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イクルのお話がございましたけれども，こういったところで順次内容の方は検討しているところでございます。

井上委員　最後に，やはり今，霞が関でもデータベースで政策を考えるべきだという動きがあるので，正にその根拠，先ほど申し上げた，古い数字ですが1％と55％ですか。55％というこの数字がどう変わるのかと，その政策，今おっしゃったようなことをやったことですね，それをぜひ見て，一つの，ある意味，それが成果指標の数値というんですかね，指標になるのかもしれませんけれども，そのデータをしっかりもう一回確認していただいて，その数値がちゃんと上がっているのかどうかというところも，御説明の中に加えていただけるような，将来ですね，姿にしていただくと有り難いなと思っております。

## 官房長瀬戸委員。

瀬戸委員　先日，人権擁護の委員の方と会話させていただき，ありがとうございました。非常に立派な方が御苦労されて対応されていることが分かりました。

法務省が，他省庁に比べて国民への説明が下手ではないかなと思うんですね。そのような中の一つに，今回の人権擁護の話もあると思います。国民周知ということも重要ですが，国際的なやはり日本に対する人権の問題というのはいろいろ，叩かれているというと言い過ぎなのかもしれませんが，マスメディアの報道によると，余りいいことを聞きません。だからもう少し国内外への発信をきちんとやってもいいのではないかと思います。

質問ですが，1点目は，12億円の予算を使っていますが，資料にはコスト削減に努めると書いてあるのですが，私は，余りにもコスト削減のほうは，どうでもいいという言い方はおかしいですが，コスト削減よりも，効果的というところの視点をもっと重要視してほしいんですね。予算を，絞ったぞうきんをまた絞るような状況ではなくて，どうしたら現状の12億，15億で効果的にできるか，国内外に発信できるかというところを，知恵を出していただきたいと。井上委員がおっしゃったように，問題はもう明確なんですよね。だから，その問題に対して，どのような対策をするかということですね。

1 点目の質問は，この 12 億というのは，人口比に対して，国際的にこれは多いのですか，少ないのですか。この人権に対する予算というのは，私は少ないのではないかなと思うのですが。

説明者（人権擁護局） 各国の人権関係予算の比較等は，ちょっと手元に資料等，そういったことを検討しました経緯はちょっとございませんでした。なかなか比較は難しいところでございます。

瀬戸委員 国連の人権委員会みたいなのありますよね。そこで，各国の人権のアクティビティを調べている中に，どのような予算でやっているかも調べているのではないかなと思うので，きちんと把握して，その人口比に対して15億という額がどういう意味を持っているのか，部局の方で再考された方がいいと思いますね。

日本の場合はいろいろ，海外の方の，日本に住んでいる問題とかいろいろあって，人権，微妙な問題ありますので，その辺のところは，適正なコストで，自分たちが適正な要求の元にやっているかということを，明確にしておいた方がいいと思います。

2 点目は，新しい課題への対応と，例えば L G B T，そこが問題であるというふうに説明されていたのですが，問題への対策というのは，先ほど聞き逃してしまったので，では，どういう対策をしているのかということをお聞かせ願いたい。ページで言うと，28ページで
すね，重要な課題っておっしゃっていて，こういうのが新しい課題で考えているというところまで聞いたのですが，どういう対策を考えているのかということを聞きたいということです。

説明者（人権擁護局）やはり救済の活動というのは，そういう方から御相談を受けるということになりますので，積極的に一定の課題について施策を行うとすると，啓発の場面になってくるんですね。啓発，人権教室みたいなものとかいろいろなシンポジウムとか，いろいろな形がありますが，やはり今までの企画を，コストの制約がある中で違う課題に変えるためには，やはり勉強して，新たに企画をして，中身を考えて立ち上げるというところが，やはりどうしても従前の形になりやすくて，そういった新しいものに対する啓発活動への切替えが少し遅れているかなという，そういうことになります。

