Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 図Ⅱ－3－11 カツオ・マグロ類を管理する地域漁業管理機関と対象水域

注：（）は条約発効年

## ○西太平洋におけるカツオ・マグロ類の管理（WCPFC）

太平洋の西側でカツオ・マグロ類の資源管理を担うWCPFCの水域には、我が国周辺水域が含まれ、この水域においては、我が国のかつお・まぐろ漁船（はえ縄、一本釣り及び海外まき網）約570隻のほか、沿岸はえ縄漁船、まき網漁船、一本釣り漁船、流し網漁船、定置網、ひき縄漁船等がカツオ・マグロ類を漁獲しています。

北緯20度以北の水域に分布する太平洋クロマグロ等の資源管理措置に関しては、WCPFCの下部組織の北小委員会で実質的な協議を行っています。特に、太平洋東部の米国やメキシコ沿岸まで回遊する太平洋クロマグロについては、太平洋全域での効果的な資源管理を行うために、北小委員会と東部太平洋のマグロ類を管理するIATTCの合同作業部会が設置され、北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC） $ ^{*1} $ の資源評価に基づき議論が行われます。その議論を受け、北小委員会が資源管理措置案を決定し、WCPFCへ勧告を行っています。

太平洋クロマグロの親魚資源量は、減少傾向には歯止めがかかっているものの、現在歴史的に低い水準（平成26（2014）年は約1.7万トン）にあるとのISCの資源評価を踏まえ、第1節でも述べたように、WCPFCでは、①2024年までに、少なくとも60％の確率で歴史的中間値（約4.1万トン） $ ^{*2} $ まで親魚資源量を回復させることを暫定回復目標とすること、②30kg未満の小型魚の漁獲を平成14（2002）～16（2004）年水準から半減させること、③30kg以上の大型魚の漁獲を同期間の水準から増加させないこと等の措置が実施されています。

平成29（2017）年12月に開催されたWCPFC第14回年次会合では、8～9月に開催された第13回北小委員会で合意されたとおり、①現在の目標である「暫定回復目標」を達成した後の目標として、10年以内に60％以上の確率で初期資源量 $ ^{*3} $ の20%（約13万トン）まで資源を回復させること、②資源評価において、「暫定回復目標」の達成確率が60％を下回った場合には漁獲上限の削減など管理措置を厳しくする一方、逆に75％を上回った場合には漁獲上限の増加が検討可能となる「漁獲制御ルール」が、全会一致で採択されました。

カツオ及び熱帯性マグロ類（メバチ及びキハダ）の資源管理に関しては、我が国が、近年
日本沿岸へのカツオやメバチの来遊量の減少の主要因は、熱帯水域における外国の大型まき網漁船の漁獲増大にあり、大きな問題であると受け止めている一方で、WCPFCにおいてはカツオの資源状況は良好と評価され、加盟メンバーの大半を占める太平洋島しょ国等は、更なる措置の強化は不要とするなど、我が国の立場とは大きな隔たりがあります。このため、我が国の主張が理解を得られることは難しい状況ですが、平成17（2005）年以降、我が国は一貫して熱帯水域のまき網漁業の管理強化を主張してきた結果、小型魚を多く漁獲してしまう集魚装置（FADs）を用いたまき網漁業の操業の段階的な規制強化や先進国の大型まき網漁船の隻数凍結の措置がとられてきました。

平成29（2017）年8月のWCPFC第13回科学小委員会において、メバチの資源は乱獲状態ではなく、過剰漁獲状態でもないが、資源が減少傾向にあり、また、資源評価結果には大きな不確実性があるため、漁獲死亡率を増やすべきではないとの管理勧告がなされました。これを受け、平成29（2017）年12月の第14回年次会合では、我が国は、科学委員会の勧告に基づき漁獲死亡率を増やすべきではないという主張を行ったことに対し、その他の国は、科学委員会の勧告の「乱獲状態ではなく、過剰漁獲状態でもない」という側面から、規制を緩和すべきとの主張を行い各国の意見の一致が見られませんでした。我が国は、平成29（2017）年末にそれまでの資源管理措置が失効するため、まずは合意に至ることを最重視して議論を主導した結果、平成30（2018）年の1年間の暫定措置として、熱帯水域のまき網漁業については、FADsを用いた操業の禁止期間が緩和される一方、FADsの個数についての年間上限の設定や公海での操業日数の制限を受ける対象船の拡大とともに、従来どおり、先進国の大型まき網漁船の隻数凍結等を内容とする措置が合意されました。また、はえ縄漁業については、メバチの漁獲上限が平成27（2015）・28（2016）年水準に増加（我が国の漁獲上限は1万6,860トンから1万8,265トン）することとなりました。

## ○東太平洋におけるカツオ・マグロ類の管理（IATTC）

太平洋の東側でカツオ・マグロ類の資源管理を担うIATTCの水域では、我が国のまぐろはえ縄漁船約70隻が、メバチ及びキハダを対象に操業しています。

太平洋クロマグロについては、IATTCはWCPFCと協力して資源管理に当たっており、平成28(2016)年の年次会合では、①商業漁業については、平成29(2017)年及び平成30(2018)年の年間漁獲上限3,300トンを原則とし、2年間の合計が6,600トンを超えないように管理すること、②漁獲のうち30kg未満小型魚の比率が50％以下となるよう努力すること等の保存管理措置が合意されました。

また、平成29（2017）年7月の年次会合では、メバチ及びキハダに関して、まき網漁業の禁漁期間の拡大、はえ縄漁業の国別の漁獲上限の継続（我が国漁獲枠は3万2,372トン）等の措置がとられました。

## ○大西洋におけるカツオ・マグロ類の管理（ICCAT）

大西洋のカツオ・マグロ類等の資源管理を担うICCATの水域では、我が国のまぐろはえ縄漁船約80隻が、大西洋クロマグロ、メバチ、キハダ、ビンナガ等を対象として操業しています。

