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(チ) 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第4条第1項の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債
(次ページへつづく)
区 分	平 成 24 年度	平 成 25 年度	平 成 26 年度	平 成 27 年度	平 成 28
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借
平 成 30 年 度	-	-	899,876,200	-	-	-	-	-	-	-	19,690,600
" 31 "	-	-	-	-	-	308,884,800	-	-	-	-	-
" 32 "	-	-	-	-	-	-	-	291,385,000	-	-	-
" 33 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	19,690,600
" 34 "	786,816,350	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 35 "	-	-	806,612,600	-	-	-	-	-	-	-	-
" 36 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 37 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 38 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 39 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 40 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 41 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 42 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 43 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 44 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 45 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 46 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 47 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 48 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 49 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 50 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 51 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 52 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 53 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 54 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 55 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 56 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 57 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 58 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 59 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 60 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 61 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 62 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 63 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 64 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 65 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 66 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 67 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 68 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 69 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	786,816,350	-	1,706,488,800	-	-	308,884,800	-	291,385,000	-	39,381,200
(前ページよりつづく)
区 分	年 度	平 成 29 年度	計	合(イ チ )
換 発 行 分	新 規 発 行 分
(千円)	借 換 発 行 分
(千円)	予 定 額(千円)	增△ 减額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 减額(千円)	改予定額(千円)
平 成 30 年 度	19,488,300	39,178,900	-	-	919,566,800	19,488,300	939,055,100	119,653,910,290	△	5,210,179,403	114,443,730,887
" 31 "	-	-	-	493,715,700	802,600,500	-	802,600,500	91,793,612,960	1,286,586,875	93,080,199,835
" 32 "	-	-	-	-	291,385,000	-	291,385,000	69,406,501,310	△	177,562,186	69,228,939,124
" 33 "	△ 19,690,600	-	-	-	19,690,600	△ 19,690,600	-	60,947,190,860	△	681,716,642	60,265,474,218
" 34 "	-	-	-	493,715,700	1,280,532,050	-	1,280,532,050	60,416,348,530	845,629,126	61,261,977,656
" 35 "	-	-	-	-	806,612,600	-	806,612,600	39,946,727,502	1,939,623,555	41,886,351,057
" 36 "	-	-	-	-	-	-	-	39,800,737,220	40,410,817	39,841,148,037
" 37 "	-	-	-	-	-	-	-	42,818,465,920	△	75,870,620	42,742,595,299
" 38 "	-	-	-	-	-	-	-	35,774,044,320	4,486,241,143	40,260,285,463
" 39 "	-	-	-	-	-	-	-	39,243,590,770	△	2,900,618,256	36,342,972,514
" 40 "	-	-	-	-	-	-	-	12,335,948,050	△	36,084,075	12,299,863,975
" 41 "	-	-	-	-	-	-	-	14,492,100,600	△	26,784,075	14,465,316,525
" 42 "	-	-	-	-	-	-	-	16,245,574,700	△	1,984,075	16,243,590,625
" 43 "	-	-	-	-	-	-	-	15,778,494,950	89,815,925	15,868,310,875
" 44 "	-	-	-	-	-	-	-	18,215,070,600	453,915,925	18,668,986,525
" 45 "	-	-	-	-	-	-	-	18,198,990,950	△	34,684,075	18,164,306,875
" 46 "	-	-	-	-	-	-	-	20,105,422,500	△	116,984,075	19,988,438,425
" 47 "	-	-	-	-	-	-	-	19,291,902,250	△	20,384,075	19,271,518,175
" 48 "	-	-	-	-	-	-	-	18,391,899,800	△	340,514,475	18,051,385,325
" 49 "	-	-	-	-	-	-	-	15,570,583,100	△	208,770,415	15,361,812,685
" 50 "	-	-	-	-	-	-	-	4,915,072,150	△	82,811,315	4,832,260,835
" 51 "	-	-	-	-	-	-	-	5,497,923,200	△	85,311,315	5,412,611,885
" 52 "	-	-	-	-	-	-	-	6,489,220,200	1,888,685	6,491,108,885
" 53 "	-	-	-	-	-	-	-	6,887,302,250	108,888,685	6,996,190,935
" 54 "	-	-	-	-	-	-	-	6,238,969,800	85,888,685	6,324,858,485
" 55 "	-	-	-	-	-	-	-	8,286,733,050	△	27,011,315	8,259,721,735
" 56 "	-	-	-	-	-	-	-	9,590,106,600	△	41,211,315	9,548,895,285
" 57 "	-	-	-	-	-	-	-	10,825,401,850	62,688,685	10,888,090,535
" 58 "	-	-	-	-	-	-	-	8,261,191,100	1,016,577,985	9,277,769,085
" 59 "	-	-	-	-	-	-	-	10,366,447,050	△	506,556,590	9,859,890,460
" 60 "	-	-	-	-	-	-	-	1,417,198,650	△	87,055,940	1,330,142,710
" 61 "	-	-	-	-	-	-	-	1,438,398,650	△	79,055,940	1,359,342,710
" 62 "	-	-	-	-	-	-	-	2,052,798,650	△	97,855,940	1,954,942,710
" 63 "	-	-	-	-	-	-	-	1,990,798,650	△	86,955,940	1,903,842,710
" 64 "	-	-	-	-	-	-	-	2,061,898,650	△	70,055,940	1,991,842,710
" 65 "	-	-	-	-	-	-	-	2,188,098,650	△	91,955,940	2,096,142,710
" 66 "	-	-	-	-	-	-	-	2,343,635,700	△	53,755,940	2,289,879,760
" 67 "	-	-	-	-	-	-	-	1,886,781,000	510,942,060	2,397,723,060
" 68 "	-	-	-	-	-	-	-	1,502,537,300	89,649,660	1,592,186,960
" 69 "	-	-	-	-	-	-	-	2,490,274,050	△	1,167,122,550	1,323,151,500
合計	△ 202,300	39,178,900	-	987,431,400	4,120,387,550	△ 202,300	4,120,185,250	865,157,904,382	△ 1,290,104,615	863,867,799,767
(注) 1 本表は、平成 29 年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債、各年度における公債の発行の特例に関する法律に基づく国債、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第69条第1項及び第4項の規定による国債並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第4条第1項の規定による国債であり、「借換発行分」とは、特別会計に関する法律第46条第1項及び第47条第1項(平成18年度以前の発行分については同法附則第66条第1号の規定による廃止前の国債整理基金特別会計法第5条第1項及び第5条の2並びに平成19年度から平成25年度までの発行分については特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律第1条の規定による改正前の特別会計に関する法律第47条の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は、次のとおりである。

