しによる効率化など生産性の向上を推進するため、横展開用ガイドラインの作成を目指して、経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究等を前倒して実施する。

#### ③介護事業所における ICT 普及促進事業 1.5 億円（2.3 億円）

介護事業所における ICT 化を全国的に普及促進するため、介護サービス事業所間の情報連携に関して、今後求められる情報の内容やセキュリティ等のあり方を検討するなど、ICT の標準仕様の作成に向けた取組を実施する。

④介護福祉機器の導入支援（再掲・25ページ参照）41億円（46億円）介護労働者の身体的負担軽減に資する介護福祉機器の導入を促進し、労働環境の改善を図る。

## （５）地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施（社会保障の充実）

483億円（483億円）

各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## ① 介護施設等の整備に関する事業 423億円（423億円）

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費の助成を行う。

## ②介護従事者の確保に関する事業 60億円（60億円）

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

## （６）認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進　９７億円（８８億円）

「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

## ① 認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）（再掲・52ページ参照）
## ② 認知症施策の総合的な取組

## ア認知症施策総合戦略の推進

「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)に基づき、適時適切な医療介護等の提供、若年性認知症の人への支援、地域での見守り体制の確立など、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進するため、以下の取組を実施する。

先駆的な取組の共有や広域での連携体制の構築

➢ 広域の見守りネットワークの構築（都道府県内→都道府県を越えたブロック単位を追加）

認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の活動支援（都道府県支援の拡充（専門職等派遣））

認知症の本人が集う取組の普及

認知症医療と介護の連携の枠組み構築等

認知症の人や家族が気軽に相談できる体制の構築、認知症の理解の促進

若年性認知症の本人の状態やライフステージに応じた適切な支援

➢ 若年性認知症支援コーディネーターの設置の拡充

➢ 若年性認知症の人の社会参加活動の推進

➢ 若年性認知症支援のための全国的な相談体制の充実

## イ 認知症疾患医療センターの整備の促進

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）を整備する。

## ウ 成年後見制度の利用促進のための体制整備

認知症高齢者等が円滑に成年後見制度の利用や成年後見人等の支援を受けられるスキームづくりや運用などの体制整備を市町村において確立していくため、都道府県による支援の推進を図る。

③ 認知症研究の推進【一部新規】（再掲・43ページ参照）9億円（8．8億円）

## （7） 地域での介護基盤の整備

4 4 2 億円（4 4 6 億円）

①介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）（再掲・54ページ参照）

423億円（423億円）

②介護施設等における防災対策等の推進 19億円（23億円）

介護施設等における防災対策等を推進するため、耐震化等の防災改修に必要な経費について支援を行う。
(参考)【平成29年度補正予算案】

○ 社会福祉施設の耐震化・防災対策等（介護分） 9．9億円介護施設等に関する防災対策を推進するため、施設の耐震化等を支援する。

## （８）介護保険制度改正等に伴うシステム改修

31億円（39億円）

平成30年介護保険制度改正等に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行えるよう、保険者等のシステムのプログラム修正を支援する。

## （9） 生涯現役社会の実現に向けた環境整備等

29億円（29億円）

企業退職高齢者などが地域の中で生活支援のサービスなどを実施し、自らの生きがいづくり等にも資する活動への立ち上げ支援について、「協議体等の活動を通じて創出された住民主体によるサービス」や「共生の居場所づくり」にも拡充するとともに、引き続き、老人クラブ活動への支援等を行う。

## （１０）適切な介護サービス提供に向けた各種取組

93億円（121億円）

福祉用具における平均貸与価格等の公表、集合住宅等に入居する高齢者に対してサービスを提供する事業所への重点的な実地指導が可能となるよう都道府県等における指導体制の強化を図るための支援など、適切な介護サービス提供に向けた各種取組を行う。
## 第4 健康で安全な生活の確保

健康長寿社会の実現を目指し、受動喫煙の防止・健康づくり・生活習慣病の予防等の健康増進対策、がん・肝炎・難病等の各種疾病対策、新型インフルエンザ等の感染症対策などを推進する。また、医薬品などの安全対策の強化や信頼性の確保、輸入食品などの食品の安全対策、強靭・安全・持続可能な水道の構築などを推進する。

## 1 健康増進対策、がん対策、肝炎対策 1,022億円(956億円)

## （1） 健康增進対策

74億円（41億円）

① 受動喫煙防止対策の推進【一部新規】

42億円（10億円）

飲食店等における喫煙専用室等の整備に対する助成や自治体が行う指定屋外分煙施設（※）の整備への支援、国民や施設の管理者への受動喫煙防止に関する普及啓発を行う。

※ 受動喫煙の防止に資するよう、屋外の不特定多数の方が利用する場所において分煙を行う施設

② 健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部新規】 17 億円（16 億円）

スマート・ライフ・プロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながら、「健康日本21（第二次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小等を推進する。

③ 生活習慣病予防に関する研究などの推進（一部再掲・44ページ参照）

15億円（15億円）

生活習慣病の予防、診断及び治療に係る研究を体系的に実施する。特に、たばこ対策、健康診査、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病に関する研究を重点的に推進する。

## （２）がん対策

358億円（314億円）

平成29年10月に策定した第三期がん対策推進基本計画に基づき、「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」の三つを柱とした施策を実施することで、がん対策の一層の推進を図る。