ICCATにおいては、大西洋クロマグロの資源状態の悪化を受け、平成19（2007）年から、西経45度より東側の資源の30kg未満の未成魚を原則禁漁にするなどしてTACを大幅に削減
する等の厳しい保存管理措置をとってきました。その後、資源の回復がみられ（図Ⅱ－3－12）、平成29（2017）年のICCAT科学委員会において、TACを大幅に増加させることが可能と評価されました。これを受け、平成29（2017）年の年次会合で、東側資源は、平成30（2018）年からの3年間で、平成29（2017）年の2万3,655トンから、段階的に引き上げること（平成30（2018）年で2万8,200トン、平成31（2019）年で3万2,240トン、2020年で3万6,000トン）が合意されました。

図Ⅱ－3－12 ICCAT 大西洋クロマグロの東側資源の産卵親魚量の推移

資料：ICCAT調查統計常設委員會（SCRS）2017

## ○インド洋におけるカツオ・マグロ類の管理（IOTC）

インド洋のカツオ・マグロ類の資源管理を担うIOTCの水域では、約50隻の我が国のかつお・まぐろ漁船（はえ縄及び海外まき網）が、メバチ、キハダ、カツオ等を漁獲しています。平成29（2017）年の年次会合では、キハダの保存管理措置について、まき網漁船1隻当たりのFADsの数を制限する措置が強化された一方、カジキ類の保存管理措置については、関係国間で合意に至らず採択されませんでした。

なお、IOTCにおいては、熱帯性マグロを対象として、公海における漁業種類ごとの操業隻数を平成18（2006）年レベルに抑制する漁獲能力規制に加え、キハダの漁獲量規制等が導入されています。

## ○ミナミマグロの管理（CCSBT）

南半球を広く回遊するミナミマグロの資源はCCSBTによって管理されており、また、同魚種を対象として我が国のまぐろはえ縄漁船約90隻が操業しています。

CCSBTでは、資源状態の悪化を踏まえ、平成19（2007）年からTAC $ ^{*1} $ を大幅に削減したほか、漁獲証明制度の導入などを通じて資源管理を強化してきた結果、近年では資源は回復
傾向にあると評価されています。平成29（2017）年の年次会合では、前年に合意されたとおり、平成30（2018）年からの3年間、各年のTACを3千トン増の1万7,647トン（日本の割当は約1,400トン増の6,165トン）とすることが確認されました。

## (NPFC等の地域漁業管理機関の動向)

カツオ・マグロ類以外の水産資源についても各地域漁業管理機関で管理措置がとられています（図Ⅱ－3－13）。

図Ⅱ－3－13 カツオ・マグロ類以外の資源を管理する主な地域漁業管理機関と対象水域

注：1）我が国はSPRFMO及びNEAFCには未加盟

2）（）は条約発効年

特に、平成27（2015）年に発効した北太平洋漁業資源保存条約は、サンマ、マサバ、クサカリツボダイ等の水産資源の保存と持続的利用を目的としており、同条約に基づき設置された北太平洋漁業委員会（NPFC）において、我が国は、関係国等と協調しつつ、主導的な役割を果たしています。

平成29（2017）年7月に開催された第3回会合において、サンマの国別漁獲上限を設定する我が国の提案は時期尚早等の理由から合意が得られませんでしたが、遠洋漁業国・地域による許可隻数の増加を禁止する提案については合意されました。本措置は1年限りとし、平成30（2018）年の次回会合で再度議論されることとなっています。マサバについては、我が国の提案により、可能な限り早期に資源評価を完了し、それまでの間、公海でマサバを漁獲する許可漁船の隻数の増加を禁止する措置が合意されました。さらに、我が国の提案をもとにIUU $ ^{*1} $ 漁船リストが採択され、無国籍船23隻の掲載が決定しました。

引き続き、将来的なサンマ資源の減少に対する我が国の懸念を強く訴え、漁獲量の適切な制限等、保存管理措置の更なる強化を働き掛けていきます。
## コラム」日本に馴染みのあるサンマやマサバが地域漁業管理機関で議論される理由

日本近海で漁獲される、我々に馴染み深いサンマとマサバがなぜ公海水域を対象とするNPFCで議論されているのでしょうか。

サンマはマグロ類と同様、高度回遊性魚種と呼ばれ、北太平洋の公海を広く回遊する魚種です。日本は従来、日本EEZ内に回遊してきたサンマを漁獲するとともに、国内での資源管理を推進してきました。しかし、近年は公海域における中国、台湾等の漁獲が多くなり、国際的な資源管理の必要性が高まってきました。

一方、マサバ（太平洋系群）は、日本EEZ内を中心に生息する魚種で、日本はサンマと同様、国内の資源管理を進めてきました。その結果、近年は資源が増加期に入り、日本EEZの外側まで資源がしみ出すようになりましたが、中国等の外国による同一資源の漁獲が増加しており、資源への影響が懸念されています。

以上のように、どちらの魚種も公海域に資源が存在するため、NPFCにおいてこれらの魚種の資源管理が議論されているのです。

図1：サンマの生態分布と回遊

資料：（研）水產研究·教育機構

図2：マサバ（太平洋系群）の生態分布と回遊

## (IUU漁業の撲滅に向けた動き)

各国や地域漁業管理機関が国際的な資源管理に努力している中で、規制措置を遵守せず無秩序な操業を行うIUU漁業 $ ^{*1} $ は、水産資源に悪影響を与え、適切な資源管理を阻害するおそれがあるため、抑制・根絶に向けた取組が国際的に進められています。

例えば、各地域漁業管理機関においては、正規の漁業許可を受けた漁船等のリスト化（ポジティブリスト）やIUU漁業への関与が確認された漁船や運搬船等をリスト化する措置（ネガティブリスト）が導入されており、さらに、ネガティブリストに掲載された船舶の一部に対して、国際刑事警察機構（ICPO）が各国の捜査機関に注意を促す「紫手配書」を出すなど、IUU漁業に携わる船舶に対する国際的な取締体制が整備されてきています。また、いくつか
の地域漁業管理機関においては、漁獲証明制度 $ ^{*1} $ によりIUU漁業由来の漁獲物の国際的な流通を防止しています。

