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財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （35）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
02 諸支出金	95 手数料等に必要な総費	64,980,257,000	0	0	3,856,633,000	68,836,890,000	68,525,707,449	0	311,182,551
05 融通証券事務取扱費一般会計へ線入	20 融通証券事務取扱費の財源の一般会計へ線入れ必要な総費	949,000	0	0	0	949,000	949,000	0	0
03 国債整理基金特別会計へ線入	20 国債整理基金特別会計へ線入れ必要な総費	823,963,221,000	0	0	△ 3,856,633,000	820,106,588,000	406,784,385	0	819,699,803,615
09 予備費	98 予備費	300,000,000,000	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定減額(円)	収納減入額(円)	不納欠損額(円)	収納未減入額(円)	歳入予算額と収納減入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 外国為替等売買差益
0101-00 外国為替等売買差益
0101-01 外国為替等売買差益	150,000,000,000	208,449,338,580	208,449,338,580	0	0	58,449,338,580	外国為替資金において外国為替等の売買に伴う差益が予定より多かったため
0200-00 運用収入
0201-00 運用収入	2,487,348,373,000	2,187,712,649,224	2,187,712,649,224	0	0	△ 299,635,723,776
0201-01 利子収入	2,487,337,228,000	2,187,202,182,297	2,187,202,182,297	0	0	△ 300,135,045,703	外貨証券の運用益が予定より少なかったこと等のため
0201-02 国際通貨基金報酬	11,145,000	510,466,927	510,466,927	0	0	499,321,927	国際通貨基金の報酬が予定より多かったため
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	675,110,000	235,074,011,563	235,074,011,563	0	0	234,398,901,563
0301-01 小切手支払未済金収入	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0301-03 指定預金利子収入	675,000,000	0	0	0	0	△ 675,000,000	指定預金利子がなかったため
（36）財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0301-02 雑	入	100,000	235,074,011,563	235,074,011,563	0	0	235,073,911,563	外国為替資金証券の発行において、発行高を超過する収入金があたること等のため
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	0	316,908,813,870	316,908,813,870	0	0	316,908,813,870	前年度において予備費を使用しなかったこと等のため
歳 入 合 計	2,638,023,483,000	2,948,144,813,237	2,948,144,813,237	0	0	310,121,330,237
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 増 △ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 事務取扱費	1,709,642,000	0	0	0	1,709,642,000	1,322,602,354	0	387,039,646	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったこと等により、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
95016-111-02 職員基本給	206,504,000	0	0	△ 245,000	206,259,000	193,850,500	0	12,408,500
95016-111-03 職員諸手当	101,298,000	0	0	0	101,298,000	99,624,461	0	1,673,539
95016-111-04 超過勤務手当	61,150,000	0	0	245,000	61,395,000	61,394,961	0	39	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第80号)が施行されたため(目)職員基本給与245,000円流用
95016-111-05 退職手当	8,229,000	0	0	0	8,229,000	0	0	8,229,000
95089-111-05 児童手当	3,120,000	0	0	0	3,120,000	2,740,000	0	380,000
95016-129-06 諸謝金	17,977,000	0	0	0	17,977,000	6,112,194	0	11,864,806
95016-122-08 職員旅費	154,842,000	0	0	0	154,842,000	137,856,698	0	16,985,302
95016-122-08 赴任旅費	602,000	0	0	0	602,000	435,140	0	166,860
95016-122-08 委員等旅費	156,000	0	0	0	156,000	3,968	0	152,032
95016-123-09 庁費	421,637,000	0	0	0	421,637,000	316,575,258	0	105,061,742
95016-123-09 情報処理業務庁費	651,595,000	0	0	0	651,595,000	432,484,073	0	219,110,927
財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （37）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
95016-123-09 通 信 専 用 料	192,000	0	0	0	192,000	190,800	0	1,200
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	70,607,000	0	0	0	70,607,000	66,353,432	0	4,253,568
95016-959-18 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
95016-959-18 貨幣交換差減補填金	11,723,000	0	0	0	11,723,000	4,980,869	0	6,742,131
02 諸 支 出 金	64,980,257,000	0	0	3,856,633,000	68,836,890,000	68,525,707,449	0	311,182,551	外国為替資金の運用に伴い外貨証券の償還差額を補填するため(項)国債整理基金特別会計へ線入から3,856,633,000円移用不用額を生じたのは、銀行手数料を要しなかったこと等により、手数料を要することが少なかったこと等のため
95016-123-09 立 替 電 信 料	148,000	0	0	0	148,000	0	0	148,000
95016-123-09 手 数 料	9,751,049,000	0	0	△ 7,904,710,000	1,846,339,000	1,596,854,622	0	249,484,378
95016-123-09 外国為替事務取扱手数料	110,400,000	0	0	0	110,400,000	110,399,998	0	2
95016-959-18 償 還 差 額 補 填 金	54,341,270,000	0	0	7,686,670,000	62,027,940,000	62,027,939,114	0	886	(項)国債整理基金特別会計へ線入から3,856,633,000円移用外国為替資金の運用に伴い外貨証券の償還差額を補填するため(目)手数料から3,154,097,000円(目)支払利子から675,940,000円計 3,830,037,000円流用
95016-959-18 払 戾 金	40,000,000	0	0	4,750,613,000	4,790,613,000	4,790,513,715	0	99,285	過誤納による払戾金の支払が多かったため(目)手数料から4,750,613,000円流用
95016-919-18 支 払 利 子	737,390,000	0	0	△ 675,940,000	61,450,000	0	0	61,450,000
05 融通証券事務取扱費一般会計へ線入
20100-306-22 一般会計へ線入	949,000	0	0	0	949,000	949,000	0	0
03 国債整理基金特別会計へ線入
（38）財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ線入	823,963,221,000	0	0	△ 3,856,633,000	820,106,588,000	406,784,385	0	819,699,803,615	不用額を生じたのは、外国為替資金証券利子の支払がなかったこと、融通証券起債に係る手数料の支払が予定を下回ったこと等のため
09予備費(98110-959...)	300,000,000,000	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
歳出合計	1,190,654,069,000	0	0	0	1,190,654,069,000	70,256,043,188	0	1,120,398,025,812
財務省所管 外国為替資金特別会計損益計算書 （39）

