Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1 全国の主要都市の並列販売店舗における生鮮野菜の販売区分（国産有機栽培品、国産特別栽培品及び輸入品）別の価格・販売動向

## (1) 品目別販売区分別の並列販売店舗数割合

ア 国産標準品と国産有機栽培品の並列販売店舗について、並列販売店舗数割合 $ ^{(注)} $ が大きい上位4品目をみると、にんじんが34.1％と最も取扱いが多く、次いでたまねぎ（33.2%）、こまつな（30.1%）、ほうれんそう（29.6%）の順となっている。

イ 国産標準品と国産特別栽培品の並列販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、しようがが15.4％と最も取扱いが多く、次いでたまねぎ（14.7％）、ミニトマト（11.8％）、にんじん（10.7％）の順となっている。

ウ 国産標準品と輸入品の並列販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、にんにくが41.5％と最も取扱いが多く、次いでかぼちゃ（18.7％）、ブロッコリー（11.2％）、しょうが（2.7％）の順となっている。

注：並列販売店舗数割合は、年間延べ調査票回収数（1,164店舗）に対する各品目の販売区分別の年間延べ並列販売店舗数の割合である。

表 1 品目別販売区分別の並列販売店舗数割合（平成27年）

品目	並列販売店舗数割合
国産有機栽培品	国産特別栽培品	輸入品
%	%	%
だいこん	13.7	1.8	…
にんじん	34.1	10.7	0.3
ごぼう	17.7	4.5	-
はくさい	…	1.3	…
みずな	25.8	2.7	…
こまつな	30.1	2.9	…
キャベツ	8.2	1.5	…
ほうれんそう	29.6	2.3	…
ねぎ	5.8	2.2	0.1
ブロッコリー	…	…	11.2
レタス	…	4.2	…
きゅうり	3.4	4.2	…
かぼちゃ	…	2.7	18.7
なす	1.7	1.2	…
トマト	9.2	9.1	…
ミニトマト	15.7	11.8	0.5
ピーマン	17.3	8.3	…
ばれいしょ	29.5	9.4	…
さといも	…	4.1	0.1
たまねぎ	33.2	14.7	2.6
にんにく	…	10.5	41.5
しようが	…	15.4	2.7
生しいたけ	…	…	0.7
## (2) 並列販売店舗における国産標準品に対する販売区分別品目別の価格比

国産標準品に対する国産有機栽培品について、並列販売店舗数割合が大きい上位4品目の価格比(年平均)をみると、月別の価格の騰落はあるものの、たまねぎが179％と最も大きく、次いでにんじん（173%）、こまつな（151%）、ほうれんそう（145%）の順となっている。

図 1 国産標準品に対する国産有機栽培品の価格比（平成27年）

注：（）内は年平均価格比である（以下図3まで同じ。）。

表 2 全国の主要都市の並列販売店舗における国産標準品と国産有機栽培品の価格比

区 分	たまねぎ	にんじん	こまつな	ほうれんそう
国産標準品	国産有機栽培品	比率	国産標準品	国産有機栽培品	比率	国産標準品	国産有機栽培品	比率	国産標準品	国産有機栽培品	比率
平成27年	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%
300	536	179	342	591	173	771	1,167	151	937	1,362	145
平成27年1月	269	525	195	301	558	186	956	1,208	126	937	1,305	139
2	270	509	189	288	514	178	786	1,128	143	864	1,271	147
3	290	529	182	291	511	176	766	1,142	149	768	1,256	164
4	290	483	167	363	621	171	879	1,082	123	909	1,370	151
5	320	522	163	396	661	167	749	1,196	160	977	1,427	146
6	338	529	157	382	658	172	680	1,163	171	933	1,321	142
7	351	599	171	375	630	168	780	1,191	153	1,032	1,391	135
8	361	619	171	381	634	166	763	1,161	152	1,195	1,430	120
9	319	603	189	368	642	174	929	1,216	131	1,229	1,508	123
10	264	513	195	324	569	175	727	1,234	170	986	1,389	141
11	272	513	189	332	571	172	611	1,136	186	773	1,346	174
12	254	503	198	323	556	172	657	1,196	182	837	1,389	166

注：1 比率については、原数の値により算出しているため、表上の数値で計算した値と一致しない場合がある（以下同じ。）。

2 国産標準品の価格については、販売区分（国産有機栽培品、国産特別栽培品及び輸入品）別に集計対象店舗が異なるため、同一品目でも、価格が異なる場合がある（以下同じ。）。
国産標準品に対する国産特別栽培品について、並列販売店舗数割合が大きい上位4品目の価格比(年平均)をみると、月別の価格の騰落はあるものの、たまねぎが137％と最も大きく、次いでにんじん（136％）、しようが（128％）、ミニトマト（121％）の順となっている。

図2 国産標準品に対する国産特別栽培品の価格比（平成27年）

表 3 全国の主要都市の並列販売店舗における国産標準品と国産特別栽培品の価格比

区 分	たまねぎ	にんじん	しようが	ミニトマト
国 産 標準品	国産特別 栽培品	比率	国 産 標準品	国産特別 栽培品	比率	国 産 標準品	国産特別 栽培品	比率	国 産 標準品	国産特別 栽培品	比率
平成27年	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%
239	326	137	283	383	136	1,232	1,574	128	1,329	1,603	121
平成27年1月	190	261	138	217	346	160	956	1,217	127	1,153	1,335	116
2	220	309	141	203	319	157	1,141	1,411	124	1,116	1,381	124
3	218	285	131	232	333	143	1,099	1,502	137	1,350	1,552	115
4	241	337	140	283	316	112	1,230	1,518	123	1,381	1,650	119
5	221	333	150	383	446	116	1,239	1,582	128	1,392	1,794	129
6	287	351	122	357	429	120	1,224	1,574	129	1,232	1,574	128
7	316	376	119	311	397	128	1,344	1,548	115	1,460	1,538	105
8	313	404	129	332	432	130	1,322	1,597	121	1,419	1,669	118
9	254	326	128	294	441	150	1,315	1,619	123	1,492	1,699	114
10	209	333	159	304	501	165	1,309	1,772	135	1,586	1,905	120
11	210	311	148	264	392	149	1,271	1,754	138	1,508	1,765	117
12	225	325	145	308	392	127	1,289	1,742	135	1,075	1,724	160
ウ 国産標準品に対する輸入品について、並列販売店舗数割合が大きい上位4品目の価格比（年平均）をみると、月別の価格の騰落はあるものの、にんにくが24％と最も小さく、次いでしょうが（49%）、かぼちゃ（54%）、ブロッコリー（71%）の順となっている。

