Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
他方で，①の SEP のカバーする範囲については，単一の標準規格に多数の SEP が関係するようになっている上，欺瞞的なホールドアップを避けるために特許権者が保有する特許を SEP として標準化機関に過剰申告（overdeclaration）したまま十分な検証が行われていないという問題があるため，特許の必須性（essentiality），有効性（validity）又は侵害の有無について，当事者間の主張を合致させることが困難であること，②のビジネスモデルについては，異業種間のライセンス交渉においては，既存のモデルがお互いに異なっているに過ぎず，両当事者の主張にそれぞれ合理性があることから，具体的な解決策は見つかっていない。ただし，このうち，①については，前記(2)の SEP コミュニケーションに基づき SEP の透明性向上に係る取組が進展すれば，問題が解消する方向に向かう可能性がある。

## エ その他の問題

SEP と Non-SEP の抱き合わせについては，理論的には，SEP のライセンスに合わせて Non-SEP のライセンスを強制することは，競争法上問題となり得るが，実際には実施者の側が特許侵害を未然に防止するために SEP と Non-SEP の抱き合わせを望むことも多いとも言われており，当事者同士の裁判で争点となることはあるものの，特段問題視されていないようである。

## 4 米国の状況

米国では，FRAND タイプのホールドアップ問題について，①ホールドアップは根本的に反トラスト法上の問題ではなく，契約法等によって対処すべきものであり，競争当局は反トラスト法によって FRAND 条件の取締りをするべきではないという考え方（現在の DOJ の見解 $ ^{36} $ ）がある一方，②FTC 法第 5 条（不公正な競争方法）に基づき競争当局が執行（これまでの FTC の行政処分や提訴）を担ってきた歴史 $ ^{37} $ も存在する。

以下では，米国における(1)裁判所の判決，(2)競争当局の命令・ガイドライン等，及び(3)現状認識と今後の課題について，ヒアリング結果を踏まえながら紹介する。

## (1) 裁判所（资料参照）

差止めに関連する主要な判決としては，一般的な特許侵害に関する規範を示した eBay v. MercExchange $ ^{38} $ （米国連邦最高裁判所，2006年5月15日）判決，及
び FRAND タイプのホールドアップ問題に関する Microsoft v. Motorola $ ^{39} $ （米国連邦地方裁判所，2012年11月29日）判決等 $ ^{40} $ が挙げられる。

### eBay v. MercExchange（米国連邦最高裁判所，2006年5月15日）

本件は，特許権者である MercExchange, L.L.C.^{41}（Merc）が，実施者である eBay Inc.^{42}（eBay）及びその子会社等に対して，自ら保有する特許^{43}の侵害を理由として差止め等を求めて連邦地方裁判所に提訴した件について，連邦最高裁判所まで争われたものである。

米国連邦最高裁判所は，特許侵害における差止めについて，裁判所が衡平（equity）の原則に基づき認容することができるとした上で，差止めが認められる4要件を示した。4要件とは，①原告が回復不能な侵害を被ったこと，②損害の回復のために損害賠償のような救済手段では不十分なこと，③原告及び被告の困難性を考慮すると，衡平上の救済が正当化されること $ ^{44} $ 及び④公共の利益が損なわれないことであり，いずれも差止請求を行う原告が立証責任を負う。

なお，本件における特許は FRAND 宣言が行われた SEP ではないが，本件の判決は，米国における一般的な特許侵害の差止めに関する規範 $ ^{45} $ として位置付けられている。

### Microsoft v. Motorola（米国連邦地方裁判所，2012年11月29日）

本件は，実施者である Microsoft Corporation（Microsoft）が，特許権者である Motorola, Inc.（Motorola）に対して，通信規格等 $ ^{46} $ の SEP のライセンスについてオファーされたロイヤルティは FRAND 条件から乖離しているとし，Motorola による標準化機関（IEEE 等）に対する FRAND 宣言に係る契約違反・不履行（Motorola が標準化機関と締結した契約）の確認と損害賠償等を求めてワシントン州西部地区の連邦地方裁判所に提訴したことに対し，Motorola Mobility, Inc.（Motorola）が Microsoft に対して SEP の差止め等を求めてウイスコンシン州西部地区の連邦地方裁判所に反訴 $ ^{47} $ した件である。
米国連邦地方裁判所は，前記アのeBay判決の4要件を踏まえ，本件においてMotorolaが①回復不能な損害を被ったこと及び②損害の回復のために損害賠償のような救済手段では不十分なことが立証されなかったとして，差止請求を否認した。