平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成11年度における公債の発行の特例に関する法律、平成12年度における公債の発行の特例に関する法律、平成13年度における公債の発行の特例に関する法律、平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成15年度における公債の発行の特例に関する法律、平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成20年度における公債の発行の特例に関する法律、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律、平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成23年度における公債の発行の特例に関する法律、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律

4 「各年度における公債の発行の特例に関する法律に基づく国債及びその国債を借り換えるための国債」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第69条第1項及び第4項の規定による国債並びにその国債を借り換えるための国債」の平成29年度新規発行分に相当する額の国債が平成30年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、当該国債の償還年次及び計数は異同を生ずることがある。

5 平成 29 年度発行分の国債が、既発行の国債と同一銘柄の国債として発行された場合は、償還年次及び計数は異同を生ずることがある。

6 本表の金額は、国債の額面による金額(次項に掲げる国債については次項に掲げる金額)であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

7 発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)については、平成29年11月30日の想定元金額で計上している。

8 本表(イ)の「増△減額」又は「増加額」の内訳は、次のとおりである。

（1）平成29年度新規発行分の平成31年度、34年度、39年度、49年度、59年度及び69年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに平成29年度借換発行分の平成34年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額又は減少額である。

(2) 平成 28 年度借換発行分の平成 30 年度から 37 年度、39 年度から 55 年度及び 57 年度から 68 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第 47 条第 1 項の規定により平成 28 年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限 2 年から 5 年、8 年、9 年、12 年から 14 年、18 年から 23 年、25 年、26 年、33 年、34 年、37 年、38 年及び 40 年の国債として当初予定していたものの一部を償還期限 6 年、7 年、11 年、15 年から 17 年、24 年、27 年、29 年から 32 年、35 年、36 年及び 39 年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成 29 年度借換発行分の平成 35 年度から 38 年度、45 年度、52 年度、55 年度及び 60 年度から 69 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第 47 条第 1 項の規定により平成 29 年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限 16 年、23 年、26 年、31 年から 37 年及び 40 年の国債として当初予定していたものの一部を償還期限 6 年から 9 年、38 年及び 39 年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成 29 年度借換発行分の平成 30 年度から 33 年度、39 年度から 44 年度、46 年度から 51 年度、53 年度、54 年度及び 56 年度から 59 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数並びに平成 29 年度借換発行分の平成 34 年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数は、償還期限 1 年から 4 年、10 年、17 年、20 年から 22 年及び 27 年の国債として当初予定していたものの一部を償還期限 11 年から 15 年、18 年、19 年、24 年、25 年及び 28 年から 30 年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(3) 平成 28 年度新規発行分の平成 30 年度、33 年度、38 年度、48 年度及び 58 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成 28 年度借換発行分の平成 38 年度及び 56 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数並びに平成 29 年度新規発行分の平成 31 年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 平成 20 年度新規発行分の平成 30 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 20 年度借換発行分の平成 30 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 21 年度借換発行分の平成 31 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 22 年度借換発行分の平成 32 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 25 年度借換発行分の平成 30 年度及び 35 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成 26 年度借換発行分の平成 31 年度、35 年度及び 36 年度償還予定の増加額欄に示されている計数並びに平成 27 年度借換発行分の平
成 30 年度、32 年度、36 年度及び 37 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(5) 平成 28 年度新規発行分の平成 67 年度及び 68 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限 40 年の国債として当初予定していたものの初期利拡期を平成 29 年 3 月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成 29 年度新規発行分の平成 33 年度、38 年度、48 年度、58 年度及び 68 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数並びに平成 29 年度新規発行分の平成 34 年度、39 年度、49 年度、59 年度及び 69 年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数は、償還期限 5 年、10 年、20 年、30 年及び 40 年の国債として当初予定していたものの初期利拡期を平成 29 年 9 月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