二国間においても、我が国とロシアとの間で平成26（2014）年にロシアで密漁されたカニが我が国に密輸出されることを防止する二国間協定が発効したほか、我が国はEU、米国及びタイとIUU漁業対策の推進に向けた協力を確認する共同声明を出すなど、IUU漁業の抑制・根絶を目指した取組を行っています。

こうした中、平成28（2016）年6月、違法漁業防止寄港国措置協定が発効しました。この国際協定は、締約国がIUU漁業に従事した外国漁船の寄港を禁止すること等の寄港国措置を通じて、IUU漁業を抑制・根絶し、水産資源の持続的利用を確保することを目的としています。本協定は、平成29（2017）年5月10日、我が国国会で承認され、同年6月18日に我が国について効力が発生しました。この協定により、広い洋上でIUU漁業に従事している船を探すよりも効率的、効果的な寄港地での取締りが可能となり、IUU漁業の抑制・根絶につながることが期待されます。

## （6） 二国間等の漁業関係

## (ロシアとの関係)

我が国とロシアとの間においては、①サンマ、イカ、スケトウダラ等を対象とした相互入漁に関する「日ソ地先沖合漁業協定」、②ロシア系サケ・マス（ロシアの河川を母川とするサケ・マス）の我が国漁船による漁獲 $ ^{*2} $ に関する「日ソ漁業協力協定」、及び③北方四島の周辺12海里内での我が国漁船の操業に関する「北方四島周辺水域操業枠組協定」の3つの政府間協定を基本とした関係が結ばれています。また、これらに加え、民間協定として、歯舞群島の一部である貝殻島の周辺12海里内において我が国の漁業者が安全にコンブ採取を行うための「貝殻島昆布協定」が結ばれています。

このうち、ロシア系サケ・マスの漁獲については、平成28（2016）年1月からロシア水域における流し網漁業が全面的に禁止され、同水域での我が国のさけ・ます流し網漁業の操業も不可能となりました。このため、さけ・ます流し網漁業の関係地域への影響緩和対策を引き続き総合的に実施しています。

## (韓国との関係)

我が国と韓国との間では、「日韓漁業協定」に基づく相互入漁が行われており、毎年開催される日韓漁業共同委員会で、相互入漁条件やサバ類、スルメイカ、タチウオ等の漁獲割当量のほか、日本海の一部及び済州島南部の水域に設定された暫定水域における資源管理と操業秩序の問題について協議を行っています。

韓国との間においては、引き続き我が国のまき網漁船等の操業機会の確保をはじめ、我が国EEZにおける韓国漁船による違法操業、暫定水域の一部の漁場を韓国漁船が占拠している
問題の解決等が重要な課題となっています。

平成28（2016）年5月以降、相互入漁条件に関する協議において、これらの問題の解決に向けた両国の意見の隔たりが大きいことから合意に至らず、同年7月以降、相互に入漁をしていない状態が続いており、引き続き協議を行っています。

## (中国との関係)

我が国と中国との間では、「日中漁業協定」に基づく相互入漁が行われており、毎年開催される日中漁業共同委員会で、相互入漁における条件や東シナ海の一部に設定された暫定措置水域等における資源管理等について協議を行っています。

近年、東シナ海では、暫定措置水域等における中国漁船の高い漁獲圧力が、水産資源に影響を及ぼしている状況が続いていますが、平成29（2017）年10月以降、相互入漁条件に関する協議は、我が国の漁船による入漁の実績がなく、中国漁船の入漁に偏った実態となっている問題への解決に向けた両国の意見の隔たりが大きいことから合意に至っておらず、引き続き協議を行っています。

## (台湾との関係)

我が国と台湾の間での漁業秩序の構築と、関係する水域での海洋生物資源の保存と合理的利用のため、平成25（2013）年に我が国の公益財団法人日本台湾交流協会と台湾の亜東関係協会（現：台湾日本関係協会）との間で、「日台民間漁業取決め」が署名されました。この取決めの適用水域はマグロ等の好漁場で、日台双方の漁船が操業していますが、日本漁船と台湾漁船では操業方法や隻数、規模等が違うことから、一部の好漁場を台湾漁船が占領している問題の解決等が重要な課題となっています。このため、日本漁船の操業機会を確保する観点から、本取決めに基づき設置された日台漁業委員会において、日台双方の漁船が漁場を公平に利用するための協議が行われたものの、十分なものとなっていないため、その改善に向けた協議が継続されています。平成30（2018）年の協議では、好漁場である八重山北方三角水域について日台それぞれのルールで操業できる水域を分け、試行的に操業することとなりました。

## (太平洋島しょ国等との関係)

カツオ・マグロ類を対象とする我が国の海外まき網漁業、遠洋まぐろはえ縄漁業、遠洋かつお一本釣り漁業等の遠洋漁船は、公海水域だけでなく、太平洋島しょ国やアフリカ諸国の排他的経済水域（EEZ）でも操業しています。各国のEEZ内での操業に当たっては、我が国との間で、政府間協定や民間協定が締結・維持され、各国との二国間で入漁条件等について協議を行っています。

特に太平洋島しょ国のEEZは我が国遠洋漁船にとって重要な漁場となっていますが、近年、太平洋島しょ国側は、カツオ・マグロ資源から得られる価値を最大限に活用し、国家収入の増大及び雇用拡大を推進するため、入漁料の大幅な引上げ、現地加工場への投資や合弁会社の設立等を要求する傾向が強まっています。また、パラオにおいてEEZを海洋保護区に設定することを目的として2020年以降の外国漁船の商業漁業を全面禁止する国内法が制定されるなど、我が国漁船の入漁をめぐる環境は厳しさを増していますが、様々な機会を活用し、海外漁場の安定的な確保に努めているところです。
## (7) 捕鯨をめぐる国際情勢

## (IWCの状況)

国際捕鯨委員会（IWC）は、鯨類の適切な保存と捕鯨産業の秩序ある発展のために設立された国際機関であり、我が国は、魚類と同様、鯨類は最良の科学的知見に基づいて持続的に利用できる重要な食料資源であるとの考えの下、IWCの下で鯨類資源の持続的利用を目指しています。

