Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
言」を各市町村に周知することで促進し、積極的な情報発信による「ふるさと名物」の知名度向上や、地域ぐるみの取組を通じた「地域ブランド」の育成・強化に取り組んだ。

## 8 優れた地方産品等の活用による地方への誘客

まだ世界に知られていない優れた地方産品を500品目選定する「The Wonder 500」と連携し、日本の地域資源の発信や海外販路開拓を支援した。

また、観光庁・日本政府観光局 (JNTO)・日本貿易振興機構 (JETRO) が連携し、「VISIT JAPAN トラベル & MICE マート (VJTM) 2016」のファムトリップにおいて、地域資源を活用した地元産品の輸出やインバウンド促進を目指す日本貿易振興機構 (JETRO) の「地域貢献プロジェクト」のネットワークを通じて、宮城県での蒲鉾の製作体験や大分県での酒類の試飲といった産業観光を実施した。

## 9 伝統工芸品産地への訪日外国人旅行者の受入れ促進

一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会において、伝統的工芸品産地のパンフレット、ウェブサイトの翻訳や外国人視点の産地訪問記をインターネットで発信することで、産地に多くの訪日外国人旅行者を呼び込むための環境整備を行った。また、「伝統的工芸品の産地ブランド化推進事業」において、海外のデザイナーやバイヤーを産地に招へいし、海外目線で伝統的工芸品を評価してもらうとともに、外国語対応に向けた広報ツールの作成支援等を行った。

## 10 地域の消費に係る統計の充実

地域 (都道府県レベル) の旅行消費に係る統計の精度向上のため、既存統計調査の変更に伴う推計手法の検討等を行うとともに、予備調査を実施した。

## 11 ショッピングエリアを巡るコースの磨き上げ

ショッピングエリアを巡るコースについて、国内航空会社の国際線機内誌へのチラシの掲載等を行い、訪日外国人旅行者向けに周知を行った。また、コース内容の見直し等については、今後予定されている日本政府観光局(JNTO)のウェブサイトの抜本的リニューアルの中で検討を行う。

## 12 北海道における観光消費の拡大

北海道における、訪日外国人旅行者向けの冷蔵・冷凍国際宅配サービス「海外おみやげ宅配便」の利用拡大に向けて、通訳サービスの試験的利用やECサイトをリニューアルして利用促進に取り組んだほか、海外PRのため台湾メディア関係者等を招いたファムトリップを実施した。

## 13 消費単価の拡大に向けた取組

増大する訪日外国人旅行者の消費単価向上のため、海外リゾートでの調査を踏まえ、訪日外国人旅行者が好む新サービスの創出・街並み整備等の戦略策定を行う国内6つの観光地の取組に対して支援を行った。なお、支援先は事業終了の翌々年度から3年間成果報告を提出することになっている。

## 14 地域経済活性化のための地域観光資源の磨き上げ

補助事業である「Travel Mine Japan」で全国から採択された9地域について、海外ニーズに詳しい外部人材を活用することで各地域の地域資源を磨き上げ、ツアー商品の造成や海外向けのプロ
モーション等を実施した。

また、消費者が安心してヘルスツーリズムを利用できる環境の整備と市場の発展、関連産業の活性化を図るため、ヘルスツーリズムプログラム認証の仕組みに関する調査事業を実施した。

## 第 7 節 広域観光周遊ルートの世界水準への改善

## 1 広域観光周遊ルートに対する専門家の派遣

訪日外国人旅行者の地方誘客に資するテーマ・ストーリーを持った広域観光周遊ルートの形成を促進するため、2015年度(平成27年度)に認定した7つの広域観光周遊ルートに加え、2016年度(平成28年度)には全国4つの広域観光周遊ルートを新たに認定するとともに、具体的なモデルコースの策定を進め海外へ発信する等の地域の取組を支援した。

さらに、これまで地域内部では気づかれていなかった魅力・課題の発見、施策の提案を行うとともに、地域の関係者のスキル向上を支援するため、広域観光周遊ルートの実施主体等からの要請に応じて地域へ専門家を派遣した。

## 2 テーマ別観光ルートの選定

2016年 (平成28年) 8月に、エコツーリズム、酒蔵ツーリズム、ロケーションツーリズム等のテーマ別観光ルート7件の選定を行い、そのネットワーク形成と情報発進力強化への支援を行った。

また、同年11月に、クールジャパン拠点のネットワーク化によるクールジャパンの情報発信等の方策を調査する内閣府の実証プロジェクトの一つとしてアニメツーリズムの推進に関する取組を採択した。

さらに、酒蔵ツーリズムでは、輸出酒類販売場の許可を受けた酒類の製造場において、酒類製造者が外国人旅行者へ販売する酒類について、消費税に加えて酒税を免税とする制度が平成29年度税制改正において創設された。

## 3 国、地方、民間等が連携した新たな協議会の設置

国・地方・民間等が連携した協議会を設置し、北海道富良野美瑛地域で幅広路肩を活用した、駐車待ち車両と通過交通との分離による渋滞対策を行ったほか、国営ひたち海浜公園(茨城県)のコキア紅葉期間には円滑で確実な駐車により周辺駐車場への利用分散を促す「事前予約」の社会実験を実施した。

## 4 都市周遊ミニルートの選定

【再揭】第Ⅲ部第1章第4節1（2）

## 5 観光地における渋滞対策の強化

【再揭】第Ⅲ部第1章第7節3

## 6 訪日外国人旅行者流動データの整備

既存の統計調査の調査結果を用いて、統計的な処理を行い、四半期、年間での訪日外国人旅行者の都道府県間流動量や利用交通機関等を推計したデータ（FF-Data）を作成し、2017年（平成29年）1月に公表した。
## 広域産業観光事業の実施

日本貿易振興機構 (JETRO) は地方公共団体・関係機関等との連携の下、①瀬戸内 (2016年 (平成28年) 7月、テーマ：アート&クラフト)、②北関東 (同年9月、テーマ：アグリツーリズム)、③九州北部 (同年11月、テーマ：シュガーロード) の3地域で広域産業観光連携事業を実施した。北関東 (アグリツーリズム) の実施において台湾の旅行代理店を招へいする際、日本政府観光局 (JNTO) より有力な旅行代理店のリストを受領し、招へいした。

## 8 観光地域魅力創造の推進

「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」により、広域周遊ルート上を含む、日本各地における地域資源を活用した旅行商品の造成や受入環境整備等の取組を支援した。

