Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表3-1-3-5 自動走行車のデメリット・利用しない理由

システムが故障した時など緊急時の対応が心配	事故が起きた際、責任の所在が複雑になってしまう	ネットに接続するのでセキュリティ対策等に不安がある	運転者の自己責任で運転すべき	自分で運転するのが楽しい	価格が高いと思う	その他	デメリットや利用したくない理由はない
日本	62.1	52.9	26.1	28.0	17.8	26.1	0.6	12.9
米国	65.3	54.4	49.6	46.3	37.1	37.2	1.4	6.5
英国	56.8	50.3	39.4	46.1	28.4	32.3	2.1	6.0
ドイツ	53.0	41.2	29.7	50.5	41.7	25.2	1.4	7.7
韓国	73.2	60.4	41.3	36.9	21.0	29.9	0.3	2.6
中国	61.0	53.6	45.8	36.3	33.9	27.0	0.3	5.9
インド	67.4	55.0	50.9	47.2	31.9	26.2	0.4	4.4
オーストラリア	65.2	55.8	48.7	48.7	39.3	39.3	2.1	5.4

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)及びみずほ情報総研提供資料（インド及びオーストラリアの調査結果）

## 4 ウェアラブルデバイス

## 1 ウェアラブルデバイスが注目されている背景

ウェアラブルデバイスとは、腕や頭部等の身体に装着して利用するICT端末の総称である。ウェアラブルデバイスを通して体重や血压、心拍数、歩行数、消費カロリー、睡眠の質、食事内容といった日々の活動のデータを収集することができる。収集したデータを分析することで様々な分野、対象に対して多彩なサービスが検討されており、実際に、業務利用、健康管理、スポーツ、医療等の分野で先進的な製品・サービスが登場してきている。

このような製品・サービスが実現した背景としては、第一に半導体技術等の進展により、デバイスの小型化・軽量化が進み、使用者の装着時の負担や違和感が軽減したことがある。第二にスマートフォンが普及したことや、ウェアラブルデバイスにWi-FiやBluetooth等の通信機能を安価に搭載できるようになったことで、スマートフォンを経由してインターネットに接続できる環境が整ってきたことがある。第三にデータをクラウド上で管理できるサービスが安価に提供され、分析に用いることのできるデータが大量に収集・蓄積できるようになったことがある、第四にデータ解析技術や、VR（Virtual Reality）技術等が発達し、多種多様なデータを分析し、分析結果を使用者にとって分かりやすい形式で提示できるようになったことがある。

矢野経済研究所の推計によると、ウェアラブルデバイスの市場規模は、2015年に国内で約209万台、世界で約7,100万台であるが、2020年までに国内で約1,160万台、世界で約3億2,300万台まで増加すると予測されており、多様な形状のデバイスで普及が加速するとされている（図表3-1-4-1）。

図表3-1-4-1 ウェアラブルデバイスの市場規模予測（国内）

注1)メーカー出荷台数ベース

2) 2016年は見込値、2017年以降は予測値（2016年3月現在）

（出典）矢野経済研究所「ウェアラブルデバイス世界市場に関する調査（2016年）」
図表3-1-4-2 ウェアラブルデバイスの市場規模予測（各国合計）

注3)メーカー出荷台数ベース

4) 2016年は見込値、2017年以降は予測値(2016年3月現在)

