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## 4 外国人旅行者向け周遊ドライブパスの展開

NEXCO東日本、中日本、西日本が北海道、東北、中日本、九州エリアで訪日外国人旅行者向けの企画割引を実施した。また、NEXCO西日本が熊本地震により影響を受けた九州全体の観光振興を図るため、九州観光ドライブパスを実施した。

## 5 北海道におけるドライブツーリズム振興と消費拡大

北海道における地域間・季節間の旅行需要の偏在緩和に向けて、ひがし北海道地域（上川、十勝、釧路、根室、オホーツク地域）の観光施設等で利用可能な特典をまとめたクーポンブックを試験的に創設し、外国人ドライブ観光客を誘導する実験を行った(2016年(平成28年)10月～11月)。

## 6 「道の駅」を核とした地域振興

## (1) 重点「道の駅」における支援

「道の駅」において地産地消の促進及び小さな拠点の形成等の取組を関係機関が連携して重点的に支援するため、「道の駅」の設置者や関係省庁で構成された協議会を通じ、関係省庁の制度の活用等について、情報提供や相談対応等を行った。

## （２）農林漁業者と観光事業者等との連携による６次産業化の推進

【再揭】第Ⅲ部第1章第5節6

## （３）着地型旅行商品の販売

「道の駅」が旅行業資格を取得し、観光資源をパッケージ化し旅行商品として都市部の旅行会社へ販売を行う「道の駅」の整備を促進した。2017年（平成29年）3月末現在、延べ33駅が旅行業の取得を行っている。

## （４）「道の駅」における大学連携

【再揭】第Ⅲ部第2章第3節2

## （５）「道の駅」における情報提供等の推進

「道の駅」において、免税店や外国人案内所の設置等のインバウンド対応を促進し、2016年度(平成28年度)は、18駅で免税店、9駅で外国人案内所が登録された。

## 7 道路の整備等

高規格幹線道路をはじめとする幹線道路ネットワークの整備を促進し、観光旅行者の来訪の促進や利便性の向上を図った。なお、高規格幹線道路の延長については、2016年度(平成28年度)は首都圈中央連絡自動車道(境古河～つくば中央)等、新たに138kmが開通し、合計11,404km(2017年(平成29年)3月末現在)となった。

また、既存の高速道路を有効活用し、地域経済の活性化や渋滞の軽減等に寄与することを目的とした「スマートインターチェンジ(ETC専用インターチェンジ)」は、2016年度(平成28年度)は新たに12箇所が開通し、96箇所で開通済み、62箇所で事業中(2017年(平成29年)3月末現在)である。

近畿圏の新たな高速道路料金については、2016年 (平成28年) 12月に公表した具体方針 (案) 等を踏まえ、2017年 (平成29年) 6月から導入することとした。
## 8 高速バス情報プラットフォームの構築

訪日外国人旅行者等にとってわかりにくいといった課題に対応するため、2017年 (平成29年) 1月31日に外国人向け情報サイト「高速バス情報プラットフォーム - Japan Bus-Gateway -」を開設した。

## 9 高速バスの外国人旅行者向けフリーパスの普及拡充

業界団体や関係事業者からなる協議会がとりまとめた「国内観光の振興・国際観光の拡大に向けた高速バス・LCC等の利用促進に関する当面の取組方針」を踏まえ、関係者により高速バスの訪日外国人旅行者向けフリーパスの充実が図られた。

## 第10節 地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進

## 1 複数空港の一体運営の推進

2020年度 (平成32年度) からの北海道内の複数の空港の一体的な運営委託の実現に向けて、滑走路やターミナルビル等の資産調査を開始した。

## 2 地方空港の着陸料軽減

2016年度 (平成28年度) より、羽田、福岡、新千歳を除く国管理空港・共用空港において、新規就航・増便した場合に地域と協調し、着陸料を1/2軽減する制度を実施した。

さらに2017年度(平成29年度)より、地方空港へのLCC等の国際線の就航を強力に推進するため、所在する地方公共団体等が高いレベルで誘客・就航促進の取組を行う地方空港を「訪日誘客支援空港」として認定した上で、新規就航・増便に係る軽減措置や補助、航空旅客の受入環境高度化に係る支援等、総合的な支援措置を講じることとした。

なお、「訪日誘客支援空港」の認定に向けて、2017年（平成28年）2月に第1回「訪日誘客支援空港の認定等に関する懇談会」を開催し、認定基準等を策定した上で、同年3月から募集を開始した。

## 3 首都圈空港の容量拡大

首都圈空港について、羽田空港の飛行経路の見直し、成田空港の高速離脱誘導路の整備等により、2020年(平成32年)までに両空港の空港処理能力をそれぞれ約4万回拡大するための取組を進めた。特に、羽田空港については、2016年(平成28年)7月に、環境影響等に配慮した方策を策定し、機能強化に必要となる施設整備に係る工事費、環境対策費を国が予算措置することについて、関係地方公共団体から理解を得た。その後、飛行経路の見直しに必要な施設整備に着手するとともに、2017年(平成29年)1月より説明会を順次開催した。また、2020年(平成32年)以降については、成田空港の第3滑走路の整備等の更なる機能強化策について、地域住民に説明することが2016年(平成28年)9月の地元地方公共団体との協議会において承されたことを受け、地域への説明を行った。

## 4 首都圏におけるビジネスジェットの受入環境の改善

羽田空港においては、乗り入れ希望を持ちながら乗り入れできない航空機が多数にのぼったため、2016年（平成28年）4月にビジネスジェット用の発着枠の抜本的な拡大（発着上限8回／日→16回／日、到着上限4回／日→撤廃）や、発着枠内の優先順位の引き上げ等を実施し、あわせて、駐機可能機数の増加を図った。さらに、駐機可能スポットの増設に向け、整備を進めた。
## 5 地方空港の LCC・チャーター便の受入促進

## （１）操縦士・整備士の養成・確保

航空大学校の養成規模を2020年度(平成32年度)から現在の72名から108名に拡大することとし、学生寮や格納庫の整備に着手した。

また、民間養成機関における学生等の技量レベルを向上させるため、民間養成機関と航空会社の間で訓練内容の共有や就職後の学生の操縦技量に関するフィードバックを行う会議を開催した。

