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# 平成30年度厚生労働省予算案の 重点事項

## 平成30年度 厚生労働省予算案における重点事項

平成30年度予算では、成長と分配の好循環の拡大に向け、全世代型社会保障の基盤強化をはじめとし、引き続き夢を紡ぐ子育て支援など一億総活躍社会の実現に取り組むとともに、働き方改革や人材投資・生産性向上の取組を推進するため、以下の事項について必要な予算措置を行う。

### 1. 働き方改革の着実な実行

2. 質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進

●同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

●長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備

● 生産性向上、賃金引上げのための支援

●女性・若者の活躍の推進

● 人材投資の強化、人材確保対策の推進

● 治療と仕事の両立、障害者・高齢者等の就労支援

● データヘルス改革などのICT化・イノベーションの推進、医療分野等の科学技術の振興

● 医療の国際展開・国際保健への貢献

●安心で質の高い医療・介護サービスの確保

● 健康増進、がん・肝炎・難病対策

● 医薬品・食品の安全の確保

人材投資の強化・

生産性の向上や社会保障の

基盤強化による

成長と分配の好循環の拡大

●強靭・安全・持続可能な水道の構築

### 3. 全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり

●待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援

●児童福祉法等の改正を踏まえた

児童虐待防止対策の推進・社会的養育の充実

●「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり

● 生活困窮者・生活保護受給者の自立支援

● 障害者施策の総合的な推進

● 自殺総合対策の更なる推進

● 成年後見制度の利用促進
## 生産性向上、賃金引上げのための支援

## （介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進）【一部新規】（一部再掲）

59億円（52億円）

☐ 介護事業所や生活衛生の事業所の生産性の向上を推進するため、経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、組織的に生産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドライン作成・普及啓発を行う。また、生活衛生関係営業について、経営力や収益の向上等を目的として、中小企業診断士、社労士等の専門家によるセミナーの開催等を実施する。

(参考)【平成29年度補正予算案】

## (介護事業所における生産性向上の推進)

2.9億円

規模が小さい介護事業所等における業務の見直しによる効率化など生産性の向上を推進するため、横展開用ガイドラインの作成を目指して、経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究等を前倒して実施する。

## (生活衛生関係営業における生産性向上の推進)

2.8億円

生活衛生関係営業における集客力や付加価値の向上、業務の見直しによる効率化などの取組について調査・検証を行い、事業形態・規模等に応じた業務改善のためのガイドライン・マニュアルを作成するとともに、賃金支給水準の底上げを図るための収益力向上等に関するセミナーの開催等の取組を前倒して実施する。

○ 利用者の生活の質の維持・向上及び介護者の負担軽減の観点から、介護ロボットの活用を促進するため、介護現場のニーズを的確に把握し、開発につなげる取組を推進するとともに、介護事業所におけるICT化等を推進する。

## (最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援) 【一部新規】 （一部再掲）

247億円（209億円）

○ 最低賃金の引上げの対応に向けて、生産性向上に資する設備投資等への助成の拡充により、賃金引上げに取り組む中小企業・小規模事業者を支援する。また、働き方改革推進支援センターにおける専門家による業務改善方法の提案や、生活衛生関係営業者の収益力向上に関するセミナーへの専門家派遣など、生産性向上等のための取組を進める。

(参考) 【平成29年度補正予算案】

(最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援)

6億円

・「生産性革命」に向けた集中的な支援を早期に図る観点から、生産性の向上に資する設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対する助成金について、その支給対象地域を全国に拡大する。

○ 引き続き、非正規雇用労働者の賃金規定の増額改定や人事評価制度・賃金制度の整備を通じて賃金アップ等を実現した企業に対する助成など、雇用管理の改善に取り組む事業主に対して支援を行う。また、金融機関と連携し、生産性向上に資する設備投資等により雇用管理改善を図る企業に対する助成を新設する。

## 女性・若者の活躍の推進

## (多様な女性活躍の推進)

## 289 億円（160億円）

☐ 企業の女性活躍状況を検証し、改善に向けて必要な支援を実施すること等により女性活躍推進法の実効性の確保を図るとともに、仕事と家庭の両立支援に向け、男性の育児休業の取得促進、子育て等により離職した女性等の復職の推進のため、こうした取組に積極的な企業に対する助成金の拡充やイクメン企業表彰等を行う。

## (若者等に対する一貫した新たな能力開発) 【新規】

2.7 億円

○ 人手不足となっている業界への若者等の定着のため、業界主導で育成支援団体及び協力企業が一体となって、基礎的知識・能力の形成から一人前レベルの取得まで、一貫して継続的に支援する新たな能力開発を実施する。

## 人材投資の強化、人材確保対策の推進

## (スキル習得機会の拡大) 【一部新規】

## 1 ,227億円（675億円）

○ 社会人のリカレント教育講座の多様化に関する研究等（在職者や子育て女性等の社会人が受講しやすい開講形態等に係る研究・実証）を行うとともに、託児サービス付き訓練等の充実などにより、女性の学び直しを支援する。

○ 専門実践教育訓練給付による自発的な能力開発支援、人材開発支援助成金を活用した企業内訓練やITリテラシーの習得等を目指すハローITトレーニング集中実施プランの推進等を通じ、労働者の能力開発に向けた取組を進める。

## (人材確保対策の総合的な推進) 【一部新規】 (一部再掲)

278億円（239億円）

○ 雇用吸収率の高い分野でのマッチング支援を強化するとともに、事業主の雇用管理改善に対する助成や働き方改革推進支援センター等における相談支援を通じて、人手不足分野における総合的な人材確保対策を推進する。また、求人者のニーズを踏まえた求職者の掘り起こしを積極的に展開し、労働市場の需給調整機能の強化を図る。