しかしながら、IWCでは、長年にわたって、資源管理のための意思決定が何もできない機能不全の状態になっています。

このような状況の中、我が国は商業捕鯨モラトリアムを撤廃して持続的な商業捕鯨を再開するために必要な精度の高い科学的知見を得るため、南極海及び北西太平洋で鯨類科学調査を行ってきています。

## 【コラム】 IWCを「資源管理機関」に戻すために

健全な資源管理機関として最も重要な機能は何でしょうか。それは、最良の科学的根拠に基づき、適時適切に水産資源の保存管理措置を決定できる意思決定機能です。IWCでは、鯨類の持続的利用を支持する国々と、いかなる商業捕鯨の再開にも反対する国々の間で対立が常態化し、鯨類の資源管理について何ら決定が出来ない異常な状態が続いています。

「鯨類資源の適切な保存と捕鯨産業の秩序ある発展」という国際捕鯨取締条約の目的が、立場の違いによる対立のために無実化しているIWCの現状は、「科学的根拠に基づく国際的な資源管理の推進」という我が国の基本的立場からも看過できるものではありません。

平成28（2016）年の前回IWC総会では、我が国が主導して、平成30（2018）年9月の次回IWC総会で結論を得るべく、鯨類に関する根本的な立場の違いを踏まえたIWCの「今後の道筋」の議論を行うことが合意されました。しかしながら、我が国が各国に、透明性のある形で「今後の道筋」を議論することを呼びかけてきたにもかかわらず、反捕鯨国は議論への参加すら拒んでいるのが現状です。このため、我が国は、平成30（2018）年9月に予定されているIWC総会に向け、引き続き「今後の道筋」の議論への参加を反捕鯨国を中心に、全ての関係国に働き掛けています。

図：IWC加盟国の推移
## (鯨類科学調査をめぐる動き)

○新南極海鯨類科学調查計画（NEWREP-A）

クロミンククジラの捕獲枠算出のための生物学的及び生態学的情報の高精度化等を目的とする新南極海鯨類科学調査計画（NEWREP-A）を平成27（2015）年度から実施しています。

## 表Ⅱ－3－1 新南極鯨類科学調査計画（NEWREP-A）の概要

## （1） 調査期間

平成27（2015）年度～2026年度

(2) 調査目的

① RMP(改訂管理方式)を適用したクロミンククジラの捕獲枠算出のための生物学的及び生態学的情報の高精度化

② 生態系モデルの構築を通じた南極海生態系の構造及び動態の研究

（3）調查海域

南緯60度以南、経度0度～西経120度（右図参照）

（4）捕獲調查

・クロミンククジラ 年間333頭

（5）非致死的調查

・バイオプシー（皮膚標本）採取

・バイオプシー（皮膚標本）を用いた年齢査定・栄養状態把握

・衛星標識、データロガー

（6）餌生物（ナンキョクオキアミ）資源量調査

（7）妨害活動、悪天候等への緊急対応策の策定

（８）外部調査機関等との連携強化

## ○北西太平洋鯨類科学調查計画（NEWREP-NP）

日本沿岸域におけるミンククジラのより精緻な捕獲枠の算出と、沖合域におけるイワシクジラの妥当な捕獲枠の算出を目的とする新たな計画である北西太平洋鯨類科学調査計画（NEWREP-NP）を、平成29（2017）年から実施しています。

## 表Ⅱ－3－2 北西太平洋鯨類科学調査計画（NEWREP-NP）の概要

（1）調査期間

平成29（2017）年～2028年

(2) 調査目的

① 日本沿岸域におけるミンククジラのより精緻な捕獲枠算出

(既にIWC科学委員会で算出済みの捕獲枠を精緻化)

② 沖合におけるイワシクジラの妥当な捕獲枠算出

（これまでIWC科学委員会では捕獲枠を算出していない）
## （3） 調查海域

北西太平洋（右図参照）

捕獲調查海域：

水色の海域

(ただし、我が国領海、

EEZ及び公海のみ）

（4）捕獲頭数

・ミンククジラ：47頭（網走沿岸域）、80頭（太平洋側沿岸域）、43頭（沖合域）

・イワシクジラ：134頭（沖合域）

（５）非致死的調査手法の実行可能性・有用性の検証

・バイオプシー（皮膚標本）採取

・バイオプシー（皮膚標本）を用いた年齢査定等

・衛星標識

（6）外部調査機関等との連携強化

## （「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」の成立）

平成29（2017）年6月23日に、「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律 $ ^{*1} $ 」が公布されました。

本法は、商業捕鯨の実施による水産業等の発展を図るとともに、海洋生物資源の持続的利用に寄与することを目的とし、鯨類科学調査をその達成のための手段として位置付けています。

この法律において、政府は、鯨類科学調査の基本方針の策定、財政上の補助、実施体制の整備に必要な措置、妨害行為への対応に対する支援等の施策を行うこととされています。

## (反捕鯨団体による鯨類科学調査への妨害活動)

これまで、反捕鯨団体である「グリーンピース」及び「シー・シェパード」が、南極海で活動する我が国の鯨類科学調査船団の乗組員の生命を脅かすような危険な妨害行為を行ってきました。

関係府省庁が連携し、調査船団の妨害対策に努めた結果、平成28（2016）年度の調査において、調査船や乗組員の安全を脅かすような妨害行為はありませんでした。一般財団法人日本鯨類研究所等が「シー・シェパード米国」に提起していた妨害差止請求訴訟は、平成28(2016)年に和解が成立しました。この和解では、「シー・シェパード米国」による妨害活動が禁止されるとともに、他のシー・シェパード関係団体への調査妨害を目的とした資金提供が禁止されており、今回の調査の状況に鑑みても、妨害活動への抑止力として一定の効果があったと考えています。

平成29（2017）年8月には、シー・シェパードの創始者であるポール・ワトソンは、毎年行ってきた妨害行為を平成29（2017）年度の調査においては行わないとの声明を発出しましたが、我が国は引き続き状況を注視し、関係府省庁連携の下、十分な安全対策を講じて鯨類科学調査を実施します。
# 鯨とともに生きる～地域の取組～