（出典）矢野経済研究所「ウェアラブルデバイス世界市場に関する調査（2016年）」

## 2 ウェアラブルデバイスの事例、最近の動き

ウェアラブルデバイスの例をまとめたものが下記の表である（図表3-1-4-3）。

図表3-1-4-3 ウェアラブルデバイスの例

分類	事例名称	提供企業/ サービス開始時期	概要	サービスイメージ
業務利用	ウェアラブルカメラを 活用したボランティア 連携型警備	綜合警備保障 (日本) 2015年	イベントの際にウェアラブルカメラを装着した警備員とボランティアスタッフが連携 して警備を行う仕組みを検証している。映像データ、音声データ、位置情報を管 理センターに送ることにより、広い会場を効率的・効果的に警備することができる。 2015年11月の東京で行われたスポーツイベントで実証実験が行われた。
スマートツーリズム	近畿日本ツーリスト (日本) 2015年	ウェアラブル眼鏡（スマートグラス）を活用したツアーの実証を行っている。同社 によると、2015年2月～3月に実施した江戸城天守閣、日本橋再現ツアーには、 約1000人が参加し、皇居東御苑、日本橋等を訪れ、スマートグラスを用いて、 現実の風景に重なるように江戸時代や再現映像を楽しんだとしている。2015年8 月～11月には同様のツアーが福岡で実施され、参加者は福岡城と太宰府を散策し た。同社は、今後も地域観光のツールとしてウェアラブルデバイスを活用する方 針である。
名札型ウェアラブルデ バイスを活用した生産 性向上施策	日立製作所 (日本) 2015年	名札型のウェアラブルデバイスで取得した行動データを、人工知能技術を活用し て分析する実証実験を三菱東京UFJ銀行や日本航空にて実施した。業務中の身 体の動きから、組織活性度、職員のコミュニケーション頻度、業務の継続時間等 に関する行動データを計測し、組織活性度の測定や従業員満足度の向上等に役立 てている。
バイタルセンシング バンド	富士通 (日本) 2016年	センサーを搭載したリストバンド型のデバイスで、クラウド上のセンサーアルゴリ ズムと連携させて使う。装着した人物の活動量やバルスに加えて、温度や湿度と いった外部環境のデータを計測する。得られたデータをクラウド上で分析すること で、熱ストレスレベルを把握し、アラームを通知することができる。また、端末に 加わる急激な加速度・気圧の変化の把握により転倒を検知することもできる。建 設現場などの過酷な環境で働く作業員の見守りに活用できる。
VRによる土木作業員 の安全管理システム	一二三北路 (日本) 2015年	札幌市の建設業者である「一二三北路」が開発した土木工事における安全管理を 行うシステムである。現場の状況（地形、足場、重機等）を3Dモデリングし、 ヘッドマウントデスプレイ（Oculus）で見ることで危険箇所の有無等を点検する ことができる。開発はVRゲーム開発ソフト「Unity」を使用して札幌のIT企業が 行っている。
実世界指向型空調気 流・温度シミュレーションシステム	キヤノン 三機工業 (日本) 2015年	空調・内装工事予定の部屋を3Dモデリングしておき、気流解析データを実装した 上で、実際の施工前の部屋に行ってヘッドマウントデスプレイで見回すことによって、あたかも気流が目の前に流れているように見えるシステム。これにより空調の 設置場所や方向と部屋の設備配置を実感に沿ったシミュレーションができ、施主と 施工者との効果的な情報共有が可能になっている。
分類	事例名称	提供企業/サービス開始時期	概要	サービスイメージ
健康管理	PULSENSEPS-500B	セイコーエブソン(日本)2014年	腕時計型のウェアラブルデバイスであり、心拍、歩数、移動距離等を計測する。目標体重を設定することで、必要な1日の活動量を知らせてくれる。また、心拍から心理状態を分析することができ、いつ、どこで心理状態が高まっていたのか、記録を残すことができ、ストレス管理に役立つと考えられている。心身の健康管理を助けることで、労働参加率や生産性の向上等に寄与すると考えられる。
Misfit FlashとBolt(電球)の連携	Misfit Wearables(米国)2015年	Misfit Flashは腕時計型のウェアラブルデバイスである。活動量計の機能を備え、睡眠状態を観測することができる。さらに、Bolt(同社が発売した電球)と同期することにより、生活者の睡眠パターンや睡眠状態に応じて、最適な時間に目覚められるよう照明を自動で調整する機能を備えている。
Oscar Insurance	Oscar(米国)2013年	Oscar社は、ニューヨーク、ニュージャージーを中心に保険サービスを提供する企業で、フィットネスウェアラブルメーカーのMisfitと提携し、健康トラッキング期末プランを提供している。同プランでは、本人の健康状態に合わせた歩数目標が設定され、達成できるとドル/日が付与される。年間上限240ドルまで付与される。
Mi Band	Xiaomi(中国)2014年	79元(約1500円)という低価格が特徴的なリストバンド型のウェアラブルデバイスである。歩数、移動距離、消費力ロリー、睡眠状態のモニタリング等、他の健康管理デバイスと同様の機能を備えている。また、Xiaomi製のスマートフォンと組み合わせると、スマートフォンに近づくだけで自動的にロック画面を解除するように設定できる、バッテリーが30日と長期間持続するという利点もある。2015年11月に、心拍計測機能が付加された上位機種であるMi Band Pulseが発売された。	[F0]
スポーツ	M-Tracer View ForGolf	セイコーエブソン(日本)2015年	ゴルフラブのグリップに小型のセンサーを装着してデータを計測し、得られたデータを分析するサービスである。ドライバでのスイング時の体の使い方や、スイングの速さ、クラブの角度など計測し、ビックデータ解析を行うことで、約1万8000通り以上の分類から、ユーザーのタイプや傾向を診断する。
スイングトレーサー	ミズノ(日本)2015年	バットのグリップの端に装着できるデバイスであり、スイングの時間やヘッドスピードなど8種類のデータを計測することができる。計測結果はアニメ動画や数値データとしてスマートフォンで見ることができる。過去のスイングデータや理想とするスイングとの違いをデータで把握し、プレーの改善や指導に活用することができる。
PIVOT	TuringSense(米国)2016年	加速度、角速度、地磁気の3種類のセンサーを搭載したウェアラブルデバイス。テニスプレーヤーが複数装着して、フットワーク、体の使い方、肘や膝の曲げ等のデータを収集・解析し、フォームの矯正を促す。同社は2015年12月からクラウドファンディングで資金調達を開始しており、2016年8月の出荷開始を目指している。開発には錦織選手を指導したニック・ボロテリー氏が協力しており、同氏のコーチ付きのプランの提供も検討している。
医療	デジタル錠剤	Proteus DigitalHealthオラクル(米国)2015年	体内摂取可能なセンサーを錠剤に埋め込み、使用者の生体データを収集・分析することで、新商品やサービスを提供している。オラクル社と連携し、治療参加者が血中濃度等を確認し処方業剤を正しく服用しているかどうかを測定することができるシステムを開発している。
ウェアラブル人工脾臓	Pancreum(米国)2015年	糖尿病患者の身体に装着して使用する小型の円盤型のウェアラブルデバイスである。インスリン療法を支援することができ、「血糖値のモニタリング」、「血糖値を下げるインスリンの投与」、「血糖値を上げるグルカゴン投与」の機能を持つ。デバイスをスマホから制御することで、インスリン療法を行うことができ、従来のインスリン療法に比べて、費用を半減できる。米国で2015年に臨床試験が行われた。

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)

ウェアラブルデバイスの分類ごとの特徴について紹介することとする。業務利用分野では、業務効率化、快適なオフィス環境作り、従業員の安全管理等、様々な目的でウェアラブルデバイスが活用されている。ウェアラブル眼鏡（スマートグラス）やヘッドマウントディスプレイにAR（Augumented Reality：拡張現実）・VR（Virtual Reality：仮想現実）技術を適用し、使用者の便益を高めるように情報を表示するサービスが登場している点が特徴的である。

健康管理分野では、使用者の心拍や歩数を計測し、心身の状態を把握できるデバイスが提供されている。計測結果を他デバイスや他サービスと連携させるようなデバイスも登場しており、Misfit FlashはBolt（同社の販売する電球）と連携し、睡眠状態に応じて照明を自動調節できる。また、Oscar社では、使用者の歩数に応じてインセンティブを与える保険プランを提供している。

