Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳明許線越額20,371,498,546円
60,911,869,000	0	60,911,869,000	12,787,914,653	0	0	73,699,783,653	51,601,913,868	20,371,498,546	1,726,371,239
[主要經費別内訳]
区 分	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	9,897,534	0	90,102,466
95 その他の事項経費	60,801,869,000	12,787,914,653	0	0	0	73,589,783,653	51,592,016,334	20,371,498,546	1,626,268,773
98 予 備 費	10,000,000	0	0	0	0	10,000,000	0	0	10,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 特定国有財産整備費	95 特定施設整備に必要な経費	38,191,121,000	12,130,600,153	0	0	0	50,321,721,153	29,843,031,572	20,366,083,445	112,606,136
95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	20,782,039,000	566,118,500	0	0	0	21,348,157,500	20,750,795,085	5,415,101	591,947,314
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	323,099,000	0	0	0	3,369,000	326,468,000	173,302,312	0	153,165,688
95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,505,610,000	91,196,000	0	0	△ 3,369,000	1,593,437,000	824,887,365	0	768,549,635
（60）財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書特定国有財産整備勘定

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
03 国債整理基金特別会計へ線入	20 国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	9,897,534	0	90,102,466
09予備費	98予備費	10,000,000	0	0	0	0	10,000,000	0	0	10,000,000
1歳入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00国有財産処分収入
0101-00国有財産売払収入
0101-01特定施設売払代	61,892,528,000	99,955,709,194	99,955,709,194	0	0	38,063,181,194	国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和32年法律第115号)第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分において、売払単価が予定を上回ったこと等のため
0300-00雑収入
0301-00雑収入	132,695,000	552,097,405	552,097,405	0	0	419,402,405
0301-01預託金利子収入	87,000	585,558	585,558	0	0	498,558
0301-02雑入	132,608,000	551,511,847	551,511,847	0	0	418,903,847	区分地上権の設定による収入があったこと等のため
0200-00前年度剩余金受入
0201-00前年度剩余金受入
0201-01前年度剩余金受入	5,235,539,000	32,492,391,225	32,492,391,225	0	0	27,256,852,225	前年度において国有財産売払収入が予定より多かったこと等のため
歳入合計	67,260,762,000	133,000,197,824	133,000,197,824	0	0	65,739,435,824
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書 特定国有財産整備勘定 （61）

