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た各種指標の予測値を、内閣府の中長期経済予測に基づくベースシナリオとIoT・AIの活用が進展する場合の経済成長シナリオとで比較することで、第4次産業革命のインパクトを概観する。

## ① 分析のフレーム

分析フレームの全体像は、下記の図のとおりである（図表3-5-2-1）。

供給面と需要面との両方をとらえること、また、両者の相互依存関係や波及効果を含め業種別に分析できるよう、推計には産業連関表を用いている。

図表3-5-2-1 IoT・AIによる経済成長の将来推計 分析フレームの全体像

## 供給面の分析

## 成長の柱 $ ^{①} $

(1) 企業の生産性向上・広義の投資

(プロセスイノベーション)

投入係数の予測

需要面の分析

经済波及効果分析

ICT産業の成長

ICT利活用産業の成長

農林水産業・鉱業の成長

製造業の成長

商業・流通業の成長

## 成長の柱 $ ^{②} $

(3) 新商品・新サービスによる需要創出

(プロダクトイノベーション)

(4) グローバル需要の取り込み

①所得からの誘発効果推計

②最終需要の予測

サービス業の成長

市場規模（生産額）

就業者数の増加

GDP成長率の上昇

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」(平成29年)

推計の時間軸は、2016年、2020年、2025年、2030年とし、市場規模（生産誘発額）、実質GDP、就業者数（労働誘発数）といった各種指標の予測値を、内閣府の中長期経済予測 $ ^{*6} $ に基づくベースシナリオとIoT・AIの活用が進展する場合の経済成長シナリオとで比較している（図表3-5-2-2）。

経済成長シナリオでは、IoT・AIの導入（IoT化）及び企業改革が、例えばプロセスイノベーションやプロダクトイノベーションなどの類型ごとに時期の違いを伴って実現すると想定している $ ^{*7} $ 。
前項でも言及したとおり、経済成長のためにはIoT・AIの導入（IoT化）及び企業改革の両方が必要であり、このシミュレーションにあたっても、両者を考慮した形としている（図表3-5-2-3）。

シミュレーションにあたっては、企業関係者へのアンケートにてIoT化（IoTソリューションの導入率及び製品・サービスのIoT化）と企業改革とのそれぞれについて現状及び見通しを尋ね、これを基にベースシナリオ、経済成長シナリオそれぞれの企業類型の割合を算出している（図表3-5-2-4）。

ベースシナリオでは、企業改革実施の有無は2016年から2030年までの間で変化せず、IoT化の割合の推移はアンケートにて尋ねた各年の見通しの値を基に算出している(図表3-5-2-5)。

経済成長シナリオでは、根本的ではないIoT化の阻害要

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」(平成29年)

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」(平成29年)

因があると回答している企業は、阻害要因の解消により2030年までにIoT化が進むこと、IoT企業では企業改革が進展すると想定している（図表3-5-2-6）。
図表3-5-2-4 シミュレーションにおける変化の分類・考え方

ベースシナリオ	経済成長シナリオ	要素	備考
○	○	非IoT企業⇒IoT企業(※1)	IoTソリューションの導入または製品・サービスのIoT化をまだ実施していない企業が実施するようになると想定。
-	○	阻害要因解消によりIoT企業化(※2)	IoTソリューションの導入または製品・サービスのIoT化をまだ実施していない企業が挙げている阻害要因が解消されることにより非IoT企業がIoT企業になることを想定。
-	○	IoT企業の企業改革(低)⇒(高)(※3)	IoT企業の企業改革が進展することを想定。

※1 IoT企業とは、「IoTソリューションを導入」または、「製品・サービスのIoT化を実施」している企業

※2 阻害要因として、資金や利用場面が不明などの根本的な要因以外（下表の太字）を挙げている企業は、阻害要因が解決されることによってIoTを導入すると仮定。

阻害要因
①資金不足
②利用場面が不明
③人材不足
④効果に疑問
⑤ネットワークインフラの未整備
⑥ネットワークインフラの高度化・仮想化が不十分
⑦センサー・端末の未普及
⑧非標準化
⑨データ流通に係るルールの未整備
⑩新規市場が創出できない
⑪既存市場でのビジネスモデルが確立できない
⑫普及促進に係る政策・支援がない
⑬その他

※3 企業改革の（高）（低）は、IoT、ICT導入に伴う企業改革実施数を計算し、実施数が平均（5.4項目）以上を（高）、平均未満を（低）と分類した。

企業改革カテゴリー	企業改革項目
(1) 社内での業務改革	①意思決定権限の集中化、②意思決定権限の分散（権限委謙）、③経営陣と中間管理職の間での権限の見直し、④中間管理職と一般社員の間で職務の見直し、⑤組織のラット化、⑥社内業務のペーパーレス化、⑦社内ICT戦略の明確化、⑧業務知識やノウハウ、応対マニュアル等をシステムにより共有化（ナレッジ共有）、⑨社員が個別に持つ知識やノウハウのマニュアル化（唱熟知の形式知化）、⑩データを活用した経営戦略の策定、事業推進
(2) 社外での業務改革	①事業部門の分割や分社化、⑪業務の国内でのアウトソーシング、⑫業務の海外へのアウトソーシング、⑬既存の取引関係の見直し、⑭社外取引のペーパーレス化、⑮業務に関するノウハウの社外との共有、⑯新しいビジネスモデルの創出、⑰～⑱他の企業との協業や連携の強化
(3) 人材面の対応・投資	⑱従業員の社内もしくは社外研修の充実、⑲～⑳ICTツールやICTサービスの運用や構築に関する専門の人材の採用等（新卒採用、中途採用、人材会社からの派遣）、⑳在宅勤務もしくはフレッフスタイム等の柔軟な就業規則・勤務形態の導入、㉑テレワークの利用、㉒サラライトオフィスの利用、㉓クラウドソーシングの利用、㉔雇用者の社内における流動性の促進、㉕CIOやICT担当役員を設置、㉖データサイエンティストの社内育成、㉗データサイエンティストの社外からの採用
(4) 無形資産投資	㉘国内における情報化資産の開発、㉙国内における基礎研究の実施、㉚国内における応用・開発研究の実施
(5) 海外投資	㉛海外における有形資産投資（土地、建物、設備等）
(6) M&A	㉜国内ICT企業のM&A、㉝国内非ICT企業のM&A、㉞海外ICT企業のM&A、㉟海外非ICT企業のM&A
(7) 効果測定	㉟ICT投資やICT利用における効果測定・導入後の評価を社内で実施、㉟ICT投資やICT利用における効果測定・導入後の評価を費用対効果の面から社内で定量的に評価、㉞ICT投資やICT利用における効果測定・導入後の社内での評価を外部の第三者に委託し確認

