Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 雇用勘定

損益計算書(平成28年4月1日から)
損益計算書(平成29年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
中小企業退職金共済等事業費	6,168,025,000	徵収勘定より受入	1,904,615,696,155
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	32,383,000	保険料収入受入	1,902,547,521,801
労使関係安定形成促進費	386,671,603	印紙収入受入	385,133,407
個別労働紛争対策費	1,022,425,756	雑収入受入	1,683,040,947
職業紹介事業等実施費	52,455,178,714	一般会計より受入	125,186,811,740
地域雇用機会創出等対策費	78,545,787,262	求職者給付費等財源受入	88,972,686,889
高齢者等雇用安定・促進経費	144,310,356,832	育児休業給付費財源受入	31,056,452,162
失業等給付費	1,483,781,516,604	業務取扱費財源受入	824,500,000
一般求職者給付費	620,868,505,034	職業訓練受講給付費財源受入	2,001,457,706
高年齢求職者給付費	50,964,091,821	認定職業訓練実施奨励費等財源受入	2,331,714,983
短期雇用特例求職者給付費	18,558,791,203	利子収入	700,045,885
日雇労働求職者給付費	6,071,670,556	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	6,434,013
就職促進給付費	153,039,821,151	雑収入	22,252,237,017
教育訓練給付費	9,219,391,415	雑益	628,540,228
雇用継続給付費	625,059,245,424	前年度線越支払備金	100,172,135,000
就職支援法事業費	18,175,305,244	本年度損失	314,675,767,058
職業能力開発強化費	49,777,310,575
若年者等職業能力開発支援費	2,637,908,821
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	67,192,324,000
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	1,564,577,477
（148）厚生労働省所管労働保険特別会計損益計算書雇用勘定

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
障害者職業能力開発支援費	1,561,745,716
技能继承·振興推進費	4,063,359,374
男女均等雇用对策經費	27,085,350,459
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	1,869,551,000
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	131,976,000
業務取扱費	90,659,414,143
施設整備経費	999,974,211
雇用安定資金へ繰入	52,838,079,000
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	25,270,679,253
未収金償却引当金繰入	2,957,986,028
独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構減資損	145,002,317,657
雑損	118,730,889,367
次年度繰越支払備金	91,016,574,000
合計	2,468,237,667,096	合計	2,468,237,667,096
## 雇用勘定

貨 借 対 照 表 (平成29年3月31日現在)
借	方	貨
科	目	金	額(円)	科 目 金 額(円)
流 動 資 匯	7,539,150,492,318	支 払 備 金	91,016,574,000
現 金 預 金	7,470,400,874,044	未 払 金	2,299,400
未 収 金	62,756,180,395	前 受 金	4,647,767,412
徴 収 勘 定 占 収 受 入 未 済 金	40,543,290,410	未 収 金 償 却 引 当 金	26,117,405,000
その 他 未 収 金	22,212,889,985	雇 用 安 定 資 金	1,111,207,394,542
前 払 金	5,993,437,879	繰 越 利 益	7,026,850,518,502
固 定 資 匯	372,272,343,019
土 地	35,031,130,451
立 木 竹	269,143,352
建 物	35,631,927,147
工 作 物	7,318,313,915
機 械 器 具	19,115,131,874
特 許 権 等	859,815
未 完 成 施 設	709,277,398
独立行政法人勤労者退職金共済機構出資金	11,459,197,321
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構出資金	256,057,537,030
独立行政法人労働政策研究・研修機構出資金	4,763,029,043
独立行政法人情報処理推進機構出資金	1,916,795,673
本 年 度 損 失	314,675,767,058
（ 150 ） 厚生労働省所管 労働保険特別会計貸借対照表 雇用勘定

借方	贷方
科目	金额(円)	科目	金额(円)
固定資産評価差損	33,743,356,461
合计	8,259,841,958,856	合计	8,259,841,958,856
徵 收 勘 定
損 益 計 算 書 (平成28年4月1日から)
損 益 計 算 書 (平成29年3月31日まで)
損 益 計 算 書 (平成28年4月1日から)
損 益 計 算 書 (平成29年3月31日まで)
損 益 計 算 書 (平成28年4月1日から)
損 益 計 算 書 (平成29年3月31日まで)
損 益 計 算 書 (平成28年4月1日から)
損 益 計 算 書 (平成29年3月31日まで)
損 益
貸 借 対 照 表 (平成29年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
流動資産	66,792,115,138	労 災 勘 定 へ 繰 入 未 済 金	17,573,658,552
現金預金	21,838,590,832	雇 用 勘 定 へ 繰 入 未 済 金	40,543,290,410
未収金	44,953,524,306	未払金	888,800,160
未収保險料	34,532,747,227	前受金	8,514,277,924
その他未収金	10,420,777,079	繰越利益	1,795,189,549
固定資産
機械器具	2,371,147,311
本年度損失	151,954,146
合計	69,315,216,595	合計	69,315,216,595
労災勘定