具体的には本件の判決では，FRAND 宣言によって Motorola と標準化機関の間で FRAND 条件によって SEP を実施者に対してライセンスする義務が生じる契約が成立し，かつ，Microsoft が第三受益者（third-party beneficiary）に該当すると認定した上で，特許権者が標準化機関に対して FRAND 宣言を行った SEP については，特許権者は FRAND 条件に基づくロイヤルティの支払いを実施者から受けることが適切な救済となるため，通常は 4 要件のうち前記①及び②を満たすことはないとされた。

なお，本件は，反トラスト法（FTC 法第 5 条を含む）の抗弁に基づいて裁判所が差止めを容認しなかったものではない。

## (2) 競争当局の命令・ガイドライン等（資料参照）

## ア 命令等

競争当局による FRAND タイプのホールドアップ問題に関する主な命令等としては，FTC 法 5 条（不公正な競争方法）に関する Google-MMI $ ^{48} $ （FTC 同意命令，2013 年 7 月 24 日）及び FTC v. Qualcomm $ ^{49} $ （連邦地方裁判所〔係属中〕，2017 年 1 月 17 日提訴）が挙げられる。

## (7) Google-MMI（FTC 同意命令，2013 年 7 月 24 日）

本件は，FTCが，Google Inc.（Google）がMotorola Mobility LLC.（MMI）を子会社化したことに伴い，MMIから引き継いだ，標準化機関（ETSI及びIEEE等）においてFRAND宣言された通信規格等 $ ^{50} $ のSEPについて差止請求を行うことは，不公正な競争方法としてFTC法第5条に違反すると結論付けたものである。その上で，同意命令（consent order）において，GoogleがFRAND条件でライセンスを受ける意思を有する者（willing licensee）に対
して，差止請求を行うことが禁じられた（実施者が合理的な条件でライセンスを受ける意思を有しない場合 $ ^{51} $ 等 $ ^{52} $ にはこの限りではない）。

なお，同意命令において，潜在的なライセンシーが特許の有効性，必須性及び侵害の有無等について主張することは，FRAND条件でライセンスを受ける意思を有しないことを意味しないとされている。

### (1) FTC v. Qualcomm（連邦地方裁判所〔係属中〕，2017年1月17日提訴 $ ^{53} $ ）

本件は，FTCが，Qualcommが標準化機関（ETSI等）においてFRAND宣言を行った通信規格 $ ^{54} $ のSEPについて，ベースバンドプロセッサー $ ^{55} $ 市場における競争者へのライセンスを拒絶したこと等をFTC法第5条違反として，違反行為の差止等を求めて，同社をカリフォルニア州北部の連邦裁判所に提訴したものである。

Qualcomm は，CDMA（Code Division Multiple Access）規格や advanced-LTE（Long-Term Evolution）規格に合致した携帯通信機器向けのベースバンドプロセッサー市場において支配的な地位を有していることに加え，当該標準規格にとっての SEP を保有し，FRAND 宣言を行っていたが，携帯通信機器向けのベースバンドプロセッサー市場における競争者である Intel Corporation（Intel）等に対して，SEP のライセンスを拒絶することによって，ベースバンドプロセッサー市場から競争者を排除していたとされている。

なお，本件については現在，連邦地方裁判所において訴訟が係属中である。

## イ ガイドライン等

## (7) 総論

SEP ライセンスに関する競争当局の考え方を示すガイドライン等としては,

① DOJ の Delrahim 局長によるスピーチ $ ^{56} $ （2017 年 11 月 10 日，2018 年 3 月 16 日，及び 2018 年 4 月 10 日等）
② DOJ/FTC の IP ライセンスガイドライン $ ^{57} $ （2017 年 1 月 改 定）

③ DOJ の IEEE へのビジネスレビューレター $ ^{58} $ （2015 年 2 月 2 日）

④ DOJ/PTO（Patent and Trademark Office；米国特許庁）の共同ステートメント $ ^{59} $ （2013年1月8日）

等が挙げられる。

この他に政策的な観点から取りまとめられた各種のレポート $ ^{60} $ が存在するが，FRANDホールドアップ及びホールドアウトに関する直近の考え方を示すものとして，Delrahim局長によるスピーチ（2018年3月16日）の概要を紹介する。

## (イ) Delrahim 局長スピーチ

Delrahim 局長による一連のスピーチのうち，2018年3月16日のスピーチ $ ^{61} $ は，“New Madison Approach”として，SEP ライセンスに関する現在のDOJの見解を明確に示したものである。“New Madison Approach”のポイントは以下の4点である。