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」(平成29年)

図表3-5-2-5 ベースシナリオにおけるIoT化及び企業改革の進展

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」(平成29年)

図表3-5-2-6 経済成長シナリオにおけるIoT化及び企業改革の進展

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」(平成29年)

## ② 市場規模と実質 GDP の推計

これまで述べてきたフレームを基に、IoTやAIが経済成長にどの程度のインパクトを与えるか推計したところ、2030年に実質GDPを132兆円押し上げる効果があることが明らかになった（図表3-5-2-8） $ ^{*8*9} $ 。
図表3-5-2-7 2030年までのIoT・AIの経済成長へのインパクト（市場規模）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」(平成29年)

図表3-5-2-8 2030年までのIoT・AIの経済成長へのインパクト（実質GDP）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」(平成29年)

業種別に市場規模（生産誘発額）へのインパクトをみると、「製造業」「商業・流通」「サービス業、その他」において経済成長シナリオとベースシナリオとの差が大きくなっており、これらの業種におけるIoT化及び企業改革の進展が大きなインパクトを持つと考えられる。

図表3-5-2-9 2030年までのIoT・AIの経済成長へのインパクト（市場規模（生産誘発額）業種別）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」(平成29年)

1990年代から2000年代半ばまでにかけての第3次産業革命（ICT革命）の日米比較でも、ICT産業のみならずICT利用産業におけるICT利用の拡大が重要であったことが複数の先行研究で指摘されている。市場規模（生産誘発額）を、ICT産業から生じる経済波及効果とICT利活用産業から生じる経済波及効果に分解してみると、ICT利活用産業から生じる経済波及効果が大きいことがわかる。

図表3-5-2-10 経済波及効果（生産誘発額）の産業間分解

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」(平成29年)
家計消費支出（経済成長シナリオ）

図表3-5-2-11 産業間の経済波及効果（生産誘発額）

※ICT利活用産業の最終需要から生じる生産誘発額をICT利活用産業から生じる経済波及効果と表記している

※ICT産業の最終需要から生じる生産誘発額をICT産業から生じる経済波及効果と表記している

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」(平成29年)

また、推計に当たっては、一次波及効果のみならず二次波及効果も考慮している。サービスやコンテンツやソフトウェアは無形のものが多く、これらの需要が増えても物財への波及は限られているが、労働投入はなされており所得には波及する。所得への波及をみることで、サービスやコンテンツやソフトウェアのインパクトや人材が付加価値の源泉であることの側面がとらえられると考えられる。

図表3-5-2-12 所得からの誘発効果の推計（一次波及効果と二次波及効果との関係）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」(平成29年)

図表3-5-2-13 所得・消費増加を通じた市場規模拡大

家計消費支出（ベースシナリオ）

最終製品・サービス需要増加による市場規模拡大（ベースシナリオ）

最終製品・サービス需要増加による市場規模拡大（経済成長シナリオ）

所得・消費増加を通じた市場規模拡大（ベースシナリオ）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」(平成29年)
## ③ 期待される労働市場の底上げ

我が国では他の国と比較しても急速に少子高齢化が進行している。生産年齢人口は1995年をピークに、総人口も2008年をピークにそれぞれ減少に転じている。総務省「国勢調査」によると、2015年の総人口（年齢不詳人口を含む）は1億2,709万人、生産年齢人口（15歳～64歳）は7,629万人である。14歳以下の推計人口は1982年から連続して減少が続いており、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになっている。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（出生中位・死亡中位推計）によると、総人口は2030年には1億1,662万人、2060年には8,674万人（2010年人口の32.3%減）にまで減少すると見込まれており、生産年齢人口は2030年には6,773万人、2060年には4,418万人（同45.9%減）にまで減少すると見込まれている

図表3-5-2-14 我が国の人口の推移

（出典）2015年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を含む）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）

少子高齢化やこれに伴う人口減少は、我が国経済の供給面と需要面の双方に負の影響を与え、我が国の中長期的な経済成長を阻害する可能性がある。

人口減少下において経済を持続的に成長させるためには、労働参画の拡大のほか、教育・人材育成の充実による労働の質の向上等を通じイノベーションを促進し、生産性を上昇させることが重要である。

労働参画の促進に関し、労働力調査における労働力の分類は下記のとおりである。

図表3-5-2-15 労働力調査における用語

15歳以上人口	労働力人口	就業者	従業者	調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事(以下「仕事」という。)を1時間以上した者。なお、家族従業者は、無給であっても仕事をしたとする。
休業者	仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、1. 雇用者で、給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者。2. 自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者。
完全失業者	次の3つの条件を満たす者1. 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない。)。2. 仕事があればすぐ就くことができる。3. 調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)。
非労働力人口	通学
家事
その他(高齢者など)

（出典）「労働力調査」（総務省統計局）

近年は、失業率が低水準で推移しており、労働供給の制約が厳しい状況にあることからも、女性や高齢者を含めた労働参画の促進、生産性を高めるための労働の質向上の重要性が高まっていると考えられる。
図表3-5-2-16 完全失業率の推移

年平均	月次（季節調整值）
2014年	2015年	2016年	2017年
1月	2月	3月	4月
完全失業率	3.6%	3.4%	3.1%	3.0%	2.8%	2.8%	2.8%

（出典）「労働力調査」（総務省統計局）

先述の2030年までのIoT・AIの経済成長へのインパクトに関して、就業者数についても推計を行った。

ベースシナリオでは、人口減少に伴い就業者数は2030年に5,561万人まで減少すると見込まれる $ ^{*10} $ 。

経済成長シナリオでは、2030年の就業者数 $ ^{*11} $ を6,300万人と推計している。人口減少が進むことは避けられないものの、IoT・AIの導入による労働参画の促進、労働の質向上やイノベーション等による一人当たりの生産性向上によってマクロ的な人手不足は避けられると考えられる。

IoT化（IoT・AIの導入を含むICT投資）及び阻害要因の解消並びにデータ流通時代に対応した企業改革（業務見直し、組織改革、人材育成など）が進めば、2030年に実質GDPを132兆円押し上げ、人口減少下でも持続的な経済成長は可能と考えられる。