2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 特定国有財産整備費	58,973,160,000	12,696,718,653	0	0	0	71,669,878,653	50,593,826,657	20,371,498,546	704,553,450	不用額を生じたのは、事業内容の見直しによる事業計画の変更をしたこと及び契約価格が予定を下回ったことにより、特定施設整備費を要することが少なかったこと等のため
95016-202-08 施設施工旅費	8,887,000	3,949,000	0	0	0	12,836,000	4,044,509	5,286,746	3,504,745
95016-203-09 施設施工庁費	748,333,000	184,754,163	0	0	0	933,087,163	641,636,492	228,983,320	62,467,351
95016-204-15 特定施設整備費	58,215,940,000	12,508,015,490	0	0	0	70,723,955,490	49,948,145,656	20,137,228,480	638,581,354
02 事務取扱費	1,828,709,000	91,196,000	0	0	0	1,919,905,000	998,189,677	0	921,715,323	不用額を生じたのは、建物及び工作物解体撤去費並びに評価手数料が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
95016-122-08 職員旅費	5,409,000	0	0	0	0	5,409,000	1,670,329	0	3,738,671
95016-123-09 庁費	1,536,673,000	91,196,000	0	0	△3,369,000	1,624,500,000	855,456,889	0	769,043,111
95016-123-09 情報処理業務庁費	154,000	0	0	0	0	154,000	154,000	0	0
95199-133-09 消費税	10,812,000	0	0	0	3,369,000	14,181,000	14,180,600	0	400	消費税が多かったため(目)庁費から3,369,000円流用
95029-135-16 国有資産所在市町村交付金	4,024,000	0	0	0	0	4,024,000	4,023,700	0	300
95016-959-18 賠償償還及払戾金	263,593,000	0	0	0	0	263,593,000	122,704,159	0	140,888,841
95016-959-18 貨幣交換差減補填金	8,044,000	0	0	0	0	8,044,000	0	0	8,044,000
03 国債整理基金特別会計へ繰入
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	9,897,534	0	90,102,466	不用額を生じたのは、借入金利子の支払が予定を下回ったため
09 予備費	10,000,000	0	0	0	0	10,000,000	0	0	10,000,000
(98110-959-...)	10,000,000	0	0	0	0	10,000,000	0	0	10,000,000
歳出合計	60,911,869,000	12,787,914,653	0	0	0	73,699,783,653	51,601,913,868	20,371,498,546	1,726,371,239
損益計算書(平成28年4月1日から)
損益計算書(平成29年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	5,592,578,942	運用収入	1,401,260,225,395
諸支出金	234,594,837,147	有価証券利子	8,475,619,802
運用手数料	20,430,586	貸付金利子	1,392,784,605,593
預託金利子	232,016,236,427	雑収入	7,235,107,792
支払利子	2,558,170,134
公債金利子	844,837,462,948
公債等発行諸費	831,747,063
公債発行差金債却	8,048,758,230
本年度利益	314,589,948,857
合計	1,408,495,333,187	合計	1,408,495,333,187
貸 借 対 照 表 (平成29年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金額(円)	科目	金額(円)
現金	3,684,589,207,966	預託	32,843,139,035,689
有価証券	特別会計預託金	24,974,730,964,583
信託受益権等	221,625,424,521	資金預託金	1,322,369,315,542
貸付金	126,160,952,356,862	共済組合預託金	3,441,569,101,000
一般会计及特別会計貸付金	23,655,491,672,265	その他預託金	3,104,469,654,564
政府関係機関貸付金	18,712,981,218,000	公債	96,250,920,457,550
地方公共団体貸付金	48,217,691,101,920	補償金返還金	450,455,706
特別法人貸付金	35,574,788,364,677	未払費用	169,509,779,750
未収収益	121,875,060,500	前受金	231,273,189
公債発行差金	197,399,539,132	長期前受収益	233,032,385,905
繰越利益
金利変動準備金	574,568,252,335
