Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (別紙1)

都道府県知事認可水産業協同組合年次報告調査票(平成24年3月31日現在)

都道府県名

（注）記入に当たっては、記入要領を参照のこと。

欄には記入しないこと。
## 本編目次

## 第1部 特集 人口減少時代のICTによる持続的成長

## はじめに

1 人口減少時代とその課題 …… 2
（1）人口減少の現状 …… 2
（2）人口減少によって生じる課題 …… 2
2 データ主導社会へ …… 2
（1）データの価値 …… 2

## 第1章 世界と日本のICT

第1節 世界と日本のICT市場の動向
1 データトラヒックの拡大 …… 6
2 IoT デバイスの急速な普及 …… 7
3 レイヤー別にみる市場動向 …… 8
(1) 市場の全体像 …… 8
(2) コンテンツ・アプリケーション …… 8
(3) プラットフォーム …… 10
(4) ネットワーク …… 11
(5) 端末 …… 13

第2節 日本と世界のデータ関連制度
1 法整備以降の国内動向 …… 17
(1) PDS・情報銀行・データ取引市場 …… 17
(2) オープンデータの活用 …… 18
2 国際動向 …… 19
(1) パーソナルデータの国際流通 …… 19
(2) 非個人データを含むデータローカライゼーション規制の状況と対応 …… 21
(3) オンライン・プラットフォームとデータ流通 …… 24

(2) デジタルトランスフォーメーション …… 3
(3) Society 5.0 …… 4
3 人口減少時代のICTによる持続的成長 …… 4
4 特集部の構成 …… 5

(4) サイバーセキュリティに関する国際動向…25
(5) PDS・情報銀行・データポータビリティに関わる国際動向…26

第3節 日米のICT投資の現状

1 日米のICT投資の推移…28
(1) 日米のICT投資額の推移…28
(2) ICT資本ストックの推移…32

2 ICTの経済成長への貢献…33
(1) 成長会計分析…33

第4節 日米のICTとイノベーションの現状

ICTによる付加価値増加…36
(1) 産業の構造変化とイノベーションの重要性…36
(2) イノベーション実現度の日米比較…37
(3) ICT導入や利活用とイノベーション実現は付加価値増加にどう結びつくか…38
(4) 日米のICT人材の比較…41

コラム① 実装の進むAI・IoT概説…42
コラム② エストニアの事例…46

## 第2章 ICTによる新たなエコノミーの形成

第1節 ICTの発展と対象産業の広がり
1 汎用技術としてのICT……49
(1) ICTの役割……49
(2) 汎用技術（GPT）とは……49
(3) ICTの可能性……50

(4) 拡大と変革……50
2 AI・IoTサービスの進展……51
(1) AI・IoTの活用をめぐる近年の動き……51
(2) IoT・AIを活用したサービスの分類
(マッピング)……51
第2節 新たなエコノミーの形成

1 ビジネスエコシステムの変化 ……54
2 産業の多様性の拡大 ……55

第3節 市場構造に引き起こされる変化

1 市場の構造変化 ……59
2 ICTプラットフォームの形成 ……60
（1）業種内垂直統合的なICTプラットフォーム ……60
（2）業種横断的なICTプラットフォーム ……62
3 既存産業・市場の変化 ……63

第4節 ICTによる個人需要の喚起

1 個人需要喚起の必要性 ……64
2 プラットフォーム化と消費者視点の重要性 ……64
（1）プラットフォーム化による消費者視点の取り込み ……64
（2）消費者視点に基づく新製品・サービス提供のための異業種連携 ……67
3 消費者視点の取り込みにあたっての課題 ……69

第5節 シェアリングエコノミーの持つ可能性

1 シェアリングエコノミー概観 ……71
2 シェアリングエコノミーに対する消費者の意識 ……72
3 シェアリングエコノミーの経済効果 ……74
（1）シェアリングエコノミーの経済効果の経路 ……74
（2）シェアリングエコノミーの経済効果 ……76
4 既存産業、既存市場の変化 ……76
（1）既存産業、既存市場に与える影響 ……76
（2）既存産業との連携 ……76

第6節 グローバル需要の取り込み

1 グローバル需要取り込みの必要性 ……78
（1）グローバルの経済規模の推移 ……78
（2）海外展開の意義 ……78

2 輸出・海外展開の状況 …… 79
（1）我が国輸出の状況 …… 79
（2）対外直接投資の状況 …… 82
（3）国内主要ICT企業の海外展開状況 …… 82
（4）企業の海外展開の意向 …… 82
（5）官民による取組：インフラ輸出 …… 83

3 増大するインバウンド需要 …… 86
（1）インバウンドの状況 …… 86
（2）受け入れ環境の整備 …… 86
（3）ソフトパワーの活用 …… 87

4 今後の課題 …… 89

第2章まとめ …… 89

補論 中国の事例

1 中国におけるICT関連サービスの急速な発展 …… 91
2 モバイル決済の普及 …… 91
（1）モバイル決済の2巨頭 支付宝（アリペイ）と微信支付（ウィーチャットペイ） …… 91
（2）世界最大のオンライン決済プラットフォーム「支付宝」 …… 92
（3）支付宝を追う「微信支付」 …… 93
（4）急速な普及の背景 …… 94
（5）今後の動き …… 94

3 信用のスコア化 芝麻信用 …… 95
（1）芝麻信用の概要 …… 95
（2）信用評価の仕組み …… 95
（3）メリットと課題 …… 96

4 その他のサービス …… 96
（1）科大訊飛（アイフライテック） …… 96
（2）百度のアポロプロジェクト …… 97
（3）摩拜単車（モバイク） …… 97
（4）滴滴出行 …… 98

コラム③ ICT利活用による地方経済活性化事例 …… 99

## 第3章 ICTによる生産性向上と組織改革

第1節 ICTがもたらす生産性向上
1 生産性向上の必要性 …… 103
(1) 生産性向上の必要性 …… 103
2 ICTと生産の効率化 …… 105
(1) 情報通信業の生産性への貢献 …… 105
(2) ICTソリューションの生産性への貢献 …… 106
3 生産性向上に向けた変革の動き …… 106