損益計算書(平成28年4月1日から)
損益計算書(平成29年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	1,730,335,739	外国為替等売買差益	208,449,338,580
諸支出金	68,525,707,449	運用収入	2,187,712,649,224
本年度利益	2,877,888,770,049	雑収入	235,074,011,563
前年度剩余金受入	316,908,813,870
合計	2,948,144,813,237	合計	2,948,144,813,237
貨 借 対 照 表 (平成29年3月31日現在)
借	方	貨	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
単貨預付金	外国為替資金証券	80,952,200,000,000
当座預付金	638,201,499,603	国庫余裕金線替金	28,700,000,000,000
単貨付金	790,556,650,920	国際通貨基金通貨代用証券	4,297,163,167,166
外貨預付金	13,417,563,914,761	単貨預付金	5,270,000,000
当座預付金	11,508,468,114,761	特別決済勘定借	998,864
定期預付金	1,909,095,800,000	仮受	65,532,552,954
外貨付金	7,332,586,571,001	特別引出権純累積配分額	1,903,356,925,307
金地金	153,304,561,979	資金	831,426,909,668
外貨証券	114,642,483,281,876	本年度利益	2,877,888,770,049
特別引出権証券	12,205,683,900	その他資產負債差額	24,355,810,578,651
特別引出権証券	2,095,375,761,538
国際通貨基金出資	4,754,533,085,274
仮拡金	151,838,891,807
合計	143,988,649,902,659	合計	143,988,649,902,659
積 立 金 明 细 表 (平成24年度から平成28年度まで各年度末現在)
区 分	平成28年度(円)	平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成28年度(円)	平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)
積 立 金	-	-	-	21,991,924,030,082	21,067,360,576,277	-	-	減 21,991,924,030,082	增 924,563,453,805
繰 替 使 用 中	-	-	-	10,830,016,658,681	6,410,800,000,000	-	-	減 10,830,016,658,681	增 4,419,216,658,681
財政融資資金預託金	-	-	-	11,161,907,371,401	14,656,560,576,277	-	-	減 11,161,907,371,401	減 3,494,653,204,876
約定期間1月以上3月未満	-	-	-	0	1,500,000,000,000	-	-	0	減 1,500,000,000,000
約定期間3月以上1年未満	-	-	-	2,664,557,668,521	1,829,210,873,397	-	-	減 2,664,557,668,521	增 835,346,795,124
約定期間1年以上3年未満	-	-	-	170,000,000,000	0	-	-	減 170,000,000,000	增 170,000,000,000
約定期間3年以上5年未満	-	-	-	1,520,807,758,924	2,711,383,463,863	-	-	減 1,520,807,758,924	減 1,190,575,704,939
約定期間5年以上7年未満	-	-	-	848,514,319,537	848,514,319,537	-	-	減 848,514,319,537	0
約定期間7年以上	-	-	-	5,958,027,624,419	7,767,451,919,480	-	-	減 5,958,027,624,419	減 1,809,424,295,061
(注) 1 上記積立金は、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の積立金である。この積立金は、改正法附則第5条第2項の規定により、平成25年度の出納の完結の際、この会計に所属する外国為替資金として組み入れられたものとみなされた。2 外国為替資金特別会計においては、改正法第1条の規定による改正前の法第80条第1項の規定により、「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」を積立金として積み立てている。この積立金に必要な金額としては、外国為替相場や市場金利の変動等があっても、保有外貨資産に発生する評価損を概ね下回らない水準であるところの保有外貨資産の100分の30が目安となり、中長期的にはこの水準まで積み立てることが望ましい(中長期的な積立金額の目安となる水準は、具体的には各年度末における円貨貸付金、外貨預け金、外貨貸付金、金地金、外貨証券、特別引出権証券、特別引出権、外国為替等評価損及び外国為替等線越評価損の金額の合計額から外国為替等評価益及び外国為替等線越評価益の金額の合計額を控除した金額に100分の30を乗じて計算する。)なお、法第80条に規定されている「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」については、平成26年度以降においても、同様の取扱いとすることとしている。
外国為替資金增減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	148,570,024,260,704	(払出)
(受入)	歳出外払出	277,866,260,121,785
歳入外受入	274,694,804,560,321	計	277,866,260,121,785
計	274,694,804,560,321	本年度末現在額	145,398,568,699,240
(注) 外国為替資金特別会計においては、法第71条第1項の規定により、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置くことしている。
債務に関する計算書
1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
75,138,914	2,129,591,442	2,204,730,356	203,431,125	2,001,299,231	限度額	4,000,350,000円
2 公債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
4,461,947,167,166	62,494,000,000	4,524,441,167,166	227,278,000,000	4,297,163,167,166
3 政府短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
82,439,760,000,000	264,846,150,000,000	347,285,910,000,000	266,333,710,000,000	80,952,200,000,000
[事項別等内訳]
1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
事務機器借入れ等	72,715,061	2,128,618,442	2,201,333,503	202,145,248	1,999,188,255	限度額	3,999,370,000円
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	342,000	30,000	372,000	192,000	180,000	限度額	30,000円仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額
人事・給与関係業務情報システム保守等	80,000	0	80,000	58,000	22,000
政府情報システム基盤運用	1,718,000	0	1,718,000	600,000	1,118,000
( 44 ) 財務省所管 外国為替資金特別会計債務に関する計算書