本年度利益	314,589,948,857
合計	130,386,441,588,981	合計	130,386,441,588,981
(注)法第65条第1項の規定による金利スクリプ取引については、平成28年度は、想定元本で720,000,000,000円を実施し、当該金額の残高は、平成28年度末については1,710,000,000,000円である。
投資助定
損益計算書(平成28年4月1日から)
損益計算書(平成29年3月31日まで)
科目	金額(円)	利	益
事務取扱費	91,105,565	貸付金利息	59,978,494
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	200,000,000,000	預託金利子	76,359,815
本年度利益	476,064,144,580	納付金	221,307,101,722
株式会社日本政策金融公庫納付金	78,580,834
株式会社国際協力銀行納付金	21,078,567,160
地方公共団体金融機構納付金	200,000,000,000
沖縄振興開発金融公庫納付金	50,858,599
国立研究開発法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構納付金	91,643,978
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金	7,451,151
株式配当金	201,955,781,560
日本たばこ産業株式会社配当金	86,666,684,000
日本電信電話株式会社配当金	84,995,784,000
株式会社日本政策投資銀行配当金	29,277,313,560
株式会社商工組合中央金庫配当金	1,016,000,000
株式処分益	252,756,000,000
雑収入	28,554
合計	676,155,250,145	合計	676,155,250,145
投資勘定
借	方	贷	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	574,346,634,630	資本	3,086,187,717,571
未收取益	2,408,530	利益積立金	2,388,316,524,285
贷付金	157,177,700,000	本年度利益	476,064,144,580
土地等	26,581,913	固定資產評価差益	8,724,437,385,486
出資金	13,943,452,446,849
合計	14,675,005,771,922	合計	14,675,005,771,922
(注)1法第57条第5項の規定による一般会計への平成28年度繰入額124,442,055,000円は、全額利益積立金を減額して整理した。2東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第3条の2第1項の規定による国债整理基金特別会計への平成28年度繰入額278,271,608,000円は、全額利益積立金を減額して整理した。
財政融資資金勘定
積 立 金 明 細 表 (平成24年度から平成28年度まで各年度末現在)
区 分	平成28年度(円)	平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成28年度(円)	平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)
積 立 金
財政融資資金財源	592,519,812,159	271,414,254,313	605,749,256,546	118,829,274,758	145,732,805,675	増 321,105,557,846	減 334,335,002,233	増 486,919,981,788	減 26,903,530,917
(注) 1 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第3条第2項の規定により、平成24年度において積立金から歳入へ繰り入れた額が996,700,000,000円ある。2 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第3条第2項の規定により、平成25年度において積立金から歳入へ繰り入れた額が696,700,000,000円ある。3 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第3条第2項の規定により、平成27年度において積立金から歳入へ繰り入れた額が750,000,000,000円ある。4 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が301,875,356,030円ある。5 財政投融資特別会計財政融資資金勘定においては、法第58条第1項の規定により、当該年度の歳入の収納済額から当該年度の歳出の支出済額と歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額を控除した金額を同勘定の財務の健全性を確保するために一定の額まで積立金として積み立てることとしており、その限度額は、積立金が積立金の額から繰越利益の額を控除した額に当該年度の予定貸借対照表上の資産の合計額の1,000分の50に相当する額を加えた金額(以下「算定額」という。)を超える場合には、積立金の額からその超える金額の範囲内で予算で定める金額を控除した額であり、積立金が算定額を超えない場合には、算定額である。
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計財政融資資金増減実績表 財政融資資金勘定 （67）