第2節 ICTによる生産性向上方策と効果
1 企業のICT導入状況 …… 108
(1) ICTの導入状況 …… 108
(2) ICTの利活用のための環境整備状況 …… 109
2 AI・IoT導入状況と予定 …… 109
(1) AI・IoTの導入状況 …… 109
(2) AI・IoTの導入にあたっての課題 …… 110
(3) AI・IoTの利活用に係る課題 …… 111
3 ICTによる生産性向上の方策 …… 112
(1) 生産性向上の考え方 …… 112
(2) ICTによる生産性向上の事例 …… 113
4 ICTによる生産性向上の効果 …… 116
第3節 組織を「つなぐ」ことで生産性向上を
もたらすICT
1 API公開の進展とそれに伴う変化と効果や課題
…… 117
(1) API公開の概要 …… 117
(2) API公開の効果と課題 …… 117
(3) API公開の事例 …… 120
(4) 金融分野におけるAPI公開 …… 120
2 クラウドサービス …… 122
(1) クラウドサービスの概要 …… 122
(2) クラウドサービスの効果と課題 …… 123
(3) クラウドサービスの導入事例 …… 126
(4) 金融分野におけるクラウドサービス …… 127
3 ブロックチェーン …… 128
(1) ブロックチェーンの概要 …… 128
(2) ブロックチェーンの効果と課題 …… 129
(3) ブロックチェーンの応用事例 …… 129
(4) 金融分野におけるブロックチェーン …… 130
4 第5世代携帯電話（5G） …… 130
(1) 5Gの概要 …… 130
(2) 5Gの特徴 …… 131
5 セキュリティの重要性 …… 132

第4節 ICTのポテンシャルを引き出す組織改革

1 組織変革の必要性 …… 135
(1) CIO・CDO等の設置による組織改革の必要性
…… 135
(2) CIO・CDO等の設置による組織改革の進展状況
…… 136

2 組織変革の具体的取組 …… 139

3 労働参加の促進 …… 140

第3章まとめ …… 140

補論 欧米の事例

1 インダストリアル・インターネット …… 141
(1) インダストリアル・インターネットとは
…… 141
(2) GEのエコシステム …… 141
(3) 航空機製造における例 …… 141
(4) インダストリアル・インターネットの課題
…… 142

2 インダストリー4.0 …… 143
(1) インダストリー4.0とは …… 143
(2) ミッテルシュタント・デジタルの動向 …… 143
(3) インダストリー4.0の課題 …… 144

特別インタビュー

SOMPOホールディングス株式会社の取組事例

SOMPOホールディングス 檔崎浩一 CDO …… 146

コラム④ 地方におけるICTを用いた生産性向上の
事例 …… 148

## 第4章 ICTによるインクルージョン促進

第1節 人口減少時代の社会課題とICT
1 人口減少時代のつながり …… 151
（1）単独世帯の増加 …… 151
2 労働参加の促進 …… 151
（1）女性・高齢者・障害者をはじめとする多様な
人材の労働参加 …… 152
3 ICTによるインクルージョン促進の方向性 …… 154
（1）ICTが創るつながりによる課題解決 …… 154
第2節 ICTによる「つながり」の現状
1 個人のICT利用 …… 156
（1）インターネット利用の広がり …… 156
（2）インターネットの利用目的 …… 158

2 ソーシャルメディアが個人間のつながりに与える影響
..... 158
(1) ソーシャルメディアの利用状況 …… 159
(2) ソーシャルメディア利用のメリット …… 161
(3) ソーシャルメディア利用のデメリット …… 162
第3節 多様な人々の社会参加を促すICTによる
コミュニケーション
1 ソーシャルメディアによるコミュニケーションの
多様化 …… 164
2 オンラインのコミュニケーションが創り出すつながり
..... 165
(1) オンラインでつながる他者への信頼 …… 165
(2) 実際に会うことによる信頼度の変化 …… 167
3 現実社会のつながりを補完するソーシャルメディア
..... 168
(1) 身近なつながりを補完するソーシャルメディア
..... 168
(2) オフラインコミュニティでのソーシャルメディア
利用 ..... 169
4 ICTによる地域のつながり構築 ..... 169
(1) 地域内の共助に役立つICT ..... 169
(2) 地域における困りごととソーシャルメディア
利用意向 ..... 170
(3) 地域の人々をつなぐICT利用事例 ..... 171
5 相互補完し合うオンラインとオフラインの
コミュニティ ..... 174
(1) オンラインとオフラインのコミュニティへの
参加状況 ..... 174
(2) 現実社会でのつながりを補完するICT ..... 175
第4節 ICTによる多様な人材の労働参加促進
1 多様な労働参加を支えるICT ..... 177
(1) ICTによる環境整備 ..... 177
2 職場でのコミュニケーションとICT ..... 177
(1) 職場で利用されるビジネスICTツール ..... 177
(2) ビジネスICTツールの利用状況 ..... 178
(3) ビジネスコミュニケーションツールの活用事例
..... 180
3 企業におけるテレワーク利用 ..... 182
(1) 広がるテレワーク利用 ..... 182

## 第2部 基本データと政策動向

## 第5章 ICT分野の基本データ

第1節 ICT産業の動向

1 ICT産業の経済規模 …… 208
(1) 市場規模（国内生産額）…… 208
(2) 国内総生産（GDP）…… 209
(3) 雇用者数…… 210

2 ICT産業の我が国経済への寄与…… 211
(1) ICT産業の経済波及効果…… 211
(2) ICT産業の経済成長への寄与…… 212

3 情報化投資…… 212

4 ICT分野の研究開発…… 213
(1) 研究開発費…… 213
(2) 技術貿易…… 213

(2) テレワークによる働きやすい職場の実現
..... 183
4 クラウドソーシングによる働き方 ..... 187
(1) 自営型テレワークの働き方 ..... 187
(2) クラウドソーシングの広がり ..... 188
(3) クラウドソーシングによる地方での働く機会創出
..... 190
第5節 ICTの進化によるこれからのしごと
1 AI・IoTによる自動化の進展 ..... 192
(1) 業務効率化の現状 ..... 192
(2) AI等により自動化してほしい業務 ..... 192
2 AI・IoTの導入により今後もたらされる人間の役割
の変化 ..... 193
(1) 職業の変化 ..... 193
(2) 個人のタスク（業務）の変化 ..... 194
3 雇用環境の変化に対応するためのリカレント教育
..... 195
(1) AI時代に求められる能力 ..... 195
(2) リカレント教育の必要性 ..... 195
(3) リカレント教育に役立つICT ..... 198
第4章まとめ ..... 200
コラム⑤ 多様な人々の働き方を支えるテレワーク
..... 202
コラム⑥ シニアの社会参加を促すICT教育
..... 205