さらに、操縦士がより長期間操縦業務を行えるよう、航空会社における操縦士の健康管理体制に係る基準を策定したほか、航空会社における自社養成を促進するため、航空会社が柔軟に訓練・審査プログラムを策定することが可能となる制度の導入について検討を行った。

あわせて、若年層の関心を高めるため、子ども霞が関見学デーでのPRや女性向け講演会の開催等、裾野拡大の取組を実施した。

## (2) 空港における地上取扱業務実施体制の拡充支援

地上取扱業務実施体制の拡充を支援するため、2016年(平成28年)8月に車両運転許可に係る講習・試験の見直し、2017年(平成29年)3月に運転資格要件等に関する基準の見直しを行った。

また、制限区域内立入りに必要なランプパスについて、新千歳空港で臨時ランプパスを試験導入した。

## （３）出入国審査等に係る人的・物的体制の整備

## 【再揭】第Ⅲ部第3章第1節3

## （４）地方空港を発着する国際包括旅行チャーター便に係る規制緩和

2016年（平成28年）4月に、地方空港を発着する国際包括旅行チャーター便の個札販売において、当事国会社が運航する場合には相互主義の観点から問題がなければ原則として個札販売の割合に制限が設けられない等の規制緩和を行った。

## （５）新千歳空港の発着枠の拡大

北海道への一層の観光客誘致を図るため、北海道の玄関である新千歳空港について、2016年(平成28年)10月下旬からの冬ダイヤより、国際線航空便の発着枠を月曜日から木曜日の12時から17時、金曜日の12時以降、土曜日・日曜日の全日に大幅に拡大し、2017年(平成29年)3月下旬からの夏ダイヤより、1時間当たりの発着枠を32回から42回へ拡大した。

## 6 コンセッション空港等における到着時免税店制度の研究・検討

平成29年度税制改正において、入国旅客の利便性を向上させるための施策として、入国旅客が到着時免税店において購入して輸入する外国貨物を携帯品免税制度の対象へ追加することとした。

## 7 新規誘致に係る日本政府観光局 (JNTO) の協働プロモーション支援

各国の主要な航空会社、空港や航空運輸関連団体が一堂に会する商談会「World Routes 2016」に参加し、航空会社等と商談を実施したほか、日本で初めて開催された「Routes Asia 2017」に地方公共団体とともに参加し、航空会社等と商談を実施し、新規就航や増便を働きかけた。また、仙台空港等へ新規就航した航空便に対しての協働プロモーションを実施した。
## 8 LCCターミナル等の整備

関西空港について、第1ターミナルの入国審査場の拡張等を実施するとともに、2017年(平成29年)1月、新たなLCC専用ターミナル(第2ターミナル(国際線))の供用を開始した。

中部空港について、LCCの拠点化を推進するため、LCC専用ターミナルの整備(2019年度(平成31年度)供用開始予定)に着手した。

那覇空港及び福岡空港の滑走路増設事業並びに両空港や新千歳空港等のターミナル地域再編事業等、地域の拠点空港等の機能強化を推進した。

## 9 高速バス・LCC等の利用促進

高速バスに関する情報が、特に訪日外国人旅行者等にとってわかりにくいといった課題に対応するため、平成29年1月31日に外国人向け情報サイト「高速バス情報プラットフォーム - Japan Bus-Gateway -」を開設するとともに、LCCに対するネガティブイメージを払拭し、LCCの利用を促進するための情報プラットフォームの構築を進めている。

## 10 海外 LCC 企業等の日本進出支援

【再揭】第Ⅲ部第2章第4節6

## 11 首都圈空港アクセスの利便性向上

羽田空港について、深夜早朝時間帯のアクセスバスの運行を継続し、多言語のパンフレットにより周知を図った。成田空港について、空港から都心へのアクセス中に鉄道駅やバス車内で利用可能なWi-Fiに関する情報をまとめたリーフレットを発行した。

## 12 コンセッション方式等の活用の推進

インバウンドの拡大等による大幅な需要拡大が期待される空港、港湾、観光等の成長分野においてコンセッション事業の活用拡大を図るため、コンセッション事業の重点分野及び目標等を定めたPPP/PFI推進アクションプランを2016年(平成28年)5月に策定した。このうち、空港分野については、関西空港が2016年(平成28年)4月に、仙台空港が同年7月にコンセッション事業を開始した。

## 第11節 クルーズ船受入の更なる拡充

## 1 世界的なクルーズ市場の実現に向けた取組

（１）クルーズ船寄港の「お断りゼロ」の実現

2016年（平成28年）4月より、既存ストックを活用して大型クルーズ船を受け入れるための係船柱・防転材等の整備やクルーズ船社と港湾管理者のマッチングを図る「クルーズ船寄港地マッチングサービス」の提供を開始した。
防舷材、係船柱の整備、クルーズ船寄港地マッチングサービス

## (2) 世界に誇る国際クルーズの拠点形成

2016年 (平成28年) 7月に新たに創設した民間事業者による旅客施設の整備等に対する無利子貸付制度の活用を促進するとともに、国土交通大臣が指定した国際旅客船拠点港湾において、旅客施設等を整備し、一般公衆の利用に供する民間事業者に対し、岸壁の優先使用を認める協定制度の創設等を内容とする「港湾法の一部を改正する法律案」を2017年 (平成29年) 3月に閣議決定した。

官民連携による国際クルーズ拠点の形成

官民連携による国際クルーズ拠点の形成

## （３）国内クルーズ周遊ルートの開拓及びラグジュアリークルーズ商品の造成の促進

訪日外国人旅行者の増加促進に積極的に取り組む事業者との間で、効果的な情報発信のあり方等について検討するとともに、ラグジュアリークルーズ商品の造成に向け、関心のある事業者に対しヒアリングを実施した。

## （４）クルーズ旅客による地域産品の消費拡大

観光消費や賑わいを創出するクルーズ埠頭における臨時の免税店の効果的な配置等について、2017年（平成29年）3月に港湾管理者等向けのガイドライン（案）としてとりまとめた。

