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344 經濟產業省所管 產業保安監督官署

組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
産業保安監督官署	2,804,680	0	△ 121,849	△ 121,849	2,682,831
071 産業保安監督官署共通費	2,750,403	0	△ 121,849	△ 121,849	2,628,554	産業保安監督官署一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 産業保安監督官署一般行政に必要な経費	54,277	0	0	0	54,277
072 産業保安・危機管理費	54,277	0	0	0	54,277
科目別內訳
項目	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
071 産業保安監督官署共通費	2,750,403	0	△ 121,849	△ 121,849	2,628,554
95062-2111-02 職員基本給	1,536,880	0	△ 74,154	△ 74,154	1,462,726
95062-2111-03 職員諸手当	742,302	0	△ 11,552	△ 11,552	730,750
95062-2111-05 短時間勤務職員給与	93,159	0	△ 33,068	△ 33,068	60,091
95089-2111-05 児童手当	17,160	0	△ 3,075	△ 3,075	14,085
95062-2129-06 諸謝金外10目	360,902	0	0	0	360,902
072 産業保安・危機管理費	54,277	0	0	0	54,277
計	2,804,680	0	△ 121,849	△ 121,849	2,682,831
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
資源エネルギー庁	645,586,513	32,797,820	△ 93,871	32,703,949	678,290,462
081資源エネルギー庁共通費	4,085,753	0	△ 93,871	△ 93,871	3,991,882	資源エネルギー庁一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	4,024,650	0	△ 93,871	△ 93,871	3,930,779
95総合資源エネルギー調査会に必要な経費	46,334	0	0	0	46,334
95国際会議に必要な経費	14,769	0	0	0	14,769
082鉱物資源安定供給確保費	835,833	0	0	0	835,833
083独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	3,675,255	0	0	0	3,675,255
084石油石炭税財源燃料安定供給对策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	437,200,000	32,797,820	0	32,797,820	469,997,820	1 生産性革命の実現を図るため緊急に実施すべきものとして行う燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源のエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れ必要な経費
63石油石炭税財源の燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れ必要な経費	2 災害の防止のため緊急に対応すべきものとして行う燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源のエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れ必要な経費
346 経済産業省所管 資源エネルギー庁

組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
089 電力等安定供給確保費	89,672	0	0	0	89,672
085 電源開発促進稅財源電源立地对策及電源利用对策費工本ルギー対策特別会計へ繰入	133,826,479	0	0	0	133,826,479
086 電源立地対策費工本ルギー対策特別会計へ繰入	25,873,521	0	0	0	25,873,521
087 原子力損害賠償支援対策費工本ルギー対策特別会計へ繰入	40,000,000	0	0	0	40,000,000
科目別內訳
項目	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
081 資源工本ルギー庁共通費	4,085,753	0	△	93,871	△	93,871	3,991,882
95062-2111-02職員基本給	1,989,174	0	△	74,476	△	74,476	1,914,698
95062-2111-03職員諸手当	1,071,045	0	△	19,395	△	19,395	1,051,650
95062-2129-06諸謝金外15目	1,025,534	0	0	0	0	0	1,025,534
082 鉱物資源安定供給確保費	835,833	0	0	0	0	0	835,833
独立行政法人石油天然労ス・金属鉱物資源機構運営費	3,675,255	0	0	0	0	0	3,675,255
項目	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
084 石油石炭稅財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入
085 電力等安定供給確保費	437,200,000	32,797,820	0	32,797,820	469,997,820
086 電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	133,826,479	0	0	0	133,826,479
087 電源立地対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	25,873,521	0	0	0	25,873,521
088 原子力損害賠償支援対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	40,000,000	0	0	0	40,000,000
計	645,586,513	32,797,820	△ 93,871	32,703,949	678,290,462
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
中小企業庁	94,212,606	182,392,691	△ 65,048	182,327,643	276,540,249
101中小企業庁共通費	2,316,905	0	△ 118	△ 118	2,316,787	中小企業庁一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
60中小企業庁一般行政に必要な経費	2,306,198	0	△ 118	△ 118	2,306,080
60審議会に必要な経費	10,707	0	0	0	10,707
