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新や新たなビジネスモデルがもたらす観光分野における可能性や観光分野における技術の先進的な取組について議論を行った。

また、2017年 (平成29年) 1月の第16回 ASEAN + 3 観光大臣会合 (シンガポール) において、藤井国土交通大臣政務官より、日本の観光振興の取組について発表を行った。

## 6 二国間関係の強化による双方向交流の拡大

2016年（平成28年）9月に、石井国土交通大臣はツーリズムEXPOジャパン開催に合わせて訪日したカンボジア、ミャンマー、メキシコ、パラグアイ、タイの観光大臣等と面会し、双方向交流の拡大について政策対話を行った。また、両国間の観光交流・協力促進を図るため、同年10月には日インド観光協議会、同年11月には日越観光協力委員会を実施した。また、2017年（平成29年）2月には日露観光交流促進協議会を開催し、ロシアと観光分野協力に関する覚書を締結した。

## 7 先生民族としてのアイヌ文化等の発信

2016 年度 (平成28 年度) は、民族共生象徴空間の具体化に向けた取組として、国立アイヌ民族博物館及び国立民族共生公園の設計等を実施するとともに、民族共生象徴空間の管理運営体制について検討を行った。

また、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて一般公開する民族共生象徴空間への100万人の来場者実現に向けて、海外に向けたアイヌ文化等の情報発信方策を検討するとともに、象徴空間PRポスター作成、空港等におけるアイヌ工芸品等の展示拡充等、普及啓発に取り組んだ。

8 外国メディア招へいや公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）も活用した情報発信記者やテレビ番組制作チーム等の外国メディア関係者を招へいし、海外へ情報発信するとともに、公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）を通じ、地方を含む日本の魅力発信及び外国メディアの国内取材活動支援を実施した。

2016年 (平成28年) 12月には、アジア招へい記者グループによる山口取材及び在京外国プレスによる山口プレスツアーを合同で実施した。岩国市の錦帯橋や長門市の元乃隅稲成神社等を取材し、欧州やアジア各国のメディアで関連の記事が掲載された。

岩国市の錦帯橋を取材する外国記者
## 9 世界の主要都市における広告

2016年 (平成28年) 9月の国連総会に合わせて訪日観光セミナーを開催するとともに、期間中、ニューヨークのタイムズ・スクエアで、日本の美しい景色等の日本の魅力を紹介する映像を放映し、米国のみならずニューヨークを訪れる世界中の人々に対しPRを実施した。

## 10 放送コンテンツ・ジャパンチャンネルを活用した日本の魅力の発信

日本コンテンツ専用の衛星放送チャンネル「WAKUWAKU JAPAN」事業を支援し、8カ国で放映した。また、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が出資を実施した、瀬戸内7県の広域DMOと連携して、地方銀行7行と株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が運営する「せとうち観光活性化ファンド」から、新規クルーズ船事業と温浴施設を中心とした複合レジャー施設への出資を決定した。

## 11 文化芸術を通じた国際交流の推進

## （１）国内外芸術家の滞在型創作活動等の支援

国内外芸術家の滞在型創作活動支援事業を行うアーティスト・イン・レジデンス (AIR) 実施団体に対して助成することにより、海外の AIR 実施団体との国際的な協力関係を活発にし、双方向の国際文化交流を促進するとともに、地域の魅力の再発見や文化芸術の創造活動を促進した。

遊工房アートスペース (London/Tokyo Y-AIR 交換プログラム 2016)

(２)メディア芸術に関する発信の強化

【再揭】第Ⅲ部第2章第8節1（4）a $ ^{③} $

## 第10節 MICE 誘致の促進

## 1 MICE 誘致促進に向けた支援体制の構築

## （１）「MICE 推進関係府省連絡会議」の設置

MICE 誘致・開催を政府横断的に支援するため、2016年 (平成28年) 12月、内閣官房・内閣府・外務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の局長級を構成員として「MICE推進関係府省連絡会議」を新設・開催し、MICE誘致に係る政府間連携の今後の方向性等について議論を行った。また、2017年 (平成29年) 3月には、関係府省の課長級によるワーキングチームを開催し、政府横断的に支援するMICE案件について支援策の検討等を行った。
## (２) ユニークベニューの利用促進

国内で開催される国際会議、ミーティング及びインセンティブ旅行において、ユニークベニューの利用実証事業を行い、施設管理者、主催者へのヒアリング及び利用者へのアンケート調査から、それぞれのニーズや課題を把握・整理した。

また、これらのニーズや課題を踏まえ、2017年（平成29年）2月に大阪及び東京でコンベンションビューロー、会議運営事業者、旅行業者、地方公共団体、施設管理者等を対象としたセミナーを開催し、国内外の先進事例や施設開放に至った経緯や工夫を紹介する等、ユニークベニュー活用促進に向けた方策について、情報共有を図った。

横浜美術館で行われた BioJapan 2016パートナリングパーティの様子

迎賓館で行われた『「4,000万人」の実現に向けた訪日旅行ビジネス交流会』にて開会挨拶をする石井国土交通大臣

## （３）会議施設等の整備に対する支援

グローバル企業のビジネス活動を支える施設の整備に対する支援措置を講じるとともに、これらの施設の整備に対して、支援限度額を引き上げる等、民間都市開発推進機構による金融支援の強化を行った。

## (4) MICEの経済波及効果の調査

MICE の経済効果等の意義を幅広い層に啓発することを目的として、主に国際会議主催者や参加者に対するアンケート調査等によるデータの収集、有識者委員会での議論を踏まえ、国際会議開催による経済波及効果の算出を行った。その結果、国際会議の外国人参加者1人当たりの平均消費額は約26万円、年間の経済波及効果は約5,905億円であること等が算出され、観光庁ウェブサイトで公表した。

## (5) インセンティブ旅行の誘致促進

インセンティブ旅行のデスティネーションとして日本をPRするための情報を集めたページを日本政府観光局(JNTO)のウェブサイト内に構築した。また、インセンティブ旅行のベストプラクティスを共有し、その質の向上を図るため、2016年(平成28年)12月、横浜にて開催した国際会議見本市(IME)において、独創性や地方創生等の観点で優れた訪日インセンティブ旅行を企画した海外の旅行会社を表彰した。その結果、台湾、ドイツ、オーストラリアの旅行会社が受賞し、日本政府観光局(JNTO)のウェブサイト、プレスリリース等により国内外での周知を図った。