2030年までのIoT・AIの就業者数へのインパクト

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」(平成29年)

経済は供給と需要とが相互に影響を与えあう関係にある。人口減少が進むと労働力不足により供給が減少し、所得の減少を通じて需要も減少するおそれがある。IoT・AIなどのイノベーションは生産性向上を通じ人手不足を解消するとともに一人当たりの所得を増加させるほか、新需要を創出する効果が期待される。

## 第3章まとめ

第1章でデータを生成する重要な手段としてのスマートフォンの普及とその経済的インパクトについて、第2章でデータ流通と利活用をめぐる状況について取上げた。引き続いて本章では、それらから繋がる第4次産業革命とそのもたらす社会的・経済的インパクトについて整理した。

第4次産業革命は世界的な潮流となりつつあり、各国で様々な取組が行われている。我が国でも第4次産業革命への期待感は高まっているが、業種別に見ると、日本では情報通信業が突出して高い結果となった。一方でアメリカやドイツでは、情報通信業も高いが、加えて製造業も比較的高かった。情報通信業は最も第4次産業革命と関連が深い業種であり、期待感が高いのは当然と言えば当然であるが、日本においては他国と比べて他業種へのインパクトの認識が広がっていないことが窺える形となった。

また、第4次産業革命の重要な要素であるIoT・ビッグデータ・AIの導入状況及び導入意向を比較したところ、一般の日本企業は他国と比較して遅れているという結果であったが、日本でも先進的な企業に限って見ると、海外企業と同様の傾向であることもわかった。先進的な企業と一般的な企業との間では意識や取組状況等に大きな差があり、今後全体として先進的な企業の水準に近づいていくことが、我が国が世界的な第4次産業革命の流れの中で遅れを取らないために必要なことだと言える。

あわせて本章では、過去の「産業の情報化」等についての検証を行うとともに、第4次産業革命による変革が実現する場合の経済的インパクトについての試算を行い、IoT・AIの導入や広義の投資等の企業改革がともに進めば、内閣府のベースシナリオと比較して2030年に実質GDPを132兆円押し上げる効果があることが明らかになった。

第4次産業革命は、単なる技術革新にとどまらず、社会全体に変革をもたらし、経済成長にも大きく貢献する可能性を有している。その可能性を現実のものとするため、課題を含めた我が国の現状に着目し、解決に向けて取組む必要があると考えられる。
去の自分に関する情報がいつまでもインターネット上に残り続けてしまう問題に対して、特に検索サービスの検索結果から情報の削除を求める根拠として欧州を中心に議論が活発化し、注目されるようになった。

日本でも、いわゆる「忘れられる権利」に関する基本的な考え方や法的位置付け等を議論することを主な目的として、2016年12月、学識経験者、検索サービス事業者、メディア関係者等が集まり、「インターネット上に掲載された過去のプライバシー関連情報等の取扱いに関するシンポジウム」が東京で開催された。

## 草の根啓発活動の支援とネットワーク化

インターネットは、誰もが情報発信者にもなりうるメディアであるため、ネットモラルやサイバーセキュリティの向上には利用者一人ひとりに地道に働きかけていかなければならない。全国各地で地域に根ざした啓発活動に取り組む団体やグループが生まれてきている。ただ小規模な取組であることが多く、活動資金の確保や教材、人材の不足が悩みの種だ。

そこで、こうした活動の支援とネットワーク化に乗り出したのが、一般財団法人草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会（Grafsec-J）だ。Grafsec-Jは、各地で活動するサイバーセキュリティ啓発団体や個人に対し、助成事業等による資金援助、セミナー講師派遣等の地域支援活動、「全国大会」開催による交流の場の提供等、多面的な支援活動を展開している。

Grafsec-J常務理事の吉岡良平さんは、第一に地域密着の活動の意義を力説している。

「インターネットの利用で発生する問題や啓発へのスタンスは地域性などによっても微妙に異なるので、自らの地域を啓発する組織が各地に形成され、地域に最も合った内容や方法で啓発する仕組みづくりが重要なのです。」

第二に、吉岡さんが強調するのが多様な人材の参画だ。

〈Grafsec-J助成事業の事例〉

・未就学児の保護者グループや保育士等への講座研修

(NPO法人浜松子どもとメディアリテラシー研究所、静岡県)

・小中学生のネット依存防止のための講座カリキュラム開発（子どものネットリスク教育研究会、青森県）

・各地域の協力団体に関連講座のノウハウを継承する取組（一般社団法人LOCAL、北海道）

・小規模自治体向け情報セキュリティ対策支援活動 (NPO法人電子自治体アドバイザークラブ、奈良県)

「地域社会は、多様な人々で構成されています。ですから高齢者向け、障害者向け、保育士向け、保健師向けなど、それぞれの視点に寄り添った啓発手法が必要です。多様な立場の方に参加してもらって、次は自らの視点で身近な啓発活動に取り組んでもらえるようにしたいのです。」

Grafsec-Jが目指しているのは、リアルな地域社会の姿に寄り添った多様な啓発活動の展開だと言える。きめ細かい取組の積み重ねで、ICTユーザー一人ひとりに届くサイバーセキュリティ啓発が進んでいくことが期待される。

インターネット上のプライバシー問題は、インターネットが提供する利便性、情報発信や情報活用能力の飛躍的な向上が生み出す、いわば「影」の部分に当たる。それは、利用者一人ひとりに深く関わる問題だけに一朝一夕に解決できるものではなく、幅広い関係者が連携・協力した啓発活動の継続・展開をしていくことが必要となっている。
# CeBIT2017と今後の国際連携

2017年3月20日から24日の間、ドイツ連邦共和国（ハノーバー）で国際情報通信技術見本市「CeBIT 2017」が開催された。CeBITは、先端技術を活用したB2Bソリューションの世界最大級の展示会であり、70か国から約3,000の企業・団体出展と20万人の来場者があった。本年は日本がパートナー国となったこともあり、日本国内からは前年の10倍以上に上る118もの会社・団体が出展を行った。

日独首脳が参加したほか、経済産業省からは世耕弘成大臣、総務省からは太田直樹総務大臣補佐官等が参加した。安部晋三内閣総理大臣は、ドイツのメルケル首相とのCeBIT視察に先立ち、次のように述べた。