102經營革新・創業促進費	42,115,975	171,944,027	△ 18,562	171,925,465	214,041,440	1 生産性革命の実現を図るため緊急に実施すべきものとして行うものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 人づくり革命の推進を図るため緊急に実施すべきものとして中小企業・小規模事業者の人材確保の取組を支援するため行う学びと社会の連携促進事業の民間団体等への委託3 災害の防止のため緊急に対応すべきものとして行う中小企業事業継続計画策定手法構築事業の民間団体等への委託4 経営革新・創業促進に必要な既定予算の不用額の修正減少
103独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	17,925,318	0	0	0	17,925,318
104中小企業事業環境整備費	25,453,377	10,448,664	△ 1,548	10,447,116	35,900,493	1 生産性革命の実現を図るため緊急に実施すべきものとして中小企業者の経営力強化の取組を支援するため株式会社日本政策金融公庫が行う中小企業金融に要する資金に充るための出資
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
2 平成28年熊本地震により災害を受けた共同施設等について、中小企業等グループが施行する復旧等に要する費用に対し補助金を交付する熊本県に対する一部補助3 総合的なTPP等関連政策のうち緊急に実施すべきものとして中小企業者の販路開拓を図るため行う中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助等4 中小企業事業環境の整備に必要な既定予算の不用額の修正減少
105 經營安定・取引適正化費60 經營安定・取引適正化に必要な経費	6,401,031	0	△ 44,820	△ 44,820	6,356,211	經營安定・取引適正化に必要な既定予算の不用額の修正減少
科目別內訳
項目	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
101 中小企業庁共通費	2,316,905	0	△ 118	△ 118	2,316,787
60062-2111-05 短時間勤務職員給与	30,374	0	△ 118	△ 118	30,256
60062-2129-06 諸 謝 金 外 13 目	2,286,531	0	0	0	2,286,531
102 經營革新・創業促進費	42,115,975	171,944,027	△ 18,562	171,925,465	214,041,440
60062-2125-14 中小企業經營支援等対策委託費	14,859,374	3,946,359	0	3,946,359	18,805,733
60062-2405-16 中小企業經營支援等対策費補助金	21,412,661	167,997,668	△ 18,562	167,979,106	189,391,767
60062-2129-06 諸 謝 金 外 4 目	5,843,940	0	0	0	5,843,940
103 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	17,925,318	0	0	0	17,925,318
350 經濟產業省所管 中小企業庁

項目	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
104 中小企業事業環境整備費	25,453,377	10,448,664	△ 1,548	10,447,116	35,900,493
60062-2125-14 事業環境向上等委託費	1,547,505	200,014	0	200,014	1,747,519
60062-2405-16 中小企業海外展開等支援事業費補助金	2,815,000	1,059,936	0	1,059,936	3,874,936
60062-2405-16 株式会社日本政策金融公庫補助金	80,088	0	△ 1,548	△ 1,548	78,540
60062-1865-16 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	0	4,688,714	0	4,688,714	4,688,714
60062-1959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	200,000	4,500,000	0	4,500,000	4,700,000
60062-2123-09 情報処理業務庁費外3目	20,810,784	0	0	0	20,810,784
105 經營安定・取引適正化費	6,401,031	0	△ 44,820	△ 44,820	6,356,211
60062-2111-05 消費税転嫁等対策非常勤職員手当	1,584,597	0	△ 44,820	△ 44,820	1,539,777
60062-2122-08 消費税転嫁等対策職員旅費外9目	4,816,434	0	0	0	4,816,434
計	94,212,606	182,392,691	△ 65,048	182,327,643	276,540,249
丙号 繰越明許費補正要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
経 済 産 業 本 省	(項) 産業・事業新陳代謝促進費のうち中小企业新事業創出促進対策事業委託費(グローバル・ベンチャー・エコシステム加速化事業費に限る。)中小企业新事業創出促進対策事業費補助金技術革新促進・環境整備費産業技術実用化開発事業費補助金(Aエチップ開発加速のための検証環境整備事業費に限る。)産業技術実用化開発事業費補助金(廃炉・汚染水対策事業費のうち放射性物質研究拠点施設等運営事業費に限る。)国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費	○○○○
352 経済産業省所管 繰越明許費補正要求書

組 織	事 項	事
354 経済産業省所管 繰越明許費補正要求書

組 織	事 項	事
平 成 29 年 度 国 土 交 通 省 所 管
甲号 予定经費補正要求書
区 分	平 成 29 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成29年度 予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
15 国土交通省所管合計	5,923,502,214	883,486,365	△	9,708,610	873,777,755	6,797,279,969
[主要經費別內訳]
01 (社会保障関係費)
08 雇用労災対策費	141,171	0	0	0	0	141,171
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	26,456,423	2,027,768	△	61,419	1,966,349	28,422,772
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	19,555	0	0	0	0	19,555