紳伊半島に位置する和歌山県の太地町は、古式捕鯨発祥の地といわれ、江戸時代初頭に組織的な捕鯨を発展させました。明治に入り古式捕鯨に代わって近代式捕鯨が発達してからも、小型捕鯨業の基地として栄えるだけでなく、南極海の母船式捕鯨業等に数多くの人材を輩出してきました。さらに、産業としての捕鯨は、捕鯨の歴史と文化を伝える有形・無形の文化を生み、脈々と受け継がれてきました。

このように捕鯨業や関連産業が町の一大産業であった太地町にとって、IWCにおいて昭和63（1988）年に、我が国も商業捕鯨モラトリアムを受け入れたことは大きな打撃であり、苦渋の末に、IWCの規制の対象外であるイルカなどの小型鯨類を対象とした漁業に活路を見出すこととなりました。反捕鯨団体の妨害活動に住民の生活が脅かされたこともありましたが、法令と科学的根拠に基づきいるか漁業を続けてきており、将来的に我が国における鯨研究の拠点となることを核とした町づくりを目指しています。

こういった歴史を背景に、熊野灘地方では、小型鯨類の捕獲のほか、日常の食卓に供される鯨料理、銛に見立てた棒を使って捕鯨の様子を表現するくじら踊り、航海安全や大漁を祈願する神事、鯨に対する感謝と慰霊のための鯨供養祭、そして博物館における勢子船や古式捕鯨道具といった貴重な資料の保護・展示など、日々の生活の中でごく自然に捕鯨文化を継承しています。また、このような伝統を観光に活かすなど、鯨の町として町おこしを進めています。

これらの取組が評価され、和歌山県の新宮市、那智勝浦町、太地町及び串本町の捕鯨文化に関するストーリー「鯨とともに生きる」が日本遺産に認定されました。世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」とともに、地域の誇りとして、活性化の一翼を担っています。

太地浦くじら祭：特設舞台で鯨に関する郷土芸能を披露

鯨模型と勢子船で再現

いさな

大地浦勇魚祭：太地浦で行われていた古式捕鯨を

盆供養花火大会：養父でのくじら踊り（綾踊り）

(写真提供 (全て)：太地町)
## （8） 海外漁業協力

我が国は、我が国漁船にとって重要な漁場を有する国や海洋生物資源の持続的利用原則を共有する国を対象に、外務省や独立行政法人国際協力機構（JICA）と協力して、水産業の振興や資源管理を目的として水産無償資金協力（水産関連の施設整備等）及び技術協力（専門家の派遣や政府職員等の研修の受入れによる人材育成・能力開発等）を実施しています。

また、我が国の漁船が入漁している太平洋島しょ国等の沿岸国に対しては、民間団体が行う水産関連施設の修繕等に対する協力や水産技術の移転・普及に関する協力を支援しています。

さらに、東南アジア地域における持続的な漁業の実現のため、東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）への財政的・技術的支援を行っています。

## （9） 外国人技能実習制度

外国人技能実習制度については、平成29（2017）年11月1日、人材育成を通じた開発途上地域等への技術等の移転による国際協力の推進を目的とした「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 $ ^{*1} $ 」が施行され、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護が一層図られることとなりました。

水産業においては、漁業・養殖業における9種の作業 $ ^{*2} $ 及び水産加工業における8種の作業 $ ^{*3} $ について技能実習が実施されており、技能実習生は、現場での作業を通じて技能等を身に付け、開発途上地域等の経済発展を担っていきます。

国は、海上作業の伴う漁業・養殖業について、その特有の事情に鑑みて、技能実習生の数や監理団体による監査の実施に関して固有の基準を定めるとともに、平成29（2017）年12月13日、漁業技能実習事業協議会を設立し、事業所管省庁、監理団体・実習実施者及び技能実習生の関係者が協議して技能実習生の待遇を定め、その保護を図る仕組みを設けるなど、漁業・養殖業における技能実習の適正化に努めています。
## 第4節

## 郵便·信書便事業

## 1 郵便事業

日本郵便株式会社の財務状況

● 2014年度の郵便事業の営業利益は、115億円の黒字

2014年度の日本郵便株式会社の郵便事業の営業利益は、115億円の黒字となっている（図表5-4-1-1）。

图表5-4-1-1 郵便事業損益（決算）

年度	2010	2011	2012	2013	2014
営業利益	288	678	767	374	115

※日本郵便株式会社の郵便事業の収支の状況を示している。

※2012年10月1日に旧郵便事業株式会社と旧郵便局株式会社が合併し、日本郵便株式会社となった。

(出典) 日本郵便(株)「郵便事業の収支の状況」を基に作成

## 2 郵便事業関連施設数

●郵便局数、郵便ポスト数及び郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数は横ばい

2015年度末における郵便事業関連施設数は、郵便局数が2万4,452局、郵便ポストが18万1,692本、郵便切手類販売所・印紙売りさばき所が14万2,104箇所となっており、いずれも横ばいで推移している（図表5-4-1-2）。

図表5-4-1-2 郵便事業の関連施設数の推移

(出典)「日本郵政グループディスクロージャー誌2015」を基に作成

また、2015年度末の郵便局数の内訳をみると、直営の郵便局（分室及び閉鎖中の郵便局を含む）が2万165局、簡易郵便局（閉鎖中の簡易郵便局を含む）が4,287局となっている。郵便局を、営業中・閉鎖中の別でみると、営業中の局が2万4,126局、閉鎖中の局が326局となっている（図表5-4-1-3）。なお、閉鎖中の郵便局については、2011年3月の東日本大震災の影響により一時閉鎖している局を含む。

図表5-4-1-3 郵便局数の内訳（2015年度末）

(单位：局)

営業中の郵便局	閉鎖中の郵便局	計
直営の郵便局	簡易郵便局	小計	直営の郵便局	簡易郵便局	小計
郵便局	分室	郵便局	分室
20,083	14	4,029	24,126	68	0	258	326	24,452