「IoT、ビッグデータ、人工知能といった技術が進展し、デジタル化の新しい波が到来しています。これらの新たな技術と従来から培ってきた産業技術をつなげ、エネルギー環境問題や少子高齢化等の社会問題を解決していくことが大切であります。」 $ ^{*1} $

〈CeBITを視察する安部総理大臣とメルケル独首相〉

（出典）内閣官房内閣広報室提供

## 明確な目的を持って出展した日本企業

日本企業のCeBIT出展は、身近な生活や暮らしに始まり、働き方、工場における製造過程に至るまで幅広い領域にわたった。医療や介護、福祉、農業、建設、音楽、ゲーム、スポーツといった各業種におけるユニークな技術やサービス・製品が集結した。展示のカテゴリー別には、生活・オフィス・社会（67社）、インフラ・工場（35社）、要素技術（16社）の順に多かった。

その結果として、4K・8K放送技術、バーチャルリアリティー、ウェアラブル機器、センシング技術、生体認証技術、コミュニケーションロボット、アシストスーツ、パーソナルモビリティー、ドローン、自動運転システムなど、次世代の情報通信分野を担う日本の革新的な技術やサービス・製品を幅広く世界に向けて発信した。当初よりCeBIT参加の目的として掲げられていた、B2Bソリューション企業としてのブランドイメージの確立や、ビジネスパートナーの拡大は、概ね達成できたのではないだろうか。

CeBITを主催するドイツメッセ株式会社では、イベント終了後速やかに事後レポートを公表している。その中で、公式パートナー国である日本から多数の企業が出展したことを高く評価するとともに、「日本がデジタル時代の先導的役割を果たすことを内外に示した」と特記している。

今回、注目度の高いパートナー国の立場での大規模出展により、日本の技術が世界の人々の生活を変えられる可能性を示したと考えられる。また、IoTが製造業の新たな成長機会を生む余地があることや、自社内で完結することが稀有なIoT分野では国際連携の必要性が高まっていることが再認識された。

〈CeBIT2017の出展企業〉

出展企業数	企業の例
全体	約3,000	Intel Deutschland, Amazon Web Service, Alibaba Group, Nokia
日本	118
Life/Office/Society	67	NHK, NTT グループ, KDDI(株), (株)ソラコム, トヨタ自動車(株)
Infrastructure/Factory	35	コマツ, ファナック(株), ダイキン工業(株), (株)安川電機
Element	16	アルプス電気(株), 住友電気工業(株), (株)村田製作所

$ ^{*} $ 1 このスピーチはメルケル首相との展示視察直前に行われた。

安倍総理展示視察直前スピーチ：http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201703/20germany.html

安倍総理展示視察直前スピーチ：http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201703/20germany.html

なお、安倍総理は、CeBITの前夜祭及び日独共同記者会見においてもスピーチを行っており、前夜祭でのスピーチにおいては、我が国が目指す産業の在り方としての「Connected Industries（第3章第1節脚注4参照）」のコンセプトについて、①人と機械・システムが協調する新しいデジタル社会の実現、②協力や協働を通じた課題解決、③デジタル技術の進展に即した人材育成の積極推進を柱とする旨を紹介した。

安倍総理前夜祭スピーチ：http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0319welcome_night.html

安倍総理日独共同記者会見スピーチ：http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0320kaiken.html

※「コラム SOHMO（草莽）」では、情報リテラシー向上やICT利活用推進に取り組んでいる民間団体の活動を紹介しています。
## I oT国際連携の推進

IoT関連の国内民間企業の業界としては、2015年10月に発足したIoT推進コンソーシアムがある。2017年3月末現在のその会員企業数は2,812である。IoTのテストベッド実証や標準化等に向けた国際連携が促進され、ひいては日本企業によるグローバルなIoTビジネスの創出・普及を目指すこととされている。

2016年10月、IoT推進コンソーシアムと、米国のIoT関連の団体であるインダストリアル・インターネット・コンソーシアム（IIC）及びオープンフォグ・コンソーシアムとの間でIoT分野の協力に向けた覚書（MoU）が締結された。MoUに則り、グッドプラクティスの発掘・共有や、テストベッドや研究プロジェクトの協力、アーキテクチャ等の相互運用性の確保、標準化に関する協力等の取組が進められている。また、2017年2月にインドの全国ソフトウェア・サービス企業協会（NASSCOM）と、2017年3月に欧州のIoTイノベーション・アライアンス（AIOTI）とそれぞれMoUを締結した。

2017年3月末に東京で開催された「IoT国際シンポジウム 2017」 $ ^{*2} $ では、これら欧米の推進団体、IIC、OpenFog、AIOTIも参加し、今後のIoTの国際連携の方向性についてのパネルディスカッション等が行われた。ここでは、IoTデータの利活用は、消費者に付加価値をもたらすことが期待される一方、データの所有権など様々な課題があり、こうした課題の解決策を含め、ベストプラクティスをIoT推進団体間で共有することの重要性等が共有された。

〈IoT国際シンポジウム 2017で開会の挨拶を行うあかま総務副大臣〉

〈欧米のIoT推進団体〉

インダストリアル・インターネット・コンソーシアム (IIC) (Industrial Internet Consortium)	オープンフォブ・コンソーシアム (OpenFog Consortium)	エーアイオーティーアイ (AIOTI) (Alliance for Internet of Things Innovation)
目的	産業市場におけるIoT関連の産業実装を推進していくことを目指す。	オープンアーキテクチャ及び分散 (処理) コンピューティングの開発 (Fogコンピューティング技術) の加速を目指す。	欧州の産業界が加盟するIoT推進団体。13のWGの下で、IoT、エコシステム、標準化、政策課題等の取組を実施。
設立年月	2014年3月	2015年11月	2015年3月
メンバー例	AT & T, CISCO, GE, IBM, Intel	ARM, CISCO, Dell, Intel, Microsoft, プリンストン大学	SAMSUNG, NOKIA, SIEMENS, PHILIPS Lighting, BOSCH

$ ^{*} $ 2 IoT推進コンソーシアムの下にあるワーキンググループの一つであるスマートIoT推進フォーラムが主催
インフラ需要に応えるため様々な国や国際機関と協働して、5年間に約1,100億ドルの「質の高いインフラ投資」をアジア地域に提供するというものである。「質の高いインフラ投資」とは、一見、値段が高く見えるものの、使いやすく、長持ちし、そして、環境に優しく災害の備えにもなるため、長期的にみればコストを低く抑えられるというものである。