スポーツ分野では、ゴルフ、野球、テニス等において、スポーツ用品や身体に装着し、スイングフォームのデータを計測して身体の使い方の改善を促すサービスが提供されている。また、医療分野では、直接体内に摂取できるデバイスや、装着できるデバイスが登場している。スポーツや医療の分野でこのようなデバイスが実現可能となった背景には、デバイスの小型化・軽量化が進んだことにより、使用者の負担や違和感が軽減した点が挙げられる。

高速で大容量のデータを低価格でやりとりできる通信網が整備されたことや、VR技術・映像解析技術等が発達したことを受けて、特に業務利用分野において、ウェアラブルデバイスを通して映像データを扱う事例が登場して
いる。以下に VR 技術の活用事例として近畿日本ツーリストの事例を紹介する。

## ＜近畿日本ツーリストの事例＞

近畿日本ツーリストでは、2014年に新設した「未来創造室」において、2020年以降の団体旅行事業を見据えた新規事業の検討を行っている。ロボットを活用した音声翻訳サービスの提供、旅行や地域をテーマとしたクラウドファンディングサイトの開設等の先進的な取組が試みられている。このような取組の一環として、同社はウェアラブル眼鏡（スマートグラス）を活用したスマートツーリズムの実証を行った。

実証の参加者にはスマートグラスが配布され、特定の場所で利用すると、現実の風景に重なるように過去の再現映像を楽しむことができる（図表3-1-4-4）。これにより、現存しない建造物等の歴史的資源を、現実感を持って体験することができる。

図表3-1-4-4 過去の再現映像のイメージ

（出典）近畿日本ツーリスト提供資料

同社の発表によると、2015年2月～3月に行われた江戸城天守閣、日本橋再現ツアーには約1,000名の参加申し込みがあり、参加者からも高い評価が得られている。同社は今後も観光ツールとしてウェアラブルデバイスを活用する方針であり、地域の魅力を可視化して発信することや、外国人観光客の誘致に結びつける仕組みを検討している。

## 3 ウェアラブルデバイスの認知度・利用意向

以上のように、ウェアラブルデバイスに関連する様々な製品・サービスが提供され始めているが、消費者からはどの程度認知され、またどの程度の利用意向があるのだろうか。今回、日本、米国、英国、ドイツ、韓国、中国、オーストラリア、インドの8か国の各1,000人のモニターを対象に、ウェアラブルデバイスの認知度や利用意向等についてアンケート調査を実施した $ ^{*23} $ 。

以下、ウェアラブルデバイスの認知度 $ ^{*24} $ 、及び利用意向の各国比較、必要に応じ年代等の属性別の比較を通じ、普及に向けた見通しと課題を探る。

## ア 運動量や身体に関するデータを本人にレポートするサービス

本項では、ウェアラブデバイスのうち、使用者の運動量や身体に関するデータを本人にレポートするサービスの国別・年代別の認知度及び利用意向を取り上げる。なお、各国の全体の認知度及び利用率は、各年代のアンケート結果の値を、当該国の各年代の人口（データのソースは国連世界人口推計2015年版 $ ^{*25} $ ）で加重平均したものであ
る。

認知度を比較すると、日本以外の各国においては、7割～9割程度の認知度があり、最も低い我が国で48.9％となり、半数を割り込む結果となった。年代別に比較すると、米国や中国、インドの20代～30代の認知度が高く、若年層からの関心が高い様子が伺える。

利用意向を国別に比較すると、高い順に、中国（91.1%）、インド（84.4%）、韓国（83.5%）、米国（58.0%）、オーストラリア（55.0%）、英国（51.8%）、日本（41.0%）、ドイツ（40.6%）となり、我が国は認知度が低いにもかかわらず、利用意向がある程度高い結果となっている点が特徴的であり、健康に対する意識が高い様子が伺える。

図表3-1-4-5 運動量や身体に関するデータを本人にレポートするサービスの認知度・利用意向

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)及びみずほ情報総研提供資料（オーストラリア、インド分）
## 5 サービスロボット

## 1 サービスロボットが注目されている背景

2015年は家庭用等のコミュニケーションロボットが次々に市場投入され、のちに「コミュニケーションロボット元年」と呼ばれる可能性のある様相となった。また、従来から研究開発や実用化の取組がなされていた介護分野等に加え、流通業、サービス業、金融業、観光業等の幅広い業種でも活用が模索され始め、ロボットの活躍の場が広がりつつある。さらに生産現場では、生産性向上と高齢化、人材不足への懸念を背景に、従来の生産ラインの延長線上である産業用ロボットに加えて、人と協働するロボットが登場し、新たな生産のあり方を実現しつつある。

こうした中で、政府も「ロボット新戦略」を策定し、「介護・医療」等の4分野では開発支援と導入支援の二面において2019年度までの施策のロードマップを作成し、支援策を講じていくこととなっている（図表3-1-5-1）。