## 9 「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」の設置・運営

各地域における観光ビジョンに掲載された施策の具体的な取組の推進を図るべく、「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」を2017年度(平成29年度)当初に設置・開催することができるよう、各地方ブロックにおいて準備会を開催した。準備会では、新たな構成員として、地方農政局や地方環境事務所等の関係省庁地方支分部局や各県の教育委員会等、幅広い関係者が参画して、2017年度(平成29年度)当初より、観光ビジョン掲載施策の実現に向けた取組を開始することとした。

## 第 8 節 東北の観光復興

## 1 東北 6 県の外国人宿泊者数の増加に向けた取組

東北地方の観光復興を加速化するため、「東北観光復興対策交付金」を2016年度(平成28年度)に

東北観光推進機構と意見交換を行う田中副大臣

新たに設け、インバウンドを呼び込むために地域が行う取組を支援した。具体的には、地域が行う観光資源の磨き上げや多言語案内等の受入環境整備等の取組を支援した。

また、東北地方における広域観光周遊ルートの形成を促進し、インバウンド向けの高速バスのフリーパスを造成する取組等を支援した。

## 2 復興観光拠点都市圏への重点的な支援

「復興観光拠点都市圏」の形成に必要な、仙台市及び仙台空港を含む周辺エリアの地方公共団体
で形成されるDMOの設立に向けて、地域住民・関係者の機運醸成を促す取組やシンポジウムの実施等の取組を支援した。

## 3 全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンの実施

観光庁・日本政府観光局 (JNTO) では、日本初となる全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンとして、東北への集中的なプロモーションを、東北観光振興機構、地元地方公共団体及び観光関係者と連携しつつ実施し、海外主要局での東北の魅力を発信する映像の放映、海外旅行会社やテレビ・ブロガー等の海外メディア等の大々的な招請により東北の魅力を全世界に強力に発信した。

## 4 「東北六県見るもの・食べもの・買い物100選」の発信

東北地方の祭り・景勝地・郷土食・地酒等、地域を代表する観光資源を選定した「東北六県見るもの・食べもの・買いもの100選」について、観光庁や日本政府観光局(JNTO)のウェブサイトにおいて国内外に向け発信したほか、ツーリズムEXPOジャパン等のイベントにおいても発信した。

## 5 東北観光復興対策交付金による重点的な支援

祭りへの参加や伝統工芸の体験等ができる体験・滞在プログラムの造成等、地域の観光資源の磨き上げに係る取組について、東北観光復興対策交付金により支援した。

## 6 ホストタウンの推進及び海外への情報発信の支援

地域活性化等を推進するため、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会参加国・地域と相互交流を図る地方公共団体を「ホストタウン」として順次登録することとしており、2016年（平成28年）6月に47件、同年12月に47件の団体を登録した。その結果、登録団体数は合計138件、登録地方公共団体数は合計186件、相手国・地域数は63になった。

相手国との調整や交渉に向けた、地方公共団体への関係機関の紹介等、関係府省庁による各種支援措置を通じ、地方公共団体による海外への情報発信及び交流の推進を支援した。

## 7 防災学習も含めた教育旅行の再興

海外から教育関係者を招請し、学校間交流や雪国文化体験等を通じて東北への教育旅行の誘致促進を図る地域の取組を支援した。また、特に福島県については、PTAの招請等同県が実施する教育旅行再生事業に対する支援を実施した。

## 8 仙台空港の LCC 拠点化の促進

台北～仙台に2016年（平成28年）6月に新規就航したタイガーエア台湾の定期便について共同広告を実施する等、東北地方へのアクセス充実に向けてLCC等による新規就航等を促進するため、日本政府観光局（JNTO）において、新規就航路線やチャーター便に対してプロモーションを実施した。

## 9 「グリーン復興プロジェクト」の推進

「グリーン復興プロジェクト」として、長距離自然歩道「みちのく潮風トレイル」について、2016年度(平成28年度)に、岩手県普代村～田野畑村間の約34kmを新たに開通し、これまで約400kmの区間が開通している。
また、開通区間の情報をウェブサイトやSNSでの広報及び各種イベントにおいて発信し、利用者の増加を図るとともに、観光地の再生と復興に資する公園施設の整備として、普代(岩手県普代村)、戸倉(宮城県南三陸町)等における利用拠点施設やトレイルの整備を実施した。

## 10 新たな復興ビジネスモデルの支援

個人の体験に基づいた情報の発信・拡散を通して風評被害の払拭につなげるため、冬を題材とした東北における統一ブランドの構築や自転車シェアリングの導入等、外国人の交流人口拡大又は受入環境の改善につながる13のビジネスモデル等を立ち上げ、東北が全国のモデルとなる観光先進地を目指す新たな試みに官民が連携して取り組んだ。
# 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に

## 第1節 観光関係の規制・制度の総合的な見直し

## 1 通訊案内士

通訳案内士制度については、訪日外国人旅行者の増加とニーズの多様化に対応するため、業務独占規制を廃止し、名称独占のみ存続することとし、通訳案内の質の確保策も含めた「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を第193回通常国会に提出した。

また、通訳ガイド及び特例ガイドの登録情報の収集、確認及びデータベース化による登録情報の一元化を行い、ガイド自らが情報を公開、編集を行うウェブサイトの構築を進めた。

## 2 ランドオペレーター

旅行業者、バス事業者、宿泊事業者等に対して、取引のあるランドオペレーターについての調査を行い、少なくとも864社の存在が確認できた。さらに回答がなかった業者及び初回調査で対象としていなかった小規模事業者への追加調査を実施した。また、旅行の安全や取引の公正の確保等のため、今まで規制の対象外だったランドオペレーターを登録制とすること等を内容とする「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を第193回通常国会に提出した。

## 3 宿泊業

## （1） 生產性向上

宿泊業の生産性向上に向けて、モデル旅館ホテルへのコンサルティング及び全国20箇所で開催した「生産性向上ワークショップ」により創出されたモデル事例を、他の宿泊施設においても実践できるよう冊子及び動画で全国に発信した。また、観光庁オンライン講座第2弾「宿泊、運輸、小売等の先進事例による『サービス労働生産性』とは～労働生産性の革新に基づく成長産業への道しるべ～」を配信した。(受講登録者数約3,700名)

さらに、約2,000の旅館・ホテル等宿泊施設におけるインバウンド対応経費の支援を行うとともに、ICT化等の宿泊業の生産性向上に取り組んだ。

## （２）多様な宿泊サービスの提供促進

## a）「民泊サービスのあり方に関する検討会」における検討

規制改革実施計画 (2016年 (平成28年) 6月閣議決定) 及び「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の最終報告書 (同年6月とりまとめ) の内容を踏まえ、適切な規制の下でニーズに応じた民泊サービスを推進できるよう、「住宅宿泊事業法案」を策定し、第193回通常国会に提出した。