2016年5月には、経協インフラ戦略会議において、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」が安倍総理大臣により発表された。対象地域がアジアから全世界に拡大され、世界全体のインフラ案件に向け約2,000億ドルの資金等を供給するというものである。

## （イ）総務省ICT海外展開の方向性

世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むことにより、我が国の力強い成長につなげていくことは政府全体の目標となっている。総務省では、政府全体で取り組むインフラ海外展開により一層貢献していくため、通信放送インフラ、郵便ネットワーク、防災ICT、サイバーセキュリティ、無線システム、統計システム等の分野を対象に、ICT海外展開を推進しており、2020年を目標とする約30兆円のインフラシステム受注への貢献等を目指している。

海外展開を図るにあたっては、光海底ケーブル、電波システム、生体認証等において抜きんでた技術力を保有するなどの「技術力の高さ」、日本方式の地上デジタル放送（以下「地デジ」）等の展開において相手国の人材育成を行うことにより、日本製品の効果的・効率的な導入を促すといった「人材育成」、インフラ導入に際し、関連するICTとのパッケージ提案を促進するなどの「インフラとICTアプリケーション・サービスとのパッケージ提案」といった我が国ICTの特徴・強みを活かした「質の高いインフラ投資」を推進するものとしている。また、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の積極的活用を図るとともに、関係機関と有機的・機動的に連携して意欲ある民間企業を積極的に支援し、政府全体のインフラ輸出戦略に貢献するものとしている。

## 图表4-4-2-4

## 総務省ICT海外展開の方向性

◆ 我が国ICTの特徴・強み（技術力の高さ、人材育成、インフラとICTアプリケーション・サービスのパッケージ）を活かした「質の高いインフラ投資」を推進。

◆ トップセールス、案件形成からの積極的関与、人材育成、投資・競争を促進させるような公正で透明性のある政策・法的枠組の働きかけ等とともに、

（株）海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の積極的活用を図り、関係機関と有機的・機動的に連携して意欲ある民間企業を積極的に支援し、政府全体のインフラ输出戦略（2020年を目標とする約30兆円のインフラシステム受注）に貢献。

◆ 我が国ICTの海外展開を通じて、新興国等の経済発展、社会課題解決にも貢献。

2020年を目標とする約30兆円のインフラシステム受注への貢献

新興国等の持続的な経済発展、社会課題解決への貢献

## 目標

## トップセールス及び官民ミッションの派遣により、海外展開を積極的に推進

積極的な広報活動～日本のICTの強みを訴求～

～財政支援、人材育成等のツールをフル活用～

ICTベストプラクティス集の作成、発信

国内外で、シンポジウム、セミナー、展示会等を積極的に開催

政策対話、招へい、共同研究等を通じた相手国との関係構築・強化

日本のICT技術の標準化、デファクトスタンダード化への対応

研修等を通じて得られた外国人材のネットワーク化

➢ 総務省予算等を活用した相手国ニーズ調査、F/S、実証事業

➢ (株) 海外通信・放送・郵便事業支援機構 (JICT) 等を通じたファイナンス面の強化

➢ ODA等の政策支援ツールの一層の活用

➢ 人材育成、技術支援をパッケージで展開 (専門家派遣、研修等)

世界のICT発展に貢献～日本の技術と経験を世界のICTに展開～

日本のICT導入で培った人的ネットワークを活用し、情報通信分野全体での連携強化、展開促進

➢ 継続的なフォローアップによる導入インフラの定着

成功事例の積上げ、PRにより、周辺国等への横展開

ICTの活用により、各国の社会課題解決に貢献

関係機関（関係省庁、JICA、JBIC、JETRO、ADB等）と連携

## 2 我が国のICTインフラ輸出

総務省では前述のようにICT分野の海外展開を重要施策と位置づけ、官民一体となった取組を積極的に実施している。ここではその具体的な取組内容について、日本方式の地デジの海外展開、JICTによる支援、実証事業等を中心とした海外展開の事例を紹介する。

## ア 地デジを核とした ICT インフラの海外展開

2006年にブラジルで日本方式の地デジが海外で初めて採用されて以来、官民連携による働きかけを進めた結果、
水道についても漏水による断水が発生し、熊本市では年4月30日、益城町では5月12日、宇城市では4月26日、西原村では5月25日にまで断水していた地域が存在した。また、大雨による断水が発生した南阿蘇村では施設の損壊等による断水が発生し、一部地域では7月28日まで断水が続いた。

東日本大震災と熊本地震の被害状況を比較したもの図表5-2-1-2である。

ピーク時の避難者数については東日本大震災が約47万人であったのに対し、熊本地震ではその約1/3にあたる18万人であった。また、建物被害についても、東日本大震災では全壊半壊棟数が約40万棟であったのに対し、熊本地震では約4万棟と1/10の規模になっている。また、ライフラインの復旧状況についても、東日本大震災の際には復旧に数か月を要したが、熊本地震では一部の地域を除き電気、水道、ガスともに数日から数週間程度で復旧しており、ライフラインへの影響は一部を除き最小限にとどめられた。

図表5-2-1-2 東日本大震災と熊本地震の特徴の比較

項目	東日本大震災(2011.3)	熊本地震(2016.4)
災害の概要	死者・行方不明者数	●22,118人	●228人
避難者数(ピーフ時)	●約47万人(2011.3.14)	●約18万人(2016.4.17)
全半壊棟数	●約40万棟	●約4万棟
ライフラインの復旧	電気	●電気は1週間で95.6%復旧●東北電力管内では約3か月後(6.18)に復旧完了	●電気は1週間(4.20)で全復旧
ガス	●約2か月後(5.3)に復旧完了	●約2週間後に復旧完了
水道	●2012.5時点で4.5万戸が断水	●約3か月半後に復旧完了
ICTインフラの復旧	通信網	●通信設備損壊、回線途絶、停電等の被害●長時間の輻輳が発生	●障害は極めて限定的●発災が深夜で発災時の通信量は比較的小
固定系被災	●約190万回線が被災
移動系被災	●約2万9千局が停波
放送	●電力途絶、津波による親局の損壊等により120か所で停波	●障害は限定的で放送が継続された●停波は5か所

（出典）総務省「熊本地震におけるICT利活用に関する調査」(平成28年)