図3 国産標準品に対する輸入品の価格比（平成27年）

表 4 全国の主要都市の並列販売店舗における国産標準品と輸入品の価格比

区 分	にんにく	しようが	かぼちゃ	プロッコリー
国 産 標準品	輸入品	比率	国 産 標準品	輸入品	比率	国 産 標準品	輸入品	比率	国 産 標準品	輸入品	比率
平成27年	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%
3,668	894	24	1,301	641	49	716	384	54	881	625	71
平成27年1月	3,516	788	22	1,399	577	41	757	437	58	811	576	71
2	3,236	782	24	1,106	313	28	687	366	53	833	684	82
3	3,590	817	23	1,347	573	43	765	385	50	755	578	77
4	3,274	827	25	1,203	710	59	751	356	47	985	543	55
5	3,186	863	27	1,174	555	47	786	373	48	903	602	67
6	3,695	882	24	1,053	587	56	674	392	58	858	693	81
7	4,135	942	23	1,505	815	54	542	411	76	805	596	74
8	3,900	914	23	…	…	nc	…	…	nc	912	671	74
9	4,188	1,003	24	…	…	nc	…	…	nc	1,000	716	72
10	3,721	968	26	1,483	950	64	…	…	nc	940	699	74
11	3,735	962	26	1,535	860	56	541	394	73	763	618	81
12	3,867	958	25	1,535	860	56	562	397	71	491	486	99
2 全国の主要都市における生鮮野菜の販売区分（国産有機栽培品、国産特別栽培品及び輸入品）別の価格・販売動向

## (1) 品目別販売区分別の販売店舗数割合

国産有機栽培品が販売されている店舗について、販売店舗数割合 $ ^{注} $ が大きい上位4品目をみると、たまねぎが36.5％と最も取扱いが多く、次いでにんじん（35.0%）、こまつな（30.6%）、ばれいしょ（30.2%）の順となっている。

国産特別栽培品の販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、しようがが20.3％と最も取扱いが多く、次いでたまねぎ（19.0%）、ミニトマト（13.1%）、にんにく（12.5%）の順となっている。

ウ 輸入品の販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、にんにくが42.8％と最も取扱いが多く、次いでかぼちゃ（30.2%）、ブロッコリー（12.8%）、しようが（2.7%）の順となっている。

注：販売店舗数割合は、年間延べ調査票回収数（1,164店舗）に対する各品目の販売区分別の年間延べ販売店舗数の割合である。

表 5 品目別販売区分別の販売店舗数割合（平成27年）

品目	販売店舗数割合
国産有機栽培品	国産特別栽培品	輸入品
%	%	%
だいこん	13.7	2.1	…
にんじん	35.0	12.4	0.3
ごぼう	18.6	5.2	-
はくさい	…	1.4	…
みずな	26.5	3.4	…
こまつな	30.6	4.1	…
キャベツ	8.2	1.5	…
ほうれんそう	30.0	3.1	…
ねぎ	5.8	2.3	0.1
ブロッコリー	…	…	12.8
レタス	…	4.3	…
きゅうり	3.4	5.2	…
かぼちゃ	…	3.5	30.2
なす	1.7	1.2	…
トマト	9.2	9.1	…
ミニトマト	15.7	13.1	0.7
ピーマン	17.5	10.9	…
ばれいしょ	30.2	10.7	…
さといも	…	5.7	0.1
たまねぎ	36.5	19.0	2.6
にんにく	…	12.5	42.8
しようが	…	20.3	2.7
生しいたけ	…	…	0.7
## (2) 品目別販売区分別の価格動向

## アにんじん

販売区分別で平均価格をみると、国産有機栽培品は593円、国産特別栽培品は390円となった。

## イこまつな

販売区分別で平均価格をみると、国産有機栽培品は1,165円、国産特別栽培品は737円となった。

## ウ ブロッコリー

販売区分別で平均価格をみると、輸入品は640円となった。

## エ かぼちゃ

販売区分別で平均価格をみると、国産特別栽培品は641円、輸入品は384円となった。

図４ 品目別販売区分別の価格の推移（平成27年）

注：1 （　）内は年平均価格である（以下同じ。）。

2 当該品目の販売店舗数が1店舗以下であった月の値は未公表としている（以下同じ。）。
## オミニトマト

販売区分別で平均価格をみると、国産有機栽培品は1,746円、国産特別栽培品は1,598円、輸入品は1,703円となった。

## カ ばれいしょ

販売区分別で平均価格をみると、国産有機栽培品は573円、国産特別栽培品は364円となった。

## キたまねぎ

販売区分別で平均価格をみると、国産有機栽培品は526円、国産特別栽培品は313円、輸入品は198円となった。

## クにんにく

販売区分別で平均価格をみると、国産特別栽培品は3,365円、輸入品は888円となった。

## ケしようが

販売区分別で平均価格をみると、国産特別栽培品は1,624円、輸入品は641円となった。
## 1 概况

平成27年の農産物価格指数（平成22年を100とする。以下同じ。）の総合価格指数（以下「総合」という。）は107.6となり、前年に比べて5.3%上昇した。

また、農業生産資材価格指数（平成22年を100とする。以下同じ。）の総合は110.6となり、前年に比べて0.2%上昇した。

この結果、農業交易条件指数（農産物価格指数（総合）/農業生産資材価格指数（総合）×100）は97.3となり、前年に比べて5.1%上昇した。

図１農業物価指数の推移 (平成22年＝100)

表 1 農業物価指数の推移

区 分	平成23年	24	25	26	27	対前年 騰落率 (27/26)
農産物価格指数（総合） ①	97.6	101.8	102.8	102.2	107.6	5.3
農業生産資材価格指数（総合） ②	102.2	102.9	106.4	110.4	110.6	0.2
農業交易条件指数 ①/②×100	95.5	98.9	96.6	92.6	97.3	5.1