財政融資資金勘定
区 分	金 額(円)	区 分	金 額(円)
前 年 度 末 現 在 額	133,518,691,220,379	(払 出)
(受 入)	預 託 金 減 少	3,871,061,041,445
公 債 增 加	117,661,454,385
本 年 度 剩 余 金	301,875,356,030	計	3,871,061,041,445
計	419,536,810,415	本 年 度 末 現 在 額	130,067,166,989,349
(注) 財政融資資金は、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するとの目的を達成するため設置されている。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
5,117,140,114	5,117,140,114	0	15,491,360,467	15,491,360,467
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
136,818,718,429	21,477,438,737	158,296,157,166	59,668,638,802	98,627,518,364	限度額	22,574,668,000円
3 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
96,115,461,373,550	19,598,947,385,950	115,714,408,759,500	19,463,488,301,950	96,250,920,457,550	限度額	19,600,000,000,000円
4 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
9,000,000,000	0	9,000,000,000	0	9,000,000,000
[事項別等內訳]
1 歲出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(特定国有財産整備勘定)
特定国有財産整備費	5,025,944,114	5,025,944,114	0	15,491,360,467	15,491,360,467
事務取扱費	91,196,000	91,196,000	0	0	0
合 計	5,117,140,114	5,117,140,114	0	15,491,360,467	15,491,360,467
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(財政融資資金勘定)
事務機器借入れ等	760,192,690	5,124,824,157	5,885,016,847	1,468,811,038	4,416,205,809	限度額 5,323,762,000 円
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	2,743,000	226,000	2,969,000	1,536,000	1,433,000	限度額 226,000 円人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等 2,000 円仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額 224,000 円
人事・給与関係業務情報システム保守等	628,000	0	628,000	452,000	176,000
政府情報システム基盤運用	12,702,000	0	12,702,000	4,522,000	8,180,000
電子調達システム機器借入れ等	74,573	0	74,573	74,573	0
電子調達システム運用	114,000	0	114,000	114,000	0
文書管理システム運用	721,000	0	721,000	293,000	428,000
旅費等内部管理業務共通システム運用等	116,544	0	116,544	68,880	47,664
人事・給与関係業務情報システム改修等	1,183,000	0	1,183,000	1,183,000	0
(70) 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
官庁会計システム等保守管理	0	4,273,000	4,273,000	961,000	3,312,000	限度額 4,306,000 円
(投資勘定)
事務機器借入れ等	2,492,754	26,430,930	28,923,684	3,238,317	25,685,367	限度額 31,451,000 円
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	67,000	6,000	73,000	38,000	35,000	限度額 6,000 円 仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額
人事・給与関係業務情報システム保守等	15,000	0	15,000	11,000	4,000
政府情報システム基盤運用	313,000	0	313,000	111,000	202,000
電子調達システム運用	3,000	0	3,000	3,000	0
文書管理システム運用	17,000	0	17,000	7,000	10,000
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	261,000	0	261,000	149,000	112,000
旅費等内部管理業務共通システム運用等	1,752	0	1,752	996	756
人事・給与関係業務情報システム改修等	29,000	0	29,000	29,000	0
官庁会計システム等保守管理	0	307,000	307,000	69,000	238,000	限度額 310,000 円
(特定国有財産整備勘定)
民間資金等活用特定施設整備	6,274,712,955	0	6,274,712,955	5,760,051,968	514,660,987
民間資金等活用特定施設整備等	86,556,769,011	7,379,048,332	93,935,817,343	15,464,352,753	78,471,464,590	限度額 7,692,147,000 円 仕様の変更等に伴う民間資金等活用特定施設整備等に係る限度額の増額
特定施設整備	42,994,478,917	8,768,435,398	51,762,914,315	36,785,356,964	14,977,557,351	限度額 9,333,620,000 円 特定施設整備 9,221,100,000 円 仕様の変更に伴う特定施設整備に係る限度額の増額 112,520,000 円
競争導入公共サービス未利用国有地管理等業務	102,750,233	0	102,750,233	102,750,233	0
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計債務に関する計算書 （71）

