Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
定を進め、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ります。

## オ 名勝（自然的なもの）、天然記念物

文化財保護法（昭和25年法律第214号）に基づき、日本の峡谷、海浜等の名勝地で観賞上価値の高いものを名勝（自然的なもの）に、動植物及び地質鉱物で学術上価値が高く我が国の自然を記念するものを天然記念物に指定し、保護を図ります。

## 力保護林·保安林

我が国の森林のうち、優れた自然環境の保全を含む公益的機能の発揮のため特に必要な森林を保安林として計画的に指定し、適正な管理を行います。また、国有林野のうち、生物多様性保全機能の発揮が重視される「自然維持タイプ」の森林については、良好な自然環境の保持を第一とした管理経営を行います。特に原生的な森林生態系や希少な野生動植物の生息・生育地等については、「保護林」として設定するとともに、モニタリング調査等により状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講ずるなど適切な保護・管理を推進します。

## ☑ 特别緑地保全地区等

第3節3（1）を参照。

## ク 景観の保全

景観の保全に関しては、自然公園法によって優れた自然の風景地を保護するほか、景観法（平成16年法律第110号）に基づき景観行政団体による景観計画の策定を推進します。また、人と自然の関わりの中で作り出されてきた文化的景観のうち、特に重要なものを文化財保護法に基づき重要文化的景観に選定し、その保存と活用に努めます。

## (4) 自然再生の推進

自然再生推進法（平成14年法律第148号）の円滑な運用を図るため、自然再生協議会における技術的課題の解決に関する支援や自然再生に係る情報提供等、地域の自主的な自然再生の取組を推進します。

自然再生事業については、河川・湿原・干潟・藻場・里地里山・森林等様々な環境を対象に全国で取り組まれるよう、関係省庁が連携し着実に推進します。また、自然再生を通じた自然環境学習を進めます。

## 2 森林の整備・保全

森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林整備事業により、適切な造林や間伐等の施業を実施するとともに、立地条件に応じて、針広混交林化や複層林化等により、多様で健全な森林づくりを推進します。また、自然環境の保全等森林の有する公益的機能の発揮及び森林の保全を確保するため、保安林制度・林地開発許可制度等の適正な運用を図るとともに、治山事業においては、豊かな環境づくりや周辺の生態系に配慮しつつ、荒廃山地の復旧整備、水土保全機能の低下した森林の整備等を計画的に推進します。

東日本大震災で被災した海岸防災林については、「今後における海岸防災林の再生について」等に基づき、被災箇所ごとに被災状況や地域の実情、さらには地域の生態系保全の必要性等に応じ再生方法を決定するとともに、海岸防災林の有する津波に対する減災機能も考慮した復旧・再生を推進します。

松くい虫等の病害虫や野生鳥獣による森林の被害対策の総合的な実施、林野火災予防対策を推進します。

森林内での様々な体験活動等を通じて森林と人々の生活や環境との関係についての理解と関心を深める森林環境教育や、市民やボランティア団体等による里山林の保全・利用活動等、森林の多様な利用及びこれらに対応した整備を推進します。また、企業、森林ボランティア活動等、多様な主体による森林づくり活動へ
の支援や緑化行事の推進により、国民参加の森林づくりを進めます。

森林資源のモニタリング調査を引き続き実施するとともに、時系列的なデータを用いた解析手法の開発を行います。また、これらの調査結果については、モントリオール・プロセスでの報告等への活用を図ります。

国家戦略及び農林水産省生物多様性戦略に基づき、森林生態系の調査のほか、森林の保護・管理技術の開発等、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進するとともに、我が国における森林の生物多様性保全に関わる取組を国内外に発信します。

国有林野においては、育成複層林や天然生林へ導くための施業の推進、広葉樹林の積極的な造成等を図るなど、自然環境の維持・形成に配慮した多様な森林施業を推進します。また、優れた自然環境を有する森林の保全・管理や国有林野を活用して民間団体等が行う自然再生活動を積極的に推進します。さらに、野生鳥獣との棲み分け、共存を可能にする地域づくりに取り組むため、地域等と連携し、野生鳥獣の生息環境の整備と個体数管理等の総合的な対策を実施します。

## 3 都市の緑地の保全・再生等

## （1） 緑地、水辺の保全・再生・創出・管理

都市における緑地を保全するため、都市緑地法（昭和48年法律第72号）に基づく特別緑地保全地区等の指定を推進するとともに、地方公共団体及び緑地管理機構による土地の買入れ等を推進します。また、首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）に基づき近郊緑地の保全を図ります。さらに、緑が不足している市街地等において、緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制度等の活用により建築物の敷地内の空地や屋上等の民有地における緑化を図るとともに、市民緑地契約や緑地協定の締結を推進します。

都市緑化の推進に当たっては、「春季における都市緑化推進運動（4月～6月）」、「都市緑化月間（10月）」を中心に、その普及啓発に係る各種活動を実施するほか、「緑の相談所（都市緑化植物園）」の設置等、取組の推進を図ります。

都市における多様な生物の生息・生育地となる、せせらぎ水路の整備や下水処理水の再利用等による水辺の保全・再生・創出を図ります。

## (2) 都市公園の整備

都市における緑とオープンスペースを確保し、水と緑が豊かで美しい都市生活空間等の形成を実現するため、都市公園の整備、緑地の保全、民有緑地の公開に必要な施設整備を支援する「都市公園等事業」を実施します。

## (3) 国民公園及び戦没者墓苑

国民公園（皇居外苑、京都御苑、新宿御苑）及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑を広く国民の利用に供するため、施設の改修、園内の清掃、芝生・樹木の手入れ等を行います。

