Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## I 調査の概要

## 1 調査の目的

この調査は、国民健康保険の保険者における被保険者等の年齢構成及び所得の状況、国民健康保険被保険者の属する世帯の所得の状況、保険料（税）賦課状況及び被保険者の年齢、職業の状況等を調査し、国民健康保険の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としたものである。

## 2 調査事項

調査票は保険者票、世帯票、組合員票の3票であり、調査事項は次のとおりである。

（1）様式１の国民健康保険実態調査票〔保険者票〕に掲げる事項。

(2) 様式 2 の国民健康保険実態調査票〔世帯票〕に掲げる事項。

(3) 様式 3 の国民健康保険実態調査票〔組合員票〕に掲げる事項。

## 3 調査対象及び客体

（1）保険者票に掲げる事項については、国民健康保険の全保険者を調査対象及び客体とした。

(2) 世帯票に掲げる事項については市町村国民健康保険（市町村国保）の被保険者、組合員票に掲げる事項については国民健康保険組合（国保組合）の組合員が属する全ての世帯をそれぞれ調査対象とし、次により抽出した世帯を調査客体とした。

全保険者をその被保険者等数に従って5群に分け、被保険者等数1万人未満の保険者をA群、1万人以上5万人未満の保険者をB群、5万人以上10万人未満の保険者をC群、10万人以上20万人未満の保険者をD群、20万人以上の保険者及び特別区（東京23区）の保険者をE群とし、それぞれの保険者毎に、付表（1）の世帯抽出率によって抽出した世帯を被調査世帯とした。

付 表 (1)

群别	保険者抽出率	世帯票作成保険者数	世帯抽出率	被調査世帯数	推計世帯数
市町村国保	国保組合	市町村国保	国保組合	市町村国保	国保組合	合計
A	1/1	1,043	108	1/50	46,296	4,353	2,314,800	217,650	2,532,450
B	1/1	537	45	1/100	66,749	4,948	6,674,900	494,800	7,169,700
C	1/1	69	4	1/150	19,333	1,035	2,899,950	155,250	3,055,200
D	1/1	30	4	1/200	11,882	1,240	2,376,400	248,000	2,624,400
E	1/1	37	2	1/400	12,468	767	4,987,200	306,800	5,294,000
合計	1,716	163	156,728	12,343	19,253,250	1,422,500	20,675,750

注）推計世帯数は、世帯票及び組合員票にかかる被調査世帯数に、世帯抽出率の逆数を乗じたものである。
イ 被調査世帯の抽出は、保険者毎に調査対象となる全ての世帯に一連番号を付した上、それぞれの始発番号より A 群は50番目ごとに、B 群は100番目ごとに、C 群は150番目ごとに、D 群は200番目ごとに、E 群は400番目ごとにそれぞれ被調査世帯を抽出した。

## 4 調査の時点

平成28年9月30日

## 5 調査の方法

厚生労働省保険局は、厚生労働省ホームページ上に調査票報告システムをアップロードした。

保険者は、調査票報告システムに所要事項を入力し、都道府県を通じて厚生労働省保険局に送付した。

## 6 調査の集計及び解析

調査結果の集計及び解析は厚生労働省保険局で行った。
## 国民健康保険実態調査〔保険者票〕

[平成28年度]

都道府県番号	保険者番号	保険者区分

都道府県名
保険者名

年 龄 階級 別 被 保 険 者 等 数
年齡階級別	計	一般被保険者数	退職被保険者等数
歲 歲0～4	人	人	人
5～9	人	人	人
10～14	人	人	人
15～19	人	人	人
20～24	人	人	人
25～29	人	人	人
30～34	人	人	人
35～39	人	人	人
40～44	人	人	人
45～49	人	人	人
50～54	人	人	人
55～59	人	人	人
60～64	人	人	人
65～69	人	人	人
70～75	人	人	人
計	人	人
(再掲)組合員数	人
(再掲)その他	人
(別掲)後期高齢被保険者である組合員数	人
(再掲)75歳未満	人

所得（旧ただし書き方式による課税標準額）の状況

平 成 27 年 所得
一般被保険者分	退職被保険者等分	計	(再掲)介護保険第2号被保険者分
千円	千円	千円
都道府県名	保険者名

国民健康保険実態調査[世帯票]

部 称 属 号 保 险 保 险

2 様式
# 国民健康保険実態調査〔組合員票〕

# [平成 28 年度]

都道府県番号	保険者番号	群別	抽出番号

平成 28 年度保険料賦課状況(基礎賦課額)

平成 28 年度保険料賦課状況(後期高齢者支援金賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

平成28年度保険料賦課状況(介護納付金賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

平成 28 年度保険料賦課状況 (後期高齢者賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

組合員の世帯状況

組合員との続柄	性別	生 年 月	当 該 組 合 の 国保被保険者である
組合員	本人	1.男2.女	1.明 2.大3.昭 4.平	年	月	月	1 2 該当 非該当
その他被保険者	1	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
2	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
3	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
4	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
5	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
6	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
7	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
8	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
9	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
10	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
11	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
12	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
## Ⅱ 調査結果の概要

本調査では、国民健康保険の被保険者の属する世帯の所得の状況、保険料（税）の賦課状況、被保険者の年齢、また保険者の状況等について調査を行っており、国民健康保険の全保険者（市町村国民健康保険、国民健康保険組合）を調査対象とした「保険者票編」、市町村国民健康保険被保険者の属する世帯を調査対象とした「世帯票編」、国民健康保険組合の組合員の属する世帯を調査対象とした「組合員票編」及びこれらの統計表から構成されている。なお、本調査結果を利用するにあたっては、次の事項に留意する必要がある。

## [利用上の留意事項]

1．本文において一般被保険者とは、国民健康保険の被保険者のうち退職被保険者等（本人、家族）を除いた者をいう。また、一般世帯とは一般被保険者で構成されている世帯を、退職世帯とは退職被保険者等で構成されている世帯をいう。