(3) 研究者数……214
5 ICT企業の活動実態……215
(1) 情報通信業を営む企業の概要（アクティビティ
ベース結果）……215
(2) 電気通信業、放送業……218
(3) 放送番組制作業……219
(4) インターネット附随サービス業……219
(5) 情報サービス業……220
(6) 映像・音声・文字情報制作業……221
6 電気通信市場の動向……222
(1) 市場規模……222
(2) 事業者数……223
(3) 電気通信サービスの事故発生状況 …… 224
7 放送市場の動向 …… 225
(1) 放送市場の規模 …… 225
(2) 事業者数及び放送サービスの提供状況 …… 226
(3) NHKの状況 …… 229
(4) 放送における安全性・信頼性の確保 …… 229
8 コンテンツ市場の動向 …… 230
(1) 我が国のコンテンツ市場の規模 …… 230
(2) マルチユースの状況 …… 231
(3) 通信系コンテンツ市場の動向 …… 232
(4) 放送系コンテンツの市場動向 …… 232
第2節 ICTサービスの利用動向
1 インターネットの利用動向 …… 235
(1) 情報通信機器の保有状況 …… 235
(2) インターネットの利用状況 …… 236
(3) 安全なインターネットの利用に向けた課題 …… 240
(4) 企業におけるクラウドサービスの利用動向 …… 245
2 電気通信サービスの提供状況・利用状況 …… 247
(1) 提供状況 …… 247
(2) 電気通信の利用状況 …… 255
3 放送サービスの提供状況・利用状況 …… 264
(1) 加入者数 …… 264
4 家計におけるICT関連支出 …… 266
(1) 電話通信料 …… 266
(2) 家計の放送関連支出 …… 267

## 第6章 ICT政策の動向

第1節 総合戦略の推進
1 国家戦略の推進 …… 283
2 総務省のICT総合戦略の推進 …… 283
(1) 2020年に向けた社会全体のICT化推進 …… 283
(2) Society5.0の実現に向けた新たな情報通信政策 …… 284
(3) 官民連携での情報通信政策の推進 …… 285
(4) IoT/データ利活用の推進 …… 286
(5) マイナンバーカード利活用推進 …… 289
● 政策フォーカス 未来をつかむTECH戦略 …… 290
第2節 電気通信事業政策の展開
1 公正競争の促進 …… 294

（3）家計におけるコンテンツ利用状況 …… 267
5 情報通信メディアの利用時間等 …… 267
（1）主なメディアの利用時間と行為者率 …… 267
（2）主なメディアの利用時間帯 …… 269
（3）機器別のインターネット利用時間と行為者率 …… 269
（4）コミュニケーション手段としてのインターネット利用時間、行為者率 …… 270
（5）メディアとしてのインターネットの位置づけ …… 271
6 行政情報化の推進 …… 272
（1）電子行政の推進 …… 272
（2）地方情報化の推進 …… 273
第3節 電波の利用動向
1 使用状況及び無線局数 …… 275
（1）我が国の電波の使用状況 …… 275
（2）無線局 …… 276
2 電波監視による重要無線通信妨害等の排除 …… 277
第4節 郵便・信書便事業
1 郵便事業 …… 280
（1）日本郵便株式会社の財務状況 …… 280
（2）郵便事業関連施設数 …… 280
（3）引受郵便物等物数 …… 281
2 信書便事業 …… 281
（1）売上高 …… 281
（2）事業者数 …… 282
（3）取扱実績 …… 282

（1）モバイルサービスの推進 …… 294
（2）超高速ブロードバンド基盤の整備 …… 294
（3）IP 網時代の公正競争条件の確保 …… 295
（4）電気通信事業分野における市場検証の実施 …… 296
（5）電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁等 …… 297

2 電気通信インフラの安全・信頼性の確保 …… 298

3 電気通信サービスにおける安心・安全な利用環境整備 …… 299
（1）消費者支援策の推進 …… 299
（2）利用者情報の適正な取扱い …… 299
● 政策フォーカス 固定電話網のIP網への
円滑な移行に向けて …… 301
第3節 電波政策の展開

1 電波の有効利用の推進 …… 305
(1) 電波の有効利用の促進に関する検討 …… 305
(2) 電波システムの海外展開の推進 …… 305

2 電波利用の高度化・多様化に向けた取組 …… 305
(1) 高度道路交通システムの推進 …… 305
(2) 自律型モビリティシステム実現に向けた研究開発 …… 306
(3) 同報系防災行政無線のデジタル化と導入の促進 …… 307

3 電波利用環境の整備 …… 308
(1) 生体電磁環境対策の推進 …… 308
(2) 電磁障害対策の推進 …… 309
(3) 電波の混信・妨害の予防 …… 310

● 政策フォーカス 5Gの実現に向けて …… 311
第4節 放送政策の展開

1 放送コンテンツ流通の促進 …… 314
(1) 放送コンテンツの海外展開 …… 314
(2) 放送コンテンツの製作取引適正化 …… 314

2 放送サービスの高度化 …… 315

3 放送ネットワークの強靭化 …… 316

4 放送インフラにおける安全・信頼性の確保 …… 317

5 放送政策に関する諸課題 …… 318

● 政策フォーカス 4K・8Kの推進について …… 320
第5節 サイバーセキュリティ対策の推進

1 サイバーセキュリティ対策に関する取組方針の検討 …… 324
(1) 政府の取組 …… 324
(2) 総務省の取組（サイバーセキュリティタスクフォース） …… 324