## （６）国内外のステークホルダーへの働きかけ

2016年 (平成28年) 11月 (沖縄)、12月 (東京) に実施した国内主催者向けセミナー等、日本国内のステークホルダーが集まる機会を活用し、日本のMICEブランド「New ideas start here」の周知
を行った。また、同年4月にフランクフルトで行われた海外MICE見本市「IMEX in Frankfurt」や、シンガポールでの国際会議主催者セミナー等の機会を活用し、出展ブース装飾や配布物等にもブランド要素を取り入れ、日本のMICEブランドの訴求を図った。

Japan. Meetings & Events

New ideas start here

IMEX in Frankfurt 日本ブース

IMEX in Frankfurt 日本紹介プレゼンテーションの様子

## （７）日本政府観光局（JNTO）によるグローバルネットワークの構築

日本政府観光局 (JNTO) は、2016年 (平成28年) 11月にマレーシア・クチンで開催された国際会議協会 (ICCA) 総会への参加等を通じ、国際的に有力な MICE 主催者との関係を構築して MICE デスティネーションとしての日本のプレゼンスの向上を図った。また、2016年 (平成28年) 12月に横浜で行われた海外 MICE 見本市 (IME) に国際的なミーティングプランナーの団体である MPI (Meeting Professionals International) の幹部を日本に招請し、国内 MICE 関係者とのネットワーク構築の機会を設けた。

## （８）大学関係者等 MICE 主催者の掘り起こし

日本政府観光局 (JNTO) は、2016 年 (平成28 年) 11 月、沖縄にて沖縄観光コンベンションビューローと連携し、国内の国際会議主催者を対象とした「国際会議主催者セミナー」を開催した。約50名の参加者に対し、日本における国際会議の現状の説明等を実施し、国際会議・学会の開催を検討する主催者への支援内容を紹介した。さらに、同年12月には、横浜において国内の国際会議主催者を対象とした「国際会議主催者セミナー」を開催した。約80名の参加者に対し、日本政府観光局 (JNTO) の寄附金・交付金制度の説明及びMICE誘致アンバサダーによる国際会議誘致の事例に関
する講演を行った。

## （9） 国内で開催されるイベントに関する情報提供

日本政府観光局 (JNTO) は、海外の MICE 主催者・運営事業者等を対象とした日本政府観光局 (JNTO) ウェブサイト内の MICE 専用サイト (英語) 等を通じて、日本で開催されるイベントに関する情報発信を行った。

## (10) 産業観光プログラムの充実

日本貿易振興機構 (JETRO) は観光庁・日本政府観光局 (JNTO) 主催の「VISIT JAPAN トラベル & MICE マート (VJTM)」(2016年 (平成28年) 9月) 実施時の海外旅行会社・メディアのファムトリップにおいて、宮城の酒蔵、北海道の製菓工場等、産業観光情報を提供し、ファムトリップの訪問先としてそれらを組み込んだ。

## (11) グローバルMICE 強化都市事業

2015 年度 (平成27 年度) に選定した「グローバル MICE 強化都市」の 5 都市 (札幌市、仙台市、千葉県千葉市、広島市、北九州市) を対象に、外部コンサルタントを活用したアドバイザー派遣、MICE 専門誌への掲載によるプロモーション活動の実施、ステークホルダー連携促進のためのセミナーの開催等の集中的な支援を行い、各都市のマーケティングの高度化を図った。

また、国内のコンベンションビューローの誘致競争力を高めるため、海外競合都市のコンベンションビューローが取り組んでいる先進的な人材育成プログラム等について調査を行い、セミナー等の場で国内のMICE関係者に共有した。

## (12) 日本政府観光局 (JNTO) による地方都市のニーズ、体制に応じたきめ細かなコンサルティング

日本政府観光局 (JNTO) は、2016年 (平成28年) 9月及び2017年 (平成29年) 2月に実施した「JNTO インバウンド旅行振興フォーラム」の中で開催された「個別相談会」において MICE デスクを設け、地方公共団体、コンベンションビューロー、MICE 関連事業者約30団体に対し、個々のニーズに応じたコンサルティング等を行うとともに、その期間中に実施した「MICE 市場説明会」において、地方公共団体、コンベンションビューロー、MICE 関連事業者約150名に対し、海外インセンティブ旅行市場の最新動向やMICE見本市の活用等に関する講演を行った。

また、日本政府観光局 (JNTO) コンベンション誘致部内に各都市の担当者を設け、随時地方都市からの相談等に応じた。

## (13) MICE 誘致アンバサダー

日本国内における国際会議開催の意義についての普及啓発活動や各々の専門分野において具体的な国際会議の日本への誘致活動を行っている者を「MICEアンバサダー」・「MICE誘致アンバサダー」として認定しており、2016年度(平成28年度)は、18名を認定し、2017年(平成29年)3月末までに47名がアンバサダーとして認定されている。これまでの「MICEアンバサダー」及び「MICE誘致アンバサダー」の活躍とプログラムでの誘致支援により、2016年度(平成28年度)は、12件の国際会議の誘致に成功し、累計19件の国際会議誘致に成功した。
## (14) 商談会への参加及びセミナーの実施

日本政府観光局 (JNTO) は、2016年 (平成28年) 4月のIMEX (フランクフルト) や同年11月のIBTM World (バルセロナ) 等の大規模MICE見本市への参加や、韓国、シンガポールの国際会議主催者向けのセミナーを実施し、日本でのMICE開催を働きかけた。また、インセンティブ旅行の重点市場である韓国、台湾、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアにおいて、地方公共団体やコンベンションビューロー等とともに、現地バイヤーを対象としたインセンティブセミナー及び商談会を実施し、ミーティング及びインセンティブ旅行の取り込みを強化した。さらに、2016年 (平成28年) 12月、米国にてグローバルに展開する大手インセンティブ取扱旅行会社が主催するネットワーキングイベントへ参加し、商談会やセミナーの実施及び大手ミーティングプランナーのコンソーシアムであるMPI (Meeting Professionals International) の幹部を日本に招請し、商談会及びセミナーの実施によりミーティング及びインセンティブ旅行の日本開催を働きかけた。

## 2 IR(統合型リゾート)についての検討

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律 (平成28年法律第115号)」が成立したことを受け、同法に基づき、2017年 (平成29年) 3月24日に特定複合観光施設区域整備推進本部を設置した。同本部において、犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等に関する国会での審議やIRに関する国民的な議論を踏まえ、必要な法制上の措置について検討を進めた。