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	783,069,000	67,398,000	△	1,672,293	65,725,707	848,794,707
42 道路整備事業費	1,310,355,000	112,507,000	△	1,378,749	111,128,251	1,421,483,251
43 港湾空港鉄道等整備事業費	371,749,000	36,076,000	△	254,217	35,821,783	407,570,783
44 住宅都市環境整備事業費	527,974,000	12,637,000	△	281,458	12,355,542	540,329,542
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	41,139,000	5,920,000	△	61,952	5,858,048	46,997,048
46 農林水産基盤整備事業費	147,741,000	49,409,000	△	168,675	49,240,325	196,981,325
47 社会資本総合整備事業費	1,981,517,000	240,590,000	0	240,590,000	2,222,107,000
356 国土交通省所管 国土交通本省

区 分	平 成 29 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成29年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
48 推 進 費 等小計	18,206,000	0	0	0	0	18,206,000
5,181,750,000	524,537,000	△	3,817,344	520,719,656	5,702,469,656
49 災 害 復 旧 等 事 業 費計	53,463,000	248,335,000	0	0	248,335,000	301,798,000
5,235,213,000	772,872,000	△	3,817,344	769,054,656	6,004,267,656
95 その他の事項 經費	661,672,065	108,586,597	△	5,829,847	102,756,750	764,428,815
[組織別事項別内訳]
(成立予算額は、組替え掲記したので、第193回国会において成立した予算額とは符合しない。)
組織・項・事項	平 成 29 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成29年度予算額(千円)	說	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国土交通本省	5,296,716,388	841,758,966	△	4,347,771	837,411,195	6,134,127,583
001 国土交通本省共通費	124,632,609	0	△	4,204,356	120,428,253
95 国土交通本省一般行政に必要な経費	122,965,852	0	△	4,186,937	118,778,915	国土交通本省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 国際会議等に必要な経費	309,993	0	△	2,642	2,642	307,351	国際会議等に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 国土交通事業指導監督に必要な経費	535,026	0	0	0	0	535,026
95 民間資金等を活用した官厅施設の運営に必要な経費	656,047	0	0	0	0	656,047
95 審議会等に必要な経費	146,136	0	△	14,777	14,777	131,359	審議会等に必要な既定予算の不用額の修正減少
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	19,555	0	0	0	0	19,555
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
002 国土交通本省施設費	72,954	0	0	0	72,954
003 住宅対策事業費	1,700,000	9,678,000	0	9,678,000	11,378,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として市町村が施行する公営住宅整備事業に必要な事業費の一部補助
004 住宅対策諸費	38,438,737	0	0	0	38,438,737
005 住宅市場整備推進費	5,905,230	49,700,000	△	121	49,699,879	55,605,109	1 平成26年4月の消費税率の引上げに伴う住宅取得に係る給付措置を実施するため行う住宅市場安定化対策事業の基金の造成に要する経費の一般財団法人住宅金融普及協会に対する補助2 住宅市場の環境整備の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
006 総合的バリアフリー推進費	45,391	0	0	0	45,391
008 海洋環境対策費	201,283	0	0	0	201,283
351 港湾環境整備事業費	1,295,138	897,000	0	897,000	2,192,138	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として港湾管理者が施行する廃棄物処理施設の建設工事に必要な事業費の一部補助
010 道路環境等対策費	708,860	200,000	0	200,000	908,860	生産性革命の実現を図るため緊急に実施すべきものとして行うトラック運送業の荷役作業の効率化に要する経費の民間団体等に対する一部補助
95 道路環境等対策に必要な経費
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
352 道路環境改善事業費	128,174,000	908,000	0	908,000	129,082,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として国が施行する「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」第5条第1項の規定による一般国道の無電柱化推進事業
44 道路環境改善事業に必要な経費
011 水資源対策費	171,750	0	0	0	171,750
012 水資源開発事業費	12,540,017	170,000	0	170,000	12,710,017
41 水資源開発の促進に必要な経費	21,017	0	0	0	21,017
45 水資源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	5,045,000	70,000	0	70,000	5,115,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として、「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定による独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の一部補助
45 水資源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	224,000	0	0	0	224,000