区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備 考
民間資金等活用特定施設整備調査	108,333,000	0	108,333,000	37,229,000	71,104,000
民間資金等活用特定施設整備調査等	0	173,203,920	173,203,920	37,072,080	136,131,840	限度額 188,152,000 円
官庁会計システム等保守管理	0	684,000	684,000	154,000	530,000	限度額 688,000 円
合 計	136,818,718,429	21,477,438,737	158,296,157,166	59,668,638,802	98,627,518,364
3 公 債
区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備 考
(財政融資資金勘定)
内 国 債	96,115,461,373,550	19,598,947,385,950	115,714,408,759,500	19,463,488,301,950	96,250,920,457,550	本年度の債務負担額中法第62条第1項の規定によるもの限度額 19,600,000,000,000 円発行額面 19,598,819,600,000 円物価連動国債の物価変動に伴う元金の増加額 127,785,950 円を含む。
4 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備 考
(特定国有財産整備勘定)
邦 貨 借 入 金	9,000,000,000	0	9,000,000,000	0	9,000,000,000
## 財政融資資金勘定

運用資產明細表

科目	平成28年度
未現在額(円)	平成27年度
未現在額(円)	増△減額
(円)	科目	平成28年度
未現在額(円)	平成27年度
未現在額(円)	増△減額
(円)
有価証券	221,625,424,521	261,625,424,521	△40,000,000,000	特別法人貸付金	35,574,788,364,677	34,705,160,147,136	869,628,217,541
外国債	日本私立学校振興・共済事業団貸付金	311,419,203,000	305,299,296,000	6,119,907,000
外国債	0	40,000,000,000	△40,000,000,000
信託受益権等	国立研究開発法人森林総合研究所貸付金	154,318,886,000	168,560,415,000	△14,241,529,000
信託受益権	221,625,424,521	221,625,424,521	0	独立行政法人福祉医療機構貸付金	3,121,664,080,000	3,121,754,337,000	△90,257,000
貸付金	126,160,952,356,862	128,424,447,259,833	△2,263,494,902,971	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構貸付金	2,777,006,517,000	561,195,143,000	2,215,811,374,000
一般会計及特別会計貸付金	23,655,491,672,265	24,925,374,458,770	△1,269,882,786,505	独立行政法人水資源機構貸付金	312,695,701,042	354,252,847,603	△41,557,146,561
一般会計貸付金	11,886,469,800,410	12,624,722,143,974	△738,252,343,564	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構貸付金	5,270,135,000	5,476,361,000	△206,226,000
交付税及び讓与税配付金特別会計貸付金	9,317,187,408,000	9,717,272,408,000	△400,085,000,000	独立行政法人大学改革支援・学位授与機構貸付金	704,804,637,000	0	704,804,637,000
財政投融資特別会計貸付金	9,000,000,000	9,000,000,000	0
エネルギー対策特別会計貸付金	197,737,656,000	229,250,412,000	△31,512,756,000	独立行政法人日本学生支援機構貸付金	5,963,130,000,000	5,651,516,000,000	311,614,000,000
年金特別会計貸付金	1,469,772,460,315	1,479,228,212,909	△9,455,752,594	独立行政法人国立大学財務・経営センター貸付金	0	723,631,628,000	△723,631,628,000
食料安定供給特別会計貸付金	47,151,280,540	49,832,618,887	△2,681,338,347
国有林野事業債務管理特別会計貸付金	253,075,323,000	296,902,383,000	△43,827,060,000	独立行政法人国立病院機構貸付金	437,922,696,794	401,507,267,340	36,415,429,454
自動車安全特別会計貸付金	475,097,744,000	519,166,280,000	△44,068,536,000	独立行政法人都市再生機構貸付金	10,123,821,616,000	10,289,913,037,000	△166,091,421,000
政府関係機関貸付金	18,712,981,218,000	19,171,033,884,000	△458,052,666,000	独立行政法人地域医療機能推進機構貸付金	1,169,316,000	1,169,316,000	0
沖縄振興開発金融公庫貸付金	513,645,319,000	506,645,383,000	6,999,936,000	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構貸付金	251,242,698,869	303,463,392,779	△52,220,693,910
株式会社日本政策金融公庫貸付金	13,679,132,968,000	14,003,517,924,000	△324,384,956,000	独立行政法人住宅金融支援機構貸付金	7,043,007,624,000	8,842,299,950,000	△1,799,292,326,000
株式会社国際協力銀行貸付金	2,779,884,000,000	2,904,340,000,000	△124,456,000,000
独立行政法人国際協力機構貸付金	1,740,318,931,000	1,756,530,577,000	△16,211,646,000	国立研究開発法人国立がん研究センター貸付金	16,591,012,584	16,695,791,142	△104,778,558
地方公共団体貸付金	国立研究開発法人国立循環器病研究センター貸付金	4,669,486,000	2,497,425,000	2,172,061,000
地方公共団体貸付金	48,217,691,101,920	49,622,878,769,927	△1,405,187,668,007
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計運用資産明細表 財政融資資金勘定 （73）