## （保育・介護人材の確保）【一部新規】

31億円（29億円）

○ 保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援や保育士資格の取得支援について要件の緩和等を行う。また、中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の創設や介護を知るための体験型イベントの開催など、多様な介護人材の確保に向けた取組を推進する。
## 治療と仕事の両立、障害者・高齢者等の就労支援

## （治療と仕事の両立支援）【一部新規】

20億円（14億円）

○ 企業の意識改革・取組促進のためのガイドラインの普及推進や、主治医と事業所が連携協力したサポート体制を構築するため、両立支援コーディネーターの育成・配置を進める。また、ハローワーク及びがん診療連携拠点病院等において専門相談員が行う、がん患者等の長期療養者に対する就職相談支援について、支援体制の強化（20箇所増）等を実施するとともに、各個人の状況に応じた「治療と仕事両立プラン」の策定などの支援を行う。

## （障害者の就労促進）【一部新規】

146億円（132億円）

○ 平成30年4月からの法定雇用率の引上げに伴い、障害者雇用ゼロ企業に対して、そのニーズに応じたチーム支援を行うとともに、精神障害や発達障害を持った求職者についてハローワークに専門職員を配置するなど多様な障害特性に対応した就労支援の強化を図る。

## (高齢者の就労促進) 【一部新規】

## 250 億円（220億円）

☐ ハローワークにおいて高年齢求職者の支援を行う「生涯現役支援窓口」の増設（70箇所増）や、定年引上げ等を行う企業への助成の拡充を行う。また、地域の高齢者の就業促進を図るため、地域の様々な機関が連携して高齢者の就業を促進する「生涯現役促進地域連携事業」の拡充（20箇所増）やシルバー人材センターの機能強化等を実施する。

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## 2 ．質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進

## データヘルス改革などのICT化・イノベーションの推進、医療分野等の科学技術の振興

## （データヘルス改革の推進）【一部新規】

85億円（17億円）

○ 保健医療ビックデータの利活用の推進のため、健康、医療、介護のビックデータを連結した「保健医療データプラットフォーム」の構築に向け、データ分析環境の整備等を行うとともに、「全国保健医療情報ネットワーク」の整備に向けた実証等を行う。

## (医療系ベンチャーの振興)

#### 7.3 億円（6.2 億円）

○ 「ジャパン・ヘルスケアベンチャーサミット2018（仮称）」の開催による企業や研究機関とベンチャーとのマッチングの場づくりや、「医療系ベンチャー振興推進会議」における支援施策の効果の検証等により、医療系ベンチャーの振興を強化する。

## (医療分野等の研究開発の推進)

## 557 億円（547億円）

○ がんゲノム、人工知能（AI）など医療分野の研究開発について、日本医療研究開発機構（AMED）において、基礎研究から実用化まで切れ目ない支援を一体的に行うことにより、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発を推進するとともに、科学的知見に基づく厚生労働省の施策の推進に必要な研究を促進する。

## (参考) 【平成29年度補正予算案】

## (医療の生産性革命実現プロジェクトの実施)

23億円

医療の質・安全性の向上、高度化、効率化、均てん化のため、大規模医療情報や医用画像等の医療ビッグデータについて、ICTを用いた収集・利活用に関する研究の支援を行う。

## (保健医療分野におけるAI開発の加速)【一部新規】(一部再掲)

### 13 億円（6.7億円）

☐ 「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」においてAIの開発を進めるべきとされた重点6領域（ゲノム医療、画像診断支援、診断・治療支援、医薬品開発、介護・認知症、手術支援）を中心に、AI開発に必要なデータの円滑な収集や、開発されたAIの実用化を加速するために必要な施策を実施し、保健医療分野におけるAI開発を効率的・効果的に進める。
## 医療の国際展開・国際保健への貢献

## (国際機関等を通じた国際協力の推進)【一部新規】

53億円（46億円）

○ 世界保健機関（WHO）など国際機関等への拠出を通じ、顧みられない熱帯病（NTD）対策を含む感染症対策・医薬品開発、公衆衛生危機への対応強化、日本の知見を活用した高齢化・認知症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた保健システムの強化などを行う。また、日本のプレゼンスを発揮すべく人材の育成や国際機関への派遣を強化する。

## (参考) 【平成29年度補正予算案】

（世界保健機関（WHO）を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進）

50億円

全ての人々が基礎的な保健医療サービスを、経済的困難を伴わない形で受けられるUHCの達成支援のため、WHOへ拠出を行う。（国際的な感染症対策に関する医薬品研究開発の推進）

18億円

日本の優れた医薬品研究開発力を活かすため、官民連携のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT）への拠出を通じて、顧みられない熱帯病等の開発途上国向けの医薬品等の研究開発と供給支援を促進する。

## (外国人患者の受入体制の整備)

1.4 億円（1.4 億円）

外国人患者が安心・安全に日本の医療機関を受診できるよう、医療通訳の配置支援等を通じて、「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を整備する。加えて、電話通訳の利用促進及び地域における受入れ体制モデルの構築により、地域の実情を踏まえつつ受入れ体制の裾野拡大に着手する。

## (AMR（薬剤耐性）対策の推進）【一部新規】

#### 7.1 億円（6.1 億円）

○ 「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」に基づき、ワンヘルスの視点（※）から、国際会議の開催を通じた国際協力や、調査研究等の取組を進める。

（※）ヒト、動物、環境等の複雑な相互作用によって生じる感染症の対策に、公衆衛生、動物衛生等の関係者が連携し、一体となって対応しようとする概念。

## 安心で質の高い医療・介護サービスの確保

## (地域医療確保対策等の推進) 【一部新規】

1,108億円（1,087億円）

○ 地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化・連携等を進めるとともに、介護サービス基盤の整備等を進めるため、都道府県に設置されている医療介護総合確保推進法に基づく基金の財源を確保する。