2 サイバーセキュリティ対策の強化 …… 324
(1) 組織に対する取組 …… 324
(2) 個人に対する取組 …… 325
(3) IoTに関する取組 …… 326
(4) 国際連携に対する取組 …… 326

● 政策フォーカス 総務省におけるサイバーセキュリティ推進体制の強化 …… 327
第6節 ICT利活用の推進

1 教育・医療等の分野におけるICT化の推進 …… 331
(1) 教育分野におけるICT利活用の推進 …… 331

(2) 医療・介護・健康分野におけるICT利活用の推進
331

2 情報通信基盤を活用した地域振興等 …… 334
(1) ICTを活用した街づくり …… 334
(2) 無料公衆無線LAN環境の整備促進 …… 335
(3) 地域の活性化に資するICT利活用事例の普及促進
336
(4) 地域活性化に向けたICT専門家派遣による支援体制の整備 …… 337
(5) ICT基盤整備による復興街づくりへの貢献及びICT基盤の復旧 …… 337

3 誰もがICTによる利便性を享受できる環境の整備
338
(1) 高齢者・障害者のICT利活用支援の促進
338
(2) 視聴覚障害者等向け放送の普及促進 …… 339
(3) 利用環境のユニバーサル化の促進 …… 340
(4) プログラミング教育の推進 …… 340
(5) ICTリテラシーの向上 …… 340

4 クラウドサービスの展開 …… 342
(1) クラウドサービスの情報開示 …… 342
(2) クラウド等を活用した地域ICT投資の促進
343

5 ICTによる生産性向上 …… 343
(1) ICTベンチャーの創出・成長支援 …… 343
(2) 中小企業等経営強化法に基づく支援措置
343
(3) 中小企業技術革新制度（SBIR制度）による支援
344

● 政策フォーカス テレワークの推進 …… 345

第7節 ICT研究開発の推進

1 研究開発戦略の推進 …… 350

2 最先端の社会全体のICT化実現に向けた研究開発の強化 …… 350
(1) IoT共通基盤技術の確立・実証 …… 350
(2) 次世代光ネットワーク技術の研究開発の推進
351
(3) 多言語音声翻訳技術の研究開発・実証の推進
351
(4) 研究成果の社会実装を加速するテストベッドの構築・活用 …… 351
(5) ワイヤレス工場の推進 …… 352
3 競争的資金を活用したイノベーション創出支援
..... 352
(1) 戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）
..... 352
(2) ICTイノベーション創出チャレンジプログラム
..... 352
(3) 異能（Inno）vationプログラム..... 353
4 ICT国際連携推進研究開発プログラム..... 354
(1) 外国政府と連携した戦略的な国際共同研究
..... 354
(2) 研究者の国際交流推進..... 354
5 社会インフラの強化への貢献..... 354
(1) 通信・放送インフラ等の耐災害性の強化
..... 354
(2) 将来のネットワークインフラに関する研究会
..... 355
6 その他の研究開発..... 355
(1) 宇宙通信技術..... 355
(2) 未来ICT基盤技術..... 355
(3) 電磁波センシング基盤技術..... 356
● 政策フォーカス 次世代の人工知能技術の研究開発
..... 358
第8節 ICT国際戦略の推進
1 国際政策における重点推進課題..... 363
(1) ICT海外展開の推進..... 363

(2) ICT 海外展開のための環境整備 / 円滑な情報流通の推進のための環境整備 …… 366

2 国際的な枠組における取組 …… 367
(1) 多国間の枠組における国際政策の推進 …… 367
(2) 二国間関係における国際政策の展開 …… 372

第9節 ICTによる行政・防災の推進

1 電子自治体の推進 …… 374
(1) 地域情報プラットフォームの普及推進等 …… 374
(2) 地方公共団体における情報システムのクラウド化・セキュリティ対策等 …… 374
(3) 国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実 …… 375

2 防災分野における情報化の推進 …… 375
(1) 災害に強い消防防災通信ネットワークの整備 …… 375
(2) 災害対策用移動通信機器の配備 …… 376
(3) 災害時の非常用通信手段の確保 …… 376
(4) 全国瞬時警報システム（Jアラート）の安定的な運用 …… 377
(5) 防災×ICTの推進 …… 377

第10節 郵政行政の展開

1 郵政行政の推進 …… 379
2 国際分野における郵政行政の推進 …… 379
3 信書便事業の推進 …… 379
# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

平成28年4月1日

財務省

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第7条第1項の規定に基づき、平成28年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第3項の規定に基づき公表する。

## I 特定調達物品等の平成28年度における調達の目標

平成28年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（平成28年2月2日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。）の調達目標は、以下のとおりとする。

なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

## 1 紙類

コピー用紙
フォーム用紙
インクジェットカラープリンター用塗工紙
塗工されていない印刷用紙
塗工されている印刷用紙
トイレットペーパー
ティッシュペーパー	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 2 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印
回転ゴム印	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
のり(澱粉のり)(補充用を含む。)
のり(固形)
のり(テープ)
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム
つづりひも
カードケース
事務用封筒(紙製)
窓付き封筒(紙製)
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベル
タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札(机上用)
名札(衣服取付型・首下げ型)
鍵かけ(フックを含む。)
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド
3 オフィス家具等

いす
机
棚
収納用什器(棚以外)
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
揭示板
黒板
ホワイトボード	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

4 画像機器等

コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルコピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリ
スキャナ
プロジェクタ
トナーカートリッジ
インクカートリッジ	28年度に購入する物品及び28年度より新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

5 電子計算機等

電子計算機
磁気ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア	28年度に購入する物品及び28年度より新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

6 オフィス機器等

シュレッダー
デジタル印刷機
掛時計
電子式卓上計算機
一次電池又は小形充電式電池	28年度に購入する物品及び28年度より新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

7 移動電話等

携帯電話	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
PHS
スマートフォン

8 家電製品

電気冷蔵庫
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

9 エアコンディションヨナー等

エアコンディショナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

10 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器ガス温水機器石油温水機器ガス調理機器	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