1 つ目のポイントは，ホールドアップは根本的に反トラスト法上の問題ではなく（hold-up is fundamentally not an antitrust problem），反トラスト法によって，特許権者が標準化機関に約束したFRAND条件の取締り（police）をするべきではない，という点である。これは，ホールドアップに対しては契約法で対応すれば十分であるほか，ホールドアップが真に問題となっているという実証的な証拠が欠けている中で，反トラスト法を救済（remedies）として用いるのは過剰執行（over-enforcement）となり，イノベーションを阻害するという考え方が背景にある。

2つ目のポイントは，実施者は，標準化機関における共同行為（concerted action）によって，標準に組み込まれる特許のライセンス条件を自らに有利
にするべきではない，という点である。このような共同行為は，反トラスト法上問題となる旨が明確にされている。

3つ目のポイントは，特許権の主な特徴は排除する権利（right to exclude）であることから，標準化機関や裁判所がこの権利を強く制限したり，事実上の強制ライセンススキームと同等の規則を採用したりする前に，極めて慎重になるべきである，という点である。

4 つ目のポイントは，排除する根本的な権利との一貫性を踏まえ，単独又は無条件の特許のライセンス拒絶（refusal to license）は，反トラスト法の観点から当然合法（per se legal）とすべきである，という点である。

## (3) 現状認識及び今後の課題

米国では，特許侵害の差止めが裁判所において厳しく制限されているほか，競争当局については，DOJの見解は明確になっている一方，FTCの見解は不透明なままである $ ^{62} $ ところ，FRANDタイプのホールドアップに関する関係者の現状認識及び今後の課題は以下のとおり。

## ア 差止め及びライセンス拒絶

FRAND 宣言が行われた SEP の保有者による差止めについては，前記(1)アの eBay v. MercExchange において示された一般的な特許侵害に係る規範（4 要件）に基づき差止請求が厳しく制限されており，また，特許権者が差止請求等に基づきホールドアップを行い，ホールドアップによって高額なロイヤルティを請求したとしても，実施者は契約違反として抗弁できることが明確になっている一方，反トラスト法（FTC 法を除く）違反となり得るという議論は特段存在しない。ただし，前記(2)アの Google-MMI では，FTC は FRAND 宣言が行われた SEP の保有者による差止めが FTC 法第 5 条違反となり得ることを示している。

また，FRAND 宣言が行われた SEP の保有者によるライセンス拒絶については，DOJ は反トラスト局長のスピーチにおいて反トラスト法上当然合法である旨を示しているが，前記(2)アの FTC v. Qualcomm の訴訟（係属中）では FTC 法第 5 条違反とされており，当該訴訟の判決によっては，反トラスト法上違法となる可能性がある。

なお，これらの点について，DOJ及びFTCはIPライセンスガイドラインを改訂する予定は特段ないが，IEEEは2015年のIPRポリシーの改訂 $ ^{63} $ により，
FRAND 宣言を行った SEP については，SEP 保有者による差止請求を基本的に禁止している。

## 1 FRAND 条件

ロイヤルティの水準や算定方法等の FRAND 条件については，当事者間の交渉によって決定すべきものであり，当事者間の交渉が不調に終わった場合には裁判所 $ ^{64} $ 等が決定することが望ましく，競争当局が関与するものではないという考え方が一般的である。

米国では，独占企業が独占的な価格を設定すること自体はシャーマン法第2条（独占化行為）違反にはならないとの判例 $ ^{65} $ が確立しているため，仮に，特許権者がFRAND条件から乖離した著しく高額なロイヤルティを実施者に請求し，当該行為が高価格販売（excessive pricing）に該当したとしても，反トラスト法上問題となることはないとされている。

## 5 我が国への示唆

我が国では，FRAND タイプのホールドアップ問題について，FRAND 宣言を行った特許権者が，FRAND 条件でライセンスを受ける意思を有している実施者（willing licensee）に対して，SEP の差止訴訟を提起することが，私的独占又は不公正な取引方法として独占禁止法違反となり得ることが公正取引委員会の知財ガイドラインで示されているほか，Apple v. Samsung $ ^{66} $ （知的財産高等裁判所，2014年5月16日）の判決において民法の権利滥用となることが明確にされている。

以下では，我が国における，(1)裁判所の判決，(2)当局のガイドライン等，(3)今後の課題について，欧米の調査結果を踏まえながら整理する。

## (1) 裁判所（資料参照）

差止めに関する判決等としては，Apple v. Samsung（知的財産高等裁判所，2014年5月16日）が挙げられる。

本件は，特許権者である Samsung（三星電子株式会社）が，実施者である Apple（アップルジャパン株式会社等）に対して，標準化機関（ETSI）において
FRAND 宣言を行った通信規格 $ ^{67} $ の SEP について，差止請求（仮処分の申立て）を行ったが，東京地方裁判所が当該申立てを却下したため，知的財産高等裁判所に控訴したものである。知的財産高等裁判所は，本件において，FRAND 宣言が行われた SEP の保有者による差止請求等 $ ^{68} $ の制限について考え方を初めて示した。