46 水資源確保を図るための農業生産基盤整備事業に必要な経費	7,250,000	100,000	0	100,000	7,350,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として、「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定による独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に必要な事業費の一部補助
013 緑地環境対策費	150,000	0	0	0	150,000
014 国営公園等事業費	19,048,083	3,440,000	0	3,440,000	22,488,083	1 災害の防止のため緊急に対応すべき事業として(1) 国が施行する国営公園の施設の整備(2) 国が行う国営飛鳥・平城宮跡歴史公園ほか3箇所の国営公園の維持管理
45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園等事業に必要な経費
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
2 明治150年関連施策の推進を図るため緊急に対応すべき事業として国が施行する明治記念大磯邸園(仮称)の整備
015 水環境対策費	147,800	0	0	0	147,800
016 都市水環境整備事業費	21,096,303	0	0	0	21,096,303
017 下水道事業費	5,044,220	0	0	0	5,044,220
018 地球温暖化防止等対策費	10,940,414	0	0	0	10,940,414
019 災害情報整備推進費	7,088	0	0	0	7,088
020 住宅・市街地防災対策費	467,200	0	0	0	467,200
021 市街地防災事業費	500,000	0	0	0	500,000
022 住宅防災事業費	110,349,000	0	0	0	110,349,000
023 都市公園防災事業費	2,800,000	0	0	0	2,800,000
024 下水道防災事業費	240,000	0	0	0	240,000
025 水害・土砂災害対策費	269,039	0	0	0	269,039
026 河川管理施設整備費	102,615	0	0	0	102,615
353 河川整備事業費41 河川整備事業に必要な経費	411,725,298	38,328,900	0	38,328,900	450,054,198	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 国が施行する
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(1) 1級河川の改修事業(2) 河川維持修繕事業(3) 河川激甚災害対策特別緊急事業2 国が行う庄内川小里川ダム等の維持管理3 地方公共団体が施行する床上浸水対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助4 「独立行政法人水資源機構法」第21条第1項の規定による独立行政法人水資源機構が施行する多目的ダムの建設工事に対する交付金
354 多目的ダム建設事業費	70,153,609	0	0	0	70,153,609
355 総合流域防災事業費	6,356,600	4,082,000	0	4,082,000	10,438,600	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として国が行う総合流域防災対策事業
356 砂防事業費	84,843,036	14,384,500	0	14,384,500	99,227,536	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 国が施行する(1) 砂防事業(2) 地すべり対策事業(3) 特定緊急砂防事業2 都府県が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(2) 特定緊急砂防事業
027 急傾斜地崩壊対策等事業費	16,000	0	0	0	16,000
028 災害対策等緊急事業推進費	13,438,000	0	0	0	13,438,000
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
032 海岸事業費41 海岸事業に必要な経費	21,260,874	2,442,000	0	2,442,000	23,702,874	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として国が施行する海岸保全施設整備事業
033 公共交通等安全対策費95 公共交通等安全対策に必要な経費	1,987,577	565,447	△	252	565,195	2,552,772	1 平成28年熊本地震等により災害を受けた鉄道施設について、鉄道事業者が行う復旧に要する費用の一部補助2 海上における船舶の安全を確保するため緊急に対応すべきものとして行う船舶への情報伝達システムの改修3 公共交通等安全対策に必要な既定予算の不用額の修正減少
13 公共交通安全対策の技術開発に必要な経費	205,405	0	0	0	205,405
034 独立行政法人航空大学校運営費	2,316,028	0	0	0	2,316,028
035 独立行政法人航空大学校施設整備費	80,888	0	0	0	80,888
036 鉄道安全対策事業費43 鉄道安全対策事業に必要な経費	5,202,000	3,668,000	0	3,668,000	8,870,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 民間団体等が施行する鉄道施設総合安全対策事業に必要な事業費の一部補助2 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する鉄道防災事業に必要な事業費の一部補助
037 道路交通安全対策費	343,456	0	0	0	343,456
357 道路交通安全対策事業費	449,772,000	11,464,000	0	11,464,000	461,236,000
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
42 道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	287,093,000	11,464,000	0	11,464,000	298,557,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 国が施行する一般国道の道路更新防災対策事業2 国が行う高速自動車国道等の維持管理
44 道路交通安全対策事業に必要な経費	162,679,000	0	0	0	162,679,000
038 総合的物流体系整備推進費	3,116,972	51,249	0	51,249	3,168,221	生産性革命の実現を図るため緊急に実施すべきものとして行う総合的物流体系整備を推進するための調査
95 総合的物流体系整備の推進に必要な経費