なお、一般被保険者と退職被保険者等により構成されている世帯（混合世帯）については、次により集計している。

(1) 全世帯の集計では、混合世帯を1世帯として集計している。

(2) 一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。

2．図表中の保険者票編の課税標準額は平成28年4月1日現在、世帯票編の所得、分離譲渡所得、年金收入及び課税標準額は平成28年9月末現在の国民健康保険世帯における平成27年の額を表している。

3．保険料（税）に係る年次推移における「医療給付費分＋後期高齢者支援金分」については、平成19年度以前の数値は老人保健拠出金を含む医療分に係る数値を表示している（いずれも、介護納付金相当分を除く医療分のみをみたものである）。

4．本調査における所得や年金収入は、国民健康保険の保険料（税）等の算定対象となり得るものであり、所得については諸控除の適用があること、年金収入については老齢又は退職を支給事由としたものであること等に留意が必要。

5．世帯票及び組合員票の調査対象には、世帯主又は組合員が国民健康保険の被保険者でない（被用者保険や後期高齢者医療制度の被保険者である）世帯（擬制世帯）も含まれている。

6．平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設されたことにより、通常は75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の障害認定者は後期高齢者医療制度の被保険者となり、国民健康保険の被保険者ではなくなる。ただし、平成28年9月末日に75歳になる者については10月1日に国民健康保険被保険者の資格を喪失するため本調査時点では国民健康保険の被保険者であるが、特に断りのない限り、
本調査においてこれらの者は74歳として取り扱っている。

7．平成20年4月から、通常、退職被保険者等は65歳未満の者のみとなり、65歳以上の者は一般被保険者（前期高齢者）となる。ただし、平成28年9月に65歳になる退職被保険者等は平成28年10月から一般被保険者となるため、本調査時点では退職被保険者等となっている。

8．一般被保険者の中には遡及して退職被保険者等の資格を取得する者がいることから、退職被保険者等の世帯数等が実際よりも小さくなっている可能性がある。

9．世帯主の職業について、平成20年度から調査票を変更し簡素化している影響が含まれるため、時系列で比較する際には留意が必要。

10. 本調査では、被調査世帯に1人でも所得不詳の者がいる場合、当該世帯を所得不詳の世帯として取り扱っている。また所得不詳の被保険者数とは所得不詳の世帯に属する被保険者数である。

11. 短期被保険者証等の交付状況については、世帯主に対して交付されている状況により集計している。

12. 特例対象被保険者等の所得は、100分の30とみなした後の所得で集計している。

13. 世帯票及び組合員票に係る統計表は、世帯抽出率の逆数を乗じ、全国推計値として作成している。

## 【保険者票編】

## 1 国民健康保険全体の状況

(1) 被保険者の年齢構成（平成28年9月末の状況）

平成28年9月末現在の国民健康保険被保険者の年齢階級別の分布は表1に示すとおりである（表中「国民健康保険」は「国保」という。以下同じ）。これによると、国民健康保険被保険者の年齢階級別の構成比は、45歳～49歳までは年齢が上がるほど高くなり、その後50歳～54歳で低下したあと上昇に転じ、65歳から69歳でピークに達している。65歳～74歳の被保険者の被保険者総数に占める割合は38.2%であり、75歳未満の総人口に占める65歳～74歳人口の割合の16.1%より22.1ポイント高くなっている。

市町村国民健康保険（表中「市町村」）と国民健康保険組合（表中「組合」）を比較してみると、国民健康保険組合は60歳未満のすべての年齢階級において、市町村国民健康保険よりも構成比が高くなっている。一方で65歳以上の被保険者の被保険者総数に占める割合は、市町村国民健康保険が40.5%であるのに対し、国民健康保険組合では12.2%と3分の1以下となっている。また、平均年齢も市町村国民健康保険では52.3歳、国民健康保険組合39.7歳と国民健康保険組合の方が12.6歳低くなっている。
表 1 総人口および国保被保険者の年齢構成

(平成28年9月末現在)

年齡階級別	総人口	国保被保険者数	国 保 加入率②／①
実数①	構成比	総 数	市町村	(再掲) 退職被保険者等	組 合
実数②	構成比	実 数	構成比	実 数	構成比	実 数	構成比
計(0～74歳)	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%	%
110,025	100.0	34,099	100.0	31,256	100.0	752	100.0	2,843	100.0	31.0
0歳～4歳	4,963	4.5	782	2.3	653	2.1	0	0.0	129	4.5	15.8
5歳～9歳	5,303	4.8	901	2.6	752	2.4	1	0.1	149	5.2	17.0
10歳～14歳	5,514	5.0	983	2.9	818	2.6	1	0.2	166	5.8	17.8
15歳～19歳	6,040	5.5	1,153	3.4	971	3.1	4	0.5	182	6.4	19.1
20歳～24歳	6,150	5.6	1,265	3.7	1,091	3.5	7	0.9	174	6.1	20.6
25歳～29歳	6,393	5.8	1,261	3.7	1,112	3.6	7	0.9	149	5.2	19.7
30歳～34歳	7,257	6.6	1,452	4.3	1,280	4.1	9	1.2	172	6.1	20.0
35歳～39歳	8,117	7.4	1,659	4.9	1,457	4.7	6	0.8	202	7.1	20.4
40歳～44歳	9,713	8.8	2,022	5.9	1,758	5.6	2	0.2	264	9.3	20.8
45歳～49歳	9,282	8.4	2,053	6.0	1,793	5.7	1	0.2	260	9.2	22.1
50歳～54歳	7,904	7.2	1,807	5.3	1,595	5.1	5	0.6	211	7.4	22.9
55歳～59歳	7,546	6.9	2,055	6.0	1,844	5.9	32	4.3	211	7.4	27.2
60歳～64歳	8,160	7.4	3,695	10.8	3,468	11.1	657	87.4	226	8.0	45.3
65歳～69歳	10,275	9.3	7,128	20.9	6,894	22.1	20	2.6	233	8.2	69.4
70歳～74歳	7,408	6.7	5,883	17.3	5,769	18.5	·	·	114	4.0	79.4
(再掲)65歳～74歳	17,683	16.1	13,011	38.2	12,663	40.5	348	12.2	73.6
平均年齢	41.1	51.3	52.3	60.6	39.7