## b）「観光地再生・活性化ファンド」（仮称）の活用

観光庁と包括的連携協定を締結している株式会社地域経済活性化支援機構 (REVIC) において、地域金融機関等と共同して佐賀県等各地域に2016年度 (平成28年度) 末までに12件の観光活性化ファンドを組成し、これらのファンドから26件の投融資を行った。観光庁では、同機構の取組に関連性の高い事業の情報提供、ファンド組成等のウェブサイトでの周知等、同機構の取組に対する支援を行った。
c）宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の運用明確化

宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の運用を明確化する指針を策定し、2016年（平成28年）6月、地方公共団体へ通知を発出した。

d）民間による宿泊施設の評価制度の導入

宿泊施設が提供するサービスと旅行者のニーズのマッチングによって旅行者の満足度向上を図るため、まずは旅行者の多様なニーズを分析することで、宿泊施設において、どのようなサービスの仕方があり得るのかについて検討を行った。

## 4 旅行業

長期滞在する訪日外国人旅行者やリピーターの増加に伴う地域独自の文化や産業の体験・交流等を重視した旅行商品に対するニーズの高まりに対応するため、有識者等による「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」(2016年(平成28年))の結果を踏まえ、地域限定旅行業に係る規制緩和等を内容とする「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を第193回通常国会に提出した。

## 5 観光地再生・活性化ファンド (仮称)

2016年 (平成28年) 12月に立ち上げた「観光産業革新検討会」において、観光施設・観光地の活性化事例を取り上げ、観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援のあり方について検討した。

## 第2節 民泊サービスへの対応

1 民泊サービスのルールづくりに向けた検討

【再揭】第Ⅲ部第2章第1節3（2）a

## 2 国家戦略特区制度を活用した多様なニーズへの対応

「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」いわゆる「特区民泊」について、2016年(平成28年)10月31日、「最低宿泊・利用日数」を「6泊7日」から「2泊3日」に引き下げることを定めた「国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令」が施行された。これを受け、大阪府、大阪市及び北九州市において、「2泊3日」の特区民泊を開始した。

## 第 3 節 産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化

## 1 観光産業の担い手の3層構造による育成

（1）観光経営を担う人材育成

トップ人材については、我が国の観光産業全体を牽引できる人材を育成することを目的に、一橋大学及び京都大学の大学院段階に観光の経営人材を恒常的に育成する観光MBA設置に向けた取組を開始した。具体的には、産学官関係者によるワーキング・グループを立ち上げ、カリキュラム内容等について検討を行った。また、「産学連携サービス経営人材育成事業」により、観光経営人材育成に関するカリキュラム開発を行う大学を支援した。
## （２）観光の中核を担う人材育成の強化

中核人材については、観光産業における課題解決に取り組むため、昨年度行った小樽商科大学での教育プログラムを水平展開し、和歌山大学及び大分大学において、特に地域の観光産業の中核を担う旅館・ホテルの次期経営者等の管理者を対象として、宿泊産業の経営力向上に向けた産学連携の講座を開講した。また、今後の展開に向けて既存の観光系大学のカリキュラム内容や産業界が求める人材ニーズについて調査検証を行った。

「産学連携サービス経営人材育成事業」において、大学等の観光に関する学部・学科・コースの設置に向けたカリキュラム開発、実証を支援した。なお、本事業では、他の教育機関のカリキュラムに活用されることも含め、取組を進めた。

観光分野の人材を含め、産業界のニーズに対応して実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化については、2019年度(平成31年度)の開学に向け、「学校教育法改正法案」を第193回通常国会に提出した。

## （３）即戦力となる地域の実践的な観光人材の育成強化

「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業では、専修学校や大学等の教育機関、企業・業界団体、その他関係機関が協働し、地域や産業界の人材ニーズに対応した、社会人等が学びやすい教育プログラムの開発を目的として、2016年度(平成28年度)には、富山情報ビジネス専門学校や横浜商科大学等、5件の観光分野の取組を実施した。

## 2 「道の駅」における人材育成

夏期休暇や通年の授業を利用し、「道の駅」で就労体験（インターン）や地域の資源を活用した商品開発等を行う取組（連携企画）を、就労体験型は22大学と28駅、連携企画型は37大学と38駅が参画し実施した（2017年（平成29年）3月末現在）。

## 第 4 節 宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供

## 1 旅館等に対する投資促進

## （1） 旅館等に対するインバウンド対応促進支援

訪日外国人旅行者受入環境整備を促進するため、約2,000の旅館・ホテル等宿泊施設において、Wi-Fiの設置、トイレの洋式化等のインバウンド対応経費の支援を行った。

全館Wi-Fi環境整備

客室トイレの洋式化

## （２）「観光地再生・活性化ファンド」（仮称）の活用

【再揭】第Ⅲ部第2章第1節3（2）b
## 2 旅館等の空室の有効活用

全国5地域を対象に、宿泊施設から直前の空室情報を集約し、発信するサイトを構築・稼働させ、また駅や空港等の観光案内所にて案内業務支援のツールとして活用する実証実験を行った。

## 3 宿泊産業事業者の人材育成

【再揭】第Ⅲ部第2章第3節1

## 4 多様なニーズへの対応

【再揭】第Ⅲ部第2章第1節3（2）d

## 5 宿泊施設整備の促進

（１）宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の運用明確化

【再揭】第Ⅲ部第2章第1節3（2）c

## (2) 古民家の宿泊施設へのリノベーションに対する金融支援

一般財団法人民間都市開発推進機構が地域金融機関と連携してファンドを立ち上げ、古民家のリノベーション等の民間まちづくり事業を出資・融資により支援する、「まちづくりファンド支援事業（マネジメント型）」を、平成29年度政府予算において創設した。

## 6 海外宿泊事業者等の日本進出支援

日本貿易振興機構 (JETRO) は、訪日観光客が増加しているアジアを中心に、地方都市に路線を就航させる航空会社、ホテル、旅行会社、観光客向けの金融決済サービス等13社の観光関連企業の誘致及び在日外資系企業の日本でのビジネス拡大を支援した。