## 4 河川・湿地等の保全・再生

## （1） 河川の保全・再生

河川やダム湖等における生物の生息・生育状況の調査を行う「河川水辺の国勢調査」を実施し、結果を「河川環境データベース」(http://mizukoku.nilim.go.jp/ksnkankyo/)として公表します。また、世界最大規模の実験河川を有する自然共生研究センターにおいて、河川や湖沼の自然環境保全・復元のための研究を進めます。加えて、生態学的な観点より河川を理解し、川の在るべき姿を探るために、河川生態学術研究
を進めます。

河川の保全等に当たっては、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境等の保全・創出に取り組む「多自然川づくり」を推進します。また、多様な主体と連携して、河川を軸とした広域的な生態系ネットワークを形成するため、湿地等の保全・再生や魚道整備等の自然再生事業を引き続き推進します。また、災害復旧事業においても、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき、河川環境の保全・復元の目的を明確にして、事業を実施します。

## (2) 湿地の保全・再生

生物多様性の観点から重要性が高い地域として平成13年度に選定した「日本の重要湿地500」について、選定から10年以上が経過し環境の変化が生じていることなどから見直しを行っており、地方公共団体等との調整が整い次第、環境省のウェブサイト等により情報発信することで、湿地の保全・再生を推進します。

## (3) 土砂災害対策における自然環境の保全・創出

山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境と景観を保全・創出するために、市街地に隣接する山麓斜面にグリーンベルトとして一連の樹林帯の形成を図ります。また、生物の良好な生息・生育環境を有する渓流や里山等を保全・再生するため、NPO等と連携した山腹工等を実施します。土砂災害防止施設の整備に当たり良好な自然環境の保全・創出に努めます。

## 5 沿岸・海洋域の保全・再生

## （1） 沿岸・海洋域の保全

生物多様性の保全上重要度の高い海域（重要海域）に関する情報に基づき海洋保護区の充実とネットワーク化に向けた検討を行います。景観や生物多様性保全上重要な海域については、自然公園法に基づく海域公園地区に指定するなど海域の保護を図ります。有明海・八代海における海域環境調査、東京湾等における水質等のモニタリング、海洋短波レーダを活用した流況調査、水産資源に関する調査等を行います。サンゴ礁生態系保全行動計画に基づく取組を進め、その状況を点検するとともに本行動計画の見直しに向けた検討を開始します。

## (2) 水産資源の保護管理

漁業法（昭和24年法律第267号）及び水産資源保護法（昭和26年法律第313号）に基づき、採捕制限等の規制を行います。また、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成8年法律第77号）に基づき、漁獲可能量や漁獲努力可能量の管理を行うほか、[1]「資源回復計画」の推進、[2] 外来魚の駆除、環境・生態系と調和した増殖・管理手法の開発、魚道や産卵場の造成等、[3] ミンククジラ等の生態、資源量、回遊等の実態把握及び資源回復手法の解明に資する調査、[4] ウミガメ（ヒメウミガメ等）、鯨類（シロナガスクジラ等）及びジュゴンの原則採捕禁止等、[5] 水産資源の持続可能な利用に向けた海洋保護区の検証・推進と希少海洋生物の実態調査、[6] サメ類の保存・管理及び海鳥の偶発的捕獲の対策に関する行動計画の実施促進等、[7] 混獲防止技術の開発等を実施します。

海洋生物の生理機能を解明して革新的な生産につなげる研究開発と生物資源の正確な資源量の変動予測を目的に生態系を総合的に解明する研究開発を実施するとともに、国立開発研究法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業として海洋生物の観測・モニタリング技術の研究開発を実施します。

## (3) 海岸環境の整備

海岸保全施設の設備においては、海岸法（昭和31年法律第101号）の目的である防護・環境・利用の調
和に配慮するなど、海岸環境の保全に取り組みます。

## (4) 港湾及び漁港・漁場における環境の整備

良好な海域環境を保全・再生・創出するため、藻場・干潟・生物共生型港湾構造物等の整備を推進するとともに、港の環境保全の重要性を認識・理解し、環境保全のための行動が習慣となるよう、環境保全活動及び環境教育活動を支援します。

また、海洋環境整備船による漂流ごみ・油の回収や、放置艇の解消を目指した船舶等の放置等禁止区域の指定と係留・保管施設の整備を推進します。

漁港・漁場では、水産資源の持続的な利用と豊かな自然環境の創造を図るため、海水交換機能を有する防波堤、水産動植物の生息・繁殖に配慮した護岸等の整備及び砂浜の再生に資する施設の整備等、自然調和・活用型の漁港漁場づくりを積極的に展開します。また、藻場・干潟の保全等を推進するほか、漁場環境を保全するための森林整備に取り組みます。さらに、サンゴの有性生殖による種苗生産を中心としたサンゴ増殖技術の開発に取り組みます。

## (5) 海洋汚染への対策

第4章第6節を参照。

## 第4節 地球規模の視野を持って行動する取組

## 1 愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献

## (1) 生物多樣性條約

愛知目標や「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（Access and Benefit-Sharing）に関する名古屋議定書（以下「名古屋議定書」という。）」を始めとするCOP10決定事項の実施に向けた取組を進めます。具体的には、生物多様性関係省庁連絡会議において平成27年度中に明らかにされた、愛知目標達成のために今後一層の加速の必要がある国家戦略の国別目標を踏まえ、関係省庁が取り組む具体的施策を生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議で取りまとめ、これを進めていきます。また、我が国は2016年（平成28年）12月にメキシコ・カンクンで開催されるCOP13までのビューロー国の立場も踏まえ、生物多様性の主流化を始めとするCOP13に向けた国際的な議論に積極的に貢献していきます。

さらに、地球規模での愛知目標の達成や条約の実施に向け、途上国の能力養成等を目的とした「生物多様性日本基金」を通じた支援を行うなど、条約事務局及び関連する国際機関との協力の下に、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた国際的な取組に引き続き貢献していきます。