知的財産高等裁判所は，FRAND 宣言が行われた SEP について，実施者が FRAND 条件でライセンスを受ける意思を有する者である場合には，特許権者による差止請求は権利の濫用として民法第1条第3項に該当し，許容されない $ ^{69} $ としているほか，実施者が FRAND 条件でライセンスを受ける意思を有しない者との認定は厳格にされなければならないとしている。

なお，FRAND 宣言の法的性格については，FRAND 宣言によって特許権者と実施者との間の SEP ライセンス契約が成立するものではないとされたことから，本件の事実関係の下では，特許権者の FRAND 宣言違反に対し，実施者はいわゆる第三受益者として契約違反の抗弁ができないものと解される。

## (2) ガイドライン等（資料参照）

関連する主なガイドライン等としては，公正取引委員会の知財ガイドライン $ ^{70} $ （平成28年1月21日改正）及び特許庁の標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き $ ^{71} $ （平成30年6月5日特許庁）が挙げられる。

## ア 知財ガイドライン（公正取引委員会，平成28年1月21日改正）

公正取引委員会は，知財ガイドラインを策定・公表しており，技術 $ ^{72} $ の利用に関する制限行為に対する独占禁止法上の考え方を包括的に明らかにしているところ，平成28年1月21日に同ガイドラインを改正し，SEPの保有者が，FRAND宣言をしたSEPについて，差止請求訴訟を提起する場合における独占禁止法上の考え方を明確化している $ ^{73} $ 。

改正後の知財ガイドラインでは，標準化機関が SEP $ ^{74} $ のライセンスに関する取扱い等を IPR ポリシーで定めているとした上 $ ^{75} $ で，FRAND 宣言をした SEP
を有する者が，FRAND 条件でライセンスを受ける意思を有する者（willing licensee）に対して，ライセンスを拒絶し，又は差止請求訴訟を提起することが「技術を利用させないようにする行為 $ ^{76} $ 」として，私的独占 $ ^{77} $ （独占禁止法第2条第5項。他の事業者の事業活動の排除。）又は不公正な取引方法 $ ^{78} $ （一般指定第2項又は第14項。その他の取引拒絶又は取引妨害。）に該当し得ることが明記されている。

FRAND 条件でライセンスを受ける意思を有する者（willing licensee）であるか否かは，ライセンス交渉における両当事者の対応状況（例えば，具体的なSEPの侵害の事実及び様態の提示の有無，ライセンス条件及びその合理的根拠の提示の有無，当該提示に対する合理的な対案の速やかな提示等の応答状況，商慣習に照らして誠実に対応しているか否か）等に照らして，個別事案に即して判断される $ ^{79} $ 。ただし，ライセンスを受けようとする者が，SEPの有効性，必須性又は侵害の有無を争うことそれ自体は，商慣習に照らして誠実にライセンス交渉を行っている限り，FRAND条件でライセンスを受ける意思を有することを否定する根拠とはならない。

なお，「技術を利用させないようする行為」には，ライセンスの拒絶と同視できる程度に高額のライセンス料を要求する場合も含まれる。

## イ 標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き（特許庁，平成30年6月5日策定）

標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き（以下「SEP ライセンスガイド」という。）は，「本手引きの目的」，「ライセンス交渉の進め方」及び「ロイヤルティの算定方法」の3部構成となっており，「本手引きの目的」では，SEP ライセンスガイドは，「規範を設定しようとするものではなく」く，かつ「法的拘束力を持つものでも，将来の司法の判断を予断するものでもない」とされており，SEP $ ^{80} $ のライセンスについて「現段階における内外の裁判例や競争当局の判断，ライセンス実務の動向等を踏まえ，ライセンス交渉を巡る論点をできるだけ客観的に整理して記述するように努めた」ものであるとされている。

SEP ライセンスガイドでは，今後，SEP のライセンス交渉において当事者が共通の相場観を持つことがより一層必要とされる FRAND（公平・合理的・非差別的）の概念について，①交渉プロセスと②ライセンス条件の2つの観点か
ら述べられており，①交渉プロセスについては，Huawei v. ZTE において「欧州司法裁判所の示した枠組みを元に，各国の裁判例や実務を参考にしつつ（中略）交渉の各段階における当事者の対応に関するより具体的な論点を列記している。また，②ライセンス条件については，特許権者及び実施者の双方における「標準的な実務慣行や過去の裁判例で示された枠組みに基づいてロイヤルティの算定方法について詳述し」たものであるが，「算定方法についての考慮すべき論点をまとめるにとどまり，当事者が具体的なロイヤルティの料率や額に至る特定の方法を示すものではない」としている。