040 港湾事業費	178,857,909	24,702,000	0	24,702,000	203,559,909	1 災害の防止のため緊急に対応すべき事業として(1) 国が施行する港湾施設の建設、改良工事等(2) 港湾管理者が施行する港湾施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 総合的なTPP等関連政策のうち緊急に実施すべきものとして(1) 農林水産物・食品輸出の戦略的推進を図るため国が施行する港湾施設の建設工事港湾管理者が施行する港湾施設の建設工事に必要な事業費の一部補助(2) 地域に関する情報発信を図るため国が施行する港湾施設の建設工事港湾管理者が施行する港湾施設の改良工事に必要な事業費の一部補助3 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のため緊急に対応すべきものとして港湾管理者が施行する港湾施設の改良工事に必要な事業費の一部補助
43 港湾事業に必要な経費
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
358 工本ルギー・鋼港湾施設工事費	920,224	0	0	0	920,224
046 景観形成推進費	200,000	0	0	0	200,000
359 地域連携道路事業費	559,868,000	74,842,000	0	74,842,000	634,710,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 国が施行する高速自動車国道等の地域連携推進事業2 地方公共団体が施行する都府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助
42 地域連携道路事業に必要な経費
048 整備新幹線建設推進高度化等事業費	2,600,000	0	0	0	2,600,000
049 整備新幹線整備事業費	75,450,000	0	0	0	75,450,000
360 空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	4,842,931	3,342,000	△	108,787	3,233,213	8,076,144	1 災害の防止のため緊急に対応すべき事業として施行する空港整備事業に要する経費の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定への線入れ2 空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な既定予算の不用額の修正減少
43 空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費
051 北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	1,258,000	711,000	△	2,032	708,968	1,966,968	1 災害の防止のため緊急に対応すべき事業として施行する空港整備事業に要する経費の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定への線入れ
43 空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
2 空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な既定予算の不用額の修正減少
052 離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	193,000	0	△	330	192,670	空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な既定予算の不用額の修正減少
43 空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費
053 航空機燃料稅財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	24,108,539	0	0	0	24,108,539
054 航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	9,087,000	0	0	0	9,087,000
055 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	1,384,000	0	0	0	1,384,000
056 都市・地域づくり推進費	1,852,956	10,096	0	10,096	1,863,052	人づくり革命の推進を図るため緊急に実施すべきものとして、都市公園等における保育の受け皿の整備を進めるため行う都市・地域づくりに関する調査等
95 都市・地域づくりの推進に必要な経費
057 都市再生・地域再生整備事業費	31,621,067	1,610,000	0	1,610,000	33,231,067	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する都市再生推進事業に必要な事業費の一部補助
44 都市再生・地域再生整備事業に必要な経費
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
058 鉄道網整備推進費	468,296	0	△ 23,179	△ 23,179	445,117	鉄道網の充実・活性化の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費
059 鉄道網整備事業費	18,551,000	1,335,000	0	1,335,000	19,886,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として民間団体等が施行する次の事業に必要な事業費の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助
43 鉄道網を充実・活性化させるための鉄道整備事業に必要な経費	1 都市鉄道整備事業2 鉄道駅総合改善事業
060 地域公共交通維持・活性化推進費	22,324,943	2,511,095	0	2,511,095	24,836,038	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として民間団体等が行う地域公共交通の改善を図るための地域公共交通バリア解消促進等事業に要する費用の一部補助
95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費
096 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	259,270	0	0	0	259,270
061 都市・地域交通整備事業費	600,000	0	0	0	600,000
062 道路交通円滑化推進費	118,032	10,700,000	0	10,700,000	10,818,032	生産性革命の実現を図るため緊急に実施すべき事業として行う高速道路通行者の負担軽減に要する経費の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する一部補助
95 道路交通の円滑化の推進に必要な経費
361 道路交通円滑化事業費
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