## （５）クルーズ船の受入環境の向上

全国の主要な旅客船ターミナルについて、旅客船の乗降口から公共バス・タクシー等の乗降場所までの連続的なバリアフリー化の対応状況を2016年度(平成28年度)中に点検した。また、第190回国会に提出した港湾法改正において、民間団体との協力・連携を深める港湾協力団体制度を創設した。

## (6) 寄港地の全国展開に向けたプロモーション

「全国クルーズ活性化会議」と連携して、海外のクルーズ船社の寄港地決定権者等やチャーターク
ルーズを運航する旅行会社を招請し、商談会や寄港地及び港周辺の観光地の視察を計5回実施した。

また、タイ及びシンガポールにおいて、クルーズを通じたASEANからの訪日外国人旅行者の増加を図るためのセミナーを開催し、現地旅行会社等に対して日本発着クルーズのプロモーションを行った。

さらに、世界最大のクルーズ関連見本市である「シートレード・クルーズ・グローバル」に地方公共団体等と連携してジャパンブースを出展するとともに、クルーズ船社と地方公共団体等との商談会を実施し、日本への寄港を働きかけた。

商談会の様子

## 2 地域密着型のクルーズ観光振興

「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」により、地域資源を活用した旅行商品の造成や受入環境整備等の観光地域づくりの取組を支援した。日南市では、増大するクルーズ客をターゲットに、マーケティング調査やWi-Fi整備等の受入環境整備を支援した。

また、クルーズ船による訪日外国人旅行者のニーズにあう上質かつ多様なツアーコースを造成するための調査を、九州の主なクルーズ船寄港地（博多、八代、長崎、鹿児島）を対象に実施した。

## 3 ウェブサイトを通じた情報発信

「全国クルーズ活性化会議」と連携して、港湾施設の諸元や寄港地周辺の観光情報を一元的に発

ウェブサイトを通じた情報発信
信するウェブサイト「Japan Cruise Port Association」及び「CRUISE PORT GUIDE OF JAPAN」の充実を図った。

## 4 日本の魅力を生かした船旅の活性化と瀬戸内海での取組

船旅活性化協議会の議論を受けて、旅客船とセットで楽しめる全国各地のサイクリングコースをまとめるとともに、国土交通省や公益財団法人日本サイクリング協会のウェブサイトに掲載する等のPRを行った。

また、「瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会」と連携し、瀬戸内の豊かな自然環境や歴史的な地域文化の保全・継承、瀬戸内ブランドの価値の向上等地域活性化につながる取組に対し積極的な支援を行うとともに、2016年（平成28年）5月に瀬戸内海沿岸の地方公共団体により、「第10回海ネット首長サミット」を開催して、瀬戸内地域全体の魅力を発信した。

## 5 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた舟運の活性化

「水のまち東京における舟運活性化に関する関係者連絡会」を通じて、東京ベイエリアの共通航路マップ「〜水のまち・東京〜舟運の楽しみ方ガイド」を作成し、関係事業者や東京都等を通じて旅行者への配布やウェブサイトの掲載等を行った。

## 第12節 公共交通利用環境の革新

## 1 訪日外国人旅行者が安心して利用できる公共交通利用環境の実現に向けた取組

（1）主要な公共交通機関の海外インターネット予約の可能化

全ての新幹線において外国語によるインターネット予約を可能とすべく、JR各社との推進体制を整備した。また、2017年（平成29年）2月1日に北陸新幹線（上越妙高～金沢間）の外国語によるインターネット予約が可能となった。

高速バスに関する情報が、特に訪日外国人等にとってわかりにくいといった課題に対応するため、2017年（平成29年）1月31日に外国人向け情報サイト「高速バス情報プラットフォーム-Japan Bus-Gateway-」を開設した。

## （２）全国の公共交通機関を網羅した経路検索に係る協議

全国の公共交通機関を網羅した経路検索を可能にするため、交通事故業者と経路検索サービス提供事業者等との間で、経路検索に必要な情報の受渡を効率的に行う手法等について検討を開始した。

## （３）都市交通ナンバリングの充実

2016年度 (平成28年度) 中に、東京23区内の鉄道全駅での駅ナンバリングが完成した。

## （４）世界水準のタクシーサービスの充実

a）スマホアプリによる配車等の導入促進

配車アプリを活用したサービスを実現するため、配車時に運賃が確定する運賃事前確定サービスや効率的で割安な運送を可能とする相乗りサービスの実証実験を実施することとして、平成29年度政府予算を確保した。
## b) 観光客等のニーズに応じたタクシー運賃・料金設定の実現

国際的な主要都市間と同程度の運賃を実現し、増加する訪日外国人のニーズに応えるため、2016年(平成28年)8月から9月にかけて初乗り運賃の引き下げに係る実証実験を行うとともに、その結果を踏まえ、東京において2017年(平成29年)1月30日から初乗り410円(上限運賃)とする運賃組替を実施した。

## c）ユニバーサルデザインタクシー等の導入促進

バス・タクシーのバリアフリー車両について、車両の購入に係る財政・税制上の支援制度を活用して、導入の促進を図った。

## d）プライベートリムジンの導入に向けた検討

インバウンド需要等に対応するための富裕層向けサービスの向上を図る「プライベートリムジン」を導入することとし、タクシーサービスに関する利用者アンケート調査等を実施した。

## 2 手ぶら観光の推進

2020年 (平成32年) までに手ぶら観光カウンターを全主要交通結節点に設置し、手ぶら観光の基幹ネットワークの形成を図るため、163箇所 (2017年 (平成29年) 3月末現在) において手ぶら観光カウンターを認定した。

国土交通省・日本政府観光局 (JNTO) が連携し、ウェブサイトやSNS等による手ぶら観光のPRを行った。

2020年 (平成32年) までの国際手ぶら観光サービスの実現に向け、新千歳、成田・羽田、関西、那覇において、国際手ぶら観光サービスの実証実験を行った。

## 3 相互利用可能な交通系 IC カードの普及促進

2020 年度 (平成32年度) までに、相互利用可能な交通系IC カードを利用できない都道府県をゼロにするため、2015年 (平成27年) に「交通系IC カードの普及・利便性拡大に向けた検討会」においてとりまとめた交通系IC カードの導入状況・メリット等内容について、未導入地域の関係者へ積極的に周知する等、IC カード導入に向けた取組を促進した。