積 立 金 明 细 表 (平成24年度から平成28年度まで各年度末現在)
区 分	平成28年度(円)	平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成28年度(円)	平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)
積 立 金	7,861,574,647,179	7,827,993,050,980	7,800,752,289,304	7,844,172,728,838	7,945,687,702,004	増 33,581,596,199	増 27,240,761,676	減 43,420,439,534	減 101,514,973,166
線 替 使 用 中	0	0	0	0	27,992,212,623	0	0	0	減 27,992,212,623
財政融資資金預託金	7,861,574,647,179	7,827,993,050,980	7,800,752,289,304	7,844,172,728,838	7,917,695,489,381	増 33,581,596,199	増 27,240,761,676	減 43,420,439,534	減 73,522,760,543
約定期間1月以上3月未満	135,000,000,000	0	201,957,008,003	80,377,447,537	174,600,000,000	増 135,000,000,000	減 201,957,008,003	増 121,579,560,466	減 94,222,552,463
約定期間3月以上1年未満	198,042,034,837	0	0	296,085,026,834	191,377,447,537	増 198,042,034,837	0	減 296,085,026,834	増 104,707,579,297
約定期間1年以上3年未満	0	0	131,085,026,834	230,992,212,623	135,000,000,000	0	減 131,085,026,834	減 99,907,185,789	増 95,992,212,623
約定期間3年以上5年未満	0	0	0	0	80,000,000,000	0	0	0	減 80,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	0	418,575,013,854	488,575,013,854	488,575,013,854	499,751,994,036	減 418,575,013,854	減 70,000,000,000	0	減 11,176,980,182
約定期間7年以上	7,528,532,612,342	7,409,418,037,126	6,979,135,240,613	6,748,143,027,990	6,836,966,047,808	増 119,114,575,216	増 430,282,796,513	増 230,992,212,623	減 88,823,019,818
(注) 1 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が32,255,085,536円ある。2 労働保険特別会計労災勘定においては、法第103条第1項の規定により「労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費(特別支給金に充てるためのものに限る。)に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、労災年金債務の履行等に充てるために必要な金額を勘案して、将来の給付等のため、徴収勘定から繰り入れられた労働保険料の一部を積立金として積み立てることとしている。なお、平成28年度末における必要な積立金は、7,654,246,705,000円である。
積 立 金 明 细 表 (平成24年度から平成28年度まで各年度未現在)
区 分	平成28年度(円)	平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成28年度(円)	平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)
積 立 金	6,256,035,591,490	6,258,626,636,287	6,062,093,205,066	5,925,658,692,473	5,871,887,534,422	減	2,591,044,797	增	196,533,431,221	增	136,434,512,593
線 替 使 用 中	650,000,000,000	615,000,000,000	580,000,000,000	450,000,000,000	500,000,000,000	增	35,000,000,000	增	35,000,000,000	增	130,000,000,000
財政融資資金預託金	5,606,035,591,490	5,643,626,636,287	5,482,093,205,066	5,475,658,692,473	5,371,887,534,422	減	37,591,044,797	增	161,533,431,221	增	6,434,512,593