11 照明

蛍光灯照明器具LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯蛍光ランプ電球形状のランプ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

12 自動車等

自動車	1 一般公用車
調達を実施する場合は、判断の基準を満たす自動車を100%調達する予定。
2 一般公用車以外の自動車
調達を実施する場合は、判断の基準を満たす自動車を100%調達する予定。
ETC対応車載器	802個を調達予定。
カーナビゲーションシステム	804個を調達予定。
乗用車用タイヤ
2サイクルエンジン油	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
13 消火器

消火器	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

14 制服・作業服

制服
作業服
帽子	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

15 インテリア・寝装寝具

カーテン布製ブラインド金属製ブラインドタフテッドカーペットタイルカーペット織じゅうたんニードルパンチカーペット毛布ふとんベッドフレームマットレス	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

16 作業手袋

作業手袋	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

17 その他繊維製品

集会用テント
ブルーシート
防球ネット
旗
のぼり
幕
モップ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

18 設備

太陽光発電システム	調達の予定はない。
太陽熱利用システム	調達の予定はない。
燃料電池	調達の予定はない。
生ゴミ処理機	調達の予定はない。
節水機器	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
日射調整フィルム	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

19 災害備蓄用品

ペットボトル飲料水
缶詰
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
毛布
作業手袋
テント
ブルーシート
一次電池
非常用携帯燃料
携帯発電機	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 20 公共工事

公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材・建設機械を使用する場合は、原則として、判断の基準を満足するものを使用するものとする。

なお、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、平成28年度は以下の品目について調達目標を定めることとする。

これ以外の品目の目標の立て方については、今後、さらなる実績の把握を進める中で検討するものとする。

再生加熱アスファルト混合物	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
鉄鋼スラグ混入路盤材
再生骨材等
生コンクリート（高炉）
生コンクリート（フライアッシュ）
フライアッシュを用いた吹付けコンクリート
下塗用塗料（重防食）
低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料
高日射反射率塗料
高日射反射率防水
再生材料を用いた舗装用プロック（焼成）
再生材料を用いた舗装用プロック類（プレキセスト無筋コンクリート製品）
バークたい肥
下水污泥を用いた污泥発酵肥料（下水污泥コンポスト）
陶磁器質タイル
フローリング
パーティクルボード
繊維板
木質系セメント板
ビニル系床材
照明制御システム
変圧器
吸収冷温水機
ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機
送風機
ポンプ
排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管
自動水栓
自動洗浄装置及びその組み込み小便器
洋風便器
排出ガス対策型建設機械
低騒音型建設機械

21 役務

省エネルギー診断	2件調達予定（東京港湾合同庁舎、羽田空港（CIQ棟、貨物合同庁舎））。
印刷	調達目標は100%とする。
食堂	16件調達予定。
自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備	調達目標は100%とする。
庁舎管理	調達目標は100%とする。
植栽管理	調達目標は100%とする。
清掃	調達目標は100%とする。
機密文書処理	調達目標は100%とする。
害虫防除	調達目標は100%とする。
輸配送	調達目標は100%とする。
旅客輸送	調達目標は100%とする。
蛍光灯機能提供業務	調達の予定はない。
庁舎等において営業を行う小売業務	調達の予定はない。
クリーニング	調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達目標は100%とする。
引越輸送	調達目標は100%とする。
会議運営	調達目標は100%とする。

## Ⅱ 特定調達物品等以外の平成28年度に調達を推進する環境物品等及びその調達目標

腕章の調達を実施する場合は、制服・作業服の判断基準に準ずるものとし、調達目標は100％とする。

## Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1 省内にグリーン調達のための連絡会議を設ける。体制概要は別紙のとおり。

2 本調達方針は全ての部局を対象とする。

3 調達の実績は、各品目毎に取りまとめ、公表する。

4 環境物品等を調達する場合、エコマークやエコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報を十分に活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。

5 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかける。

6 本調達方針に基づく相談窓口は大臣官房会計課とする。
## 4 調査の対象地域の範囲

調査対象の範囲は、全国とした。

## Ⅲ 用語の解説と利用上の注意

## 2000 年世界農林業センサスの変更点

2000年世界農林業センサスの実施に当たっては、調査客体の負担軽減、農業情勢の変化等を踏まえ、次の変更を行った。このため、一部の調査項目において、1995年農業センサスまでの結果と直接比較ができないものがあるので、データの利用に当たっては十分留意されたい。

## 1 自給的農家の調査項目を簡素化

調査客体の負担軽減を図るため、自給的農家に係る調査項目を大幅に簡素化し、農家世帯員及び土地面積といった、資源総量を把握するための基本的な項目に限定した。

このため、1995年農業センサスまでは、自給的農家と販売農家を合わせた総農家の統計データが公表されているが、2000年世界農林業センサスでは、総農家に関する統計データは農家の世帯員数、経営耕地面积（貸借面積及び耕作放棄地面積を含む。）などに限られている。

## 2 農業経営者、農業後継者の概念を導入

農業経営の視点で、販売農家の農業構造を明らかにするため、1995年まで用いていた世帯主（家としての経済的責任者）及びあとつぎ（次の代でその家を継ぐ者）の概念から、2000年世界農林業センサスでは、農業経営者（農業経営の責任者）及び農業後継者（次の代で農業経営を継承する者（予定者を含む。）の概念を導入した。

農業経営者とは、当該農家の農業経営に責任を持つ者をいい、農作業に従事せず作業等の指示を行うだけの者も含めた。

ただし、親が稲作経営、子が施設園芸を行っているような場合など、実際は一つの農家で複数の農業経営者がいる場合であっても、便宜上いずれか1人を農業経営者とした。

## 3 商品生産を行う農業事業体に着目した作付面積等の項目設定

調査客体の負担軽減及び調査の簡素化を図るため、農作物の作付（栽培）面積及び家畜の飼養頭羽数については、商品生産を行う事業体について農業構造を明らかにする観点から、販売を目的とするものに限定した調査とした。