## 第 5 節 世界水準の DMO の形成・育成

## 1 「日本版 DMO 候補法人」に対する支援

観光地域づくりの専門組織である日本版DMOの形成・確立を支援するため、日本版DMO候補法人として、2016年度(平成28年度)末までに134法人を登録した。また、「『日本版DMO』形成・確立に係る手引き」を改訂し、各地域の観光地域づくりに関する取組をピックアップし掲載することで優良事例の横展開を図った。加えて、「『日本版DMO』を核とする観光地域づくりに対する支援メニュー集」を改訂し、観光地域づくりに取り組む日本版DMO候補法人の取組を支援した。

## 2 世界水準のDMOの形成に向けた支援の実施

## (1) 情報支援・ビッグデータの活用促進

観光地域のマネジメント・マーケティングや、DMOと民間事業者・専門人材とのマッチング、またDMO間の連携促進を行うためのシステム・ツールである「DMOネット」を開発し、2017年(平成29年)3月に日本版DMO候補法人向けに展開した。

加えて、訪日外国人旅行者の動態及び関心事項の調査・分析に基づき、全国各地のDMO等の観光関係者がビッグデータを活用するための手引きを作成・公表した。

また、都道府県・市区町村単位で訪日外国人旅行者等の宿泊・属性データや地域の観光資源等のビッグデータを集約し、誰でも分析できるようにオープン化した「観光予報プラットフォーム」は、
2016年 (平成28年) 4月より観光予報プラットフォーム推進協議会において本格稼働に向けた管理・運営を開始した。

サービス事業者の生産性向上を目指す地方公共団体・観光関連事業者等に対しての周知や、セミナーでの普及・アンケート等を行い、2017年（平成29年）2月13日現在、5,000人超のウェブ登録会員に利用され、同会員のネット接続による検索回数は1日平均約4,000回となった。

## （2） 人的支援

国内及び海外の事例を参考にした人材育成プログラムを開発し、2017年(平成29年)3月には、本プログラムを活用しDMOを担う人材を対象とした研修を試行した。また、DMOと専門人材とのマッチング機能を実装した「DMOネット」を開発し、同年3月、地域に対して展開した。

## （3） 財政金融支援

## a）「地方創生推進交付金」による支援

改正地域再生法に基づき創設された地方創生推進交付金は、地方公共団体が自主的・主体的に行う先導的な事業について安定的かつ継続的に支援するためのものであるが、2016年度(平成28年度)分(1,000億円)については、2016年(平成28年)6月及び9月に募集を行い、日本版DMOへの支援も含め、合計で1,201件の事業を採択した。その上で、平成29年度政府予算においても、前年度と同額の1,000億円を計上した上で、地域の実情も踏まえ、申請事業数やハード事業費の割合等について運用の弾力化を図ることとしたところであり、2017年度(平成29年度)第1回募集を2017年(平成29年)3月に実施した。

特に、日本版DMOに対しては、地方創生推進交付金等により、専門人材の招へいやマーケティング調査等、DMOの形成・確立に向けた取組を支援した。

## b) 官民ファンド等による支援

株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）から、瀬戸内7県の広域DMOと連携して地方銀行7行と株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が運営する「せとうち観光活性化ファンド」や、ITを活用して観光インバウンド事業を行うベンチャー企業向けのファンドに対し、LP出資 $ ^{22} $ を実施した。

また、インバウンド需要を取り込むための地域ぐるみでのリノベーションを行う観光事業等、地域の未来につながる投資を促進していくため、金融支援等を措置する「地域未来投資促進法案」を閣議決定した。

## c) 政府系金融機関による支援

株式会社商工組合中央金庫は地域金融機関と連携し、地域中核企業や地域資源を活用した連携5件に対して合計7億円を融資した。一例として、京都の宿泊業者が地元の飲食業者やリネンサプライ業者と連携して、築約100年の長屋を改装し、高品質で京都独特の空間を提供する高級旅館の開業資金を、株式会社商工組合中央金庫と京都銀行が連携して融資した。また、その他観光事業180件に対して合計115億円を融資した。

株式会社日本政策投資銀行 (DBJ) は、瀬戸内地域の地方銀行 7 行等とともに、2016 年 (平成 28 年) 4 月に「株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション」へ出資し、あわせて株式会社海外需要開
拓支援機構（クールジャパン機構）等と連携して「せとうち観光活性化ファンド」の組成を行い、同地域における広域DMOを形成支援するための経営・資金面での支援を行ってきたところであり、当該ファンドを通じて、新規クルーズ船事業等に対する資金供給を実施した。

## 第6節「観光地再生・活性化ファンド」(仮称)の継続的な展開

## 1 観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援に関する機能の安定的・継続的提供

(1) 政府系金融機関による支援

【再揭】第Ⅲ部第2章第5節2（3）c

(2)「観光地再生・活性化ファンド」(仮称)の活用

【再揭】第Ⅲ部第2章第1節3（2）b

（３）株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）によるファンド組成終了後の支援体制の整備の検討

官民ファンド、関係機関等と必要な連携を行い、観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援等に関する機能を安定的・継続的に提供できる体制を整備するため検討を行った。

## 2 株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）による観光地域づくりファンド支援

株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が出資を実施した、瀬戸内7県の広域DMOと連携して地方銀行7行と株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が運営する「せとうち観光活性化ファンド」から、新規クルーズ船事業と温浴施設を中心とした複合レジャー施設への出資を決定した。

## 第7節 次世代の観光立国実現のための財源の検討

観光立国の実現による経済再生と財政健全化を両立させる観点から、引き続き観光関係予算の適切な確保に努めるとともに、今後のインバウンド拡大等、増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行するため、国の追加的な財源の確保策について検討を行う。

## 第 8 節 訪日プロモーションの戦略的高度化

## 1 オリパラ後も見据えた訪日プロモーションの取組

(1) 欧米豪に対するプロモーション

欧米豪で開催されたウィンタースポーツに特化した旅行博への出展を行うとともに、地方公共団体やスノーリゾート等と現地旅行会社との商談会を実施した。

また、東北を中心に、現地旅行会社やメディアを招請し、新たなスノーリゾートの紹介や、サイクリング等のアクティビティを実際に体験してもらうことで、多様な訴求コンテンツの情報発信と商品造成を促進した。

（２）質の高い観光地としての日本の観光ブランドイメージの確立

訪日プロモーション事業において、日本の歴史、伝統文化等をテーマにした発信を強化し、質の高い観光地としての日本の観光ブランドイメージを確立するため、以下の取組を行った。
欧州において、現地のクリエーターを起用し、一貫したブランドイメージの下でデスティネーションとしての日本の魅力を訴求するための映像を開発し、ウェブサイト等で強力に発信した。