※ 地域医療介護総合確保基金（医療分）平成29年度:公費904億円→平成30年度:公費934億円

○ 分娩取扱施設等が存在しない二次医療圏の解消に向け、新規開設する施設の整備や産科医を派遣する医療機関に対する財政支援により、小児・周産期医療体制の充実に取り組む。

（健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進）【一部新規】

7.4 億円（4.3 億円）

○ ライフステージごとの特性を踏まえた歯科口腔保健施策を推進するとともに、自治体等が実施する歯科健診を推進するため、効率的・効果的な健診方法を検証するモデル事業等を実施する。

（介護保険の保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組の推進）【新規】200億円

○ 市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための新たな交付金を創設する。

## (新オレンジプランの推進)

97億円（88億円）

○ 認知症高齢者の見守りネットワークの普及・広域化、初期集中支援チームや地域支援推進員の全市町村への配置とその活動支援、若年性認知症支援コーディネーターの配置拡充、認知症に関する共同臨床研究などにより認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を推進する。

## ☆診療報酬・介護報酬の改定

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、質が高く効率的な医療・介護の提供体制の整備を図るため、診療報酬・介護報酬の改定を行う。

## 【平成30年度診療報酬改定】

診療報酬本体 + 0.55%

$$ \begin{pmatrix}

\text{各科改定率} & \text{医科} + 0.63\% \\

\text{菌科} & + 0.69\% \\

\text{調剤} & + 0.19\%

\end{pmatrix} $$

2. 薬価等

①薬価 ▲1.65%

※うち、実勢価格等改定 ▲1．36％

薬価制度の抜本改革 ▲0．29％

②材料価格 ▲0.09%

## 【平成30年度介護報酬改定】

改定率 +0.54%
## 健康増進、がん・肝炎・難病対策

## （受動喫煙防止対策）【一部新規】

42億円（10億円）

○ 飲食店等における喫煙専用室等の整備に対する助成や自治体が行う指定屋外分煙施設（※）の整備への支援、国民や施設の管理者への受動喫煙防止に関する普及啓発を行う。

（※）受動喫煙の防止に資するよう、屋外の不特定多数の方が利用する場所において分煙を行う施設。

## (がん・肝炎・難病対策) 【一部新規】

138億円（98億円）

○ がんゲノム情報や臨床情報を集約化し、質の高いゲノム医療を提供するため、がんゲノム情報管理センターや中核拠点病院等の体制整備を進めるとともに、革新的治療法や診断技術の開発等に資する研究を行う。また、がん検診の受診率向上を図るための個別の受診動奨・再勧奨等を継続するとともに、希少がん医療提供体制の強化を図る。

## (参考) 【平成29年度補正予算案】

(がんゲノム情報管理センターにおける検体保存体制の整備)

4. 2 億円

・ ゲノム情報に基づく適切な診療の提供や、革新的な治療の早期開発を目指し、検体を保存する体制（バイオバンク）を備えた、がんゲノム情報管理センターの整備を行う。

○ 肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、肝がん・重度肝硬変治療にかかるガイドラインの作成など、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための仕組みを構築する。

○ 新たな難病の医療提供体制構築のため、都道府県の拠点となる医療機関を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行う。

## 医薬品・食品の安全の確保

## （医薬品等に関する実用化の促進、安全・信頼性の確保）【一部新規】

5\. 8億円（3\. 7億円）

○ 実臨床での各種データの活用による革新的医薬品の早期実用化や、AI、ゲノム医療、iPS細胞等の最先端技術を活用した医療機器、再生医療等製品等に関する審査の体制整備を図る。

○ 平成30年度に本格運用する医療情報データベース（MID-NET）の利活用環境の整備等を進め、医療情報ビッグデータを活用した医薬品等の安全対策のさらなる高度化を図る。

○ 高齢者の薬物療法について、高齢者医薬品適正使用検討会における議論を踏まえ、各種ガイドラインの整備・周知を進め、効果的な安全対策及び適正使用の推進を図る。

## (参考) 【平成29年度補正予算案】

(医療情報データベース (MID-NET) 等の機能強化)

3.1 億円

製薬企業の製造販売後調査の効率化による生産性向上、医薬品等の安全対策の高度化・効率化及び高齢者の多剂服用等における安全対策や適正使用推進を図るため、平成30年度から本格利用が開始されるMID-NETについて、データ解析の機能強化及びデータベースの規模拡大を行うとともに、レセプト情報・特定健診等情報データベースを用いた薬物療法の実態把握及び副作用の解析に必要なシステムを医薬品医療機器総合機構に導入する。

(食品の安全・安心の確保) 【新規】

0.3 億円

○ 食品等事業者による営業許可等の申請手続の効率化、食品リコール情報の一元管理等の観点から、電子申請等の共通基盤のシステム整備を進め、もって飲食に起因する事故の発生を防止し、あわせて食品等事業者の行政手続コスト等の軽減を図る。

※システム開発経費は平成30・31年度の国庫債務負担行為（3億円）として計上。

## 強靭・安全・持続可能な水道の構築

## (水道事業の基盤の強化) 【一部新規】

## 375 億円（355億円）※他府省分を含む

国民生活を支えるライフラインである水道施設の耐震化・広域化や安全で良質な給水を確保するための施設整備に加え、コンセッションの推進や水道事業のIoT活用等を進める。

(参考) 【平成29年度補正予算案】

(水道施設の耐震化・災害に強い浄水施設の整備)

