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勝浦風カツオ漬け丼

プライドフィッシュ料理コンテストの受賞者（写真提供（全て）：全国漁業協同組合連合会）

CAS 凍結剣先イカオイル漬ネギ塩風味

## 10 年目を迎えた唐戸魚食塾

## (山口県下関市 唐戸魚市場仲卸協同組合など)

山口県下関市の唐戸市場では、「地元の人々にもっと市場を知ってもらい、地元で水揚げされる新鮮な四季折々の魚を選び家庭で料理する楽しみを味わってほしい」との思いから、水産流通・加工業の関係者、料理人、大学関係者、県や市の職員など多彩な企画員により、「唐戸魚食塾」の活動が行われています。平成17（2005）年に発足した塾の活動は平成27（2015）年で10年を迎え、これまでの参加者は、定例教室で延べ2,500人、出張塾で延べ700人以上を数えます。

唐戸魚食塾では、「酒席の献立」、「魚でヘルシーメニュー」、「秋の味覚」といったいろいろなテーマで魚食塾を定期的に開催しており、塾の対象者も、親子、女性、男性、カップル等、テーマごとに様々です。

唐戸魚食塾では、魚や魚食文化、健康など、テーマに沿ってその道のプロである企画員が講義を行った後、地元産の新鮮な魚を使った調理実習と会食が行われます。調理実習では、慣れない参加者には企画員が包丁の使い方から個別に指導するなど、魚の扱い方、調理の仕方を丁寧に教えます。美味しく、美しく、楽しい食事を通じて、「作って笑顔、食べて笑顔」の魚食普及を目指しています。

唐戸魚食塾はこうした活動を10年にわたって続けており、平成27（2015）年6月に開催された「魚の国のしあわせ」推進会議において、平成26（2014）年度「魚の国のしあわせ大賞」最優秀賞を受賞しました。

魚のさばき方を教わる唐戸魚食塾の参加者

## コラム、かまぼこ 900 年

魚のおいしさと良質なたんぱく質をそのまま凝縮し、食べやすく加工したかまぼこ製品。そのままで食べられる日本独特の元祖ファスト・フードです。「かまぼこ」が初めて文献に登場したのは、平安時代の永久3（1115）年とされています。当時の古文書に、貴族の引越祝いの膳の一品として「蒲鉾」の絵と文字が記されています。かまぼこの最初の形は、棒に魚肉のすり身を塗りつけて焼いていたため、今
のちくわ型でした。この形が植物の「蒲の穂」に似ていて、蒲の穂は鉾のような形であることから「がまのほこ」が変化し、「かまぼこ」と呼ばれるようになったそうです。

それから900年目に当たる平成27（2015）年は、これを記念したイベントが各地で開催されました。全国の水産練り製品の製造業者で作る全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会では、900年前の文献に基づいて再現したかまぼこを味わうイベントも開催しました。さらに、900年記念のウェブサイトを立ち上げ、今後の100年を見据えて「KAMABOKO ROAD TO 1000」と銘打ち、かまぼこの魅力やかまぼこ職人の技などを積極的にPRしたり、全国の小学生から100年後の夢のかまぼこを募集して、選定作品の試作品や完成予想図を作成するなど、かまぼこの消費拡大に向けた取組を行っています。

平安時代の再現かまぼこ（写真中央）

（写真提供：全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会）

## （3） 水産物の輸出入の動向

## (我が国の水産物輸入の動向)

我が国の水産物輸入量（製品重量ベース）は、平成13（2001）年に382万トンでピークとなった後、国際的な水産物需要の高まりや国内消費の減少等に伴って減少傾向で推移しています（図Ⅱ－3－6）。平成27（2015）年の水産物輸入量は、前年と比べ、2％減の249万トン、輸入金額は4％増の1兆7,167億円となりました。

水産物は、品目に応じて様々な国や地域から輸入されており、平成27（2015）年における輸入相手国は、130以上の国と地域に及んでいますが、中国、米国、チリ、タイ等が輸入金額の上位を占めています（図Ⅱ－3－7、図Ⅱ－3－8）。品目別では、エビ、マグロ・カジキ類、サケ・マス類等が輸入金額の上位を占めています。

図Ⅱ－3－6 我が国の水産物輸入量・輸入金額の推移

資料：財務省「貿易統計」
図Ⅱ－3－7 我が国の水産物輸入相手国及び品目内訳

農林水産物総輸入額に占める割合：18.0%

資料：財務省「貿易統計」（平成27（2015）年）

図Ⅱ－3－8 我が国の主な輸入水産物の国・地域別内訳

資料：財務省「貿易統計」（平成27（2015）年）

注：1）エビについては、このほかエビ調製品（785億円）が輸入されている。

2）カニについては、このほかカニ調製品（165億円）が輸入されている。

## (輸入水産物の安全性等に関する監視体制)

輸入水産物については、他の食品と同様に、港や空港等の水際において検査が行われ、我が国の食品衛生基準を満たさないものは輸入を認めない措置をとっています。諸外国の衛生基準は必ずしも我が国と同じではないことや、輸送中の温度管理の不備等により、基準値以上の添加物や抗生物質、細菌類等が検出される事例がみられています（表Ⅱ－3－2）。
## 表Ⅱ－3－2 平成26（2014）年度輸入食品監視実績

食品衛生法の違反件数
うち 水産食品・加工品
微生物規格	207件	112件
残留農薬	195件	13件
有毒・有害物質及び病原微生物等	163件	5件
添加物	119件	16件
腐敗、変敗、異臭及びカビの発生	82件	0件
器具、容器包装規格	70件	0件
残留動物用医薬品	42件	41件

資料：厚生労働省「平成26（2014）年度輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果」に基づき水産庁で作成

## (我が国の水産物輸出の動向)

我が国の水産物輸出は、平成23（2011）年に東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」といいます。）の事故による各国の輸入規制の影響等により落ち込んだ後、増加傾向で推移しています。平成27（2015）年の我が国の水産物輸出量（製品重量ベース）は、前年と比べて18％増の56万トン、輸出金額は18％増の2,757億円となりました（図Ⅱ－3－9）。主な輸出相手国・地域は香港、米国、中国等で、これら3か国・地域で輸出金額の約6割を占めています。品目別にみると、ホタテガイ、真珠等が輸出金額の上位を占めています（図Ⅱ－3－10、図Ⅱ－3－11）。

