Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 農家民宿の概要

（1）農家民宿はどのような運営形態ですか。該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

農家	個人	101
法人
会社
農業協同組合
農事組合法人
その他

【用語の説明】
農家は、家族単位で農業を営んでいるものをいい、これを単位として農家民宿の事業を行っている場合が該当します。	なお、法人格の有無によって、農家を「個人」と「法人」に区分します。

(2) 農林漁業等体験活動の実施の有無について、該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

有り	無し
農林漁業等体験活動	102	1 2

【用語の説明】

農林漁業等体験とは、農作業体験、枝打ち、農産物の加工、郷土料理づくり、調理の体験、木工細工、地域伝統行事への参加、森林散策等が該当します。

(3) 平成年度の農家民宿の営業日数を記入してください。

年間営業日數	103	日

【用語の説明】

年間営業日数は、営業時間の長短にかかわらず、1日1時間でも営業すれば1日とします。

(4) 平成年度の農家民宿における売上金額について、記入してください。

また、売上金額のうち農林漁業等体験に係る参加料・体験料の総額について記入してください。なお、売上金額がない場合は、「売上金額なし」の番号「1」に〇を記入してください。

億	千万	百万	十万	万
年間売上金額	104	:	:	:	:
うち、参加料・体験料	105	:	:	:	:

注:消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

【用語の説明】

農家民宿における売上金額は、飲食代金のほか、農家民宿の売上すべてが該当します。

ただし、施設に併設された農産物直売所及びレストランの売上金額は含めません。

また、参加料・体験料について、宿泊代金に含まれている場合はおおよその金額を記入してください。

【記入例】年間売上金額:299万4千円の場合
億	千万	百万	十万	万
:	:	3	0	0
万円
注:消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

調査は以上で終わりです。
ご協力ありがとうございました。
返信用封筒にて、返信してください。
・家族は、家族経営の場合の世帯員が該当します。

(5) 年間宿泊者数(延べ人数)について、該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

年間宿泊者数	50 人未満	107
50～100人未満
100～300人未満
300～500人未満
500～1千人未満
1千人以上

【年間宿泊者数】

年間宿泊者数が正確にわからない場合は、下の式を参考に、おおよその数を算出してください。

【記入例】

1日当たりの宿泊者数が約5人で、年間営業日数が30日の場合、年間宿泊者数は5人×30日=150人となり、100～300人の範囲に〇を記入してください。

## (6) (2)で実施ありと回答した方のみ回答してください。

農林漁業等体験に係る参加人数・体験人数及び参加者・体験者の居住地域割合について、記入してください。

## 2 従事者の状況

(1) 平成年度に農家民宿の経営や業務を行った従事者数について、最も多い時期(月)の人数を従事した時間や日数にかかわらず、性別及び年齢別に記入してください。

また、記入に当たっては役員・家族（給与の有無に関係なく）も含めて記入するとともに、従事者のうち「常雇い」及び「臨時雇い」の人数についても記入してください。

区 分	計	うち雇用
常雇い	臨時雇い
男性	65 歳 未 満	201	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:
65 歳 以上	202	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:
女性	65 歳 未 満	203	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:
65 歳 以上	204	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:

【用語の説明】

・従事者には、役員・家族及び経営方針の決定への参画のみの者も含みます。

・役員は、経営者、役員、組織の構成員、農協の職員が該当します。

臨時雇いは、日雇、季節雇など常雇い以外の人をいいます。農業研修、手間替え、ゆい(労働交換)、手伝いを含みます。

【平成年4月1日現在の年齢区分】

65歳未満	昭和 年4月2日以後に生まれた方
65歳以上	昭和 年4月1日以前に生まれた方
(2) (1)の平成年度に雇用した従事者に支払った年間雇用労賃の総額のうち、農家民宿に従事した分を記入してください。

億	千万	百万	十万	万
年間雇用労賃	205	:	:	:	:	万円

◆ 雇用者が複数の事業に従事している場合は、農家民宿に係る雇用労賃を従事した労働時間や日数で案分し記入してください。

【用語の説明】

年間雇用労賃は、基本給・時間給のほか、ボーナスや全ての手当を含めた支払賃金総額とします。また、事業主が税金などの徴収を行っている場合は、徴収前の総額とします。なお、役員・家族の雇用労賃・報酬は含めません。

記入内容について照会する場合がありますので、記入者名等の記入をお願いします。

記入者名

担当部署

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。

同封の返信用封筒にて、調査票を返送してください。
この用紙の下に下敷きをはさんでください。

回收用

都道府県	管理番号	整理番号

世帯員数	水稻作付のべ面積
人	ha	a

※ 主食用米について、kg単位でご記入ください。

年 月	年 月	年 月
品目	水稲うるち米	水稲もち米	水稲うるち米	水稲もち米	水稲うるち米	水稲もち米
区 分	玄 米	玄 米	玄 米	玄 米	玄 米	玄 米

(1)月初在庫量※前月末の在庫量を転記します
(2)供給量	購入及び譲受(種子用苗含む)	①
収 穫 量 (くず米を含む)	②
(3)消費量	飯用にした量	③
飼料にした量	④
みそ、しようゆ等の原料とした量	⑤
は種した量等(消失盗難等を含む)	⑥
(4)販売量	販売先	J A 等	⑦
販売業者(卸・小売)	⑧
外食事業者	⑨
一般消費者等	⑩
その他(現物支払い物々交換等を含む)	⑪
有償で販売した合計(〒から①までの合計)	⑫
(5)無償で譲渡した量
(6)月末在庫量※翌月の月初在庫量へ転記します
(7)6月末(見込み)在庫量(精米除く)※5月調査は見込み値を記入してください