## (2) 名古屋議定書

COP10において採択された名古屋議定書の早期締結及び国内措置の実施については、国家戦略の目標を踏まえ、可能な限り早期に、名古屋議定書を締結し、名古屋議定書に対応する国内措置の実施を目指します。また、国内措置の実施に向けて、引き続き、関係者の意見を踏まえつつ、関係省庁による検討を進め、取りまとめに向けた合意形成を行うとともに、名古屋議定書の実施に向けた国際的な議論に積極的に参加します。
## (3) カルタヘナ議定書

カルタヘナ議定書が適切に実施されるよう、開発途上国の体制整備を支援するとともに、引き続き名古屋・クアラルンプール補足議定書の早期締結に向けた検討を進めます。

## 2 自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進

## (1) SATOYAMA イニシアティブ

二次的な自然環境における自然資源の持続可能な利用と、それによる生物多様性の保全を推進する「SATOYAMAイニシアティブ」については、2017年（平成29年）にSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ第7回定例会合を開催するほか、現地支援活動であるSATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）の成果発表をトルコで実施するなど、積極的に国際パートナーシップの参加者と連携し、国内外の活動を促進します。

## (2) ワシントン条約

2016年（平成28年）9月に南アフリカで開催される、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）の第17回締約国会議において、議論に貢献するとともに、条約の適切な執行に向けた取組を推進します。また、関係省庁、関連機関が連携・協力して、野生動植物の違法取引の防止及び摘発に努めます。

## (3) 保護地域に係る国際的な取組

国立公園等の保護地域に関するアジアの連携のための枠組みである「アジア保護地域パートナーシップ」の下で、保護地域における協働型管理のためのワークショップ開催を含む具体的なプロジェクトを実施していきます。

## 3 生物多様性に関わる国際協力の推進

## （1） ラムサール条約

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）の決議等を参考にしながら関係する地方自治体やNGO等と連携しつつ、ラムサール情報票の更新を核とした条約湿地のモニタリング調査や、風土や文化をいかした各条約湿地の保全と賢明な利用を推進します。また、東南アジアにおける国際的に重要な湿地の保全のための協力を引き続き実施します。

## (2) アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全

東アジア・オーストラリア地域の渡り性水鳥及びその生息地の保全を目的とする国際的連携・協力のための枠組み「東アジア・オーストラリア地域フライウェイパートナーシップ（EAAFP）」を活用して、関係国政府や国際機関等と連携して、渡り性水鳥及びその生息地の保全活動の一層の推進に努めます。EAAFPの下に設置されている、渡り性水鳥重要生息地ネットワーク国内参加地における普及啓発や情報交換等を引き続き推進するとともに、渡り性水鳥の保全上重要な生息地についてはネットワークへの参加を推薦します。また、平成29年1月にシンガポールで開催予定のEAAFPの第9回パートナー会議において、我が国における取組等を踏まえて積極的に議論に貢献します。

## (3) 二国間渡り鳥条約・協定

米国、ロシア、オーストラリア、中国及び韓国との二国間の渡り鳥条約等に基づき、引き続きズグロカモメの渡り経路の共同調査等を実施するとともに、渡り鳥の保全施策や調査研究に関する意見や情報の交換を
行います。

## (4) 国際的なサンゴ礁保全の取組

国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）等の枠組みを活用し、「サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020」等に基づく国内取組について情報を共有するなど国際的なサンゴ礁保全の取組に積極的に貢献します。

## (5) 持続可能な森林経営と違法伐採対策

森林原則声明や気候変動問題における森林の重要性等を踏まえ、世界の森林の保全と持続可能な経営の推進を目指し、国連森林フォーラム（UNFF）における森林に関する国際的な枠組みに関する議論、違法伐採及び関連する貿易に関する議論、国際熱帯木材機関（ITTO）、国連食糧農業機関（FAO）等の国際機関を通じた国際協力の推進等に努めます。

## 4 世界的に重要な地域の保全管理の推進

## (1) 世界遺産条約

屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島は、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）に基づき、自然遺産として世界遺産一覧表に記載されています。これらの自然遺産について、地元の意見と科学的な知見を管理に反映させるための管理体制と保全施策の充実を図るとともに、関係省庁、地方公共団体、地元関係者及び専門家の連携により、適正な保全・管理を進めます。

世界文化遺産「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」については、関係省庁及び関係地方公共団体等が連携し改訂を行った「富士山包括的保存管理計画」に基づき、適切な保全管理の取組を進めます。世界自然遺産の国内候補地である奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島については、世界的に優れた自然環境の価値を保全するために必要な方策の検討、保全管理体制の整備及び保全の推進等の取組を、関係省庁、地方公共団体、地元関係者及び専門家の連携により進め、早期の遺産登録を目指します。

## (2) 生物圈保存地域（ユネスコエコパーク）

「生物圈保存地域（Biosphere Reserves、以下「BR」という。）」は、ユネスコの「人間と生物圈（Man and the Biosphere（MAB））計画」の枠組みに基づいて国際的に認定された地域で、生態系の保全と持続可能な地域資源の利活用の調和を目的としています。なお、「ユネスコエコパーク」は、我が国での通称です。

BRは、「保存機能（生物多様性の保全）」、「学術的研究支援」及び「経済と社会の発展」の三つの機能を発揮するため、ゾーニングとして、法律等に基づいて厳格に保護される「核心地域」、核心地域を保護するための緩衝的な機能を有し、保全目標と両立する活動のみ行える「緩衝地域」、及び持続可能な地域資源の利活用が展開・促進される「移行地域」の設定が求められており、核心地域と緩衝地域については、国立・国定公園や国有林の保護林等として保全されています。

現在の登録総数は、120 か国、669 地域（平成28年3月現在）で、国内では計7 地域が登録されています。

地域コミュニティを主体とした持続可能な地域づくりを後押しするBRについて、その仕組みを活用した新たな施策、協働の取組等を、引き続き自治体を含む関係者と連携して検討・実施します。また、新規登録を目指す自治体に対する情報提供、助言等を行います。