図Ⅱ－3－9 我が国の水産物輸出量・輸出金額の推移

資料：財務省「貿易統計」
図Ⅱ－3－10 我が国の水産物輸出相手国及び品目内訳

資料：財務省「貿易統計」（平成27（2015）年）

図Ⅱ－3－11 我が国の主な輸出水産物の国・地域別内訳

資料：財務省「貿易統計」(平成27（2015）年)

注：1）ホタテガイについては、このほかホタテガイ調製品（158億円）等が輸出されている。

2）ナマコについては、このほかナマコ調整品（乾燥）（103億円）、ナマコ（調製品以外）（21億円）が輸出されている。

## コラム、真珠の輸出

真珠は、貝の体内に入り込んだ異物（核）の周りに真珠層が形成されてできる美しい宝飾品です。真珠の中心となる核とともに、アコヤガイから切り出した真珠層を作る組織を別のアコヤガイに移植して真珠を人工的に作らせる養殖技術は、100年以上前に我が国で開発されました。生産国が中国や東南アジア等に広がった現在でも、愛媛県、長崎県、三重県等を中心に真珠の養殖が行われ

真珠に穴を開け糸を通した半製品（通糸連）
れています。

真珠は、水産物輸出額で第2位と、我が国の水産物輸出戦略における重点品目です。近年、リーマンショック後の世界的な景気低迷の影響により真珠の輸出額は減少したものの、平成25（2013）年からは上昇に転じ、平成27（2015）年には339億円とリーマンショック前の水準まで回復しています。今後とも、高い技術に裏打ちされた品質を武器に、真珠の輸出の増加が期待されます。

## (水産物輸出拡大のための取組)

国は、平成25（2013）年8月に公表した「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」において、水産物については、平成24（2012）年に1,700億円であった輸出額を、平成32（2020）年までに、3,500億円とすることを目標とし、これに向けた取組を実施しています。また、政府は、平成27（2015）年11月にTPP総合対策本部において決定した「総合的なTPP関連政策大綱」において、平成32（2020）年の農林水産物・食品の輸出額1兆円の目標の前倒し達成を目指すこととしています。平成27（2015）年には農林水産物・食品の輸出額は過去最高の7,452億円（うち水産物は2,757億円）となり、平成28（2016）年の達成を目指していた中間目標7千億円を、前倒しで達成しました。

こうした中、水産物のオールジャパンでの輸出促進を一層強化するため、水産物に係る品目別輸出団体として、平成27（2015）年2月に（一社）大日本水産会等の輸出に関係する水産団体等から成る「水産物・水産加工品輸出拡大協議会」が発足しました。本協議会は、国や（独）日本貿易振興機構（JETRO）等の支援・協力を受けつつ、ジャパン・ブランドの確立や、産地間の連携による周年供給体制の実現に取り組んでいます。

また、水産物輸出の拡大のためには、輸出先国の衛生基準への適合が不可欠です。このため、国では、欧米への水産物輸出時に求められるHACCP認定取得の促進や、輸出証明書発行の迅速化等の取組を行っています。

平成27（2015）年5月から10月までイタリアのミラノ市で開催された2015年ミラノ国際博覧会においては、我が国の和食や和食文化の多様性を世界にアピールする様々なイベントが行われました。和食の主要な食材である水産物に関しても、山口県がベテラン調理人によるフグの調理と試食イベントを行うなど、様々な情報発信が行われました。

近年では、海外において和食の人気が高まっており、海外の日本食レストランの数は、平成25（2013）年1月～27（2015）年7月の間に約1.6倍に拡大しました（図Ⅱ－3－12）。しかしながら、海外で供される「和食」は、必ずしも我が国の食材を使用したものではなく、また、我が国の食文化を正しく反映したものではない場合もあります。和食人気を我が国の水産物の輸出拡大につなげるためには、日本産食材の魅力を海外の関係者に発信し続けていくことや、海外の調理師の我が国への受入れを促進すること等により、我が国の食文化に対する正しい理解を深めていくことが重要です。
## 図Ⅱ－3－12 海外における和食レストランの増加

資料：外務省調べ、農林水産省推計(88,703店)

注：数字は平成27（2015）年時点、（）内は平成25（2013）年時点。

## コラム、日本産キャビアの輸出が解禁

チョウザメ目の種は、その資源を保護するため、ワシントン条約（CITES：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）により国際取引が規制されており、チョウザメの卵の加工品であるキャビアについては、野生のチョウザメ由来のキャビアが、養殖されたチョウザメ由来のキャビアと偽られて販売されること等を防ぐため、加工工場等の施設の登録制度と、再使用が不可能なラベルを容器に貼付するといった国際統一ラベリング制度を実行することが求められています。

我が国でも、近年、宮崎県等においてチョウザメの養殖事業が増加しつつあり、国産キャビアの生産が本格化してきています。そのため、国産キャビアの輸出を視野に、平成27（2015）年9月、水産庁は、「キャビア輸出・再輸出のための施設（養殖場、加工工場、再包装工場）の登録等取扱要領」を定め、チョウザメやキャビアの管理体制、再使用不可ラベルの貼付体制等を審査の上、施設を登録する制度を導入しました。また、同時に、経済産業省でも、登録された施設でラベルが貼付されたか否か等を確認した上で、CITESに基づく輸出許可書を発行する制度を導入しました。

以上の取組により、我が国産のキャビアの輸出が解禁となりました。今後、国産キャビアの輸出拡大が期待されます。

再使用不可ラベルを貼付したキャビア瓶（写真提供：宮崎キャビア事業協同組合）
## （４）食用魚介類の自給率

平成26（2014）年度における我が国の食用魚介類の自給率は、前年度と同じく60％となりました（図Ⅱ－3－13）。これは、国内生産量が前年度と同水準となったこと、輸入量の減少を上回って輸出量が減少したものの、在庫量の増加により国内消費仕向量もほぼ前年度並みとなったことによります。

自給率は、国内消費仕向量に占める国内生産量の割合であるため、国内生産量が減少しても、国内消費仕向量がそれ以上に減少すれば上昇します。このため、自給率を考える場合には、その数値だけでなく、算定の根拠となっている国内生産量や国内消費仕向量にも目を向けることが重要です。我が国周辺水域の水産資源の持続的な利用の中からどれくらいの生産量を得ているのか、また、水産物消費をめぐる様々な環境の変化の中で我が国の水産物消費量はどうなっているのかといった点をよく認識した上で、望ましい生産と消費の在り方を考えることが重要です。