注）総人口は、平成28年10月1日現在人口推計（総務省統計局）による。なお、平均年齢は保険局調査課にて推計した。

図１ 総人口と国保被保険者の年齢分布
## (2) 被保険者の年齢構成（年次推移）

表 2 は、最近 5 年間の国民健康保険被保険者の年齢構成（表中「構成比」）と国民健康保険加入率の推移を示したものである。これによると、国民健康保険加入率は、減少傾向となっている。国民健康保険被保険者に占める年齢階級ごとの構成比は、65歳未満の年齢階級においては減少傾向、65〜74歳の年齢階級では増加傾向にある。

表 2 国保被保険者の年齢構成と国保加入率の年次推移

年次別	総数(0歳～74歳)	0歳～19歳	20歳～39歳	40歳～64歳	65歳～74歳
構成比	国保加入率	構成比	国保加入率	構成比	国保加入率	構成比	国保加入率	構成比	国保加入率
平成24年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	34.0	12.5	21.0	18.8	23.5	37.6	33.0	31.1	76.1
25	100.0	33.6	12.2	20.4	18.2	23.0	36.7	31.9	32.8	75.6
26	100.0	32.9	11.8	19.5	17.5	22.1	35.6	30.4	35.0	75.1
27	100.0	32.0	11.5	18.6	17.0	21.2	34.8	28.8	36.7	74.3
28	100.0	31.0	11.2	17.5	16.5	20.2	34.1	27.3	38.2	73.6

## 2 市町村国民健康保険の状況

## (1) 市町村国民健康保険被保険者の年齢構成

図2は、市町村国民健康保険の被保険者（75歳未満）の年齢構成の推移をみたものである。65歳～74歳が、平成8年度には24.0%であったのに対し、平成28年度では40.5%と1.7倍に増加している一方、0歳～19歳については平成8年度には16.6%であったのが、平成28年度では10.2%と6割程度となっており、高齢化が進行していることが分かる。

図2 国保被保険者（75歳未満）の年齢構成の年次推移（市町村）
表3は、平成23年度から平成28年度までの5年間の年齢階級別のコーホート（同時期に出生した人々の集団のこと）の増減をみたものである。平成23年度の25歳～29歳（平成28年度では30歳～34歳）のコーホートが17.9%減少しているように、若い世代では減少しているのに対し、平成23年度の50歳～54歳（平成28年度では55歳～59歳）以上の年齢階級では増加に転じている。平成23年度の55歳～59歳（平成28年度では60歳～64歳）のコーホートの増加率が36.3%と特に高くなっているが、これは定年年齢に達し、被用者保険から国民健康保険に移行する者が多くいることが主な要因と考えられる。また、平成23年度の60歳～64歳（平成28年度では65歳～69歳）のコーホートでは、28.0%の増加率となっており、定年年齢の引き上げ等高齢者雇用の進展により、60歳を超えてから被用者保険から移行してくる者が相当程度いるものと考えられる。

表 3 国保被保険者のコーホート別増減率（市町村）

(平成23年度→平成28年度)

(9月末現在)

23年度の年齢階級	国 保 被 保 険 者 数	28年度の年齢階級	増 減 率
23年度	28年度
千人	千人	%
•	653	0歳～4歳	…
0歳～4歳	898	752	5歳～9歳	-16.2
5歳～9歳	992	818	10歳～14歳	-17.6
10歳～14歳	1,129	971	15歳～19歳	-13.9
15歳～19歳	1,220	1,091	20歳～24歳	-10.6
20歳～24歳	1,367	1,112	25歳～29歳	-18.7
25歳～29歳	1,559	1,280	30歳～34歳	-17.9
30歳～34歳	1,716	1,457	35歳～39歳	-15.1
35歳～39歳	2,043	1,758	40歳～44歳	-13.9
40歳～44歳	2,035	1,793	45歳～49歳	-11.9
45歳～49歳	1,743	1,595	50歳～54歳	-8.5
50歳～54歳	1,814	1,844	55歳～59歳	1.7
55歳～59歳	2,545	3,468	60歳～64歳	36.3
60歳～64歳	5,388	6,894	65歳～69歳	28.0
65歳～69歳	5,609	5,769	70歳～74歳	2.9
表4は、コーホート別にみた国民健康保険加入率の増減を平成18年度以降で比べたものである。50歳未満の年齢階級についてみると、国民健康保険加入率は20％台から10％台へ減少傾向となっている。一方、60歳を超えたコーホートで国民健康保険への加入率が特に大きく増加する傾向がみられる。平成18年度から平成23年度にかけては60歳に到達したコーホートの増加率が最も高かったのに対し、平成23年度から平成28年度にかけては65歳に到達したコーホートの増加率が最も高くなっており、これにはこの間の定年年齢の引き上げ等による高齢者雇用の進展なども影響していると考えられる。

表 4 国保加入率のコーホート別増減（市町村）

年齢階級	国保加入率	コーホートでみた増減
平成18年	平成23年	平成28年	18年→23年①	23年→28年②	差②→①
0歳～4歳	%	%	%	%	%	%
5歳～9歳	19.4	16.9	13.2	…	…	…
10歳～14歳	20.6	18.1	14.2	-1.3	-2.7	-1.4
15歳～19歳	21.3	19.1	14.8	-1.5	-3.2	-1.8
20歳～24歳	21.8	20.1	16.1	-1.3	-3.0	-1.8
25歳～29歳	23.8	21.5	17.7	-0.3	-2.3	-2.0
30歳～34歳	24.1	21.6	17.4	-2.3	-4.1	-1.8
35歳～39歳	22.8	21.2	17.6	-2.9	-4.0	-1.0
40歳～44歳	23.0	21.0	17.9	-1.8	-3.3	-1.5
45歳～49歳	22.2	21.8	18.1	-1.1	-2.9	-1.8
50歳～54歳	23.2	21.9	19.3	-0.3	-2.5	-2.2
55歳～59歳	26.9	23.7	20.2	0.6	-1.7	-2.3
60歳～64歳	34.5	30.6	24.4	3.7	0.7	-3.0
65歳～69歳	57.1	50.7	42.5	16.2	11.9	-4.3
70歳～74歳	74.7	71.3	67.1	14.3	16.4	2.1
75歳～80歳	79.7	77.4	77.9	2.7	6.5	3.8
(2) 保険者の規模別、保険者数、被保険者の年齢構成及び1人当たり課税標準額