## (3) ユネスコ世界ジオパーク

ユネスコ世界ジオパークは、国際的重要性を持つ地質学的遺産を有し、これらの遺産を地域社会の持続可能な発展に活用している地域を、ユネスコが認定するものです。我が国では現在、8地域がユネスコ世界ジ
オパークに認定されています。これらの8地域全てに国立・国定公園の区域が含まれており、自然公園法に基づく国立・国定公園の適正な保護は、ジオパークの地形・地質の保護において重要な役割を果たしています。また、ジオパークの核となる地形・地質は生物の生育・生息地の「土台」として重要な役割を果たしています。

そのため、国立公園における地形・地質等の保護、ジオパークと連携した標識等の整備を推進するとともに、ジオパークの利活用を推進する機関と連携したエコツアーの実施、環境教育のプログラム作り等を行い、ユネスコ世界ジオパークに関係する取組を支援します。

## (4) 世界農業遺産

世界農業遺産は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり形作られてきた伝統的な農林水産業と、それに関わって育まれた文化、ランドスケープ、生物多様性等が一体となった世界的に重要な農林水産業システムをFAOが認定するものであり、我が国では現在、8地域が認定されています。これらの地域では、保全計画に基づき、農林水産業システムに関わる生物多様性の保全等に取り組んでいます。今後、世界農業遺産の拡大に向けた取組を推進するとともに、こうした取組を更に盛り上げていくため、世界農業遺産の国内版として日本農業遺産の創設を検討します。

## (5) 砂漠化への対処

砂漠化対処条約（UNCCD）に関する国際的動向を踏まえつつ、同条約に基づく取組を推進します。具体的には、同条約への科学技術面からの貢献を念頭に、砂漠化対処のための技術の活用に関する調査等を進めます。また、二国間協力や、民間団体の活動支援等による国際協力の推進に努めます。

## (6) 南極地域の環境の保護

南極地域の環境保護の促進を図るため、観測、観光、冒険旅行、取材等に対する確認制度等を運用し、南極地域の環境保護に関する普及啓発を行うなど、「環境保護に関する南極条約議定書（以下「南極条約環境保護議定書」という。）」及びその国内担保法である南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年法律第61号）の適正な施行を推進します。また、2005年（平成17年）6月の南極条約協議国会議で採択された環境上の緊急事態に対する責任について定めた南極条約環境保護議定書附属書について、引き続き対応を検討します。また、毎年開催される「南極条約協議国会議」に参加し、南極特別保護地区等の管理計画や気候変動に関する対応方法等、南極における環境の保護の方策について議論を行います。さらに、政府の職員が第58次南極地域観測隊に同行し、基地活動による南極地域の環境への影響を調べ、今後の活動の内容等について検討します。

## 5 生物多様性の観点からの気候変動の適応策の推進

平成27年度に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」のほか、それに先立ち公表した「生物多様性分野における気候変動への適応の基本的考え方」や「当面の具体的な取組」に基づき、気候変動による生態系サービスへの影響に関する研究や適応策を進めるための情報収集を推進します。
## 1 基礎的データの整備

## (1) 自然環境調査とモニタリング

自然環境保全基礎調査の一環として、植生調査等、我が国の生物多様性に関する情報の収集整備を行います。植生調査では、1/2.5万現存植生図の整備を進めます。また、海岸線及び海岸陸域の自然状態の変化状況を把握する調査を行うとともに、クマ等の動物調査を行います。

「モニタリングサイト1000」では、高山帯、森林・草原、里地里山、陸水域（湖沼及び湿原）、沿岸域（砂浜、磯、干潟、アマモ場、薬場及びサンゴ礁）、小島嶼の各生態系について、生態系タイプごとに定めた調査項目及び調査手法により、引き続き合計約1,000か所の調査サイトでのモニタリング調査を実施します。

また、インターネットを使って、全国の生物多様性データを収集共有化し、提供するシステム「いきものログ」(http://ikilog.biodic.go.jp/)を通じて、様々な関係機関・専門家・一般市民から質の高い多くの生物多様性データを収集し、広く提供していきます。さらに、第3期の取りまとめ報告書の作成に向け、これまでに取得されたデータの総合的な分析や検討を進めます。

## (2) 地球規模のデータ整備や研究等

地球規模での生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、アジア太平洋地域の生物多様性観測モニタリングデータの収集・統合化等を推進する、「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（AP-BON）」への支援を行います。また、東・東南アジア地域での生物多様性の保全と持続可能な利用のための生物多様性情報整備と分類学能力の向上に貢献するための「東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ(ESABII)」において、当該地域で特に施策上重要と思われる生物多様性情報を整備するとともに、分類学の能力向上のための研修を実施します。AP-BON及びESABIIにおける我が国の活動において、「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）」の活動、特に科学評価活動及び能力構築活動と連携を図り、アジア地域におけるIPBESの活動の推進に効果的に貢献することを目指します。

また、独立行政法人国立科学博物館において、分野横断的な総合研究等の調査研究を推進するとともに、約436万点の登録標本を保管し、これらの情報を引き続きインターネット上で広く公開します（http://www.kahaku.go.jp/research/）。また、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の日本ノード（データ提供拠点）である独立行政法人国立科学博物館及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所と連携しながら、生物多様性情報を国際的に提供するとともに、様々な企画展や講座、体験教室等展示・学習支援活動を実施します。

## 2 科学と政策の結び付きの強化

生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策の連携の強化を目的として設立されたIPBESにおける生物多様性と生態系サービスの評価活動も踏まえつつ、IPBES作業計画に我が国の知見を効果的にインプットし作業計画に貢献するため、IPBESに関わる国内専門家及び関係省庁間における国内連絡会を開催するとともに、我が国を含むアジア太平洋地域の生物多様性と生態系サービスの評価の実施に効果的に貢献することを目指します。
## 1 三陸復興国立公園を核としたグリーン復興