## 第11節 ビザの戦略的緩和

2016年度(平成28年度)は、日本政府観光局(JNTO)の海外事務所の新規開設によるプロモーション強化や、申請拠点の拡大等のビザ申請環境の整備と連携しつつ、中国、インド、ロシア、カタール、ブラジルに対するビザ緩和を行った。

具体的措置としては、2016年 (平成28年) 10月、中国に対する商用数次ビザ緩和及び一定範囲の大学生等に対するビザ申請手続の簡素化を実施した。また、2017年 (平成29年) においては、1月にロシアに対する数次ビザ導入、商用数次ビザ緩和及び自己支弁渡航時の身元保証書等を省略する措置を、2月にはインド向けに大学生等に対するビザ申請手続の簡素化を実施した。

## 第12節 訪日教育旅行の活性化

## 1 地域における調整・相談窓口の構築及び地域の観光部局と教育部局の連携の促進

日本政府観光局(JNTO)ウェブサイト内に訪日教育旅行に特化したウェブサイト（日本語・中国語(簡体字・繁体字)・韓国語）を開設し、国内地域における調整・相談窓口や提供可能プログラム等の情報をとりまとめ、海外の学校関係者や旅行会社等に提供するほか、全国から5件の訪日教育旅行受入の現場を取材し、ノウハウ等の情報を提供した。

## 2 海外と地域をつなげる一元的な相談窓口の設置

2016年 (平成28年) 4月に、訪日教育旅行に関する一元的な相談窓口を日本政府観光局 (JNTO) に設置し、海外で訪日教育旅行を計画する学校等と日本の受入側地方公共団体とのマッチング等を開始した。
## 3 訪日教育旅行に対する理解の促進

観光庁と文部科学省が連携し、2016年(平成28年)10月に「日台教育旅行セミナー」を開催する等、日本政府観光局(JNTO)が中国及び台湾市場を対象としたセミナーを通じて、国内の地方公共団体や旅行関係者等に向けて訪日教育旅行受入のための情報提供を行った。また、「訪日教育旅行受入促進検討会報告書」(2015年(平成27年)10月公表)において示されている、役割分担の明確化について、関係者への周知を図った。

## 4 訪日教育旅行の地方への誘致

日本政府観光局 (JNTO) が台湾の教育関係者等を招請し、東北 2 行程を含む 14 の行程で、日本の各地方において、訪日教育旅行における交流を受け入れている学校や観光資源等の視察を行ったほか、韓国、中国、マレーシアからの招請を実施した。

## 第13節 観光教育の充実

## 1 観光・旅に関する教育の充実に向けた取組

子どもたちが地元や日本各地の歴史や文化の魅力的な観光資源等を学習し、その魅力を発信する取組事例を収集した。また、教材の作成及び普及の検討にも着手した。

中央教育審議会の答申において、高等学校における地理歴史科の科目構成を見直し、共通必履科目としての「地理総合」を設置することが示された。

## 2 若者世代の旅行需要喚起

「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」により、2016年度(平成28年度)は35地域を選定し、地域資源を活用した旅行商品の造成等を支援した。京都府木津川市では、学生が企画した、市内の文化財を巡る旅行商品のモニターツアーの実施等を支援した。

## 3 若者や学生の観光をテーマとした教育機会の充実

(1)「若旅★授業」の全国展開

「若旅★授業」に関しては、東京都に加え、愛知県や群馬県等で計14回実施した。また、地域資源を活用した観光地魅力創造事業では、学生が企画した旅行商品のモニターツアーの実施等の取組を支援した。

## (2) 「道の駅」における大学連携

【再揭】第Ⅲ部第2章第3節2

## 第14節 若者のアウトバウンド活性化

## 1 旅行費用軽減をはじめとする若年層の海外旅行促進

国際感覚の涵養、国際相互理解の増進等の高い意義を有する若者の海外旅行の促進のため、若者割引の開発等の促進策を検討した。また、日本旅行業協会がアウトバウンド促進を目的に関係者の参画の下に設立した「アウトバウンド促進協議会」と協調し、関係者と関係省庁による議論を踏まえつつ、海外旅行の意義や魅力の発信等を通じて若者の海外旅行需要を喚起することとした。
## 2 観光分野における多国間枠組みへの貢献

【再揭】第Ⅲ部第2章第9節5

3 二国間関係の強化による双方向交流の拡大

【再揭】第Ⅲ部第2章第9節6
# すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

## 第1節 最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現

## 1 世界初の出入国審査パッケージの導入、世界最高水準の技術の活用等の取組

世界初の出入国審査パッケージの導入や世界最高水準の技術を活用し、2016年度(平成28年度)において空港での入国審査待ち時間20分以内の目標を目指すこと等を踏まえ、革新的な出入国審査を実現するため、以下の取組を実施した。

## (1) バイオカートの導入

我が国の空港における入国審査に要する時間を短縮するため、審査待ち時間を活用して指紋等の個人識別情報を前倒しで取得するバイオカートを2016年度(平成28年度)に関西空港等3空港に導入した。

## （２）プレクリアランスの早期実現に向けた協議の加速

我が国の空港における入国審査に要する時間を短縮するため、航空機で訪日する旅客をその出発地点の空港で事前にチェックするプレクリアランス（事前確認）の早期実現に向けて、具体的な対象や実施方法・効果等の検討及び相手国・地域との調整協議を行った。

## （３）トラスティド・トラベラーの自動化ゲートの対象化

出入国管理上のリスクが低く、頻繁に我が国に入国する外国人を「信頼できる渡航者（トラスティド・トラベラー）」として特定し、自動化ゲートの対象とする制度について、2016年(平成28年)11月1日から運用を開始した。

## （４）顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入

日本人出帰国手続における顔認証技術を活用した自動化ゲートについて、2018年度 (平成30年度) 以降早期の導入に向けて、システム開発等必要な準備を進めた。

## （５）個人識別情報を活用した出国時の自動化ゲート利用

我が国の空港における出国手続に要する時間を短縮するため、個人識別情報を活用し、外国人の出国時の自動化ゲート利用対象者を拡大するため、具体的な利用対象者の範囲や実施方法等の検討を進めた。