## 3 通信・放送の途絶状況

通信・放送についても土砂崩れや商用電源の停電による停波が発生した。固定通信網については、阿蘇市や南阿蘇村を中心とする阿蘇郡周辺や熊本市、益城町などで土砂崩れ等により最大で約2,100回線が被災した。携帯電話基地局についても、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社合計で熊本県内の約10％にあたる400局が停波した $ ^{*1} $ 。停波の原因については、約75％が商用電源の停電となっており、重要な基地局 $ ^{*2} $ の停電による停波は2局、複数ルート化等の対策により、伝送路断により停波した重要な基地局は4局に留まっている。また、停電、伝送路断により停波した重要な基地局についても、隣接局によるカバーや移動基地局車の配備等により、実際に通信の疎通に支障を与えた時間は限定的であり、4月18日午前には役所エリアが復旧、翌19日午後には避難所エリアが復旧、27日午後にはほぼ完全に復旧した（図表5-2-1-3）。
## 図表5-2-1-3 停波基地局数の時間推移 $ ^{※} $

## 停波基地局数（局）

停電戸数 (万戸)

※1 都道府県庁や市町村の役所のエリアをカバーする基地局

※2 携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない。

（出典）総務省「電気通信事業者の平成28年熊本地震への対応状況」(2016年7月29日)

また、放送関係についても非常用発電機の故障やアンテナ破損により停波が発生した。地上放送（テレビ、AM、FM）関係についても熊本県内を中心に、停波が発生したが、いずれも72時間以内に復旧しており、アンテナ破損により最も停波時間が長かった熊本放送蘇陽北局（AM）においても、62時間20分の停波に留まっている（図表5-2-1-4）。

図表5-2-1-4 地上放送（テレビ、AM、FM）関係における被害状況

事業者	停波時間(4月16日)	停電	非常用発電故障	備考
NHK南阿蘇局(テレビ、FM)	16時間25分	○	○	発電機の修理で復旧
NHK大矢野湯島局(テレビ総合・教育)	3時間53分	○	○	発電機持込み
熊本放送蘇陽北局(AM)	62時間20分	－	－	アンテナ故障。修理で復旧。
民放4社(テレビ)	熊本局	33分	○	－	手動で発電機起動
砥用局	1時間25分	○	○	発電機再起動・復旧
南阿蘇局(NHK(テレビ・FM)、民放テレビ4社、民放FM1社)	－	○	－	燃料補給困難に仮設中継局への切替え $ ^{*3} $

非常災害対策本部「平成28年（2016年）熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況等について」(平成29年4月13日18時00分現在)により作成

このように、熊本地震は局地的な地震であったことから被害は比較的限定的になっている。また、ライフラインや通信インフラに対する被害についても、事業者による災害対策や応急復旧対策が進められていたことから、東日本大震災と比較すると被害規模は小規模にとどまっている。そのことが、ICTインフラの復旧状況についての両災害の比較を行った図表5-2-1-2から分かる。

東日本大震災では津波による設備の損壊や停電等により、固定系では約190万回線が被災し、移動系では約2万9千局が停波するなど甚大な被害が発生した。また、長時間にわたり輻軫が続くなど、被災者の情報行動を著しく制限することになった。一方、熊本地震においては、固定系では1/100、移動系では1/70程度の被害に留まっている。同様に、放送についても東日本大震災の120か所の停波に対し、熊本地震では5か所にとどまっており、被害の規模に加え、東日本大震災の教訓により電気通信事業者・放送局が対策を講じた結果、サービスの継続や早期復旧に大きく寄与した。
図表5-2-2-10のとおり、収集した情報の種別ごとに情報収集のニーズを見ると、発災時においては地震情報や安否情報等の収集ニーズが特に大きかった。また、情報の種別ごとに情報収集時に役に立った情報収集手段をみると、情報種別全般にわたり地上波放送が役に立ったとの回答が高く、次いで携带通話、AMラジオ、インターネットである。一方、安否情報や生活一般情報の取得に関しては、LINEの利用率が高い傾向がみられる。

図表5-2-2-10 収集した情報と役に立った手段

情報収集時に役に立ったICTメディア（回答率の高い順）

地震に関する情報	地震の規模発生場所余震の見通し地震被害情報	81.257.256.847.077.677.647.644.128.528.542.124.631.9	1地上波放送(46%)地上波放送(56%)地上波放送(51%)地上波放送(45%)地上波放送(43%)携带通話(70%)地上波放送(49%)地上波放送(47%)地上波放送(47%)地上波放送(38%)地上波放送(35%)地上波放送(32%)地上波放送(37%)行政機関HP(21%)行政機関(19%)行政機関(20%)行政機関(19%)行政機関(20%)行政機関(19%)行政機関(20%)行政機関(19%)行政機関(20

（出典）総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」(平成28年)

災害時における各ICTメディアの位置付けを確認するため、「迅速性」「正確性」「安定性」「地域情報」「地域外情報」「情報量」「希少性」の7つの統一指標をもとに分析した（図表5-2-2-11）。

図表5-2-2-11 各ICTメディアの位置付け・特徴に関する分析の枠組み

指標	観点	評価方法
迅速性	迅速に情報を得ることができた	各ICTメディアを利用した人（回答者数が10以上に限定）の「役に立った理由」の回答率をそれぞれ偏差値化して比較
正確性	正確な情報を得ることができた
安定性	通信が滞ることなく情報を得ることができた
地域情報	地域外の情報を得ることができた	=平均:50と比較することで評価
地域外情報	地域の情報を得ることができた
情報量	十分な量の情報を得ることができた
希少性	他の手段では得られない情報を得ることができた

（出典）総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」(平成28年)

ICT メディアの位置付けの分析は、発災時に利用者数が多かった地上波放送、携帯通話、検索サイト、AMラジオ、エリア・緊急速報メール、LINE（家族・友人・知人等）の6つのICTメディアについて評価を実施した。

地上波放送については、全般的に優位性が高く、特に地域外情報も含めた情報量に対する評価が高い。一方で、携帯通話については全般的に優位性を発揮している項目が少なく、迅速性のみやや優位になっている。特に、安定性に対する評価が低く、「つながらないことがある」という認識が一定程度存在すると考えられる。検索サイトについては、概ね地上波放送と類似した評価になっている。一方で、地上波放送に比べて希少性の評価が高いものの、正確性の点で平均を下回っており、インターネット上での情報の正確性に対する懸念を反映した結果になっている。AMラジオについては、相対的にバランスの取れた特性を持つと評価されている。地上波放送と同様、希少性に対する評価は平均を下回っているものの、他の手段が使えない場合のオールラウンドのメディアとして有効と評価されていると考えられる。エリア・緊急速報メールについては、その役割のとおり、迅速性の評価が他のメディアと比較して著しく高くなっている。LINE（家族・友人・知人等）については、安定性・迅速性・希少性の評価が高くなっている。特に、放送メディアと同等に安定性が高く評価されており、携帯通話の評価を補完する関係がみてとれる（図表5-2-2-12）。
想定される工夫・対応策