## 図表3-1-5-1 介護・医療分野におけるロボット関連施策のロードマップ

### 3. 介護・医療

• 販売目標2020年に介護口ポットの市場規模を500億円に• 最新の口ポット技術を活用した新しい介護方法などの意識改革介護をする際に介護口ポットを利用したい割合(59.8%)を80%に介護を受ける際に介護口ポットを利用して欲しい割合(65.1%)を80%に• 移乗介助等に介護口ポットを用いることで、介護者が腰痛を引き起こすハイリスク機会をゼロにすることを目指す。• 口ポット技術を活用した医療関連機器の実用化支援を平成27年度～31年度の5年間で100件以上• 新医療機器の承認審査の迅速化：優先審査品目10カ月、通常品目14カ月
施策の観点	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
①口ポット開発支援	介護	重点分野に対応した口ポット介護機器の開発支援(口ポット介護機器開発・導入促進事業、福祉用具・介護口ポット実用化支援事業)
医療	開発終了次第、順次現場導入
口ポット技術を活用した医療関連機器の開発支援
②コーディー側への導入支援	介護	口ポット介護機器の安全・性能・倫理基準策定/各種基準の見直し	順次国際標準化提案
ISO 13482の取得促進・認証体制の強化
国際展開に向けた海外実証、国際標準化等の国際ルール構築(EUとの協力等)
マッチングの場の整備(口ポット介護機器パートナーシップ等)
介護保険制度適用の受付・検討の弾力化
介護従事者の負担軽減のための介護口ポット導入支援
医療	新医療機器の承認審査の迅速化 総審査期間：通常審査品目 14カ月、優先審査品目 10カ月各年度に承認された医療機器の総審査期間の達成割合を段階的に引き上げ、2018年度に80%タイルを達成
60%	70%	70%	80%

（出典）経済産業省「ロボット新戦略」 $ ^{*26} $

## 2 サービスロボットの事例、最近の動き

サービスロボットの例をまとめたものが下記の表である（図表3-1-5-2）。
国内外で家庭用等のコミュニケーションロボットが次々に開発、市場投入されている。また、業務においても、従来は生産ラインの「もの言わぬロボット」であったのに対して、接客等のコミュニケーションがメインの業務を担うものも出始めている。

一方、超高齢社会の到来に対応した介護や高齢者生活支援のロボットも実用的なものが現れている。その中には高品質な音声や高解像度の映像によって相手とその場で対面しているような臨場感を提供する技術（テレプレゼンス技術）を用いることで移動が困難な障害者等の社会参加を可能にするユニークなものもみられる。さらに、ロボットの実像が明らかになる中で、ユーザーに近いサービス企業自身が従来からある自社の機器と組み合わせて「ロボット化」して活用することを想定したものや、ロボットを動作させるソフトウェアをサービス企業自身が開発して自社サービス用にカスタマイズして使用する事例など、ロボットをよりユーザーのニーズに即したものにする取り組みも出現している。

## <病院におけるパートナーロボットの活用>

パナソニックでは、労働力不足が社会的な課題となることを想定して、2004年頃に工場内のロボット技術を応用し、病院での搬送用ロボットを開発した。当時は普及しなかったが、その後開発は続け、2013年には病院内で薬品や検体の搬送を自動で行う自律搬送ロボット「HOSPI $ ^{®} $ 」を発売した。HOSPIには薬剤トレーを6段収納できる大きさの収納庫を備え付けており、そこに入るものであれば、薬剤以外の搬送も行うことができる。収納庫の施錠、解錠は職員の持つIDカードで行う。カードがないと収納庫が開かない仕組みである（図表3-1-5-3）。

HOSPIは高さ1345mmと大人の人間よりはやや小さくなっている。大き過ぎると威圧感があり、小さ過ぎると搬送量が減ってしまうため、バランスを取り現在のサイズとした。重心は低い位置にあり、横から力が加わっても転倒しにくいように設計している。ロボットの転倒に関する社内基準を制定しており、これを満たしている。

HOSPIには病院建物内の地図情報が入っている。HOSPIからレーザーを照射し、自分の位置や周囲の障害物を把握することで、自律走行を行う。足

(出典)みずほ情報総研撮影

元、両肩、前に合計4つのセンサーが装備してあり、周囲の障害物をリアルタイムで認識している。人や車いすとも自動的にすれ違うことができる。HOSPI移動のためのラインの敷設やランドマーク等の設備は不要である。

秒速1m程度（人が歩くスピードとほぼ同じ）で移動する。移動中のHOSPIを見た患者からは、「想像していたよりも速い」という声が多い。HOSPIの周囲に人や障害物があるときには、移動速度が遅くになるように制御している。

行き先はあらかじめ設定された目的地からタッチパネルで選択する。目的地に到着すると、室内の通知灯が点灯し、周囲の職員にHOSPIの到着を通知する。HOSPIの位置情報や収納庫の開閉は常にモニタリングされている。ディスクレコーダーにHOSPIのカメラからの映像を保存しており、必要となった場合に参照できる。

稼働時間は7時間であり、充電器のある場所だけでなく、出先で待機することもできる。充電装置に自ら移動し、自動充電を行うこともできる。初期のHOSPIには自動充電機能はなかったが、顧客からの要望を受けて機能を追加した。指定した場所に自動で戻るように設定することもできる。

## ＜導入状況と導入時の工夫点＞

松下記念病院では、5台のHOSPIを導入している。機能は全て同じであるが、ピンク、グレー、イエロー、オレンジ、ブルーで色分けがなされている。獨協医科大学病院、埼玉医科大学国際医療センターにも導入されており、運ぶものによって、薬剤用、検体用等、HOSPIの色によって用途を使い分けることもある。HOSPIはスタッフの必要なタイミングで自由に使えるようにしている。人手が少なくなる夜間や土日の運用が多く、松下記念病院では5台のHOSPIによって1ヶ月で1,000回以上の搬送を行っている。10年前の導入から事故は起こっておらず、病院からの信頼を得ている。

松下記念病院では導入の前に、薬剤搬送の実態や薬剤の取り揃え等について業務分析を行った。この結果、搬送に時間がかかっていることが明らかとなり、HOSPIの導入に繋がった。病院内の業務分析は工場内の業務分析と
同様の手法で行った。HOSPI導入の際には、病院内の設備（ベット、ストレッチアーム、車いす等）を確認し、リスクアセスメントを行っている。

HOSPI導入の際に新たにICカードを配布することもあるが、既に病院で利用しているICカードにRFタグを貼り付けることでも利用できる。病院からの要望があれば、ICカードを用いた他のサービスを提供する可能性もある。