## （６）入国審査待ち時間を含む空港での諸手続に要する時間の公開

成田国際空港及び関西国際空港において入国諸手続時間の計測・公表の実証実験を行った。

## 2 先進的な保安検査機器の導入

国際テロの脅威が高まる中で、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や訪日外国人旅行者の増加を踏まえ、出発時の航空保安検査の円滑化を図りつつ厳格化を図るため、先進的なボディスキャナーを当初導入予定の羽田、成田、関西及び中部の4空港に加え、新千歳、福岡等の4空港を加えた計8空港に導入した。
また、全国の主要空港への整備完了はラグビーワールドカップ2019日本大会開催までとし、当初計画より1年前倒しした。

## 3 出入国審査等に係る物的・人的体制の整備

増加する訪日外国人旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行えるよう、地方空港・港湾も含めた出入国審査等の状況を十分考慮して、審査ブースの増設やCIQに係る予算・定員の充実を図り、関係省庁等の連携の下、必要な物的・人的体制の整備を進めた。

具体的には、2016年度 (平成28年度) 当初に、入国審査官155人、税関職員144人、検疫所職員41人、動植物防疫官24人を増員した。さらに、訪日外国人旅行者の急増等に対応するため、2016年 (平成28年) 9月には、入国審査官62人、税関職員40人、検疫官21人、動植物防疫官6人の緊急増員を実施した。

他にも、出入国管理では、審査ブースの増設、審査機器の増配備を行った。

税関では、厳しいテロ情勢も踏まえ、国際定期便が離発着する全ての空港に不正薬物・爆発物探知装置を配備する等、取締・検査機器の整備を進めた。

検疫では、平成28年度第2次補正予算において、検疫所から医療機関への搬送開始までの間の感染拡大防止や人権に配慮した有症者待機室を整備するために必要な経費349百万円を計上した。

動植物検疫では、動植物検疫探知犬4頭の増頭による水際での携行品等検査の体制の整備や、QRコード付き多言語ポスター、ウェブサイトの多言語化による広報の強化等を行った。

## 4 ファーストレーンの整備促進

国際会議参加者の対象範囲拡大に向けた関係者との調整・検討を開始した。

成田空港・関西空港において既に設置されているファーストレーションについて、対象範囲の拡大等利用促進を図った。

また、羽田空港をはじめとする国内の他の主要空港における導入についても、成田空港・関西空港の運用状況を見ながら検討を進めた。

## 5 乗客予約記録の分析・活用の高度化

個人情報の適切な保護・管理体制の下、国内外の関係機関との情報連携を推進するとともに、ほぼ全ての航空会社から入国旅客の乗客予約記録(PNR: Passenger Name Record)を輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)により電子的に取得し、これを分析し、それに基づく税関検査及び入国審査を実施した。また、税関においては、より一層効率的かつ効果的な税関検査の実施を推進するため、出国旅客の乗客予約記録の報告を求めることとした。

さらに、2016年 (平成28年) 10月からは入国審査時に提供を受けた顔写真とテロリスト等の顔画像との照合を実施し、テロリスト等の入国を水際で確実に阻止することとした。

## 第2節 民間のまちづくり活動等による「観光・まち一体再生」の推進

## 1 ボトルネックとなっている宿泊施設、観光バス乗降場等の整備促進

(1) 宿泊施設の整備の促進

【再揭】第Ⅲ部第2章第1節3（2）c

【再揭】第Ⅲ部第2章第4節5（2）
## （２）観光バスの駐停車対策

乗用車用のコインパーキングを観光バス駐車場に転用する等、地方公共団体による観光バスの駐停車スペースの確保に関する取組を推進した。

容積率緩和制度を活用したバス乗降場等の整備事例を地方公共団体へ2017年 (平成29年) 2月に周知した。

## 2 公共デジタルサイネージの設置促進

公共デジタルサイネージへの広告掲出に係る屋外広告物規制の運用の弾力化に向けて、屋外広告物条例ガイドライン（案）を改正し、2017年（平成29年）3月、地方公共団体に通知した。

## 3 都市公園内に設置される民間施設からの収益を公園管理費に充当する仕組みの構築

都市公園内の施設で得られた収益を管理の質の向上に充当する仕組み等の先進的な事例の周知(2016年(平成28年)5月、国土交通省ウェブサイトにて公表)等により、官民連携によるまちの賑わい創出、都市公園のサービス水準の向上を促進した。

## 4 都市公園内への観光案内所等の設置促進

都市再生特別措置法の改正により、観光案内所等を都市公園内に設置できるよう占用特例制度を2016年（平成28年）9月に創設した。

## 5 会議施設等の整備や統一的な案内サイン、バリアフリー化等の整備への重点支援

## （１）会議施設等の整備に対する支援

【再揭】第Ⅲ部第2章第10節1（3）

## （２）拠点駅及びその周辺における統一的な案内サインの整備等の支援

拠点駅周辺の関係者で策定する「交通ターミナル戦略」に基づく、案内サイン、バリアフリー交通施設、歩行空間等の整備を支援し、わかりやすく使いやすい歩行空間のネットワークの構築を推進した。

## 6 日本の都市の魅力を海外に発信するシティ・フューチャー・ギャラリー（仮称）構想の推進

日本の都市の魅力を発信し、インバウンド需要の取り込み、都市開発の海外展開につなげるため、国土交通省、東京都、民間企業等からなるシティ・フューチャー・ギャラリー（仮称）構想検討会を開催し、2015年度（平成27年度）に引き続き、検討を進めた。

## 7 道路空間と観光の連携の推進

道路空間の再編による歩道の拡幅等により道路空間の利便性や快適性の向上を図る取組を支援した。また、直轄国道において道路協力団体を26団体指定する等、道路空間を利活用する団体との連携を推進した。

## 第3節 キャッシュレス環境の飛躍的改善

## 1 海外発行カード対応ATMの設置促進

3メガバンクの海外発行カード対応ATMの整備について、全国銀行協会との意見交換会等を通
じ大幅な前倒しを要請した。

また、3メガバンク及び地方銀行に対し、ニーズの高い場所での優先的な設置のために有用なデータを提供し、適宜、取組状況のフォローアップを実施した。

海外発行クレジットカード等が利用可能な ATM の情報を日本政府観光局 (JNTO) のグローバルサイトに掲載した。

## 2 クレジットカード決済対応等の取組

## （１）クレジットカード決済端末の普及支援

2016年度 (平成28年度) 第2次補正予算において、クレジットカード決済端末のIC対応化を促進するため「クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業」を措置し、クレジット取引のIC対応化に向けた2事業を採択した。