表 5 は、平成28年 9 月末現在における保険者の規模別保険者数、被保険者の年齢構成及び1人当たり課税標準額を示したものである。この表によると、被保険者数3,000人未満の保険者は498であり、全体の29.0%を占めている。

被保険者の年齢構成は保険者の規模が大きくなるに従い、20歳から49歳の割合は高くなり、逆に60歳から74歳の割合は低くなる傾向がみられる。

また、1人当たり課税標準額は規模が大きな保険者において、高い傾向にある。

表 5 保険者の規模別、保険者数、被保険者の年齢構成及び1人当たり課税標準額（市町村・平成28年9月末現在）

保険者の規模別	保険者数	被保険者の年齢構成	1人当たり
課税標準額
(平成27年)
総数	0歳
～9歳	10歳
～19歳	20歳
～29歳	30歳
～39歳	40歳
～49歳	50歳
～59歳	60歳
～69歳	70歳
～74歳
総 数
人以上 人未満
～1,000	1,716	%	%	%	%	%	%	%	%	%	千円
683
100.0	4.5	5.7	7.0	8.8	11.4	11.0	33.2	18.5
1,000～2,000	153	100.0	3.9	5.0	4.4	6.6	8.7	12.9	39.6	18.9	623
2,000～3,000	185	100.0	4.5	5.8	5.0	7.3	9.3	12.4	37.9	17.8	718
3,000～4,000	160	100.0	4.3	5.7	4.9	7.1	9.2	12.3	38.1	18.3	624
4,000～5,000	115	100.0	4.1	5.7	5.1	7.3	9.4	11.9	38.4	18.2	585
5,000～6,000	101	100.0	4.3	5.8	5.1	7.3	9.6	11.8	37.9	18.2	581
6,000～7,000	94	100.0	4.2	5.5	4.9	7.2	9.3	11.5	38.3	19.1	593
7,000～8,000	73	100.0	4.1	5.5	4.9	7.2	9.3	11.2	38.5	19.2	610
8,000～9,000	67	100.0	4.0	5.5	5.1	7.2	9.5	10.8	38.3	19.6	548
9,000～10,000	64	100.0	4.3	5.7	5.2	7.4	9.9	10.9	37.3	19.3	578
10,000～15,000	48	100.0	4.3	5.7	5.2	7.4	10.0	11.2	37.4	18.9	582
15,000～20,000	179	100.0	4.4	5.9	5.5	7.7	10.1	11.0	36.6	18.8	603
20,000～25,000	121	100.0	4.5	5.9	6.0	7.9	10.6	11.0	35.4	18.7	620
25,000～30,000	76	100.0	4.6	5.9	6.2	8.0	10.7	10.7	35.0	18.9	647
30,000～35,000	45	100.0	4.5	5.7	6.2	8.1	10.6	10.7	35.0	19.2	642
35,000～40,000	38	100.0	4.5	5.8	6.7	8.4	11.1	10.9	34.0	18.5	671
40,000～45,000	29	100.0	4.4	5.6	6.3	8.1	11.0	10.3	34.0	20.3	646
45,000～50,000	29	100.0	4.6	5.8	6.8	8.7	11.4	10.6	33.3	18.7	710
50,000～100,000	10	100.0	4.7	6.0	7.5	9.0	11.8	11.5	31.5	18.0	706
100,000～150,000	79	100.0	4.4	5.6	7.4	9.2	11.9	10.8	32.1	18.6	728
150,000～200,000	24	100.0	4.5	5.6	8.6	9.7	12.2	10.9	30.5	18.0	706
200,000～	11	100.0	4.6	5.9	8.3	9.6	12.6	11.5	29.9	17.5	783
15	100.0	4.7	5.7	8.6	10.0	12.6	11.1	29.6	17.7	736
## 3 国民健康保険組合の状況

## (1) 保険者の規模別、保険者数及び被保険者の年齢構成

表 6 は平成28年9月末現在における国民健康保険組合の規模別保険者数、被保険者の年齢構成を示したものである。この表によると被保険者数3,000人未満の保険者は59保険者あり、全体の36.2%を占めている。