9 本表(口)の「増△減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 平成 29 年度借換発行分の平成 34 年度償還予定の増△ 減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額である。

(2) 平成 28 年度借換発行分の平成 30 年度、31 年度及び 33 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限 2 年及び 5 年の国債として当初予定していたものの一部を償還期限 3 年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成 29 年度借換発行分の平成 30 年度、31 年度及び 32 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限 1 年の国債として当初予定していたものの一部を償還期限 2 年及び 3 年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(3) 平成 28 年度借換発行分の平成 48 年度及び 58 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数並びに平成 29 年度新規発行分の平成 31 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う減少額である。

(5) 平成 14 年度新規発行分の平成 30 年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成 15 年度新規発行分の平成 30 年度及び 31 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成 16 年度新規発行分の平成 31 年度及び 32 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成 17 年度新規発行分の平成 32 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 18 年度新規発行分の平成 33 年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成 19 年度新規発行分の平成 34 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 20 年度新規発行分の平成 35 年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成 20 年度借換発行分の平成 30 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 23 年度借換発行分の平成 33 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 25 年度借換発行分の平成 35 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 26 年度借換発行分の平成 35 年度及び 36 年度償還予定の減少額欄に示されている計数並びに平成 27 年度借換発行分の平成 36 年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(6) 平成 28 年度新規発行分の平成 34 年度及び 39 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、平成 28 年度において発行を予定していたものの一部が平成 29 年 4 月 1 日から同年 6 月 30 日までの間に発行されたこと等に伴う増加額である。

(7) 平成 28 年度借換発行分の平成 37 年度、38 年度、67 年度及び 68 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限 10 年及び 40 年の国債として当初予定していたものの初期利拡期を平成 29 年 3 月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成 29 年度新規発行分の平成 33 年度、34 年度、38 年度、39 年度、48 年度及び 49 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限 5 年、10 年及び 20 年の国債として当初予定していたものの初期利拡期を平成 30 年 3 月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成 29 年度借換発行分の平成 33 年度、38 年度、39 年度、48 年度、49 年度、58 年度、59 年度、68 年度及び 69 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数並びに平成 29 年度借換発行分の平成 34 年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数は、償還期限 5 年、10 年、20 年、30 年及び 40 年の国債として当初予定していたものの初期利拡期を平成 29 年 9 月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

10 本表(ハ)の平成29年度借換発行分の平成30年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う減少額である。

11 本表(二)の「増△減額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 平成 29 年度借換発行分の平成 31 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う減少額である。

(2) 平成 29 年度借換発行分の平成 33 年度、34 年度、38 年度、39 年度、48 年度、49 年度、58 年度及び 59 年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限 5 年、10 年、20 年及び 30 年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成 29 年 9 月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

12 本表(ホ)の平成29年度借換発行分の平成30年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う減少額である。

13 本表(へ)の「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 平成 29 年度借換発行分の平成 30 年度償還予定の減少額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う減少額である。

(2) 平成 29 年度借換発行分の平成 30 年度償還予定の減少額欄の上段に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う減少額である。