平成22年＝100
（２）ディレクトリ構造及び収録ファイル名

[ディレクトリ構造]

$$ \begin{aligned}& 都道府県別統計書 \quad\underline{\hspace{2cm}}\quad\begin{aligned}\\ &I\quad& 農林業経営体 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad&II\quad& 農業経営体 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad&III\quad& 林業経営体 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad&IV\quad& 林業経営体のうち家族経営 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad&V\quad& 総農家 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad&VI\quad& 販売農家 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad&VII\quad& 林家 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad&VIII\quad& 農山村地域調査 \\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

[収録ファイル名]

CD-ROMを参照。

（３）取扱い上の注意

本CD-ROMを賃貸業に使用することを禁じる。また、当省に無断で複写、複製することを禁じる。

5 CD-ROMに収録している市区町村名の取扱いは以下のとおりである。

$$ \begin{aligned}&( 例 )\\&\begin{array}{l} 大田原市 \quad210-00\cdots\\ 大田原町 \quad210-01\\ 親園村 \quad210-02\\ 野崎村 2-1\quad210-03\\ 佐久山町 \quad210-04\\ 金田村 \quad210-05\\ 西那須野町 2-2\quad210-06\\\end{array}\begin{array}{l} 平成 17 年 2 月 1 日 \\ 現在の市区町村 \\\quad 昭和 25 年 2 月 1 日 \\ 現在の市区町村 \\\end{array}\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}& 矢板市 &&211-00&&\cdots\\& 矢板町 &&211-01&&\\& 泉村 &&211-02&&\\& 片岡村 2-1&&211-03&&\\& 野崎村 2-2&&211-04&&\end{aligned} $$

平成17年2月1日現在の市区町村

昭和25年2月1日現在の市区町村

（１）平成17年２月１日現在の市区町村の内訳として、昭和25年２月１日現在の市区町村（1950年世界農業センサス結果表を作成した市区町村範囲である。これを「旧市区町村」という。）の統計を掲載した。

（２）平成17年の市区町村のみで、その内訳としての昭和25年の市区町村がないところは、合併のなかった市区町村である。

また、上記（例）のうち、野崎村2-1（210-03）、野崎村2-2（211-04）とあるのは、昭和25年当時の野崎村が大田原市と矢板市に分割合併したものである。

なお、昭和25年当時の市区町村が、2つの都府県にまたがって分割合併している場合があるので注意されたい。

（3）新市区町村名及び旧市区町村名に（　）が付してあるのは、統計利用上の必要から旧市区町村の範囲を更に細分した区域、若しくは旧市区町村とは異なるが、統計利用上の必要から市区町村の範囲を細分した区域であることを示す。
## 利用者のために

## 1 調査の目的

本調査は、小売段階における生鮮野菜の販売区分（国産有機栽培品、国産特別栽培品及び輸入品をいう。以下同じ。）別の価格動向及び国産標準品との価格の差異を把握し、国内の野菜生産を振興するための各種施策に必要な資料を得ることを目的とする。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調査機関

本調査は、農林水産大臣が委託した民間事業者を通じて実施した。

## 4 調査の対象及び調査対象者数

調査の対象は、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都特別区、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市及び熊本市に所在し、生鮮野菜を取扱っている「百貨店・総合スーパー」、「各種食料品小売業で従業者10人以上」及び「野菜・果実小売業で従業者5人以上」のセルフサービス店を営む事業所でPOSシステムを導入しており、調査対象品目について、いずれかの1品目以上で国産標準品及び国産有機栽培品又は国産特別栽培品を取扱っており、かつ、いずれかの1品目以上で国産標準品及び輸入品を取扱っている事業所とし、無作為抽出により調査対象者116事業所を選定し実施した。なお、平成28年1月～12月の各月の回収数及び回収率は、次のとおりである。

調查月	調查対象者数(店)	回収数(店)	回収率(%)
1月	116	98	84.5
2月	116	94	81.0
3月	116	97	83.6
4月	116	97	83.6
5月	116	97	83.6
6月	116	97	83.6
7月	116	95	81.9
8月	116	96	82.8
9月	116	95	81.9
10月	116	91	78.4
11月	116	91	78.4
12月	116	91	78.4
計	1,392	1,139	81.8
## 5 調査期間

平成28年1月～12月の1年間を調査期間とし、調査は毎月12日を含む週（調査対象週）の木曜日（当日が調査対象者の定休日である場合は金曜日）に実施した。

ただし、特定の調査対象品目について、調査対象日に特売が行われた場合は、調査対象週のうち、調査対象者が平常の価格で販売する日のいずれか1日を調査対象日とした。

## 6 調査事項

(1) 次表の生鮮野菜23品目について、販売区分別の品目について販売があった場合、その1キログラム当たりの販売価格（消費税を含む。以下同じ。）

(2) （1）で該当があった品目について、国産標準品も販売があった場合、その1キログラム当たりの販売価格

品目	販売区分	国産標準品	備考
国産有機栽培品	国産特別栽培品	輸入品
だいこん	○	○	-	○	ラディッシュを除く。
にんじん	○	○	○	○	金時にんじん、ミニキャロットを除く。
ごぼう	○	○	○	○
はくさい	-	○	-	○	結球はくさい
みずな	○	○	-	○
こまつな	○	○	-	○
キャベツ	○	○	-	○	芽キャベツを除く。
ほうれんそう	○	○	-	○
ねぎ	○	○	○	○	白ねぎ
ブロッコリー	-	-	○	○
レタス	-	○	-	○	結球レタス
きゅうり	○	○	-	○
かぼちゃ	-	○	○	○	ズッキーニを除く。
なす	○	○	-	○	長なすを含む。
トマト	○	○	-	○	ミニトマトを除く。
ミニトマト	○	○	○	○	トマトを除く。プチトマトを含む。
ピーマン	○	○	-	○	緑のもの
ばれいしょ	○	○	-	○
さといも	-	○	○	○	八頭を除く。
たまねぎ	○	○	○	○	葉たまねぎを除く。
にんにく	-	○	○	○	茎、葉を除く。
しょうが	-	○	○	○	根しょうが
生しいたけ	-	-	○	○