## <導入の効果>

HOSPIは病院内の従来の搬送機器（エアシュータや軌道台車等）と比較すると、導入台数を柔軟に変更することができる利点がある。一旦システム導入すれば、後から台数を追加することが可能であるため、試験的に導入することができる。また、従来の搬送機器を導入する際には、建屋内の工事が必要であったが、HOSPIはこのような工事が不要なため、導入の初期費用が安くなる。さらに、従来の搬送機器では運用、管理のための人が常駐する必要があったが、HOSPIは不具合がなければ専門の人員がいなくても運用でき、ランニングコストが安くなる。

HOSPIは人の代わりに薬剤や検体を運ぶことで、職員の搬送の手間が減らせるため、薬剤のオーダーから受け渡しまでの搬送時間が短縮化でき、夜勤の負担の軽減や、職員が本来業務に注力できるようになる等の効果がある。導入以前は夜間、休日等に看護師が薬剤を運んでいたため、ナースコールにすばやく対応することが難しくなる可能性があった。(図表3-1-5-4)

また、HOSPIを導入することによって、病棟の薬剤の在庫を減らす、無駄な薬剤の搬送を減らす、人が運ぶよりも試料の泡立ちが少ない等の効果が得られている。薬剤を間違えてしまうリスクを低減することもでき、仮に、間違いが起こった場合でも、搬送ログを参照することで、原因を把握できる。海外では、悪意のある職員の内部犯行をログによって牽制する効果もある。

## 今後の普及に向けて>

松下記念病院へHOSPIを導入する際には、看護師からは「薬が適切に運ばれるか不安である」という声があったが、確実に搬送できることが分かってからは信頼を得られている。患者もロボットの存在に違和感はなく、可愛がってもらっている。HOSPIのディスプレイは優しい顔の表

(出典)パナソニック提供資料

情を表しており、クリスマスの衣装を着せられる、旧正月の飾り付けをされる等、職員の手によってデコレーションされたこともあった。愛称を付けられているケースもある。(図表3-1-5-5)

シンガポールのチャンギ病院にも4台のHOSPIが導入されている。シンガポールのHOSPIは英語でアナウンスを行う。導入した病院に取材が来ることはあり、世界中で話題になった。HOSPIを導入した病院が、世界中から先進的な治療をしているというイメージを持たれる可能性がある。

院内搬送ロボットは世界各国で開発が行われており、海外企業との競争の中で事業を行っている。シンガポールのチャンギ病院で導入が決まった際には、機能性、安全性、可用性等が訴求できた。HOSPIは365日24時間安定して稼働する点が強みである。HOSPIの信頼性は日本ブランドとしての強みでもある。

海外でも高齢化が進む中で、人件費が高い国を中心に今後普及の可能性がある。また、日本国内でも地方病院の統合化が進み経営規模が拡大すれば、HOSPIの活躍する機会が増える可能性がある。

（出典）みずほ情報総研撮影
## 3 サービスロボットの認知度・利用率・利用意向

前項まででみたように家庭において会話の相手、子供の面倒や要介護者の見守り等の支援をおこなう「サービスロボット」が一部実用化されている。ここでは、各国生活者アンケートを用いて、サービスロボットを3例提示し、それぞれについての認知度及び、利用意向をみることとする。

「会話やダンス、クイズ・ゲームの相手をするロボットサービス」の認知状況をみると、8か国とも認知状況は5～8割と高くなった。高くなった順にみると、中国89.2%、インド80.6%、韓国74.2%、米国62.0%、ドイツ60.8%、英国56.4%、日本53.7%、オーストラリア50.8%の順となった。特に中国・インドにおいて8割と高い。

図表3-1-5-6 「会話やダンス、クイズ・ゲームの相手をするロボットサービス」の認知度・利用意向

(出典) 総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年) 及びみずほ情報総研提供資料（オーストラリア、インド分）

図表3-1-5-7 「子供の相手をするとともに、安全や健康を見守るロボットサービス」の認知度・利用意向

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」（平成28年）及びみずほ情報総研提供資料（オーストラリア、インド分）
全般に若い年代の方が認知度が高く、英国、ドイツ、オーストラリア、インドでは20代が最も認知度が高い。例外は韓国で、50代が最も高く、ついで40代となっており、中年層の方がやや認知度が高い。

次に利用意向をみると、高くなった順に、中国76.9%、韓国55.1%、インド69.9%であった。年代別にみると米国の若い世代で高く、20代67.5%、30代78.5%であった。

なお、日本は「利用したい」は32.8％と半数を下回っていた（図表3-1-5-6）。

次に「子供の相手をするとともに、安全や健康を見守るロボットサービス」の認知状況をみると、8か国とも認知状況は4～9割と高くなった（ただし日本・オーストラリアを除く6か国では5割以上であり、より高い認知状況である）。高くなった順にみると、中国88.1%、インド80.3%、韓国71.8%、米国57.6%、ドイツ57.4%、英国53.1%、オーストラリア46.0%、日本41.6%の順となった。年代別には、ほとんどの国で子育て世代である20代あるいは30代での認知度が高くなっている。

「子供の相手をするとともに、安全や健康を見守るロボットサービス」の利用意向をみると、高くなった順に、中国76.6%、インド67.1%、韓国54.2%であった。日本の利用意向は29.6%であった。

年代別にみると、認知度と同様にほとんどの国で20代あるいは30代で高くなっているが、日本の場合は全体に比べて大きな伸びはみられない。子育て世代においてロボットに子育てを託すことに躊躇している人も多いことがうかがわれる（図表3-1-5-7）。

「介護者の補助をするとともに、要介護者の健康状態を見守るロボットサービス」の認知状況をみると、8か国とも認知状況は4～9割と高くなった。高くなった順にみると、中国86.1%、インド79.9%、韓国71.1%、ドイツ61.1%、米国57.9%、英国52.8%、オーストラリア47.2%、日本46.2%の順となった。