被保険者の年齢構成については市町村国民健康保険ほどの保険者の規模に応じた傾向はみられない。

表 6 保険者の規模別、保険者数及び被保険者の年齢構成（国保組合・平成28年9月末現在）

保険者の規模・区分別	保険者数	被保険者の年齢構成
総数	0歳～9歳	10歳～19歳	20歳～29歳	30歳～39歳	40歳～49歳	50歳～59歳	60歳～69歳	70歳～74歳
総 数 人以上 人未満	163	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	9.8	12.2	11.4	13.2	18.4	14.8	16.2	4.0
～ 1,000	12	100.0	6.2	10.6	11.2	10.9	17.2	16.2	19.6	8.2
1,000～ 2,000	23	100.0	6.2	10.2	12.1	10.1	15.7	18.6	20.7	6.4
2,000～ 3,000	24	100.0	6.1	10.0	13.4	12.2	16.8	18.1	17.8	5.7
3,000～ 4,000	10	100.0	6.2	9.5	15.1	13.5	18.0	18.0	15.1	4.7
4,000～ 5,000	16	100.0	6.3	9.6	16.3	14.1	17.7	17.6	14.6	3.8
5,000～ 6,000	6	100.0	6.1	10.8	14.3	12.1	16.0	19.2	17.5	3.9
6,000～ 7,000	7	100.0	6.8	9.5	14.3	14.9	18.5	17.0	14.8	4.2
7,000～ 8,000	2	100.0	7.6	10.1	15.1	14.6	19.5	16.4	13.0	3.8
8,000～ 9,000	6	100.0	8.1	10.6	13.5	12.8	18.9	17.2	15.3	3.6
9,000～ 10,000	3	100.0	7.6	11.4	11.9	12.7	17.8	16.2	18.4	4.1
10,000～ 15,000	13	100.0	7.9	11.5	14.5	14.0	16.9	15.9	15.6	3.6
15,000～ 20,000	11	100.0	8.4	10.0	12.6	13.8	16.6	14.9	18.7	4.9
20,000～ 25,000	8	100.0	9.6	10.3	14.9	15.7	17.5	13.3	14.6	4.1
25,000～ 30,000	4	100.0	9.1	12.2	11.5	13.6	19.3	14.4	15.9	4.0
30,000～ 35,000	4	100.0	11.0	11.5	9.1	15.3	19.0	13.8	15.7	4.6
35,000～ 40,000	4	100.0	9.3	12.4	10.7	13.5	16.4	14.4	18.5	4.7
40,000～ 45,000	–	–	–	–	–	–	–	–	–	–
45,000～ 50,000	–	–	–	–	–	–	–	–	–	–
50,000～100,000	4	100.0	10.3	12.0	12.4	13.9	19.0	13.4	14.5	4.6
100,000～150,000	3	100.0	10.6	13.3	7.9	11.9	19.3	14.1	18.6	4.3
150,000～200,000	1	100.0	12.4	12.7	9.3	14.0	20.9	12.6	13.5	4.7
200,000～	2	100.0	11.1	14.2	10.2	11.8	18.9	15.4	15.7	2.8
## 【世帯票・組合員票編】

## 1 世带票編（市町村国民健康保険）

## (1) 世帯主の職業

表7は保険者の規模別、世帯主の職業別に世帯数の構成割合をみたものである。この表によると、市町村国保世帯においては「無職」の割合が最も高く、全体の43.9％を占めており、次に「被用者」の34.0%、農林水産業以外の自营業（以下「その他の自营業」という。）の15.0%の順となっている。

さらに保険者の規模別にみると、保険者の規模が大きくなるに従い、「被用者」の占める割合が高くなり、「農林水産業」の占める割合が低くなる傾向にある。被保険者数20万人以上の大都市保険者では、「被用者」の世帯の占める割合が38.3%、「農林水産業」の世帯は0.1％となっている。

次に、表8及び図3－1で世帯主の年齢階級別職業別世帯数割合を見てみると、「被用者」の割合は25歳～29歳で66.7％と最も高く、以降、年齢階級が上がるに従い低くなっている。一方、「無職」の割合は、世帯主の年齢が40歳以上の高齢になるに従い増加する傾向がみられる。

表 7 保険者の規模別、世帯主の職業別にみた世帯数の構成割合（市町村・擬制世帯を除く）

総数	1万人未満	1万人以上5万人未満	5万人以上10万人未満	10万人以上20万人未満	20万人以上
総数	%	%	%	%	%	%
農林水産業	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
その他の自营業	2.3	8.0	3.1	1.2	0.8	0.1
被用者	15.0	14.1	14.7	14.6	14.7	16.3
その他の職業	34.0	30.9	32.3	33.2	33.1	38.3
無職	4.8	3.8	3.8	6.5	4.4	5.9
43.9	43.1	46.1	44.4	47.0	39.5

注）本表は、世帯主が国保被保険者の資格を有しない擬制世帯及び職業不詳の世帯を除いて集計している。

表 8 世帯主年齢階級別、職業別、世帯数割合（擬制世帯を除く）

世帯主の年齢階級	総数	農林水産業	その他の自営業	被用者	その他の職業	無職
総数	%	%	%	%	%	%
～19歳	100.0	2.3	15.0	34.0	4.8	43.9
20～24歳	100.0	0.1	1.3	26.7	4.3	67.5
25～29歳	100.0	0.1	2.2	59.8	1.9	36.0
30～34歳	100.0	0.4	9.2	66.7	1.9	21.8
35～39歳	100.0	0.5	14.4	63.0	2.4	19.6
40～44歳	100.0	0.9	22.9	56.6	2.4	17.2
45～49歳	100.0	1.0	25.7	50.8	2.4	20.1
50～54歳	100.0	1.1	26.0	50.4	2.9	19.5
55～59歳	100.0	2.3	25.5	45.4	3.5	23.4
60～64歳	100.0	3.8	25.9	42.2	4.3	23.8
65～69歳	100.0	3.7	17.5	37.3	5.4	36.2
70～74歳	100.0	2.8	11.3	25.7	5.7	54.5
100.0	2.0	8.1	14.9	6.5	68.6

注）本表は、世帯主が国保被保険者の資格を有しない擬制世帯及び職業不詳の世帯を除いて集計している。
図3－2及び3－3は、75歳未満の世帯主の職業別世帯数の割合を年度別に示したものである。これらによると長期的には「農林水産業」及び「その他の自营業」の割合が減少傾向、「被用者」及び「無職」の割合が増加傾向となっており、近年は「被用者」及び「無職」の割合が高いまま推移している。

図3－2 世帯主（75歳未満）の職業別世帯数構成割合の年次推移（市町村・擬制世帯を除く） $ ^{①} $

注)1. 職業不詳を除いた割合である。

2. 昭和40年度、昭和50年度は擬制世帯を含む。

3. 平成7年度以前は75歳以上を含む。

図3－3 世帯主（75歳未満）の職業別世帯数構成割合の年次推移（市町村・擬制世帯を除く）②
表9で一般世帯と退職世帯の世帯主の職業を比較してみると、「その他の自営業」では一般世帯が15.2%、退職世帯が10.1%となっており、退職世帯は一般世帯と比べて5.1ポイント低く、「無職」では一般世帯が43.7%、退職世帯が52.9%となっており、退職世帯は一般世帯と比べて9.2ポイント高くなっている。退職世帯の「無職」の割合は52.9%と半数程度となっているが、「被用者」の割合も27.5%であり、退職後も就労し雇用されている者が1／4程度いることが分かる。