注：「○」は調査対象項目を示す。
## 7 調査方法

調査は、次のいずれかの方法により実施した。

(1) 民間事業者が調査対象者に調査票を配布し、調査対象者が記入した調査票を回収する自計調査の方法

(2) 調査対象者が作成した調査票データをオンラインにより民間事業者が収集する自計調査の方法

## 8 集計方法

## (1) 価格

品目別・販売区分別に販売実績のあった価格の合計を販売実績のあった調査対象者数で除して算出した。

## (2) 店舖数

品目別・販売区分別に販売実績のあった調査対象者数である。

## 9 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 10 用語の解説

## (1) 国產有機栽培品

「農林物資の規格化等に関する法律」（JAS法）に基づく登録認定機関の認定を受けた生産農家等が、「有機農産物の日本農林規格」に準じて生産し、有機JASマークを貼付した国内産の商品をいう。具体的には、堆肥等による土作りを行い、播種・植付け前2年以上及び栽培中に（多年生作物の場合は収穫前3年以上）、原則として化学的肥料及び農薬は使用しないこと、また、遺伝子組換え種苗は使用しないこと等により栽培されたものである。

## (2) 国産特別栽培品

農林水産省で示している「特別栽培農作物に係る表示ガイドライン」に基づき表示されている商品及び各都道府県において定められている特別栽培農産物の認証制度により認証された国内産の商品をいう。具体的には、生産された地域の慣行レベル（各地域の慣行的に行われている節減対象農薬及び化学肥料の使用状況）に比べて、節減対象農薬の使用回数が50％以下、化学肥料の窒素成分量が50％以下で栽培されたものである。

なお、上記以外でも、特別な栽培方法等により通常のものに比べて品質等の価値を付して販売されている商品はこれに含めている。

## (3) 输入品

外国から輸入された生鮮野菜をいう。

なお、数か国からの輸入品が販売されていた場合には、最も販売数量の多いものとした。

## (4) 国産標準品

国内で生産された生鮮野菜のうち、品質、栽培方法等について消費者に特段の差
別化を図らず販売されている商品をいう。

## (5) 並列販売店舗

同じ品目について、国産有機栽培品、国産特別栽培品又は輸入品のいずれかを国産標準品と同時に販売している店舗をいう。

## 11 利用上の注意

(1) 本調査は、平成25年まで実施していた「生鮮食料品価格・販売動向調査」から、調査対象、調査対象者数、調査対象品目、調査事項等について一部変更を行った。

(2) 統計表「1 全国の主要都市の並列販売店舗における生鮮野菜の品目別価格及び価格比」中の比率については、原数の値により算出しているため、表上の数値で計算した値と一致しない場合がある。

(3) 統計表中に用いた記号は、次のとおりである。

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの（該当店舗数が1店舗で公表しないものを含む。）

「nc」: 計算不能

(4) 統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、「生鮮野菜価格動向調査」（農林水産省）による旨を記載してください。

(5) 本統計のデータは、農林水産省ホームページの「統計情報」から御覧いただけます。【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

この結果の分野別分類は「その他（食料需給表、産業連関表、食品産業、環境など）」、品目別分類は「野菜（市場・流通）」に分類しています。

## 12 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

生產流通消費統計課消費統計室 価格・消費動向班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3718

（直通）03-6744-2049

F A X : 03 - 3502 - 3634

生鮮野菜価格動向調査は、平成28年調査をもって廃止となります。
平成28年度に講じた施策
## 観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に

## 第1節 魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放

## 1 我が国の歴史や伝統にあふれる公的施設の公開・開放

## （1） 赤坂迎賓館（東京都港区）

歴史と伝統に溢れる施設の魅力を内外に発信するため、2016年（平成28年）4月19日から接遇等に支障のない限り通年で一般公開を開始した。前庭については、予約不要の自由参観、本館・主庭については、事前申込制と当日受付制を併用した自由参観、和風別館については、事前申込制のガイドツアー形式にて公開を実施するとともに、一般公開の実施に当たっては、多言語（日・英・中・韓（一部日・英））による展示パネル・リーフレット、多言語音声端末等を導入した。

加えて、我が国最高の「おもてなし」空間を接遇等に支障のない限り特別に開放し、体験的に利用させ、その魅力を内外に発信する「特別開館」について、民間企業や国の機関が迎賓館を利用した行事を実施する等、2016年度(平成28年度)末までに計4回の「特別開館」を試験的に実施した。

## （2） 京都迎賓館（京都府京都市）

2016年 (平成28年) 4月28日から5月9日までの期間に実施した試験公開の結果を踏まえ、7月21日から接遇等に支障のない限り通年で一般公開を開始した。多くの観光客が集まる時期は自由参観方式 (定員：2,000人) とし、その他の時期については、係員が館内を案内するガイドツアー方式 (定員：750人) で公開を実施 (事前申込制と当日受付制を併用) するとともに、一般公開の実施に当たっては、多言語 (日・英・中・韓 (一部日・英)) による展示パネル・リーフレット、多言語音声端末等を導入した。また、2017年 (平成29年) 2月には、英語による外国人向けガイドツアーを試験的に実施した。加えて、京都を代表する伝統技能を用いた、我が国最高の「おもてなし」空間を接遇等に支障のない限り特別に開放し、体験的に利用させ、その魅力を内外に発信する「特別開館」を試験的に実施することとした。

迎賓館赤坂離宮及び京都迎賓館の一般公開の状況
## （３）その他の公的施設

## a）総理大臣官邸（東京都千代田区）

「児童又は生徒を対象とする総理大臣官邸及び総理大臣公邸特別見学」については、従来の夏休み期間中の見学に加え、2016年（平成28年）9月から総理大臣官邸執務に支障のない範囲で、毎月2日間（土曜日・日曜日）実施することを決定した。官邸ウェブサイトにて見学参加者を募集し、抽選により参加校を決定した。同年8月から2017年（平成29年）3月までに、合計68回の特別見学を実施し、80校2,409人が参加した。

## b) 皇居 (東京都千代田区)

2016年 (平成28年) 6月25日より、従来参観日でなかった土曜日の参観を新たに実施した。受付は、当日受付のほか、旅行者の便宜を考慮し事前予約も受け付けている。また、これに合わせて1回当たりの参観定員を300人から500人とした。さらに音声ガイダンスについて、これまでの英語に加え、日本語・フランス語・スペイン語・中国語・韓国語を新たに配備した。