瀬戸委員 例えば，この人権の課題というところ，民間ボランティアに全部やらせるのではなくて，例えば，ピンポイントで大学の先生とかに，私が教員だから言うのではないのですが，受託研究みたいにお金を払って活動してもらうとか，やはり完璧なボランティアではなくて，何らかの対処をした方がいいのではないでしょうか。専門家を動かすために，何か仕組み作りが必要ではないかなと思います。

説明者（人権擁護局）　そういう新しい課題については，まず，法務省あるいは法務局の方で，そういうノウハウをしっかり立てて，それを人権擁護委員の方々に広げていくという形も必要だと思っていまして，あと，もちろん，専門的な先生方などを講師にお呼びして研修会をやったりするということも行っております。

瀬戸委員　再度，また２，３年後にレビューをやることになったときに，多分同じような，問題は分かったと，この３点が論点だ。しかし対策が不明であるという説明をされるのではないか，非常に心配しています。今までのやりとりを聞いていると，非常に大切なことをやっているが，何かもう一歩踏み込んだ抜本的な改善みたいなのが必要ではないかなというふうに思います。

意見ですので，回答は結構です。

説明者（人権擁護局）はい。

官房長 中村委員。

中村委員　この活動につきましては，例えば，子供のＳＯＳミニレターとか，非常に有意義な活動をされていると思います。ただ，一方で，高齢化といいますか，新しい候補者がなかなか出てこないというような課題もあるということを伺っておりまして，そうした中で，実際にやられている方のお話を聞いた中で，やはり退職をされた方とか，先ほどの説明にも，教員の経験者，公務員の経験者の方が多いというような御説明があって，やはり私どものような会社員とか，そういう人たちが余りいないと。それはやはり，仕事との両立が難しいというような御説明があったかと思うんですけれども，これから働き方改革等でボランティアをする余裕のある人たちというのも結構出てくるのかなと思われまして，学校に行って，例えば，生徒さんたちに人権についてお話をしたり，そういうことをやれる人も，それなりにいると思うんですよね。

そのような中で一つ壁となっているのが、日常的な活動が平日であるというようなこともありまして、基本的には法務局自体が土日休みであるからというようなことがあったかと思うんですけれども、今、市町村等でも、例えば、月に一、二回とか、土曜とか日曜とかに開
庁しているところとか，いろいろな工夫をされているところがありますので，そういう連携の会議等の開催の仕方とか，出席率の考え方とか，そういうことを工夫していただければ，会社に勤めている人でも，ボランティアとしてこういう活動にもっと自由に参加できるような環境というのはできると思うので，今後そういうところをちょっと工夫していただければなというふうに思った次第です。

以上です。

説明者（人権擁護局）土日等の人権相談の対応では，確かに法務局の方は土日は閉庁いたしますけれども，地方公共団体，市役所とかと連携しまして，土日で特設の人権相談所というのを開設しておりまして，そこに人権擁護委員が出向いて相談対応しているというのも，地域では取組は行われております。

そういった形で，できるだけ幅広く対応できるような形を，現場現場で工夫を凝らしているところでございますけれども，先ほど御指摘ありましたボランティアの方で，休日対応できるというような方もいらっしゃると，その辺のところは，また視野を広げて，委員の人材確保というところで検討させていただきたいと思います。

瀬戸委員 今の中村委員の意見の追加ですけれども，働き方改革の方で，プレミアムフライデーなんてやっていますけれども，こういうボランティアに積極的に参加するように企業に促すような，そういう対策をしないと，やはり社員は動きませんので，そういうことも，やはり法務省として対応するべきではないかなと思いますけれども。

説明者（人権擁護局）ええ。そういったところも視野に入れて，検討させていただきたいと思います。

官房長 フェルドマン委員，お願いいたします。

フェルドマン委員 まず，これだけ大事な仕事ですから，皆さん頑張っていることを褒めたいというか，感謝申し上げたいという気持ちです。この中身とやり方を見てみますと，どうも何か昭和時代のままだなという感じがします。人口構成，技術などなど完全に変わっているので，労働集約的なやり方でやっているかということが，一つの大きな問題ではないかなと思います。