14 本表(ト)の「増△減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 平成 29 年度新規発行分の平成 30 年度及び 31 年度償還予定の増△ 減額欄の下段に示されている計数並びに平成 29 年度借換発行分の平成 30 年度及び 31 年度償還予定の増△ 減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額又は減少額である。

(2) 平成 29 年度新規発行分の平成 30 年度及び 31 年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数並びに平成 29 年度借換発行分の平成 30 年度及び 31 年度償還予定の増△ 減額欄の上
段に示されている計数は、発行条件の変更に伴う増加額又は減少額である。

(3) 平成 28 年度新規発行分の平成 30 年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用となったこと等に伴う減少額である。

(4) 平成 23 年度新規発行分の平成 33 年度及び 34 年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに平成 24 年度新規発行分の平成 30 年度、34 年度及び 35 年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、当初予定していた国債が買入消却されたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(5) 平成 28 年度借換発行分の平成 30 年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、平成 28 年度中に予定していた株式の売払いがなかったことに伴う増加額である。

15 本表(チ)の平成28年度借換発行分の平成30年度及び33年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限5年の国債として当初予定していたものを償還期限2年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

16 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
(4) 財政投融資特別会计国债の発行年度別償還年次表
区 分	平 成 13 年度 発 行 分(千円)	平 成 14 年度 発 行 分(千円)	平 成 15 年度 発 行 分(千円)	平 成 16 年度 発 行 分(千円)	平 成 17 年度 発 行 分(千円)	平 成 18 年度 発 行 分(千円)	平 成 19 年度 発 行 分(千円)	平 成 20 年度 発 行 分(千円)	平 成 21 年度 発 行 分(千円)	平 成 22 年度 発 行 分(千円)
平 成 30 年度	-	-	-	-	-	-	-	2,389,941,750	238,986,300	-
" 31 "	-	-	-	525,000,000	-	-	-	-	4,259,317,100	470,886,250
" 32 "	882,174,500	-	-	-	701,291,300	-	-	-	-	940,755,250
" 33 "	1,163,145,350	309,120,650	-	-	-	499,509,700	-	-	-	-
" 34 "	-	1,331,738,250	275,616,300	-	-	-	-	-	-	-
" 35 "	-	-	1,316,035,700	257,374,000	-	-	-	-	-	-
" 36 "	-	-	-	1,370,016,850	304,674,350	-	-	-	-	-
" 37 "	-	-	-	-	1,212,251,650	156,351,400	-	-	-	-
" 38 "	-	-	-	-	-	1,481,517,150	534,772,250	-	-	-
" 39 "	-	-	-	-	-	-	1,046,005,500	157,959,100	-	-
" 40 "	-	-	-	-	-	-	-	1,142,305,550	60,098,300	-
" 41 "	-	-	-	-	-	-	-	-	1,097,544,250	169,407,050
" 42 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,027,514,100
" 43 "	302,291,300	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 44 "	-	301,301,150	100,633,950	-	-	-	-	-	-	-
" 45 "	-	-	304,208,650	101,708,700	-	-	-	-	-	-
" 46 "	-	-	-	302,541,850	91,882,050	-	-	-	-	-
" 47 "	-	-	-	-	210,072,600	50,952,800	-	-	-	-
" 48 "	-	-	-	-	-	252,977,450	184,804,150	-	-	-
" 49 "	-	-	-	-	-	-	113,512,950	99,050,900	-	-
" 50 "	-	-	-	-	-	-	-	100,529,700	-	-
" 51 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	19,078,650
" 52 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	81,082,100
" 53 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 54 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 55 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 56 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 57 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 58 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 59 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 60 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 61 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 62 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 63 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 64 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 65 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 66 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 67 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 68 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 69 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	2,347,611,150	1,942,160,050	1,996,494,600	2,556,641,400	2,520,171,950	2,441,308,500	1,879,094,850	3,889,787,000	5,655,945,950	2,708,723,400
(前ページよりつづく)