注1：「(1)月初在庫量」は、前月の「月末在庫量」を転記してください。

注2：もみ及び精米（白米）で消費・販売した場合は当該数量を玄米に換算し、記入してください。

注3：「(6)月末在庫量」は、水稲うるち米(玄米)、水稲もち米(玄米)の列ごとに、欄の合計から欄の合計を差し引いた量となります。

注4：「(7)6月末(見込み)在庫量」は、精米での在庫量は含みません。

メ モ欄 （調査票を記入する際のメモとしてご利用ください。例：5／10 育苗センターから苗箱 10箱）
月 日

## <参考>

## ○ もみ、精米を玄米に換算する目安

## ☐ 苗を購入した場合の玄米換算

1箱=0.12kg
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

公正取引委员会

(单位:千円)

事業名	要望額
競争政策推進委託費(広報アドバイザリー業務委託)	5,000
競争政策推進委託費(国際競争ネットワーク[ICN]企業結合ワークショップの開催)	35,000
会議資料等ペーパーレス化に必要な経費	23,536
インターネット回線分離に必要な経費	26,509
独占禁止法改正に係る周知関係経費	5,686
企業結合審査等に関する海外規制等委託調査業務	5,236
企業結合情報システムの改修	5,400
デジタル市場における競争環境に関する研究会関係経費	15,014
下請法違反事件データベースの改修に係る経費	25,000
不当廉売対策の強化に係る経費	8,548
電子証拠統合管理システムに係る経費	10,000
合計	164,929
## 利用者のために

## 1 調査の目的

本調査は、農道の整備状況を明らかにし、農業農村整備の推進及び地方交付税の算定に必要な資料とすることを目的としている。

## 2 調査の対象

全国の1,735市町村（特別区を含む。また、直近の農林業センサスにおいて経営耕地の存在が認められなかった市町村を除く。）を対象とした。

## 3 調査事項

管理主体別幅員別の農道延長距離、舗装済農道延長距離、農道内トンネル部延長距離、農道内トンネル個数、農道内橋りょう部延長距離及び農道内橋りょう個数

## 4 調查期日

平成27年8月1日現在の整備状況について、平成27年12月に調査した。

## 5 調査方法

本調査は、地方農政局等から調査対象に対して調査票を、郵送により配布し政府統計共同利用システムのオンライン調査システムにより回収する自計調査の方法により行った。

ただし、オンライン調査システムを使用することができない場合は、郵送又はファクシミリを使用する方法により行った。

## 6 集計方法

各市町村の調査結果を単純積み上げとした。

## 7 全国農業地域の区分

全国農業地域の表章区分は、次のとおりである。

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北 海 道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関 東 · 東 山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄
## 9 統計表の数値について

(1) 表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

(2) 統計表に用いた符号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4km → 0km）

「ー」: 事実のないもの

「nc」: 計算不能

## 10 その他

ホームページに掲載した後の正誤情報はホームページでお知らせする。

## 【ホームページ掲載案内】

○ 各種農林水産統計調査結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報でご覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei】

この結果の分野別分類は「その他（食品産業、環境など）」に分類しています。

## 【関連リンク】

農業農村整備事業のページ：農林水産省 > 組織・政策 > 農村振興 > 農業農村整備事業について

http://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/nn/index.html

農山漁村地域整備交付金のページ：農林水産省 > 組織・政策 > 農村振興 > 農山漁村地域整備交付金

http://www.maff.go.jp/j/study/other/e_mura/oomori/n-koufukin.html

お問合せ先

◎本統計調査結果について
農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課
センサス統計室 農林漁業構造統計班
電話：（代表）03-3502-8111 内線3664
（直通）03-3502-8093
FAX：03-5511-7282

◎農林水産統計全般について
農林水産省 大臣官房統計部
統計企画管理官 広報普及班
電話：（代表）03-3502-8111 内線3589
（直通）03-6744-2037
FAX：03-3501-9644
平成25年産農業災害補償制度農作物共済統計表

## [Ⅲ] 参考资料

Ⅱ 単位当たり共済金額の推移

(年産別単位（kg）当たり共済金額の範囲及び実績)