なお、1995年農業センサスまでは、自給用も含むすべての面積及び飼養頭羽数を調査していた。

また、農作物については1995年まで収穫面積の調査を行っていた。しかしながら、収穫時点では被害等により作付けしたが収穫できなかった場合など、当該農家が何を作ったかを把握できず、作物別の農業構造を明らかにすることができないため、2000年世界農林業センサスでは、収穫面積ではなく作付面積による調査とした。
## 1 表側分類の説明

本報告書の表側分類に用いている農家分類については、「販売農家」を対象に分類している。

なお、「販売農家」とは経営耕地面积30a以上又は農産物販売金額50万円以上の農家のことである。

(1) 経営耕地面积規模別分類とは、農業の基本的な生産手段である経営耕地面积を分類基準にした農家分類である。

経営耕地面积積は、農業経営規模の大小を表現する代表的な指標であり、この分類は最も基本的な農家分類として戦前の農事統計以来の長い伝統をもっている。規模の大小を表すのに経営耕地面积積を用いるのは、機械投入などの資本投下や収穫量など、経営規模の大きさが一般的に耕地面积の規模に比例しており、しかも調査把握が比較的容易であるからである。ただし、この分類には経営組織や資本集約度の差異が含まれていないので経営規模の総体を反映するには限界がある。

(2) 主副業別分類とは、農家の性格分類の中で特に農業の担い手農家を明らかにすることを目的に分類したものである。

具体的には、農業所得の依存度と農業の担い手確保の程度との組み合わせにより、農業の担い手としての農家層から兼業への依存度が高く、担い手もいない農家層にかけて「主業農家」、「準主業農家」、「副業的農家」に3分類している。

ア 主業農家とは、農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、65歳未満の自営農業従事60日以上の世帯員がいる農家をいう。

主業農家のうち、「65歳未満の農業専従者がいる」とは、65歳未満の自营農業従事150日以上の世帯員がいる農家をいう。

イ 準主業農家とは、農外所得が主（農家所得の50％未満が農業所得）で、65歳未満の自营農業従事60日以上の世帯員がいる農家をいう。

ウ 副業的農家とは、65歳未満の自営農業従事60日以上の者がいない農家をいう。

また、調査期日前1年間に農産物を販売しなかった等、農業所得のない農家については、農外所得との比較ができないため、副業的農家に分類した。

(3) 農産物販売金額規模別分類とは、農業生産の結果としての農産物販売の規模を分類基準とした経営規模分類である。

この分類は、土地面積依存度の少ない施設園芸、中小家畜生産等の施設型農業の発展により、経営耕地規模だけでは経営規模の指標としては不十分になってきたので、これを補完する分類として採用された。

一方、この分類は経営部門間の所得率の差異を反映しておらず、農業所得形成力を表す指標としては有効でないという面を有している。また、調査技術的な観点からみて過少申告の影響があることや、貨幣価値で表示されるため農産物価格の変動により、時系列による累年比較がしにくいことなどの不便さを伴う。

従って、この分類は商品生産型農業の進展と農産物市場とのかかわり合い等、横断的な分析に活用すると有効である。
なお、農産物販売金額とは、調査期日前1年間の農産物販売金額（経費を差し引かない販売粗収入のこと。自給部分の見積金額は含まない。）の合計である。

(4) 農業経営組織別分類とは、農家ごとの農業経営の部門構成によって経営タイプを分類したものである。農家がいかなる農業部門を中心に経営しているか、どのような部門の組み合わせを行っているかを明らかにすることは農業の発展方向を知る上で重要である。

具体的な組織分類方法は、まず農産物販売金額1位の部門が総販売金額の8割以上を占める農家を単一経営農家とし、8割未満の農家を複合経営農家と規定している。

本報告書では、後者をさらに区分して6割以上8割未満の農家を準単一複合経営農家、6割未満の農家を複合経営農家に分類している。

単一経営農家は各農作目部門ごとに2次分類され、稲作単一経営、酪農単一経営などとしている。なお、1995年農業センサスから近年生産が増加している「花き・花木」を独立した部門として表章するとともに、「施設園芸」を「施設野菜」、「果樹類」及び「花き・花木」にそれぞれ振り分けて表章することとした。

(5) 農業労働力保有状態別分類とは、農業経営の担い手がどのような労働力によって支えられているかを明らかにするため、農業労働力の視点において分類したものである。この分類は、農業専従者（農業従事者のうち、年間150日以上自营農業に従事した世帯員。）の有無によって、その農業経営の活力を探ろうとするものであって、「専従者あり」、「専従者なし」に2区分している。このうち農業専従者ありの区分に関し、農業労働力保有規模をより明確にするため、男子専従者と女子専従者の保有の有無を組み合わせ、「男女の専従者がいる」、「専従者は男子だけ」、「専従者は女子だけ」に3区分している。

(6) 農業投下労働規模別分類とは、農業経営に投下された総労働量（世帯員、雇用労働、手伝い等の合計）を標準化した値で比較するため、2000年世界農林業センサスから採用したものである。

具体的には年間農業労働時間1,800時間（1日8時間換算で225日）を1単位の農業労働単位とし、農業経営に投下された総労働日数を225日で除した値により分類を行った。

総労働日数は、世帯員の自営農業従事日数と農業雇用、手間替え・ゆい、手伝いによる雇用日数等を合計したものである。

従事日数をグレードで調査したものは、各グレードの中位数（例えば「1～29日」ならば15日、「30～59日」ならば45日など。）を用いて計算している。なお、便宜上250日以上のグレードは300日、常雇については、250日とした。

(7) 専兼業別分類とは、経営規模分類と並ぶ基本的分類であるが、元々、農民層の分化・分解の様子を農家世帯員の農業外への就労の側面から観察しようとした問題意識に立脚したものであり、「家ぐるみの農業経済」を前提にした分類である。

現在用いられている分類は、家の経済を
担う世帯主の農業を中心とした就業状態及び従事している兼業の種類を基準としたものである。

これは、農家の兼業移行の様子を的確に把握するためには、最近における労働力構成や就業状態を区分し、農業従事の程度を明らかにする必要があるからである。また、兼業を主体とする第2種兼業農家については、特に世帯主の兼業種類を区分し、その安定性を把握することが必要なためである。