また、観光地におけるキャッシュレス決済の普及状況や更なる普及に向けた課題について調査を行うとともに、加盟店におけるセキュリティ対策の実施状況を調査した。

さらに、クレジットカード会社との意見交換や様々な業界団体が開催する会合を活用し、IC対応クレジットカード決済端末の整備にも利用可能な支援措置を周知する等、安全・安心なクレジットカードの利用環境の普及を促す働きかけを実施した。

## (2) 「おもてなしプラットフォーム」の構築

訪日外国人旅行者の同意の下、属性情報・行動履歴等を事業者間で活用可能にする「おもてなしプラットフォーム」を構築し、それらの情報を活用した高度で先進的なサービス提供、決済環境整備に向けた実証実験を実施した。

## （３）クレジットカードに係るセキュリティ対策

2016年 (平成28年) 12月に、第192回臨時国会にて、クレジットカード決済端末のIC対応化等による不正使用対策、クレジットカード会社に対するクレジット加盟店管理の強化等を措置した「割賦販売法の一部を改正する法律 (平成28年法律第99号)」が可決・成立し、同月に公布された（公布から1年6カ月以内に施行）。改正割賦販売法の円滑な施行に向けて、2017年 (平成29年) 2月より産業構造審議会割賦販売小委員会を再開し、政省令等の整備に係る検討を進めた。

## 第 4 節 通信環境の改善と誰もが一人歩きできる環境の実現

## 1 通信環境の飛躍的向上

（１）主要な観光・防災拠点における無料Wi-Fi環境の整備

「観光・防災 Wi-Fi ステーション整備事業」等を実施し、地方公共団体等による避難所・避難場所等への無料公衆無線 LAN 環境整備を支援した。

## (2) 災害用統一 SSID の周知・広報

2016年 (平成28年) 9月に「無線LANビジネスガイドライン」を改訂し、災害用統一SSID 25「00000JAPAN」(ファイブゼロジャパン)の取組について記載を追加することで周知を図った。
## （３）シームレスなWi-Fi利用環境の実現

無料公衆無線LANスポット所有者へ「Japan.Free Wi-Fi」の普及促進を行い、2017年（平成29年）3月末時点で無料公衆無線LANスポット紹介サイトへ約1,300の事業者登録と、約14万3,000件のスポットが登録された。

「無料公衆無線LAN整備促進協議会」の体制を活用して取り組んだ実証実験を基に、2016年（平成28年）9月に一般社団法人公衆無線LAN認証管理機構（Wi-Cert）が設立された。同年10月から同機構が管理する認証方式によって、地方公共団体等が提供するWi-Fiサービスの認証連携の取組が開始された。

無料公衆無線LAN共通シンボルマーク「Japan.Free Wi-Fi」

## （４）プリペイド SIM の販売促進等による通信環境全体の改善

日本政府観光局 (JNTO) のウェブサイトを活用しプリペイド SIM $ ^{26} $ 販売拠点の情報提供を行った。

「訪日外国人旅行者受入環境緊急対策事業」及び「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業」を通して、SIMカード・モバイルWi-Fiルーターと相互補完的な通信環境として鉄道駅や空港等への無料公衆無線LAN環境整備を促進した。

2016年 (平成28年) 3月末時点で、複数国から国際便が乗り入れる空港13箇所、訪日外国人旅行者が訪問する拠点の店舗2,025箇所にプリペイドSIM販売拠点が整備された。

また、国際ローミング料金の低廉化に関心を有する国との間で二国間協議を推進した。

## （５）新幹線トンネル内における携帯電話利用環境の整備

2016年度 (平成28年度) は、新幹線トンネル内において携帯電話が利用できるようにするため、「電波遮へい対策事業」において12事業の交付決定を行った。

また、山陽新幹線の新山口～小倉間、東北新幹線のいわて沼宮内～二戸間及び上越新幹線の高崎～上毛高原間の一部並びに北陸新幹線の高崎～安中榛名間の全部のトンネル内の対策を完了し、新たに携帯電話が利用できるようになった。なお、山陽新幹線は、同年度の対策完了により、全区間において携帯電話が利用可能となった。

## 2 誰もが一人歩きできる観光の実現等に向けた取組

## （1） 多言語音声翻訳システムの普及

2015年度 (平成27年度) に引き続き、多言語音声翻訳システムを様々な地域・場面で実利用するために不可欠な雑音抑圧技術等の研究開発や病院、商業施設、鉄道、タクシー等の実際の現場での性能評価等を通じて、更なる技術の精度向上と旅行会話以外の分野への技術の拡大を図った。また、全国6カ所の観光地等で実証実験を実施した。
## (2) IoTおもてなしクラウド事業の実施

訪日外国人旅行者の快適な滞在を実現するため、交通系ICカード、スマートフォンやデジタルサイネージ等を活用し、個人の属性に応じたサービスの提供を可能とする共通クラウド基盤の構築、多様な地域におけるサービス実証を千葉・幕張地区、東京都港地区及び渋谷地区の3地区で実施した。

IoTおもてなしクラウド事業イメージ図

## （３）観光分野におけるオープンデータ・ビッグデータ利活用のモデルケース構築

観光分野のデータ利活用を推進している地域の取組を踏まえ、訪日を検討している外国人旅行者に対し、各地方公共団体等のオープンデータを利活用した観光情報の提供等を行うための実証実験を実施した。

## （４）IoTを活用した革新的な観光ビジネス・サービスモデルの創出支援

平成28年度第2次補正予算を活用した「IoTサービス創出支援事業」の委託先候補として、観光客の周遊データを収集・分析して地方公共団体等に還元する等の地域実証を行うプロジェクトを2件決定した。

## （５）サービスの質の「見える化」の取組

我が国のサービス産業の活性化・生産性向上に向け、サービスの質を「見える化」する「おもてなし規格認証制度」を2016年(平成28年)8月に創設した。

## 3 観光案内拠点の充実

認定外国人観光案内所の認定申請について、2016年（平成28年）6月よりWebによる通年申請を開始した。また、外国人旅行者の目線による調査を実施するとともに、広域の観光案内を英語で行うことができるカテゴリーⅡ以上の案内所を支援する補助制度を開始した。

コンビニエンスストアのインバウンド対応について事業者と協議するとともに、はじめてパートナー施設の観光案内所を認定した。

「道の駅」において、免税店や外国人案内所の設置等のインバウンド対応を促進し、2016年度(平成28年度)は、18駅で免税店、9駅で外国人案内所が登録された。
## ムスリム対応の強化