2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会の開催時期に合わせ、海外の金メダリストが日本の観光地を体験する映像を作成し、海外主要局にて放映した。

2016年 (平成28年) 5月にサミットが開催された伊勢志摩にドイツの富裕層向けメディアを招請し、富裕層向け宿泊施設やサイクリング等のアクティビティに加え、伊勢神宮や海女等、地方の歴史・伝統文化を取材してもらうことを通じて、日本の歴史・伝統文化等を強力に発信した。

## （３）地方公共団体のインバウンド誘致活動に対する支援体制強化

札幌・仙台(2016年(平成28年)11月)、名古屋・福岡(同年12月)、新潟・広島・沖縄(2017年(平成29年)2月)、香川・埼玉(同年3月)で実施したインバウンド関係者を対象としたセミナーにおいて、地方公共団体等からの相談を受けるカウンターを設置し、対応した。

## （４）オリパラを活用した訪日プロモーション

a) オリパラ等を契機とした魅力の発信

①ラグビーワールドカップ2019日本大会を契機とした欧米豪旅行会社への訪日旅行商品造成支援

ラグビー人気が高いフランスの旅行会社を招請する際、ゴールデンルート上の観光地に加え、会場となるスタジアムも行程に組み込んだ視察等を実施した。

②文化プログラムの活用

日本政府観光局 (JNTO) のウェブサイトにおいて日本の伝統文化や地域の祭り等について情報発信を行ったほか、フランスで開催される日本のポップカルチャーの祭典「JAPAN EXPO」へ出展することでマンガやアニメを活用した日本の魅力の発信を行う等の取組を実施した。

③メディア芸術に関する発信の強化

メディア芸術祭20周年企画展を、2016年(平成28年)10月～11月に実施し、メディア芸術祭や人材育成を通じ、現代アートやマンガ・アニメ・ゲーム等のメディア芸術の創造・発信を強化した。

## ④オリパラに向けた観光促進策の強化

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、2020年以降のレガシーとなる関係機関・組織との連携体制のあり方や、連携して実施するべき具体的な観光施策について検討を行った。

## ⑤リオデジャネイロ大会に際しての日本の魅力発信

2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会の開催中に設置された「Tokyo 2020 JAPAN HOUSE」に観光庁は他省庁と連携して出展し、日本の観光魅力を発信した。また、日本貿易振興機構（JETRO）は経済産業省と連携し、キャラクター等のコンテンツを中心に、クールジャパン、産業観光の情報発信を行った。

大会開催に合わせて、海外メディアが無料で入手できる日本各地の観光資源の映像や画像をオンライン上で提供する「JAPAN On-line MEDIA CENTER」を開設した。

## ⑥ホストタウンの推進及び海外への情報発信の支援

## 【再揭】第Ⅲ部第1章第8節6

⑦「オリパラアンバサダー」(仮称)導入の検討

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、訪日外国人旅行者等へ
の道案内や高齢者・障害者等への支援の意思を持つ人々等が、全国で統一のマークを着用し、そのマインドを見える化する仕組みを創設するための検討を開始した。

## ⑧「beyond2020 プログラム」の推進

「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議」において、2020年(平成32年)以降を見据え、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を生かし、成熟社会にふさわしい次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを「beyond2020プログラム」として認証し、日本全国へ展開することを決定し、2017年(平成29年)1月から認証を開始した。

## b）スポーツツーリズムの推進

スポーツツーリズムの推進、イベントの開催、大会や合宿・キャンプの誘致等、スポーツと地域資源を掛け合せたまちづくり・地域活性化を推進する組織である地域スポーツコミッションの活動に対する支援を行うとともに、地域の優良事例の水平展開を図るため、まんが形式の事例集を制作することを発表した。また、スポーツ庁・文化庁・観光庁の三庁の連携の下、「スポーツ文化ツーリズムアワード」を新設し、スポーツと文化芸術を融合させて観光地の魅力を向上させ、国内外からの観光客の増加や体験型観光の促進を図る取組の表彰・発信を行った。

さらに、日本政府観光局(JNTO)ウェブサイトにおいて、大相撲等の見るスポーツや、スキー・マラソン大会等の参加するスポーツについての情報を発信した。

2016年度 (平成28年度) スポーツによる地域活性化推進事業「地域スポーツコミッションへの活動支援」採択地域

## c）日中韓三国による連携

日中韓3カ国の政府観光局（日本政府観光局(JNTO)、中国国家旅游局(CNTA)、韓国観光公社(KTO)）のロンドン・ニューヨーク・ロサンゼルスにおける現地事務所で覚書(MOU)を締結し、現地旅行博へ3カ国が連携してブース出展したほか、3カ国共同でアジアクルーズ主要寄港地へクルーズ関係者、メディアを招請する等の取組を行った。
## 2 大規模国際競技大会の開催を活用した観光客の誘客

## （１）大規模国際競技大会の確実な開催による国内外からの誘客

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やその事前合宿、ラグビーワールドカップ2019 日本大会 (全国12会場で開催) やそのチームキャンプのほか、2017 年冬季アジア競技大会、2019年女子ハンドボール世界選手権、2021年世界水泳選手権、ワールドマスターズゲームズ2021関西及び2026年アジア競技大会等、日本で開催される大規模国際競技大会等の確実な開催を支援することにより、各地域に国内外からの誘客を図った。

## (2) スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの開催

スポーツ・文化・ワールド・フォーラムを2016年(平成28年)10月19日～22日の4日間、京都及び東京で開催した。参加者には海外VIPをはじめ、35カ国のスポーツ大臣を含む69カ国の各国代表やトップレベルのアスリートやアーティストを含む総勢延べ約7,500人が参加した。ラグビーワールドカップ2019日本大会、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、ワールドマスターズゲームズ2021関西等に向けた国際的な機運を高めるためのキックオフィベントとして、観光とも連動させつつ、スポーツ、文化、ビジネスによる国際貢献や有形・無形のレガシー等について議論・情報発信した。

## 3 欧米豪を中心とした訪日層の拡大

## （1） 海外のオンライン旅行会社との連携強化

2016年 (平成28年) 10月から2017年 (平成29年) 2月まで海外のオンライン旅行会社と連携し、米国、香港、オーストラリア、タイ、フランス、台湾に向けた東北の観光魅力を発信するキャンペーンを行ったほか、各市場において共同広告等、オンライン旅行会社と連携したプロモーションを実施した。