## 第3節

# 熊本地震と新たな災害情報等の共有の在り方

熊本地震においては、電気の復旧が早かったことに加え、事業者の事前の対策が奏功し、通信の途絶や輻輳、放送の停波が限定的であった。そのため一部の地域で発災直後から日常利用するメディアを利用でき、過去の災害では見られなかった多様な手段を活用した災害情報等の共有が行われた。

本節では、前述のアンケート調査やインタビュー調査に加え、熊本地震発災後1か月間におけるTwitterの発言・発信内容に関するビッグデータ分析を基に、災害時において望ましい情報発信・情報収集・情報共有の在り方を考察する。

## 1 自治体による情報発信

## 1 情報発信に活用した手段

熊本地震では、自治体における情報発信手段として、防災行政無線や防災メールなどに限らず、ホームページやSNSなどのインターネットツールが活用された。また、災害時に情報が届きにくくなる高齢者等を意識し、テレビやラジオを活用した間接広報が積極的に取り入れられ、東日本大震災以前の災害時よりも、多様な手段を効果的に活用した情報発信が行われた。

自治体における情報発信手段は大きく分けて直接広報と間接広報に分類することができる。直接広報は、自治体自らが情報発信主体となって情報発信を行う方法である。防災行政無線や防災メール、広報車等による周知などの従来型の広報手段に加え、ホームページによる情報発信やSNSの活用などインターネットを利用した手段が挙げられる。一方、間接広報は、テレビやラジオ等への情報提供を行い、メディアを通じて情報を拡散してもらう方法である。

熊本地震における情報発信では、さまざまな層の住民に幅広く情報が届くように、マスメディアの活用、インターネットを介した発信、複数の手段を活用した情報発信が行われた。熊本地震における各情報発信手段の活用状況は図表5-3-1-1のとおりである。

図表5-3-1-1 主な情報発信手段別の活用状況と想定される工夫・対応策 $ ^{*1*2} $

主な情報発信手段	活用状況や課題(主な評価やコメントを集約)
直接広報手段(直接拡散)型	防災行政無線(10)	・活用したものの、聞き取りにくい等の課題もあり(詳細を後述)。
広報車・自治会等による周知(4)	・地元の消防団や自治会組織をとおした情報発信を効果的に行うことができた。一方、自治組織との情報伝達にはICTを活用した効率化の余地がある。
防災メール(6)	・職員・消防団向け登録制メールを住民用に開放し、拡散
ホームページ(12)	・入力情報のSNS連携をはじめ、効果的に活用できた。一方で、インターネットによる情報発信では課題が残る。○各誤の更新情報が多いため、情報がすぐに埋もれてしまう。○掲載内容をウェブ管理者へFAX送信⇒更新というフロードや、複数担当課による情報作業を要し、頻雑なリ、掲載まで時差が発生。
SNS(5)	・市長自らの発信が住民から好評であった(一方で、職員が内容を確認できず、業務に支障が発生)。・市の公式アカウントは登録制であることが必ずしも情報がいきわたっていないため、日頃から登録を促進することが望ましい。・リアルタイムな情報のアップデートが求められるため、作業が頑雑になってしまう(古いと誤りがあると誤解されやすいため)。
間接広報手段(間接拡散)	テレビ(6)	・高齢者にとって馴染みのあるテレビを介して効果的に発信(対策本部の報道発表等)できた。一方で、放送局とは電話でのやり取りが増えてしまうなど、効率的な情報共有に課題。
コミニュティブFM(2)	・被災状況や生活情報を発信してもらう等で連携体制を構築。
情報プラットフォーム型	Lアラート(4)	・自治体側は入力しているにも関わらず問い合わせが殺到。・一方、利用側からみると、自治体間で入力情報量に「ムラ」があったり、「鮮度」が不明な場合、確認の問い合わせが必要になった。・上記ウェブ系の他、普段から慣れていないLアラートの独自フォーマットへの入力など、同じ発信内容でも手段毎に作業が必要となり業務が頻雑になった。日常的に利用していないと手間が発生した。

1) 間接広報手段の積極的な活用自治体職員のマンパワーが限られていることから、幅広く災害情報を配信できるよう間接広報手段を活用した多重的な発信が重要である。
2) 入力・確認のフォーマット化と入力支援の環境整備
複数のツールを利用する場合、データ入力形式や確認プロセスをフォーマット化したり、入力支援の環境を整備したりすることにより利便性を向上させる。
3) 発信情報のメンテナンス
関係自治体によるLアラートへの入力の促進、ストック化されていく情報については、時点情報の掲載や定期確認が必要という声があった。
4) テレビの更なる活用
Lアラートの稼働を高めるとともに、特に訴求力の高いテレビ(L字)を活用した情報発信を行う。

（出典）総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」(平成28年)
上記のとおり、各情報発信手段は概ね問題なく活用されていたが、「間接広報手段の積極的な活用」、「入力・確認のフォーマット化と入力支援の環境整備」、「発信情報のメンテナンス」、「テレビ（L字情報）の更なる活用」に対する課題や期待が挙げられた。

以下では、これらの課題や期待を実現するための手段として、より一層の活用が期待されるLアラートについて取上げる。

## ② L アラート等の間接広報の入力状況

Lアラートによる情報発信は、避難指示（緊急）、避難勧告に係る情報と生活情報や行政情報などを含むお知らせに大別される。Lアラート熊本地震に関する熊本県内のLアラートの発信件数の推移をみると、4月中は熊本県内の自治体から避難指示（緊急） $ ^{*3} $ 、避難勧告が多数発信されているのに対し、5月以降に発信されたお知らせ情報については、益城町からの情報発信に留まっている（図表5-3-1-2）。

図表5-3-1-2 Lアラートによる情報発信量の推移

14日の地震

（出典）総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」(平成28年)