## (3) 国際比較及び今後の検討課題

## ア 国際比較

以上を踏まえると，FRAND ホールドアップに対する競争法の適用については，我が国と欧州の考え方が基本的に合致している一方，米国DOJの考え方とは齟齬がある。しかしながら，欧州と米国における考え方の違いは，欧州では特許侵害の差止請求について裁判所が比較的容認する傾向にある一方で，米国では裁判所によって極めて厳格に制限されているという差異から生じているものである。すなわち，欧州では，特許権者による差止請求が容易に認められることから，SEPに基づく市場支配的地位の濫用が生じやすく，競争法に基づき特許権者による差止請求の権利を制限する必要があるが，米国では，差止請求が厳格に制限されていることから，SEPに基づく競争制限的な行為が生じにくく，実施者が契約法に基づき特許権者に対抗できれば十分であるという差異から生じているともいえる。

我が国における特許侵害の差止の容易性は，基本的に欧州と同様であると考えられるところ，公正取引委員会が知財ガイドラインでFRAND宣言されたSEPについて独占禁止法に基づき特許権者による差止請求の権利が制限され得ると示していることは，このような背景を踏まえると自然であり，米国DOJの考え方と齟齬があっても特段問題とならないものと思われる。

なお，現時点における米国FTCの考え方は不透明であるが，少なくともFTC法に関しては，FRAND宣言されたSEPについて特許権者が差止請求を行うことがFTC法第5条違反として許容されない場合があり得ると考えている点で，我が国及び欧州の考え方と合致するものと思われる。

## イ 今後の検討課題

我が国における FRAND タイプのホールドアップに係る今後の検討課題としては，我が国の考え方が欧州の考え方と近いことを踏まえれば，明確な指針が示されていない「FRAND 交渉プロセスにおける SEP ライセンスの相手方となる者」についての考え方を整理することが挙げられる。
例えば，特許権者が SEP のライセンス交渉の相手方として最終製品メーカーを選択した際に，当該最終製品メーカーから部品メーカーと交渉するように要請され，事実上交渉を拒否された場合に，特許権者が部品メーカーに対してライセンスすることを拒絶したり，最終製品メーカーに対して差止訴訟を提起したりすることが独占禁止法上問題 $ ^{81} $ となり得るのかについて判断基準を明確化することが考えられる。

以上
## 資料

差止め関連 $ ^{82} $ の主要判決・命令・ガイドライン等一覧表（欧米日）

年	欧州	米国	日本
2006	eBay v. MercExchange(連邦最高裁判所)
2012	Microsoft v. Motorola(連邦地方裁判所)
2013	Google-MMI (FTC 同意命令)
2014	Motorola (欧州委员会决定)Samsung (欧州委员会决定)	Apple v. Motorola(CAFC $ ^{83} $ )	Apple v. Samsung(知財高裁)
2015	Huawei v. ZTE (欧州司法裁判所)	Imation v. One-Blue (東京地裁)
2016	知財ガイドライン改定 (公正取引委員会)One-Blue (公正取引委員会)
2017	Unwired Planet v.Huawei (英国高等裁判所)SEP コミュニケーション(欧州委員会)	IP ライセンスガイドライン改定 (DOJ/FTC)Qualcomm (FTC 提訴·係属中)
2018	Delrahim 局長スピーチ(New Madison Approach)	SEP ライセンスガイド (特許庁)
private enterprises to enter the correspondence delivery business, which had been monopolized by the state.

Correspondence delivery falls into two categories: general correspondence delivery businesses, which provide general correspondence services nationwide, and specified correspondence delivery businesses, which offer limited correspondence delivery services that do not undermine the provision of universal postal mail services. As of March 31, 2016, 469 operators had entered the specified correspondence delivery business.
昭和46年度政府関係機関決算書

(第 71 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和46年度政府関係機関決算書

日本 専 売 公 社 …… 1
日本 国 有 鉄 道 …… 23
日本 電 信 電 話 公 社 …… 49
国 民 金 融 公 庫 …… 75
住 宅 金 融 公 庫 …… 87
農 林 漁 業 金 融 公 庫 …… 101
中 小 企 業 金 融 公 庫 …… 115
北 海 道 東 北 開 発 公 庫 …… 127
公 営 企 業 金 融 公 庫 …… 137
中小 企 業 信 用 保 険 公 庫 …… 145
医 療 金 融 公 庫 …… 155
環 境 衛 生 金 融 公 庫 …… 163
日 本 開 発 銀 行 …… 171
日 本 輸 出 入 銀 行 …… 181
( 参 考 )
コード番号について …… 199
( 1 )