図Ⅱ－3－13 食用魚介類の自給率等の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

$$ 注 :1)\quad 自給率 (\%)=( 国内生產量 \div 国内消費仕向量 )\times100 $$

2）国内消费仕向量=国内生產量+輸入量-輸出量±在庫增減量
## 利用者のために

## 1 調查目的

本調査は、食品小売業を対象として、小売段階における生鮮野菜の国産品（標準品、有機栽培品及び特別栽培品）、輸入品別の価格及び販売数量の動向を把握することにより国産品の販売動向を探り、国内の野菜生産を振興するための各種施策の資料とすることを目的とする。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく一般統計調査である。

## 3 調查機関

本調査は、農林水産大臣が委託した民間事業者を通じて実施した。

## 4 調査対象及び調査対象者数

札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都特別区、横浜市、川崎市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市に所在する、生鮮野菜を取り扱っている百貨店・総合スーパー、各種食料品小売業（従業者10人以上）及び野菜・果実小売業（従業者5人以上）のセルフサービス店を営む事業所のうち、POSシステムを導入している事業所を調査対象とし、その中から無作為抽出により調査対象者130事業所を選定し実施した。

なお、平成24年1月～12月の各月の回収数及び回収率は、次のとおりである。

調查月	調查対象数(店)	回収数(店)	回収率(%)
1月	130	110	84.6
2月	130	110	84.6
3月	130	111	85.4
4月	130	108	83.1
5月	130	108	83.1
6月	130	108	83.1
7月	130	108	83.1
8月	130	108	83.1
9月	130	106	81.5
10月	130	115	88.5
11月	130	116	89.2
12月	130	116	89.2
計	1,560	1,324	84.9
## 5 調查期間

平成24年1月～12月の1年間を調査期間とし、調査は毎月12日を含む週（調査対象週）の木曜日（調査対象店舗が定休日の場合は金曜日）に実施した。

ただし、特定の調査品目について、調査対象日に特売が行われた場合は、調査対象週の平常の価格で販売する日のいずれか1日を調査対象日とした。

## 6 調査事項

本調査では、次表の生鮮野菜21品目について、国産品（標準品、有機栽培品及び特別栽培品）、輸入品別の販売数量、販売金額（消費税を含む。以下同じ。）を把握した。

この資料では、次の内容を掲載している。

(1) 品目别平均価格、価格差

品目別に国産標準品、有機栽培品、特別栽培品及び輸入品の平均価格及び価格差の現況を示すものである。

(2) 並列販売店舗における品目別価格、販売数量

国産標準品の価格と有機栽培品、特別栽培品及び輸入品の価格にどの程度の価格差を設定しているかを示すものである。

(3) 国産標準品の輸入品との価格比別にみた販売数量割合別店舗数

国産標準品の輸入品に対する価格比と、国産標準品と輸入品の販売数量の合計に占める国産標準品の販売数量の割合による店舗数の分布状況を示すものである。

(4) 輸入品の価格帯別にみた国産標準品の価格帯別店舗数

国産標準品と輸入品の並列販売店舗におけるそれぞれの販売価格の分布を示すものである。

(品目別販売区分一覧)

品目	販売区分	備考
国産標準品	有機栽培品	特別栽培品	輸入品
だいこん	○	○	○	—	ラディッシュを除く。
にんじん	○	○	○	○	金時にんじん、ミニキャロットを除く。
ごぼう	○	○	○	○
はくさい	○	—	○	—	結球はくさい
キャベツ	○	○	○	—	芽キャベツを除く。
ほうれんそう	○	○	○	—
ねぎ	○	○	○	○	白ねぎ
プロッコリー	○	—	—	○
レタス	○	—	○	—	結球レタス
きゅうり	○	○	○	—
かぼちゃ	○	—	○	○	ズッキーニを除く。
なす	○	○	○	—	長なすを含む。
トマト	○	○	○	—	ミニトマトを除く。
ミニトマト	○	○	○	○	トマトを除く。プチトマトを含む。
ピーマン	○	○	○	—	緑のもの
ばれいしょ	○	○	○	—
さといも	○	—	○	○	八頭を除く。
たまねぎ	○	○	○	○	葉たまねぎを除く。
にんにく	○	—	○	○	茎、葉を除く。
しようが	○	—	○	○	根しようが
生しいたけ	○	—	—	○

※ ☐は調査対象項目を示す。
1 過去1年間に営んだ漁業種類は何ですか。該当するものに〇印を記入してください。

(雇われて従事した漁業種類は除きます。)

「活魚」とは生かして水揚げし、生きている状態で販売したものをいいます。

なお、漁業者が特に生かすための措置を講じていなくても生きている状態が通常のものは含めないことします。

活魚販売を行ったものに印

底 び き 綱	遠 洋 底 び き 綱	以 西 底 び き 綱	1 そ う び き	102 0 0

## 2 過去1年間に営んだ漁業種類の漁業制度は何ですか。

(海面養殖のみを営んでいる漁業経営体は記入の必要はありません。)

大臣 許 可 漁 業	201	0	0	1	2
知 事 許 可 漁 業	202	0	0	1	2
大 臣 承 認 漁 業	203	0	0	1	2
漁 業 権 漁 業	204	0	0	1	2
自 由 漁 業	205	0	0	1	2
そ の 他	206	0	0	1	2

## 3 海面養殖業について

営んでいる養殖種類についてのみ記入してください。海面養殖業を営んでいない場合は4へ（次ページ右上）

（１）魚類養殖の規模はどのくらいですか。

養殖施設面積 … 経営体の所有（借入を含む。）する総施設面積
使用面積 … 施設面積のうち、通常使用している面積（魚類を放養しない面積を除く。）

ア 魚類養殖全体の養殖場の施設面積はいくらですか。

(m²)

養殖場の施設面積	301
使用面積	302

イ ぶり類養殖の養殖場の面積はいくらですか。

$ \mathrm{m}^{2} $

養殖場の施設面積	303
使用面積	304

ウまだい養殖の養殖場の面積はいくらですか。

$ \mathrm{m}^{2} $

養殖場の施設面積	305
使用面積	306

エ ひらめ養殖の養殖場の面積はいくらですか。

$ \mathrm{m}^{2} $

養殖場の施設面積	307
うち、陸上水槽の面積	308
使用面積	309
|

（２）ほたてがい養殖の養成貝数はいくらですか。

(養殖しても１千貝に満たないものは１と記入してください。)

ア	採苗から1年未満のもの	3 2 1

(千貝)