約定期間3月以上1年未満	2,138,003,026,118	3,121,208,883,920	2,219,444,834,654	0	2,707,397,609,006	減	983,205,857,802	增	901,764,049,266	增	2,219,444,834,654
約定期間1年以上3年未満	3,468,032,565,372	2,522,417,752,367	2,424,012,098,157	3,940,842,119,806	400,000,000,000	增	945,614,813,005	增	98,405,654,210	減	1,516,830,021,649
約定期間3年以上5年未満	0	0	538,636,272,255	538,636,272,255	968,309,625,004	0	減	538,636,272,255	0	減	429,673,352,749
約定期間5年以上7年未満	0	0	300,000,000,000	996,180,300,412	1,296,180,300,412	0	減	300,000,000,000	減	696,180,300,412	減	300,000,000,000
(注) 1 本年度において、積立金から歳入へ繰り入れた額が170,000,000,000円ある。
2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が50,566,570,761円ある。
3 労働保険特別会計雇用勘定においては、法第103条第3項の規定により「雇用保険事業の失業等給付費(就職支援法事業に要する費用を含む。)に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、雇用保険制度の安定的な運営の確保の重要性を勘案して、将来発生し得る通常の予測を超える雇用失業情勢が悪化したことにより、過去最悪の支出額を超える事態が発生した場合においても、中期的に安定して失業等給付等を十分に行うことができる水準を確保するため、徴収勘定から繰り入れられた労働保険料の一部を積立金として積み立てることしている。
雇用协定
雇用安定資金増減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	940,332,656,397	(払出)
(受入)	前年度歳入不足額払出	0
前年度剩余金受入	118,036,659,145	歳入繰入	0
歳出受入	52,838,079,000	計	0
計	170,874,738,145	本年度末現在額	1,111,207,394,542
(注)1 本年度決算の結果、翌年度において雇用安定資金に組み入れるべき額が46,383,715,701円ある。2 労働保険特別会計雇用勘定においては、法第104条第1項から第3項の規定により、予算で定めるところによる繰入金及び雇用安定事業等に係る剩余金のうち雇用安定事業費に充てるために必要な組入金をもって充てる雇用安定資金を置くこととしており、その財源は、事業主より徴収された保険料の一部であることから、雇用失業情勢の変動に応じて雇用安定事業を機動的に運営するために必要な金額を勘案して、徴収勘定から繰り入れられた労働保険料の一部を雇用安定資金に受け入れることとしている。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
431,878,228	431,878,228	0	2,296,505,203	2,296,505,203
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
96,017,623,778	67,359,087,792	163,376,711,570	82,594,019,322	80,782,692,248	限度額	108,550,373,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(労 災 勘 定)
社会復帰促進等事業費	37,237,530	37,237,530	0	147,186,840	147,186,840
独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費	28,058,000	28,058,000	0	26,848,400	26,848,400	既往年度からの繰越債務額は、平成27年度の(項)独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費の繰越債務額に係るものを計上
仕事生活調和推進費	4,451,000	4,451,000	0	0	0
施設整備費	329,356,519	329,356,519	0	683,521,720	683,521,720
(雇 用 勘 定)
職業能力開発強化費	21,236,550	21,236,550	0	218,818,328	218,818,328
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	0	0	0	36,097,360	36,097,360
厚生労働省所管 労働保険特別会計債務に関する計算書 （157）