昭和46年度日本専売公社決算書
## 昭和46年度 1010 日本専売公社収入支出決算書

## 收 入 支 出 决 算

昭和46年度日本専売公社における

収入済額は

942,392,354,585 円

であつて

支出総額は 643,661,963,086 円

である。

したがつて、収入が支出を超過すること 298,730,391,499 円

総収益 946,483,322,671 円

から

総損失 622,467,309,741 円

を控除すると

324,016,012,930 円

の利益を生ずる。さらに、日本専売公社法(昭和23年法律第255号。以下「法」という。)

第 43 条の 13 第 3 項の規定によつて積み立てる利益積立金 289,678,323,075 円

を控除すると

専売納付金は 34,337,689,855 円

となる。これから法第43条の13第4項の規定に基づき昭和47年3月31日に納付した概算納付額

81,500,000,000円

を日本専売公社計令(昭和25年政令第320号)第11条3項の規定により控除精算した

208,178,323,075 円
（4）日本専売公社収入支出決算書 収入支出決算

を法第43条の13第1項の規定によつて昭和47年5月31日に納付することとして、本年度の決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
941,581,401,000	0	941,581,401,000	942,392,354,585
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度繰越額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	900,000,000900,000,000	1,233,404,000	0	707,496,978,099	643,661,963,086	20,261,615,471
680,764,769,000	0	680,764,769,000	25,498,805,099	1,233,404,000	0	707,496,978,099	643,661,963,086	20,261,615,471
備 考	予算総則の規定による経費増額の内訳 第9条1,233,404,000円翌年度繰越額の内訳 日本専売公社法第43条の3第1項本文20,261,615,471円
[収入支出決算額]
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増 减 理 由
01 た ば こ 事 業 収 入	885,757,411,000	895,652,449,502	9,895,038,502	製造たばこ売拡代が予定より多かつたこと等のため
日本専売公社収入支出決算書 収入支出決算 （ 5 ）

項目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は済)	増済理由
02 塩事業収入	54,912,302,000	45,814,881,458	9,097,420,542	塩壳払代が予定より少なかつたこと等のため
03 共通収入	911,688,000	925,023,625	13,335,625	雑収入が予定より多かつたこと等のため
収 入 合計	941,581,401,000	942,392,354,585	810,953,585
2 支出
項目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 給与其他諸費	66,438,221,000	0	900,000,000	1,233,404,000	1,139,064,455	69,710,689,455	68,640,473,933	0	1,070,215,522	不用額を生じたのは基本給等を要することが予定より少なかつたため予備費を使用したのは退職手当を要することが多く諸手当に不足を生じたため仲裁裁定の実施等に伴い給与其他諸費に不足を生じたためたばこ事業費から共通費から320,000,000円諸手当等を要することが多かつたため共通費から76,450,455円計1,139,064,455円流用
02 たばこ事業費	507,012,919,000	6,067,863,915	0	0	△2,081,875,940	510,998,906,975	477,908,166,623	8,846,833,473	24,243,906,879	不用額を生じたのは業たばこ購入費等を要することが予定より少なかつたため
03 塩事業費	54,799,277,000	5,978,789,923	0	0	0	60,778,066,923	44,861,291,599	3,773,286,633	12,143,488,691	不用額を生じたのは塩購入費等を要することが予定より少なかつたため
06 塩業整理交付金	13,995,000,000	4,654,510,000	0	0	0	18,649,510,000	17,578,312,846	0	1,071,197,154	不用額を生じたのは塩業整理交付金を要することが予定より少なかつたため
04 共通費	7,619,959,000	6,208,300	0	0	△396,450,455	7,229,716,845	6,785,617,063	5,163,000	438,936,782	不用額を生じたのは管理費等を要することが予定より少なかつたため
07 支 払 利 子	4,000,000,000	0	0	0	0	4,000,000,000	1,500,882,502	0	2,499,117,498	不用額を生じたのは支払利子を要することが予定より少なかつたため
05 固定資産取得費	23,748,393,000	8,791,432,961	0	0	1,339,261,940	33,879,087,901	26,236,218,520	7,636,332,365	6,537,016	シートたばこ製造設備増設に要する施設費に不足を生じたためたばこ事業費から1,309,777,000円附帯事務費等を要することが多かつたためたばこ事業費から29,484,940円計1,339,261,940円流用
08 出 資	151,000,000	0	0	0	0	151,000,000	151,000,000	0	0
(6) 日本専売公社収入支出決算書 収入支出決算