年代別にみると、日本と韓国は年代差がそれほど大きくないのに対して、それ以外の国では20代ないしは30代の認知度が高くなっている。

「介護者の補助をするとともに、要介護者の健康状態を見守るロボットサービス」の利用意向をみると、高くなった順に、中国76.8%、インド64.5%、韓国59.5%であった。

図表3-1-5-8 介護者の補助をするとともに、要介護者の健康状態を見守るロボットサービスの認知度・利用意向

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)及びみずは情報総研提供資料（オーストラリア、インド分）

年代別にみるとオーストラリアも含む欧米諸国では若い世代に比べて50代から60代の中・高齢層の利用意向が著しく低くなるのに対して、日本を含むアジア諸国では中・高齢層の利用意向も比較的高く、介護へのロボットの活用に対する受容性が異なることがうかがわれる（図表3-1-5-8）。

さらに、利用意向のない人を対象に「利用しない理由」をたずねた。我が国では「価格が高いと思うから」が最も高くなっているのに対して、ドイツでは「ロボットが人間の面倒を見ることに心理的な抵抗があるから」が顕著に高くなっており、介護に対するスタンスの違いがうかがわれる。また、米国、英国、韓国、オーストラリア、イ
ンドに関してもドイツほど大きな差異ではないものの「ロボットが人間の面倒を見ることに心理的な抵抗があるから」が最も高くなっており、経済面よりも心理面の障壁が高いことがうかがわれる（図表3-1-5-9）。

図表3-1-5-9介護者の補助をするとともに、要介護者の健康状態を見守るロボットサービスを利用しない理由

安全性が気になるから	人間への影響が科学的に明らかになっていないと思うから	ロボットが人間の面倒を見ることに心理的な抵抗があるから	価格が高いと思うから	その他	n
日本	22.2	10.4	30.2	53.7	13.3	151
米国	26.8	30.5	43.1	29.2	5.8	76
英国	23.8	35.3	47.5	20.4	6.8	86
ドイツ	17.3	12.8	68.9	23.5	3.6	256
韓国	26.0	38.9	46.6	36.1	2.4	182
中国	43.0	41.8	38.0	25.3	7.8	131
オーストラリア	23.6	34.2	44.2	33.3	2.9	88
インド	36.0	29.8	49.1	21.0	1.2	147

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)及びみずほ情報総研提供資料（オーストラリア、インド分）
# スマートフォンの 料金負担軽減に向けた取組

災害対応、シニア世代や子供の見守りへの活用など、携帯電話は今や国民の「生活インフラ」である。特に、スマートフォンは、IoT時代に重要な役割を果たすことが期待されており、利用者にとって分かりやすく納得感のある料金・サービスを実現し、更なる普及を図ることが必要である。

これまで、大手携帯電話事業者は、主にMNP $ ^{*1} $ により端末を購入する一部の利用者に対して、10万円近くもする端末を実質0円にするような行き過ぎた端末購入補助を行い、その分がライトユーザーや長期利用者の通信料金に上乗せされているのではないかという分かりにくさ、不公平感につながっていたほか、MVNO $ ^{*2} $ の新規参入・成長を阻害する点からも問題があった。

このため、総務省では、平成27年10月から、「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」 $ ^{*3} $ を開催し、具体的方策の検討を行った。タスクフォースの取りまとめを踏まえ、同年12月18日には、総務省としての取組方針を策定し（図表1）、大手携帯電話事業者に対して、スマートフォンの料金負担の軽減と行き過ぎた端末販売の適正化を要請した。

图表1

## スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針

### 1. スマートフォンの料金負担の軽減

○スマートフォンのライトユーザーや端末購入に係る補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、利用者の料金負担を軽減(平成27年12月18日に要請)

### 2. 端末販売の適正化等

○MNP利用者等に対する行き過ぎた端末の値引き販売の見直し(平成27年12月18日に要請、平成28年3月25日に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を制定)

○総務省において、見直し状況の報告を求めるとともに、店頭調査等を行い、必要に応じて更なる措置

○通信料金と端末価格の内訳を利用者に分かりやすく説明(平成27年12月18日に要請、平成28年3月29日に「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正)

○利用者が通信サービスと端末を自由に組み合わせて利用できるよう、SIMロック解除や「2年縛り」の見直しを引き続き推進等

### 3. MVNO※1のサービスの多様化を通じた料金競争の促進

○MVNOがより多様なサービスを提供することができるよう、加入者管理機能※2の開放に向けたMVNOと携帯電話事業者との協議を促進(平成28年3月29日に「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」を改正)

※1 MVNO (Mobile Virtual Network Operator)：電波の割当てを受けた事業者から無線ネットワークを借りて独自のサービスを提供する事業者

※2 加入者管理機能：携帯電話番号、端末の所在地、顧客の契約情報といったネットワーク制御に必要な情報を管理するデータベース

この要請に応じ、大手携帯電話事業者は、利用者の料金負担の軽減を図るため、新たな料金プラン等を順次導入している。具体的には、ライトユーザーの場合、新たな料金プランを選択することで、月々の負担は従来の最も安いプランより2割以上安い5,000円以下の水準になる。また、一部の事業者が長期利用者向けにも割引の拡充を行っている。

また、大手携帯電話事業者は、平成28年2月以降、行き過ぎた端末購入補助の適正化に取り組んでおり、かつて行われていた実質0円を大幅に下回るキャッシュバックなどは姿を消しつつある。その結果、MVNO向けのSIMロックフリー端末や低料金プランを提供するMNOの端末の販売台数が増加するなど、端末価格の値引き競争から、料金・サービスを中心とした健全な競争に向けた変化が進んでいる。