イ	採苗から
1年以上、
2年未満のもの	3 2 2	(十貝)

(千貝)

ウ 採苗から2年以上のもの	3 2 3

（３）かき類養殖の規模はどのくらいですか。

(ア〜ウのうち、該当する養殖方法だけ記入してください。)

ア いかだ垂下式、簡易垂下式の場合 (台)

台数は	3 3 1

イはえ縄式の場合
幹縄の長さは------ 3 3 3 (m)
イはえ縄式の場合
幹縄の長さは------ 3 3 3 (m)

幹縄とは、海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ）をいいます。

ウ地まき式、そだひび式の場合

養殖場の面積は

3 3 4

(ア、イの両方に必ず記入してください。)

ア 幹縄の長さ	3 4 1

幹縄とは、海面又は海中に水平に張って枝縄や親縄を支える縄（ロープ）をいいます。

イ 種糸を巻き付けたりはさみ込んだりした縄の長さ(m)

（５）のり類養殖の規模はどのくらいですか。

養殖施設の面積には潮通し、船通しは含めません。

面積は、真上からみた養殖施設の面積とし、何枚重ね張りしても１枚の網ひびの面積としてください。

(m²)

養殖施設の面積

(どちらか一方に記入し、両方には記入しません。)

面積を表す単位の名称は何ですか。

(例 柵、小間、間など)

この単位で数えた施設はいくつですか。

3 5 2

この単位の1単位を平方メートルに換算した面積はどのくらいですか。(m²)

3 5 3

（6）真珠養殖の規模はどのくらいですか。（台）

いかだ台数 ---- 361

(籠 100つりを1台としてください。)

（7）真珠母貝養殖の規模はどのくらいですか。（台）

いかだ台数 ---- 371

（籠 100つりを1台としてください。）

4 漁業の従事者数について（経営主又はその家族が漁業に従事している場合は、その数も含めてください。）

（１）１１月１日現在の漁業の海上作業の従事者数は何人ですか。

(人)

計	401
生活本拠地	同一市町村	404
その他の県内	405
県外	406
うち、外国人	407

（２）過去１年間に「漁業の海上作業に従事した人」が最も多かった時期の人数は何人ですか。

(人)

計	411
男	414
女	415

（3）過去１年間に「漁業の陸上作業のみに従事した人」が最も多かった時期の人数は何人ですか。（人）

計	421
男	424
女	425

## 5 過去1年間の漁業従事日数について

（１）過去１年間に陸上作業も含め漁業に従事した日数は何日ですか。

(365日を超えない経営体としての実日数で記入してください。)(日)

431	0

（２）上記のうち、海上作業に従事した日数は何日ですか。

(日)

432	0

## 6 過去1年間の漁獲物の販売金額について

長期遠洋航海等で漁獲物はあったものの、まだ販売していない場合は、販売金額は「0」と記入してください。また、販売金額が1万円に満たないものは「1」と記入してください。

（１）経営体の総販売金額はいくらですか。

（２）上記のうち、海面養殖の販売金額はいくらですか。

## 7 過去1年間の漁獲物の出荷先について

(出荷先すべてに○印)

漁協の市場又は荷さばき所	漁協以外の卸売市場	流通業者・加工業者	小売業者	生協	直売所	自家販売	その他
1	2	3	4	5	6	7	8

(主なもの (出荷額の多いもの) 一つに○印)

452	0	0	0	1	2	3	4	5	6	7	8
## [Ⅲ]会社について

1 ページの経営組織が「会社」の場合に記入します。

1 本社・事業所の区分及び会社の種類の該当するものに○印を記入してください。

本社・事業所の区分	会社の種類(いずれかに○印してください)
本社	事業所	株式	合資	合名	有限
801	0	0	1	2	1	2	3	4

## ２１１月１日現在の従業員数について

（１）漁業以外の仕事に従事した人も含めたすべての従業員数を記入してください。

本社の場合は、事業所を含めた従業員数ではなく、本社のみの従業員数を記入してください。

(人)

802

以下、このページの点線枠で囲まれた項目は本社のみ記入する項目です。「1 本社・事業所の区分」で本社に〇印が付いた場合のみ記入してください。

また、記入に当たっては、本社及び事業所を含めた会社全体について記入してください。

## (点線枠内は本社のみ記入してください)

（２）事業所も含めた会社全体の従業員数を記入してください。

(人)

計	803
常 雇	804
臨時雇·日雇	805

3 資本金について該当するものに〇印を記入してください。

(株式会社については払込み済資本金に、合資、

合名、有限会社については出資金の金額に〇印を

記入してください。

100万円未満	100〜200万円	200〜500万円	500〜1,000万円	1,000〜3,000万円	3,000〜5,000万円	5,000万円〜1億円	1〜10億円以上	10億円以上
1	2	3	4	5	6	7	8	9

## （点線枠内は本社のみ記入してください）

## 4 漁業の専業・兼業について

(1) 過去1年間に営んだ事業が、漁業のみの場合は「専業」に、漁業以外の事業も営んだ場合は「兼業」に○印を記入してください。

V

(2) 過去1年間の総販売金額に占める漁業部門の割合について該当するもの一つに〇印を記入してください。

(3) 過去1年間に漁業以外に営んだ事業に○印を記入してください。また、経営体が持つ事業所の数を主に営んだ事業別に記入してください。

製造業	水産加工業	811	1	2
その他	812	1	2
卸売・小売業、飲食業	813	1	2
サービス業	814	1	2
その他	冷蔵倉庫業	815	1	2
その他	816	1	2

(4) 自社用の冷凍・冷蔵工場数を記入してください。（寄託品を取り扱わない自社用の水産物を保存する冷凍・冷蔵工場数を記入してください。）

## 5 子会社について

事業別に子会社の数を記入してください。

漁業	821	0	0
製造業	水産加工業	822	0	0
その他	823	0	0
卸売・小売業、飲食業	824	0	0
サービス業	825	0	0
その他	冷蔵倉庫業	826	0	0
その他	827	0	0
# 平成27年度 食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査 — 中小規模層の企業におけるHACCP導入率は35% —

HACCP（ハサップ: Hazard Analysis and Critical Control Point）とは、原料受入れから最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測（危害要因分析：Hazard Analysis）したうえで、危害の防止につながる特に重要な工程（重要管理点：Critical Control Point、例えば加熱・殺菌、金属探知機による異物の検出等の工程）を継続的に監視・記録する工程管理のシステムをいう。