42 道路交通円滑化事業に必要な経費	184,295,000	15,240,000	0	15,240,000	199,535,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 国が施行する一般国道の交通円滑化事業2 地方公共団体が施行する一般国道の交通円滑化事業に必要な事業費の一部補助
066 社会資本整備・管理効率化推進費	1,362,446	90,026	△	291	89,735	1,452,181
95 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	1 生産性革命の実現を図るため緊急に実施すべきものとして行う(1) 中小建設企業のICT施工の普及を促進するための調査(2) 官民連携社会資本整備等推進事業に要する経費の地方公共団体に対する補助2 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
067 不動産市場整備等推進費	4,623,544	0	△	19	19	4,623,525
95 不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	不動産市場の環境整備等の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
068 建設市場整備推進費	808,825	298,532	0	298,532	1,107,357	生産性革命の実現を図るため緊急に実施すべきものとして行う中小建設企業の人材育成に関する調査等
95 建設市場の環境整備の推進に必要な経費
069 国土交通統計調査費	723,031	0	0	0	723,031
070 国土調査費
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 国土調査に必要な経費	7,456,677	2,800,000	0	2,800,000	10,256,677	災害の防止のため緊急に対応すべきものとして都道府県が行う「国土調査法」第9条の2の規定による地籍調査に要する経費の一部負担等
130 自動車運送業市場環境整備推進費	58,072	0	0	0	58,072
071 海事産業市場整備等推進費	1,379,982	185,500	0	185,500	1,565,482	生産性革命の実現を図るため緊急に実施すべきものとして行う造船における革新的生産技術の導入促進に要する経費の民間団体に対する一部補助
13 海事産業の市場環境整備・活性化対策の技術開発に必要な経費	887,522	185,500	0	185,500	1,073,022
95 海事産業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な経費	351,289	0	0	0	351,289
08 船員雇用促進対策に必要な経費	141,171	0	0	0	141,171
074 独立行政法人海技教育機構運営費	7,367,855	0	0	0	7,367,855
075 独立行政法人海技教育機構施設整備費	72,235	0	0	0	72,235
076 国土形成推進費	550,331	0	0	0	550,331
280 社会資本総合整備事業費	1,881,819,000	227,538,775	0	227,538,775	2,109,357,775	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
47 社会資本総合整備事業に必要な経費
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
282 官民連携基盤整備推進調査費	325,000	0	0	0	325,000
080 地理空間情報整備・活用推進費	170,183	0	0	0	170,183
081 離島振興費	5,044,763	1,500,000	0	1,500,000	6,544,763
95 離島振興に必要な経費	1,569,334	650,000	0	650,000	2,219,334	災害の防止のため緊急に対応すべきものとして地方公共団体が行う「離島振興法」第7条の3第2項の規定による離島の活性化に要する経費に充てるための交付金の交付
95 奄美群島の振興開発に必要な経費	2,411,147	370,000	0	370,000	2,781,147	災害の防止のため緊急に対応すべきものとして鹿児島県が行う「奄美群島振興開発特別措置法」第9条第2項の規定による奄美群島の振興に要する経費に充てるための交付金の交付等
95 小笠原諸島の振興開発に必要な経費	1,064,282	480,000	0	480,000	1,544,282	災害の防止のため緊急に対応すべきものとして東京都が施行する「小笠原諸島振興開発特別措置法」第7条第1項の規定による港湾及び漁港の整備事業に要する経費の一部補助
083 離島振興事業費	60,355,071	3,586,025	0	3,586,025	63,941,096
41 治山事業に必要な経費	802,000	145,000	0	145,000	947,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として「離島振興法」に基づき指定された離島において、都県が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
41 奄美群島治山事業に必要な経費	84,000	0	0	0	84,000
43 港湾事業に必要な経費	3,372,925	102,000	0	102,000	3,474,925	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾管理者が施行する港湾施設の改良工事に必要な事業費の一部補助
43 奄美群島港湾事業に必要な経費	1,433,146	0	0	0	1,433,146
45 水道施設整備に必要な経費	526,000	98,000	0	98,000	624,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
45 奄美群島水道施設整備に必要な経費	324,000	130,000	0	130,000	454,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,188,000	0	0	0	1,188,000
45 奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	230,000	0	0	0	230,000
46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	1,544,000	394,000	0	394,000	1,938,000	1 災害の防止のため緊急に対応すべき事業として「離島振興法」に基づき指定された離島において、都県が施行する農業生産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助2 総合的なTPP等関連政策のうち緊急に実施すべきものとして国際競争力のある産地イノベーションの促進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、都県が施行する農業生産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助