科目	平成28年度
未現在額(円)	平成27年度
未現在額(円)	増△減額
(円)	科目	平成28年度
未現在額(円)	平成27年度
未現在額(円)	増△減額
(円)
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター貸付金	2,491,060,000	2,666,718,000	△ 175,658,000	独立行政法人勤労者退職金共済機構貸付金	2,579,158,000	4,691,650,000	△ 2,112,492,000
国立研究開発法人国立国際医療研究センター貸付金	19,623,246,460	20,708,370,240	△ 1,085,123,780	株式会社日本政策投資銀行貸付金	4,226,489,000,000	3,821,070,000,000	405,419,000,000
国立研究開発法人国立成育医療研究センター貸付金	5,766,067,000	6,149,525,000	△ 383,458,000	東京地下鉄株式会社貸付金	86,350,000,000	98,296,000,000	△ 11,946,000,000
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター貸付金	2,756,223,928	2,345,677,032	410,546,896	合計	126,382,577,781,383	128,686,072,684,354	△ 2,303,494,902,971
## 財政融資資金勘定

財政融資資金の長期運用予定額に係る運用実績報告書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

区
分	長期運用予定額
(円)	前年度線越額
(円)	予算総則の規定
による長期運用
予定額の増額(円)	長期運用
予定額の増額
(円)	本年度運用済額
(円)	翌年度線越額
(円)	運用残額
(円)	備考
1
国	8,400,000,000	661,744,000	0	9,061,744,000	7,000,446,000	768,147,000	1,293,151,000
エネルギー対策特別会計	5,700,000,000	0	0	5,700,000,000	4,600,000,000	0	1,100,000,000
食料安定供給特別会計	2,700,000,000	661,744,000	0	3,361,744,000	2,400,446,000	768,147,000	193,151,000
2 政府関係機関	5,130,600,000,000	0	0	5,130,600,000,000	4,082,760,000,000	0	1,047,840,000,000
沖縄振興開発金融公庫	104,600,000,000	0	0	104,600,000,000	86,300,000,000	0	18,300,000,000
株式会社日本政策金融公庫	4,066,000,000,000	0	0	4,066,000,000,000	3,262,960,000,000	0	803,040,000,000
株式会社国際協力銀行	567,000,000,000	0	0	567,000,000,000	530,500,000,000	0	36,500,000,000
独立行政法人国際協力機構	393,000,000,000	0	0	393,000,000,000	203,000,000,000	0	190,000,000,000
3 独立行政法人等	5,219,000,000,000	12,176,766,000	0	5,231,176,766,000	4,863,586,669,000	25,873,147,000	341,716,950,000
日本私立学校振興・共済事業団	41,700,000,000	0	0	41,700,000,000	38,200,000,000	0	3,500,000,000
国立研究開発法人森林総合研究所	6,200,000,000	0	0	6,200,000,000	6,200,000,000	0	0
独立行政法人福祉医療機構	476,500,000,000	0	0	476,500,000,000	308,900,000,000	0	167,600,000,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設
整備支援機構	2,370,900,000,000	0	0	2,370,900,000,000	2,361,500,000,000	4,500,000,000	4,900,000,000
独立行政法人水資源機構	5,100,000,000	700,000,000	0	5,800,000,000	4,500,000,000	1,300,000,000	0
独立行政法人石油天然ガス・金属
鉱物資源機構	900,000,000	0	0	900,000,000	429,000,000	156,000,000	315,000,000
独立行政法人大学改革支援・学位
授与機構	57,400,000,000	4,466,699,000	0	61,866,699,000	51,653,211,000	9,312,572,000	900,916,000
独立行政法人日本学生支援機構	794,400,000,000	0	0	794,400,000,000	794,400,000,000	0	0
独立行政法人国立病院機構	79,800,000,000	0	0	79,800,000,000	79,800,000,000	0	0
独立行政法人都市再生機構	412,500,000,000	5,500,000,000	0	418,000,000,000	377,600,000,000	6,700,000,000	33,700,000,000
独立行政法人住宅金融支援機構	165,800,000,000	0	0	165,800,000,000	35,000,000,000	0	130,800,000,000
国立研究開発法人国立がん研究セ
ンター	3,500,000,000	0	0	3,500,000,000	2,196,639,000	1,302,457,000	904,000
国立研究開発法人国立循環器病研
究センター	2,000,000,000	1,510,067,000	0	3,510,067,000	2,412,469,000	1,097,598,000	0
国立研究開発法人国立成育医療研
究センター	400,000,000	0	0	400,000,000	299,430,000	100,440,000	130,000
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計財政融資資金の長期運用予定額に係る運用実績報告書 財政融資資金勘定 （75）

区 分	長期運用予定額(円)	前年度線越額(円)	予算総則の規定による長期運用予定額の增額(円)	長 期 運 用予 定 現 額(円)	本年度運用済額(円)	翌年度線越額(円)	運 用 残 額(円)	備 考
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター	1,900,000,000	0	0	1,900,000,000	495,920,000	1,404,080,000	0
株式会社日本政策投資銀行	800,000,000,000	0	0	800,000,000,000	800,000,000,000	0	0
4 地方 公共 団 体	2,833,500,000,000	2,150,291,519,000	810,800,000,000	5,794,591,519,000	3,045,934,443,000	2,381,205,823,000	367,451,253,000
合 計	13,191,500,000,000	2,163,130,029,000	810,800,000,000	16,165,430,029,000	11,999,281,558,000	2,407,847,117,000	1,758,301,354,000
(注) 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の前年度線越額は、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律(平成27年法律第27号)附則第2条第1項の規定により承継した独立行政法人国立大学財務・経営センターの翌年度線越額である。
( 77 )

平成28年度内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策特別会計決算参照書
# 平成28年度内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

# 90020 エ ネ ル ギー 対 策 特 別 会 計

## 歲入歲出決定計算書

## 90021 エネルギー需給勘定

平成28年度における

収納済歳入額は

2,560,147,520,898円

であって

支出済歳出額は2,187,056,546,375円

である。

したがって、歳入歳出差引き 373,090,974,523 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第8条第2項の規定により

平成29年度特別会計予算予算総則第12条第1項に定める金額

369,104,000 円

を平成29年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし

残額

372,721,870,523円

は、法第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了し

た。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
(80) 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 エネルギー需給勘定