区 分	計
予 定 額
(千円)	増△減額
(千円)	改予定額
(千円)
平成30年度	12,918,718,800	△ 23,199,300	12,895,519,500
" 31 "	13,533,591,650	△ 5,799,300	13,527,792,350
" 32 "	9,081,354,800	-	9,081,354,800
" 33 "	11,738,958,100	△ 38,473,650	11,700,484,450
" 34 "	9,249,013,800	△ 11,595,300	9,237,418,500
" 35 "	4,369,722,400	-	4,369,722,400
" 36 "	5,140,369,800	-	5,140,369,800
" 37 "	3,530,649,300	-	3,530,649,300
" 38 "	6,455,995,000	△ 13,098,400	6,442,896,600
" 39 "	4,653,964,600	△ 7,736,600	4,646,228,000
" 40 "	1,202,403,850	-	1,202,403,850
" 41 "	1,266,951,300	-	1,266,951,300
" 42 "	1,538,377,200	-	1,538,377,200
" 43 "	1,113,233,950	-	1,113,233,950
" 44 "	850,930,300	-	850,930,300
" 45 "	898,624,950	-	898,624,950
" 46 "	742,029,400	-	742,029,400
" 47 "	418,349,650	-	418,349,650
" 48 "	1,782,308,350	△ 1,964,850	1,780,343,500
" 49 "	262,563,850	-	262,563,850
" 50 "	100,529,700	-	100,529,700
" 51 "	19,078,650	-	19,078,650
" 52 "	121,381,650	-	121,381,650
" 53 "	108,599,600	-	108,599,600
" 54 "	20,132,050	-	20,132,050
" 55 "	108,868,800	-	108,868,800
" 56 "	70,195,250	-	70,195,250
" 57 "	-	-	-
" 58 "	910,092,950	465,028,500	1,375,121,450
" 59 "	900,000,000	△ 441,463,550	458,536,450
" 60 "	-	-	-
" 61 "	-	-	-
" 62 "	-	-	-
" 63 "	-	-	-
" 64 "	-	-	-
" 65 "	-	-	-
" 66 "	36,862,950	-	36,862,950
" 67 "	258,717,650	623,202,000	881,919,650
" 68 "	520,000,000	101,355,750	621,355,750
" 69 "	600,000,000	△ 600,000,000	-
合計	94,522,570,300	46,255,300	94,568,825,600
(注) 1 本表は、平成 29 年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 平成 29 年度発行分の国債が、既発行の国債と同一銘柄の国債として発行された場合は、償還年次及び計数は異同を生ずることがある。

3 本表の金額は、国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

4 本表の「増△ 減額」の内訳は、次のとおりである。

（1）平成28年度発行分の平成30年度、33年度、38年度、48年度及び58年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに平成29年度発行分の平成31年度、34年度及び39年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行条件の変更に伴う増加額又は減少額である。

(2) 平成 28 年度発行分の平成 67 年度及び 68 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数並びに平成 29 年度発行分の平成 58 年度、59 年度、68 年度及び 69 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限 30 年及び 40 年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成 29 年 9 月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

5 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
## Ⅲ 漁船

## 1 過去 1 年間に使用した漁船

当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船も含めます。）

## 2 無動力漁船と船外機付漁船の隻数

使用した漁船のうち、11月1日現在で持っている隻数を記入してください。（借りている漁船も含めます。）

## 3 動力漁船

【動力漁船についてのみ記入】

1 台の船外機を複数の無動力漁船に付けて使用した場合は、1 隻を船外機付漁船とし、他は無動力漁船としてください。

過去1年間に使用した動力漁船(借りた漁船も含めます。)	11月1日現在で持っている動力漁船
トン数
(小数点以下1位まで記入し、小数点2位以降は切り捨ててください。)	11月1日現在で持っている	持っていない	過去1年間の出漁日数	販売金額が最も多かった漁業種類
①	②	③
(トン) 小数点↓	いずれかに印	(日)	全国漁業種類番号を記入
401	1	2
402	1	2
403	1	2
404	1	2
405	1	2
406	1	2
407	1	2
408	1	2
409	1	2
410	1	2

借りている漁船は含め、貸して

いる漁船は含めません。

## 出漁日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

・なお、遊漁船業は含めません。

↑↑

6ページの全国漁業種類番号で当てはまる番号を記入してください。
(3) かき類養殖 ___

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式 イ はえ縄

ウ 地まき式、そだひび式

台数と1台の平均面積を記入してください。万千百十(台)

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

養殖している養殖場の面積を記入してください。

万千百十(m)

平均面積

533

万千百十(m²)

（４）わかめ類養殖

幹縄（海面に水平に張って種糸を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

(5) のり類養殖

施設の面積を平方メートル単位で記入してください。

万千百十(m²)

551

養殖施設の面積には潮通じ、船辺は含めません。

面積は、真上からみた養殖が設の面積とし、何枚重ね張りしても

1枚の網ひびの面積としてください。

（6）真珠養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。

真珠母貝養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。)

万千百十(台)

4 過去 1 年間の漁獲物・販売金額について、当てはまる番号を一つので囲んでください。

販売金額なし	100万円未満	100万〜	300万〜	500万〜	800万〜	1,000万〜	1,500万〜	2,000万〜	5,000万〜	1億〜	2億〜	5億〜	10億円以上
販売金額	581	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
うち、海面養殖	582	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13