訪日ムスリム外国人旅行者受入環境整備等促進事業実施地域の取組について、観光庁ウェブサイトで紹介を行った。

また、宿泊施設におけるムスリム対応に関するマニュアルの作成を補助制度により支援した。

## 5 訪日外国人旅行者の移動円滑化に資する情報の整備

地名の英語表記規程及び外国人向け地図記号を、公共測量「作業規程の準則」への掲載や周知文の送付等により、地方公共団体や民間に周知した。

また、現在「1：1,000,000 日本」のほか主要な地図に記載される自然地名、居住地名、交通施設名の英語化と WEB 地図 (英語版) 公開に向けた準備を進めている。

車道通行を基本とする自転車通行空間の整備を促進し、外国人サイクリストにも通行ルールをわかりやすく伝えるため、自転車ピクトグラムや矢羽根型路面表示の仕様を標準化する等、警察庁と共同で「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を2016年(平成28年)7月に改定し、その周知や技術的助言等を実施した。

また、同年12月には、「自転車活用推進法 (平成28年法律第113号)」が公布されたところであり、自転車ネットワーク計画の作成や通行位置の明示等を一層推進し、安全で快適な自転車利用環境の創出に関する取組を進めた。

## 6 「道の駅」の通信環境等の整備

「道の駅」の電気自動車 (EV) の充電施設及びWi-Fi の整備を促進し、2016年度 (平成28年度) は、200駅で電気自動車 (EV) 充電施設、172駅でWi-Fiが設置された。

## 7 受入環境向上に向けた調査の実施

日本の受入環境について、空港等での対面調査及びSNS等への投稿の分析を行い、多言語対応や通信環境、公共交通の利用等、訪日外国人旅行者の不満・要望の分野、原因の把握に取り組んだ。

## 第 5 節 多言語対応による情報発信

## 1 中小企業者による取組

中小企業者がインバウンド需要を取り込めるよう、内外の消費者に対してサービスの品質を「見える化」する「おもてなし規格認証」の普及を通じて、クレジットカード対応やインバウンド向けのサイン表示等の取組を後押しするとともに、中小企業者等が、顧客情報の収集・管理を行うアプリ、訪日外国人旅行者に対する接客業務をサポートする多言語対応型のコミュニケーション補助アプリ等のソフトウェアやサービスを導入する際の費用を一部支援する事業を実施することによって、中小企業者の多言語対応・IT化を促進した。

## 2 「多言語ガイドライン」に基づく取組の加速

「自然公園等施設技術指針」(2015年(平成27年)8月環境省)の改訂に基づき、自然公園の表示における多言語対応を実施した。

クルーズ船等の旅客船が利用するターミナルにおいて多言語対応を促進するため、多言語対応ガイドラインに基づく案内標識等の統一化や多言語化の状況について、2016年(平成28年)12月、港湾管理者に対し調査を行った。
また、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では多くの外国人の来日が見込まれることから、2016年 (平成28年) 12月に、第5回「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」を開催し、取組の進捗状況や先進的事例の情報を共有した。

## 3 空港、道路、旅客船ターミナル

## （1） デジタルサイネージ等の活用

長崎空港等、国際拠点空港以外の空港で、空港ビル会社においてデジタルサイネージ設置等による多言語対応を行った。

## (2) 道路案内標識における英語表記改善

交通結節点において他の機関が設置する案内看板と連携した案内標識の設置、歩道に設置された道路案内標識を中心に英語表記の改善・充実、観光案内ガイドブックやパンフレット等と連携したわかりやすい道案内の取組を推進した。

また、全国の主要観光地49拠点における道路案内標識の英語表記改善の取組については、点検、改善内容の検討を経て、全ての拠点において、現地施工に着手した。

道路案内標識と国土地理院が公表予定のWEB地図(英語版)に用いる「道路関連施設」や「山等の自然地名」の英語表記の整合を図るため、道路案内標識における英語表記とWEB地図(英語版)に記載予定の「英語名称のリスト」における英語表記を比較検討し、各都道府県の道路標識適正化委員会における調整を経て、必要に応じ国土地理院に意見提出等を行った。

## （３）旅客船ターミナルの多言語対応

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業等により、訪日外国人旅行者に対応するために必要な案内標識や自動券売機等の多言語化や可変式情報表示装置の設置について、支援を行った。

## 4 美術館・博物館

我が国の国立美術館、国立博物館、国立科学博物館の多言語対応については、従前から多様な入館者の受入れの取組を進めており、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に際して、文化プログラムが進められ、訪日外国人旅行者の増加が想定されるため、Wi-Fiやスマートフォンの活用等のICT技術を駆使した多言語対応を推進した。

また、地域の美術館・歴史博物館については、多言語化による国際発信に係る事業を2016年度（平成28年度）「地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業」で36件支援することにより、訪日外国人旅行者対応を促進した。

## 5 自然公園

【再掲】第Ⅲ部第1章第3節1（3）及び（4）

## 6 飲食店

訪日外国人旅行者の言語や食習慣の違いに対応した飲食店を拡大していくため、飲食施設等における多言語対応や、ムスリム・ベジタリアン等の訪日外国人旅行者の多様な食文化への対応を促すセミナーを、北海道、東京、山梨、大阪、福岡の5箇所で実施する等、取組を推進した。
## 7 多言語翻訳アプリの開発

多言語音声翻訳システムを実利用するために不可欠な雑音抑圧技術等の研究開発や病院等の実際の現場での性能評価等を通じて、更なる技術の精度向上を図った。

また、京都市等全国6カ所の観光地等で利活用実証を実施し、誰もが使いやすい翻訳システムのユーザーインタフェースの改良を行い、地域の観光産業の活性化に寄与した。

## 第6節 急患等にも十分対応できる外国人患者受入体制の充実

## 1 「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」等の更なる整備とその他の医療機関への周知の実施

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられる体制を充実するため、医療通訳・医療コーディネーターの配置支援、院内資料の多言語化等の支援、外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)の認証病院の拡大を通じて、「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を2016年度(平成28年度)までに40箇所程度へ拡大した。

その他の医療機関に対し、外国語対応支援ツールの活用促進や「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」への誘導ができるよう周知した。

2015年度 (平成27年度) に引き続き、各都道府県と連携して外国語診療が可能な「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」を約900箇所選定し、2017年 (平成29年) 3月、日本政府観光局 (JNTO) ウェブサイトで公表した。