もう一つは，お客様と組織が食い違っているということです。お客様という言い方ですけれども，大半の被害者，加害者はやっぱり若い人ですよね。ただ，組織にいる人たちは，大半が年寄りです。年寄りの組織が，そもそも若い人たちを分からないだろうと。貢献できるところはたくさんあると思いますけれども，こういうギャップをどう埋めるかということが大きな問題ですけれども，やはりもうちょっとＩＴ技術を使って埋めるしかないなと思います。加えて，高齢者が多い組織はなかなか変わらないということです。２０２３年，団塊の世代が７５歳になり始めるんですね。７５歳以上になると，この制度に参加できる６０歳代の人たちはどんどん少なくなっていきますね。だから，今の制度を変えて，５，０００人だけでできるような制度を今から作っておかないと，崩壊してしまいます。なので，やはりこの組織とお客さんの関係及びＩＴ環境を基にして，かなり再構築しないといけないのではないかなということです。

もう一つ，これもＩＴ関連ですけれども，ＰＲもコスト管理も，どこまで本当にＩＴを駆使しているのかということについて，ちょっと聞きたいと思います。というのは，今の事務処理をＩＴ化すると膨大な節約ができます。処方せん，薬局が出す処方せんは，数年前はほ
とんど紙でやっていたんですけれども，今はもう99％以上電子処理ですね。そういうようなコスト，システムによってかなりいけるのではないかと思います。

あとはＰＲですけれども，誰でもすぐ思い付くようなことができたらいいなと思います。例えば，１１０番とか１１９番とか，そういう，人権ドットコムとか，そういうような，すぐ誰でも思い付くようなものがあったら，システムの使い勝手がよくなっていくということですから，そういう戦略を組んだらどうかということです。

最後ですけれども，最近観光客も多くなっていますし，外国人労働者も多くなっています。これは続きます。こういう環境の中で，このシステムが，人がいなくてもちゃんと稼働するように考えないといけないので，ぜひともこのシステムが現代化されるようになって，頑張っていただきたいという気持ちです。ありがとうございます。

説明者（人権擁護局）ありがとうございます。

もともと人権擁護委員は，地域に根ざした形で，面と面，顔を合わせて，その場に足を運んでというところがいいところではありましたが，確かに御指摘いただいたとおり，年齢の問題，人手が足りないということもあって，そうしたＩＴなども含めた効率化，効果的な業務の仕方というのは考えなければ，本当にいけない時期だというふうに考えてございます。フェルドマン委員　そうですね。おじいちゃん，おばあちゃんに会えるということ，すごくいいことです。ですが，おじいちゃん，おばあちゃんが少なくなったらどうするかということですね。

説明者（人権擁護局）ありがとうございます。

ＩＴ関連の件で御指摘ございましたとおり，人権相談の関係では，御視察いただいたように，インターネットでの相談も受け付けているということでございますけれども，ただ，青少年のインターネット環境，こういったところをやはり十分踏まえた上で，更にこういったところも取り入れるものは取り入れていくと，改善を図っていきたいと，このように考えております。

官房長 山田委員，お願いします。

山田委員 そのインターネットなんですけれども，例えば，LGBTメール相談とか検索したり，例えば，パワハラメール相談とか検索すると，人権擁護委員とか法務省さんが全く出てこないんですよね，最初のページに。障害者相談とか，大体，いじめだったらさすがに文科省さんが一番上に来るんですけれども，あと，大体民間のNPOだったりとか，あと多いのは東京都ですね，そういう市区町村が多かったりして，全く，インターネット上の検索で出てこないものというのは，今の世の中，存在しないと同じぐらいなものがありまして，うちの小2の娘もスマホを使っているし，70代の両親ももうパソコンを普通に使っているこの御時世，やはり検索で出てこないというのは相当問題で，それでは認知度上がらないと。人権相談って検索すると，さすがに出てくるんですよ。でも，人権って，普段使わないではないですか。日常用語で，人権がさあ，って言わないわけで，そこからもう，人権擁護委員って名前自体が，多分もう今の時代とマッチしていない。昭和20年代でしたら，もしかしたら基本的人権が云々みたいたな会話があったのかもしれませんが，少なくとも今，僕らの会話，日常会話において人権って言葉は使わない言葉ですよね。そこから多分変えないと，本当，70年前の制度ですので，その辺が制度疲労が起きているといいますか，根本的に変えないと，多分このいい活動，すごくいい活動をしているのが，本当に無になってしまうので
はないかというのは危惧しております。