## （1） 三陸復興国立公園に関する取組

みちのく潮風トレイルについては、早期の全線開通を目指し、引き続き、ワークショップの開催等を通じて地域と協働で路線検討を進めるほか、英語マップの作成等を行い、国内外の利用者の増加を目指します。また、復興事業支援のために、震災後5年間の自然環境の変化について取りまとめ、その成果を情報発信することを通じて、被災地の復興や新たな大震災への備えに貢献するとともに、自然と共生した地域の実現を目指します。

## (2) 公園施設の整備

三陸復興国立公園の主要な観光地の再生に資する復興のための整備や、みちのく潮風トレイルの情報発信拠点となるトレイルセンター及び多言語に対応した全線統一標識の整備を推進します。また、青森県及び岩手県内での三陸復興国立公園の整備について、自然環境整備交付金による支援を行います。

## 2 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応

## （1） 野生動植物への影響のモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域での放射性物質による野生動植物への影響を把握するため、関係する研究機関等とも協力しながら、動植物の試料採取及び分析等を進めます。また、関連した調査を行っている他の研究機関や学識経験者とも情報交換を行い、影響の全体把握に努めます。

## (2) 野生鳥獣への影響と鳥獣被害対策

東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線量の高い帰還困難区域等は、原則立入り禁止となっています。これらの地域では狩猟者の他市町村への避難等により、狩猟や有害鳥獣捕獲を行うことが難しい状況となっています。このため、イノシシによる生活環境被害等が発生しています。これらの被害等を抑える必要があることから、平成25年度から帰還困難区域等でイノシシ等の生息状況調査と捕獲を行っているところです。

平成28年度においても、将来の住民帰還が円滑に進むように、地元と調整・連携しながら捕獲等事業を進めていきます。
Serial No. 68

# 消防研究所报告

通 卷 68 号

1989年9月

## 目次

## 研究

雪上動力ホース延長車……亀井浅道，山田 實，天野久徳
吉岡政行，森 晃二，鳴田 旭……(1)
熱放射に対する防火衣等の防熱効果

一布地の温度上昇について……渡部勇市……(9)
トンネル内における大規模火災の数値的研究……佐藤晃由，宮崎早苗……(19)

消防研究所

東京都三鷹市
# REPORT OF FIRE RESEARCH INSTITUTE OF JAPAN

Serial No. 68

September 1989

## – Contents –

## MEMOIR

The Development of Power Hose Layer for Snow-covered Road

..... Asamiti Kamei, Minoru Yamada, Hisanori Amano,

Masayuki Yosikawa, Kohji Mori, and

Akira Shimada ..... (1)

Thermal Insulation of the Protective Clothes for Fire Fighters

Exposed to Thermal Radiation

– Temperature Rise of the Cloths –

..... Yuichi Watanabe ..... (9)

A Numerical Study of Large Fires in Tunnels

..... Kohyu Satoh and Sanae Miyazaki ..... (19)
# 雪上動力ホース延長車

亀井浅道・山田 實・天野久徳

吉岡政行 $ ^{*} $ ・森 晃二 $ ^{*} $ ・嗚田 旭 $ ^{*} $

(平成元年5月31日受理)

消防職員の高齢化に伴って消防用機器の動力化、軽量化が望まれている。著者らは極めて荷酷な作業と言われている積雪地におけるホース延長操作を迅速かつ容易に行うことのできる雪上動力ホース延長車を試作した。本報はこの雪上動力ホース延長車の構造と性能について述べたものである。

### 1. 绪言

現在，消防自動車に積載されているホースの火災現場における延長作業は手引きホース延長車によるか，もしくは専ら人手に頼って行われている。

手引きホース延長車は無積雪地域の平坦な路面上で用いられている。しかし，総重量が約200kgに達し，消防職員の肉体的負担はかなり厳しいものとなっている。この問題に対処すべく動力ホース延長車がいくつか試作されているが，路面上の障害物対策に難点がある。 $ ^{1)} $ そこで著者らは先に障害物対策に対しても有効なホース延長車用動力台車を開発した $ ^{2)} $ 。

積雪路面上では手引きホース延長車の使用は不可能である。また，上に述べた動力によるものも積雪路面上では使用に耐えないようである。積雪地域におけるホース延長車に求められる要件には，操作性が良いこと，機能の信頼性が高いこと，消防自動車に積載できるように小型，軽量化が図られたものであること，耐久性，保守管理性に富んでいること等通常の動力ホース延長車にも共通するものの他に多様な積雪状態下で使用できること，低温下の機能の信頼性が高いことなども不可欠である。このような要件を満たすものとして，今回雪上動力ホース延長車を試作した。本報ではこの雪上動力ホース延長車の構造と性能試験結果について述べる。

### 2. 構造

今回開発した雪上ホース延長車の外観をFig.1(a)に，構造図をFig.1(b)に示す。この延長車は車体とホース積載部から成っており使用目的に応じてホース積載部を取り外し，他の荷物積載装置と交換することができる。車体はフレーム，駆動部，操作部，および安全装置で構成されている。最低地上高（地面から走行輪以外で最も低い部分までの距離）は100mmである。また，本体の重量は230kgである。

### 2.1 フレーム

フレームは鋼製で，溶接構造である。フレームにはエンジン，動力伝達装置，変速機，ブレーキ，走行輪などの転動部分が取り付けられている。

### 2.2 駆動部

(1) 動力源

Fig. 1(a) Power hose layer for snow road.
Fig. 1(b) Structure of the hose layer.