## (２）「JAPAN WEEKEND」の実施

2016年 (平成28年) 9月に開催された「Los Angeles Times The Taste」に日本貿易振興機構（JETRO）と日本政府観光局（JNTO）が共同出展し、日本食の魅力発信と併せて食を目的とした訪日旅行のPRを実施し、日本でしか体験できない食と旅の魅力を発信することで訪日意欲を喚起した。

また、同年11月には、マレーシア・クアラルンプールにおいて、経済産業省、観光庁、日本政府観光局(JNTO)、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）等が連携して、「クールジャパン」と「ビジット・ジャパン」を同時に発信するイベント「JAPAN WEEKEND」として、「Japan Travel Fair(JNTO主催)」、「JPOP Signature in KL(JETRO主催)」、「MANGA Festival in Malaysia(経済産業省主催)」を集中実施した。

## （３）「ジャパニーズライフスタイル」（仮称）の作成

現代の日本の生活様式を世界に伝える媒体「ジャパニーズライフスタイル」(仮称)を作成するにあたり、日本貿易振興機構(JETRO)は既存のインバウンド情報やクールジャパン関連情報の基礎的な情報収集を行った。

## 4 日本各地の観光資源を活用した地方への誘客促進

## （１）外国語対応が可能な着地型・体験型プログラムの情報発信

日本政府観光局(JNTO)ウェブサイト内の既存の旅行商品検索サイトについて、これまでの主要
都市に加え地方都市を出発地又は目的地として追加したほか、商品カテゴリを拡充する等の改修を行った。また、関東運輸局より体験型プログラムの情報提供を受け、掲載する情報の拡充を図った。

## （２）東京、大阪、京都から日帰りや１泊２日で訪問できる観光地等の情報発信

東京からは東北・北陸・北関東等15ルート、大阪からは中国・四国等10ルート、京都からは中部・北陸等10ルートの合わせて35ルートの日帰り又は1泊2日のルートを設定し、日本政府観光局(JNTO)のウェブサイトで発信した。

## （３）現地において高い発進力を有する者の招請

全国3エリア(岩手・福島・秋田・山形/広島・三重・和歌山/東京)に高い発進力を有する外国人(アメリカ、シンガポール、イタリア)を招請し、旅番組を作成した。それらをフランス、アメリカ、ニュージーランド、アジア27カ国で放映を通じておもてなしや地方の魅力等の情報について海外への発信を行った。

## （４）「海外VIPおもてなしツアー」の実施

日本貿易振興機構 (JETRO) は 2016 年 (平成 28 年) 10 月、経済同友会主催の日本 ASEAN 経営者会議参加の ASEAN 経営者、ジェトロ・シンポジウム招へいのベトナム企業経営者及びタイ国政府観光庁 (TAT) 幹部を対象として、北海道十勝地方の産業観光施設、企業・教育施設等を案内した。

## 5 新たな季節需要・訪日需要の掘り起こし

重点20市場 $ ^{23} $ において、市場特性を踏まえ、プロモーション方針に基づき閑散期の需要喚起のためのプロモーションを実施するとともに、冬期の訪日促進のためのプロモーションを実施した。

## 6 日本政府観光局 (JNTO) の海外事務所新設と現地におけるプロモーション強化

東南アジアや欧州における訪日需要を更に取り込むため、2016年度(平成28年度)にマレーシア、ベトナム、インド、イタリア、スペイン、ロシアの6市場において、日本政府観光局(JNTO)の海外事務所を新設した。フィリピンについては事務所開設の準備を進めた。

また、インバウンド・プロモーションに関わる関係機関の施策との連携を図るため、英国において在外公館等と協議会を設置する等の取組を実施したほか、他の市場においても、事務所ごとに関係機関、現地民間企業等との協議会を設置する検討を進めた。

JNTO クラルンプール事務所開所式において挨拶をする田中副大臣

## 7 G7伊勢志摩サミット開催に合わせた情報発信

伊勢志摩サミットの開催に合わせ、中部国際空港等の空港や伊勢志摩サミットプレスセンターにおいて、食や文化等、日本各地の観光の魅力を発信する映像を放映した。さらに、伊勢志摩に海外
の旅行会社やメディアを招請し、伊勢神宮や海女等、地域の歴史・伝統文化を海外に発信するための事業を行う等、伊勢志摩サミットの開催を契機として、訪日外国人旅行者の地方への誘客を更に促進するための取組を行った。

## 8 海外のガイドブック編集者等の地方への招請

海外の雑誌や新聞の編集者等を各地に招請し、母国の旅行雑誌や新聞に各地域の観光情報の掲載を図り、各地域における魅力的な観光資源についての情報を発信した。一例として2017年(平成29年)1月から2月にかけて、海外のメディア関係者計18名を熊本県等へ招請し、観光資源の情報を発信することで、訪日意欲の促進に寄与した。

## 9 「オンライン・メディアセンター」の開設

2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会開催に合わせて、2016年(平成28年)8月、海外メディアが無料で入手できる日本各地の観光資源の映像、画像をオンライン上で提供する「JAPAN On-line MEDIA CENTER」を開設した。また、大会期間中に開催された日本PRイベント「Tokyo 2020 JAPAN HOUSE」において、海外メディア関係者を集め開設を告知するイベントを実施した。

## 10 全国各地での文化プログラムの開催

地域の様々な魅力ある文化・芸術の取組や文化・芸術の担い手の育成に関する支援、芸術団体や劇場・音楽堂等によるトップレベルの舞台芸術活動等への取組支援、国立文化施設の観覧・鑑賞機会の充実等の環境整備を実施するとともに、文化情報を多言語により発信するための調査研究を実施した。

## 11 文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議

【再揭】第Ⅲ部第2章第8節1（4）a⑧

## 12 スポーツ振興を通じた国内外からの誘客

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催効果を東京のみならず広く地方に波及させるため、引き続き、スポーツツーリズムの推進、スポーツイベントの開催、誘致等の活動に対して支援を行うことが重要であり、全国各地で新たなスポーツコミッションを設立する動きがあることから、2016 年度 (平成28 年度) においても 6 地域の「地域スポーツコミッション」の活動へ支援を行い、成功事例の創出を通じて啓蒙・普及を行った。

本支援事業を活用し、三重県では行政と県内事業者が連携し組織された「みえゴルフツーリズム推進協会」によるインバウンドゴルファー誘客に向けた活動、北海道釧路市ではNPO法人東北海道スポーツコミッションがアイスホッケーによる国際交流や合宿誘致活動を図る等、多様な取組が行われた。