※「簡易郵便局」は、委託契約により営業している郵便局。

※「閉鎖中の郵便局」は、一時閉鎖として窓口業務を休止している郵便局。

※「閉鎖中の郵便局」の「直営の郵便局」68局のうち、45局は東日本大震災の影響により一時閉鎖。

※「閉鎖中の郵便局」の「簡易郵便局」258局のうち、14局は東日本大震災の影響により一時閉鎖。

※「閉鎖中の郵便局」の「簡易郵便局」258局のうち、3局においては、移動郵便局の出張サービスを実施。

（出典）日本郵便（株）ウェブサイト「郵便局局数情報（オープンデータ）」を基に作成 http://www.post.japanpost.jp/notification/storeinformation/index02.html
## 3 引受郵便物等物数

● 2015年度の引受郵便物等物数は、郵便物は減少、荷物は増加する傾向

2015年度における総引受郵便等物数は、220億8,228万通・個となっている。(図表5-4-1-4)。

## 図表5-4-1-4 総引受郵便物等物数の推移

※ゆうパック及びゆうメールは、郵政民営化後、郵便法に基づく小包郵便物ではなく、貨物自動車運送事業法等に基づく荷物として提供。

（出典）日本郵便(株)資料「引受郵便物等物数」各年度版を基に作成

## 2 信書便事業

## 1 壳上高

●特定信書便事業の売上高は毎年増加しており、2014年度には128億円に達している2014年度の特定信書便事業の売上高は、128億円となっており、前年度比11.3%の伸びを示している（図表5-4-2-1）。

## 2 事業者数

●特定信書便事業者数は、1号役務を主として年々増加する傾向

2003年4月の民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）施行後、一般信書便事業 $ ^{*1} $ への参入は行われていないものの、特定信書便事業 $ ^{*2} $ への参入は着実に増加しており、2015年度末現在で469者が参入している（図表5-4-2-2）。また、提供役務の種類別にみると、1号役務での参入が比較的多くみられる（図表5-4-2-3）。

## 図表5-4-2-1 信書便事業者の売上高の推移

図表5-4-2-2 特定信書便事業者数の推移
## 図表5-4-2-3 提供役務種類別・事業者数の推移（特定信書便事業）

(单位：者)

(年度末)	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015
1号役務	263	295	320	344	355	377	412
2号役務	113	120	121	120	113	112	112
3号役務	164	192	213	221	222	227	245

※複数役務を提供する事業者がいるため、参入事業者数とは一致しない。

・1号役務 長さ・幅・厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務。

・2号役務 信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達する役務。

・3号役務 国内において、その料金の額が800円を超える信書便物を送達する役務。

## 3 取扱実績

●引受信書便物数は毎年増加しており、2014年度は1,361万通

2014年度の引受信書便物数は、1,361万通となっており、前年度比14.2%の伸びを示している（図表5-4-2-4）。

図表5-4-2-4 引受信書便物数の推移
## 平成28年度介護保険事業状況報告（年報）のポイント

## 1 第1号被保険者数

（28年3月末現在）（29年3月末現在）

3,382万人 $ \Rightarrow $ 3,440万人 （对前年度 +59万人、+1.7%增）

## 2 要介護（要支援）認定者数

（28年3月末現在）

620万人 $ \Rightarrow $ （29年3月末現在）

632万人 （对前年度 +12万人增、+1.9%增）

28年度
構成比
合計	100.0%
要介護5	9.5%
要介護4	12.1%
要介護3	13.2%
要介護2	17.4%
要介護1	19.9%
要支援2	13.7%
要支援1	14.1%
3 第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合（認定率）

（28年3月末現在） （29年3月末現在）

17.9% ⇒ 18.0% （対前年度 +0.1ポイント増）

| 軽度 (要支援 1～要介護 2) | 重度 (要介護 3～要介護 5)
12年度 | 6.5% | 4.5%
13年度 | 7.6% | 4.8%
14年度 | 8.9% | 5.0%
15年度 | 9.6% | 5.5%
16年度 | 10.0% | 5.7%
17年度 | 10.4% | 5.7%
18年度 | 9.9% | 6.0%
19年度 | 9.7% | 6.2%
20年度 | 9.7% | 6.3%
21年度 | 9.9% | 6.3%
22年度 | 10.5% | 6.4%
23年度 | 10.8% | 6.5%
24年度 | 11.2% | 6.4%
25年度 | 11.5% | 6.3%
26年度 | 11.7% | 6.3%
27年度 | 11.7% | 6.2%
28年度 | 11.7% | 6.2%

## 4 サービス受給者数（1ヶ月平均）

(对前年度 +39万人增、+7.4%)

| 居宅サービス | 地域密着型サービス | 施設サービス
平成12年度13年度14年度15年度16年度17年度18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度
(注1) | | |
(注2) | 各年度とも3月から2月サービス分の平均（但し、平成12年度については、4月から2月サービス分の平均）。 | |
(注3) | 平成18年度の地域密着型サービスについては、4月から2月サービス分の平均。 | |
(注4) | 受給者数は、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス間の重複利用がある。 | |
※東日本大震災の影響により、22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。 | |
(注1) | | |
(注2) | 各年度とも3月から2月サービス分の平均（但し、平成12年度については、4月から2月サービス分の平均）。 | |
(注3) | 平成18年度の地域密着型サービスについては、4月から2月サービス分の平均。 | |
(注4) | 受給者数は、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス間の重複利用がある。 | |
※本年度の数値は福島県内5町1村の数値は含まれていない。 | |
(注1) | | |
(注2) | 各年度とも3月から2月サービス分の平均（但し、平成12年度については、4月から2月サービス分の平均）。 | |
(注3) | 平成18年度の地域密着型サービスについては、4月から2月サービス分の平均。 | |
(注4) | 受給者数は、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス間の重複利用がある。 | |
## 5 保険給付（介護給付・予防給付）

## （1） 費用額

(27年度累計) (28年度累計)