動力源は6HPのガソリンエンジンである。始動はセルによる方式であり，このためのバッテリーを搭載している。ただし，セルによる始動が不能となった場合はリコイルによるスタートも可能である。燃料タンクは容量が4ℓであり，蝶番により開閉するエンジンルーム上蓋の直下に取り付けられている。

## (2) 走行輪

走行輪はFig.1(a)もしくは(b)に見られるようにゴムクローラである。ゴムクローラは左右に1本づつあり，車体前方の駆動輪，後方の誘導輪およびこれらの間に3つ設けてある転輪の回りを駆動する。ゴムクローラの幅は300mm，接地長さは705mmである。また，トレッド（クローラ中心間の距離）は630mmである。

## (3) 動力伝達裝置

エンジンと走行輪の間に，クラッチ，変速機，ブレーキがある。エンジンの回転をVベルトにより変速機に導いており，クラッチの入切はこのベルトのテンションの調節で行う機構となっている。変速機は前進3段，後進1段のものである。ブレーキは内部拡張ドラム型である。

### 2.3 操作部

操作は全て本体後部で行うリヤオペレーション方式である。従って，エンジン始動，ステアリングハンドル操作，ブレーキ，アクセル，クラッチなどの操作部はFig.2に示すように車体の後部に設けられている。

## (1) エンジン始動

エンジン始動用のキーがエンジンハウス内左側にある。また，キーによる始動ができない場合に使用するリコイルスタータの位置はキーホールの直下にある。

Fig. 2 Driving devices.
## (2) ステアリングハンドル

ステアリングハンドルの形状は自転車などと同様なT型（ステンレス製）で，握り部にゴム製のグリップを施してある。旋回しようとする方向にハンドルをきると旋回方向のクローラにブレーキがかかり，車体が回転する。

## (3) アクセル

アクセルレバーはステアリングハンドルの右側のグリップの直近に取り付けられている。右手をグリップに置いてこのレバーを操作する。右に回すとエンジンの回転数が上がる。レバーを放すとアイドリング状態に戻る。

## (4) クラッチ

クラッチレバーはハンドルの下方で，中央からやや右側にある。このレバーは上下方向に動き，上にシフトさせるとエンジンのプーリと変速機間のVベルトにテンションプーリがコンタクトし，動力がつながる。レバーは任意の位置に止めることができるようになっており，半クラ状態にすることが可能である。

## (5) ブレーキ

ハンドルの下方のクラッチレバーと対称の位置にブレーキレバーが取り付けられている。クラッチレバーと同様に上下方向に動く。下にシフトするとブレーキがかかる。

## (6) 変速レバー

変速レバーはブレーキの下方にある。前進3速，後進が1速でレバーの位置はH型である。中央の位置がニュートラとなっている。

### 2.4 積載部

ホース積載部の外形は長さ1055mm，幅1000mm，高さ590mmの箱型である。この箱型空間において，エンジンルーム（長さ740mm，幅450mm，高さ500mm）を除く部分が荷物積載部となる。荷物積載部には7本の65mmホースと2本の管鎗，および1個の二股分岐管が収納できる。ホースはエンジンルームの左右と前方の空間に，エンジンルームの鋼板に3段に巻き付けて積載する。延長時にホースはエンジンルームの右側から出る。管鎗収納箱がエンジンルームの前方で，3段に巻き付けられたホースの上側に取り付けられている。この箱の上面は積載装置の上部フレームと同一面内にある。またこの箱はホース積載作業時には蝶番により車体の前方に倒しておけるようになっている。二股分岐管の収納位置はエンジンルーム左側の後部である。

Fig. 3 Hoses, playpipes and delivery head in the loading space.

積載状態をFig.3に示す。

### 2.5 安全装置

作業において安全性が優先される構造でなければならない。一般的に動力ホース延長車の使用中において想定される事故としては操作員が延長車にひかれることであろう。特に，この雪上ホース延長車が使用される路面状況は操作員の歩行環境として厳しい場合が多いと考えられる。この延長車は後部で操作するため前進走行中はひかれることない。ただし，操作員が転倒して延長車だけが無人で走行する可能性がある。これを防止するための安全スイッチ（デッドマンスイッチ）を設けてある。この安全スイッチはエンジンの電気回路に挿入されており，スイッチに取り付けられた紐の端を引くとスイッチが切れるようになっている。紐は操作員の右手首に通しておく。後進時にはひかれる可能性が無いわけではない。万一の場合を考えてとっさに対応できる位置に緊急停止ボタン（押しボタン式）を設けてある。これもエンジンを停止させるように作用する。

### 2.6 その他

夜間に使用する際の照明装置が設けられている。ランプは25Wの白熱電球（白色）で，バッテリを電源にしており，積載装置の前面上部に取り付けてある。スイッチは防滴型トグルスイッチで，その位置はエンジンルームの上部鋼板である。

構造に関する主な仕様を Table 1 にまとめておく。

### 3. 性 能

### 3.1 ホース積載方法
Table 1 Specification of structure

1. Dimension (mm)
overall length	1055
overall width	1000
overall height	1065
tread	630
ground clearance	100
2. Weight (kgf)
snow power carrier	230
carring capacity	100
hose (65 mmφ) × 7
playpipe × 2
delivery head × 1
total	330
3. Moter
type	gasoline engine (225 cc)
power (HP)	6.0
oil tank (φ)	4
4. Body
material of frame	steel
driving wheel	rubber crawler
ground pressure	78 g/cm² (with max. load)

従来のリヤオペレーション方式の動力ホース延長車の欠点は積載装置のホースの出口となる開口部が広く、操作員はこの開口部に向かい合う位置で運転するようになっていたため、延長されていくホースが操作員の歩行に邪魔になることであった。この問題は本延長車においてはFig.4に図示するようなU字形のホース積載方法を採ることにより解消されている。

U字形にホースを積載することはエンジンルームの側板にホースを巻き付けていけばよいため比較的簡単に行うことができる。スムーズにホースの延長が行われるようにするための注意点は延長金具がホース出口に来るように配慮することである。

ホース延長状況の一例を Fig.5 に示す。

### 3.2 走行性

## (1) 速度

平坦地における速度の計測結果を Table 2 に示す。実験は傾斜 1 度のアスファルト路面上試験と 20 cm の積雪路面（アスファルト路面上試験と同一場所）上試験を行った。表に示す値はいずれもスロットルを全開にして計測したものである。ホースの積載がない雪上

Fig. 4 U-type load of hoses.