乾通りの一般公開については、2016年度 (平成28年度) から、春季・秋季のそれぞれ5日間から7日間に拡大した。

## c）皇居東御苑（東京都千代田区）

2016年 (平成28年) 11月15日より、富士見多聞の公開、富士見櫓前の開放を行った。また、英語・中国語・韓国語の案内板を新設し、加えて日本語・英語・フランス語・スペイン語・中国語・韓国語の音声ガイダンスを新たに配備した。

## d）京都御所（京都府京都市）

2016年（平成28年）7月26日より、土曜日・日曜日を含めた通年で、入園者数制限のない一般公開を実施した。事前予約は不要であり、希望者には、英語・中国語のガイド案内を実施した。また、新たに日本語・英語・フランス語・スペイン語・中国語・韓国語の音声ガイダンスを配備した。

## e）仙洞御所・桂離宮・修学院離宮（京都府京都市）

2016年（平成28年）8月10日より、従来の参観日でなかった土曜日（これまで春期・秋期は毎週実施、その他の時期は毎月第三土曜日のみ実施）・日曜日についても参観を実施した。事前受付に加えて新たに当日受付も実施した。このうち、仙洞御所については、参観回数を1日当たり2回から5回に増やした。また、多言語音声端末についてはこれまでの英語・フランス語・中国語に加え、韓国語・スペイン語を新たに配備した。

## f）御料牧場（栃木県塩谷郡高根沢町）

2016年 (平成28年) 10月14日の午前・午後の2回、地元外からの見学会を試行した。

## g) 埼玉鴨場・新浜鴨場 (埼玉県越谷市・千葉県市川市)

2016年（平成28年）7月より、従来の地元住民を対象とした見学会に加え、頒期外に年10回の地元外からの見学会を試行した。

## h) 信任状捧呈に係る馬車列

2016年（平成28年）4月より、信任状捧呈式の実施に係る閣議決定の期日を捧呈式の1週間前ま
でに行うことを原則とすることにより、広報時期を前倒しする（ただし、国会会期中を除く）とともに、宮内庁及び日本政府観光局（JNTO）ウェブサイトに加え、観光関係団体、ホテル、旅館等に対して周知を図るための専用メーリングリストを作成する等広報媒体の多様化や情報提供先の拡大を行った。

## i）造幣局本局（大阪府大阪市）

2016年 (平成28年) 9月より、貨幣工場の見学については、当日受付・事前予約制の併用を実施した。また、同年10月より、造幣博物館について、年末年始や展示品入替日等を除き、原則として休日開館を実施した。

造幣局本局（工場見学）

造幣局本局（造幣博物館）

## j）東京大学宇宙線研究所スーパーカミオカンデ (岐阜県飛騨市神岡町)

2016年 (平成28年) 11月26日に、事前予約制の一般開放日を試行した。災害時の避難対策や当日スタッフが対応可能な受入人数を改めて検討し、300人を定員として実施した。2017年 (平成29年) 1月に岐阜県飛騨市と連携協力協定を締結し、飛騨市の協力の下、毎年夏に2日間実施している一般公開イベント GSA (ジオスペースアドベンチャー) に加え、2017年度 (平成29年度) 以降もスーパーカミオカンデ一般開放日を実施していくことを決定した。

また、2016年 (平成28年) 10月に千葉県柏市の東京大学宇宙線研究所に、一般見学者向け展示コーナーを新設した。

一般開放日における研究内容説明の様子

オープンキャンパス時の一般見学者向け展示 コーナーの様子

## k）首都圈外郭放水路（埼玉県春日部市）

見学会の一部について、調圧水槽見学を中心としたコースを設置し、定員を25人/回から50人/回に増加した。

また、毎月1回土曜日の見学会を新設（3回/日、最大100名/日、2017年(平成29年)3月末までに9日実施)した。
調圧水槽における見学の様子

「龍Q館」における見学の様子

## l) 大本営地下壕跡 (東京都新宿区)

2016年 (平成28年) 4月より、市ヶ谷台ツアーの経路 (市ヶ谷記念館) に、地下壕内部のパネル写真、図面、映像資料等を展示した。また、市ヶ谷台ツアーの経路に地下壕跡を組み込むために、地下壕跡の健全性確認の調査・検討に着手した。

市ヶ谷記念館における地下壊内部のパネル写真等の展示

## m) 日本銀行 (東京都中央区)

本店本館について、2016年（平成28年）6月より、事前予約不要かつ英語にも対応した見学枠を新設し、当日立ち寄った外国人・日本人旅行者の見学を可能とした。また、日本語・英語に加え、中国語のパンフレットを作成し、多言語案内の充実を図った。

## 2 地域振興に資する観光を通じたインフラの活用

インフラツーリズムポータルサイト等での情報発信、各地方整備局等では地域の旅行会社とのタイアップの仕掛けづくりをすること等により、2016年（平成28年）4月には5件だった民間主催ツアーが同年9月には23件まで増加した。
観光を通じたインフラの活用の例

## 第2節 文化財の観光資源としての開花

## 1 「文化財活用・理解促進戦略プログラム 2020」の策定

## (1) 支援制度の見直し

## a）文化財活用事業の支援に係る指標への観光客数等の追加

我が国の歴史・文化を体現する文化財の価値・魅力を訪日外国人旅行者に対して多言語で伝える事業の支援に際し、地方公共団体が策定する事業計画の審査指標に観光客数等を追加することを検討した。

## b) 地域の文化財の一体的整備・支援

文化遺産を生かした地域活性化事業 (歴史文化基本構想策定支援) において、地域の文化財について、指定・未指定を問わず、その周辺環境も含めて一体的に保存・活用を図るための基本的な指針である歴史文化基本構想の策定・改訂を行う48件の地方公共団体に対して支援を行った。

また、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統をストーリーとして認定する日本遺産 (Japan Heritage) について、2016年度 (平成28年度) は新たに19件を認定し (これまでに計37件認定)、日本遺産魅力発信推進事業で支援を行った。

## c）適切な修理周期による修理・整備

国宝・重要文化財建造物、登録有形文化財建造物、重要伝統的建造物群保存地区の建造物の価値を損なうことなく次世代へ継承するため、適切な修理周期による保存修理を行った。

## d）観光資源としての価値を高める美装化への支援

2016年度（平成28年度）は重要文化財建造物の美装化を重点的に実施した。

また、文化財建造物等の快適性や安全性を高めるための施設・設備を充実させる「公開活用事業」を実施した。ユニークベニューの観光利用の促進を図るため、宿泊可能な登録有形文化財建造物に関する情報について調査を行い、結果をとりまとめた。