簡単に，インターネット上で目立つ必要はないんですけれども，少なくともいろいろな相談，いろいろな困った人の相談があって，その回答をされていると思うんですよね。そのデータって，多分日本で一番持っているのが，この人権擁護委員さんだと思うんですけれどもでも，それって公開されていないわけじゃないですか。名前，当然プライバシーの問題はありますけれども，地域等特定されないようにやれば，データベースって多分作れるはずで，それがもし公開されていれば，例えば，自分の子供が人権侵害にあってどうしようと思ったときに，何かどう答えたらいいんだというのが検索で出てきたら，多分親としては，僕，すごい助かるんですよ。実際現地視察をさせていただいても，紙のファイルがずらっとありましたけれども，ああいうのって，ちゃんとデータベース化されているんですかね。もしそういうのがあれば，プライバシーは絶対守らなければいけないんですけれども，何か人権被害を受けている人のためになるような情報の公開というのが，もしかしてできれば，より認知度というか，役割が広く周知できるのではないかなというのは，この前の現地視察に行った感想です。

説明者（人権擁護局）　人権相談，あるいは人権侵犯事件等のそういったデータのデータベース化までは，こちらの方はやっておりませんでして，ただ，そういった中から，事案から，何がしか事例を紹介する形で一般国民の皆さんに対応等で参考になるようなことがあれば，そういった対応も考えていきたいとは思います。

官房長 松村委員，お願いいたします。

松村委員　まず，行政事業レビューなので，レビューシートのところなんですけれども，成果目標，成果実績に関しては，前年度あるいは過去数年間の平均を上回るという立て方は，客観的な数字が難しいというのはとても分かりますが，ちょっと安易ではないか。前年実績が下がると，自動的に翌年以降の目標値が下がるというタイプの目標設定ではなく，例えば，認知度の向上に関しては，少なくとも国民の2人に1人には分かってもらえるぐらいに長期的にはしたいという目標があり，現状はこれぐらいなのだから，毎年これぐらいずつ改善していきたいとか，そういう形で設定すべき。とても難しいのは分かるんですが，何らかの改善を考えていただきたい。

認知度の方はそうすべき。相談件数の方は確かに難しく，人権の問題が大幅に改善した結果として相談件数が減ったということなら，それはむしろいいこと。相談件数自体増やすというもの，何件が正しいと言うのはとても難しいとは思うのですけれども，少なくとも認知度のようなところについては，検討していただきたい。

認知度に関しては，御紹介いただいた新聞での報道の記事を見せていただいたわけですがあれを見るとどういう活動なのかがとてもよく分かる。あれだととてもやりがいのある仕事だということも伝わるだけでなく，相談する方もしやすくなる。マスコミに取り上げていただけるのが，もちろん一番有り難いのですが，それを待つことなく，ああいう形で具体的な事例をいろいろ発信していけば，それこそホームページとかも含めて発信していけば，認知度向上というだけではなくて，成り手の問題も改善されてくると思います。

企業の人に推薦してもらうというようなことも意見は出てきたわけで，それはもっともだと思うのですが，しかし，この人権擁護委員自体が知られていなければ，ボランティアをどんなに推奨されても，人権擁護委員を考えることはほぼないと思います。まずこの点は，優
先的に取り組んでいただければと思います。

それから，SOSのミニレターの活動も御紹介いただいて，ここにも書いてあるのですが，とてもいい活動だと思います。学校でこういうことがされているということを知ったこと自体，私はとてもうれしかったというか，こういう活動はぜひ続けていただきたい。年間の回数とかは，現行のままでいいのでしょうか。というのは，深刻で継続的に続いている人権侵害だとすると，仮に1年に1回だったとしても，その機会を捉えて相談することはあると思うのですが，4月のときには全く問題になっていなかったのだけれども，9月にはとても深刻な問題が起こったなんてこともあるわけで，どれぐらいの回数がいいのか。あるいは，その学校で一律に配るということ以外に，何か手段はないかということも，せっかくこんないいものであり，なおかつ小学生，中学生のうちに，こういう制度があるということをアピールするために，とても重要な手段だと思いますので，この点，もう少し活用できないかぜひ検討ください。