区 分	既往年度からの線越債
務額
(円)	左のうち本年度の債務
消滅額
(円)	差 引 額
(円)	本年度の債務負担額中
翌年度への線越債務額
(円)	翌年度への線越債務額
(円)	備 考
施設整備費	11,538,629	11,538,629	0	1,184,032,555	1,184,032,555
合計	431,878,228	431,878,228	0	2,296,505,203	2,296,505,203
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの線越債
務額
(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債
務額
(円)	備 考
(労 災 勘 定)
労災行政情報管理システ
ム用電子計算機借入れ等	6,316,499,484	0	6,316,499,484	2,187,422,789	4,129,076,695
労働基準行政情報システ
ム用電子計算機借入れ等	2,062,097,076	0	2,062,097,076	2,062,097,076	0
事務機器借入れ等	873,672,613	79,730,444	953,403,057	233,363,363	720,039,694	限度額 114,128,000円
民間資金等活用官庁施設
維持管理運営	206,353,976	0	206,353,976	34,026,320	172,327,656
人事・給与関係業務情報
システム用電子計算機借
入れ等	24,035,000	1,864,000	25,899,000	13,412,000	12,487,000	限度額 1,864,000円
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等
17,000円
仕様の変更に伴う人事・給与
関係業務情報システム用電子
計算機借入れ等に係る限度額
の増額 1,847,000円
都道府県労働局ホーム
ページ集約化業務	25,388,400	0	25,388,400	25,388,400	0
競争導入公共サービス厚
生労働省ネットワークシ
ステム運用管理業務等	296,064,948	0	296,064,948	296,064,948	0
人事・給与関係業務情報
システム保守等	5,462,000	0	5,462,000	3,932,000	1,530,000
政府情報システム基盤運
用	124,502,000	0	124,502,000	43,713,000	80,789,000
電子調達システム機器借
入れ等	1,563,000	0	1,563,000	1,563,000	0
労僓レセプト電算処理シ
ステム用電子計算機借入
れ等	177,690,247	0	177,690,247	177,690,247	0
労僓行政情報管理システ
ム運用等	932,606,779	2,388,698,275	3,321,305,054	1,081,466,814	2,239,838,240	限度額 3,833,043,000円
（158）厚生労働省所管 労働保険特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等	228,886,497	61,560,000	290,446,497	185,110,884	105,335,613	限度額147,189,000円仕様の変更に伴う労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額
雇用均等行政情報システム運用等	9,373,422	0	9,373,422	5,356,236	4,017,186
電子調達システム運用	3,001,000	0	3,001,000	3,001,000	0
文書管理システム運用	802,000	0	802,000	401,000	401,000
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	13,324,000	0	13,324,000	7,613,000	5,711,000
旅費等内部管理業務共通システム運用等	1,009,461	0	1,009,461	596,136	413,325
労働レセブト電算処理システム運用等	918,522,574	0	918,522,574	669,316,678	249,205,896
事務機器借入れ	1,800	0	1,800	1,800	0
競争導入公共サービス就労条件総合調査事業	19,011,240	0	19,011,240	19,011,240	0
競争導入公共サービス労働ケアサポート事業	462,411,718	0	462,411,718	462,411,718	0
競争導入公共サービス労働特別介護援護事業	1,901,927,218	0	1,901,927,218	1,901,927,218	0
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助	4,486,289,000	0	4,486,289,000	3,297,269,000	1,189,020,000
文書管理システム運用	5,460,000	0	5,460,000	2,140,000	3,320,000
庁舎管理運営業務	8,375,449	9,278,145	17,653,594	8,533,820	9,119,774	限度額13,815,000円
競争導入公共サービス施設管理運営業務	41,186,277	193,420,475	234,606,752	100,089,944	134,516,808	限度額198,008,000円
庁舎機械警備	166,036	221,616	387,652	127,472	260,180	限度額224,000円
労働行政情報管理システム改修等	1,096,032,600	0	1,096,032,600	849,152,700	246,879,900
施設整備	729,047,600	406,576,578	1,135,624,178	773,915,120	361,709,058	限度額449,820,000円
競争導入公共サービス新規起業事業場就業環境整備事業	75,412,944	0	75,412,944	75,412,944	0
人事・給与関係業務情報システム改修等	9,989,000	0	9,989,000	9,989,000	0
厚生労働省所管 労働保険特別会計債務に関する計算書 （159）