## 2 訪日外国人旅行者に対する医療機関情報の提供強化

2015年度 (平成27年度) 日本政府観光局 (JNTO) ウェブサイト内に作成した医療ページを多言語化するとともに、訪日外国人旅行者が怪我や病気で困った際の医療機関利用ガイドの活用を、宿泊施設・観光案内所・地方公共団体等に改めて周知した。

## 3 訪日外国人旅行者の保険加入促進

訪日外国人旅行者へ接する機会の多い宿泊施設や観光案内所等へインバウンド保険をチラシ配布で周知するとともに、2016年度(平成28年度)に地方公共団体等と連携し、北海道・近畿エリアにおいて訪日外国人旅行者の医療分野における受入体制整備(医療分野の多言語コールセンターの運用等)の実証実験を実施した。

## 第7節「世界一安全な国、日本」の良好な治安等を体感できる環境

## 1 交番等における訪日外国人旅行者対応の強化

訪日外国人旅行者等と警察職員とのコミュニケーションの円滑化のため、交番等において、簡易な絵を指さして意思を伝達することができるコミュニケーション支援ボードや基本的な外国語会話集等の資料・資機材の活用を図った。また、2016年（平成28年）9月末以降、警視庁、神奈川県警察、愛知県警察、京都府警察及び大阪府警察において、訪日外国人旅行者等の多い地域の交番に外国語会話による対応が可能な職員を配置する等により、日本語を解さない外国人からの急訴、相談等に対応することが可能な環境を先行的に整備した外国語対応モデル交番の運用を開始した。

そして、遺失届・拾得物の受理等の各種届出関係書類への外国語併記、防犯・防災情報等の外国語による提供、警察庁・都道府県警察のウェブサイトへの警察制度・警察活動に関する情報の外国語による掲載等の取組を推進した。
さらに、日本語を解さない外国人からの110番通報の際に、110番通報者とこれを受理する警察本部の通信指令室に通訳人を交えた三者で通話を行う三者通話システムを活用した。

外国人からの119番通報時及び外国人のいる救急現場での活動時等において、24時間365日、主要な言語に対して、迅速かつ的確に対応できるよう、電話通訳センターを介した三者間同時通訳による多言語対応を推進するため、各都道府県に対して通知を発出した。

## 2 救急活動時における多言語翻訳システムの活用促進

独立行政法人情報通信研究機構 (NICT) と連携し、多言語音声翻訳アプリ (VoiceTra) の実用化に向けて検討を行った。一部の消防本部と多数傷病者発生事故対応合同訓練を実施し、その結果を踏まえ、実用化に向けた改善を行い、救急隊用定型文を含めた15言語に対応する「救急隊用ボイストラ」を開発した。

(短縮ワードを使った翻訳)

多言語音声翻訳アプリを活用した訓練

## 3 熱中症対応も含めた救急車利用ガイドの提供

特に夏期に訪日する外国人旅行者が気をつけるべき熱中症に関する予防法や応急手当等を記載した「訪日外国人のための救急車利用ガイド(英語版)」について、新たに6言語(中国語(繁・簡)、韓国語、タイ語、フランス語、イタリア語)を追加して、2017年(平成29年)3月から消防庁のウェブサイト上で公開し活用を促進した。

また、熱中症の説明や予防法等、訪日外国人旅行者等に対して発信すべき情報の内容と提供手段のあり方について検討を進め、順次発信した。

訪日外国人のための救急車利用ガイド (英語版)

## 4 気象情報の外国語での提供

訪日外国人旅行者に対する気象情報の提供等を行う事業者の拡大に向けて、民間事業者等に対して、気象情報の利活用に関する講習会等を開催した。

## 5 多言語による情報伝達の優れた事例等の全国での共有

2016年 (平成28年) 12月に、国や東京都、民間事業者からなる多言語対応協議会を開催し、交通、道路、飲食・宿泊の分野についてすでに定められている取組方針に沿った取組の進捗を共有するとともに、避難場所等の図記号の標準化の取組や診療・臨床現場における多言語翻訳を活用した試み
等の取組について、関係府省庁や団体から発表をしてもらい、広く周知を図った。

また、2016年 (平成28年) 12月、民間事業者の参画を得て、ICT関連技術や製品の活用を「多言語対応・ICT化推進フォーラム」で紹介し、推進の加速を図った。

## 6 災害時の避難受入施設に関する体制強化

各都道府県及び管下市町村に対しホテル・旅館を災害発生時に被災者の避難所とするため、災害時の協定等を締結するための調整を積極的に進めるよう通知を発出した。

## 7 感染症対策の着実な実施

訪日外国人旅行者の増加等に対応するため、「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」(2016年(平成28年)2月国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定)に基づき、感染症対策を着実に推進した。

具体的には、感染症危機時の国連機関等による連携対処の枠組の構築について、2016年（平成28年）のG7議長国として、公衆衛生危機への対応と備えに関する議論を主導し、2016年（平成28年）5月のG7伊勢志摩サミットで採択した「国際保健のためのG7伊勢志摩ビジョン」を踏まえ、WHOと国連人道問題調整事務所(OCHA)等の人道支援機関及びその他の関係国連機関が連携して健康危機に対応するための手順書(Standard Operating Procedure)の策定につなげた。

国内の感染症危機管理体制・対策の強化については、検疫所の体制整備を進めるとともに、第一種指定医療機関の拡充を図った。

感染症に係る研究能力・機能の強化等については、2016年(平成28年)11月の「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」において、「長崎大学の高度安全実験施設(BSL4施設)整備に係る国の関与について」を決定し、長崎大学のBSL4施設を中核とした感染症研究拠点の形成について国策として位置付けるとともに、「長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会」を設置する等、必要な支援等を実施した。

ジカウイルス感染症対策については、2016年(平成28年)6月を「夏の蚊対策広報強化月間」とし、国内対策を充実するとともに、2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会に関連する国民への集中的な広報・普及啓発等に取り組み、さらに、ジカウイルス感染症に関するワクチンの研究開発に向けた支援策の検討に着手した。

## 8 訪日外国人旅行者の国内における消費活動に係る相談体制の強化

訪日外国人旅行者を含む消費者の安全・安心の確保に向けた地方公共団体の取組を支援するため、「地方消費者行政推進交付金」を交付した。また、国民生活センターでは全国の消費生活センターを対象に、訪日外国人旅行者の消費者トラブルへの対応に関する現況調査を2016年(平成28年)6月に実施した。