单位：円

共济目的	年 座 项 目	平成16	17	18	19	20
水	单位当たり	1位の金額230、229、228、227、226、225、224、223、220、219、218、216、214とする13地域	1位の金額230、229、228、227、226、225、224、221、220、219、218、217、215、214とする14地域	1位の金額243、236、235、234、233、232、231、229、228、227、226、225、224、223、222、221、220、219、218、217、216、215、214、213、211、210、209、208、206、204、201、197とする25地域	1位の金額253、233、227、226、225、224、223、222、221、220、219、218、217、216、215、214、213、211、210、209、208、206、204、201、197とする25地域	1位の金額263、233、231、227、226、225、224、223、222、220、219、218、217、216、215、214、213、211、210、209、208、206、204、201、197とする25地域
桶	(单位当たり)平均実績	224.1	224.9	223.9	217.7	220
陸	单位当たり	215210200190180160140120108	215210200190180160140120108	207202192182172142102	197192182172162142102	19317415413511697
桶	(单位当たり)平均実績	215210200190180160140120108	215210200190180160140120108	207202192182172142102	197192182172162142102	19317415413511697
麦	单位当たり	1位の金額1類…142、141、140、139、138、135、132、130、127、1212類…146、136、135、134、130、127、125、124、122、120、114、113、112、1103類…118、116、115、114、108、107、105、1034類…139、136、135、132、1256類…1357類…133、110とする地域それぞれの地域ごとに2位5円下げ、以下10円刻みで6区分	1位の金額1類…140、137、135、134、133、132、131、130、129、128、126、125、124、1232類…146、145、144、140、136、135、134、130、125、124、121、120、119、116、1153類…121、120、118、117、115、114、113、111、110、1064類…137、135、134、1336類…1457類…143、115とする地域それぞれの地域ごとに2位5円下げ、以下10円刻みで6区分	1位の金額1類…144、141、135、133、132、131、130、129、128、127、126、125、124、123、122、1212類…136、135、134、131、129、127、126、124、121、120、118、117、116、1153類…122、120、119、115、114、113、112、111、110、109、1054類…136、135、134、1336類…1557類…133、115とする地域それぞれの地域ごとに2位5円下げ、以下10円刻みで6区分	(水田・畑作経営所得安定対策への加入者)1位の金額1類…65、59、58、57、56、54、53、52、50、49、472類…59、58、57、55、54、49、463類…60、59、58、55、54、53、52、46、45、44、42、414類…60、59、586類…777類…54、46とする地域それぞれの地域ごとに2位5円下げ、以下10円刻みで6区分	(水田・畑作経営所得安定対策への加入者)1位の金額1類…66、64、59、58、57、56、55、54、53、52、51、50、482類…59、58、55、54、53、52、51、50、46、453類…62、61、59、56、53、52、51、50、49、48、47、454類…58、56、55、54、53、526類…827類…53とする地域それぞれの地域ごとに6区分とし、契約価格と同対策の成績払交付金を基礎に設定(区分数は地域ごとに異なる。)	(水田・畑作経営所得安定対策への加入者)1位の金額1類…66、64、59、58、57、56、55、54、53、52、51、50、482類…59、58、55、54、53、52、51、50、46、453類…62、61、59、56、53、52、51、50、49、48、47、454類…58、56、55、54、53、526類…827類…53とする地域それぞれの地域ごとに6区分とし、契約価格と同対策の成績払交付金を基礎に設定(区分数は地域ごとに異なる。)	(水田・畑作経営所得安定対策への加入者)1位の金額1類…66、64、59、58、57、56、55、54、53、52、51、50、482類…59、58、55、54、53、52、51、50、46、453類…62、61、59、56、53、52、51、50、49、48、47、454類…58、56、55、54、53、526類…827類…53とする地域それぞれの地域ごとに6区分とし、契約価格と同対策の成績払交付金を基礎に設定(区分数は地域ごとに異なる。)	(水田・畑作経営所得安定対策への加入者)1位の金額1類…66、64、59、58、57、56、55、54、53、52、51、50、482類…59、58、55、54、53、52、51、50、46、453類…62、61、59、56、53、52、51、50、49、48、47、454類…58、56、55、54、53、526類…827類…53とする地域

注：麦については、平成19年産から水田・畑作経営所得安定対策が導入されたことに伴い、同対策への未加入者と加入者とを別の金額としたが、便宜上、加入者に係る金額のみを掲載している。
[Ⅲ] 参考资料

Ⅱ 单位当た

(年產別)

单位：円

共济目的	年 座項目	平成21	22	23	24	25
水	单位当たり	1位の金額273、229、228、227、225、224、223、222、221、220、219、218、217、216、215、213、211、210、208、204、197、196、191とする23地域	1位の金額242、210、209、206、205、204、203、202、201、200、199、197、196、195、194、193、191、190、189、187、184、183、182、179、178、176、175とする27地域	1位の金額242、230、209、208、207、203、202、201、200、199、198、196、195、194、193、192、191、189、188、186、183、182、179、178、177とする25地域	1位の金額241、236、208、207、204、203、202、201、200、199、198、197、196、195、194、193、192、189、188、186、184、183、182、179、178、177とする23地域	1位の金額240、238、208、207、204、203、202、201、200、199、198、197、195、194、193、192、190、189、188、186、184、183、181、とする23地域
桶	(单位当たり)平均実績	220.2	194.7	192.8	193.5	193.9
陸	单位当たり	191	175	177	182	181
172	158	159	164	163
153	140	142	146	145
134	123	124	127	127
115	105	108	109	109
96	88	89	91	91
桶	(单位当たり)平均実績	191	174.9	177	182	181
麦	单位当たり	(水田·畑作経営所得安定対策への加入者)1位の金額1類…90、87、77、76、75、74、72、71、70、69、68、67、66、65、64、63、622類…80、78、77、70、69、68、67、65、63、613類…85、82、81、80、71、70、69、68、67、66、64、6362、61、604類…86、82、81、80、78、77、746類…1187類…70とする地域それぞれの地域ごとに6区分とし、契約価格と同対策の成績拡交付金を基礎に設定	(水田·畑作経営所得安定対策への加入者)1位の金額1類…85、83、76、74、73、72、70、69、68、67、66、65、64、63、62、61、60、59、2類…76、74、72、68、67、66、65、64、62、61、603類…78、74、68、67、66、65、63、61、60、59、574類…95、90、83、82、81、80、79、776類…1177類…73とする地域それぞれの地域ごとに6区分とし、契約価格と同対策の成績拡交付金を基礎に設定	(農業者個別所得補償交付金の交付を受ける者)1位の金額(パン·中華めん用の小麦、ビール麦及び種子麦以外のもの)1類…148、146、145、141、140、139、137、136、135、134、133、130、129、128、126、125、124、123、122、121、2類…145、144、141、137、136、135、132、130、1293類…156、154、152、147、145、144、143、142、141、140、139、137、1364類…179、175、172、170、169、168、1666類…2397類…141とする地域それぞれの地域ごとに9区分とし、契約価格と同交付金のうち数量払いを基礎に設定	(経営所得安定対策交付金の交付を受ける者)1位の金額(パン·中華めん用の小麦、ビール麦及び種子麦以外のもの)1類…159、157、156、152、150、146、144、143、142、140、131、130、129、128、127、126、125、124、123、122、121、2類…146、144、141、137、136、135、134、132、130、1293類…157、156、155、153、148、147、143、142、141、140、139、137、140、139、1374類…173、171、169、168、167、166、165、1646類…2257類…140とする地域それぞれの地域ごとに9区分とし、契約価格と同交付金のうち数量払いを基礎に設定	(経営所得安定対策交付金の交付を受ける者)1位の金額(パン·中華めん用の小麦、ビール麦及び種子麦以外のもの)1類…147、141、139、137、134、128、126、125、124、121、119、118、117、116、115、114、113、112、1112類…138、135、128、125、124、123、122、121、120、118、1163類…146、144、143、136、135、134、133、132、131、130、129、1274類…162、161、160、159、158、157、1556類…1867類…124とする地域それぞれの地域ごとに9区分とし、契約価格と同交付金のうち数量払いを基礎に設定	(経営所得安定対策交付金の交付を受ける者)1位の金額(パン·中華めん用の小麦、ビール麦及び種子麦以外のもの)1類…147、141、139、137、134、128、126、125、124、121、119、118、117、116、115、114、113、112、1112類…138、135、128、125、124、123、122、121、120、118、1163類…146、144、143、136、135、134、133、132、131、130、129、1274類…162、161、160、159、158、157、1556類…1867類…124とする地域それぞれの地域ごとに9区分とし、契約価格と同交付金のうち数量払いを基礎に設定
(单位当たり)平均実績	(单位当たり)平均実績	1位の金額273、229、228、227、225、224、223、222、221、220、219、218、217、216、215、213、211、210、208、204、197、196、191とする23地域	1位の金額242、230、209、208、207、203、202、201、200、199、198、196、195、194、193、192、191、189、188、186、183、182、179、178、177とする25地域	1位の金額241、236、208、207、204、203、202、201、200、199、198、197、196、195、194、193、192、189、188、186、184、183、182、179、178、177とする25地域	1位の金額240、238、208、207、204、203、202、201、200、199、198、197、195、194、193、192、190、189、188、186、184、183、181、とする23地域