区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
労働基準行政情報システム改修等	3,202,602,837	980,784,005	4,183,386,842	1,871,438,587	2,311,948,255	限度額 3,237,453,000 円
労働レセブト管理用機器借入れ等	62,433,072	0	62,433,072	28,815,264	33,617,808
労働レセブト電算処理システム専用通信回線等利用	85,924,800	0	85,924,800	85,924,800	0
原子力発電所作業員長期的健康管理システム運用等	0	165,186,000	165,186,000	3,195,000	161,991,000	限度額 173,915,000 円
雇用均等行政情報システム改修	0	23,101,200	23,101,200	0	23,101,200	限度額 48,250,000 円
安全衛生施設整備	0	74,995,200	74,995,200	9,499,680	65,495,520	限度額 1,008,091,000 円
障害者職業能力開発校施設整備	0	2,763,283,104	2,763,283,104	392,828,600	2,370,454,504	限度額 3,739,151,000 円
独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費補助	0	2,493,616,000	2,493,616,000	73,607,000	2,420,009,000	限度額 2,493,616,000 円
官庁会計システム等保守管理	0	241,657,000	241,657,000	54,353,000	187,304,000	限度額 243,501,000 円
(雇用勘定)
ハローワーク・コールセンター運営事業	1,473,811,200	0	1,473,811,200	368,452,800	1,105,358,400
事務機器借入れ等	245,779,464	466,925,217	712,704,681	171,650,833	541,053,848	限度額 671,540,000 円
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	303,454,016	0	303,454,016	50,323,929	253,130,087
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	41,880,000	3,310,000	45,190,000	23,400,000	21,790,000	限度額 3,311,000 円人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等 30,000 円仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額 3,281,000 円
都道府県労働局ホームページ集約化業務	25,388,400	0	25,388,400	25,388,400	0
総合的職業能力開発プログラム推進事業	4,492,393,584	17,915,231,541	22,407,625,125	12,702,528,555	9,705,096,570	限度額 24,269,304,000 円
事務機器借入れ	72	0	72	72	0
( 160 ) 厚生労働省所管 労働保険特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
ハローワークシステム用電子計算機借入れ等	38,245,994,799	27,574,377,241	65,820,372,040	32,635,821,366	33,184,550,674	限度額 47,163,151,000 円
人事・給与関係業務情報システム保守等	9,411,000	0	9,411,000	6,782,000	2,629,000
長期失業者等総合支援事業	684,000,000	0	684,000,000	684,000,000	0
実践型地域雇用創造事業	3,669,387,000	2,045,499,814	5,714,886,814	2,959,604,814	2,755,282,000	限度額 8,352,315,000 円
求職者支援システム用電子計算機借入れ等	1,523,167,692	2,096,445,709	3,619,613,401	1,374,626,233	2,244,987,168	限度額 3,637,455,000 円
技能者育成資金貸付債権管理システム用電子計算機借入れ等	516,600	0	516,600	516,600	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助	1,534,309,000	789,566,000	2,323,875,000	1,427,638,200	896,236,800	限度額 849,934,000 円
競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等	568,923,492	0	568,923,492	568,923,492	0
政府情報システム基盤運用	219,736,000	0	219,736,000	78,001,000	141,735,000
電子調達システム機器借入れ等	3,500,000	0	3,500,000	3,500,000	0
教育訓練給付制度情報管理システム用電子計算機借入れ等	16,394,052	0	16,394,052	16,394,052	0
ハローワークシステムデータ移行業務等	4,087,548,360	0	4,087,548,360	4,087,548,360	0
総合的職業能力開発プログラム推進事業費補助	320,856,000	644,588,827	965,444,827	478,486,827	486,958,000	限度額 715,418,000 円
労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等	251,109,936	61,560,000	312,669,936	197,809,992	114,859,944	限度額 147,189,000 円仕様の変更に伴う労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額
雇用均等行政情報システム運用等	9,373,422	0	9,373,422	5,356,236	4,017,186
電子調達システム運用	8,700,000	0	8,700,000	8,700,000	0
文書管理システム運用	10,828,000	0	10,828,000	4,400,000	6,428,000
厚生労働省所管 労働保険特別会計債務に関する計算書 （161）