## 【調査結果の概要】（平成27年10月1日現在）

### 1. 食品製造業におけるHACCPの導入状況

• HACCP導入率（「HACCPを導入している企業」と「導入途中の企業」の合計）は28.9％で、平成26年度調査時(28.7%)に比べ0.2ポイント上昇した。そのうち中小規模層(食品販売金額1億円～50億円)の企業におけるHACCP導入率は34.5%で、平成26年度調査時(33.5%)に比べ1.0ポイント上昇した。

・なお、HACCPの導入を検討している事業者は25.4％で、平成26年度調査時(18.7%)から6.7ポイント上昇した。

図１ HACCPの導入状況

| 導入済み | 導入途中 | 導入を検討 | 導入する予定はない | HACCPの考え方をよく知らない
<全体> | | | | |
平. 12 | 3.3 | 7.1 | 30.0 | 29.4 | 30.2
平. 18 | 10.6 | 4.0 | 27.9 | 37.8 | 19.7
平. 22 | 15.6 | 3.2 | 20.0 | 44.3 | 16.9
平. 23 | 20.3 | 3.9 | 19.6 | 42.0 | 14.3
平. 24 | 20.8 | 2.8 | 15.9 | 43.6 | 16.9
平. 25 | 21.4 | 1.8 | 16.9 | 41.9 | 18.0
平. 26 | 25.0 | 3.7 | 18.7 | 40.7 | 12.0
平. 27 | 23.1 | 5.8 | 25.4 | 34.0 | 11.7
<1億円～50億円未満> | | | | |
平. 22 | 17.4 | 4.1 | 24.0 | 43.0 | 11.6
平. 23 | 22.1 | 4.7 | 22.1 | 40.8 | 10.4
平. 24 | 23.5 | 3.6 | 20.5 | 40.8 | 11.6
平. 25 | 24.8 | 2.8 | 21.9 | 39.4 | 11.1
平. 26 | 28.9 | 4.6 | 23.5 | 35.6 | 7.3
平. 27 | 26.1 | 8.4 | 27.6 | 30.7 | 7.3
図２ HACCPの導入・検討状況

## ２．HACCPの導入による効果（複数回答）

「導入済み」、「導入途中」又は「導入を検討」と回答した企業における導入による効果をみると、「品質・安全性の向上」が93.5％と最も多く、次いで、「企業の信用度やイメージの向上」（63.9%）、「従業員の意識の向上」（72.5%）となっている。

図3 HACCPの導入による効果（導入済み）（複数回答）

### 3. HACCPの導入に当たっての問題点（複数回答）

「導入済み」、「導入途中」又は「導入を検討」と回答した企業におけるHACCPの導入に当たっての問題点をみると、「施設整備に多額の資金が必要」が68.9％と最も多く、次いで、「導入後の運用コストが大きい」（49.4%）、「従業員研修の余裕がない」（44.1%）となっている。

図４ HACCPの導入に当たっての問題点（複数回答）
## 4 ．HACCPの導入に当たって役立つ支援策（複数回答）

「導入済み」、「導入途中」又は「導入を検討」と回答した企業におけるHACCPの導入に当たって役立つ支援策をみると、「HACCP責任者・指導者の養成研修の開催」が43.5％と最も多く、次いで「導入マニュアルの整備」（38.8%）となっている。

図 5 HACCPの導入に当たって役立つ支援策（複数回答）

当調査の統計表は、農林水産省統計部ホームページをご覧ください。

http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/syokuhin_doukou2/index.html

## 問い合わせ先

農林水産省 食料産業局 食品製造課 食品企業行動室 品質管理普及班

【代表電話】03(3502)8111(内線4164) 【直通】03(3502)5743
# 平成29年版 情報通信白書 ICT白書2017

データ主導経済と社会変革
CPRC ディスカッション・ペーパー

# 競争政策研究センター 公正取引委員会

# 標準必須特許のライセンスに関する欧米調査報告及び我が国への示唆

☐☐町 達朗

公正取引委員會事務総局経済取引局取引部取引企画課相談指導室・

競争政策研究センター研究員

CPDP-69-J August 2018

100-8987 東京都千代田区霞が関 1-1-1

URL:https://www.jftc.go.jp/cprc/index.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# 標準必須特許のライセンスに関する欧米調査報告及び我が国への示唆

口ノ町 達朗

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課相談指導室・競争政策研究センター研究員

CPDP-69-J August 2018

## 要旨

本ディスカッション・ペーパーは，IoT（Internet of Things）の普及等に伴い，標準必須特許（SEP）のライセンス交渉において競争法上の問題が生じるおそれがあること等を踏まえ，欧米における考え方について整理し，我が国への示唆を得ることを目的とする。

SEP ライセンスには，主として①ホールドアップ及び②ホールドアウトの2つの問題があるが，競争法に深く関係するのは①であり，SEPの保有者がFRAND宣言を行うが，実施者に対する実際のライセンス条件がFRANDから乖離しているタイプ（FRANDタイプ）のホールドアップである。

欧州では，FRANDタイプのホールドアップ問題について，FRAND宣言を行った特許権者が，FRAND条件でライセンスを受ける意思を有している実施者に対して，SEPの差止訴訟を提起することが支配的な地位の濫用となり得ることが裁判所の判決や当局の決定等において明確にされている。

米国では，FRAND タイプのホールドアップ問題について，①ホールドアップは根本的に反トラスト法上の問題ではなく，契約法等によって対処すべきものであり，競争当局は反トラスト法によって FRAND 条件の取締りをするべきではないという考え方がある一方，②FTC 法第 5 条（不公正な競争方法）に基づき競争当局が執行を担ってきた歴史も存在する。

我が国における FRAND ホールドアップに対する競争法の適用に係る考え方は，欧州の考え方と基本的に合致している一方，米国 DOJ の考え方とは齟齬がある。しかしながら，この違いは，裁判所による特許侵害の差止請求の制限に係る差異から生じているものであり，特段問題となるものではない。今後の課題としては，FRAND 交渉プロセスにおける SEP ライセンスの相手方となる者に係る考え方を明らかにすることが挙げられる。

本ディスカッション・ペーパーの内容は公正取引委員会の見解を示すものではなく，文責は執筆者のみに帰する。
# 標準必須特許のライセンスに関する欧米調査報告及び我が国への示唆