## e）修理現場の公開（修理観光）や修理の機会をとらえた解説整備への支援

所有者等の要望に応じて、修理や警報設備・消火設備の整備充実、耐震診断・耐震補強等を計画的に行った。また、修理現場の公開や解説整備の充実を図るための検討を行った。
## （２）観光コンテンツとしての質向上

## a）文化財のわかりやすい解説の充実、解説の多言語化

国立の美術館・博物館における多言語による解説及び音声ガイドの整備充実、ICTを活用した情報提供をはじめ、文化施設における機能の充実を進めたほか、外国人向けの鑑賞教室を実施した。また、有識者会議の議論を踏まえ2016年(平成28年)7月にとりまとめた「文化財の英語解説のあり方」を地方公共団体の文化財担当部局に対して周知した。

## b）文化財の宿泊施設やユニークベニュー等への観光活用の促進

【再揭】第Ⅲ部第1章第2節1（1）d

## c) 学芸員や文化財保護担当者等に対する講座の新設及び質の高いヘリテージ・マネージャー 20等の養成・配置

2016年（平成28年）7月、12月に開催された学芸員等を対象とした研修や、同年11月に開催された民俗文化財担当者会議等において新規に観光に関する講座を新設し、学芸員や文化財担当者に対して研修を行った。また、同年11月に開催した文化財行政講座において観光に関する講義を行った。

さらに、地方公共団体の文化財担当者等に対して文化財の観光活用に関するオンライン講座を2017年（平成29年）3月に開設し、文化財を活用した観光振興のノウハウや先進事例等を紹介した。

## d）全国の文化財や文化芸術活動を発信するポータルサイトの構築

全国各地の文化イベント情報や文化施設の情報を集約し、国内外に発信する文化情報プラットフォーム（ポータルサイト）の構築に向けた調査事業を実施した。

## e）美術館や博物館の観覧者の満足度向上

美術館・博物館における観覧者の満足度を向上させるため、参加・体験型教育プログラムの充実や障害者を対象とした鑑賞支援を推進するとともに、ニーズを踏まえた開館時間の延長を促進した。

## f）文化プログラムをはじめとする文化芸術活動との連携

全国各地の文化プログラムや文化施設等に関する情報を集約し、国内外に発信する文化情報のデータベースの構築に向けて、2016年度(平成28年度)には調査研究を実施した。

## 2 文化庁の京都への移転

2016年 (平成28年) 4月に関係省庁及び京都側による検討を進めるため「文化庁移転協議会」を設置し、同年8月の同協議会において基本的な方針及び各工程の具体的な内容についてとりまとめた。同年12月の同協議会では、2017年 (平成29年) 4月に京都に設置する「地域文化創生本部」の具体的な内容や本格移転先の候補等についてとりまとめた。

## 3 世界文化遺産の観光への活用

2015年度 (平成27年度) からスタートした「世界文化遺産活性化事業」により、ウェブサイトやパンフレット等の多言語化による情報発信や、観光ボランティアガイド養成の人材育成等の取組を支
援し、世界文化遺産が所在する地方への誘客により地域の活性化を図った。

## 4 観光地域魅力創造の推進

「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」により、地域資源を活用した旅行商品の造成や受入環境整備等の取組を支援した。京都府京都市では、二条城において、京都市認定通訳ガイドによる外国人向けモニターツアー等の取組を支援した。

## 5 文化芸術資源を活用した地域活性化

芸術祭開催等の文化芸術活動による観光振興、地域の名産品と文化芸術との融合による新たな商品開発・販売促進を通じた街おこし等、産学官及び劇場、音楽堂等の連携による地域経済活性化の取組や、それを担う人材育成の取組に着手した。

## 6 「日本遺産 (Japan Heritage)」による地域の魅力発信

【再揭】第Ⅲ部第1章第2節1（1）b

## 7 上野「文化の杜」新構想

上野「文化の杜」新構想の実現を図るため、同構想の実行委員会と連携しながら、上野地区の文化施設間での共通パスポートの取組を促進した。また、2020年(平成32年)に向けた取組として、2016年(平成28年)10月に上野公園一帯で開催された「数寄フェス」に協力したほか、2017年(平成29年)2～3月には、国立美術館・博物館において夜間開館と連動したアートプロジェクト「フライデー・ナイト・ミュージアム@上野」を開催した。

## 第3節 国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化

## 1 美しい自然資源の観光資源としての利用促進

## （１）国立公園の受入環境の整備及び情報発信の強化

世界に通用する美しい自然資源を有する国立公園を外国人や障害者、高齢者等、あらゆる人にとって快適な場所とし、利用を促進するため、ビジターセンターの職員等に対する研修の実施等により受入環境を整備するとともに、環境省ウェブサイトやSNS等を活用し、国内外への情報発信の強化を図った。

## (２) エコツーリズムの推進

環境省ウェブサイトによる情報発信、優れた取組を表彰するエコツーリズム大賞の実施、魅力あるプログラム開発やルールづくり等の地域のエコツーリズムの取組への支援、エコツアーガイド等の人材育成を行った。

## （３）統一性のある情報提供等の推進

国立公園における統一性・連続性のある標識・サイン等の整備及びトイレ等のユニバーサルデザイン対応を進めるとともに、自然環境整備交付金により地方公共団体施設の多言語化を推進した。また、民間事業者に対しても統一性・連続性のある標識・サイン等の整備を促した。
## （４）誘導案内等の多言語化の推進

国立公園において、デザイン等の統一性を図った切れ間のない誘導案内を行う多言語標識等の整備を推進するとともに、自然災害等にかかる情報の周知・解説や、避難誘導にかかる情報提供の多言語化を進めた。

## 2 「国立公園満喫プロジェクト」の推進

## (1) 自然満喫メニューの充実・支援

先行的、集中的に取組を進める8つの国立公園ごとに設置した地域協議会において、自然や温泉を生かしたアクティビティの充実、質の高いガイドの育成、ビジターセンターにおける民間ツアーデスクの設置等インバウンド受入環境の整備、利用者負担の導入、ICT活用による観光に関する情報提供等を含むステップアッププログラムが2016年(平成28年)12月に策定された。