区分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
電子調達システム機器借入れ等	8,489	0	8,489	8,489	0
電子調達システム運用	14,000	0	14,000	14,000	0
文書管理システム運用	91,000	0	91,000	37,000	54,000
旅費等内部管理業務共通システム運用等	14,364	0	14,364	8,388	5,976
人事・給与関係業務情報システム改修等	156,000	0	156,000	156,000	0
官庁会計システム等保守管理	0	943,000	943,000	212,000	731,000	限度額 950,000 円
合計	75,138,914	2,129,591,442	2,204,730,356	203,431,125	2,001,299,231
2 公 債
区分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
内 国 債	4,461,947,167,166	62,494,000,000	4,524,441,167,166	227,278,000,000	4,297,163,167,166
3 政府短期証券
区分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
外国為替資金証券	82,439,760,000,000	264,846,150,000,000	347,285,910,000,000	266,333,710,000,000	80,952,200,000,000
( 45 )

平成28年度財務省及び国土交通省所管

財政投融資特別会計決算參照書
平成28年度財務省及び国土交通省所管

90030 財 政 投 融 資 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

## 90031 財政融資資金勘定

平成28年度における

収納済歳入額は

40,535,537,130,883円

であって

支出済歳出額は40,233,661,774,853円

である。

したがって、歳入歳出差引き 301,875,356,030 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第58条第1項の規定により積立金として積み立てることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は314,589,948,857円

であって、この利益は、法第56条第1項の規定により翌年度に繰り越して整理することとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（ 48 ）財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書財政融資資金勘定