口ノ町 達朗

## 1 はじめに

## (1) 本報告の趣旨

IoT（Internet of Things）の普及と次世代通信規格である5Gの実用化に伴い，近い将来，情報通信業界のみならず，様々な業種の事業者が5G等の情報通信分野における標準規格を利用することが予測され，主として通信規格に係る標準必須特許（以下「SEP」という。）のライセンス交渉がより一層活発になるものと想定される。

しかしながら，異業種の事業者がライセンス交渉を行うようになることに伴い，特許に関するビジネスモデルや価値観（例えば，「公平・合理的・非差別的なライセンス」の解釈）の違いから当事者間の紛争が増大し，同時に特許権者による差止め等の競争法上の問題が生じるおそれがある。

そこで，競争当局は，特許権者による技術開発・標準への貢献のインセンティブ確保と実施者による標準規格・SEPの円滑な利用のバランスを踏まえながら，SEPのライセンス交渉に伴う競争法上の問題に対応していくことが求められている。

我が国においては，公正取引委員会が2016年1月に「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（平成19年9月28日公正取引委員会。以下「知財ガイドライン」という。）の改正を行い，SEPライセンスに係る競争法上の考え方を明確にしたところである。一方，欧州では欧州委員会が2017年11月にSEPコミュニケーション $ ^{2} $ を公表し，また，米国では司法省反トラスト局（以下「DOJ」という。）のDelrahim局長が同月以降，一連のスピーチ $ ^{3} $ を行っており，欧米における競争法上の考え方も明確になってきている状況である。

このような状況を踏まえて，本ディスカッション・ペーパーは，SEP ライセンスに関する欧米の現状と課題について現地ヒアリングの結果を踏まえながら整理・紹介し，我が国への示唆を得ることを目的とする。
## (2) 欧米調查出張

欧州調査出張及び米国調査出張に関する概要は以下のとおり。

○ 欧洲調查出張 $ ^{4} $

· 期間：平成30年2月19日～23日

・ヒアリング先（7機関・団体等）：①欧州委員会競争総局（DGCOMP），②欧州電気通信標準化機構（ETSI），③欧州電気標準化委員会（CENELEC），④Fair Standards Alliance（ライセンシー団体），⑤IP Europe（ライセンサー団体），⑥Clifford Chance 弁護士事務所，⑦Cleary Gottlieb 弁護士事務所

## ○米国調查出張

· 期間：平成30年4月12日～13日

・ヒアリング先（2機関）：①DOJ，②連邦取引委員会（FTC）

## 2 問題の所在

SEP ライセンスの当事者は，保有する SEP のライセンスを行う特許権者（patent holder）と SEP のライセンスを受けるなどしながら標準規格を利用して商品・役務の提供を行う実施者（implementer）であり，SEP ライセンスにおいては，特許権者が SEP のライセンサー，実施者が SEP の（潜在的な）ライセンシーとなる。

また，標準規格の策定を行う標準化機関は SEP ライセンスの一般原則を IPR （Intellectual Property Rights）ポリシーにおいて定めているところ，IPR ポリシーでは，標準規格に組み込まれ，技術的 $ ^{5} $ に回避不可能な特許を有する者は，事前に標準化機関に対して当該特許（SEP）を保有していることを申告すると同時に，SEP について取消し不能な FRAND（Fair, Reasonable, and Non-Discriminatory）宣言 $ ^{6} $ 等 $ ^{7} $ を行わなければならない旨が規定されていることが一般的である。通信規格に関する標準化機関としては，欧州の ETSI（European Telecommunication Standards Institute；欧州電気通信標準化機構）や米国の IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers；電気電子技術者協会）が有名である。
## (1) ホールドアップ問題

SEP ライセンスには，主として①ホールドアップ問題及び②ホールドアウト問題の2つの問題がある。このうち，競争法に深く関係するのは①のホールドアップ問題である。

## ア 概要

SEP ライセンスにおける主な問題としては，ホールドアップ（hold-up）問題が挙げられる。ホールドアップ問題とは，一般に，垂直的取引関係にある事業者が関係特殊的な投資 $ ^{8} $ を行った場合に，取引の相手方から取引条件の一方的な変更等を余儀なくされる（ホールドアップ）おそれがあるため，そのことを予期して関係特殊的な投資が最適な水準よりも過少になることを指す。SEP ライセンスの文脈では，標準規格の策定前の段階で事前に（ex ante）ある規格への投資を行っていた実施者が，当該規格が標準として採用された後に，当該規格に事後に（ex post）ロックインされてしまうことに伴う様々な問題のことを指す。

## イ 2つの問題点

SEP ライセンスにおけるホールドアップ問題は，主として2つのタイプに分類される。

1 つ目は，SEP の保有者が自らの保有する SEP を標準化団体に申告（declaration）せず，標準が策定された後に，不意に SEP の保有者であることを明らかにし，実施者に対して高額なロイヤルティの請求を行うタイプ $ ^{9} $ （以下「欺瞞タイプ」という。）である。欺瞞タイプの場合，SEP の保有者は標準化機関に対してそもそも FRAND 宣言を行わない。

2つ目は，SEP の保有者が標準化機関における標準化作業に参加し，かつ，SEP の FRAND 宣言を行うが，実施者に対する実際のライセンス条件が FRAND から乖離しているタイプ（以下「FRAND タイプ」という。）である。

## ウ現在の問題

最近問題となっているホールドアップは，前者の欺瞞タイプではなく後者のFRANDタイプである。標準化機関は，前記のとおり，標準策定プロセスの参加者に対して，IPRポリシーに基づきSEPをFRAND条件でライセンスするこ
とを約束させているが，ほとんどの標準化機関は FRAND 条件の定義を明確に示しておらず，かつ，具体的なライセンス条件の問題には立ち入らないため，SEP の保有者と実施者それぞれの FRAND 条件の解釈が異なることとなり，結果として特許権者によるホールドアップが生じる余地がある。

また，ホールドアップは，当初の特許権者からSEPを譲渡されたPAE（Patent Assertion Entity；特許主張主体） $ ^{10} $ （研究開発は実施せずにライセンス収入の確保を主な目的としている事業者）が主体となる場合も多い。しかし，標準化機関がSEPの譲渡後もFRAND宣言が有効となるようにIPRポリシーを改訂 $ ^{11} $ したこと等から，PAEがSEPの譲渡を理由としてFRAND宣言の拘束から逃れることはできなくなっている。

## 工行為類型

FRAND ホールドアップ問題は，差止請求やライセンス拒絶がその手段として主として用いられる。SEP の保有者である特許権者は，既に標準規格に対して投資を行っている SEP の実施者に対して，SEP の差止請求やライセンス拒絶を脅しとして示すことによって，結果的に SEP のライセンス条件（ロイヤルティの水準を含む）を自らに有利なものとすることができる。