## 13 アスタナ国際博覧会への日本館出展

“Future Energy”「未来のエネルギー」をテーマに、2017年 (平成29年) 6月10日から9月10日までの3カ月間、カザフスタン・アスタナ市内でアスタナ国際博覧会が開催される。世界共通の課題に対する日本の取組や日本の魅力を世界に発信するため、日本館出展に向けた準備を実施した。
日本館ファサードイメージ図

## 第9節 インバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化

## 1 インターネットを活用した取組

日本政府観光局 (JNTO) のウェブサイトを、外国人有識者のアドバイスに基づいて改善するとともに、ネイティブによる英語チェック体制を整備した。スマホアプリは、2017年度 (平成29年度) の運用開始に向けて検討を進めた。

また、ビッグデータやICTを活用して、訪日外国人旅行者の行動を調査分析し、専門家の意見等も踏まえつつ、プロモーションに使用する媒体やコンテンツを決定する等の効果的なマーケティングを実施し、市場毎の各メディアの位置づけやKPI $ ^{24} $ の設定方法、効果測定等、日本政府観光局(JNTO)のウェブサイトやフェイスブックの機能高度化を図るための手法を明記したマニュアルを整備した。

さらに、在外公館等では、日本政府観光局(JNTO)や現地メディアによる訪日観光情報をはじめとする日本事情の配信や放映を、SNSで再発信することにより、より広い層に拡散した。加えて、外務本省SNSにて発信した地方の魅力等に関するコンテンツのシェアや、独自コンテンツの配信も実施した。

## 2 欧米豪を中心とする富裕層をターゲットとした旅行先としての日本のブランドイメージの確立

（１）質の高い観光地としての日本の観光ブランドイメージの確立

【再揭】第Ⅲ部第2章第8節1（2）

## （２）富裕層向けの情報発信等の取組

欧米豪の富裕層を対象とした旅行商談会「ILTM Cannes 2016」「ILTM Cannes 2017」へ出展したほか、「ラグジュアリートラベルアライアンス第3回会議」への出席や、「富裕層旅行者の誘致に向けたインバウンド戦略セミナー」の開催を行った。また、欧米豪を中心に、各市場における富裕層向け有力雑誌や旅行会社から128名を招請し、日本各地の伝統文化等を体験してもらうことを通じて、ターゲットに向けた情報発信やツアーの造成を促進した。
## 3 在外公館や放送コンテンツ等の活用による日本の魅力の発信

## （１）在外公館等の活用による親日層の開拓

## a）ジャパン・ハウス等の活用

2017年度 (平成29年度) の開館に向けて、「ジャパン・ハウス」に関する情報を周知するためのプレイベントを開催し、またイベント等を通じて潜在的協力者の開拓を実施した。

## b) 地方公共団体によるプレゼンテーションの実施

2016年度 (平成28年度) に、地方公共団体と協力して、駐日外交団に対し、各地方公共団体がそれぞれの特色・施策 (産業、観光、投資・企業誘致等) に関する情報を発信するセミナーを2件開催した。また、駐日外交団が実際に地方を視察し、各地方が誇る文化・産業施設等の魅力を直接見聞するツアーを3件実施した。

## c）地方の観光地としての魅力の発信

東日本大震災後の国際的風評被害対策として、輸入規制及び渡航制限の撤廃・緩和の働きかけと併せ、地方創生の一環として地方の魅力発信、県産品の輸出促進、観光促進等を支援する総合的なPR事業を、2016年度(平成28年度)は、北京で実施した。

また、地方公共団体等が在外公館と共催し、在外公館施設を活用して、地方の物産や観光等の海外展開プロモーション活動を支援する「地方の魅力発信プロジェクト」を2016年度(平成28年度)は16件実施した。

地方の魅力を世界に発信し、多くの訪日外国人旅行者、対内投資等の誘致を目指す「地方を世界へ」プロジェクトの一環として、岸田外務大臣は、2016年(平成28年)11月、駐日外交団とともに宮城を訪問し、2017年(平成29年)2月には沖縄を訪問、同年3月には熊本・福岡を訪問した。

「第10回松島大漁かきまつりin磯島」に参加する外務大臣 (宮城県)

## d) 飯倉公館におけるレセプションの実施

岸田外務大臣のイニシアティブにより、2015年（平成27年）2月から、岸田外務大臣が地方公共団体の首長と共催して駐日外交団等を外務省施設である飯倉公館に招き、地方の多様な魅力を内外に発信する「地方創生支援　飯倉公館活用対外発信事業」を開催している。2016年度（平成28年度）は、茨城県、和歌山県、佐賀県、山口県とそれぞれ共催して4回実施し、このうち、2017年（平成29年）3月の山口県知事との共催では、山口県の歴史・文化、食や観光資源等をアピールした。
外務大臣及び山口県知事共催レセプション (2017年 (平成29年) 3月)

## e）文化事業等を通じた訪日需要の喚起

在外公館及び国際交流基金(JF)による文化事業等を実施することにより、インバウンド観光促進に資する多様な魅力の対外発信強化に努めている。

例えば、2016年 (平成28年) 6月のバルセロナ夏祭りでは、在外公館が現地団体と共催し、阿波踊り等の日本文化を紹介する事業を実施した。

また、同年5月20日に、日本政府観光局(JNTO)と国際交流基金(JF)は、双方の強みを生かし国際文化交流と訪日旅行の一層の拡大を図ることを目的に、「国際文化交流及び訪日旅行の促進に向けた相互連携に関する協定」を締結した。

その具体的な成果として、日本政府観光局 (JNTO) と国際交流基金 (JF) の共同企画「日本語スタディ・ツアー」を実施し、2017年 (平成29年) 3月までに合計9カ国17グループの日本語を学習する中学生・高校生及び講師約450名が来日し、日本各地で、それぞれが企画した社会・文化の体験学習と、日本語を使った交流事業を行った。

なお、同年1月に日本政府観光局(JNTO)と国際交流基金(JF)による本部事務所共用化が実現した。

バルセロナ夏祭りの様子

## （２）放送コンテンツの途上国等のテレビ局への提供

外務省・国際交流基金(JF)は、商業ベースでは日本の放送コンテンツが放送されない国・地域
を中心に、日本のアニメ、ドラマ、ドキュメンタリー等の番組の無償提供を実施し、120の国・地域に対して、延べ1,733番組を提供した。