1 歲 入
歲 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歲入予算額と収納済済入額との差(△ は減)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△ ) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
37,717,317,426,000	△ 3,107,595,890,000 131,040,014,000	40,693,873,302,000	40,535,537,130,883	40,535,537,130,883	0	0	△ 158,336,171,117
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による經費增額 (円)	減出予算現額 (円)	支出済済出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△ ) (円)	合 計 (円)	0	0	40,478,880,395,000	40,233,661,774,853	0	245,218,620,147
37,559,819,957,000	3,100,000,000,000 △ 180,939,562,000	40,478,880,395,000	0	0	40,478,880,395,000	40,233,661,774,853	0	245,218,620,147
[主要經費別內訳]
区 分	歳 出 予 算 額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による經費增額 (円)	流用等增△ 減額 (円)	歳 出予算現額 (円)	支出済済出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
20 国 債 費	20,485,258,107,000	0	0	0	0	20,485,258,107,000	20,383,964,932,249	0	101,293,174,751
95 その他の事項経費	19,993,562,288,000	0	0	0	0	19,993,562,288,000	19,849,696,842,604	0	143,865,445,396
98 予 備 費	60,000,000	0	0	0	0	60,000,000	0	0	60,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳 出 予 算 額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による經費增額 (円)	流用等增△ 減額 (円)	歳 出予算現額 (円)	支出済済出額 (円)	翌年度線越額 (円)	差 引 額 (円)
01 財政融資資金へ繰入	95 財政融資資金へ繰入れに必要な経費	19,600,000,000,000	0	0	0	0	19,600,000,000,000	19,599,999,874,501	0	125,499
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書 財政融資資金勘定 （49）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	3,965,332,000	0	0	0	0	3,965,332,000	3,718,553,079	0	246,778,921
95 財政融資資金の運用に必要な経費	1,912,491,000	0	0	0	0	1,912,491,000	1,874,025,863	0	38,465,137
03 諸支出金	95 預託金利子支払等に必要な経費	387,684,465,000	0	0	0	0	387,684,465,000	244,104,389,161	0	143,580,075,839
07 公債等事務取扱費一般会計へ線入	20 公債等事務取扱費の財源の一般会計へ線入れに必要な経費	71,105,000	0	0	0	0	71,105,000	60,454,712	0	10,650,288
04 国債整理基金特別会計へ線入	20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	20,485,187,002,000	0	0	0	0	20,485,187,002,000	20,383,904,477,537	0	101,282,524,463
09 予備費	98 予備費	60,000,000	0	0	0	0	60,000,000	0	0	60,000,000
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 資金運用収入
0101-00 運用利殖金収入
0101-01 利子収入	1,573,428,868,000	1,445,467,157,945	1,445,467,157,945	0	0	△ 127,961,710,055	貸付金の利率を改定したこと等のため
0400-00 公債金
0401-00 公債金
0401-01 公債金	19,600,000,000,000	19,599,999,874,501	19,599,999,874,501	0	0	△ 125,499
0500-00 財政融資資金より受入
0501-00 財政融資資金より受入
0501-01 財政融資資金より受入	19,482,338,420,000	19,482,338,420,116	19,482,338,420,116	0	0	116
（50）財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書財政融資資金勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	38,106,014,000	7,731,678,321	7,731,678,321	0	0	△ 30,374,335,679
0301-03 經 過 利 子 受 入	18,794,109,000	1,852,238,960	1,852,238,960	0	0	△ 16,941,870,040	公債に係る経過利子の受入れが予定より少なかったため
0301-02 指 定 預 金 利 子 収 入	5,600,000	0	0	0	0	△ 5,600,000	指定預金利子がなかったため
0301-01 雑 収 入	19,306,305,000	5,879,439,361	5,879,439,361	0	0	△ 13,426,865,639	金利スワリブ取引による利子収入が予定より少なかったこと等のため
歳 入 合 計	40,693,873,302,000	40,535,537,130,883	40,535,537,130,883	0	0	△ 158,336,171,117