以上です。

説明者（人権擁護局） 御指摘ありましたように，認知度を上げるためには，これから更に政府広報とか，御指摘ありましたように報道機関への取材の働き掛けですね，こういったところには，力を入れていきたいと思っております。

成果目標の関係は，御指摘いただいたとおり，若干まだ不十分なところはあると思いますけれども，更に改善できないかというところは，検討させていただきたいと思います。

あと，ミニレターの関係は，全国の小中学生に配布しているところです。基本的には，年1回ということでございますが，ケースによっては，学校に備え置いていただくというようなところは行っているところもあるようでございますので，そういったところをもう少し広げていただければ，子供たちが困ったときがあれば，それを手に取ってということができるかなとは思いますけれども。そういったところで，少し学校の協力の方も呼び掛けていきたいと思います。

官房長 それでは，審議を更に続けていただきながらで結構でございますが，かなり時間も経ってまいりましたので，お手元のコメントシートへの記入をお願いしたいと思います。

記入が終わりましたら，先ほど同様，举手をいただければ係の者が受け取りに伺います。

引き続き審議を続けていただきながらということで、よろしくお願いします。

瀬戸委員 もっと抜本的な，お役人さんの思考を外れたような対処も必要ではないかなと。例えば，子供番組とか，何か漫画の中に，スポンサーになって人権についてのストーリーを入れてもらうとか，あるいは，NHKと協力して人権の特集の番組をつくるとか，何かいろいろな方法があると思うんですよ。だから，自分たちの枠，法務省って枠の中でやるのではなくて，もっと抜本的な，効果的な方法も検討されるといいのではないかなというふうに思います。

説明者（人権擁護局）　民間企業との連携で，啓発活動を行うことも取り組んでおりまして，例えば，吉本興業さんなんかと組みまして，吉本の演芸場のところでブースを作りまして，そこで啓発活動をやるというようなことも行っておりますし，また，映画会社と連携しまして，映画のポスターに人権の相談所の案内等を入れるというようなことも行っておりますので，そういった方面でも，民間との連携というところでも，今取組を進めているところでございます。
瀬戸委員 レビューシートや資料の中には書いていないですね。

説明者（人権擁護局） すみません。

瀬戸委員 あと，ぜひ海外各国の人権に対し，どのぐらいの予算で対応しているかということも，やはり自分たちがアクティビティを適正に行うために，把握しておいた方がいいですよね。

説明者（人権擁護局） そうですね，御指摘ごもっともだと思います。

官房長井上委員，お願いします。

井上委員　ちょっと広報から離れて，いろいろな方面からこの人権擁護の制度の議論をされている方がいらっしゃって，その中の御意見の中に，擁護委員さんの権限がちょっと弱いのではないかというような御意見をお持ちの方もいらっしゃるようです。私自身は，余り重い責任，そういう方に負担をかけてしまうと，逆に成り手がいなくなるような気もしますし，一方では，権限がないことによって，やはりやりがいがないということで，離れていってしまうようなケースも，両方あるのかなと思うんですが，その権限強化のあたりの法務省の検討状況ですか，そのあたりはどういうふうにお考えになっているのか，教えてもらえると有り難いと思います。

説明者（人権擁護局）　人権擁護委員の権限も含めて，救济制度の在り方というのは様々議論されてきたところもございまして，今，それを踏まえて当局内でもいろいろ検討を続けているという現状でございます。

瀬戸委員　成果目標というのは難しいですよね，どういうふうに設定するのかというのは。何かいろいろ知恵を出していらっしゃるんですか。ここに書いた以上の何か成果目標というか。