また、民間事業者等による構築が円滑に進むための環境整備を目的として、交通系ICカード事業者等を構成員とした検討会（「片利用共通接続システム」の構築に向けた検討会）を開催し、2017年（平成29年）3月に、同システムの構築に関する基本的な方向性をとりまとめた。

## 4 安全対策を前提とした貸切バスの利用促進

## （１）貸切バス事業者の営業区域の弾力化措置に係る検討

貸切バスの営業区域に係る弾力化措置について、需要動向を踏まえて2018年(平成30年)3月末まで再延長した。

## （２）軽井沢スキーバス事故を踏まえた徹底的な再発防止策の検討・実施

2016年（平成28年）1月に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」において同年6月3日に「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」をとりまとめ、再発防止策を明示し、道路運送法の改正を行った。

具体的には、貸切バス事業者が安全に事業を遂行する能力を有するかどうか5年ごとにチェック
する貸切バス事業許可に係る更新制の導入、事業の許可や運行管理者の資格者証の交付に対する欠格事由の拡充、監査機能の強化と自主的改善の促進に向けて民間指定機関が巡回指導等を行うための負担金制度の創設、輸送の安全確保命令に従わないバス事業者に対する法定刑の強化、法人重科の創設等の措置を講じた。

## （３）貸切バスによる路上混雑の解消

貸切バスによる路上混雑の解消を図るため、東京・銀座地区、長崎市、那覇市等においてショットガン方式等の実証実験を実施した。また、東京・新宿地区や大阪・ミナミエリア等で、路上駐車している貸切バスに対し、駐車場の利用を啓発するマナーアップキャンペーンを実施した。

## 5 地方ブロックごとのきめ細やかな受入環境整備

急増する訪日外国人旅行者への対応を図るべく「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」等の予算事業も活用し、公共交通機関や外国人観光案内所等における多言語対応の改善・強化、無料公衆無線LAN環境の整備等、訪日外国人旅行者の受入に関する課題の解決を図るとともに、2016年(平成28年)末に各地方ブロックにおける取組内容についてとりまとめを行った。

## 6 バリアフリールート・所要時間検索システムの実現

バリアフリールート・車いす利用者の所要時間検索システムの実現に向け、有識者・障害当事者・関係交通事故者等からなる「情報提供・案内に関する調査検討委員会」を2017年(平成29年)1月に立ち上げ、技術開発の現状や課題、今後の対応の方向性について整理した。

## 7 鉄道車両内における走行位置案内アプリによる情報提供の実現

障害者、外国人の移動円滑化に向け、鉄道車両内での走行位置案内を行うスマートフォンアプリの導入の実現に向け、有識者・障害当事者・関係交通事故者等からなる「情報提供・案内に関する調査検討会」を2017年（平成29年）1月に立ち上げ、技術開発の現状や課題、今後の対応の方向性について整理した。

## 8 ハンドル形電動車いすの鉄道車両等への乗車要件の見直し

ハンドル形電動車いすの鉄道車両等への乗車要件の見直しについて、検討会を2016年(平成28年)11月に立ち上げ、見直しの方向性を整理した。

## 9 美術館・博物館、観光施設等と相互利用可能な共通パスの導入

上野地区の文化施設間での共通パスポートの取組について、上野「文化の杜」新構想の実行委員会と連携しながら、国立美術館・博物館等において、2016年度(平成28年度)も引き続き実施した。

## 第13節 休暇改革

## 1 働き方・休み方改革の推進

労働者が年間で少なくとも5日間の年次有給休暇を取得できるよう使用者に義務付けること等を内容とする「労働基準法等の一部を改正する法律案」を第189回国会に提出し、継続審議となっている。

2016年 (平成28年) 10月の年次有給休暇取得促進期間に加え、夏季、年末年始、ゴールデンウィー
ク等の連続休暇を取得しやすい時季に年次有給休暇取得の集中的な広報を行った。

また、地域において、関係労使、地方公共団体、NPO等が協議会を設置し、地域のイベント等に合わせた計画的な年次有給休暇取得を企業、住民等に働きかけ、地域の休暇取得促進の気運の醸成に取り組んだ。

## 2 休暇取得の分散化等による観光需要の平準化

地域において家族で学ぶ機会の充実を図る観点からの学校休業日の設定について、2016年(平成28年)4月25日付で教育委員会宛に事務連絡を発出するとともに、文部科学省が発行しているメールマガジンや刊行物等による広報、教育委員会担当者が集まる会議での周知を行った。

また、柔軟な学校休業日の設定に合わせて、年次有給休暇取得の年間3日増の取組等を産業界に奨励するとともに、年次有給休暇取得に向けた民間企業の取組状況や、ホテル・旅館等への経済効果の測定等の調査を実施した。

さらに、国家公務員についても、学校休業日に合わせた年次休暇取得の呼びかけを行った。

## 3 「海の日」を活用した観光需要拡大

国民の祝日「海の日」の意義の国民的理解を深めるため、観光産業界をあげてポスターの作成・揭示、夏の旅行パンフレットにおけるロゴマークの掲載等を行うとともに、海フェスタ等「海の日」に関連した行事やイベントの周知を行った。

## 第14節 オリパラに向けたユニバーサルデザインの推進

## 1 「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」のとりまとめ

2016年 (平成28年) 2月から、障害当事者参画の上、ユニバーサルデザインの街づくりや心のバリアフリーに向けた施策を総合的に検討し、同年8月に中間とりまとめを行い、2017年 (平成29年) 2月にユニバーサルデザイン2020行動計画 (以下、「行動計画」という。) として決定した。

ユニバーサルデザインの街づくりについては、当該行動計画において、ホテル等の建築物に係る設計標準の改正や、2017年度(平成29年度)中での交通バリアフリー基準・ガイドライン改正を定め、2017年(平成29年)3月、ホテル等の建築物に係る設計標準を改正した。