注：麦につ
農業委員會名

農林水産省使用欄
都道府県 コード	管理 コード	整理番号	枝番号
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑

## 新規就農者調查 新規參入者調查票

この調査は、貴農業委員会の管轄区域内で新規に農業経営を開始された方の人数についてお伺いし、農業への新規参入者を把握するものです。

調査票にご記入いただいた内容は、統計法の規定により適正に管理され、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままをご回応ください。

「規参入者」は農業理事験の有無を問わず、調査期日前1年間に土地や貴重な自に議案、新規で農業経営を開始した経営の責任者1名をいます。夫婦ともに就農する場合や複数の新規就農者が法人を新設し共同経営を行っている場合はこれらの方を含みます。

ただし、農家出身でUターンや退職等を機に、相続・分家等により親の農地を譲り受けて農業経営を開始した方は含みません。

2 「農業経営を開始」とは、次の定義に準ずる事業を開始した者をいいます。

(1) 経営耕地面积が30アール以上の規模の農業を営む者

(2) 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数その他の規模が、次表の農業経営体の物的指標以上の規模の農業を営む者

(3) 農作業の受託の事業を営む者

表 農業経営体の物的指標

露地野菜作付面積	15a
施設野菜栽培面積	350 $ m^{2} $
果樹栽培面積	10a
露地花き栽培面積	10a
施設花き栽培面積	250 $ m^{2} $
搾乳牛飼養頭数	1頭
肥育牛飼養頭数	1頭
豚飼養頭数	15頭
採卵鶏飼養羽数	150羽
プロイラ一年間出荷羽数	1,000羽
その他	調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模
記入の際は黒色の濃い鉛筆を使用してください。

記入見本	1
記入見本
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9

貴農業委員会の管轄区域内における新規参入者についておたずねします。

問 1 この 1 年間（平成28年 2 月～29年 1 月）に貴農業委員会の管轄区域内において、農業への新規参入者はいますか。

次の問2へお進みください。「2」を選ばれた方は、調査終了。こ協力ありがとうございました。

問２ 問１で「いる」とお答えいたいた所見参者は何人ですか。

夫婦がそろで就農、あるいに複数の新規武農者が法人を新設して共同経営を行っている場合に、経営の事（1名）を、経営の責任者の欄に、その配偶者又はその他の共同経営者については共同経営者」の欄に記入してください。

15～19岁	20～29	30～39	40～44	45～49	50～59	60～64	65岁以上
男	经营の責任者	：	：	人	：	：	人	：	：	人	：	：	人	：	：	人	：
共同经营者	：	：	人	：	：	人	：	：	人	：	：	人	：	：	人	：
女	经营の責任者	：	：	人	：	：	人	：	：	人	：	：	人	：	：	人	：
共同经营者	：	：	人	：	：	人	：	：	人	：	：	人	：	：	人	：

※ 数字は右詰めで記入してください。

調査は終了です。

ご協力ありがとうございました。

※ 本調査票はUDフォント (UD=Universal Design) を使用しています。
## 2 地方選定漁業種類について

過去１年間で地方選定漁業種類の漁業を行った場合、行った漁業種類すべてに〇印を付けてください。

養殖を行っていない場合は8ページの「4過云年間の漁獲物・収獲物の販売金額」へ進んでください。

## 3 海面養殖業

11月1日現在の表殖の状況について記入してください。

## （1） 魚類養殖

養殖場の施設面積と使用している面積（魚類を放養しない面積は除きます。）を記入してください。

(m²)

借りている施設の面積も含めます。	養殖場の施設面積
①	②
魚類養殖の合計	511
うち、ぶり類	512
うち、まだい	513
うち、ひらめ	514
陸上水槽	515
うち、まぐろ類	516

## (2) ほたてがい養殖

(2) はだてかい養殖

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式

台数と1台の平均面積を記入してください。 百十(台)