5 過去1年間のすべての漁獲物・収獲物の出荷先に〇印を付けてください。そのうち、出荷額の最も多かった出荷先一つは「①」としてください。

場又は荷さばき所	漁業協同組合の市	外の卸売市場	漁業協同組合以	業者	流通業者・加工	小売業者	生協	直売所	自家販売	その他

調査はここで終わりです。

ご協力ありがとうございました。

内容の問い合わせのみに使用させていただきますので、電話番号の記入をお願いします。

電話番号：
## 【2】 土地

## 1 田

お宅で所有している田は——	201
うち，他に貸している田は——(経営を委託している田を含みます)	202
うち，耕作を放棄した田は——(済去！年以上付けせず，今後6作付けする考えのない田)	203
他から借り入れている田は——(経営を受託している田を含みます)	204
軍用地内の熟認耕作地——	206
田の経営耕地——(201-202-203+204+206)	①
田の経営耕地(①)のうち，20a以上に区画整理された面積は——	208
借り入れている田のうち，20a以上に区画整理された面積は——

## 田の経営耕地に,過去1年間どのような作付けをしましたか。

稲を作った田——(青刈り稲は除きます)	209
うち，裏作物を作った田——(二毛作した田)	210
稲以外の作物だけを作った田——(青刈り稲を含みます)	211
何も作らなかった田(休耕田)——(耕作放棄した田は除きます)	212

(209, 211, 212の計は、田の経営耕地(①)と一致します)

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

お宅で所有している樹園地は------	213
うち，他に貸している樹園地は------(経営を委託している樹園地を含みます)	214
うち，耕作を放棄した樹園地は------(過去1年以上栽培すぎ、今後も栽培する考えのない樹園地)	215
他から借り入れている樹園地は------(経営を受託している樹園地を含みます)	216
軍用地内の熟認耕作地------	217
樹園地の経営耕地------(213−214−215+216+217)	②

## 樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。

果樹園——(パインアップル園を含みます)	219
茶園——	220
その他の樹園地——(桑園, たけのこ, 5年以上栽培)	221
している花木等の栽培地

(219〜221の計は, 樹園地の経営耕地 (②) と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

お宅で所有している畑は	222
うち，他に貸している畑は——(経営を委託している畑を含みます)	223
うち，耕作を放棄した畑は——(過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑)	224
他から借り入れている畑は——(経営を受託している畑を含みます)	225
軍用地内の黙認耕作地——	226
畑の経営耕地——(222-223-224+225+226)	③

## 畑の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

普通作物を作った畑

(飼料用作物専用畑及び牧草専用地を除きます)

飼料用作物（牧草を含みます）

だけを作った畑

牧草専用地

(造成改良草地を含みます)

何も作らなかった畑（休耕畑）

(耕作放棄した畑は除きます)

(228～231の計は，畑の経営耕地(③)と一致します)

4 総経営耕地面積 ----

(田①＋樹園地②＋畑③)

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林，原野等で過去1年間に利用した土地面積を記入してください。

233
# 【3】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培した作物は除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水(1期作, 2期作の合計)	301
小麦	303
とうもろこし, きび, その他の雑穀--未成熟とうもろこし(スイートコ--ンなど)を除きます	308

さとうきび
(10／11年期収穫のもののみ)
株出
(初めて
2回目
3回目
4・5回目
6回目以上
たばこ
茶(栽培面積)
その他の工芸農作物
[いぐさ, ごま, 薬用作物などの合計]
夏植(9年夏に植えたもの)
春植(10年春に植えたもの)
321
322
323
324
325
326
327
328
329
333

$\downarrow$ ha (町) (反) a (訳)

野菜類(露地野菜のみ)	トマト	334
きゅうり	335
かぼちゃ	337
にがうり	338
とうがん	339
結球はくさい	340
非結球はくさい	341
キャベッ	342
ほうれんそう	343
さやいんげん	345
ちんげんさい	346
だいこん	348
にんじん	349
レタス	351
ピーマン	352
すいか	354
その他の野菜	359
花き類(切花・鉢物など)
花木(栽培面積)	360
(露地栽培のみ)
種苗・苗木類	361
その他の作物	362
銅料用作物, 青刈り作物, 芝など, どの作物欄にも該当しなかった作物

## 【4】販売目的で栽培している果樹の栽培面積（施設栽培は除きます）

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

ha a

(町) (反) (歆)