また，特許権者が SEP の保有者の立場にあるだけでなく，SEP を利用した部品市場で SEP の実施者の立場でもある場合，部品市場における競争者に対する SEP の差止請求やライセンス拒絶を行うことによって，当該部品市場における競争者を排除することがある。

## (2) ホールドアウト問題

ホールドアウト（hold-out）問題 $ ^{12} $ とは，実施者がSEPライセンスを受けずに又は適正なSEPロイヤルティの支払いを適正なタイミングで行わずに，標準規格に基づく生産・販売活動を継続することによって，特許権者に対する適正な補償が失われ，結果として特許権者が技術開発又は標準化活動へ貢献するインセンティブが失われることを指す。最近，反トラスト局長のスピーチでホールドアップ問題と対比してホールドアウト問題の重要性が強調されたこともあり，SEPライセンスにおける主な問題として，ホールドアウト問題が挙げられることが増えてきている。

ホールドアウト問題は当事者間におけるライセンス契約の締結に関する問題であり，基本的には特許法や契約法で対処すべきものと考えられているが，実施者が共同してホールドアウトを引き起こす場合（例えば，特定のSEPについてロ
イヤルティを支払わないことを実施者が合意する場合）には，カルテルとして競争法上問題となり得る。

## (3) その他の問題（標準策定プロセスにおける共謀）

SEP ライセンスに関連するその他の問題としては，標準化機関の標準策定プロセスにおける標準策定参加者による共謀が挙げられる。例えば，技術的な優位性とは無関係に，技術市場や商品市場で競争者を排除する目的で特定の技術が採用される又は採用されないように標準策定参加者が共謀する場合 $ ^{13} $ には競争法上問題となり得る。

## 3 欧州の状況

欧州では，FRAND タイプのホールドアップ問題 $ ^{14} $ について，FRAND 宣言を行った特許権者が，FRAND 条件でライセンスを受ける意思を有している実施者（willing licensee）に対して，SEP の差止訴訟を提起することが支配的な地位の濫用として TFEU（Treaty on the Functioning of European Union；欧州機能条約）第 102 条違反となり得ることが裁判所の判決や当局の決定等において明確にされている。

以下では，欧州における，(1)裁判所の判決，(2)欧州委員会の決定・ガイドライン，(3)現状認識と今後の課題について，ヒアリング結果を踏まえながら紹介する。

## (1) 裁判所（資料参照）

差止めに関連する主要な判決としては，Huawei v. ZTE $ ^{15} $ （欧州司法裁判所，2015年7月）が挙げられる。

本件は，特許権者である Huawei Technologies Co. Ltd（Huawei）が，実施者である ZTE Corp. 及び ZTE Deutschland GmbH（ZTE）に対して，標準化機関（ETSI）において FRAND 宣言を行った通信規格 $ ^{16} $ の SEP の差止め等を求めてドイツのデュッセルドルフ地方裁判所に提訴した件について，同裁判所が欧州司法裁判所に対して付託を行い，欧州司法裁判所が SEP の保有者による差止請求等について競争法上の考え方を判示したものである。

欧州司法裁判所は，特許権者の FRAND 宣言について，FRAND でのライセンス条件（FRAND 条件）の解釈を示すというよりは，FRAND でのライセンス交
渉のプロセス（FRAND 交渉プロセス）を示すことによって，FRAND 交渉プロセスに従っている限りにおいては，特許権者による SEP の差止請求が市場支配的地位の濫用（TFEU 第 102 条）に該当しないと結論付けた。

判決によれば，具体的な FRAND 交渉プロセスは以下のとおりであり，差止訴訟の提起は，特許権者が FRAND 交渉プロセスから逸脱した場合には市場支配的地位の濫用に該当し，実施者が FRAND 交渉プロセスから逸脱した場合には該当しない。また，実施者が SEP のライセンス交渉と並行して，SEP の有効性や必須性を争うことは，FRAND 交渉プロセスからの逸脱には該当しない。

表 FRAND 交渉プロセス（概要）

ステップ	特許権者	実施者
1	特許侵害の警告
2	ライセンスの意思表明
3	FRAND 条件の提示
4	対案（FRAND 条件）提示
5	対案の拒絶
6	担保提供（実施継続の場合）

## (2) 欧洲委员会（資料参照）

欧州委員会については，FRAND タイプのホールドアップ問題に関連する決定及び関連するガイドラインについて紹介する。

## ア 決定

ホールドアップに関連する主要な決定として，Samsungに対する決定 $ ^{1718} $ （2014年4月29日）及びMotorolaに対する決定 $ ^{1920} $ （2014年4月29日）がそれぞれ挙げられる。
両決定はいずれも，特許権者（Samsung 又は Motorola）が実施者（Apple）に対して，標準化機関（ETSI）において FRAND 宣言を行った通信規格 $ ^{21} $ の SEP について，欧州 $ ^{22} $ の裁判所において差止請求を行ったことが，willing licensee に対する差止請求として市場支配的地位の濫用であると欧州委員会によって認定されたものである。

このうち Motorola に対する決定において，欧州委員会は，SEP の保有者が FRAND 宣言を行っている場合に差止請求が許容される条件として，①実施者（潜在的なライセンシーのこと。以下本項において同じ。）が財政的に困難な状況にあり負債を支払えないこと，②実施者の資産が損害賠償を履行させるための十分な手段を有しない法域に所在すること，及び③実施者が FRAND 条件でライセンスを受ける意思を有しない（unwilling）こと等の3点を明らかにした。

## イ ガイドライン

関連するガイドラインとしては，成長総局（DGGROW）が取りまとめたSEPコミュニケーション（2017年11月29日公表）が挙げられる $ ^{23} $ 。SEPコミュニケーションは，法的拘束力を有するものではないが，①SEPの透明性，②FRAND条件（ロイヤルティの算定等），及び③差止め等について欧州委員会の考え方が整理されている。

このうち，③差止めについては，前記(1)のHuawei v. ZTEを規範として引用しつつ，同判決が示したFRAND交渉プロセスについて具体化を試みているが，当事者が拘束力のある第三者の決定に従う意思を示すことがFRAND交渉プロセスに合致することが示唆されたほかは，特段新たな考慮要素が示されている訳ではなく，技術的な内容 $ ^{24} $ の記載の追加に留まっている。

