(注)	1 本表は、平成30年度末現在高見込額についての償還年次表である。
2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債、各年度における公債の発行の特例に関する法律に基づく国債、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第69条第1項及び第4項の規定による国債並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第4条第1項の規定による国債であり、「借換発行分」とは、特別会計に関する法律第46条第1項及び第47条第1項(平成18年度以前の発行分については同法附則第66条第1号の規定による廃止前の国債整理基金特別会計法第5条第1項及び第5条の2並びに平成19年度から平成25年度までの発行分については特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律第1条の規定による改正前の特別会計に関する法律第47条の規定による国債である。
3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は、次のとおりである。
平成11年度における公債の発行の特例に関する法律、平成12年度における公債の発行の特例に関する法律、平成13年度における公債の発行の特例に関する法律、平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成15年度における公債の発行の特例に関する法律、平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成20年度における公債の発行の特例に関する法律、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律、平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成23年度における公債の発行の特例に関する法律、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律
4 「各年度における公債の発行の特例に関する法律に基づく国債及びその国債を借り換えるための国債」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第69条第1項及び第4項の規定による国債並びにその国債を借り換えるための国債」の平成30年度新規発行分に相当する額の国債が平成31年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、当該国債の償還年次及び計数は異同を生ずることがある。
5 平成30年度発行分の国債が、既発行の国債と同一銘柄の国債として発行された場合は、償還年次及び計数は異同を生ずることがある。
6 本表の金額は、国債の額面による金額(次項に掲げる国債については次項に掲げる金額)であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。
7 発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)については、平成30年9月30日の想定元金額で計上している。
8 本表(イ)の「増減」又は「増加額」の内訳は、次のとおりである。
(1) 平成30年度新規発行分の平成32年度、35年度、40年度、50年度、60年度及び70年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額である。
(2) 平成29年度借換発行分の平成34年度、35年度、37年度、38年度、40年度、42年度、47年度、53年度、59年度、65年度及び67年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第47条第1項の規定により平成29年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限8年、9年及び11年の国債として当初予定していたものの一部を償還期限5年、6年、13年、18年、24年、30年、36年及び38年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成29年度借換発行分の平成31年度から33年度、36年度、39年度、41年度、43年度から46年度、48年度から52年度、54年度から58年度、60年度から64年度、66年度、68年度及び69年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限7年、12年、14年から17年、19年、21年から23年、25年から29年、31年から35年、37年及び40年の国債として当初予定していたものの一部を償還期限2年から4年、10年、20年及び39年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成30年度借換発行分の平成31年度から70年度の増△減額欄に示されている計数は、償還期限1年、5年、9年、10年、12年、16年から19年、21年、23年から28年及び30年から40年の国債として当初予定していたものの一部を償還期限2年から4年、6年から8年、11年、13年から15年、20年、22年及び29年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。
(3) 平成29年度新規発行分の平成31年度、34年度、39年度、49年度及び59年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、予算補正に伴う増加額である。
△減額欄の上段に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。
(4) 平成21年度借換発行分の平成31年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成22年度借換発行分の平成32年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成26年度借換発行分の平成31年度償還予定の増加額欄に示されている計数並びに平成27年度借換発行分の平成32年度及び37年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたこと等に伴う増加額である。
(5) 平成29年度新規発行分の平成68年度及び69年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限40年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成30年3月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成30年度新規発行分の平成34年度、39年度、49年度、59年度及び69年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限5年、10年、20年、30年及び40年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成30年3月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成30年度新規発行分の平成34年度、39年度、49年度、59年度及び69年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限5年、10年、20年、30年及び40年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成30年3月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成30年度新規発行分の平成34年度、39年度、49年度、59年度及び69年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限5年、10年、20年、30年及び40年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成30年3月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成30年度新規発行分の平成34年度、39年度、49年度、59年度及び69年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限5年、10年、20年、30年及び40年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成30年3月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成30年度新規発行分の平成34年度、39年度、49年度、59年度及び69年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限5年、10年、20年、30年及び40年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成30年3月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成30年度新規発行分の平成34年度、39年度、49年度、59年度及び69年度償還予定の増△減額欄に示している計数は、償還期限5年、10年、20年、30年及び40年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成30年3月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成30年度新規発行分の平成34年度、39年度、49年度、59年度及び69年度償還予定の増△減額欄に示している計数は、償還期限5年、10年、20年、30年及び40年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成30年3月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成30年度新規発行分の平成34年度、39年度、49年度、59年度及び69年度償還予定の増△減額欄に示している計数は、償還期限5年、10年、20年、30年及び40年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成30年3月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成30年度新規発行分の平成34年度、39年度、49年度、59年度及び69年度償還予定の増△減額欄に示している計数は、償還期限5年、10年、20年、30年及び40年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成30年3月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成30年度新規発行分の平成34年度、39年度、49年度、59年度及び69年度償還予定の増△減額欄に示している計数は、償還期限5年、10年、20年、30年及び40年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成30年3月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成30年度新規発行分の平成34年度、39年度、49年度、59年度及び69年度償還予定の