9兆8, 326億円 → 9兆9, 903億円（対前年度 +1, 577億円増、+1.6%増）

（注）高額介護（介護予防）サービス費（以下、「高額介護サービス費」という）、高額医療合算介護（介護予防）サービス費（以下、「高額医療合算介護サービス費」という）、特定入所者介護（介護予防）サービス費（以下、「特定入所者介護サービス費」という）を含む。

（２）給付費（利用者負担を除いた額）

（27年度累計） （28年度累計）

9兆0, 976億円 $ \Rightarrow $ 9兆2, 290億円（対前年度 +1, 314億円増、+1.4%増）（注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む。

（参考1）年度別給付費の推移

（参考2）年度別（居宅、地域密着型、施設別）給付費の推移（1ヶ月平均）

| 12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | 23年度 | 24年度 | 25年度 | 26年度 | 27年度 | 28年度
居宅サービス | 996 | 1327 | 1641 | 1964 | 2255 | 2448 | 2892 | 2385 | 2519 | 2744 | 2955 | 3152 | 3404 | 3614 | 3814 | 3906 | 3710
地域密着型サービス | 33.9% | 39.0% | 42.6% | 46.5% | 49.0% | 51.9% | 49.0% | 49.0% | 49.8% | 50.7% | 51.8% | 52.6% | 53.3% | 54.1% | 54.6% | 54.8% | 51.3%
施設サービス | 66.1% | 61.0% | 57.4% | 53.5% | 51.0% | 48.1% | 44.2% | 43.3% | 41.9% | 40.6% | 39.0% | 37.7% | 36.2% | 35.1% | 34.0% | 33.3% | 32.9%
总计 | **2,936** | **3,407** | **3,855** | **4,221** | **4,602** | **4,715** | **4,669** | **4,864** | **5,062** | **5,415** | **5,700** | **5,995** | **6,383** | **6,680** | **6,982** | **7,122** | **7,226**
（参考3）サービス別1人あたり給付費（1ヶ月平均）

6 第1号被保険者1人あたり給付費（介護給付・予防給付）
## 7 第1号被保険者の保険料収納額（現年度分）

## （1） 収納額

(27年度分) (28年度分)

2兆1，301億円⇒2兆1，866億円（対前年度＋564億円増、＋2．6％増）

## （2） 吸纳率

(27年度分)	(28年度分)
98.6%	98.7%	(对前年度 +0.1ポイント)
(87.2%)	(87.5%)	(再掲:普通徴収)

・収納率が100％保険者 … 27保険者 （全保険者に占める割合は1．7%）

8	介護給付費準備基金の積立状況
（27年度末）	（28年度末）
3, 880億円	⇒	4, 759億円
（1, 455保険者）	（1, 462保険者）	（対前年度 +879億円）

## （参考）財政安定化基金の貸付状況
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 農薬使用記録の作成をしていますか。作成している場合は「1」を記入してください。

991
作成している 1	8

2 過去1年間の堆肥の使用量を記入してください。

堆肥の使用量 992 88888

注:トン未満は切り捨ててください。

3 過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付のべ面積のうち、有機農業による作付のべ面積を記入してください。

注:有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負担をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業です。

4 所有している農地のうち、今後、他者へ貸し付けてもよい農地の面積を記入してください(現在、貸している農地は含めないでください。)。

(ha) (町) (反) (畝)
農地の貸付	994	8	8	8	8

5 今後、規模拡大のため借り受けたい農地の面積を記入してください(現在、借りている農地は含めないでください。)。

(ha)(町)	(反)	(a)(畝)
農地の借受	995	8	8	8

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
## 第3章 IoT時代の新製品・サービス

第3章では、主に利用者（ユーザー）や生活者としての消費者の視点から、IoT時代の各種ICT機器・サービスについて取り上げる。

第1節ではIoT時代の新たなICT機器・サービスとして、フィンテック（FinTech）、シェアリング・エコノミー、自動走行車、ウェアラブルデバイス、サービスロボットの各類型を取り上げ、注目されている背景、事例を紹介したうえで、認知度、利用意向、利用率等の国際比較や要因分析を行い、各サービス等の現状、普及に向けた見通しや課題を考察する。

第2節では、まずスマートフォンやタブレットといった代表的なICT機器、ソーシャルメディアやネットショッピングといった代表的なICTサービスの利用率を各国比較も交え取り上げる。続いて各国においてスマートフォンの利用が定着した昨今、メディアの利用にどのような特徴が現れているか、ソーシャルメディア、ニュース視聴、ネット動画、ネットショッピングのそれぞれについて概観する。また、パーソナルデータの提供に関する意識調査の結果も取り上げる。

第3節では、医療・ヘルスケア、教育、交通、防犯、防災・滅災といった分野別に、先進事例を含む個別事例を通して、データの一連の流れやつながり・組み合わせがどのように価値を創出し、また課題解決に資するか、第2節にて見たスマートフォンの普及が人々のICT利活用をどのように変化させたか検証する。

第4節では、在留外国人や訪日外国人を含む外国人から見た日本のICT・文化を取り上げる。

## 第1節 IoT時代の新たなサービス

近年、“FinTech”と言われる情報通信技術（ICT）を活用した革新的な金融サービスや、個人が保有する遊休資産（部屋や自動車などの有形物に加えて、スキルのような無形のものも含む。）をインターネットを介して他者も利用できるサービスである「シェアリング・エコノミー」が世界的に大きな潮流となりつつある。我が国にもこの潮流は及びつつあり、FinTechに対応した制度整備の動きや、国家戦略特区において「特区民泊」が始まるなどしている。

自動走行車、ウェアラブルデバイス、サービスロボットは、平成27年の情報通信白書でも取り上げたが、この1年、自動走行車については自動車メーカー各社やGoogleなどが実用化に向けた計画を公表したほか、サービスロボットについては人工知能（AI）の進化を取り入れた新たな事例が登場しつつあるなど、これらのサービスや機器の進化には目覚ましいものがある。