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 財政融資資金へ繰入
95199-006-22 財政融資資金へ繰入	19,600,000,000,000	0	0	0	0	19,600,000,000,000	19,599,999,874,501	0	125,499
02 事務取扱費	5,877,823,000	0	0	0	0	5,877,823,000	5,592,578,942	0	285,244,058	不用額を生じたのは、退職者数が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため
95016-001-02 職員基本給	1,518,461,000	0	0	0	0	1,518,461,000	1,483,989,102	0	34,471,898
95016-001-03 職員諸手当	761,771,000	0	0	0	0	761,771,000	760,874,615	0	896,385
95016-001-04 超過勤務手当	174,349,000	0	0	0	0	174,349,000	170,078,307	0	4,270,693
95016-001-05 委員手当	4,545,000	0	0	0	0	4,545,000	1,088,800	0	3,456,200
95016-001-05 非常勤職員手当	402,176,000	0	0	0	0	402,176,000	376,144,851	0	26,031,149
95016-001-05 休職者給与	4,114,000	0	0	0	0	4,114,000	0	0	4,114,000
95016-001-05 公務災害補償費	1,180,000	0	0	0	0	1,180,000	0	0	1,180,000
95016-001-05 退職手当	146,260,000	0	0	0	0	146,260,000	41,654,373	0	104,605,627
95089-001-05 児童手当	27,480,000	0	0	0	0	27,480,000	22,495,000	0	4,985,000
95016-009-06 諸謝金	3,633,000	0	0	0	0	3,633,000	64,440	0	3,568,560
95016-002-08 職員旅費	19,912,000	0	0	0	0	19,912,000	11,838,707	0	8,073,293
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書 財政融資資金勘定 （51）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
95016-002-08 融資先調査及検査旅費	34,858,000	0	0	0	0	34,858,000	19,905,157	0	14,952,843
95016-002-08 赴 任 旅 費	9,881,000	0	0	0	0	9,881,000	7,519,044	0	2,361,956
95016-002-08 委 員 等 旅 費	2,623,000	0	0	0	0	2,623,000	715,197	0	1,907,803
95016-003-09 庁 費	201,198,000	0	0	0	0	201,198,000	173,014,979	0	28,183,021
95016-003-09 情報処理業務庁費	1,191,702,000	0	0	0	0	1,191,702,000	1,168,469,514	0	23,232,486
95016-003-09 通信 專 用 料	2,934,000	0	0	0	0	2,934,000	2,418,699	0	515,301
95016-003-09 電子計算機等借料	799,454,000	0	0	0	0	799,454,000	799,437,537	0	16,463
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	569,941,000	0	0	0	0	569,941,000	552,870,065	0	17,070,935
95016-009-18 賠償償還及払戾金	300,000	0	0	0	0	300,000	0	0	300,000
95016-009-18 貨幣交換差減補墳金	300,000	0	0	0	0	300,000	555	0	299,445
95016-006-22 一般会計へ繰入	751,000	0	0	0	0	751,000	0	0	751,000
03 諸 支 出 金	387,684,465,000	0	0	0	0	387,684,465,000	244,104,389,161	0	143,580,075,839	不用額を生じたのは、利率の改定があったこと等により預託金利子を要することが少なかったこと等のため
95016-003-09 運 用 手 数 料	22,157,000	0	0	0	0	22,157,000	20,430,586	0	1,726,414
95016-009-18 売却及償還差額補墳金	46,395,974,000	0	0	0	0	46,395,974,000	0	0	46,395,974,000
95016-009-18 預 託 金 利 子	321,801,346,000	0	0	0	0	321,801,346,000	241,097,551,527	0	80,703,794,473
95016-009-18 支 払 利 子	19,464,988,000	0	0	0	0	19,464,988,000	2,986,407,048	0	16,478,580,952
07 公債等事務取扱費一般会計へ繰入
20100-006-22 一般会計へ繰入	71,105,000	0	0	0	0	71,105,000	60,454,712	0	10,650,288	不用額を生じたのは、一般会計において公債等事務取扱費を要することが少なかったため
04 国債整理基金特別会計へ繰入
20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	20,485,187,002,000	0	0	0	0	20,485,187,002,000	20,383,904,477,537	0	101,282,524,463	不用額を生じたのは、公債利子の支払が予定を下回ったこと、財政融資資金証券利子の支払がなかったこと等のため
09 予 備 費	60,000,000	0	0	0	0	60,000,000	0	0	60,000,000
歳 出 合 計	40,478,880,395,000	0	0	0	0	40,478,880,395,000	40,233,661,774,853	0	245,218,620,147
# 90032 投 資 勘 定