46 奄美群島農業生産基盤整備事業に必要な経費	5,091,000	166,000	0	166,000	5,257,000	総合的なTPP等関連政策のうち緊急に実施すべきものとして国際競争力のある産地イノベーションの促進を図るため「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する農業生産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	5,099,000	0	0	0	5,099,000
46 奄美群島農山漁村地域整備事業に必要な経費	1,586,000	0	0	0	1,586,000
46 森林整備事業に必要な経費	619,000	60,000	0	60,000	679,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として「離島振興法」に基づき指定された離島において、都県が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
46 奄美群島森林整備事業に必要な経費	160,000	0	0	0	160,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 水産基盤整備に必要な経費	11,445,000	745,000	0	745,000	12,190,000
46 奄美群島水産基盤整備に必要な経費	494,000	0	0	0	494,000
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	17,339,000	1,566,025	0	1,566,025	18,905,025	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
47 奄美群島社会資本総合整備事業に必要な経費	9,018,000	180,000	0	180,000	9,198,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
085 北海道総合開発推進費	356,265	0	0	0	356,265
086 北海道開発事業費	475,148,034	81,888,800	0	81,888,800	557,036,834	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1国が施行する国有林野内治山事業2北海道が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1国が施行する(1)1級河川の改修事業(2)河川維持修繕事業2国が行う後志利別川美利河ダムの維持管理
41 海岸事業に必要な経費	472,000	0	0	0	472,000
41 治山事業に必要な経費	5,900,000	2,636,000	0	2,636,000	8,536,000
41 河川整備事業に必要な経費	55,046,204	4,221,600	0	4,221,600	59,267,804
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
41 多目的ダム建設事業に必要な経費	18,296,131	0	0	0	18,296,131
41 総合流域防災事業に必要な経費	429,400	548,000	0	548,000	977,400	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として国が行う総合流域防災対策事業
41 砂防事業に必要な経費	3,766,265	610,000	0	610,000	4,376,265	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として国が施行する砂防事業
42 地域連携道路事業に必要な経費	83,090,000	5,430,000	0	5,430,000	88,520,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として国が施行する高速自動車国道等の地域連携推進事業
42 道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	88,724,000	5,531,000	0	5,531,000	94,255,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 国が施行する一般国道の道路更新防災対策事業2 国が行う一般国道の維持管理
42 道路交通円滑化事業に必要な経費	5,100,000	0	0	0	5,100,000
43 港湾事業に必要な経費	14,013,000	1,040,000	0	1,040,000	15,053,000	1 災害の防止のため緊急に対応すべき事業として国が施行する港湾施設の建設工事2 総合的なTPP等関連政策のうち緊急に実施すべきものとして農林水産物・食品輸出の戦略的推進を図るため国が施行する港湾施設の建設及び改良工事
44 都市水環境整備事業に必要な経費	721,000	0	0	0	721,000
44 道路環境改善事業に必要な経費	2,118,000	441,000	0	441,000	2,559,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として国が施行する「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」第5条第1項の規定による一般国道の無電柱化推進事業
44 道路交通安全対策事業に必要な経費	17,690,000	0	0	0	17,690,000
45 水道施設整備に必要な経費	1,574,000	688,000	0	688,000	2,262,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助民族共生象徴空間の整備の加速化を図るため緊急に対応すべき事業として国が施行する国立民族共生公園の整備
45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園等事業に必要な経費	1,453,901	1,049,000	0	1,049,000	2,502,901
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,442,000	445,000	0	445,000	1,887,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備事業に対する交付金
46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	62,558,133	42,335,000	0	42,335,000	104,893,133	1 災害の防止のため緊急に対応すべき事業として北海道が施行する農村地域防災減災事業に必要な事業費の一部補助2 総合的なTPP等関連政策のうち緊急に実施すべきものとして(1) 次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成を図るため国が施行する農用地再編整備事業北海道が施行する農業競争力強化基盤整備事業に必要な事業費の一部補助(2) 国際競争力のある産地イノベーションの促進を図るため国が施行する農用地再編整備事業北海道が施行する農業競争力強化基盤整備事業に必要な事業費の一部補助(3) 畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進を図るため国が施行するかんがい排水事業農用地再編整備事業総合農地防災事業北海道が施行する農業競争力強化基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	11,739,000	0	0	0	11,739,000