1 歲 入
歲 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歲入予算額と収納済済入額との差(△ 済)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
2,439,349,398,000	40,336,116,000	2,479,685,514,000	2,560,148,465,898	2,560,147,520,898	0	945,000	80,462,006,898
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	済出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正済少額(△)(円)	合 計(円)
2,439,349,398,000	40,336,116,000	2,479,685,514,000	132,485,102,746	0	2,612,170,616,746	2,187,056,546,375	71,520,208,009	353,593,862,362	翌年度綠越額の内訳明許綠越額事故綠越額	71,457,345,851円62,862,158円
[主要經費別內訳]
区 分	済 出 予 算 額(円)	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	済用等增△済額(円)	済 出 予 算 現 額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	1,551,314,581,000	0	0	0	1,551,314,581,000	1,450,098,152,447	0	101,216,428,553
63 工 木 儿 千 一 対 策 費	927,360,933,000	132,485,102,746	0	0	1,059,846,035,746	736,958,393,928	71,520,208,009	251,367,433,809
98 予 備 費	1,010,000,000	0	0	0	1,010,000,000	0	0	1,010,000,000
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	済 出 予 算 額(円)	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	済用等增△済額(円)	済 出 予 算 現 額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	差 引 額(円)
01 燃料安定供給対策費	63 石油·天然ガス·石炭の安定供給確保に必要な経費	304,690,917,000	24,472,365,426	0	0	329,163,282,426	178,246,175,198	27,005,858,919	123,911,248,309
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 エネルギー需給勘定 （81）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
03 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資必要な経費	68,400,000,000	0	0	0	68,400,000,000	68,400,000,000	0	0
04 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金必要な経費	14,154,010,000	0	0	0	14,154,010,000	14,154,010,000	0	0
02 エネルギー需給構造高度化対策費	63 エネルギー源の多様化等に必要な経費	128,503,811,000	43,675,112,169	0	0	172,178,923,169	114,225,048,466	12,812,328,354	45,141,546,349
63 省エネルギーの推進に必要な経費	115,394,530,000	56,599,602,018	0	0	171,994,132,018	125,549,729,247	13,198,292,468	33,246,110,303
63 温暖化対策に必要な経費	172,303,887,000	7,738,023,133	0	0	180,041,910,133	113,358,764,282	18,503,728,268	48,179,417,583
05 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	63 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金必要な経費	121,779,129,000	0	0	0	121,779,129,000	121,779,129,000	0	0
06 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	1,858,400,000	0	0	0	1,858,400,000	1,044,043,777	0	814,356,223
63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	34,714,000	0	0	0	34,714,000	17,315,841	0	17,398,159
63 エネルギー源の多様化等に必要な経費	29,025,000	0	0	0	29,025,000	21,984,948	0	7,040,052
63 省エネルギーの推進に必要な経費	10,446,000	0	0	0	10,446,000	8,188,263	0	2,257,737
63 温暖化対策に必要な経費	201,864,000	0	0	0	201,864,000	154,003,386	0	47,860,614
07 諸支出金	63 返納金等の払戻しに必要な経費	200,000	0	0	0	200,000	1,520	0	198,480
(82) 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 エネルギー需給勘定