Fig. 5 Operation of the hose layer.

の3速の場合にエンストを起こしているが，その後の点検により電気系統の不具合により出力不足状態であったことが判明した。計測の結果，最大速度は概ね後進時とシフトレバーが1速のとき3.5km/h，2速のとき7km/h，3速のとき10km/hであることが分かった。

## (2) 登坂能力

積雪状態と無積雪状態（地肌および草地）の坂道において登坂能力試験を行った。いずれの場合も1速で無積雪状態で25度の坂道，15cmの積雪状態で22度の坂道の走行には支障がなかった。山道および雪の斜面における登坂能力試験の様相をそれぞれFig.6とFig.7に示す。

## (3) 連続走行持続時間

燃料消費量からの計算によると，燃料を満タンにし2速で平坦地を走行すると最大積載荷重状態で3時間
Table 2 Road test

speed (km/h)

gear shift	slope*)	no load	with load**)
on paved road	on snow	on paved road	on snow
1st	ascent	3.88	3.66	3.85	3.62
descent	3.86	3.77	3.87	3.71
2nd	ascent	7.28	6.20	7.04	6.33
descent	7.35	6.35	7.30	6.76
3rd	ascent	10.19	#	9.66	6.71
descent	10.54	5.03	10.39	8.28

# : Engine stop

*) : a road with slope of 1 degree

$ \star\star) $ : 100 kgf (hose $ \times $ 7, playpipe $ \times $ 2, delivery head $ \times $ 1)

Fig. 6 The hose layer running on a wasteland.

の連続走行が可能である。

## (4) 回転半径

舗装路面上でハンドルをいっぱいにきった状態でクローラのわだちを計測した結果，その回転半径は1230 mm であった。クローラ接地部（一番前の転輪の位置）から積載装置のコーナー部までの張り出し長さを考慮にいて補正すると回転半径は約1400 mm となる。

## (5) 各種路面に対する走行性

砂地，砂利道，ぬかるみにおいても支障なく走行した。また，草丈が15cm程度の草原も問題ない。

障害物として65mmホースが交錯している路面や道路の縁石などの段差もスムーズに乗り越えられた。実験で確かめられた最大の乗り越え高さは150mmである。ただし，高い障害物に対しては高速でアプローチすると衝撃がある。また，延長車の重心が高いため障害物を越える時ハンドルの跳上がりが大きくなるので注意

Fig. 7 The hose layer running on a steep snow slope.

を要する。

走行性能を Table 3 にまとめておく。

Table 3 Traveling performance (with max. load)

maximum speed	10 km/h
gradeability	25 degree
step climbing ability	150 mm
upset angle	> 45 degree
radius of gyration	1400 mm
drawbar pull	200 kgf
Fig. 8 Loading the hose layer on a fire engine.

### 3.3 消防自動車に対する積み下ろし

このホース延長車は登坂能力が優れているのでFig.8のように板でスロープを作れば容易に消防自動車に積み下ろしができる。クラッチレバーを任意の位置にセットできるので十分緩やかに昇降させられる。

### 3.4 保守管理

常に管理が求められるのは給油状態である。油量はオイルゲージで確認する。オイルタンクはエンジンルームの上蓋の直下にあり，上蓋を開けるとタンクの上部に付いている給油口から簡単に補給できる。バッテリは充電状況のチェックと交換がしやすいようにオイルタンクの前方に置かれている。

なお，ゴムクローラーにはワイヤと鋼の骨が入っており強度および耐久性に関しては保守管理上問題になることはない。

### 4. むすび

この雪上ホース延長車は積雪地方のホース延長作業を軽減するために開発したものであるが，馬力が大きく，長時間の使用に耐えられ，路面状態を選ばずに使用できるので，林野火災に使用しても十分有効であると考えられる。

災害現場で要求されるさまざまな厳しい環境に対処できるように設計したつもりである。しかし，研究・開発の時間が限られており，特に，積雪状態において，フィールドテストが十分に行われていないので，なお改良を要する点があるかもしれない。今後，必要に応じて改善を重ねてゆく所存である。

## 参考文献

1）亀井浅道，山田實：“ホース延長車の現状と問題点”，消防研究所輯報，40 p.3（1986）

2）山田實，亀井浅道，吉岡政行，嗚田旭：“ホース延長用動力台車について”，消防研究所報告，66 p.35 (1988)
# The Development of Power Hose Layer for Snow-covered Road

(Abstract)

Asamichi Kamei, Minoru Yamada, Hisanori Amano, Masayuki Yoshioka $ ^{*} $ ), Kohji Mori $ ^{*} $ ) and Akira Shimada $ ^{*} $ )

(Received May 31, 1989)

Where much snowfall affects fire fighting activity, firemen have to lay hoses by hand because every kind of current hose layer is not available on the snow-covered road even if there is a little snow. As hose laying work by hand is very hard, firemen want to use a power hose layer to reduce their burden where there is snow.

Authors have developed recently a power hose layer for snow-covered road. The hose layer equipped with a gasoline engine has two gum-crawlers and is characterized as follows;

(1) The body is so compact that it is possible for a fire engine to carry it.

(2) The crawlers are wide (300 mm) and ground pressure is low (78 g/cm^{2}).

(3) Power of the engine is strong. (6.0 HP)

(4) Due to (2) and (3), the hose layer can travel on the snow-covered road as well as on the paved road. It is also available for the steep trail.

(5) The fireman operates it safely in the rear.