説明者（人権擁護局）　なかなか，確かに人権の関係は数値で表すところが難しいところがありまして，啓発活動を行っても，心理的な変化云々等をどう捉えていくかというところは，なかなか数字で見えるところではございませんので，啓発活動等を行った際には，講演会を開きましたといったところで，そこで聞かれた方にアンケート等調査を取って聞いたりしていて，どれだけ効果があったかというのを測ったりしているところはございますけれども，全体的に何か指標を置いてというところで，非常に難しいところでありますけれども，いろいろな，どのような方法があるかというところで，更に検討は加えたいとは思っているところでございます。

瀬戸委員　あと，こういう人権の活動をやるときに，毎年同じことをやるのではなくて，あるときには，へイトだとか，大震災の問題だとか，L G B T の問題とか，時代時代によって違いますよね。だから，毎年満遍なくやるのではなくて，例えば2か年計画で，今年はこのテーマを重点的にやるとか，そういう中長期の計画も必要ではないか，予算を重点配分するというか。

説明者（人権擁護局）　人権課題，17の人権課題というような置き方を当局の方ではしているところでございますけれども，毎年度，啓発に関しては重点取組事項というのを設けております。

瀬戸委員　今回の資料の中にあるのですか。

説明者（人権擁護局） すみません，そこにはちょっと触れておりませんでしたけれども，一定程度柱とする啓発活動，今年はこの点を力入れようというところは現場にも示しまして，外国人ですとか，L G B T，インターネット関係の人権侵害といったようなところを重点取
組事項として掲げて，地域地域に応じた啓発活動なり人権擁護活動を，それで構成するようにという指示は出しているところでございます。

瀬戸委員 だから，それが国民に伝わっていないのではないでしょうかね。だから，国の方針というか，国がここをちょっと重点的にやりたいというのが，役所内の文書でしかなくて，国民に伝わってこないんですよね。

説明者（人権擁護局）そうですね。もう少し発信の方は考えてさせていただきたいとは思います。

瀬戸委員 法務省がここを真剣に考えているということを示せば，国民一人一人の頭のどこかに引っ掛かるのではないかなと思います。

説明者（人権擁護局）はい。

官房長 山田委員，お願いいたします。

山田委員 やはり，ボランティアで実費を渡すという，本当にこのままの制度で，それで，やりがい搾取なわけではないですか，今ふうな言い方でしますと。やりがいがあるって，やっぱり皆さんおっしゃっているから，制度が保っているだけであって，本当に，この制度が過去70年続いてきましたけれども，本当にこのまま続くのかと。

あと，最初の説明を聞いたときには，任期が3年で2回までという話だったのが，実際，現場視察の際に聞いてみたら，10年やっていますみたいな人がいて，どうやねんみたいなことがあったんですけれども，結局，なった人が辞められずにずっと長引いてという，これ，多分制度疲労が本当に起きていると思うんですよね。このままの状態で進めていくと，非常に危うい制度だなというのを感じていますが，その辺はいかがなんでしょうか。

説明者（人権擁護局）　確かに，高齢化している問題はございまして，若年層を人権擁護委員にということで市町村には働き掛けを行っているところでございますけれども，なかなか現実的には対応が難しいところがございますけれども，いずれにしろ若い方に来ていただくような形で人権擁護委員制度をＰＲしまして，委員の人材確保というところには努力してまいりたいと考えているところでございます。

瀬戸委員集計が終わりましたので，結果発表します。

いただいた代表的なコメントを紹介いたします。

国民周知にもっと力を入れるべき，学校教育におけるやはりＰＤＣＡサイクルを回す，それから，認知度を高める，活動の認知度を高めるというようなお話がありました。これは，先ほどの国民周知に力を入れるということと同じだと思います。あともう一つは，やはり企業への人材協力の要請とか，あるいは専門家をもう少し利活用するとか，新しい社会課題についての専門家の活用を積極的にやるべきだという意見がありました。

評価結果は，「事業全体の抜本的な改善」が2票で，それから，「事業内容の一部改善」が4票でございます。票の方は分かれていますけれども，「一部改善」が多数というふうに判断します。