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
46 森林整備事業に必要な経費	5,756,000	1,042,000	0	1,042,000	6,798,000	1 災害の防止のため緊急に対応すべき事業として北海道が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等2 総合的なTPP等関連政策のうち緊急に実施すべきものとして合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化を図るため北海道が施行する森林環境保全事業に必要な事業費の一部補助等
46 水産基盤整備に必要な経費	21,918,000	4,567,000	0	4,567,000	26,485,000	1 災害の防止のため緊急に対応すべき事業として(1) 国が施行する特定漁港漁場整備事業(2) 北海道が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等2 総合的なTPP等関連政策のうち緊急に実施すべきものとして高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓を図るため国が施行する特定漁港漁場整備事業
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	73,341,000	11,305,200	0	11,305,200	84,646,200	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
089 北海道特定特別総合開発事業推進費	4,443,000	0	0	0	4,443,000
091 技術研究開発推進費	1,042,409	62,577	0	62,577	1,104,986	生産性革命の実現を図るため緊急に実施すべきものとして行う人工知能を活用した建設生産システムの高度化のための調査等
13 技術研究開発の推進に必要な経費
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
092 国立研究開発法人土木研究所運営費	8,626,973	0	0	0	8,626,973
093 国立研究開発法人土木研究所施設整備費	409,381	657,098	0	657,098	1,066,479	災害の防止のため緊急に対応すべきものとして国立研究開発法人土木研究所が施行する研究施設の整備に要する費用の補助
13 国立研究開発法人土木研究所施設整備に必要な経費
094 国立研究開発法人建築研究所運営費	1,768,176	0	0	0	1,768,176
095 国立研究開発法人建築研究所施設整備費	59,634	554,060	0	554,060	613,694	災害の防止のため緊急に対応すべきものとして国立研究開発法人建築研究所が施行する研究施設の整備に要する費用の補助
13 国立研究開発法人建築研究所施設整備に必要な経費
099 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費	5,192,698	0	0	0	5,192,698
100 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費	109,045	158,133	0	158,133	267,178	災害の防止のため緊急に対応すべきものとして国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が施行する研究施設の整備に要する費用の補助
13 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備に必要な経費
367 独立行政法人自動車技術総合機構運営費	793,827	0	0	0	793,827
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
105 情報化推進費95 情報化の推進に必要な経費	2,329,713	0	△ 603	△ 603	2,329,110	情報化の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
106 国際協力費	1,552,178	0	0	0	1,552,178
107 官厅施設保全等推進費	146,426	0	0	0	146,426
108 官厅営繕費95 環境等に配慮した便利で安全な官厅施設の整備に必要な経費	17,725,361	403,886	0	403,886	18,129,247	平成29年に発生した台風により災害を受けた官厅施設の復旧
13,665,719	403,886	0	403,886	14,069,605
95 民間資金等を活用した官厅営繕に必要な経費	4,059,642	0	0	0	4,059,642
362 附帯工事費	21,586,000	0	0	0	21,586,000
348 受託工事費	52,884,000	0	0	0	52,884,000
273 治水海岸事業調査諸費	147,096	0	0	0	147,096
272 水資源開発事業調査諸費	1,983	0	0	0	1,983
364 道路整備事業調査諸費	68,099	0	0	0	68,099
365 港湾事業調査諸費	80,740	0	0	0	80,740
275 都市開発事業調査諸費	24,933	0	0	0	24,933
366 都市水環境整備事業調査諸費	6,516	0	0	0	6,516
組織・項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
276 住宅建設事業調査諸費	101,263	0	0	0	101,263
277 国営公園等事業調査諸費	31,932	0	0	0	31,932
278 下水道事業調査諸費	90,780	0	0	0	90,780
109 河川等災害復旧事業費	41,575,675	220,050,300	0	220,050,300	261,625,975	平成28年以前及び平成29年に発生した台風、豪雨等により災害を受けた河川等について1 国が施行する(1) 河川等災害復旧事業(2) 道路災害復旧事業(3) 港湾災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 都市災害復旧事業(2) 河川等災害復旧事業(3) 港湾施設災害復旧事業
49 河川等災害復旧事業に必要な経費
283 水資源開発施設災害復旧事業費	0	539,000	0	539,000	539,000	平成29年に発生した豪雨等により災害を受けた多目的ダムについて、「独立行政法人水資源機構法」第22条第1項の規定による独立行政法人水資源機構が施行する災害復旧工事に対する交付金
49 水資源開発施設災害復旧事業に必要な経費
285 住宅施設災害復旧事業費