また、心のバリアフリーについては、2020年度 (平成32年度) からの学習指導要領改訂を通じて全ての子供達へその指導を行うことや、2017年度 (平成29年度)、接遇を行う業界における全国共

「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に向け、様々な障害種別の障害者団体、企業、関係府省等が混じり合って議論
通の接遇マニュアルを策定し普及することに加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、外国人観光客等への道案内や高齢者・障害者等への支援する意思を持つ人々等が、全国で統一のマークを着用し、そのマインドを見える化する仕組み等を定めた。

## 2 ユニバーサルデザインの街づくり

## （１）道路におけるバリアフリー化の推進

バリアフリー化状況について調査を実施した。今後は市区町村におけるバリアフリーに取り組むインセンティブの向上や技術的なサポートとして、事例の共有等を実施することとしている。

また、アクセシブルルートを含む競技会場や観光施設と周辺の駅を結ぶ道路については、国・東京都・区等により重点整備区間の決定に向け調整を進めた。

さらに、交通結節点整備に併せて、ベンチ等の待ち合わせ空間や駅前広場の連続的な上屋等の利用しやすい道路空間の整備を支援した。

加えて、鉄道との結節点における自由通路等の歩行空間のバリアフリー化を重点支援した。

## (2) 道路案内標識改善の推進

2016年（平成28年）1月に東京都内における「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた道路標識改善の取組方針」を策定するとともに、同年9月に千葉、埼玉、神奈川県内における同様の取組方針を策定した。これらの取組方針に基づき、英語表記改善、路線番号の活用、ピクトグラム・反転文字の活用、通称名表記・文字サイズ拡大、歩行者系標識の充実等による道路標識の改善を推進した。

## （３）移動等円滑化基準等の改正の検討

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく公共交通施設の基準等 (移動等円滑化基準・ガイドライン) の改正内容を議論する検討会を2016年 (平成28年) 10月に立ち上げ、検討を進めた。

## （４）多機能トイレの正しい利用の推進

公共交通施設におけるトイレを含む基準等 (移動等円滑化基準・ガイドライン) の改正内容を議論する検討会を2016年 (平成28年) 10月に立ち上げ、検討を進めた。

## （５）観光地のバリアフリー評価指標の普及

2015年度 (平成27年度) に作成した観光地のバリアフリー評価指標を用いたモデル的な評価を実施した。

## （6） 鉄道におけるバリアフリー化の推進

車いす利用時の待ち時間等、車いす利用環境の改善について、関係者の意見を調整するための実務調整会議を立ち上げた。

また、「都市鉄道整備事業」、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」及び「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業」により、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関連する駅において、エレベーターの増設やホームドアの整備等のバリアフリー化を支援した。
## (7) 自動車におけるバリアフリー化の推進

a）ユニバーサルデザインタクシー等の導入促進

【再揭】第Ⅲ部第3章第12節1（4）c

## b）図柄入りナンバープレート制度の活用

図柄入りナンバープレート制度の内容を決定し、これに基づき、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートの図柄を公募し、96作品の応募があった。また、第1回デザイン選考委員会を開催し、候補作品の絞り込みを行った。

## （８）旅客船におけるバリアフリー化の推進

船旅メジャールート及び旅客船全体のバリアフリー化を推進するため、旅客船の先進的なバリアフリー優良事例の収集・周知を行った。さらに、全国の主要な旅客船ターミナルについて、旅客船の乗降口から公共バス・タクシー等の乗降場所までの連続的なバリアフリー化の対応状況を2016年度(平成28年度)中に点検した。

## （9） 空港におけるバリアフリー化の推進

海外との主玄関口となる成田空港、羽田空港国際線ターミナルについては、Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン等を踏まえ、旅客ターミナルビルの対応に関する数値目標を設定するとともに、取組の方向性について決定した。

また、羽田空港国際線ターミナルにおいて、障害のある人のタクシー乗り場へのアクセス改善を図るため、UDタクシー及び一般タクシーの乗り場の再配置について、施設管理者及び交通事業者団体とともに検討し、検討結果を踏まえた整備を実施した。

## 3 「心のバリアフリー」

学校における心のバリアフリー教育を推進するため、中学生向け学校教育用副教材及び教師用解説書の作成を進めた。

航空旅客ターミナルにおける「障害者差別解消法」に基づく障害者への不当な差別の禁止等に係る対応指針を策定した。

ユニバーサルツーリズムの促進により、国内外の高齢者や障害者、乳幼児連れ等も安心して旅行できる環境を整備するため、地域においてバリア及びバリアフリー情報の収集・発信や移動支援、相談対応等を行う「バリアフリー旅行相談窓口」の機能強化を支援した。

## 4 歩行者移動支援のための位置情報サービスの提供促進

訪日外国人旅行者を含む誰もがストレスを感じずに屋内外を移動・活動できる社会を実現するため、東京駅周辺・新宿駅周辺・成田空港・横浜国際総合競技場（日産スタジアム）において、屋内の電子地図・測位環境を整備し、車いす使用者等向け移動支援サービス実証等を実施するとともに、屋内電子地図等を継続的に整備・更新する体制について検討を行った。

また、歩行者移動支援に必要となる歩行空間の段差や勾配等の情報や沿道施設のバリアフリー設備に関するデータの仕様を改訂するとともに、競技会場周辺におけるデータをオープンデータ化し、歩行者移動支援等の多様な位置情報サービス創出に向けたオープンデータ環境づくりを推進した。
多様な位置情報サービス創出に向けた環境づくりを推進

ストレスフリー・バリアフリー社会の実現

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に目指す姿

## 5 障害者の芸術・文化活動支援

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、文化プログラムの一環として、障害者の芸術文化活動を推進し、国内外の障害者が創作した優れた作品の紹介等を通じて日本の魅力を高めるべく、障害者芸術活動支援センターを設置し、芸術活動を行う障害者等の支援方法に関する相談への対応や支援する人材の育成等を行うモデル事業を実施するとともに、当該事業で培った支援方法等を全国に普及することにより、障害者の芸術活動の支援を推進する取組に着手した。
# 平 成 29 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)

(平成29年度一般会計補正予算参照書添付)