これらのサービス・機器の実用化に向けた段階や普及状況には個々に差があり、個別の要因も存在するが、共通する背景としてデジタル革命とも言われる技術革新による性能の指数関数的向上と通信費用・情報処理費用の圧倒的な低下、また、デジタルの特色としてAPIを定め相互運用性や相互接続性を確保すれば分業や連携が容易になることが挙げられる。具体的事象に分けて考えると、第一にスマートフォン、ソーシャルメディア及びクラウドサービスの普及などICTの進化、いわば、いつでも、誰でも、どこでもインターネットに接続できるようになったこと、第二にICT産業以外でのICT利用が進んでいること、第三に分析に用いることのできるデータ量の増加、第四にデータ解析技術の進化が挙げられる。

本節では、これらの機器・サービスの技術的背景や市場動向、注目すべき事例を解説するとともに、利用者の認知度、利用意向、利用率を各国比較し、普及に向けた課題と見通しを分析する。
## 1 FinTech

## 1 FinTechが注目されている背景

FinTechは、Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語である。

後述の通り、FinTech分野に投資される金額は近年急激に増加している。この背景としては、スマートフォンが世界的に普及しいつでもどこでもインターネットに接続可能となるなどICTの技術革新・普及が進んだことなどのほか、FinTech特有の点として2008年の世界金融危機の際、米国において既存の金融機関から解雇された従業員がベンチャー企業を立ち上げICTを活用した革新的な金融サービスを提供し始めたことが挙げられる。その後、金融以外の業務を行っていた企業が決済業務や融資業務に進出する例も出てきているほか、特に欧米において既存の金融機関が情報通信分野のイノベーションを取り込むことを目的として、ネット企業等との連携・協働を行う動きも見られる。こうした連携・協働の動きは新しい価値が生み出される可能性をもたらし、FinTechへの期待や投資額が高まっている一因となっていると考えられる。

アクセンチュアの推計によると、FinTechへの投資額はグローバルで2010年に約20億ドルであったのが、2014年には約120億ドルと著しい伸びを示している（図表3-1-1-1）。

我が国においても、金融分野における情報通信技術の進展等の環境変化に対応するべく、制度の見直しの動きがあり、2016年（平成28年）5月、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が国会で可決、成立した。関連する改正点は、銀行法の一部を改正し、従来5%までとされていた銀行による事業会社への出資について、情報通信技術その他の技術の活用により銀行業の高度化又は利用者利便の向上を図る場合には、当局の認可を得て出資することを可能にする点、資金決済法の一部を改正し、仮想通貨と法定通貨の交換業者に登録制を導入して利用者保護のための規制を設けるとともに、犯罪収益移転防止法の一部を改正し、顧客の本人確認を義務付ける点などである。

図表3-1-1-1 FinTech分野へのグローバルな投資活動

(出典) アクセンチュアおよびCB Insightsのデータをもとに作成 $ ^{*1} $

本項では、FinTechのうち（1）決済・送金、（2）資産管理、（3）融資・調達、（4）ブロックチェーンの4類型について、消費者にも比較的身近と考えられる事例やアンケート調査の結果を基に、意義や社会へ与えるインパクト等の考察を行う。
## 2 FinTechの事例

## ア 決済・送金

FinTechのうち、決済・送金サービスの例をまとめたものが下記の表である（図表3-1-1-2）。

## 図表3-1-1-2 FinTech（決済・送金）の例

事例名称	提供企業/サービス開始時期	概要	サービスイメージ
Apple Pay	Apple (米国) 2014年	顧客自身のフレジットカード情報をiPhone等に予め登録しておく。店頭で支払を行う際は支払端末にiPhone等をかびして指紋認証ボタンをタッチすることで決済が可能。決済の際は、iPhone等の端末アカウント番号とその取引にのみ有効なセキュリティコードが送信されるなどセキュリティも確保されている。
Android Pay	Google (米国) 2015年	Androidを搭載した端末を通じて実店舗やアプリ内で決済できるサービス。OS4.4以上から利用できる。自身のフレジットカードやデビットカードを登録する。現在米国や欧州など一部の地域でのみ利用可能。
PayPal	PayPal (米国) 1998年	PC時代からサービスを提供する老舗。個人のカードやロ産番号を相手先に知らせることなく決済が可能。同社によると、2016年5月現在、利用者は全世界で1億5000万人以上いる。利用に当たってのアカウント開設費用は無料、月額手数料も無料、銀行口座の引き出し手数料は5万円未満の場合1件あたり250円がかかるとしている。
Square	Square (米国) 2013年	所有するスマートフォンやタブレットにリーダーを差し込むことで顧客のフレジットカードの決済が可能となる。取引情報は暗号化されスマートフォン等を介してSquare社のサーバーに送られる。
Coiney	コイニー (日本) 2012年	スマホやタブレットに専用の端末 (Coineyターミナル) を接続すればカード決済ができるようになるサービス。決済の情報はすぐにクラウドに反映され、いつでも確認することができる。同社によると、2016年5月現在、端末価格は19,800円 (キャンペーン適用で無料)、決済手数料3.24%である。
アリパイ	アリパイ (中国) 2004年	購入者の支払金をアリパイが一旦預かり、購入者が商品を確認し問題がなければ販売者に決済・支払いを行う。同社はアリパイ集団傘下の決済サービス提供企業であり、同サービスの利用者は8億人以上であるとしている。
微信における個人間送金サービス (微信支付)	騰訊控股 (テンセント) (中国) 2014年	中国大手メッセージサービス「微信 (ウィーチャット)」上で利用できる個人間送金サービスである。微信紅包と呼ばれるお年玉を送付するサービスも提供しており、同社によると、2016年1月1日には23億回以上の送受信が行われた。

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)

決済・送金サービスを行う事業者を大別すると、決済サービスを主要事業とするPayPal、モバイルの事業と関連させ決済サービスを提供するApple、Google、クレジット決済について従来中小企業・個人事業主等の導入障壁となっていた手数料をICTによる効率化によって低廉なものにしたCoiney、Squareなどが挙げられる。また、アリペイの提供する非現金決済サービスなど、現在現金決済中心の国での新たな決済手段として導入が進められている。

## 資產管理

FinTechのうち資産管理や帳簿作成支援等の資産管理サービスの例をまとめたものが下記の表である（図表3-1-1-3）。