ただ、現行の専兼業別分類については、大規模農家でも世帯員の誰かが他産業に勤めていれば兼業となること、小規模農家でも高齢者のみの世帯で農業のみに従事していれば専業となることなどから、専兼業別分類の統計利用に当たっては十分留意する必要がある。

ア 専業農家とは、世帯員の中に兼業従事者がいない農家をいう。

専業農家のうち、「男子生産年齢人口のいる世帯」とは、15～64歳の男の世帯員のいる世帯のことであり、「男子生産年齢人口のいない世帯」とは、同世帯員のいない世帯である。

専業農家のうち、「男子生産年齢人口のいる世帯」と「男子生産年齢人口のいない世帯」では経営内容に著しい格差があるので、専業農家の統計利用に当たっては十分留意する必要がある。

イ 兼業農家とは、世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。

第1種兼業農家とは農業を主とする兼業農家、第2種兼業農家とは農業を従とする兼業農家をいう。この場合の主従は家としていずれの所得が多いかによって定めることとしている。

ウ ここでいう兼業従事者とは、調査期日前1年間に30日以上他に雇用されて仕事に従事した者（1960年世界農林業センサスは年間30日以上という規定でなく、年間収入が1万円以上となっていた。）又は調査期日前1年間の販売金額が15万円以上（1960年世界農林業センサスは1万円以上、1965年農業センサスは2万円以上、1970年世界農林業センサスは3万円以上、1975年農業センサスは5万円以上、1980年世界農林業センサスは7万円以上、1985年農業センサス及び1990年世界農林業センサスは10万円以上、1995年農業センサスは15万円以上）ある農業以外の自营業に従事した者のことである。

エ 兼業農家のうち世帯主農業主とは、調査期日前1年間に農業に150日以上従事した世帯主がいる農家又は兼業に従事した世帯主のうち農業が主の農家をいう。

世帯主兼業主とは、兼業に従事した世帯主のうち兼業が主の農家をいう。

恒常的勤務とは、決まった勤務先に事務員、教員、工員などとして勤めた世帯主がいる農家をいう。出稼ぎとは、通勤できないため自宅以外の場所に寝泊まりし、臨時的に雇われて働く世帯主がいる農家をいう。日雇・臨時雇とは、通勤で臨時的に雇われて働く世帯主がいる農家をいう。

なお、1970年世界農林業センサス及び1975年農業センサスは兼業の種類別区分を「世帯主」と「あとつぎ」の兼業従事
を主体に分類し、1980年世界農林業センサス、1985年農業センサス及び1990年世界農林業センサスは世帯主の農業を中心とした就業状態及び従事している兼業の種類を基準に分類することによって、兼業農家のうちから専業的農家を区分していたが、1995年農業センサスからは、第2種兼業農家の恒常的勤務の割合が高くなってきたことから、「世帯主農業専従」と「世帯主兼業の農業主」を統合し、「世帯主農業主」とした。

## 2 農 家

(1) 農家とは、平成12年2月1日（沖縄県は、平成11年12月1日）現在の経営耕地面積が10a以上の農業を営む世帯及び経営耕地面積がこの規定に達しないか全くないものでも、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯（これを「例外規定農家」という。1960年世界農林業センサスでは2万円以上、1965年農業センサスでは3万円以上、1970年世界農林業センサスでは5万円以上、1975年農業センサスでは7万円以上、1980年世界農林業センサス及び1985年農業センサスでは10万円以上、1990年世界農林業センサス及び1995年農業センサスでは15万円以上）をいう。

また、1990年世界農林業センサスから、調査農家を販売農家（経営耕地面积30 a以上又は農産物販売金額50万円以上）と自給的農家（経営耕地面积30 a未満かつ農産物販売金額50万円未満）に区分した。

(2) 農業を営むとは、営利又は自家消費のため耕種、養蚕、養畜又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。

## 3 經營耕地

(1) 経営耕地とは、調査期日現在で農家が経営している耕地をいい、自家で所有し耕作している耕地（自作地）と、よそから借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳上の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。

(2) 経営耕地とするかどうかについては次によった。

ア よそから借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の貸借契約によるものも、すべて借り受けている農家の経営耕地（借入耕地）とした。

イ 請負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入れと同じと考えられる場合は、その耕地を借り受けて耕作している農家の経営耕地（借入耕地）とした。

ウ 耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う組織に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

工委託者が、収穫物のすべてをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、そのかわりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

オ 調査期日前1年間に2作以上した耕地であって、うち1作だけの期間を人に貸し付けたものは、貸し付けた側の経営耕地とした。

調査期日前1年間に1作しかしなかっ
た耕地で、その1作の期間を人に貸し付けていた場合は、貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地とした（借り受けた側の経営耕地となる。）。なお、「また小作」している耕地も、「また小作している農家」の経営耕地（借入耕地）とした。

カ 共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地（借入耕地）とした。

キ 協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自家の経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とした。

ク 他市区町村や他の都道府県に通って耕作（出作）している耕地でも、すべてその家の経営耕地とした。したがって、〇〇県や〇〇町の経営耕地面积として計上されているものは、その県や町に居住している農家が経営している経営耕地面积であり、いわゆる属人統計であることに留意する必要がある。

(3) 耕地とみなすかどうかについては、次によった。

ア 耕地面积積には、けい畔を含めた。棚田などでけい畔がかなり広い面積を占める場合には、本地面積の2割に当たる部分だけを田の面積に入れ（斜面の面積ではなく、水平面積を入れる。）、残りの部分については耕地以外の土地とし、実際の利用状況により採草していれば「採草地や放牧地」とした。

イ 災害や労力の都合などで調査期日前1年間作物を栽培していなくても、ここ数年の間に再び耕作する明確な意思のある土地は耕地とした。しかし、調査期日前1年間以上作物を栽培せず、しかもここ数年の間に再び耕作する明確な意思のない土地は耕地とはせず耕作放棄地とした。