第 196 回 国 会 (常 会) 提 出
総目 録
平成29年度一般会計補正予算(第1号)	(参考)
予算総則補正	1	予算書情報について 521
甲号歳入歳出予算補正	3
乙号継続費補正	28
丙号繰越明許費補正	31
丁号国庫債務負担行為補正	41
(添付)
財政法の規定により平成29年度に発行を予定する公債の償還計画補正表	61
平成29年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成29年度一般会計歳入予算補正明細書	63
平成29年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等	83
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	479
## 平成 29 年度一般会計補正予算(第 1 号)目録

予算総則補正1文部科学省所管12
甲号歳入歳出予算補正3厚生労働省所管14
歳入3農林水産省所管16
財務省主管3経済産業省所管19
厚生労働省主管3国土交通省所管20
農林水産省主管3環境省所管25
国土交通省主管3防衛省所管26
歳出3乙号継続費補正28
皇室費5防衛省所管28
国会所管5防衛省所管28
裁判所管5丙号繰越明許費補正31
会計検査院所管5内閣所管31
内閣所管5内閣府所管31
内閣府所管6総務省所管32
総務省所管8法務省所管32
法務省所管9外務省所管33
外務省所管10財務省所管33
財務省所管11文部科学省所管33
厚生労働省所管 34
農林水産省所管 35
経済産業省所管 37
国土交通省所管 39
環境省所管 40
防衛省所管 40

丁号国庫債務負担行為補正 41

内閣所管 41
内閣府所管 41
法務省所管 42
文部科学省所管 42
農林水産省所管 43
国土交通省所管 46
防衛省所管 57
## (添 付)

## 平成 29 年度一般会計補正予算(第 1 号)参照書目録

平成29年度一般会计歳入予算補正明細書
63

歳入予算補正額部款
項目別表

財務省主管
71

厚生労働省主管
75

農林水産省主管
77

国土交通省主管
80

平成29年度一般会计各省各庁予定經費補
正要求書等

予定經費補正要求書
主要經費別表

皇室費
89

甲号予定經費補正要求
書
89

国会所管
91

甲号予定經費補正要求
書
91

参議院
91

国立国会図書館
裁判官訴追委員会
裁判官弾効裁判所
裁判所所管
甲号予定經費補正要求
書
裁判所
会計検査院所管
甲号予定經費補正要求
書
会計検査院
内閣所管
甲号予定經費補正要求
書
内閣官房
内閣法制局
人事院
丙号線越明許費補正要
求書
丁号国庫債務負担行為
補正要求書
93

95

96

97

97

97

101
101
101
103
103
105
106
107
108
內 閣 府 所 管109総 務 省 所 管155甲号予定經費補正要求109甲号予定經費補正要求155書書內 閣 本 府110総 務 本 省155地方創生推進事務局122管 区 行 政 評 価 局164知的財產戦略推進事124総 合 通 信 局165務局公害等調整委員會167宇宙開発戦略推進事125消 防 庁168務局消 防 庁北 方 対 策 本 部126丙号線越明許費補正要170子ども・子育て本部127求書総合海洋政策推進事130法 務 省 所 管173務局甲号予定經費補正要求173国際平和協力本部131書日 本 学 術 会 議132法 務 本 省173沖 縄 総 合 事 務 局133法 務 総 合 研 究 所177宮 内 庁137検 察 庁178公 正 取 引 委 員 会138矯 正 官 署179警 察 庁140更 生 保 護 官 署181個人情報保護委員會144法 務 局182金 融 庁146地方入国管理官署183消 費 者 庁148公安審查委員會185丙号線越明許費補正要150公 安 調 查 庁186求書求書丁号国庫債務負担行為153丁号国庫債務負担行為187補正要求書補正要求書
外務省所管191丁号国庫債務負担行為補正要求書247甲号予定經費補正要求書厚生労働省所管249外務本省191甲号予定經費補正要求書249在外公館厚生労働本省250丙号線越明許費補正要求書201検疫所272財務省所管国立ハンセン病療養所273甲号予定經費補正要求書203厚生労働本省試験研究機関274財務本省203国立更生援護機関276財務局210地方厚生局278税関212都道府県労働局280国税厅214中央労働委員会282丙号線越明許費補正要求書283文部科学省所管219農林水産省所管285甲号予定經費補正要求書285文部科学本省220農林水産本省286文部科学本省所轄機関236農林水産本省検査指導機関301スポーツ庁238農林水産技術会議302文化庁240地方農政局305北海道農政事務所307丙号線越明許費補正要求書244林野庁308
水 座 厅 315
丙号線越明許費補正要 求書 322
丁号国庫債務負担行為 補正要求書 326
經 济 產 業 省 所 管 331
甲号予定經費補正要求 書 331
經 济 產 業 本 省 331
經 济 產 業 局 343
産業保安監督官署 344
資源工ネルギー庁 345
中 小 企 業 庁 348
丙号線越明許費補正要 求書 351
国土交通省所管 355
甲号予定經費補正要求 書 355
国土交通本省 356
国土技術政策総合研 究所 393
国 土 地 理 院 396
海 難 審 判 所 398
地 方 整 備 局 399
北 海 道 開 発 局 403
地 方 運 輸 局 408
地 方 航 空 局 409
観 光 庁 410
気 象 庁 412
運 輸 安 全 委 員 会 414
海上保安 庁 415
丙号線越明許費補正要 求書 419
丁号国庫債務負担行為 補正要求書 423
環境省所管 443
甲号予定經費補正要求 書 443
環境本省 443
地方環境事務所 452
原子力規制委員会 453
丙号線越明許費補正要 求書 455
防衛省所管 457
甲号予定經費補正要求 書 457
防衛本省 457
地方防衛局 467
防衛裝備庁 468
乙号継続費補正要求書 470
丙号線越明許費補正要 求書 473
丁号国庫債務負担行為補正要求書	474
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	479
(參考)
予算書情報について	521
平 成 29 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)
# 平 成 29 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成２９年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	平成29年度成立予算額(千円)	補 正 額	改平成29年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	97,454,709,410	1,654,859,664	△ 81,522	1,654,778,142	99,109,487,552
歳 出	97,454,709,410	2,896,419,938	△ 1,241,641,796	1,654,778,142	99,109,487,552
次に「、国立研究開発法人理化学研究所施設整備費」を、「国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費」の次に「、国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費」を、「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費」の次に「、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費」を加え、所管厚生労働省、組織厚生労働本省に係る項の「国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費」の次に「、国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費」を、「医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金」の次に「、医療施設等災害復旧費補助金」を加え、所管農林水産省、組織農林水産本省に係る項の「国産農産物生産・供給体制強化対策費(」の次に「国産農産物生産・供給体制強化対策整備費補助金及び」を加え、組織水産庁に係る項の「船舶建造費」の次に「、漁業経営安定対策費(漁業経営安定対策地方公共団体整備費補助金に限る。)」を、「漁村振興対策費(」の次に「水産物加工・流通等対策整備費補助金、」を、「漁村振興対策地方公共団体整備費補助金」の次に「及び水産物加工・流通等対策地方公共団体整備費補助金」を加え、所管経済産業省、組織経済産業本省に係る項の「経済産業本省施設費」の次に「、国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費」を加え、組織経済産業本省及びそれに係る項の下段にそれぞれ「中小企業庁」、「中小企業事業環境整備費(中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金に限る。)」を加え、所管国土交通省、組織国土交通本省に係る項の「河川等災害復旧事業費」の次に「、水資源開発施設災害復旧事業費」を加え、組織海上保安庁に係る項の「航路標識整備事業工事諸費」の次に「、航路標識災害復旧事業費、航路標識災害復旧事業工事諸費」を加える。