また、観光庁では、バングラデシュにて日本の映画がテレビにて放映された際に、訪日観光動画を放映した。

(c) Makoto Shinkai/CoMix Wave Films 新海誠監督の映画「秒速5センチメートル」

## （３）放送コンテンツ制作等による日本の魅力のPR

a）放送コンテンツを通じた日本の地域の魅力の効果的発信

字幕・吹き替え等の付与や国際見本市への出展、広告出稿等のプロモーション費用に対して約900件の支援を実施した。

## b) 株式会社海外需要開拓支援機構 (クールジャパン機構) 等による支援

株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）から、瀬戸内7県の広域DMOと連携して地方銀行7行と株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が運営する「せとうち観光活性化ファンド」に対しLP出資を実施したほか、日本コンテンツ専用の衛星放送チャンネル「WAKUWAKU JAPAN」事業を支援し、8カ国で放映した。

## c）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）による支援

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 (JICT) は、我が国の事業者による海外での放送事業を支援することを通じて、日本コンテンツの継続的な発信を促進するため、放送事業を含む新規案件の発掘・精査に取り組んでいる。

## d) NHK ワールドTV による発信

日本の情報や魅力を世界に発信するため、NHKのテレビ国際放送(NHKワールドTV)の充実強化の一環として、伊勢志摩サミットの開催に合わせて集中的にNHKワールドTVのプロモーションを行う等、国内外における周知広報を強化するとともに、北米やアジアを中心に受信環境の整備を一層推進した。また、2015年度(平成27年度)に引き続き、中南米の国を対象にスペイン語字幕による多言語放送を試行的に実施した。

e) 地域経済グローバル循環創造ポータルサイトによる日本国内の魅力ある地域産品等の情報発信

地域経済グローバル循環創造ポータルサイトに登録された地域産品情報等を世界に発信するために、多言語化（英語、フランス語、中国語、韓国語）を実施した。
また、外国人の視点で地域産品や食の魅力を発信するため、地方公共団体が、海外で活躍する食の専門家を対象とした産地体験・見学ツアー等の取組をモデル的に実施し、その取組の様子を動画等で発信した。

## f）地方公共団体プロモーション動画の放映

日本の地方の魅力を世界に発信するため、「全国移住ナビ」に掲載された地方公共団体プロモーション動画のうち、優れた作品を多言語化し、2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会で設置された「Tokyo 2020 JAPAN HOUSE」で放映した。

## g）関係省庁連携による日本の各地域の魅力の発信

総務省では、地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への観光客誘致につながるよう、関係省庁とも連携し、日本の魅力を紹介する放送コンテンツを制作・発信する取組を36件実施したほか、映像コンテンツの国際見本市において、関係省庁と連携しながら、日本の放送コンテンツや日本食、日本文化等の魅力を発信した。

経済産業省では、株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)が支援している伊勢丹ジャパンモールにおいて、取扱商品の紹介、地方公共団体と連携した国内ロケを、総務省放送コンテンツ海外展開総合支援事業の支援案件(マレーシアのTVドラマ制作・放映)と連携して実施した。

農林水産省では、総務省と連携し、2016年(平成28年)10月に開催された国際番組見本市である「mipcom」の会場において、農林水産省が新たに製作したアニメ「英国一家、日本を食べる」の特別版を放映した。来場した世界各国のバイヤーに対して、アニメの拡散による日本産食材・食文化の魅力を発信した。

観光庁では、同年9月に開催された「Los Angeles Times The Taste」に日本貿易振興機構(JETRO)と共同出展し、日本食の魅力発信と併せて食を目的とした訪日旅行のPRを実施し、日本でしか体験できない食と旅の魅力を発信することで訪日意欲を喚起した。また、同年11月には、マレーシア・クアラルンプールにおいて、経済産業省、日本貿易振興機構(JETRO)、日本政府観光局(JNTO)、株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)等が連携して、「クールジャパン」と「ビジット・ジャパン」を同時に発信するイベント「JAPAN WEEKEND」として、「Japan Travel Fair(JNTO 主催)」、「JPOP Signature in KL(JETRO 主催)」、「MANGA Festival in Malaysia(経済産業省主催)」を集中実施した。

mipcom オープニングレセプションにおける、著名なフードライターでアニメ「英国一家、日本を食べる」の原作者であるマイケル・ブース氏による日本食・食文化のすばらしさの紹介
## （４）国内観光情報サイトの多言語化

日本観光振興協会の国内観光情報サイト「全国観るなび」の多言語化について、2016年度(平成28年度)に英語サイトの構築に着手した。

## （５）放送コンテンツの権利処理の一層の迅速化

放送事業者及び権利者間において統一的な手続きに関する合意が図られ、初回放送直後のスピーディな海外展開が実現可能になった。

## （6） 日本語教育の拡充による親日層の育成

国際交流基金 (JF) を通じて、日本語専門家の派遣、日本語教師・学習者訪日研修等のこれまでの取組を継続し、海外における日本語教育の質の向上と安定的実施に努めた。「日本語パートナーズ」の派遣については、2016年度 (平成28年度) には派遣対象国・地域を12カ国・地域に拡大し、364名を派遣した。

## (7) 海外日本庭園の再生

2016年度 (平成28年度) に海外日本庭園の現状を把握するための調査を実施した。また、平成29年度政府予算において、海外日本庭園修復のためのモデル事業の実施及び支援体制構築に向けた検討を行うための経費を計上した。

## 4 風評被害を最小限に抑えるプロモーション

熊本地震により、落ち込んだ九州地方のインバウンド需要の回復を図るため、「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」(2016年 (平成28年) 5月31日)に基づき、海外の旅行会社や航空会社と連携した九州向け旅行商品や航空路線をPRする共同キャンペーンを実施する等、大規模な訪日プロモーションを実施した。

## 5 観光分野における多国間枠組みへの貢献

UNWTO(国連世界観光機関)やASEAN + 3(東南アジア諸国連合+日本、中国、韓国)、OECD(経済協力開発機構)及びAPEC(アジア太平洋経済協力)等の観光分野における国際会議の中で、我が国のインバウンド観光政策等を共有し、加盟国・地域のインバウンド観光政策の向上に積極的に貢献した。

UNWTO(国連世界観光機関)に関して、2015年(平成27年)に25年ぶりに執行理事国へ就任したことを踏まえ、2016年(平成28年)6月に観光庁とUNWTO(国連世界観光機関)との共催で地域委員会及び「観光と技術に関する国際会議」を奈良で開催した。国内外の有識者の参加の下、技術革

第16回ASEAN + 3観光大臣会合 (2017年 (平成29年) 1月、シンガポール)