同年4月1日からは、新たに策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を適用しており、大手携帯電話事業者は、引き続き、このガイドラインに沿って端末購入補助の適正化に取り組むとともに、より多くの利用者がメリットを実感できるよう、料金プランの見直しを更に進めることが
期待される。

さらに、低廉なサービスを提供するMVNOの利用が拡大すれば、料金負担の軽減が期待されることから、総務省としては、MVNOのサービス多様化を可能とする加入者管理機能の開放に向けた事業者間の協議を促進し、MVNOの普及拡大を図っていく（図表2）。

## 图表2

## 料金低廉化でスマートフォンをIoT時代の生活インフラへ

データ利用量が少ない

ライトユーザー

ライトプラン導入

料金负担减

同じ端末を長く使う

長期ユーザー

長期利用割引等

安価な料金プランの

MVNOユーザー

MVNO普及拡大

端末を頻繁に買い換える

MNP利用者

料金負担減

行き過ぎた

端末購入補助の是正

端末代負担増
## I 漁業の従事者

漁業協同組合の方は、直接、漁協の漁業に従事した人を、共同経営の方は、共同経営の漁業に従事した人について記入してください。

1 海上作業の従事者数

（１）１１月１日現在の海上作業の従事者数を記入してください。

(人)

①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
計(②＋⑦)	日本人(③＋④＋⑤)	居 住 地	うち、過去1年以内に漁業を始めた人(新規就業者)	外国人
同 一市 町 村	その 他の 県 内	県 外
201	: : :

過去１年以内に漁業を始めた人(新規就業者)とは、調査期日前１年間に、漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した者で、以下のいずれかに該当する者です。

新たに漁業を始めた者（過去に漁業に従事していて再び漁業を始めた者を含む。）

他の仕事が主であったが、漁業が主となった者（他の産業に従事等）

普段の状態が仕事を主としていなかったが、漁業が主になった者（学生等）

（２）②の日本人のうち、過去１年間（平成２４年１１月１日～平成２５年１０月３１日）に３０日以上海上作業を行った人数を記入してください。

海上作業を行った人数	うち、居住地が同一市町村女
男	女
211	計
212	15～19歳
213	20～24歳
214	25～29歳
215	30～34歳
216	35～39歳
217	40～44歳
218	45～49歳
219	50～54歳
220	55～59歳
221	60～64歳
222	65～69歳
223	70～74歳
224	75歳以上

## 2 陸上作業の従事者数

過去1年間の漁業の陸上作業について、最盛期の従事者数を記入してください。

(人)

231	計	⋮	⋮	⋮	⋮
232	男	⋮	⋮	⋮	⋮
233	女	⋮	⋮	⋮	⋮
## Ⅲ 漁業経営について

1 営んだ漁業種類

（１）過去１年間に行った、すべての漁業種類を〇で囲んでください。

【網漁業】

全国漁業種類番号

101	底 び き 網	遠 洋 底 び き 網
102	以 西 底 び き 網
103	沖 合 底 び き 網 1 そう び き
104	沖 合 底 び き 網 2 そう び き
105	小 型 底 び き 網
106	船 び き 網
107	ま き 網	大 中 型 ま き 網 1 そう ま き 遠洋 かつお・まぐろ
108	1 そう ま き 近海 かつお・まぐろ
109	1 そう ま き その 他
110	2 そう ま き
111	中・小型 ま き 網
112	刺 網	さ け・ま す 流 し 網
113	か じ き 等 流 し 網
114	その 他 の 刺 網
115	さ ん ま 棒 受 網
116	大 型 定 置 網
117	さ け 定 置 網
118	小 型 定 置 網
119	その 他 の 網 漁 業

【はえ縄、釣、その他漁業】

全国漁業種類番号

120	はえ縄	遠洋まぐろはえ縄	①
121	近海まぐろはえ縄	①
122	沿岸まぐろはえ縄	①
123	その他のはえ縄	①
124	釣	遠洋かつお一本釣	①
125	近海かつお一本釣	①
126	沿岸かつお一本釣	①
127	遠洋いか釣	①
128	近海いか釣	①
129	沿岸いか釣	①
130	ひき縄釣	①
131	その他の釣	その他の釣	①
132	小型捕鯨	小型捕鯨	①
133	潜水器漁業	漁器漁業	①
134	採貝・採藻	採貝・採藻	①
135	その他の漁業	その他の漁業	①

【海面養殖(種苗養殖含む)】
全国漁業種類番号
136	魚類	ぎんざけ養殖	①
137	ぶり類養殖	①
138	まだい養殖	①
139	麵	ひらめ養殖	①
140	まぐろ類養殖	①
141	その他の魚類養殖	①
142	ほたてがい養殖	①
143	かき類養殖	①
144	その他の貝類養殖	①
145	くるまえび養殖	①
146	ほや類養殖	①
147	その他の水産動物類養殖	①
148	こんぶ類養殖	①
149	わかめ類養殖	①
150	のり類養殖	①
151	その他の海藻類養殖	①
152	真珠養殖	①
153	真珠母貝養殖	①

4 ページのⅡの3「動力漁船の全国漁業種類番号」を記載する項目については、全国漁業種類番号を使用してください。

（２）過去１年間に行ったすべての漁業種類のうち、販売金額が最も多かったものと、２番目に多かったものを、上記（１）の全国漁業種類番号101～153から選んで記入してください。

161	年間販売金額第1位の漁業種類	1	:	:

162	年間販売金額第2位の漁業種類	1	:	:
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 過去1年間に自ら生産した品目について直接、店や消費者に販売した販売金額を記入してください。