また、保険料（税）を軽減されている世帯（以下「軽減世帯」という。）は全体の58.4%を占めており、職業別には「無職」の世帯の割合が最も高く、33.3%と軽減世帯総数の約6割を占めている。

表 9 世帯主の職業別世帯数割合（擬制世帯を除く）

総数	農林水産業	その他の自营業	被用者	その他の職業	無職
全世帯	%	%	%	%	%	%
100.0	2.3	15.0	34.0	4.8	43.9
一般世帯	100.0	2.3	15.2	34.1	4.8	43.7
退職世帯	100.0	3.4	10.1	27.5	6.2	52.9
軽減世帯総数	58.4	0.9	5.7	16.0	2.5	33.3
一般世帯	58.4	0.9	5.7	16.1	2.5	33.1
退職世帯	53.0	1.6	2.9	11.2	2.5	34.8
2割軽減世帯	11.5	0.2	1.8	3.9	0.5	5.0
一般世帯	11.4	0.3	1.8	3.9	0.5	5.0
退職世帯	14.8	0.3	1.0	3.8	0.9	8.8
5割軽減世帯	14.3	0.3	2.0	5.1	0.7	6.1
一般世帯	14.2	0.3	2.0	5.2	0.7	6.0
退職世帯	18.2	0.7	1.0	4.0	0.8	11.7
7割軽減世帯	32.6	0.4	1.9	7.0	1.3	22.1
一般世帯	32.8	0.4	1.9	7.1	1.3	22.1
退職世帯	20.0	0.6	0.9	3.4	0.8	14.3

注）1．本表は擬制世帯及び職業不詳の世帯を除いた全世帯に対する割合を示している。
## (2) 所得及び保険料（税）賦課状況

本調査では、市町村国民健康保険に加入している世帯及び被保険者の所得水準を表す指標として、調査日の属する年の前年1月～12月までの「所得総額」（以下単に「所得」という。）、「旧ただし書き方式による課税標準額」（以下単に「課税標準額」という。）及び平成28年度の保険料賦課状況について調査を行っており、その結果は次のとおりである。

（注）「所得総額」とは、「総所得金額及び山林所得金額」（地方税法第314条の2第1項）に「雑損失の繰越控除額」（地方税法第313条第9項）と「分離譲渡所得金額」（地方税法附則第34条第4項または同法附則第35条第5項及び同法附則第35条の2第6項など）を加えた額で、基礎控除前の所得総額に相当するものである。

また、「旧ただし書き方式による課税標準額」とは、「所得総額」から地方税法第314条の2第2項の規定による基礎控除（33万円）を行った後の額のことである。

## （ア）平均所得及び保険料（税）調定額

表10－1は、市町村国民健康保険加入世帯の平均所得及び平均保険料（税）調定額を示したものである。これによると、平成28年度調査による平成27年1世帯当たり平均所得（擬制世帯主の所得を除く。以下同様。）は1,388千円、平均保険料（税）調定額は142,908円となっている。一般世帯、退職世帯別にみると、1世帯当たり額では、平均所得、平均保険料（税）調定額ともに一般世帯の方が退職世帯よりも高くなっているが、被保険者1人当たりの額では、平均保険料（税）調定額は退職世帯の方が高くなっている。これは、退職世帯の平均世帯人員が1.28人と、一般世帯の1.62人に比べ0.33人少ないことによるものである（平均世帯人員は表16に掲載。）。

また、軽減世帯の1世帯当たり平均所得をみると、2割軽減世帯で973千円、5割軽減世帯で583千円、7割軽減世帯で75千円と軽減割合が大きくなるほど1世帯当たり所得額は低くなっており、軽減世帯総数の1世帯当たり平均所得（384千円）は全世帯（1,388千円）の1／4程度となっている。所得に対する保険料調定額の割合は全世帯で10.3%、軽減世帯総数では14.7％となっており、軽減世帯の方が4.4ポイント高くなっている。

表10—1 平均所得及び保険料（税）調定額

平均所得(平成27年)	平均保険料(税)調定額(医療給付費分+後期高齢者支援金分)	所得に対する調定額の割合②/①
1世帯当たり額①	1人当たり額	1世帯当たり額②	1人当たり額
全 世 帯	千円	千円	円	円	%
一 般 世 帯	1,388	856	142,908	88,178	10.3
退 職 世 帯	1,382	857	142,185	88,176	10.3
1,051	823	112,696	88,264	10.7
軽減世帯	総 数	384	244	56,574	35,911	14.7
2 割	973	517	130,005	69,058	13.4
5 割	583	312	70,107	37,544	12.0
7 割	75	57	23,172	17,423	30.8

注）1．本表は所得不詳を除いて集計している。

2．一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。
表10－2で過去5年間の推移をみると、平成28年度の1世帯当たり平均所得は前年度の1,396千円に比べて0.6%減少している。また、平成28年度の1世帯当たり平均保険料（税）調定額（医療給付費分＋後期高齢者支援金分）は前年度の141,991円に比べて0.6%増加している。所得に対する調定額の割合は、図4のとおりであり、平成28年度は平成27年度の10.2%から0.1ポイント増加し、10.3%となっている。ただし、平成20年度調査以降は、75歳以上の者が後期高齢者医療制度へ移行した影響により、平成19年度以前の調査とは単純に比較することができないことに留意する必要がある。

表10—2 平均所得及び保険料（税）調定額の年次推移

平 均 所 得	平均保険料(税)調定額(医療給付費分+後期高齢者支援金分)	所得に対する調定額の割合②/①
1世帯当たり	1人当たり	1世帯当たり	1人当たり
額 ①	対前年度比	額	対前年度比	額 ②	対前年度比	額	対前年度比
全
世
帯	平成24年度	千円	%	千円	%	円	%	円	%	%
1,416	0.0	832	0.8	143,362	0.2	84,265	0.9	10.1
25	1,399	-1.2	827	-0.6	146,461	2.2	86,576	2.7	10.5
26	1,444	3.2	861	4.1	145,441	-0.7	86,687	0.1	10.1
27	1,396	-3.3	844	-1.9	141,991	-2.4	85,880	-0.9	10.2
28	1,388	-0.6	856	1.4	142,908	0.6	88,178	2.7	10.3