第 8 条 平成 29 年度一般会計予算総則第 17 条の消費税の収入が充てられる経費の範囲の表中、所管厚生労働省、組織厚生労働本省に係る項の「国民健康保険療養給付費等負担金」の次に「、国民健康保険老人保健医療費拠出金負担金」を、「国民健康保険財政調整交付金」の次に「、国民健康保険老人保健医療費拠出金財政調整交付金」を、「失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入(育児休業給付金労働保険特別会計へ繰入に限る。)」の次に「、保育対策費(児童保護費負担金に限る。)」を加える。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
財 務 省	雜 收 入	国有財產利用收入	配 当 金 收 入	15,084,701	0	15,084,701
15,084,701	0	15,084,701
公 債 金	公 債 金	配 当 金 收 入	15,084,701	0	15,084,701
1,184,800,000	0	1,184,800,000
1,184,800,000	0	1,184,800,000
1,184,800,000	0	1,184,800,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	公 債 金	374,349,900	0	374,349,900
374,349,900	0	374,349,900
374,349,900	0	374,349,900
計	1,574,234,601	0	1,574,234,601
厚生労働省	雜 收 入	諸 收 入	弁 償 及 返 納 金	7,215,920	0	7,215,920
農林水産省	雜 收 入	諸 收 入	公共事業費負担金	7,215,920	0	7,215,920
10,198,358	0	10,198,358
10,198,358	0	10,198,358
国土交通省	雜 收 入	10,198,358	0	10,198,358
63,210,785	81,522	63,129,263
4 甲号 歲入歲出予算補正 歲入