## （２）上質感のある滞在環境の創出

先行的、集中的に取組を進める8つの国立公園ごとに設置した地域協議会において、ビューポイントを核とした優先改善、エリア内の景観デザインの統一、電線の地中化、質の高い宿泊施設の誘致等を含むステップアッププログラムが2016年(平成28年)12月に策定された。

## （３）海外への情報発信強化

国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化を図る「国立公園満喫プロジェクト」を関係省庁で連携して推進し、プロモーション動画の製作や、日本政府観光局(JNTO)ウェブサイトにて国立公園への誘客に向けた情報発信を実施するとともに、伊勢志摩国立公園にドイツの富裕層向けメディアを招請する等の取組を実施した。

## （４）観光資源の有効活用を目的とした一体的な取組

関係省庁、関係地方公共団体、関係団体等からなる地域協議会を先行的、集中的に取組を実施する8つの国立公園ごとに設置し、観光資源の有効活用を目的とした一体的な取組の強化を図った。

## 3 観光地魅力創造の推進

「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」により、地域資源を活用した旅行商品の造成や受入環境整備等の取組を支援した。長野県松本市では、中部山岳国立公園内における上高地にて、エコツーリズムのテストマーケティング等の取組を支援した。

## 第 4 節 景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上

## 1 景観計画の策定促進及び無電柱化の推進

## (1) 景観計画の策定促進

主要な観光地及び都道府県に対し景観計画の策定を依頼し、2016年(平成28年)10月より全都道府県・市区町村を対象にした講習会等を開催した。

## （２）景観形成を促進するモデル地区の選定

景観資源の保全・活用によるまちづくりを推進するため、平成29年度政府予算において、面的な景観整備を支援する「景観まちづくり刷新支援事業」を創設した。
## （３）無電柱化の推進

2016年 (平成28年) 12月に成立・施行した「無電柱化の推進に関する法律」(平成28年法律第102号) に基づく無電柱化推進計画の策定や PFI手法の活用に向けて検討を進めるとともに、低コスト手法の導入に向けた取組により「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」(平成20年法律第40号) (歴史まちづくり法) の重点区域等で無電柱化を推進した。

## 2 国営公園の魅力的な景観等の活用

国営吉野ヶ里歴史公園等において案内サインの多言語化、海外への情報発信等を実施した。

## 3 美しい自然・景観等の観光への活用

## (1) 森林景観の活用

「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」(昭和41年法律第1号)(古都保存法)に基づき古都に指定された京都や奈良等の古都を対象に、歴史的風土を構成する自然的環境の保存を図るための支援を行った。

また、「大和三山風景林」、「七里御浜風景林」(熊野古道近辺)、「新宮風景林」(熊野速玉大社背景)、「笠戸岩国自然休養林」(錦帯橋背景)において、環境整備のために必要な伐採等を実施した。さらに、「レクリエーションの森」の一部については、新たに多言語の情報発信サイトを立ち上げた。

## （２）日本風景街道の取組等の推進

2017年 (平成29年) 3月末現在138ルートが「日本風景街道」として登録されており、地域の方々による沿道の植樹・植栽、ビューポイントの整備や清掃活動等、道路を活用した美しい景観形成や地域の魅力向上に資する活動を実施した。

## （３）超小型モビリティの活用

通常の車両では進入困難な観光資源の活用や新たな周遊ルートの創出も期待される「超小型モビリティ」について、コンパクトで環境にやさしい電気自動車であるという観点から導入補助を行った。

## （４）離島・半島地域の観光振興

離島地域においては、多様な地域資源をフル活用して、雇用の促進等につなげるため、中間支援組織となる海業支援協議会等を立ち上げ、漁師食堂やマリンアクティビティを活用した誘客促進のためのモデル事業に着手した。

半島地域においては、資源を活用した新たな観光振興を図るべく、水産資源・景観・伝統・文化等の多様な地域の資源をフル活用して、様々な主体の連携の下、交流の促進、産業の振興、定住の促進に資する取組を支援した。

## (5) 沖縄観光の強化

沖縄の美しい自然や文化を生かし、多言語による観光案内サインの整備やSNSでの情報発信等、外国人観光客受入体制強化や、台湾や香港を対象とした体験プログラムを取り入れた民泊等、独自の観光メニューの提供への支援等、「沖縄振興特別推進交付金」等を通じた沖縄観光の強化を図った。

## （6） 奄美群島及び小笠原諸島における観光等産業の振興及び交通アクセスの改善

「奄美群島振興開発特別措置法」(昭和29年法律第189号)及び「小笠原諸島振興開発特別措置法」
(昭和44年法律第79号)に基づき、観光の振興に関する地域の主体的な取組を支援した。奄美群島においては、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録を見据えて、歴史的・文化的つながりが強い沖縄県との連携を強化し、交流を活性化するため、交通アクセスの改善を図る等の支援を行った。また、小笠原諸島においては、定期船「おがさわら丸」の代替船の就航(2016年(平成28年)7月就航)等の支援を行った。

定期船「おがさわら丸」の代替船

## (7) 河川空間とまち空間の融合による良好な空間の形成

河川敷地占用許可準則を改正し、民間事業者等が河川敷地を占用する場合の許可期間の上限を3年から10年に緩和することで、民間事業者等によるオープンカフェ・川床の設置等を推進した。

また、これらの制度を活用して、民間事業者等とも連携しながら、隅田川 (東京都) におけるテラス整備等「かわまちづくり」によるまちづくりと一体となった水辺整備等を実施することで、旅行者を魅了する魅力的な水辺を創出し、観光地の魅力向上を図った。

オープンカフェ設置等による水辺の賑わい (東京都 隅田川)

## （８）観光まちづくりの推進

観光まちづくりに関する地方公共団体の初期段階の取組を支援するため、留意すべき着眼点、関連施策、参考事例について紹介することにより地方公共団体が最初の一歩を踏み出す方向を示す「観光まちづくりガイドライン」を周知するとともに、相談窓口を国土交通省に設置し、地方公共団体からの相談に対応した。
## 1 美しい農山漁村において日本の自然や生活を体感し満喫してもらうための取組