## 百 十(m²)

## イはえ縄

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄(ロープ)）の長さを記入してください。

万千百十(m)
# 第1部 平成29年度 水産の動向
## はじめに

我が国を取り巻く広大な海は、豊かな水産資源に恵まれています。その恩恵を受け、我が国は古くから魚介類を獲り、多種多様の水産物を摂取してきました。その魚食文化は、今や世界でも認知され、例えば、魚介類を使用する寿司は、そのまま「Sushi」と呼ばれているほどです。

世界で水産物需要が大きな伸びをみせている中で、我が国の漁業は、いわゆる200海里時代の到来による遠洋漁業の縮小や資源の変動による漁獲量の減少などにより厳しい状況に直面しました。

このような厳しい状況に加え、今後、我が国の労働人口も減少すると見込まれる中で、我が国の水産業は、最新の技術を駆使して、水産資源を適切に管理しつつ、消費者ニーズに応じた水産物を効率的に生産することで、水産物を安定的に供給することが求められています。

こうしたことから、本報告書の第Ⅰ章特集では、「水産業に関する技術の発展とその利用～科学と現場をつなぐ～」をテーマとし、人工衛星や情報通信技術（ICT）を活用した水産業の活用が見込まれる中、その事例をとりあげながら、それらを活用した今後の方向性について考察しました。

また、第Ⅱ章「平成28年度以降の我が国水産の動向」では、新たな水産基本計画の概要を紹介するととともに、水産資源及び漁場環境をめぐる動き、我が国の水産業をめぐる動き、水産業をめぐる国際情勢、我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き、安全で活力ある漁村づくり及び東日本大震災からの復興について報告しています。

本書を通じて、水産業についての国民の関心が高まるとともに、我が国の水産業への理解がより一層深まることとなれば幸いです。
# 平成25年度

# 食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査票

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき総務大臣の承認を受けて実施するものです。

また、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことはありませんので、ありのままを記入してください。

☆ 調査票の記入に当たっては、別冊の「調査票の記入の仕方」に従って、黒又は青のボールペンではっきりと記入してください。

☆ 御記入いただいた内容について、照会が必要な場合がありますので、連絡先の御記入をお願いします。

所属部署又は担当者名 ___ 電話番号 ___

☆ 調査票の御記入、御提出は、オンラインでも可能です。詳しくは、同封の「オンライン調査システム操作ガイド」を御覧ください。

☆ 調査及び調査票の記入に当たって、御不明な点などがありましたら、次の「問い合わせ先」にお問い合わせください。

## 問い合わせ先

名 称 ： 株式会社アダムスコミュニケーション

住所：東京都調布市仙川町1の15の47

担当者名：小俣（オバタ）

電話番号 : 03-5314-5522 F A X 番号 : 03-3307-7210
貴社において複数の工場がある場合は、それらの工場を含めた企業全体の平成25年10月1日現在の状況や意向などについてお答えください。

問 1 平成24年度中（平成24年4月1日～平成25年3月31日）に到来した直近の決算日前1年間の食品の販売総額（税込み）について該当する番号（1つ）を〇で囲んでください。

1 5,000万円未満 5 10億円～50億円未満

25,000万円～1億円未満 650億円～100億円未満

3 1 億円～3 億円未満 7 100 億円以上

4 3億円～10億円未満

注：平成24年度中(平成24年4月1日～平成25年3月31日)での記入が困難な場合は、直近の決算期間（1年間）で記入してください。

## 問2 平成25年10月1日現在の従業者数のうち常用雇用者(注)について、該当する番号

(1つ) を〇で囲んでください。

15~9人

4 50~99人

2 10~19人

5 100人以上

3 20~49人

注：常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人、若しくは1か月を超える期間を定めて雇用されている人をいいます。

問3 貴社で製造している食品のうち、販売金額の合計が多い上位3品目（販売金額総額に占める割合が1割以上の品目）につい、該当する番号（それぞれ1つ）を0で囲んでください。

品目	販売全額上位3品目	品目	販売金額上位3品目
第1位	第2位	第3位	第1位	第2位	第3位
畜産食料品	肉製品	1	1	1	調味料	食酢	18	18	18
牛乳・乳製品	2	2	2	その他	19	19	19
その他	3	3	3	糖類	20	20	20
水産食料品	ねり製品	4	4	4	精穀・製粉	21	21	21
缶・瓶詰	5	5	5	パン類	22	22	22
冷凍食品	6	6	6	菓子類	23	23	23
乾製品	7	7	7	動植物油脂	24	24	24
塩蔵品	8	8	8	めん類	25	25	25
くん製品	9	9	9	豆腐・油揚	26	26	26
節製品	10	10	10	冷凍調理食品	27	27	27
その他	11	11	11	そう菜	28	28	28
食産品存	野菜・果実缶詰	12	12	12	弁当	29	29	29
野菜漬物	13	13	13	その他の食料品	30	30	30
その他	14	14	14	清凉飲料	31	31	31
調味料	みそ	15	15	15	酒類	32	32	32
しよう油	16	16	16	茶・コーヒー	33	33	33
ソース	17	17	17
問４ 問３で販売金額１位とした品目の輸出について、既に輸出をしている又は輸出を検討している国すべてに〇を付けてください。

なお、既に輸出をしている国については◎を記入してください。

国 名	既に輸出◎
又は
輸出を検討○
香港	1
アメリカ合衆国	2
台湾	3
大韓民国	4
中華人民共和国	5
タイ	6
ベトナム	7
シンガポール	8
フィリピン	9
オーストラリア	10
フランス	11

国 名	既に輸出◎
又は
輸出を検討○
マレーシア	12
オランダ	13
ドイツ	14
カナダ	15
英国	16
インドネシア	17
アラブ首長国連邦	18
ロシア	19
ニュージーランド	20
その他	21