区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	18,269,000	0	18,269,000	10,440,000	7,829,000
旅費等内部管理業務共通システム運用等	1,737,777	0	1,737,777	1,027,236	710,541
業界検定スタートアップ支援事業	141,518,157	0	141,518,157	141,518,157	0
障害者職業訓練委託事業	3,720,018	8,401,456	12,121,474	8,018,636	4,102,838	限度額 55,691,000 円
競争導入公共サービス施設管理運営業務	11,361,370	193,058,640	204,420,010	71,914,164	132,505,846	限度額 196,551,000 円
庁 含 機 械 警 備	194,832	0	194,832	64,944	129,888
施設整備	1,228,638,480	995,411,622	2,224,050,102	1,338,487,440	885,562,662	限度額 1,101,282,000 円
競争導入公共サービス若年者地域連携事業	530,360,771	0	530,360,771	265,100,465	265,260,306
競争導入公共サービス外国人就労・定着支援研修事業	533,880,000	0	533,880,000	533,880,000	0
人事・給与関係業務情報システム改修等	17,310,000	0	17,310,000	17,310,000	0
競争導入公共サービスハローワーク求職者キャリアコンサルティング等業務	0	1,096,311,264	1,096,311,264	351,813,090	744,498,174	限度額 1,545,477,000 円
多言語電話通訳支援事業	0	42,213,844	42,213,844	11,752,984	30,460,860	限度額 240,336,000 円
キャリアコンサルティング普及促進事業	0	59,936,196	59,936,196	24,251,409	35,684,787	限度額 110,131,000 円
雇用均等行政情報システム改修	0	23,101,200	23,101,200	0	23,101,200	限度額 48,250,000 円
官庁会計システム等保守管理	0	1,343,182,000	1,343,182,000	302,108,000	1,041,074,000	限度額 1,353,432,000 円
庁 含 管理 運 営 業 務	0	9,796,739	9,796,739	3,196,428	6,600,311	限度額 15,498,000 円
競争導入公共サービス労働保険加入促進業務	0	547,972,992	547,972,992	273,986,496	273,986,496	限度額 577,926,000 円
(徴 収 勘 定)
事務機器借入れ	130	0	130	130	0
労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入れ	6,698,261,467	0	6,698,261,467	1,913,033,188	4,785,228,279
（162）厚生労働省所管 労働保険特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	90,373,724	0	90,373,724	14,226,057	76,147,667
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	5,417,000	421,000	5,838,000	3,024,000	2,814,000	限度額421,000円人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等3,000円仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額418,000円
事務機器借入れ等	949,222,706	19,393,875	968,616,581	239,350,595	729,265,986	限度額27,708,000円
人事・給与関係業務情報システム保守等	1,165,000	0	1,165,000	841,000	324,000
政府情報システム基盤運用	27,306,000	0	27,306,000	9,698,000	17,608,000
電子調達システム機器借入れ等	540,000	0	540,000	540,000	0
労働保険適用徴収システム口座振替データ連携業務	8,100,000	43,113,600	51,213,600	10,794,600	40,419,000	限度額77,004,000円
競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等	53,352,000	0	53,352,000	53,352,000	0
電子調達システム運用	843,000	0	843,000	843,000	0
文書管理システム運用	1,336,000	0	1,336,000	543,000	793,000
旅費等内部管理業務共通システム運用等	217,200	0	217,200	128,604	88,596
労働保険適用徴収システム構築管理等業務	105,301,500	0	105,301,500	105,301,500	0
競争導入公共サービス施設管理運営業務	2,664,225	77,223,456	79,887,681	28,405,377	51,482,304	限度額78,621,000円
労働保険適用徴収システム管理業務等	705,975,264	0	705,975,264	235,325,088	470,650,176
人事・給与関係業務情報システム改修等	2,184,000	0	2,184,000	2,184,000	0
社会保障・税番号制度関係システム開発	111,240,000	0	111,240,000	111,240,000	0
労働保険適用徴収システム運用等	2,613,546,000	0	2,613,546,000	968,047,200	1,645,498,800
厚生労働省所管 労働保険特別会計債務に関する計算書 （163）