項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
09予備費	3,000,000,000	0	△ 900,000,000	0	0	2,100,000,000	0	0	2,100,000,000
支出合計	680,764,769,000	25,498,805,099	900,000,000△ 900,000,000	1,233,404,000	0	707,496,978,099	643,661,963,086	20,261,615,471	43,573,399,542
予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
1 予算総則第2条の規定による債務負担行為
限 度 額	負 担 済 額(円)
14,700,000,000	2,060,961,261
2 予算総則第4条の規定による借入金
借 入 金 等	限 度 額(円)	借 入 済 額(円)
長 期 借 入 金	140,000,000,000	81,500,000,000
短 期 借 入 金	200,000,000,000	160,000,000,000
3 予算総則第6条の規定による流用等
区	金	額(円)
(1) 予算総則第6条第1項第1号に定められた経費(役員給)へ流用した金額	8,281,000
(2) 予算総則第6条第1項第2号に定められた経費(基準内給与)へ流用した金額	558,655,000
(3) 予算総則第6条第1項第3号に定められた経費(基準外給与)へ流用した金額	495,678,000
(4) 予算総則第6条第2項の規定によりたばこ事業費から施設費へ流用した金額	1,309,777,000
4 予算総則第8条の規定による給与総額等
区	本 年 度 総 額(円)	予算総則第8条項ただし書の規定による増加額(円)	計(円)	支 絡 額(円)
基 準 内 絡 与	34,022,898,000	2,118,037,000	36,140,935,000	35,572,535,744
基 準 外 絡 与	19,628,553,000	1,345,506,000	20,974,059,000	20,473,057,371
計	53,651,451,000	3,463,543,000	57,114,994,000	56,045,593,115
(8) 日本専売公社収入支出決算書 予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果

5 予算総則第9条の規定による特別給与の支出
区 分 金 額(円)
職員の能率向上による企業経営の改善によつて収入が予定より増加し、その収入の増加額の一部に相当する金額を職員に対する特別の給与として支出に充てた金額	1,233,404,000
日本専売公社債務に関する計算書 （9）

昭和46年度日本専売公社債務に関する計算書
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
2,545,603,110	2,060,961,261	4,606,564,371	2,545,603,110	2,060,961,261	限度額	14,700,000,000円
[事項別内訳]
事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
塩事業費	2,545,603,110	2,060,961,261	4,606,564,371	2,545,603,110	2,060,961,261	限度額	14,700,000,000円
1 収 入
科 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
01 た ば こ 事 業 収 入	885,757,411,000	895,652,449,502	9,895,038,502
製 造 た ば こ 売 払 代	882,048,000,000	892,716,819,179	10,668,819,179
葉 た ば こ 売 払 代	3,444,780,000	2,429,671,591	△	1,015,108,409
雑 収 入	264,631,000	505,958,732	241,327,732
02 塩 事 業 収 入	54,912,302,000	45,814,881,458	△	9,097,420,542
塩 壳 払 代	54,907,233,000	45,769,168,893	△	9,138,064,107
雑 収 入	5,069,000	45,712,565	40,643,565
03 共 通 収 入	911,688,000	925,023,625	13,335,625
診 療 収 入	602,266,000	561,769,369	△	40,496,631
雑 収 入	309,422,000	363,254,256	53,832,256
収 入 合 計	941,581,401,000	942,392,354,585	810,953,585
2 支 出
科 目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 給 与 其 他 諸 費	66,438,221,000	0	900,000,000	1,233,404,000	1,139,064,455	69,710,689,455	68,640,473,933	0	1,070,215,522
11 役 員 給	87,341,000	0	0	0	8,281,000	95,622,000	95,621,315	0	685
11 職 員 給	55,889,866,000	0	0	0	1,105,142,865	56,995,008,865	55,925,607,980	0	1,069,400,885
11 休 職 者 給 与	170,795,000	0	0	0	△	50,809,865	119,985,135	119,985,135	0
11 諸 手 当	3,962,902,000	0	900,000,000	0	31,423,316	4,894,325,316	4,894,325,316	0	0
日本専売公社収入支出決算額内訳（11）