300億円※他府省分を含む

- 大規模地震などの非常時においても安定的な水の供給を確保するため、水道管路や浄水場、配水池などの水道施設の耐震化や給水拠点の確保に必要な経費を補助するほか、豪雨等の災害に強い高度浄水施設等の整備を支援する。

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# 3．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり

待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援

## （保育等の受け皿拡大・保育人材の確保）（一部再掲）

1,071億円（975億円）

○ 待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」に基づき、保育園等の整備などを推進するとともに、保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援や保育士資格の取得支援に係る要件の緩和等による対象者の拡大等を行う。※一部内閣府に計上

## (参考) 【平成29年度補正予算案】

## （「子育て安心プラン」の前倒しによる保育の受け皿整備の推進）

・「子育て安心プラン」の前倒しによる保育の受け皿整備を進めるため、保育園等の整備に必要な経費補助する。

(保育園等における事故防止対策の推進)

3.1 億円

睡眠中等の場面で発生しやすい重大事故を防止するため、事故防止に役立つ備品の購入に必要な経費を補助する。

（保育園等におけるICT化の推進）13億円

保育士の業務負担軽減を図るため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務のICT化に必要な経費を補助する。

《参考》新しい経済政策パッケージ 内閣府に計上

子ども・子育て支援法に定める拠出金率の上限を0.25%から0.45%に変更し、0.3兆円の増額分を「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費（0～2歳児相当分）に充てることとする。

拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成30年度は、0.29%（現行+0.06%）とする。

## ○ 「放課後子ども総合プラン」に掲げる2019年度末までの約122万人分の受け皿拡大を、2018年度末に前倒しして実施する。

## (子どもを産み育てやすい環境づくり)

※内閣府に計上

## 271 億円（206億円）

○ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施するため、子育て世代包括支援センターの全国展開に向けた設置促進を図るとともに、不姫治療への助成、産前・産後サポート事業、産後ケア事業等を推進する。

※ 子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整の見直しを平成30年度から実施（56億円）。

## (ひとり親家庭等の自立支援の推進)

## 1 ,867億円（1,936億円）

○ 「すくすくサポート・プロジェクト」を着実に推進するとともに、親の資格取得支援を充実するための高等職業訓練促進給付金の支給、母子父子寡婦福祉資金貸付金の大学院進学のための資金の創設、児童扶養手当の支給（1,711億円（平成29年度：1,784億円））など、ひとり親家庭等への支援の充実を図る。

※ 児童扶養手当について、全部支給所得制限限度額を130万円から160万円（扶養親族等の数が1人の場合）に引き上げる。

※ 児童扶養手当の支給回数について、平成31年11月支給（8月分～10月分）から、現行の年3回（4月、8月、12月）から年6回（1月、3月、5月、7月、9月、11月）に見直すため、必要な措置を講ずる。

○ 未婚のひとり親家庭の母又は父を対象に、保育料の軽減や高等職業訓練促進給付金等の支給額の算定等において、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用を実施する。

## 児童福祉法等の改正を踏まえた児童虐待防止対策の推進・社会的養育の充実

## (児童虐待防止対策の推進・社会的養育の充実)【一部新規】

1,548億円（1,493億円）

○ 児童虐待防止対策のさらなる推進に向けて、中核市・特別区における児童相談所の設置や市区町村子ども家庭総合支援拠点を設置するための支援、児童養護施設等の運営費の確保（1,266億円）等を行う。

○ 家庭養育の推進に向けて、里親のリクルート・研修・支援等を一貫して担う体制構築への取組等を通じた里親制度の普及促進を図るとともに、養親希望者への支援等に積極的に取り組む民間あっせん機関に対する支援及び人材育成のための研修の実施並びに「特別養子縁組制度」に関する周知広報の充実を図る。併せて、児童養護施設の小規模化・地域分散化等の取組を着実に実施する。

## 障害者施策の総合的な推進

## （障害者施策の総合的な推進）【一部新規】

573億円（568億円）

○ 障害児者が必要な支援を受けられるよう、障害福祉サービス事業所等の整備を促進するとともに、地域生活を支援するための事業の拡充を図る。また発達障害児者の家族支援のため、ピアサポート等の支援メニューを創設するとともに、医療的ケア児について、保育所等の利用を促進するモデル事業を実施する。

(参考) 【平成29年度補正予算案】

(社会福祉施設の耐震化・防災対策等)

90億円（障害者支援施設等：80億円、介護施設等関係：10億円）

障害者支援施設や介護施設等に関する防災対策を含めた基盤整備の推進のため、施設の耐震化等を支援する。

○ 障害児者の社会参加を進めるため、障害者の芸術文化活動の促進を図るとともに、農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や6次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

○ 精神障害者の地域移行を推進するため、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、依存症患者やその家族等が必要な支援を受けられるよう、都道府県等における支援体制づくりや民間団体への支援のための取組等を推進する。

## 【平成30年度障害福祉サービス等の報酬改定】

障害者の重度化・高齢化への対応、医療的ケア児への支援や就労支援サービスの質の向上などの課題に対応し、また、「自立生活援助」など法改正により創設された新サービスの報酬を設定することなどを総合的に勘案し、改定率を+0.47%とする。

なお、食事提供体制加算（経過措置）については、今回の改定では継続する。
## 「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり

## (地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進)

35億円（27億円）

○ 社会福祉法改正を踏まえ、住民、行政や関係機関が協働して包括的な支援体制を構築するため、①住民学習会の実施や活動拠点の整備など地域住民が役割を持てる地域づくりの取組、②住民に身近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり、③様々な相談機関のネットワーク構築にかかる、市町村の創意工夫ある取組への支援の拡充を図る。併せて、都道府県による市町村における地域づくりへの支援を強化する。