区分	既往年度からの繰越債
務額
(円)	本年度の債務負担額(円)	計
(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債
務額
(円)	備
考
官庁会計システム等保守
管理	0	15,791,000	15,791,000	3,552,000	12,239,000	限度額
15,913,000円
労働保険適用徴収システ
公運用	0	227,070,000	227,070,000	20,358,000	206,712,000	限度額
356,783,000円
競争導入公共サービス労
働保険加入促進業務	0	1,175,212,517	1,175,212,517	587,329,975	587,882,542	限度額
1,237,664,000円
合計	96,017,623,778	67,359,087,792	163,376,711,570	82,594,019,322	80,782,692,248
( 165 )

平成28年度内閣府及び厚生労働省所管

年 金 特 别 会 計 決 算 参 照 書
# 平成28年度内閣府及び厚生労働省所管

# 90050 年 金 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

90051 基礎年金勘定

平成28年度における

収納済歳入額は

24,005,527,402,642 円

であって

支出済歳出額は

23,172,599,166,915 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

832,928,235,727 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)附則第

22 条第 1 項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
24,090,453,656,000	0	24,090,453,656,000	24,006,287,635,811	24,005,527,402,642	309,266,021	450,967,148	△	84,926,253,358
(168) 内閣府及び厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書 基礎年金勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	歲出予算現額(冊)	支出済歲出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用 額(冊)	備 考
当初予算額(冊)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(冊)	合 計(冊)
24,090,453,656,000	0	24,090,453,656,000	0	0	24,090,453,656,000	23,172,599,166,915	0	917,854,489,085
[主要經費別內訳]
区 分	歲出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流用等增△減額(冊)	歲出予算現額(冊)	支出済歲出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用 額(冊)
01 (社会保障関係費)
02 年金 給 付 費	23,999,462,554,000	0	0	0	23,999,462,554,000	23,172,353,513,220	0	827,109,040,780
06 生活扶助等社会福祉費	991,102,000	0	0	0	991,102,000	245,653,695	0	745,448,305
計	24,000,453,656,000	0	0	0	24,000,453,656,000	23,172,599,166,915	0	827,854,489,085
98 予 備 費	90,000,000,000	0	0	0	90,000,000,000	0	0	90,000,000,000
[事項別內訳]
項	事 項	歲出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流用等增△減額(冊)	歲出予算現額(冊)	支出済歲出額(冊)	翌年度線越額(冊)	差 引 額(冊)
01 基礎年金給付費	02 基礎年金給付に必要な経費	22,510,408,821,000	0	0	0	22,510,408,821,000	21,683,299,783,737	0	827,109,037,263
02 基礎年金相当給付費他勘定入線入及交付金	02 基礎年金相当給付費の財源の他勘定入線入及び交付に必要な経費	1,489,053,733,000	0	0	0	1,489,053,733,000	1,489,053,729,483	0	3,517
03 諸 支 出 金	06 支払調整金の線入れ等に必要な経費	991,102,000	0	0	0	991,102,000	245,653,695	0	745,448,305
09 予 備 費	98 予 備 費	90,000,000,000	0	0	0	90,000,000,000	0	0	90,000,000,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 拠出金等収入	23,143,156,653,000	23,142,665,079,141	23,142,665,079,141	0	0	△	491,573,859
0101-00 拠出金等収入	23,138,098,196,000	23,137,753,698,396	23,137,753,698,396	0	0	△	344,497,604
0101-01 国民年金勘定より受入	3,593,502,187,000	3,593,479,038,799	3,593,479,038,799	0	0	△	23,148,201	国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「改正法」という。)附則第38条の2の規定による基礎年金の給付に要する費用に充てられた額が予定より多かったため
0101-02 厚生年金勘定より受入	17,262,719,993,000	17,262,436,022,305	17,262,436,022,305	0	0	△	283,970,695	改正法附則第38条の2の規定による基礎年金の給付に要する費用に充てられた額が予定より多かったため
0101-03 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	2,281,876,016,000	2,281,838,637,292	2,281,838,637,292	0	0	△	37,378,708	改正法附則第38条の2の規定による基礎年金の給付に要する費用に充てられた額が予定より多かったため
0102-00 運用収入
0102-01 預託金利子収入	5,058,457,000	4,911,380,745	4,911,380,745	0	0	△	147,076,255	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0400-00 積立金より受入
0401-00 積立金より受入
0401-01 積立金より受入	941,202,229,000	858,469,548,584	858,469,548,584	0	0	△	82,732,680,416	予備費を使用しなかったため
0200-00 雑収
0201-00 雑収	6,094,774,000	5,153,008,086	4,392,774,917	309,266,021	450,967,148	△	1,701,999,083
0201-03 小切手支払未済金収入	24,112,000	27,562,452	27,562,452	0	0	3,450,452
0201-04 返納金	4,170,609,000	3,840,505,718	3,084,317,226	309,266,021	446,922,471	△	1,086,291,774	基礎年金給付費に係る返納金が予定より少なかったため
0201-01 支払調整金受入	1,897,533,000	1,279,384,631	1,279,384,631	0	0	△	618,148,369	厚生年金勘定からの支払調整金の受入れが予定より少なかったこと等のため
(170) 内閣府及び厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書 基礎年金勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0201-02 雑	入	2,520,000	5,555,285	1,510,608	0	4,044,677	△	1,009,392	国民年金法(昭和34年法律第141号)第22条の規定による損害賠償金が予定より少なかったこと等のため