平成28年度における

収納済歳入額は

1,455,172,903,195 円

であって

支出済歳出額は

880,826,268,565 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

574,346,634,630 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、法第8条第2項の規定により

平成29年度特別会計予算予算総則第12条第1項に定める金額

95,301 円

を平成 29 年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし

残額

574,346,539,329 円

は、法第８条第１項の規定により翌年度の歳入へ繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は

476,064,144,580 円

であって、この利益は、法第 57 条第 4 項の規定により利益積立金に組み入れることとし

て、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歲 入
歲 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歲入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
775,794,287,000	△	393,865,087,00023,032,000	1,169,636,342,000	1,455,172,903,195	1,455,172,903,195	0	0	285,536,561,195
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	0	0	1,169,836,342,000	880,826,268,565	202,550,000,000	86,460,073,435	翌年度綠越額の内訳明許繰越額202,550,000,000円
775,794,287,000	393,842,055,000	1,169,636,342,000	200,000,000	0	0	1,169,836,342,000	880,826,268,565	202,550,000,000	86,460,073,435	翌年度綠越額の内訳明許繰越額202,550,000,000円
[主要經費別内訳]
区 分	歳 出 予 算 額(円)	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	278,271,734,000	0	0	0	0	0	278,271,734,000	278,271,608,000	0	126,000
95 その 他 の 事 項 經 費	891,264,608,000	200,000,000	0	0	0	891,464,608,000	602,554,660,565	202,550,000,000	86,359,947,435
98 予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	歳 出 予 算 額(円)	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	差 引 額(円)
01 産業投資支出	95 産業投資に必要な 經費	566,700,000,000	200,000,000	0	0	0	566,900,000,000	278,021,500,000	202,550,000,000	86,328,500,000
（54）財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書投資勘定