## 第 8 節 自然災害発生時の対応の強化

## 1 自然災害発生への備え

2016年（平成28年）6月に、外国人観光案内所の指針を改訂し、情報提供機能の強化を図った。また、宿泊施設向けの「初動対応マニュアル」作成のための実証事業を同年8月より、九州運輸局で実施するとともに、訪日外国人旅行者向けにプッシュ型で緊急地震速報等の災害情報を発信するアプリ「Safety tips」の機能向上を2017年（平成29年）3月に行った。
## 2 自然災害発生直後の対応

熊本地震が発生した際には、日本政府観光局 (JNTO) のグローバルサイトにおいて、主要な災害の発生情報や空港、鉄道、高速道路等の状況について、関係各社のリンクと、各社が提供する主要な運行情報を英語に翻訳して提供した。

また、熊本地震の経験も踏まえ、改めて必要と考えられる機能、情報を外国人目線で洗い出し、災害情報発信アプリ「Safety tips」の機能向上を実施した。

## 3 自然災害発生から一定期間経過後の対応

熊本地震では、日本政府観光局 (JNTO) が海外に向けて鉄道や道路の情報等九州に関する正確な情報発信を行うとともに、中国国際旅遊産業博覧会等の海外の旅行博において、地方公共団体と連携して、海外現地のメディア・旅行会社等に対し、九州の観光魅力及び正確な情報を発信することで、旅行商品の造成等の働きかけを実施した。その後も、「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」(2016年 (平成28年) 5月31日) に基づき、海外の旅行会社や航空会社と連携した九州向け旅行商品や航空路線をPRする共同キャンペーンを実施する等、大規模な訪日プロモーションを実施した。

## 第9節「地方創生回廊」の完備

## 1 新幹線・高速道路等の高速交通網の活用

（１）ジャパン・レールパスの日本到着後購入可能化に向けた実証実験の開始

これまで訪日外国人旅行者が出発前に海外の限られた旅行代理店でしか購入できなかった「ジャパン・レールパス」の日本到着後の購入を可能にするため、各旅客鉄道会社において2017年（平成29年）3月8日から実証実験を開始した。

（２）観光地へのアクセス交通の充実等による地方への人の流れの創出

地方航空ネットワークの維持・強化を図るため、国内線に係る着陸料の軽減措置を継続した。グランドハンドリング要員の基準の柔軟化については、空港内の車両運転許可に係る講習・試験のあり方や運転資格要件の見直し等を実施した。CIQについては、関係省庁等の連携の下、機能強化を図った。

新幹線駅の観光拠点としての機能の強化を進め、日本政府観光局 (JNTO) による外国人観光案内所の認定を取得する等の取組を図った。

多様な交通モードが選択可能で利用しやすい環境を創出し、人とモノの流れや地域の活性化を促進するため、バスを中心とした交通モード間の接続（モーダルコネクト）の強化を推進した。

2016年（平成28年）4月には、新宿駅南口に日本最大級のバスターミナルであるバスタ新宿が開業した。バスタ新宿は道路事業（国道20号）で基盤整備を行い、民間バスターミナルが施設運営を行う官民連携事業により整備がなされ、鉄道と直結し、新宿駅西口周辺に19箇所点在していた高速バス停が集約された。

千葉県市原市及び静岡県浜松市においては、高速バス停周辺の駐車場にカーシェアリング車両を配備し、高速バスとカーシェアリングの連携を強化させることで、高速バス利用者の行動圏の拡大による観光振興や地域活性化の可能性を検証する社会実験を開始した。

また、カーシェアリングといった新たな交通モードについて、道路空間を有効活用しながら、公共交通との連携を強化させる取組を推進した。東京都千代田区においては、地下鉄大手町駅に近接
した箇所に、我が国では初となる道路上のカーシェアリングステーションを設置し、公共交通の利用促進による渋滞解消や二酸化炭素排出量削減の可能性を検証する社会実験を開始した。

観光地へのアクセスの利便性を向上させるため、共通乗車船券等の造成・改善を図った。

## （３）道路利用者にわかりやすい道案内の実現

## a）高速道路ナンバリングの検討

2016年 (平成28年) 4月以降に「高速道路ナンバリング検討委員会」を開催し、同年10月に「高速道路ナンバリングの実現に向けた提言」をとりまとめた。

また、2017年（平成29年）2月、同提言を踏まえ、「高速道路番号」の標識の新設等を行う「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の改正を行い、2020年（平成32年）の概成に向けて高速道路ナンバリングに係る標識の整備を推進した。加えて、利用者の利便性向上のため、2017年（平成29年）2月に官民の各主体が協調し、高速道路ナンバリングの表示方法（道路標識における表示方法を除く）、読み方の統一を図るガイドラインを定め、民間企業と連携し、地図、カーナビ、ウェブサイト、紙媒体における路線番号等の表示の取組を進めた。

## b) 道路案内標識における英語表記改善

【再揭】第Ⅲ部第3章第5節3（2）

## c) 交差点名標識への観光地名称の表示

観光地に隣接する又は観光地へのアクセス道路の入口となる交差点にある交差点名標識に観光地名称を表示することにより、旅行者にとって観光地へのわかりやすい案内となるよう改善に取り組んでおり、2016年(平成28年)12月末現在、31箇所の標識改善を実施した。

## （４）規制の弾力化等を通じた多様なアクセス交通の実現

船旅に係る新サービス導入の促進を図るため、2016年（平成28年）4月より、観光利用に特化した航路を「船旅活性化モデル地区」として設定し、地区内での旅客船事業の規制を弾力化する運用を開始した（2017年（平成29年）3月末現在13地区を設定）。

また、過疎地域等における訪日外国人旅行者をはじめとする観光客を中心とした運送需要に対応するため、自家用自動車の活用拡大の特例を盛り込んだ、改正国家戦略特別区域法が2016年（平成28年）9月に施行した。具体的には、現在、バスやタクシー等の公共交通機関による旅客運送が困難な地域において、住民の足を確保するために認められている「自家用有償旅客運送制度」の対象を、国家戦略特別区域において、訪日外国人旅行者をはじめとする観光客に拡大した。

## 2 鉄道の観光資源としての魅力発信

全国の観光列車が持つ魅力を一体的にアピールするために、2017年（平成29年）3月、ポータルサイト「Scenic Railway Journeys」を立ち上げた。

## 3 外国人旅行者のドライブツーリズムの促進

訪日外国人旅行者のスムーズなレンタカー利用を促進し、ドライブツーリズムの拡大を図るため、ポータルサイトの充実について関係機関と調整を実施した。