HACCPとは、原料受入から最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入などの危害を予測（HA）した上で、危害の防止につながる特に重要な工程（CCP）を継続的に監視・記録することにより、製品の安全性を確保するシステムをいいます。

問題のある製品の出荷を束然に防止と、最終製品の安全性の向上を図ることが可能となります。

なお、本調査においては、HACCPの名称で呼ばれていない取組や、第三者認証を受けずに自主的に実施している取組など、上記と同様の取組がなされている場合は、HACCPを導入しているものとして、お答えください。
今回の調査で「HACCPを導入している」とは、以下の「問6の表」に掲げるいずれかのHACCPを導入している場合をいいます。

## 問5 貴社におけるHACCPの導入状況について、該当する番号（1つ）を〇で囲んでください。

1 すべての工場で導入している

2 一部の工場で導入している

3 まだ導入していないが、導入途中の工場がある

4 これから導入に着手する予定

5 導入を検討している

6 今後、導入を検討する予定

7 導入する予定はない ⇔ 問13へ (7ページ)

8 HACCPの考え方を

よく知らないこちらに〇を付けた

方への質問は以上です。

御協力ありがとうございました。

問6 貴社が導入（又は検討）しているHACCPは、どのような方式によるものですか。問3で回答いただいた販売金額上位3品目ごとに、該当する番号（すべて）を口で囲んでください。

導入しているHACCPの方式	販売金額上位3品目
地方公共団体によるHACCP認証
(いわゆる地域HACCP)	第1位	第2位	第3位
第三者による認証	食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度
(いわゆるマル総)	2	2	2
民間認証機関によるFSSC22000の認証(注1)	3	3	3
民間認証機関によるFSSC22000の認証(注1)	4	4	4
上記以外の民間認証機関によるHACCP認証
例えば、SQFの認証(注2)など	5	5	5
対米輸出水産食品の登録施設(注3)	6	6	6
対米輸出食肉の認定施設(注3)	7	7	7
対EU輸出水産食品の登録施設(注3)	8	8	8
業界団体によるHACCP認証	9	9	9
その他(具体的に:	10	10	10
HACCP支援法に基づく高度化計画の認定(注4)	11	11	11
取引先(小売等)によるHACCP認証(注5)	12	12	12
自主的な取組(第三者又は取引先の認証を受けずに自社の基準や業界団体のガイドライン等に準拠して独自に実施)	13	13	13
未定	14	14	14

注：1 FSSC22000及びISO22000とは、HACCPを基本とした衛生管理のシステムです。

2 S Q F とは、レベル 2 及び 3 では、HACCP と同程度の取組を含む衛生管理のシステムです。

3 対米輸出水産食品の登録施設、対米輸出食肉の認定施設、対EU輸出水産食品の登録施設とは、HACCPによる衛生管理を前提に、厚生労働省の取扱要領に基づき都道府県知事等が審査・登録・認定を行うもの。対米輸出水産食品については、民間登録機関（大日本水産会等）が審査・登録を行うものを含みます。

4 HACCP支援法の正式名称は、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」です。

5 取引先（小売等）による HACCP 認証とは、取引に必要な条件として取引先の認証を受けているものです。
問7 HACCPの導入予定時期について、問3で回答いただいた販売金額上位3品目ごとに、該当する番号（1つ）を〇で囲んでください。

HACCPの導入予定時期(品目別)	販売金額上位3品目	こちらに1つ以上0を付けた方間8へ
第1位	第2位	第3位
すでに導入している	1	1	1
ま導で入の終予了定	1年以内	2	2	2
1～3年以内	3	3	3
3～5年以内	4	4	4
5年以降(導入時期未定)	5	5	5
導入する予定はない	6	6	6

問8 食品の衛生管理の向上のため、今後、HACCPの一層の実を図っていく考えがありますか。該当する番号（1つ）を〇で囲んでください。

1 ある

2 ない ☐ 問10（6〜ジ）

問9 今後、どのような方法でHACCPの一層の充実を図ろうと考えていますか。

問7で「すでに導入している」と回答いただいた品目について、該当する番号（すべて）を〇で囲んでください。

HACCPの左実の方法	販売金額上位3品目
第1位	第2位	第3位
現在のHACCPで内容の左実を図る	1	1	1
他のHACCPによる充実	第三者による認証	地方公共団体によるHACCP認証(いわゆる地域HACCP)	2	2	2
食品衛生法によるづく総合衛生管理製造過程承認制度(いわゆるマルシ)	3	3	3
民間認証機関によるFSSC22000の認証	4	4	4
民間認証機関によるISO22000の認証	5	5	5
上記以外の民間認証機関によるHACCP認証例えば、SQFの認証など	6	6	6
対米輸出水産食品の登録施設	7	7	7
対米輸出食肉の認定施設	8	8	8
対EU輸出水産食品の登録施設	9	9	9
業界団体によるHACCP認証	10	10	10
その他(具体的に: )	11	11	11
HACCP支援法に基づく高度化計画の認定	12	12	12
取引先(小売等)によるHACCP認証	13	13	13
自主的な取組(第三者又は取引先の認証を受けずに自社の基準や業界団体のガイドライン等に準拠して実施)	14	14	14
特に充実を図る予定はない	15	15	15
## 問10 HACCPの導入に当たっての問題点について、該当する番号（すべて）を〇で囲んでください。

1 施設・設備の整備（初期投資）に多額の資金が必要

2 モニタリング・記録管理等の人的コスト等HACCP導入後の運用コスト（ランニングコスト）が大きい

3 導入時のコストの回収が困難

4 HACCPを指導できる人材がいない

5 従業員に対する研修を十分に行う余裕がない

6 HACCPの手順が複雑

7 HACCPの導入までの手続きに

手間がかかる

8 その他

(具体的に：)