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
11 融通証券等事務取撥費一般会計へ線入	20 融通証券等事務取撥費の財源の一般会計へ線入れ必要な経費	9,000	0	0	0	9,000	9,000	0	0
08 国債整理基金特別会計へ線入	20 国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	1,551,314,572,000	0	0	0	1,551,314,572,000	1,450,098,143,447	0	101,216,428,553
19 予備費	98 予備費	1,010,000,000	0	0	0	1,010,000,000	0	0	1,010,000,000
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	637,036,116,000	637,036,116,000	637,036,116,000	0	0	0
0200-00 石油証券及借入金収入
0201-00 石油証券及借入金収入
0201-01 石油証券及借入金収入	1,591,500,000,000	1,418,300,000,000	1,418,300,000,000	0	0	△ 173,200,000,000	石油証券の借換発行額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 備蓄石油売払代
0301-00 備蓄石油売払代
0301-01 備蓄石油売払代	41,682,433,000	9,300,592,241	9,300,592,241	0	0	△ 32,381,840,759	国家備蓄石油の油種入替事業に係る備蓄石油の売払いがなかったこと等のため
0400-00 雑収
0401-00 雑収	14,793,485,000	56,216,238,722	56,215,293,722	0	945,000	41,421,808,722
0401-01 預託金利子収入	20,000	1,492,684	1,492,684	0	0	1,472,684	預託金があったため
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 エネルギー需給勘定 （83）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0401-02 返 紡 金	20,000	7,991,136,881	7,991,136,881	0	0	7,991,116,881	エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金の返納金があたること等のため
0401-03 延 滯 金	20,000	194,060	194,060	0	0	174,060
0401-04 弁 償 及 違 約 金	20,000	2,882,800	1,937,800	0	945,000	1,917,800	不法行為による損害賠償金があたること等のため
0401-05 石油公団承継債権整理収入	382,466,000	25,190,088,238	25,190,088,238	0	0	24,807,622,238	石油公団の解散に伴い承継した貸付金の償還があったこと等のため
0401-06 石油公団承継株式配当金収入	10,150,000,000	16,088,654,196	16,088,654,196	0	0	5,938,654,196	石油公団の解散に伴い承継した株式に係る配当金が予定より多かったため
0401-07 石油公団承継株式売払収入	500,000,000	0	0	0	0	△ 500,000,000	石油公団の解散に伴い承継した株式の売払いがなかったため
0401-08 雑 入	3,760,939,000	6,902,677,929	6,902,677,929	0	0	3,141,738,929	石油証券の発行において、発行高を超過する収入金があったこと等のため
0401-09 納 付 金	0	39,111,934	39,111,934	0	0	39,111,934	鉱業法の一部を改正する等の法律(平成23年法律第84号)附則第8条の規定による廃止前の石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年法律第162号)第19条第1項の規定による納付金があったため
0500-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	194,673,480,000	439,295,518,935	439,295,518,935	0	0	244,622,038,935	前年度においてエネルギー需給構造高度化対策費の繰越しがあったこと等のため
歳 入 合 計	2,479,685,514,000	2,560,148,465,898	2,560,147,520,898	0	945,000	80,462,006,898
(84) 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 エネルギー需給勘定

2 歲 出
項 目	歳 出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	流 用 等
增 △ 减 额
(円)	歳 出 予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
01 燃料安定供給対策費	304,690,917,000	24,472,365,426	0	0	329,163,282,426	178,246,175,198	27,005,858,919	123,911,248,309	不用額を生じたのは、国家備蓄石油の油種入替事業に係る石油購入及び緊急放出による買戻しがなかったこと等により、国家備蓄石油増強対策事業費を要することが少なかったこと等のため
63191-123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	121,677,669,000	0	0	0	121,677,669,000	10,779,088,710	0	110,898,580,290
63191-913-09 土地借料	3,121,000	0	0	0	3,121,000	3,120,847	0	153
63191-123-09 株式売払手数料	7,500,000	0	0	0	7,500,000	0	0	7,500,000
63191-125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	2,469,718,000	0	0	0	2,469,718,000	2,244,957,888	0	224,760,112
63191-205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	29,720,000,000	11,833,580,000	0	0	41,553,580,000	26,680,704,998	13,983,617,000	889,258,002
63191-125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	1,692,700,000	0	0	0	1,692,700,000	1,673,097,336	0	19,602,664
63191-125-14 国家備蓄石油管理等委託費	57,713,744,000	0	0	0	57,713,744,000	53,557,514,524	0	4,156,229,476
63191-405-16 產油国等連携強化促進事業費補助金	9,105,609,000	21,358,916	0	0	9,126,967,916	8,841,690,986	12,386,750	272,890,180
63191-405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	19,985,551,000	6,997,852,000	0	0	26,983,403,000	17,853,617,111	6,095,551,000	3,034,234,889
63191-405-16 石油製品品質確保事業費補助金	1,150,094,000	0	0	0	1,150,094,000	1,001,660,559	0	148,433,441
63191-405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	14,898,702,000	5,619,574,510	0	0	20,518,276,510	10,996,038,647	6,914,304,169	2,607,933,694
63191-405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	899,994,000	0	0	0	899,994,000	820,124,851	0	79,869,149
63191-305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	5,449,932,000	0	0	0	5,449,932,000	5,342,309,556	0	107,622,444
63029-135-16 国有資産所在市町村交付金	9,243,608,000	0	0	0	9,243,608,000	9,243,606,000	0	2,000