## 生活困窮者・生活保護受給者の自立支援

※ 生活困窮者及び生活保護受給者の一層の自立を促進するため、平成30年通常国会に、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の一体的な見直しに係る関連法案を提出する。

## (生活困窮者等の自立支援の強化) 【一部新規】

519億円（485億円）

○ 複合的な課題を抱える生活困窮者の自立をより一層促進するため、自立相談支援事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業を一体的に実施した場合の家計相談支援事業の補助率の引き上げ【1/2→2/3】（法改正事項）や就労準備支援事業の利用促進のためのインセンティブの付与、シェルター等利用者や社会的孤立状態にある生活困窮者等に対する居住支援の推進等により、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化を図る。

○ 子どもの貧困対策の観点から、中退者を含めた高校生世代に対する進路選択の基礎づくりのための支援の充実、小学生に対する早期支援や親への養育支援を通じた家庭全体の支援を行い、子どもの学習支援の取組の更なる推進を図る。

○ 生活保護受給者に対して、就労自立や大学進学を見据えた家計相談支援、広域実施の推進等による就労支援の強化を図る。また、ひきこもりなどの生活困窮者に対して、就労準備支援において訪問支援（アウトリーチ）等の支援を推進する。

## (生活保護の適正な実施)

## 2 兆8,686億円（2兆8,803億円）

☐ 一般低所得世帯の消費実態（年齢、世帯人員、居住地域別）との均衡を図り、生活扶助基準の見直し（増減額）を行う。

※ ただし、多人数世帯や都市部の単身高齢世帯等への減額影響が大きくならないよう、個々の世帯での生活扶助費、母子加算等の合計の減額幅を、現行基準から▲5％以内にとどめる。見直しは段階的に実施（平成30年10月から3段階を想定）。

○ 児童養育加算及び母子加算等について、子どもの健全育成に必要な費用等を検証し、必要な見直しを行った上で支給する。

○ 生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援するため、一時金（平成30年度入学者より対象。自宅生10万円、自宅外生30万円）を支給する。また、生活保護世帯の子供が自宅から大学等に通学する場合、出身世帯の住宅扶助費の減額をしないこととする。

○ 生活保護受給者について、後発医薬品を原則化するとともに、レセプトを活用した医療扶助の適正化、医療機関への同行により適正受診指導を強化するモデル事業の実施などの取組を行い、生活保護の適正実施を推進する。

## 自殺総合対策の更なる推進

## （自殺総合対策の更なる推進）

31億円（30億円）

○ 自殺対策基本法及び平成29年7月に策定した自殺総合対策大綱に基づき、地域自殺対策強化交付金による地域の実情に応じた実践的な自殺対策の取組を支援する。

○ 子ども・若者の自殺対策について、インターネットを通じて自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実を図るため、ICTを活用した相談窓口への誘導、SNSによる相談、若者の居場所づくり支援を行う。

## 成年後見制度の利用促進

## (成年後見制度の利用促進のための体制整備)

#### 3.3 億円の内数等（2.5 億円の内数等）

○ 成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、市町村における相談支援やネットワークの構築等、成年後見制度利用促進のための体制整備を進める。

○ 市民後見人や法人後見といった権利擁護人材の育成の推進、低所得の高齢者・障害者に対する成年後見制度の市町村申立てに要する経費や成年後見人に対する報酬の助成を進める。
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# その他の主要施策

戦没者遺骨収集等の援護施策の充実

（戦没者の遺骨収集等の推進）

○ 「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」・閣議決定された「基本計画」を踏まえ、これまでの資料調査で得られた情報をもとに、現地調査及び遺骨収集の派遣数の増加（12派遣増）等に取り組み、遺骨収集事業の一層の推進を図る。

24億円（24億円）

○ DNA鑑定機関の増強、人種鑑定の専門家派遣等、鑑定体制の強化等を通じ、遺族への遺骨の返還を更に進める。

安心できる年金制度の確立

(持続可能で安心できる年金制度の運営)

11兆6，198億円（11兆4，189億円）

○ 基礎年金の国庫負担2分の1を維持し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。

東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興

(被災地における心のケア支援体制の充実・強化)

19億円（14億円）

○ 東日本大震災による被災地における精神保健の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する新たな拠点の設置、自主避難者等への支援など、専門的な心のケア支援の充実・強化を図る。また、引き続き熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援を実施する。

(被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保)

○ 避難指示区域等の解除に伴い、福祉・介護サービスの提供体制を整えるため、介護施設等への県外からの就労希望者に対する就職準備金の引上げや全国の介護施設等からの応援職員に対する支援、介護施設等の運営に対する支援など、支援内容の拡充を図る。

5.4 億円（0.9 億円）

平成30年度における

社会保障 税一体改革による

社会保障の充実
## 平成30年度の社会保障の充実・安定化について

〈30年度消費税増収分の内訳〉

《增収額計：8.4兆円》

○基礎年金国庫負担割合2分の1

(平成24・25年度の基礎年金国庫負担割合2分の1の差額に係る費用を含む)

3.2兆円

○社会保障の充実

・子ども・子育て支援の充実

・医療・介護の充実

・年金制度の改善

1.35兆円

○消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増

・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増

0.39兆円

○後代への負担のつけ回しの軽減

・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費

3.4兆円

○消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。

O 消販税損害処理が増加し、生産者の保護の処理を支えた。

O 消費税損害処理が増加し、生産者の保護の処理を支えた。

○ 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成30年度の増収額8.4兆円については、①まず基礎年金国庫負担割合2分の1に3.2兆円を向け、