注）1. 本表は、所得不詳を除いて集計している。

2. 各年度に掲げる平均所得は前年の1月～12月までの所得である。

図４　１世帯あたりの保険料（税）調定額と所得に対する割合の年次推移（市町村・医療給付費分＋後期高齢者支援金分）
## （イ）課税標準額等

表11は市町村国民健康保険加入世帯の平均課税標準額等を示したものである。これによると、平成28年度調査による平成27年1世帯当たり平均課税標準額は1,116千円であり、所得に対する割合は80.5％となっている。一般世帯、退職世帯別にみると、1世帯当たりの課税標準額及び所得に対する課税標準額の割合は、一般世帯が退職世帯を上回っている。また、軽減世帯総数の1世帯当たり課税標準額は205千円で全世帯（1,116千円）の1／5程度となっている。

次に、固定資産税（土地・家屋に係る分）を課されている世帯（表中「固定資産税を有する世帯」）の割合をみると、全世帯で15.3%、1世帯当たりの額は14千円となっている。これを一般世帯、退職世帯別にみると、固定資産税を課されている世帯の割合は、一般世帯が15.1%、退職世帯が21.3%となっている。

表11 課税標準額等の状況（市町村）

平均課税標準額	固定資産税額
1世帯当たり額	1人当たり額	対所得割合	固定資産税額を有する世帯の割合	1世帯当たり額
全 世 帯	千円	千円	%	%	千円
一 般 世 帯	1,116	689	80.5	15.3	14
退 職 世 帯	1,114	691	80.6	15.1	14
779	610	74.1	21.3	16
軽減世帯	総 数	205	130	53.4	14.1	9
2 割	636	338	65.4	18.2	13
5 割	269	144	46.1	17.4	11
7 割	16	12	20.6	11.0	6

注）1．本表は、所得不詳を除いて集計している。

2．「対所得割合」は、所得総額に占める課税標準額の割合である。

3. 固定資産税額の「1 世帯当たり額」は、固定資産税額を所得不詳を除く世帯総数で除した額である。

4．一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。

## （ウ）都道府県別、平均所得、平均課税標準額及び保険料（税）調定額

表12は都道府県別の平均所得、平均課税標準額及び保険料（税）調定額である。この表によると、1世帯当たりの平均所得が最も高いのは東京都の1,968千円、最も低いのは鹿児島県の869千円、1世帯当たりの平均保険料（税）調定額が最も高いのは佐賀県の170,193円、最も低いのは鹿児島県の110,874円、所得に対する調定額の割合が最も高いのは徳島県の13.8%、最も低いのは東京都の7.7％となっている。所得に対する調定額の割合は首都圏において比較的低くなっている傾向がみられる。
表12 都道府県別、平均所得、平均課税標準額及び保険料（税）調定額

都道府県	平均所得	平均課税標準額	平均保険料(税)調定額(医療給付費分+後期高齢者支援金分)	所得に対する調定額の割合③/①	課税標準額に対する調定額の割合③/②
1世帯当たり額①	一人当たり額	1世帯当たり額②	一人当たり額	1世帯当たり額③	一人当たり額
全国	千円	千円	千円	千円	円	円	%	%
1,388	856	1,116	689	142,908	88,178	10.3	12.8
北海道	1,220	786	976	629	135,350	87,205	11.1	13.9
青森	1,177	713	908	550	144,300	87,445	12.3	15.9
岩手	1,208	740	939	576	127,028	77,840	10.5	13.5
宮城	1,325	814	1,060	651	150,252	92,345	11.3	14.2
秋田	954	587	697	429	122,886	75,652	12.9	17.6
山形	1,220	725	916	544	163,429	97,069	13.4	17.8
福島	1,328	785	1,039	614	132,357	78,174	10.0	12.7
茨城	1,509	855	1,214	687	153,974	87,204	10.2	12.7
栃木	1,422	840	1,124	664	157,901	93,262	11.1	14.0
群馬	1,384	817	1,097	648	153,654	90,707	11.1	14.0
埼玉	1,550	945	1,267	772	142,843	87,030	9.2	11.3
千葉	1,474	900	1,196	730	147,235	89,859	10.0	12.3
東京	1,968	1,307	1,694	1,125	150,731	100,089	7.7	8.9
神奈川	1,591	1,003	1,318	831	147,072	92,737	9.2	11.2
新潟	1,227	739	934	562	140,405	84,572	11.4	15.0
富山	1,227	796	935	607	139,273	90,323	11.3	14.9
石川	1,256	766	977	596	154,771	94,355	12.3	15.8
福井	1,378	817	1,073	636	146,874	87,109	10.7	13.7
山梨	1,474	869	1,189	701	158,672	93,568	10.8	13.3
長野	1,335	798	1,048	627	139,863	83,632	10.5	13.3
岐阜	1,418	823	1,117	648	166,075	96,451	11.7	14.9
静岡	1,546	943	1,246	760	150,490	91,767	9.7	12.1
愛知	1,733	1,049	1,440	871	153,011	92,576	8.8	10.6
三重	1,349	828	1,065	653	149,262	91,567	11.1	14.0
滋賀	1,371	806	1,086	639	152,391	89,628	11.1	14.0
京都	1,408	878	1,164	726	129,389	80,656	9.2	11.1
大阪	1,048	656	803	503	132,772	83,151	12.7	16.5
兵庫	1,242	775	983	614	145,096	90,588	11.7	14.8
奈良	1,162	685	908	535	141,962	83,675	12.2	15.6
和歌山	1,082	632	808	472	144,234	84,251	13.3	17.9
鳥取	1,051	630	773	463	135,432	81,136	12.9	17.5
島根	1,043	665	768	489	139,090	88,619	13.3	18.1
岡山	1,141	718	875	551	133,456	83,980	11.7	15.2
広島	1,153	725	885	557	131,841	82,875	11.4	14.9
山口	1,082	700	832	537	145,843	94,261	13.5	17.5
徳島	1,027	632	784	483	141,897	87,364	13.8	18.1
香川	1,171	728	899	559	143,624	89,293	12.3	16.0
愛媛	971	599	719	443	130,061	80,173	13.4	18.1
高知	1,011	644	759	483	122,789	78,214	12.1	16.2
福岡	1,082	668	830	513	129,369	79,877	12.0	15.6
佐賀	1,239	699	939	529	170,193	96,011	13.7	18.1
長崎	1,039	625	783	470	138,163	83,058	13.3	17.7
熊本	1,252	730	980	571	137,561	80,219	11.0	14.0
大分	1,009	632	767	481	126,791	79,452	12.6	16.5
宮崎	1,089	653	827	496	143,530	86,088	13.2	17.3
鹿児島	869	546	632	397	110,874	69,635	12.8	17.5
沖縄	1,073	595	831	460	113,487	62,881	10.6	13.7