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	114,369,000	0	0	0	0	114,369,000	89,629,894	0	24,739,106
95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,184,000	0	0	0	0	8,184,000	1,475,671	0	6,708,329
03 一般会計へ繰入	95 一般会計へ繰入に必要な経費	124,442,055,000	0	0	0	0	124,442,055,000	124,442,055,000	0	0
05 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び課与税配付金特別会計へ繰入	95 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び課与税配付金特別会計へ繰入	200,000,000,000	0	0	0	0	200,000,000,000	200,000,000,000	0	0
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入	126,000	0	0	0	0	126,000	0	0	126,000
06 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入	20 復興債償還の財源の国債整理基金特別会計へ繰入	278,271,608,000	0	0	0	0	278,271,608,000	278,271,608,000	0	0
09 予備費	98 予備費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 運用収入	357,747,698,000	425,355,811,604	425,355,811,604	0	0	67,608,113,604
0105-00 償還金収入
0105-01 償付金償還金	104,806,000	104,806,000	104,806,000	0	0	0
0102-00 利子収入
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書 投資勘定 （55）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0102-01 利 子 収 入	88,849,000	137,764,932	137,764,932	0	0	48,915,932	預託金が予定より多かったこと等のため
0103-00 納 付 金	221,157,147,000	221,307,101,722	221,307,101,722	0	0	149,954,722
0103-04 株式会社日本政策金融公庫納付金	78,580,000	78,580,834	78,580,834	0	0	834
0103-11 株式会社国際協力銀行納付金	21,078,567,000	21,078,567,160	21,078,567,160	0	0	160
0103-12 地方公共団体金融機構納付金	200,000,000,000	200,000,000,000	200,000,000,000	0	0	0
0103-16 沖縄振興開発金融公庫納付金	0	50,858,599	50,858,599	0	0	50,858,599	沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)第25条第1項の規定による納付金があったため
0103-08 国立研究開発法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構納付金	0	91,643,978	91,643,978	0	0	91,643,978	国立研究開発法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構法(平成14年法律第145号)附則第10条第3項の規定による納付金があったため
0103-15 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金	0	7,451,151	7,451,151	0	0	7,451,151	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)第18条第4項の規定による納付金があったため
0104-00 配 当 金 収 入	136,396,896,000	201,955,781,560	201,955,781,560	0	0	65,558,885,560
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	62,933,344,000	86,666,684,000	86,666,684,000	0	0	23,733,340,000	1株当たり配当金が予定より多かったため
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	56,663,856,000	84,995,784,000	84,995,784,000	0	0	28,331,928,000	1株当たり配当金が予定より多かったため
0104-03 株式会社日本政策投資銀行配当金収入	15,986,896,000	29,277,313,560	29,277,313,560	0	0	13,290,417,560	1株当たり配当金が予定より多かったため
0104-04 株式会社商工組合中央金庫配当金収入	812,800,000	1,016,000,000	1,016,000,000	0	0	203,200,000	1株当たり配当金が予定より多かったため
0106-00 出 資 回 収 金 収 入	0	1,850,357,390	1,850,357,390	0	0	1,850,357,390
0106-07 国立研究開発法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構出資回収金	0	1,512,360,175	1,512,360,175	0	0	1,512,360,175	国立研究開発法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構法附則第10条第1項及び第2項の規定による出資回収金があったため
0106-04 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	0	337,997,215	337,997,215	0	0	337,997,215	独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第46条の2第1項の規定による出資回収金があったため
0500-00 他 会 計 占 収 入
（56）財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書投資勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0501-00 一般会計より受入
0501-01 一般会計より受入	259,000,000,000	259,000,000,000	259,000,000,000	0	0	0
0200-00 資産処分収入
0201-00 株式売払収入