As a result of traveling test, we concluded that the hose layer will be quite helpful for the fire fighting on the snow and in the wildland.
# 熱放射に対する防火衣等の防熱効果 —布地の温度上昇について—

渡部勇市

(平成元年5月31日受理)

消防隊員が着用する作業服，単層防火衣，耐熱服の熱放射に対する防熱性能を把握するため，各防護服の布地を2.4～9.4kW/m²の熱放射照度で加熱し，布地の裏面温度上昇を測定した。各防護服布地の裏面温度と熱放射照度の関係について明らかにした。

裏面温度は防護服の表面のコーティングの種類によって大きく異なり、作業服、単層防火衣、耐熱服の中でアルミニウムを真空蒸着した耐熱服が最も上昇温度が低く、3種類のなかで耐熱服が最も熱放射に対し反射効果がある。

また，布地の熱放射率，熱伝導率，熱拡散率および布地表面の自然対流熱伝達率等を仮定することにより，布地の裏面の温度上昇変化を計算した結果，実験値とほぼ一致した値が得られたので，消防用防護服の防熱性能を推定する場合の数値計算方法として有効であることが分かった。

### 1. はじめに

防火衣等の熱放射に対する防熱性能を調べるために，今までにも熱放射加熱による布地の裏面温度上昇が測定されてきている $ ^{1)} $ 。しかし，熱放射照度と布地裏面の温度上昇の関係は明らかになっていない。

今回は，赤外線バーナにより熱放射に対する作業服，単層防火衣，耐熱服の消防用防護服布地の裏面温度上昇を測定し，熱放射照度と布地の裏面温度の関係について調べた。また，差分方法で数値計算した熱放射に対する裏面温度の計算結果と測定結果を比較し，数値計算の有効性について検討したので報告する。

### 2. 実験方法

### 2.1 防護服の供試品

消防用防護服には作業服，単層防火衣，二層防火衣，耐熱服等がある。今回試験した布地の種類は，表面の熱放射率が異なる作業服，単層防火衣，耐熱服の3種類を使用した。試験に供した防護服の布地の種類をTable 1に示す。布地の素材は3種類共に同じ芳香族ポリアミドである。

作業服の布地は，布地表面に何もコーティングしな

Table 1 Test fabrics

Sample mark	Type	Kinds coated to the outside surface	Materials	Thickness mm	Weight kg/m²	Apparent density kg/m³
A	Working clothes	Uncoating	Aramid 100%	0.60	0.292	490
B	Fire coats	*	Aramid 100%	0.51	0.575	1100
C	Approach suits	**	Aramid 100%	0.63	0.391	620

* : shows that the outside surface of fabrics is coated with rubber which contains aluminum powder.

**: shows that aluminum is deposited on the outside surface of fabrics by vacuum evaporation.
い布地である。布地表面，裏面の色はオレンジである。

単層防火衣の布地は，厚み0.42mmの布地表面に，

アルミ粉末入りの合成ゴムを約0.09mmコーティング

したものである。合成ゴムはクロロスルフォン化ポリ

エチレンである。布地裏面は何もコーティングしてお

らず，色は白である。

耐熱服の布地は，布地表面にアルミニウムを真空蒸着したポリエチレンフィルムを接着した布地である。ポリエチレンフィルムの厚みは15μmである。布地裏面は何もコーティングしておらず，色は白である。

その他に単層防火衣，耐熱服，作業服の表面に熱放射率0.97の黒体塗料を塗った布地を熱放射率の基準用の布地として用意した。布地裏面は何も塗らなかった。試験用布地の大きさは縦40cm，横30cmである。

### 2.2 赤外線バーナの性能

放射加熱のために使用した赤外線バーナをFig.1に示す。放射面全体の大きさは縦165cm，横82.5cmであり，放射面は縦8.8cm，横82.5cm，のシュバンクバーナ15本で構成されている。赤熱しているバーナの表面温度は約900℃である。熱放射計で測定した結果，赤外線バーナの中心軸上で，バーナから0.7m，1.0m，1.3m，1.8mの距離における熱放射照度は，9.4，6.4，4.4，2.4kW/m²であった。

### 2.3 布地の熱放射加熱方法

実験装置の概略を Fig.1 に示す。試験用布地は赤外線バーナの中心軸上で，バーナの放射面から 0.7 m，1.0 m，1.3 m，1.8 m の距離に布地の中心がくるように置き，4 種類の距離について加熱試験を行なった。

試験用布地の熱放射の加熱方法は次のように行なった。布地支持スタンドに試験用布地を取り付け，熱放射遮断カバーを取り付ける。布地スタンドを熱放射の当たらない所から熱放射の当たる所定の位置に移動する。この間，布地に熱放射が当たらないように熱放射遮断カバーを取り付けたままにしておく。布地への熱放射加熱は熱放射遮断カバーを取り外すことにより開始した。布地への熱放射の加熱時間は3分間とした。

実験は，幅15m，奥行13m，高さ6mの室内で行なった。実験中は室内の空気を強制換気し，赤外線バーナを燃やしても，炭酸ガスが溜まらないように，また室内の温度も上昇しないよう，ほぼ，一定の室温になるようにした。

### 2.4 布地裏面の温度測定方法

布地の裏面温度は直径0.051mmの裸の熱電対を布地裏面の中央部分にセロテープで取り付け測定を行なった。文献 $ ^{[2]} $ によると直径0.32mmの裸の熱電対で、この方法により測定した表面温度は、真の表面温度と周囲空気温度の差の約1割ほど真の表面温度よりも低めにで傾向がある。熱電対の直径が小さくなるに従い、真の表面温度に近付くと考えられるが、誤差がどの程度かは確認していない。また、布地の厚みが0.6mmと薄く、温度上昇も10K/sと早いので、熱慣性の小さい追従性のより良い細い熱電対を使用した $ ^{[3]} $ 。熱電対

(1) Side view

(2) Front view

Fig. 1 Experimental device to expose fire coats' fabrics to thermal radiation.