②残額を

・「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」と

・「後代への負担のつけ回しの軽減」

に概ね1：2で按分した額をそれぞれに向ける。

(注1)金額は公費(国及び地方の合計額)である。

(注2)上記の社会保障の充実に係る消費税増収分(1.35兆円)と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果(▲0.51兆円)を活用し、社会保障の充実(1.87兆円)の財源を確保。

## 平成30年度における「社会保障の充実」(概要)

(単位:億円)

事項	事業內容	平成30年度予算案	(参考)平成29年度予算額
国分	地方分
子ども・子育て支援	子ども・子育て支援新制度の実施	(注3) 6,526	(注4) 2,985	3,541	6,526
社会的養護の充実	416	208	208	416
育児休業中の经济的支援の強化	17	(注5) 10	6	17
医療・介護	医療・介護サービスの提供体制改革	病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・地域医療介護総合確保基金(医療分)
・診療報酬改定における消費税財源等の活用分	934	622	311	904
地域包括ケアシステムの構築
・地域医療介護総合確保基金(介護分)
・平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分
(介護職員の処遇改善等)
・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実	724	483	241	724
1,196	604	592	1,196
434	217	217	429
医療・介護保険制度の改革	国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充	612	0	612	612
国民健康保険への財政支援の拡充
・低所得者数に応じた自治体への財政支援	1,664	832	832	1,664
・保険者努力支援制度等
(基金取り崩し分による措置を含めた総額)	(注6) 1,527	1,527	0	800
・財政安定化基金の造成	160	160	0	1,100
被用者保険の拠出金に対する支援	700	700	0	700
70歳未満の高額療養費制度の改正	248	217	31	248
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	246	123	123	221
難病・小児慢性特定疾病への対応	難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用等	2,089	1,044	1,044	2,089
年金	年金受給資格期間の25年から10年への短縮	644	618	26	256
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大	50	47	3	44
合計	18,659	10,732	7,927	18,388

（注1）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。

（注3）保育士の処遇改善については、「社会保障の充実」における全職員を対象とした3%の処遇改善を実施（平成27年度）。このほか、「社会保障の充実」とは別に、平成29年度から全職員を対象とした2%の処遇改善を行うとともに技能・経験に応じた月額最大4万円の処遇改善を行うなど、取組を進めている。

（注6）平成29年度に特例的に積み立てた財政安定化基金の一部も活用して、保険者努力支援制度等の支援に必要な約1,700億円は確保。
# 平成30年度における「社会保障の充実」関係施策

計数は、平成30年度予算案

## 子ども・子育て支援の充実

()内の計数は、平成29年度当初予算額

※金額は国費

## (子ども・子育て支援新制度の実施)

## 2 ，985億円（2，985億円）

○ すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

## ① 子どものための教育・保育給付

・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）

・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）

② 地域子ども・子育て支援事業（市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援）

・利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等

※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年4月）に伴い、子どものための教育・保育給付、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられる事業に係る経費については、内閣府予算に計上。

※「子育て安心プラン」の推進に必要な、①保育園等の施設整備や小規模保育の改修等、②保育士確保対策、③認可を目指す認可外保育施設への支援等に必要な経費についても、別途適切に確保。

## (社会的養護の充実)

208億円（208億円）

○児童養護施設等における家庭的養護（小規模グループケア、地域小規模児童養護施設）を推進する。

## (育児休業中の経済的支援の強化)

## 10 億円（10億円）※国共済組合の適用分は各省庁に計上

○ 男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年3月に成立した雇用保険法改正法に基づき、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の6月間について、50%→67%）を引き続き実施する。

## 医療・介護の充実

## 医療介護サービスの提供体制改革

団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年、更にその先の2035年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービスの提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進する。

## （地域医療介護総合確保基金（医療分））

622億円（602億円）

○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援する。

[対象事業]

① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

② 居宅等における医療の提供に関する事業

③ 医療従事者の確保に関する事業

## （地域医療介護総合確保基金（介護分））

## 483 億円（483億円）

☐ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## 〔対象事業〕

①介護施設等の整備に関する事業

②介護従事者の確保に関する事業

## (在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実)

## 217 億円（215億円）

○ 市町村が地域支援事業として、以下の事業に取り組むために必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

① 在宅医療・介護連携の推進

②認知症施策の推進

③ 地域ケア会議の推進

④ 生活支援の充実・強化
## 医療保険介護保険制度の改革

(国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充)

《612億円※地方負担》（612億円）

○ 国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）について、低所得者対策の強化のため保険料（税）の5割軽減及び2割軽減の対象者を拡大する（平成26年度から実施）。

## (国民健康保険への財政支援の拡充)

2，519億円（2，732億円）

○ 低所得の加入者が多く、所得に占める保険料の負担が重いといった国民健康保険が抱える財政上の構造的な問題に対処すべく、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充を行う（平成27年度から実施）。

国民健康保険制度の改革（都道府県単位化）と併せて実施される財政調整機能の強化や保険者努力支援制度の実施等に必要な財源を確保。

○ 国民健康保険制度の改革（都道府県単位化）と併せて実施される財政調整機能の強化や保険者努力支援制度の実施等に必要な財源を確保。

※ 都道府県に設置している財政安定化基金の特例基金に平成29年度に積み立てた500億円のうち170億円を活用し、併せて約1,700億円を確保。

○財政の安定化のため、国民健康保険の財政運営を担う都道府県に設置した財政安定化基金に積増しを行う。

※ これにより国民健康保険制度の改革の実施に必要な積立総額2,000億円を実現。

## (被用者保険の拠出金に対する支援)

700億円（700億円）

○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充してきており、前期高齢者納付金の拠出金負担が重い被用者保険者の負担の軽減に必要な経費を引き続き措置する（平成27年度から実施）。

○ 平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大しており、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により引き続き軽減する。