米の個人販売金額	991	8	8	8	8	8
野菜の個人販売金額	992	8	8	8	8	8
果樹類の個人販売金額	993	8	8	8	8	8

過去1年間に販売を目的として水稻を作付した方のみ記入してください。

2 あなたの家には、満15才以上の農業の後継者はいますか。

いる場合は1を、家の跡継ぎはいるが農業を継ぐかはわからない場合は2を、いない場合は3を記入してください。

994
後 継 者 の 有 無	8

3 あなたの家は、農業をあと何年続けられると考えていますか。

4年以下なら1を、5～9年なら2を、10年以上なら3を記入してください。

農業継続予定年数

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
## 利用者のために

## 1 調査の目的

食品リサイクルに関する事例調査は、食品産業における食品廃棄物等の発生量及び再生利用等の個別の取組状況等を明らかにすることにより、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号。）に基づく各種施策の推進に資することを目的とする。

## 2 調査対象の母集団

調査対象の母集団は、平成23年度食品循環資源の再生利用等実態調査標本抽出名簿に記載する全国の事業所とする。

## 3 調查対象

(1) 平成23年度食品循環資源の再生利用等実態調査において調査票が回収された事業所。

(2) （1）により回収した業種ごとの事業所数が、食品リサイクルに関する事例調査において必要とされる回収数に満たない場合、当該業種の必要数を満たすまでの事業所。

## 4 調査事項

食品廃棄物の発生状況、発生の抑制、減量、処分量及び再生利用の取組状況

## 5 調査の時期

調査対象期間は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの1年間とし、平成24年10月1日から11月30日までの間に実施する。

## 6 調査の方法

委託事業者が調査対象事業所に調査票を郵送で配布し、調査対象事業所が記入した調査票を郵送により回収する自計調査の方法。

## 7 調查票回收数

調査票の回収数は、4,966枚である。
## 8 集計・推計方法

発生量Yは、業種ごとに抽出した標本のデータから以下の式により推計した。

$$ Y_{i}=\frac{N_{i}}{n_{i}}\sum_{j=1}^{n_{i}}x_{ij} $$

Y i ：第 i 業種の母集団の推定値

$N_{i}$ ：第$i$業種の母集団の大きさ

$n_{i}$ ：第$i$業種の回収標本数

$x_{ij}$ ：第i業種のj番目の標本の値

i ：業種を表す添え字

j ：標本を表す添え字

## 9 利用上の注意

(1) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

(2) 表中に用いた記号は以下のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例: $ 0.4 \, t \rightarrow 0 \, t $ ）

「ー」: 事実のないもの

「nc」: 計算不能

## 10 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

生產流通消費統計課消費統計室 食品產業動向班

電話：(代表) 03-3502-8111 内線 3717

(直通) 03-3591-0783

FAX : 03-3502-3634
FY2015 Settlement

# White Paper on Local Public Finance, 2017

– Illustrated –
## Contents

The Role of Local Public Finance 01
FY2015 Settlement Overview 05
Revenues 07
1. Revenue Breakdown 07
2. Revenues in Regular Portion and Great East Japan Earthquake Portion 08
3. Revenue Trends 09
4. Ratio of National Taxes and Local Taxes 10
5. Local Taxes (Composition, Trends, Index of Per Capita Tax Revenue) 10
6. Local Allocation Tax 13
Expenditures 14
1. Expenses Classified by Purpose 14
2. Expenditures in Regular Portion and Great East Japan Earthquake Portion (Expenses Classified by Purpose) 15
3. Breakdown of Expenses Classified by Purpose (Public Welfare Expenses, Educational Expenses, Civil Engineering Work Expenses) 16
4. Expenses Classified by Type 18
5. Expenditures in Regular Portion and Great East Japan Earthquake Portion (Expenses Classified by Type) 19
6. Breakdown of Expenses Classified by Type (Social Assistance Expenses, Personnel Expenses, Ordinary Construction Work Expenses, Subsidizing Expenses, Transfers to Other Accounts) 20
Flexibility of the Financial Structure 24
1. Ordinary Balance Ratio (Trends and Breakdown) 24
2. Real Debt Service Ratio and Debt Service Payment Ratio (Trends) 25
Future Financial Burden 26
1. Trends in Local Bonds and Debt Burden 26
2. Trends in Outstanding Borrowing Borne by the Ordinary Accounts 26
Local Public Enterprises 27
1. Presence of Local Public Enterprises 27
2. Number of Businesses Operated by Local Public Enterprises 28
3. Scale of Financial Settlement 28
4. Financial Status 29
Impact of Great East Japan Earthquake 30
1. Settlement of Disaster-Struck Organizations (Revenues, Expenditures (Classified by Purpose, Type)) 30
2. Financial Status of Businesses of Local Public Enterprises of Disaster-Struck Organizations 32
Promotion of the Soundness of Local Public Finance 33
1. Overview of the Act on Assurance of Sound Financial Status of Local Governments 33
2. Status of the Ratios for Measuring Financial Soundness and Financial Shortfall Ratio 34
# The Role of Local Public Finance

Prefectures and municipalities (cities, towns, and villages) are the central actors in various areas of public services, including school education, public welfare and health, police and fire services, and public works such as roads and sewage systems, thereby fulfilling a major role in the lives of the citizens of the nation. This brochure describes the status of local public finance (which comprises collectively the finances of individual local governments), the state of settlements for FY2015, and the initiatives of local governments towards sound public finances (mainly the status of the ratios for measuring their financial soundness), with particular attention given to ordinary accounts (Public enterprises, such as water supply, transportation, and hospitals are described in the section on Local Public Enterprises).

## Classification of the Accounts of Local Governments Applied in the Settlement Account Statistics

The accounts of local governments are divided into the general accounts and the special accounts, but classification of these accounts varies between local governments. Therefore, the accounts are classified in a standardized manner into ordinary accounts, which cover the general administrative sector, and other accounts (public business accounts). This makes it possible to clarify the financial condition of local governments as a whole and to make a statistical comparison between local governments.

## Local Government Accounts