ウ 新しく開墾した土地は、は種できるように整地した状態になっていても、調査時点までに1回も作付けしていなければ耕地とはしなかった。

工 宅地内でも1a以上まとまった土地に

農作物を栽培している場合は耕地とした。

オ ハウス、ガラス室などの敷地は耕地と

した。ただし、コンクリート床などで、

地表から植物体が遮断されている場合や

きのこ栽培専用のものの敷地は、耕地と

しなかった。

カ 普通畑に牧草を作っている場合は耕地とした。また、林野を耕起して作った牧草地（いわゆる造成草地）も耕地とした。なお、施肥・補はんなどの肥培管理をしている牧草栽培地は、は種後何年経過していても耕地とし、肥培管理をやめていて近く更新することが確定していないものは、耕地以外の土地とした。

キ 堤防と河川・湖沼との間にある土地に作物を栽培している場合は耕地とした。

ク 植林用苗木を栽培している土地も耕地とした。

ヶ 肥培管理を伴うたけのこ、くり、くるみ、山茶、こうぞ、みつまた、はぜ、こりやなぎ、油桐、あべまき、うるし、つばきなどの栽培地も耕地とした（刈敷程度は肥培管理とみなさない。）。

(4) 田

ア田とは、耕地のうち、水をたたえるた
めのけい畔のある土地のことをいう。

水をたたえるということは、人工かんがいによるものだけではなく、自然に耕地がかんがいされるようなものも含めた。したがって、天水田、湧水田なども田とした。

(7) 陸田（もとは畑であったが、現在はけい畔をつくり水をたたえるようにしてある土地や、湛水のためビニールを張り水稲を作っている土地）も田とした。

(イ) ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。また、同様にさとうきびを栽培していれば普通畑とした。なお、水をたたえるためのけい畔をつくらず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稻をつくっても畑とした。

イ 稲を作った田とは、水稻を作った田のことをいう。ただし、青刈り用の稲は除いた。

ウ 過去１年間に稲以外の作物だけを作った田とは、普通の畑作物や花き類、牧草のほか、わさび、せり、はす、いぐさ等を作った田のことで、緊急生産調整推進対策により稲以外の作物を作付けたものはここに含めた。また、青刈り用の稲は目的が米を収穫するものではないのでここに含めた。

工 過去1年間に作付けしなかった田とは、災害や労力不足、転作などの理由で、過去1年間まったく作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある田のことをいう。

(5) 畑

ア 畑とは、耕地のうち田と樹園地を除いた耕地のことをいう。

イ 普通畑とは、畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。

また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。

ウ 牧草専用地とは、牧草だけを継続的に

栽培している土地のことをいう。

(7) 牧草のは種後何年経過していても、施肥及び補はんなどの肥培管理をしていればここに含めた。

(イ) 草地造成により造成した牧草地を含めた（この場合の造成草地とは牧草のは種を完了したものをいう）。ただし、共有及び公有の造成草地で割地されていないものは除いた。

工 過去1年間に作付けしなかった畑とは、災害や労力不足などの理由で、過去1年間まったく作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある畑のことをいう。

(6) 樹園地とは、果樹、桑、茶などの木本性作物を1a以上集団的（一定のうね幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。）栽培するものをいい、果樹園、茶園、その他の樹園地（桑園、たけのこを栽培している竹林など）とした。

(7) 耕地の面積については、ha、aを単位に調査したが、1畝は1a、1反は10a、1町
は1haと読み替えて調査票に記入することとし、そのまま集計した。このように換算係数を用いた換算を行わなかったのは、農家は経営耕地面积に関し、土地台帳上の面積を申告することが多いと考えられること等から厳密な換算をしてもあまり意味がないからである。

(8) センサスによる経営耕地面积は実際の面積より過少になることがあると考えられるので、耕地面积の実数については標本実測調査である耕地及び作付面積統計の結果を用い、センサス結果についてはこれを実数としてそのまま用いるのではなく、市区町村における農業構造に関し、例えば耕地の利用状態別構成比、耕地利用率、耕地の集落別分布率等をみるために利用するのが望ましい。

なお、農林水産省が現在行っている耕地面积に関する標本実測調査では、旧市区町村別や農業集落別等の小地域範囲の統計はもちろん、市区町村別統計についても耕地の利用状態を細分した詳細なものを作成することは困難であるので、これらの地域間比較や年次比較等に関しては、センサスの結果が用いられることになるが、その際センサスの結果は以上のような問題を含むものであることを十分留意する必要がある。

## 4 世帯員

(1) 世帯員とは、原則として住居と生計を共にしている人のことである。

(2) 出稼ぎ、行商、入院療養等で調査期日現在その家にいなくても生計を共にしている人、その家で養っている身寄りのない老人や子供のように世帯員との血縁又は姻戚関係がなくても一緒に住み生計を共にしている人などを含む。ただし、家族であっても、勉学や就職のためふだんよそに住み生活している人（農業研修等で1年未満の短い期間よそに出ている人は世帯員に含める。）、親戚や知人から就学などのため一定期間預かっている子弟や下宿人、住み込みの雇い人等は含めない。（1965年農業センサスまで住み込みの雇い人を含めていた。）

(3) 農林業センサスにおける世帯員の規定は、次のように国勢調査の規定と若干異なっているので留意する必要がある。

農林業センサスでは、調査期日現在出稼ぎなどで家にいない人でも、不在期間が30日以上1年未満の場合は世帯員としている。しかし、国勢調査では不在期間3か月以上にわたるような出稼ぎをしている人などは、その家の世帯員とせず、出稼ぎ先で調査することとなっている（国勢調査の手引きによる。）。

農林業センサスでは、住み込みの雇い人は世帯員としないこととしているが、国勢調査では、営業のため住み込みの雇い人及び家事使用人はいずれも世帯員に含めることとなっている（国勢調査の手引きによる。）。

ウ このように両調査の規定が異なってい

るのは次のような理由による。

(7) 国勢調査の第1のねらいは、調査時点での人口を正確に把握することであるため、このように規定することがその目的達成に最も適している。

(イ) しかし、農林業センサスで世帯員を調