## (70歳未満の高額療養費制度の改正)

217億円（217億円）

○ 高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、70歳未満の被保険者等に係る自己負担限度額の所得区分を5段階に細分化する（住民税が課税される年収約370万円以下の者の負担を軽減）（平成27年1月から実施）。

## (介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化)

123億円（111億円）

○ 介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化する。

※ 平成27年4月から、所得段階の第1段階の者について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45とした。

## 難病 小児慢性特定疾病への対応

(難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用) 1,035億円（1,035億円）

○ 難病の患者に対する医療費助成について、平成26年5月に成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」に基づき、公平かつ安定的な制度の運用を図る。

① 対象疾病の拡大

· 雞病（大人） …… 56 疾病 → 306 疾病（平成27年7月以降）

・小児慢性特定疾病（子ども）… 5 1 4 疾病 → 7 0 4 疾病（平成27年1月以降）

## ② 自己負担の見直し

・自己負担割合について、3割から2割へ引下げ

·負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定（原則2, 500～30,000円／月）

·子どもへの配慮（子どもは、大人の2分の1（負担上限、入院時の食費負担））

## (慢性疾病を抱える児童等の自立支援)

○ 慢性疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。

9億円（9億円）

## 年金制度の改善

(年金受給資格期間の25年から10年への短縮)

6 18 億円（245億円）

○ 年金受給資格期間の25年から10年への短縮について、平成29年8月から実施しており、必要な経費を引き続き措置する。

(遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大)

47億円（41億円）

○ 遺族基礎年金の支給対象範囲について、平成26年度以降、これまでの母子家庭等に加え、父子家庭にも拡大しており、必要な経費を引き続き措置する。
# 参考资料

## 「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月8日閣議決定)の「人づくり革命」部分のポイントく厚労省関係部分抜粋>

### 1. 幼児教育の無償化

幼児教育の無償化を一気に加速。3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化。

幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、来年夏までに結論を出す。

・0歳～2歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化。

・消費税率引上げの時期との関係で増収額に合わせて、2019年4月から一部をスタートし、2020年4月から全面的に実施。

・就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化。

3. 高等教育の無償化 （略）

4. 私立高等学校の授業料の実質無償化 （略）

### 6. これらの施策を実現するための安定財源

・社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019年10月に予定される消費税率10％への引上げによる増収分を①教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、②財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当。①について新たに生まれる1.7兆円程度を、上記1、2、3及び5に充てる。人づくり革命の政策は、消費税率10％への引上げを前提として、実行。

・子ども・子育て拠出金を0.3兆円増額。法律で定められた拠出金率の上限を0.25%から0.45%に変更し、0.3兆円の増額分は、2018年度から実施する「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費に充てることとし、そのための子ども・子育て支援法の改正法案を次期通常国会に提出。

### 7. 財政健全化との関連

·財政健全化の旗は決して降ろさず、不断の歳入・歳出改革努力を徹底し、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持。

この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、来年の「経済財政運営と改革の基本方針」において、プライマリーバランス黒字化の達成時期、その裏付けとなる具体的かつ実効性の高い計画を示す。

### 2. 待機児童の解消

・「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿整備。

・2018年度(来年度)から早急に実施。

保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組む。今年度の人事院勧告に伴う賃金引上げに加え、2019年4月から更に1%（月3000円相当）の賃金引上げ。

### 5. 介護人材の処遇改善

介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善。

・障害福祉人材についても、同様の処遇改善を実施。

・消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019年10月から実施。

### 8. 来年夏に向けての検討継続事項

(1)リカレント教育

·人生100年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育を抜本的に拡充するとともに、現役世代のキャリアアップ、中高年の再就職支援など、誰もがいくつになっても、新たな活躍の機会に挑戦できるような環境整備を、雇用保険制度等の活用も含めて、来年夏に向けて検討。

(2) HECS等諸外国の事例を参考とした検討 （略）

(3) 全世代型社会保障の更なる検討

・今後、2019年10月の消費税増税後の全世代型社会保障の更なる実現に向け、少子化対策として更に必要な施策を検討する一方、その財源についても、「社会全体で負担する」との理念のもと、財政の効率化、税、新たな社会保险方式の活用、企業負担のあるべき姿を含め併せて検討。30
## 厚生労働省における生産性向上に向けた取組

## ① 第4次産業革命の社会実装・厚労省所管分野における生産性向上

平成29年度補正：約25億円

平成30年度当初：約160億円

## ⇒ I C T の利活用や業務改善により、厚生労働省所管分野での生産性向上を図る。

## 重点5分野

## 介護

☐ ロボット・センサー等を活用した介護の質・生産性の向上の普及促進 （30当初：5億円）

○ 科学的分析に必要なデータを収集するデータベースの構築等による、自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護の実現 （30当初：3億円） 等

飲食・宿泊

○ 生活衛生関係営業における生産性向上の推進

(29補正: 3 億円、30当初: 1 億円)