本事業の評価結果（案）は，多数決で言いますと「事業内容の一部改善」，それから，コメントの方は，認知度を上げる，活動を周知徹底をするということ，2点目は，学校教育などと連携した活動のPDCAサイクルを確実に回す，それから3点目は，企業への人材協力要請とか専門家の利活用を図るというコメントにしたいと思います。

この評価結果（案）及び取りまとめコメント（案）につきまして，委員の意見等をお聞か
せ願いたいのですが、いかがでしょうか。

フェルドマン委員「事業全体の抜本的な改善」を選択した者として申し上げますけれども，プロセスはそろそろ崩壊してしまうのではないかと，すごい心配です。予算を使って，非常にいい結果，いい目的があると思いますけれども，崩壊したら本当に困るなと思って，ちょっと危機感を持って「抜本的な改善」に入れました。

だから，これから事業計画を考えるときに，どうやってこのプロセスを守るかということです。ＩＴ化によって，これを保護しましょう，これを守るということを中心にして，企業計画とかそういうのをやっていかないと，４，５年間以内に崩壊してしまうのではないかって心配します。だから，そういう意味で「抜本的な改善」を選択しました。

山田委員 私も「抜本的な改善」なんですけれども，確かに，コメントの方に，「ＩＴ化への対応」というのは入れた方がいいのではないかなというのは思います。結局，ＩＴ対応が全然できていないから，認知度も上がらないし，若い人も知らないというのが，これ，つながっている話ですので，今後この制度を存続させるのであれば，ＩＴ化というのは多分避けて通れない道なのかなというのは申し上げます。

瀬戸委員 他によろしいでしょうか。

それでは，ただ今の議論を踏まえて，当初の案に修正を加えて，本事業の評価結果は，「事業内容の一部改善」。コメントとしましては，1点目は国民周知，認知度を上げる，2点目は，学校教育と連携したPDCAサイクルを回す，3点目は，専門家の活用，それから企業の人材協力要請及びIT技術を利活用した方法を積極的に導入するという案にしたいと思います。

よろしいでしょうか。

では，この案で正式な評価結果とします。

事業所管部局におかれては，今後，概算要求等に当たり，本結果を利活用していただければ幸いでございます。

以上でございます。

官房長 ありがとうございます。

ただ今お示しいただきましたとおり，「事業内容の一部改善」との評価結果をいただきました。この評価結果，取りまとめコメントなどを踏まえまして，人権擁護局においては概算要求に当たって議論の内容を適切に反映した事業の見直しを進めてもらいたいと思います。

以上をもちまして，「人権擁護委員活動の実施」についての審議を終了といたしたいと思います。ありがとうございました。

それでは，本日の予定の議事はこれで終了いたしましたので，最後に政務官から一言お願いしたいと存じます。

大臣政務官　外部有識者の皆様方におかれましては，長時間にわたり大変有意義な御議論いただきまして，厚く御礼申し上げます。

検察システムについては，システムの課題，私どもも大変，なかなか内部にいる人間からすると分からない分野の指摘を御意見いただきまして，大変参考になりました。そういった御指摘を踏まえ，しっかりやっていきたいと思っております。

また，人権擁護局のＰＲ方法についてでございますけれども，我々議員サイドといいましょうか，政務側として，大臣，副大臣，政務官としても，やはり今後何らかの，事務方だけ
ではなくて，考えていかなければならないことかなというふうに思いましたので，そういった点を踏まえて，今後取り組んでいきたいと思っております。

本日いただいた評価結果につきましては，当省といたしましても，これを真摯に受け止め，予算執行等の見直しを図るとともに，今後の予算要求に向けて，より効率的かつ質の高い行政を実現するという観点から，検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

外部有識者の皆様方におかれましては，今後も引き続き御指導，御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

本日は，御多忙の中，行政事業レビューに御参加いただきまして誠にありがとうございました。

官房長 それでは，これをもちまして，法務省行政事業レビュー公開プロセスを閉会させていただきます。本日はどうもありがとうございました。
家庭雑廃水の処理
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⑨	⑩	⑪	⑫	⑬	⑭
主なもの一つに○印	該すべて	当てるに○印
1	2	3	4	5	1	2	3	4	5