9 特に問題点はない

## 問11 HACCPの導入による効果（又は期待する効果）について、該当する番号（すべて）をので囲んでください。

1 品質・安全性の向上 製品イメージの向上

2 事故対策コストの削減

企業の信用度やイメージの向上

3 製品ロスの削減 ☑ 従業員の意識の向上

4 取引の増加 10 その他

5 製品の輸出が可能（有利）（具体的に：）

6 製品価格の上昇 11 特に効果はない

## 問12 HACCPの導入に当たって、役に立った支援策（又は役に立つと考えられる支援策）について、該当する番号（すべて）を〇で囲んでください。

1 低利の融資制度 6 導入マニュアルの整備

2 税の軽減措置 ✓ 7 技術情報データベースの整備

3 HACCP責任者・指導者の養成研修の開催

8 公的機関（保健所等）による指導

4 普及・啓発セミナーの開催 （具体的に：）

9 その他

(具体的に：)

5 HACCPの認証制度説明会の開催 10 特に支援を受けていない （特に支援策は必要ない）

質問は以上です。御協力ありがとうございました。
問 5 で「7 導入する予定はない」と回答された方にお聞きします。

## 問13 HACCPを導入する予定がない理由について、該当する番号（すべて）を〇で囲んでください。

1 施設・設備の整備（初期投資）に多額の資金が必要

2 モニタリング・記録管理等の人的コスト等HACCP導入後の運用コスト（ランニングコスト）が大きい

3 導入時のコストの回収が困難

4 HACCPを指導できる人材がいない

5 従業員に対する研修を十分に行う余裕がない

6 HACCPの手順が複雑

7 HACCPの導入までの手続きに手間がかかる

8 取引先から要請がない

9 独自の衛生管理で十分 (注)

(具体的に：)

注 一般的衛生管理のみやマネジメントシステムと組み合わせた衛生管理等を含む（A I B 等）。

質問は以上です。御協力ありがとうございました。
## I 事業所の概要

1 過去 1 年間（平成25年 1 月 1 日～平成25年12月31日）に事業所で営んだ事業について、当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。

また、そのうち事業の収入が一番多かったものについて、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

冷蔵倉庫業とは、冷凍・冷蔵施設で寄託品の保管を行う事業で、倉庫業法(昭和31年法律第121号)に基づくものをいいます。

水産物卸売業とは、水産物を出荷者からの販売委託又は買い受けて卸売りする事業をいいます。

水産物仲卸(買)業とは、水産物を卸売業者から買い、小売店などに販売する事業をいいます。

水産物小売業とは、水産物仲卸(買)業者から水産物を買い、消費者に販売する事業をいいます。

当てはまる番号をすべてOで囲みます。

101 営んだ事業

102 主とする事業

冷蔵倉庫業	水産加工業	漁業・養殖業	水産物卸売業	水産物仲卸(買)業	水産物小売業	その他

2 平成25年11月1日現在の事業所における従業者数を記入してください。

111	常時	男
112	從業者	女

114	その他	男	:	:	:	:
115	女	:	:	:	:

従業者とは、以下の①～④のいずれかに該当する人をいいます。

## ① 個人事業主及び無給の家族従事者

## ② 常勤の役員

③ 雇用者（賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されている人）

## ④ 出向·派遣受入者

なお、実務にたずさわらない事業主、他の会社等へ出向・派遣している者及び研修生は含みません。

常時従業者とは、上記の①及び②に加え、③又は④のうち、以下の⑤～⑦のいずれかに該当する人をいいます。

⑤期間を定めずに従事している人

⑥ 1か月を超える期間を定めて従事している人

⑦ 平成25年9月と10月にそれぞれ18日以上従事した人

その他とは、常時従業者以外の従業者をいいます。例：1か月以内の期間を定めて雇用されている人、日々雇用されている人、など

なお、臨時雇用、日々雇用の場合でも、常時従業者の⑦に該当する場合は、常時従業者に含みます。

うち、外国人には、「常時従業者」及び「その他」のそれぞれに含まれている外国人の人数を記入してください。

なお、外国人研修・技能実習制度における雇用契約に基づく技能等習得活動及び習得した技能等を要する業務に従事している場合は従業者に含めますが、講習による知識習得活動期間中の者は従業者に含めません。
1 過去 1 年間に事業所で生産したすべての水産加工品について、その種類ごとに生産量をkg単位で記入してください。（つづき）

工産量

301
生 座 量
万千百十(kg)

54	生鮮冷凍水産物	冷凍さんま

千 百 十

万 万 万 万 千 百 十 (枚)

⑥8	焼・味付のり	☐

原料の板のりに換算した枚数を記入してください。

2 過去 1 年間に事業所で生産したすべての水産加工品について、年間の販売金額が最も多かった種類を、上記 1 の番号①～⑥から一つ選んで記入してください。

311	年間販売金額第1位の水産加工品の種類
## 注意

○ 土地登記簿上の地目や面積ではなく、現状の地目や面積を記入してください。

○ 居住地以外の、他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

○ すでに原野化し、現状が耕地でないものは除きます。

○ 「耕作を放棄している」は、1年以上作付け(肥培管理も)していない土地のうち、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、すでに原野化している土地は含めないでください。

○ 「貸している」「借りている」は、無償の場合も含みます。

○ 実質的に経営を任せている場合は、「貸している」に記入してください。

## 烟

## (牧草専用地は含み、樹園地は除きます。)

(ha) (町) (反) (畝)
所有している畑	417	8	8	8	8
そのうち、貸している畑	418	8	8	8	8
そのうち、耕作を放棄している畑	419	8	8	8	8