小売道路貨物運送業

## その他の厚生労働省所管分野

## 医療

○ 対面診療と組み合わせた効果的・効率的な遠隔診療の普及促進

☐ 医療従事者の勤務環境の改善（30当初:6億円）等

## 保育

○ 保育園等の業務の I C T 化の推進 （29補正:13億円） 等

## ② 中小企業・小規模事業者の生産性向上

## ⇒ 相談支援や ICT 投資の費用負担軽減により、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図る。

## 個別相談

○ 生産性向上についての中小事業主からの個別相談支援、専門家派遣等 （30当初:15億円）

## 設備投資等の支援

中小事業主が生産性向上のためにICT化の設備投資等を行った場合の費用負担軽減（29補正：6億円、30当初：44億円）

## ③ 生産性革命に必要な環境整備

## ⇒ 成長産業への労働移動や、一人ひとりの意思や能力に応じた多様で柔軟な働き方を促進する。

○ 労働移動支援助成金の効果的活用や、多様な選考・女性、若者等が働きやすい企業の職場情報等の一層の見える化（30当初：3億円）

採用機会の拡大に向けた指針策定による、テレワーク、副業・兼業といった多様で柔軟な働き方の促進（30当初：7億円）

成長産業への転職・再就職支援（30当初：63億円）解雇無効時の金銭救済制度の検討
## 第5節

## 郵便・信書便事業

## 1 郵便事業

## 1 日本郵便株式会社の財務状況

● 2015年度の郵便事業の営業利益は、123億円の黒字

2015年度の日本郵便株式会社の郵便事業の営業利益は123億円の黒字となっている（図表6-5-1-1）。

図表6-5-1-1 郵便事業の収支

(億円)

年度	2011	2012	2013	2014	2015
営業利益	678	767	374	115	123

※日本郵便株式会社の郵便事業の収支の状況を示している。

※2012年10月1日に旧郵便事業株式会社と旧郵便局株式会社が合併し、日本郵便株式会社となった。

（出典）日本郵便(株)「郵便事業の収支の状況」を基に作成

## 2 郵便事業関連施設数

●郵便局数、郵便ポスト数及び郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数は横ばい

2016年度末における郵便事業関連施設数は、郵便局数が2万4,421局、郵便ポストが18万1,523本、郵便切手類販売所・印紙売りさばき所が14万881箇所となっており、いずれも横ばいで推移している（図表6-5-1-2）。

図表6-5-1-2 郵便事業の関連施設数の推移

(出典)「日本郵政グループ ディスクロージャー誌2017」を基に作成

また、2016年度末の郵便局数の内訳をみると、直営の郵便局（分室及び閉鎖中の郵便局を含む）が2万158局、簡易郵便局（閉鎖中の簡易郵便局を含む）が4,263局となっている。郵便局を、営業中・閉鎖中の別でみると、営業中の局が2万4,069局、閉鎖中の局が352局となっている（図表6-5-1-3）。なお、閉鎖中の郵便局については、2011年3月の東日本大震災の影響により一時閉鎖している局を含む。

図表6-5-1-3 郵便局数の内訳（2016年度末）

(单位：局)

営業中の郵便局	閉鎖中の郵便局	計
直営の郵便局	簡易郵便局	小計	直営の郵便局	簡易郵便局	小計
郵便局	分室	郵便局	分室
20,077	14	3,978	24,069	67	0	285	352	24,421

※「簡易郵便局」は、委託契約により営業している郵便局。

※「閉鎖中の郵便局」は、一時閉鎖として窓口業務を休止している郵便局。

※「閉鎖中の郵便局」の「直営の郵便局」67局のうち、42局は東日本大震災の影響により一時閉鎖。

※「閉鎖中の郵便局」の「簡易郵便局」285局のうち、14局は東日本大震災の影響により一時閉鎖。

※「閉鎖中の郵便局」の「簡易郵便局」285局のうち、3局においては、移動郵便局の出張サービスを実施。
## 3 引受郵便物等物数

● 2016年度の引受郵便物等物数は、郵便物は減少、荷物は増加する傾向

2016年度における総引受郵便等物数は、219億2,569万通・個となっている（図表6-5-1-4）。

## 图表6-5-1-4

## 2 信書便事業

## 1 壳上高

（出典）日本郵便(株)資料「引受郵便物等物数」各年度版を基に作成

2003年4月の民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）施行後、一般信書便事業 $ ^{*1} $ への参入は行われていないものの、特定信書便事業 $ ^{*2} $ への参入は着実に増加しており、2016年度末現在で495者が参入している（図表6-5-2-2）。また、提供役務の種類別にみると、1号役務での参入が比較的多くみられる（図表6-5-2-3）。

●特定信書便事業者数は、1号役務を主として年々増加する傾向

総引受郵便物等物数の推移

※ゆうパック及びゆうメールは、郵政民営化後、郵便法に基づく小包郵便物ではなく、貨物自動車運送事業法等に基づく荷物として提供。

●特定信書便事業の売上高は毎年増加しており、2015年度には146億円に達している2015年度の特定信書便事業の売上高は、146億円となっており、前年度比14.1%の伸びを示している（図表6-5-2-1）。

## 2 事業者数

図表6-5-2-1 信書便事業者の売上高の推移

図表6-5-2-2 特定信書便事業者数の推移
## 図表6-5-2-3 提供役務種類別・事業者数の推移（特定信書便事業）

(单位：者)

(年度末)	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
1号役務	295	320	344	355	377	412	436
2号役務	120	121	120	113	112	112	113
3号役務	192	213	221	222	227	245	262

※複数役務を提供する事業者がいるため、参入事業者数とは一致しない。

・1号役務 長さ・幅・厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務。

・2号役務 信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達する役務。

・3号役務 国内において、その料金の額が800円を超える信書便物を送達する役務。

## 3 取极実績

●引受信書便物数は毎年増加しており、2015年度は1,563万通

2015年度の引受信書便物数は、1,563万通となっており、前年度比14.8%の伸びを示している（図表6-5-2-4）。

図表6-5-2-4 引受信書便物数の推移
# ESRI Discussion Paper Series No.346

Dissaving by the elderly in Japan: Empirical evidence from survey data

Keiko Murata

March 2018

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

The views expressed in “ESRI Discussion Papers” are those of the authors and not those of the Economic and Social Research Institute, the Cabinet Office, or the Government of Japan. (Contact us: https://form.cao.go.jp/esri/en_opinion-0002.html)