注）1．本表は、所得不詳を除いて集計している。

2．平均所得は前年の1月～12月までの所得である。
## （エ）保険料（税）算定額及び課税対象世帯

表13及び表14は、保険料（税）算定額の状況を示したものである。

表13によると、全世帯の1世帯当たり保険料（税）算定額は医療給付費分と後期高齢者支援金分の計で183,689円、被保険者1人当たり保険料（税）算定額は113,342円となっている。保険料（税）算定額に対する軽減額、減免額、賦課限度額を超える額の割合は、それぞれ12.1%、0.6%、9.5%となっており、これらを合計すると、保険料（税）算定額から控除される割合は22.2%となっている。

軽減世帯の状況をみると、軽減世帯総数の1世帯当たり保険料（税）算定額は、医療給付費分と後期高齢者支援金分の計で96,899円となっており、全世帯（183,689円）の52.8％となっている。また、保険料（税）算定額に対する軽減額の割合は軽減世帯総数で41.0％となっている。

表13 保険料（税）算定額の状況（市町村）

保険料(税)算定額	算定額に対する割合
1世帯当たり額	1人当たり額	軽減額の割合	減免額の割合	賦課限度額を超える額の割合
計	全 世 帯	円	円	%	%	%
一 般 世 帯	183,689	113,342	12.1	0.6	9.5
退 職 世 帯	183,127	113,567	12.1	0.6	9.6
軽減世帯	総 数	96,899	61,507	41.0	0.6	0.0
2 割	148,168	78,707	11.4	0.9	0.0
5 割	112,880	60,450	37.2	0.6	0.0
7 割	70,642	53,116	66.9	0.3	0.0
医療給付費分	全 世 帯	円	円	%	%	%
一 般 世 帯	140,175	86,492	12.0	0.6	9.7
退 職 世 帯	139,744	86,663	12.1	0.6	9.8
軽減世帯	総 数	73,940	46,934	41.0	0.6	0.0
2 割	112,979	60,014	11.3	0.9	0.0
5 割	86,029	46,071	37.2	0.6	0.0
7 割	53,982	40,590	66.8	0.3	0.0
後期高齢者支援金分	全 世 帯	円	円	%	%	%
一 般 世 帯	43,514	26,849	12.1	0.6	8.9
退 職 世 帯	43,382	26,904	12.1	0.7	9.0
軽減世帯	総 数	22,959	14,573	41.1	0.6	0.0
2 割	35,189	18,693	11.4	0.9	0.0
5 割	26,851	14,379	37.5	0.6	0.0
7 割	16,660	12,527	67.2	0.3	0.0

注）1．本表は所得不詳を除いて集計している。

2．一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。
表14で算定額の内訳をみると、全世帯（計）における応能割額（所得割額と資産割額の合計額）と応益割額（均等割額と平等割額の合計額）の比率はおよそ6対4となっており、これは医療給付費分、後期高齢者支援金分別にみても、また一般世帯、退職世帯別にみてもほぼ同様の結果となっている。

一方、軽減世帯総数（計）をみると、応益割額がおよそ8割を占めている。さらに7割軽減世帯においては、応益割額が95.5％と算定額のほとんどを占め、所得割額の割合はわずか2.1％と低くなっている。

表14 保険料（税）算定額内訳（構成比）（市町村）

算定額計	所得割額	資産割額	均等割額	平等割額
計	全 世 带 一般 世 带退 職 世 带	%	%	%	%	%	%
100.0	56.7	1.9	28.9	12.5
100.0	56.7	1.9	28.9	12.5
100.0	54.2	3.0	30.8	12.0
輕減世帶	総 数2 割5 割7 割	100.0	20.2	2.4	52.8	24.6
100.0	40.9	2.3	41.2	15.5
100.0	22.9	2.6	53.3	21.2
100.0	2.1	2.4	61.4	34.1
医療給付費分	全 世 带 一般 世 带退 職 世 带	%	%	%	%	%	%
100.0	56.6	2.1	28.5	12.8
100.0	56.7	2.0	28.5	12.8
100.0	54.2	3.3	30.3	12.2
輕減世帶	総 数2 割5 割7 割	100.0	20.2	2.6	52.1	25.1
100.0	40.9	2.4	40.7	15.9
100.0	22.9	2.7	52.7	21.7
100.0	2.1	2.5	60.6	34.8
後期高齢者支援金分	全 世 带 一般 世 带退 職 世 带	%	%	%	%	%	%
100.0	56.9	1.5	30.2	11.4
100.0	57.0	1.4	30.2	11.5
100.0	54.4	2.3	32.2	11.1
輕減世帶	総 数2 割5 割7 割	100.0	20.3	1.9	54.9	22.8
100.0	41.0	1.8	42.9	14.2
100.0	23.0	2.1	55.4	19.6
100.0	2.1	1.9	64.0	32.0

2．一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。