## （1） 「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」の選定

強い農林水産業や美しく活力ある農山漁村の実現のため、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことにより地域の活性化及び所得向上に取り組んでいる優良な事例を「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」(第3回選定)として、2016年(平成28年)10月に769件の応募の中から30地域を選定した。同年12月には選定地区の代表者を総理大臣官邸に招いて、選定証授与式及び交流会を開催した。さらに、選定地区による展示・即売会を開催したほか、政府広報やプレスリリースをすることで全国に発信した。

## (2) 「Savor Japan」の認定

地域特有の食とそれに不可欠な食材を生産する農林水産業や農山漁村の特徴的な景観等を活用して訪日外国人旅行者をもてなす取組の認定を開始した。2016年度(平成28年度)は全国28道府県、44地域から応募があり、審査の結果、北海道十勝地域、岩手県一関市・平泉町、山形県鶴岡市、岐阜県下呂市馬瀬地域、徳島県にし阿波地域の5地域を認定した。これらを「Savor Japan」としてウェブサイトでの情報発信を開始するとともに、東南アジアでの旅行博への出展やファムトリップ $ ^{21} $ を実施し、農山漁村地域へのインバウンド誘客を行った。

Savor Japan(食と農の景勝地) □ゴ

## (3) 「農泊」の推進

インバウンドを含む観光客を農山漁村に呼び込み、所得向上を図るため、農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しむ滞在である「農泊」を持続可能なビジネスとして実施できる地域を2020年(平成32年)までに500地域創出することとして、農泊推進施策の見直しを行った。

また、農林漁業体験プログラム等の開発支援やファムトリップ等を通じた「農泊」の魅力の情報発信等を実施した。
日本政府観光局 (JNTO) 「VJTMファムトリップ」における海外エージェントによる農泊体験

## 2 農畜産物のお土産に関する動植物検疫の環境整備

動植物検疫制度及び持ち出し可能な農畜産物に関する多言語（農産物：日本語、英語、スペイン語、中国語、タイ語、ロシア語／畜産物：日本語、英語、中国語）パンフレット又はポスターを作成し、空港等で配布するとともに、2016年（平成28年）6月に、新千歳空港国際線ターミナルビルに輸出検疫カウンターを設置した。

また、「おみやげ農畜産物検疫受検円滑化事業」において、モデル販売を通じた動植物検疫受検円滑化モデルの確立を推進した。

さらに、農畜産物の携帯品については、科学的知見に基づく動植物検疫協議を積み重ねた結果、以下のとおり、国産農畜産物の持ち帰り促進のための輸出解禁を実現した。

【2016年度(平成28年度)携行品の輸出解禁実績】

・ペル一向け精米、玄米、豆類等（6月）

・ブラジル向け畜水産加工品（7月）

・シンガポール向け鶏卵（9月）

・カナダ向けなし（9月）及びりんご（11月）

## 3 インバウンドと農林水産物・食品の輸出の一体的推進

日本貿易振興機構 (JETRO) において、各種調査情報等を一元的に集約したポータルサイトを公開し、事業者のプロモーション活動等に活用しやすい形で情報提供を行ったほか、国内外商談会の開催等を通じて商談機会を提供し、農林水産・食品事業者を支援した。

## 4 農業遺産の観光への活用

地域の伝統的農林水産業の価値及び認知度向上につながる世界農業遺産の拡大に向けた取組を推進し、2016年（平成28年）4月に新たに日本農業遺産を創設した。2017年（平成29年）3月に8地域を日本農業遺産として初めて認定し、3地域の世界農業遺産への申請を承認した。

## 5 広域観光周遊ルートの農山漁村地域への支援

広域観光周遊ルート上の農山漁村地域に対して、訪日外国人旅行者による農林水産物等に関する新たな需要を創出するための販売拠点等の受入体制づくりの支援を全国17地区で実施した。
## 6 農林漁業者と観光事業者等との連携による6次産業化の推進

2016年度 (平成28年度) は、6次産業化商品に寄与する物産・農水産物加工場を有する「道の駅」が16駅設置された。

## 第6節 地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大

## 1 地方における消費税免税店数の増加

2016年（平成28年）5月1日より、外国人旅行者向け消費税免税制度を拡充し、一般物品の免税販売の対象となる購入下限額の「10,000円超」から「5,000円以上」への引下げ、免税品を海外へ直送する場合の免税手続の簡素化等の措置を講じた。事業者等に対して、この拡充内容の周知を行うとともに、免税店化の働きかけ等も行った結果、同年10月1日時点における全国の免税店数は38,653店となり、うち地方部の免税店数は14,827店まで拡大した。

## 2 地方商店街の活性化に向けた免税商店街の更なる拡大

平成28年度税制改正により、2016年（平成28年）5月1日から、商店街区の大規模小売店舗を設置している者が商店街の組合員である場合、大規模小売店舗とこの商店街区を一つの特定商業施設として、免税手続カウンターの設置を認める措置を講じ、商店街における訪日外国人旅行者の消費拡大を図った。

## 3 免税販売の対象となる購入下限額の引下げ

平成28年度税制改正により、2016年(平成28年)5月1日から、一般物品の免税販売の対象となる購入下限額を「10,000円超」から「5,000円以上」に引き下げる等の措置を講じ、地方における民芸品等についても免税で買いやすくすることで、訪日外国人旅行者の地方での消費拡大を図った。

## 4 免税品の海外直送による免税販売手続きの簡素化

平成28年度税制改正により、2016年(平成28年)5月1日から、免税対象物品を免税店から一定の運送事業者を利用して海外の自宅や空港等へ直送する場合、購入記録票の作成を省略する等、「手ぶら観光」に資する免税手続の簡素化を行った。

## 5 保税売店の市中展開による買い物魅力の向上

2016年度 (平成28年度)、福岡の市中の商業施設において、関税、酒税、たばこ税、消費税の免税を受けることができる保税売店がオープンし、福岡空港において、当該保税売店で販売した免税物品を受けとることができるサービスが開始された。

## 6 商店街等に対する支援

商店街・中心市街地におけるWi-Fi環境整備、キャッシュレス端末整備、多言語案内表示等の取組に対して、「商店街インバウンド促進支援事業」において43件、「中心市街地活性化事業」において6件を採択し、支援を行った。また、商店街におけるインバウンド需要獲得のための取組事例を収集・周知した。

## ふるさと名物応援事業の推進

市区町村が旗振り役となり、それぞれの地域の「ふるさと名物」を応援する「ふるさと名物応援宣