0201-01 株式売払収入	267,211,000,000	267,211,000,000	267,211,000,000	0	0	0
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入	5,455,000	28,554	28,554	0	0	△	5,426,446
0401-02 国有財産売払代	5,445,000	0	0	0	0	△	5,445,000	土地の売払いがなかったため
0401-01 雑入	10,000	28,554	28,554	0	0	18,554
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	285,672,189,000	503,606,063,037	503,606,063,037	0	0	217,933,874,037	前年度において産業投資支出が予定より少なかったこと等のため
歳入合計	1,169,636,342,000	1,455,172,903,195	1,455,172,903,195	0	0	285,536,561,195
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
01産業投資支出	566,700,000,000	200,000,000	0	0	0	566,900,000,000	278,021,500,000	202,550,000,000	86,328,500,000	不用額を生じたのは、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金及び株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金が予定を下回ったこと等により、出資金を要することが少なかったこと等のため
95062-009-23 貨付金	32,000,000,000	0	0	0	0	32,000,000,000	19,372,500,000	0	12,627,500,000
95062-009-24 出資金	534,700,000,000	200,000,000	0	0	0	534,900,000,000	258,649,000,000	202,550,000,000	73,701,000,000
02事務取扱費	122,553,000	0	0	0	0	122,553,000	91,105,565	0	31,447,435	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったので、株式売払手数料を要することが少なかったこと等のため
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書 投資勘定 （57）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
95016-001-02 職員基本給	38,888,000	0	0	0	0	38,888,000	36,884,439	0	2,003,561
95016-001-03 職員諸手当	19,325,000	0	0	0	0	19,325,000	18,598,589	0	726,411
95016-001-04 超過勤務手当	12,425,000	0	0	0	0	12,425,000	12,331,786	0	93,214
95089-001-05 児童手当	1,075,000	0	0	0	0	1,075,000	435,000	0	640,000
95016-009-06 諸謝金	963,000	0	0	0	0	963,000	14,000	0	949,000
95016-002-08 職員旅費	2,113,000	0	0	0	0	2,113,000	1,424,026	0	688,974
95016-002-08 委員等旅費	67,000	0	0	0	0	67,000	37,645	0	29,355
95016-003-09 庁費	9,603,000	0	0	0	0	9,603,000	2,752,367	0	6,850,633
95016-003-09 情報処理業務庁費	3,581,000	0	0	0	0	3,581,000	3,537,183	0	43,817
95016-003-09 国有財產管理処分庁費	2,327,000	0	0	0	0	2,327,000	877,133	0	1,449,867
95016-003-09 通信專用料	41,000	0	0	0	0	41,000	39,024	0	1,976
95016-003-09 株式売払手数料	18,469,000	0	0	0	0	18,469,000	1,298,644	0	17,170,356
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	13,671,000	0	0	0	0	13,671,000	12,875,729	0	795,271
95016-009-18 貨幣交換差減補填金	5,000	0	0	0	0	5,000	0	0	5,000
03 一般会計へ繰入
95199-006-22 一般会計へ繰入	124,442,055,000	0	0	0	0	124,442,055,000	124,442,055,000	0	0
05 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入
95199-006-22 交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	200,000,000,000	0	0	0	0	200,000,000,000	200,000,000,000	0	0
04 国債整理基金特別会計へ繰入
20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	126,000	0	0	0	0	126,000	0	0	126,000
06 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入
20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	278,271,608,000	0	0	0	0	278,271,608,000	278,271,608,000	0	0
09 予備費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
(98110-009-...)	1,169,636,342,000	200,000,000	0	0	0	1,169,836,342,000	880,826,268,565	202,550,000,000	86,460,073,435
歳出合計	1,169,636,342,000	200,000,000	0	0	0	1,169,836,342,000	880,826,268,565	202,550,000,000	86,460,073,435
90033 特定国有財産整備勘定
平成28年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、法附則第67条第3項において読み替えられた法第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
67,260,762,000	0	67,260,762,000	133,000,197,824	133,000,197,824	0	0	0	65,739,435,824