歳 入 合 計	24,090,453,656,000	24,006,287,635,811	24,005,527,402,642	309,266,021	450,967,148	△	84,926,253,358
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 基礎年金給付費
02081-509-21 基礎年金給付費	22,510,408,821,000	0	0	0	22,510,408,821,000	21,683,299,783,737	0	827,109,037,263	不用額を生じたのは、1人当たり給付費が予定を下回ったこと等のため
02 基礎年金相当給付費他勘定入繰入及交付金	1,489,053,733,000	0	0	0	1,489,053,733,000	1,489,053,729,483	0	3,517
02081-305-16 国家公務員共済組合連合会等交付金	190,995,010,000	0	0	0	190,995,010,000	190,995,008,169	0	1,831
02081-306-22 国民年金勘定へ繰入	559,265,613,000	0	0	0	559,265,613,000	559,265,611,376	0	1,624
02081-306-22 厚生年金勘定へ繰入	738,793,110,000	0	0	0	738,793,110,000	738,793,109,938	0	62
03 諸 支 出 金	991,102,000	0	0	0	991,102,000	245,653,695	0	745,448,305	不用額を生じたのは、厚生年金勘定及び国民年金勘定への支払調整金の繰入れが予定を下回ったことにより、支払調整金繰入を要することが少なかったこと等のため
06081-959-18 賠償償還及払戻金	5,718,000	0	0	△	70,000	5,648,000	2,918,265	0	2,729,735
06081-959-18 貨幣交換差減補填金	1,184,000	0	0	70,000	1,254,000	1,253,333	0	667	外国送金取消不足額の支払が多かったため(目)賠償償還及払戻金から70,000円流用
06081-306-22 支払調整金繰入	984,200,000	0	0	0	984,200,000	241,482,097	0	742,717,903
09 予 備 費	90,000,000,000	0	0	0	90,000,000,000	0	0	90,000,000,000
歳 出 合 計	24,090,453,656,000	0	0	0	24,090,453,656,000	23,172,599,166,915	0	917,854,489,085
90052 国 民 年 金 勘 定
平成28年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、法第115条第1項の規定により
積立金に
を積み立て
残額
は、法第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4,459,998,256,000	△	15,253,00015,253,000	4,459,998,256,000	4,438,803,570,338	4,430,989,394,737	3,608,469,149	4,205,706,452	△	29,008,861,263
(172) 内閣府及び厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書 国民年金勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
4,459,998,256,000	0	4,459,998,256,000	0	0	0	4,459,998,256,000	4,381,673,070,097	0	78,325,185,903
[主要經費別內訳]
区 分	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 (社会保障関係費)
02 年 金 給 付 費	4,310,149,122,000	0	0	0	0	4,310,149,122,000	4,236,677,509,673	0	73,471,612,327
06 生活扶助等社会福祉費	146,949,134,000	0	0	0	0	146,949,134,000	144,995,560,424	0	1,953,573,576
計	4,457,098,256,000	0	0	0	0	4,457,098,256,000	4,381,673,070,097	0	75,425,185,903
98 予 備 費	2,900,000,000	0	0	0	0	2,900,000,000	0	0	2,900,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
05 特別障害給付金給付費	02 特別障害給付金給付に必要な経費	3,390,127,000	0	0	0	0	3,390,127,000	3,097,560,531	0	292,566,469
06 福祉年金給付費	02 福祉年金給付に必要な経費	166,435,000	0	0	0	0	166,435,000	115,786,476	0	50,648,524
01 国民年金給付費	02 国民年金給付に必要な経費	713,090,373,000	0	0	0	0	713,090,373,000	639,985,123,867	0	73,105,249,133
02 基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	02 基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入れに必要な経費	3,593,502,187,000	0	0	0	0	3,593,502,187,000	3,593,479,038,799	0	23,148,201
内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計歳入歳出決定計算書 国民年金勘定 （173）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
03年金相談事業費等業務勘定へ繰入	06年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	91,497,936,000	0	0	0	0	91,497,936,000	91,497,936,000	0	0
04諸支出金	06過錯納保険料の払戻し等に必要な経費	55,451,198,000	0	0	0	0	55,451,198,000	53,497,624,424	0	1,953,573,576
09予備費	98予備費	2,900,000,000	0	0	0	0	2,900,000,000	0	0	2,900,000,000
1歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00保険収入	3,958,938,269,000	4,073,563,376,933	4,065,955,837,373	3,467,956,530	4,139,583,030	107,017,568,373
0101-00保険料収入
0101-02保険料収入	1,399,576,431,000	1,514,552,203,887	1,506,944,664,327	3,467,956,530	4,139,583,030	107,368,233,327	1人当たり保険料が予定より多かったこと等のため
0102-00一般会計より受入
0102-01一般会計より受入	2,000,079,825,000	1,999,722,240,000	1,999,722,240,000	0	0	△	357,585,000	特別障害給付金給付費を要することが予定より少なかったこと等のため
0104-00基礎年金勘定より受入
0104-01基礎年金勘定より受入	559,265,613,000	559,265,611,376	559,265,611,376	0	0	△	1,624
0103-00運用収入
0103-01預託金利子収入	16,400,000	23,321,670	23,321,670	0	0	6,921,670	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0500-00積立金より受入
0501-00積立金より受入