このような背景には、情報発信主体である自治体からはLアラートへの情報入力の手間が挙げられている（図表5-3-1-3）。インタビュー調査によると、住民の日常的な情報収集手段であるメディアを介した情報発信が有効であると認識している自治体は多いものの、Lアラートの入力書式が防災メールなどの入力書式と異なり、同一の情報を複数の表現で入力することの煩雑さや電話問い合わせが殺到し、入力する人員が割けないなどの課題が挙げられている。一方、情報伝達者からは、情報入力を行っている自治体と行っていない自治体があり、一律に最新の情報を確認するために、Lアラート以外の情報収集手段を活用したと回答しており、入力率の向上と情報量の増加が求められている。

情報発信者と情報伝達者による課題

情報発信者における課題	情報伝達者における課題
●エリアメールやSNS、ホームページ、Lアラートなど多様な情報発信手段があることにより、すべて個別に情報を入力する必要があり、煩雑●電話での問い合わせが殺到しており、入力をする人員が割けない●Lアラート上で入力できる様式が決められており、日常的に利用していないと入力に手間がかかる	●情報入力を行っている自治体と行っていない自治体があり、一律に最新の情報を確認する必要があった●情報の鮮度が確認できない情報があり、結局問い合わせをする必要があった

(出典) 総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」(平成28年)

入力率を向上させ、情報流通量を増加させる方策として、ハード面、ソフト面の双方の取組に対する意見が挙げられた。ハード面の取組としては、自治体がすでに保有している防災メールやSNS等への情報発信形式とLアラートの入力形式を統一し、一括入力が可能になれば、より利便性が向上するという意見があった。また、現在複数の
インターフェースに入力が必要になっている情報の標準化やデータフォーマットの統一化を図ることにより、災害時の入力コストを軽減することができるようになる。一方、ソフト面の取組としては、情報発信専門の担当者を確保することへのニーズが挙げられた。発災時において、自治体では避難所運営などに人員を割かれ、災害対策本部や庁内に十分な人員を確保することが難しい。そのため、熊本地震において、益城町で行われた取組同様、外部からの人員派遣なども含め、Lアラートの入力専門の人員を確保するための検討が求められている。

## 2 住民による情報発信（SNS）

熊本地震の特徴として、Twitter等を活用し、被災者自身が自ら情報発信を行っていたことが挙げられる。そこで、熊本地震発生以降に発信された実際のツイート情報に基づき、情報通信研究機構（NICT）が開発した対災害SNS情報分析システム『DISAANA（ディサーナ）』によってビッグデータ処理された結果の整理・分析を行った $ ^{*4} $ 。

DISAANAは、Twitter上の災害関連情報をリアルタイムに深く分析・整理して、状況把握・判断を支援し、救援、避難の支援を行う質問応答システムである。ツイート内容をNICTで定義した約2800万語に基づく詳細の意味的カテゴリに瞬時に振るい分けし、リスト形式または地図形式で表示することができる。ツイートが発信されてから約5秒で分析結果を出力することが可能である。

4月16日に熊本市内の地名とともに発信されたツイートについて、設定されたカテゴリに該当する発言をカウント（1ツイートでも複数カテゴリに該当する場合はそれぞれカウント）したツイート発信量をみると、地震が発生するために発信量が増大していることがわかる。

図表5-3-2-1 ツイート発信量の推移とDISAANAによる分析結果イメージ

（出典）総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」（平成28年）及びhttp://disaana.jp/rtime/search4pc.jsp

## 3 LアラートとSNSの発信内容等の比較

前述した、「自治体による情報発信」（Lアラート）と「住民による情報発信」（SNS）について、それぞれ「公式情報」と「非公式情報」として捉え、両者の関係性と位置付けについて比較分析を行った。なお、自治体自らが主体的に Twitter 等 SNS を活用する場合もあるが、ここでは便宜上、住民による情報発信に着目する。

まず、熊本県内で発災から1か月間に発信されたLアラートの発信数と熊本県内の地名とともに発信されたツイートの発信量について、発信元の地域の別で比較する。Lアラートでは、「避難指示（緊急）・避難勧告」について、熊本市をはじめ被害が大きかった地域においては発信数が同程度である。一方、熊本県内の地名とともに発信
されたツイートの発信量についてみると、火災など局所的な事象の発生に伴いツイートが増え、八代市における「火災」や西原村における「崩壊・水害」などにみられるように、他の地域と比べて特定のカテゴリの発信量が多い場合がある（図表5-3-3-1）。

図表5-3-3-1 Lアラート発信数とツイート発信量の推移

レアラート発信数	ツイート発信量
災害	災害以外
避難勧告・指示情報	お知らせ	地震	アラート	火災	崩壊・水害	道路・建物・ライフライン	トラブル	飲料・食料・生活用品	救助・病・怪我
南阿蘇村	17	0	565	174	230	224	375	200	17	44
益城町	11	286	582	82	121	33	597	148	23	33
熊本市	33	0	504	57	16	10	280	116	45	15
西原村	22	0	83	215	83	83	53	17	6	18
阿蘇市	11	0	138	197	8	8	112	18	2	1
八代市	15	0	104	48	130	1	9	8	0	1
宇城市	16	0	68	74	2	2	15	8	1	1
宇土市	18	0	23	67	2	2	22	7	1	1
御船町	8	0	35	48	6	2	11	15	1	1
菊池市	4	0	35	32	4	1	5	6	0	2
嘉島町	0	0	14	0	11	8	14	7	2	12
高森町	5	0	3	14	6	6	19	14	1	1
大津町	5	0	13	15	3	3	4	10	2	1
産山村	2	0	16	26	0	0	0	2	0	0
美里町	6	0	3	33	0	0	0	0	0	0
合志市	4	0	11	10	0	0	2	2	5	1
菊陽町	5	0	5	20	0	0	5	0	1	0
甲佐町	7	0	18	8	0	0	1	2	0	0
南小国町	5	0	2	25	0	0	0	0	0	0
小国町	6	0	3	16	0	0	1	0	0	0

（出典）総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」(平成28年)

また、Lアラートの発信数と熊本県内の地名とともに発信されたツイートの発言内容（カテゴリ）について、各カテゴリのツイート発信量及びLアラート発信数の期間内の最大値を上限（100%）として基準化し、時間的推移をみたものが図表5-3-3-2である。

これにより、ツイートの発信内容（カテゴリ）によって時間的推移（分布）が異なることがわかる。特に、災害以外では、住民ニーズや対処を要する事象の発言量が比較的長く続くことが確認できる。

図表5-3-3-2 ツイートカテゴリ別の時間推移の比較

（出典）総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」(平成28年)