## 借入地としない

自分が借りて 野菜を作付け 所有者は水稻を 作付けしている 自分が借りて 麦を作付け 平成26年2月 借りた土地に所有者が耕作 平成27年2月

経営している畑に過去1年間にどのような作付けをしましたか、談当する項目に面積を記入してください。(町)(反)(敵)

普通作物を作った畑	423	8	8	8	8	8
飼料用作物だけを作った畑	424	8	8	8	8	8
牧草専用地	425	8	8	8	8	8
何も作らなかった畑	426	8	8	8	8	8

(423～426の合計は、経営している畑(④)と一致します)

注：「飼料用作物だけを作った畑」には、牧草を作った畑を含めますが、牧草だけを作った畑は「牧草専用地」とします。

「牧草専用地」には、草地造成により造成した草地を含めます。

## 樹園地

(ha) (町) (反) (畝)
所有している樹園地	427
そのうち、 貸している樹園地	428
そのうち、 耕作を放棄している樹園地	429
借りている樹園地	430
経営している樹園地 (427-428-429-430)	⑤

## お地以外(山林・原野など)

山林・原野などの耕地以外の土地で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
耕地以外で利用した土地面積	441	8	8	8	8	8	8	8	8	8

## ハウス・ガラス室

過去1年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の実面積を記入してください。

(a) (畝) m²
ハウス・ガラス室の実面積	442	8	8	8

注:ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

水稻の育苗だけ、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

## 山林

のちほど、12ページで

記入してください

## 【6】所有している農業用機械

現在所有している機械について、その台数を記入してください(複数の農家で共有している場合は保管している方のみ記入してください。)。

動力田植機	451	8	8
トラクター	452	8	8
コンバイン	453	8	8
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

受託(請負)料金収入なし	981
0

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

※ 本調査票はUDフォント (UD=Universal Design) を使用しています。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 過去1年間に販売を目的としたこまつなの栽培延べ面積を記入してください。

(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
こまつなの栽培面積	991	8	8	8

2 過去1年間に販売を目的としたえだまめの栽培延べ面積を記入してください。

3 過去1年間に販売を目的とした日本なし「彩玉」の栽培面積を記入してください。

(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
彩玉の栽培面積	993	8	8	8

4 経営している田のうち1区画が30a以上ある田の合計面積を記入してください。

30a以上の区画の田の合計面積	994	8	8	8	8	8

5 経営所得安定対策に加入していますか。加入している場合は「1」を記入してください。

995
経営所得安定対策の加入の有無	加入の場合[1]	8

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
平成28年度

# 国民健康保険実態調査報告

厚生労働省保険局
# 平成28年度

# 国民健康保険実態調査報告

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成28年度に実施した国民健康保険実態調査の結果をまとめたものである。

本調査は、国民健康保険における保険者の保険料（税）賦課の状況及び被保険者の年齢、所得、職業等を調査し、国民健康保険制度の運営、設計のための基礎資料を得ることを目的として、昭和37年度から実施され、今回はその第55回目である。

国民健康保険においては、年齢構成の変化や所得階級別世帯数の分布の変化などが国民健康保険財政に影響を及ぼすこととなるが、これらを分析した本報告書が、国民健康保険制度の健全な発展のために大いに活用されることを期待している。

最後に、この調査の実施にあたり御協力いただいた調査実施保険者及び関係者の方々に対し深く謝意を表する次第である。

平成30年1月

厚生労働省保険局調査課長

山 内 孝一郎
## 目次

## まえがき

I 調査の概要 …… 1

Ⅱ 調査結果の概要 …… 6

【保険者票編】 …… 7

1 国民健康保険全体の状況 …… 7

（1）被保険者の年齢構成（平成28年9月末の状況） …… 7

（2）被保険者の年齢構成（年次推移） …… 9

2 市町村国民健康保険の状況 …… 9

（1）市町村国民健康保険被保険者の年齢構成 …… 9

（2）保険者の規模別、保険者数、被保険者の年齢構成及び1人当たり課税標準額 …… 12

3 国民健康保険組合の状況 …… 13

（1）保険者の規模別、保険者数及び被保険者の年齢構成 …… 13

【世帯票・組合員票編】 …… 14

1 世帯票編（市町村国民健康保険） …… 14

（1）世帯主の職業 …… 14

（2）所得及び保険料（税）賦課状況 …… 18

（3）世帯の所得階級別分布 …… 25

（4）世帯の所得階級別保険料（税）賦課状況 …… 28

（5）被保険者の年齢階級別所得の状況 …… 29

（6）世帯主の年齢階級別、1世帯当たり保険料（税）算定状況・賦課状況 …… 30

（7）保険料（税）の収納状況 …… 32

2 組合員票編（国民健康保険組合） …… 34

（1）保険料算定状況・賦課状況 …… 34

Ⅲ 統計表（保険者票編） …… 37

第1表 都道府県別、保険者数、年齢階級別被保険者等数、所得の状況（市町村） …… 38

1 市町村・総数 …… 38
格証明書　保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している世帯主に対して交付するもの。ただし、その世帯に属する18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者に対しては有効期限を6ヶ月とする短期被保険者証を交付することとなっている。保険医療機関等での療養の給付が行われず、世帯主の申請により事後的に特別療養費として給付されることとなる。

対象被保険者等　失業者のうち倒産、解雇等自分の意志によらず突然職を失ったような非自発的失業者について、失業時からその翌年度末までの間保険料の算定に当たり、前年所得のうち給与所得を100分の30とみなすことにより保険料を軽減するとされる者のこと。対象となるのは、被保険者もしくは特定同一世帯所属者で、雇用保険法第23条第3項に規定する特定受給資格者、または雇用保険法第13条第3項に規定する特定理由離職者であって受給資格を有する者のいずれかに該当する場合である。