温州みかん——	405
たんかん——	407
その他のかんきつ類——[シイクワシャー,なつみかんなど]パインアップル——	408
マンゴ——	409
その①[キウイフルーツ,いちじくなざの合計]——	410
——	415
## 【5】施設園芸

記入上の注意
・施設とは，ビニールハウスなどの施設で，その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。
・1坪は3.3㎡として計算してください。

1 過去１年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稲の育苗だけ，または，きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

2 過去１年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稻苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	423
花き類・花木	424
果樹類	425
種苗・苗木類	426

## 【6】販売目的で飼っている家畜

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

1 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上	442
2 歳（24か月）未満	443

2 肉用牛

頭

和 牛などの肉用種	子取り用めす牛(子取り用めす予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	445
446
447
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	448
449
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	450
451
合計(445～451の計)-

3	书き	456

子取り用めす豚（6か月以上）-	458
肥育中の豚-	459
（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

5 採卵鶏（種卵用にわとりを含みます）

卵の販売目的で飼っている採卵鶏（ひなどりを含む）を記入してください。

飼っている羽数___460___万千百羽

6	ブロイラー
過去1年間に出荷した羽数	461

## 【7】沖縄県設定項目

## 【8】農産物の販売

過去１年間の農産物の販売金額（粗収益）の合計はどれくらいですか。（畜産物，まゆ，栽培きのこも含みます）

販売なし	一五万円未満	一五万円	一〇〇万円	一〇〇万円	二〇〇万円	三〇〇万円	五〇〇万円	七〇〇万円	一〇〇万円	一五〇〇万円	二〇〇万円	三〇〇万円	五〇〇万円	一億円以上
1	000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14

## 【9】農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去１年間に農産物の販売のある農家（【8】が販売なしを除く）のみ記入してください。

どの部門の販売金額（租収益）が多かったか，1位，2位，3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付面積の多い方を上位にしてください。
水 稲	503	00	1	2	3
麦 類	504	00	1	2	3
雑穀・いも類・豆類	505	00	1	2	3
工芸農作物(さとうきび，たばこ，茶など)	506	00	1	2	3
露地野菜	507	00	1	2	3
施設野菜	508	00	1	2	3
果樹類（露地及び施設栽培）	509	00	1	2	3
花き・花木（露地及び施設栽培）	510	00	1	2	3
その他の作物(芝種苗，牧草，栽培きのこ類など)	511	00	1	2	3
酪 農	512	00	1	2	3
肉 用 牛	513	00	1	2	3
(肉用として飼っている乳用種を含みます)	514	00	1	2	3
養 豚	515	00	1	2	3
養 鶏（プロイラーを含みます）	516	00	1	2	3
その他の畜産（養蜂を含みます）	517	00	1	2	3
養 蚕	518	00	1	2	3

さとうきび及びパインアップルの販売金額順位と総販売金額に占める割合

工芸農作物のさとうきびだけでは------	518	00
果樹類のパインアップルだけでは------	519	00
## 【10】農業用機械の所有台数

お宅で現在所有している機械（数戸で共有している機械で，お宅で保管している機械を含みます）について，その台数を記入してください。

動力耕うん機・慮用トラクター
歩行型	乗用型
一五馬未力満	一五三〇	三〇以力上
527	0

動力防除機	乗用型スピドスプレヤー	さとうきび刈取機	動力脱葉機	(さとうきび)出機
528

## 【11】農業生産組織（協業経営体を含む）への参加

お宅では，次のような農業生産組織に構成員として参加していますか。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

機械・施設の共同利用組織	農作業を請け負う受託組織	協経営体
530	0	1	1	1

オペレータ一として従事した場合は○印
1

## 【12】農作業の請け負わせ

過去1年間によそに請け負わせた農作業について記入してください。

記入上の注意
・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。・談当するものすべてに①をつけてください。・さとうきび作のすべての作業とは、「耕起・整地」「植付け」「中耕・培土」「防除」及び「収穫」のすべてをいいます。

さとうきび作
すべての作業を請け負わせた	作業負担	別にせた	請た
耕起・整地	植付け	中耕・培土
533	0	1	1	1	1

さとうきび作(つづき)	その他の作物	畜
作業別に請け負わせた
防
除	収
穫	他の作物	産
534	0	1	1	1

## 【13】農作業の請負

過去１年間によそから請け負った農作業について記入してください。

記入上の注意
・経営を受託したものは借入耕地となり，
ここには含めません。

どんな形で請け負い

ましたか

(主なもの一つを〇で囲む)