主管	部	款	項	補正額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
諸 収 入	公共事業費負担金	63,210,785	△ 81,522	63,129,263
63,210,785	△ 81,522	63,129,263
歳 入 補 正 額 総 計	1,654,859,664	△ 81,522	1,654,778,142
出
所管	组織	項	補 註	正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
皇	室 費	宮 廷 費	142,747	0	142,747
国	会 參 議 院	参 議 院	0	△	408,728	△	408,728
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	0	△	139,858	△	139,858
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	11,528	△	11,528
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	151,386	△	151,386
国 会 所 管 補 正 額 合 計	0	△	4,849	△	4,849
裁判所	裁判所	最高裁判所	0	△	1,078,779	△	1,078,779
下級裁判所	0	△	88,790	△	88,790
裁判所施設費	1,999,706	0	1,999,706
計	1,999,706	△	1,167,569	832,137
会計檢查院內	会計檢查院內	会計檢查院	0	△	355,725	△	355,725
内 閣 官 房	內閣官房共通費	4,081,879	△	319,363	3,762,516
情報収集衛星業務費	13,490,986	0	13,490,986
計	17,572,865	△	319,363	17,253,502
內閣法制局	內閣法制局	0	△	23,546	△	23,546
人事院	人事院	0	△	70,531	△	70,531
內閣所管補正額合計	17,572,865	△	413,440	17,159,425
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内 閣 府	內 閣 本 府	內閣本府共通費	0	138,560	138,560
政府広報費	2,803,796	1,431	2,802,365
經濟財政政策費	749,287	2,383	746,904
地方創生支援費	0	24,641	24,641
科学技術・イノベーション政策費	521,151	0	521,151
科学技術イノベーション創造推進費	32,500,000	0	32,500,000
国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資	30,000,000	0	30,000,000
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	0	25,766	25,766
防災政策費	31,174,656	5,433	31,169,223
原子力災害対策費	10,000,000	0	10,000,000
沖縄開発事業費	5,413,000	0	5,413,000
共生社会政策費	613,094	3,328	609,766
男女共同参画社会形成促進費	150,000	1,146	148,854
食品安全政策費	0	17	17
經濟社会総合研究所	0	42,362	42,362
沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	1,016,000	5,669	1,010,331
計	114,940,984	250,736	114,690,248
地方創生推進事務局	地方創生推進事務局	209,823	12,298	197,525
地方創生推進費	60,000,000	0	60,000,000
計	60,209,823	12,298	60,197,525
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
知的財産戦略推進事務局	知的財産戦略推進事務局	42,452	△	5,514	36,938
宇宙開発戦略推進事務局	宇宙開発戦略推進事務局	8,470,000	△	43,912	8,426,088
北方対策本部	北方対策本部	0	△	1,883	1,883
子ども・子育て本部	子ども・子育て本部	1,998,605	△	26,864	1,971,741
子ども・子育て支援推進費	47,632,367	0	0	47,632,367
子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入	0	△	40,728,256	40,728,256
計	49,630,972	△	40,755,120	8,875,852
総合海洋政策推進事務局	総合海洋政策推進事務局	0	△	1,839	1,839
国際平和協力本部	国際平和協力本部	0	△	22,876	22,876
日本学術会議	日本学術会議	0	△	23,682	23,682
沖縄総合事務局	沖縄総合事務局	0	△	2,359	2,359
沖縄治水事業工事諸費	0	△	51,726	51,726
沖縄道路整備事業工事諸費	0	△	26,391	26,391
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	0	△	43,544	43,544
沖縄道路環境整備事業工事諸費	0	△	3,739	3,739
沖縄国営公園事業工事諸費	0	△	10,034	10,034
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費	0	△	11,623	11,623
計	0	△	149,416	149,416
宮内庁	宮内庁	0	△	59,090	59,090
公正取引委員会	公正取引委員会	0	△	429,094	429,094
所管管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総務省	警察庁	警察庁共通費	0	177,551	177,551
警察庁施設費	2,499,913	0	2,499,913
警備警察費	69,835	0	69,835
皇宮警察本部	0	64,069	64,069
科学警察研究所	0	51,598	51,598
警察活動基盤整備費	40,963,018	391,468	40,571,550
計	43,532,766	684,686	42,848,080
個人情報保護委員會	個人情報保護委員會	121,871	54,492	67,379
金融庁	金融庁共通費	0	330,597	330,597
金融政策費	0	103,464	103,464
計	0	434,061	434,061
消費者庁	消費者庁共通費	0	84,558	84,558
消費者政策費	1,200,000	2,697	1,197,303
計	1,200,000	87,255	1,112,745
內閣府所管補正額合計	278,148,868	43,015,954	235,132,914
総務本省	総務本省共通費	0	572,024	572,024
電子政府·電子自治体推進費	11,362,496	0	11,362,496
国立研究開発法人情報通信研究機構運營費	6,094,864	0	6,094,864
情報通信技術高度利活用推進費	2,519,032	0	2,519,032
情報通信技術利用環境整備費	2,029,603	0	2,029,603
電波利用料財源電波監視等实施費	600,000	62,945	537,055
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 省	管 区 行政 評 価 局 総 合 通 信 局	情報通信国際戦略推進費郵政行政推進費恩給費統計調査費計	499,9980△	0△	499,998△	1,676△	54,316
管区行政評価局共通費総合通信局共通費電波利用料財源電波監視等实施費計	24,641,6520△	690,961△	23,950,691△	278,874△	109,327
公 害 等 調 整 委 員 会 消 防 庁	公 害 等 調 整 委 員 会 消 防 庁 共 通 費 消防防災体制等整備費計	0△	19,127△	19,127△	43,852△	2,848,261
2,848,600△	339△	2,848,261△	2,804,409△	1,458,624
総 務 省 所 管 補 正 額 合 計	27,490,252△	1,027,600△	26,031,628△	1,027,600△	57
法 務 本 省	法 務 本 省 共 通 費	0△	1,027,600△	1,027,600△	1,027,600△	57
司法制度改革推進費	0△	57△	57△	57△	2,584
矯 正 企 画 調 整 費	0△	2,584△	2,584△	2,584△	18,050
出入国管理企画調整推進費	0△	18,050△	18,050△	18,050△	17,470,660
法 務 省 施 設 費	17,470,660△	0△	17,470,660△	17,470,660△	16,422,369
法 務 総 合 研 究 所	法 務 総 合 研 究 所 共 通 費	17,470,660△	1,048,291△	1,048,291△	16,422,369△	60,157
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務省	検 察 庁	検 察 費	72,121	0	72,121
検 察 運 營 費	478,638	0	478,638
計	550,759	0	550,759
矯 正 官 署	矯 正 管理 業 務 費	1,327,051	0	1,327,051
矯 正 収 容 費	85,907	0	85,907
矯正施設民間開放推進費	0	△	79,308	△
計	1,412,958	△	79,308	1,333,650
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 活 動 費	239,315	0	239,315
法 務 局	登 記 事 務 処 理 費	801,446	△	8,925	792,521
地方入国管理官署	地方入国管理官署共通費	61,967	0	61,967
出入国管理業務費	2,274,893	△	54	2,274,839
計	2,336,860	△	54	2,336,806
公安審查委員会	公安審查委員会	0	△	3,428	△
公安調 查 庁	破壞的団体等調查費	596,675	0	596,675
法務省所管補正額合計	23,470,660	△	1,141,836	22,328,824
外務本省	外務本省共通費	0	△	96,843	△
外務本省施設費	0	△	42,376	△
地域別外交費	371,109	0	371,109
分野別外交費	98,284	0	98,284
独立行政法人國際交流基金運營費	2,348,428	0	2,348,428
領事政策費	821,022	0	821,022
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財 務 省	在 外 公 館	經 济 協 力 費	13,449,720	△	76,050	13,373,670
独立行政法人國際協力機構運營費	4,020,000	0	0	4,020,000
國際分担金其他諸費	134,115,374	0	0	134,115,374
計	155,223,937	△	215,269	155,008,668
在外公館共通費	102,814	△	418,439	315,625
分 野 別 外 交 費	85,576	0	0	85,576
計	188,390	△	418,439	230,049
外 務 省 所 管 補 正 額 合 计	155,412,327	△	633,708	154,778,619
財 務 本 省	財 務 本 省 共 通 費	0	△	11,864,535	11,864,535
財 政 健 全 化 推 進 費	0	△	6,282	6,282
資 產 債 務 管 理 費	0	△	16,619	16,619
国 債 費	189,143,656	△	1,009,840,465	820,696,809
經 济 協 力 費	0	△	15,852	15,852
政 策 金 融 費	5,700,000	△	1,548	5,698,452
国家公務員共済組合連合会等助成費	0	△	135,567	135,567
予 備 費	0	△	50,000,000	50,000,000
計	194,843,656	△	1,071,880,868	877,037,212
財 務 局	財 務 局 業 務 費	0	△	351,206	351,206
税 関	税 関 共 通 費	0	△	275,654	275,654
税 関 業 務 費	850,604	△	24,402	826,202
計	850,604	△	300,056	550,548