なお，SEP コミュニケーションでは，FRAND 交渉プロセスは，特許権者がSEP の譲渡を受けた者であるかどうかに関わらず，適用されるとしている。
## (3) 現状認識及び今後の課題

欧州では，ドイツ $ ^{25} $ を中心として裁判所において特許侵害の差止めが容認されやすいところ，主として情報通信技術の標準規格のSEPライセンスについてFRANDホールドアップ又はホールドアウトの問題が生じていると言われており，関連するSEPは大半がETSIに対してFRAND宣言されたものであると考えられる $ ^{26} $ 。FRANDホールドアップに関する関係者の現状認識及び今後の課題は以下のとおり。

## ア 差止め

FRAND 宣言が行われた SEP の保有者による差止めについては，前記(1)の Huawei v. ZTE において規範（＝いわゆる willing licensee に対しては差止めが競争法違反となり得る）が示され，前記(2)の SEP コミュニケーションにおいて欧州委員会によって当該規範に沿った考え方が示されたことから，欧州での議論 $ ^{27} $ は収束していると見られている。

## イ FRAND 条件（ロイヤルティの水準等）

ロイヤルティの水準や算定方法等の FRAND 条件については，原則として当事者間の交渉によって決定するものであり，競争当局や標準化機関が関与するものではないという考え方が一般的である。

実際に，競争総局（DGCOMP）は自らがライセンス料率の決定を行う機関ではないという立場であるほか，ETSI等の標準化機関も原則として当事者間の商業的なライセンス交渉には関与しないというスタンスを維持しており，いずれもロイヤルティの水準や算定方法等のFRAND条件について具体的な解釈を示していない。もっとも，理論上は，特許権者がFRAND条件から乖離したロイヤルティを実施者に課した場合，excessive pricing（高価格設定）として市場支配的地位の濫用（TFEU第102条）に該当し得る $ ^{28} $ が，FRAND条件に係る具体的な違反事例は存在しない $ ^{29} $ 。

また，競争当局や標準化機関は，パテントプールによってライセンスが行われることが合理性・効率性等の観点から望ましく，当事者間の交渉が不調に終
わった場合には，裁判所 $ ^{30} $ や仲裁機関（仲裁については裁判所の命令か当事者の同意があった場合に限る）が適切なロイヤルティ等の FRAND 条件を決定することが望ましいと考えている。ただし，パテントプールは実際にはあまり活用されているとはいえない。

なお，今後，SEP ライセンスの FRAND 条件の具体的な解釈について，競争当局がガイドラインを策定・改正したり，標準化機関が IPR ポリシーを改正したりする予定は特にない。

## ウライセンスの相手方

FRAND 交渉プロセスにおける SEP ライセンスの相手方となる者については, 前記(1)の Huawei v. ZTE 及び前記(2)の SEP コミュニケーションでも明らかにされておらず, 標準化機関も IPR ポリシーにおいて明確にしていない。

当事者間では，サプライチェーンにおけるどの段階の者が FRAND 条件で SEP ライセンスを受ける権利を有するのかという点について，特許権者側が主張する “access for all” という考え方 $ ^{31} $ と実施者側が主張する “license to all” という考え方 $ ^{32} $ が対立しており，裁判所，当局及び標準化機関が FRAND 宣言の解釈や競争法上の観点から明確な判断を示していない。

## (7) Access for all

Access for all とは，FRAND 宣言をした SEP について，「特許権者は，標準技術（規格）を利用したい者が標準技術（規格）にアクセスできることを担保できればよい」という考え方であり，実務上は，特許権者がサプライチェーンにおける最終製品メーカー（例えば，自動車の完成品メーカー）のみに対して SEP ライセンスを行うことを意味する。この場合，SEP ライセンスの直接の相手方は最終製品メーカーとなるが，最終製品メーカーは，SEP の製造委託（have-made）権を取得 $ ^{33} $ する又はサブライセンスをサプライチェーン内の部品メーカーに行うことによって，当該部品メーカーによる標準規格へのアクセスを可能とし，当該部品メーカーから標準規格に合致した部品の供給を受けることができる。この主張の背景には，①多くの場合，SEP がカバーする範囲（クレーム）が特定の部品のみならず最終製品全体にまで及
んでいると考えていること（SEP の有効性の問題），②交渉相手を限定することにより，交渉コストが削減でき，また，標準規格の実施状況を把握するのが容易であり，これまでのライセンスモデルと合致すること（ライセンス交渉の効率性の問題），③最終製品の価値（EMV $ ^{34} $ ；Entire Market Value）に基づくロイヤルティの算定や使用目的に応じたロイヤルティの設定（いわゆる「Use-based license」）が可能となることが挙げられる。

## (1) License to all

License to all とは，FRAND 宣言をした SEP について，「特許権者は，サプライチェーンの段階にかかわらず，ライセンスの取得を希望する全ての主体に対して，ライセンスをしなければならない」という考え方であり，実務上は，特許権者が，希望に応じて部品メーカーに対しても SEP ライセンスを行うことを意味する（同じ SEP を部品メーカー及び最終製品メーカーに対して同時にライセンスしなければならないということには必ずしもならない）。この主張の背景には，①多くの場合，SEP の影響を実際に受けるのは最終製品ではなく部品単位にとどまっており，最終製品の価値に対する SEP の影響はわずかであると考えていること（例えば，自動車における通信機器は自動車本体の価値にあまり影響を及ぼさない），②SEP に関する技術的知見を有しているのは最終製品メーカーではなく，部品メーカー（自動車であれば1次サプライヤーが該当）であり，これまでのビジネスモデルでは部品メーカーがライセンスを取得してきたこと，③SEP が実際に及ぶ範囲（SSPPU³⁵；Smallest Salable Patent Practicing Unit）に応じたロイヤルティの算定を求められることや使用目的に応じたロイヤルティの請求を避けられることが挙げられる。

## (ウ) 議論の方向性

これらの対立点のうち，③の FRAND ライセンス条件（ロイヤルティの算定方法）に関する主張については，特許権者が提唱する EMV であっても実施者が提唱する SSPPU であっても，SEP が真に貢献している部分に応じてロイヤルティが算定されるべきだという点は両当事者とも見解が一致しており，Use-based license が差別的かどうかについては見解の相違があるものの，具体的な FRAND ライセンス条件（差別的であるかどうかを含む）については裁判所や仲裁人がケース・バイ・ケースで決定すべきものと既に考え方が整理されている。