## 1 さとうきび作

すべての作業を請け負った剣(剣)(反)(数)
作業別に請け負った	耕起・整地	544
植付け	545
中耕・培土	546
防除	547
収穫	548
(ほ場外への搬出を含みます)	549

個 人 受託組織など
相対で
あつ旋などで
1 2 3
1 2 3
1 2 3
1 2 3
1 2 3
1 2 3

## 2 さとうきび作以外の農作業の請負

(該当するものがあれば○で囲みます)

550	000	その他の作物	畜産
1	1

3 過去 1 年間の農作業の請負による料金収入を記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

收入	一五万円未満	一五万円	一〇〇万円	一〇〇万円	二〇〇万円	二〇〇万円	三〇〇万円	五〇〇万円	七〇〇万円	一〇〇〇万円	一五〇〇万円	二〇〇〇万円	三〇〇〇万円	五〇〇万円	一億円以上
551	000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14	15

## 【14】農業雇用（過去1年間）

お宅の農作業のための雇用労働について記入してください。

記入上の注意
・農作業を請け負うために雇い入れた人を合みます。
・農業以外の自営業等で雇い入れた人は除きます。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

## 1 臨時雇等（のべ人日で記入してください）

のべ人日

農業臨時雇（日雇・季節雇）	552
手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（よそに住んでいる子供等の手伝いを含みます）	553

## 2 常 雇 (実人数を記入してください)

お宅の農業のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人	554	0	0	0

(实人数)人
## 【15】農業経営の特徴

## 1 農業経営の法人化

お宅の農業経営を法人化していますか。

なお、自营業や参加している協業経営体が法人になっている場合は該当しません。

(該当に✓印を記入します)

法人化している

## 2 家族経営協定

農業経営について，家族で経営移譲や労働条件，収益の分配等について取決めを行っていますか。

(該当に✓印を記入します)

取り決めていない

取り決めている

取決めの形態(いずれかを○)	取決めの内容(該当するものすべてを○で囲みます)
文書にめてより取りる	文し書てはい作な成い	農業経営の方針決定	収益の分配	経営の移譲	就業条件(分)休日等)、その他
602	1	2	1	1	1	1

## 3 農業生産関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に∀印を記入します)

行っていない

(該当するものすべてを〇で囲みます)

行っている	農産物の加工	店や消費者に直接販売	観光農園	その他
603	0	1	1	1	1

## 4 契約生産

消費者や農産物販売業者等との契約により，農畜産物の生産を行っていますか。

(該当に✓印を記入します)

行っていない

(販売金額が最も多いものを〇で囲みます)

行っている

## 5 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや，堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に✓印を記入します)

行っていない

行っている

家畜のふん尿については、どのように処理していますか。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

処理施設なし	処理施設を利用
生ぶん尿の耕地還元	敷料等と交換	素堀だめ,野積み	自家処理施設を利用	共同処理施設を利用
606	1	1	1	1	1

## 認定農業者

農業経営基盤強化促進法による認定農業者がいる場合は記入してください

(いる場合は〇で囲みます)

認定農業者が	607	0000	1
## 【2】土地

## 記入上の注意

この土地には，土地台帳の地目や面積ではなく，現在の地目と面積を記入してください。

面積には，けい畔も含めた面積を記入してください。

他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

## 1 田

お宅で所有している田は ……

うち，他に貸している田は（経営を委託している田を含みます）

うち，耕作を放棄した田は

（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない田）

他から借り入れている田は（経営を受託している田を含みます）

軍用地内の黙認耕作地 ……

田の経営耕地 ……

(201-202-203+204+206)

2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

お宅で所有している樹園地は……

うち，他に貸している樹園地は（経営を委託している樹園地を含みます）

うち，耕作を放棄した樹園地は

（過去1年以上栽培せず，今後も栽培する考えのない樹園地）

他から借り入れている樹園地は（経営を受託している樹園地を含みます）

軍用地内の黙認耕作地……

樹園地の経営耕地……

(213−214−215+216+217)

3 畑(牧草専用地を含み, 樹園地は除きます)

お宅で所有している畑は……

うち, 他に貸している畑は (経営を委託している畑を含みます)

うち, 耕作を放棄した畑は

(過去1年以上作付けせず, 今後も作付けする考えのない畑)

他から借り入れている畑は (経営を受託している畑を含みます)

軍用地内の黙認耕作地……

畑の経営耕地……

(222-223-224+225+226)

## 4 総経営耕地面積 (田①+樹園地②+畑③)

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林，原野等で過去1年間に利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (敵)

ha (町) (反) a (歃)

ha (町) (反) a (歃)

ha (町) (反) a (歃)