科目	支出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による特別
給与の経費増
額
(円)	流用増△減額
(円)	支出予算現額
(円)	支出 済 額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
61 児 童 手 当	4,823,000	0	0	0	△ 881,000	3,942,000	3,942,000	0	0
15 共 済 組 合 負 担 金	6,023,099,000	0	0	0	55,941,648	6,079,040,648	6,079,040,648	0	0
35 恩 給 負 担 金	283,544,000	0	0	0	0	283,544,000	283,544,000	0	0
35 失業者退職手当負担金	15,851,000	0	0	0	△ 10,033,509	5,817,491	5,817,491	0	0
11 業 績 賞 与	0	0	0	1,233,404,000	0	1,233,404,000	1,232,590,048	0	813,952
02 た ば こ 事 業 費	507,012,919,000	6,067,863,915	0	0	△ 2,081,875,940	510,998,906,975	477,908,166,623	8,846,833,473	24,243,906,879
(た ば こ 消 費 税)
33 た ば こ 消 費 税	263,620,433,000	0	0	0	1,855,361,120	265,475,794,120	265,475,794,120	0	0
(販 売 費)	7,381,957,000	0	0	0	△ 423,704,666	6,958,252,334	6,957,754,134	498,200	0
19 販 売 報 償 費	44,900,000	0	0	0	△ 312,383	44,587,617	44,587,617	0	0
12 旅 費	359,639,000	0	0	0	10,455,472	370,094,472	370,094,472	0	0
13 業 務 費	3,316,151,000	0	0	0	△ 96,136,538	3,220,014,462	3,219,516,262	498,200	0
15 委 託 費	1,322,000	0	0	0	0	1,322,000	1,322,000	0	0
13 回 送 保 管 費	3,651,994,000	0	0	0	△ 337,795,323	3,314,198,677	3,314,198,677	0	0
36 郵政事業特別会計へ繰入	7,951,000	0	0	0	0	7,951,000	7,951,000	0	0
99 賠 償 及 償 還 金	0	0	0	0	84,106	84,106	84,106	0	0
(試 驗 研 究 費)	619,928,000	0	0	0	8,472,711	628,400,711	628,400,711	0	0
12 旅 費	24,255,000	0	0	0	2,463,575	26,718,575	26,718,575	0	0
13 試 驗 研 究 費	518,336,000	0	0	0	10,777,496	529,113,496	529,113,496	0	0
15 委 託 費	77,337,000	0	0	0	△ 4,768,360	72,568,640	72,568,640	0	0
(葉 た ば こ 調 達 費)	164,752,429,000	3,928,365,000	0	0	△ 1,309,777,000	167,371,017,000	140,263,496,077	6,552,477,642	20,555,043,281
23 葉 た ば こ 購 入 費	155,163,557,000	3,928,054,000	0	0	△ 1,309,777,000	157,781,834,000	132,343,200,614	6,552,477,642	18,886,155,744
12 旅 費	723,278,000	0	0	0	0	723,278,000	696,647,634	0	26,630,366
13 業 務 費	1,879,195,000	311,000	0	0	△ 30,182,810	1,849,323,190	1,712,480,240	0	136,842,950
15 委 託 費	42,045,000	0	0	0	△ 822,904	41,222,096	41,222,096	0	0
13 回 送 保 管 費	4,452,755,000	0	0	0	0	4,452,755,000	3,320,631,237	0	1,132,123,763
13 葉 た ば こ 納 付 運 搬 費	538,336,000	0	0	0	0	538,336,000	457,389,173	0	80,946,827
99 賠 償 金 及 償 還 金	0	0	0	0	3,435,008	3,435,008	3,435,008	0	0
（12）日本専売公社収入支出決算額内訳

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による特別給与の経費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
99 補償金及補填金	915,181,000	0	0	0	27,570,706	942,751,706	942,751,706	0	0
25 葉たばこ乾燥室施設整備費補助金	628,336,000	0	0	0	0	628,336,000	578,678,157	0	49,657,843
45 たばこ耕作組合合併推進費補助金	7,400,000	0	0	0	0	7,400,000	2,133,838	0	5,266,162
23 貯蔵品費	402,346,000	0	0	0	0	402,346,000	164,926,374	0	237,419,626
(葉たばこ加工費)	9,271,847,000	4,776,800	0	0	△ 742,614,000	8,534,009,800	7,099,401,441	3,055,500	1,431,552,859
12 旅費	37,854,000	0	0	0	3,590,480	41,444,480	41,444,480	0	0
13 業務費	1,891,850,000	560,800	0	0	△ 103,199,463	1,789,211,337	1,786,155,837	3,055,500	0
13 回送保管費	5,080,167,000	0	0	0	△ 742,614,000	4,337,553,000	3,512,280,549	0	825,272,451
23 材料品費	1,977,893,000	0	0	0	△ 103,323,836	1,874,569,164	1,268,288,756	0	606,280,408
23 貯蔵品費	284,083,000	4,216,000	0	0	202,932,819	491,231,819	491,231,819	0	0
(たばこ製造費)	61,366,325,000	2,134,722,115	0	0	△ 1,469,614,105	62,031,433,010	57,483,320,140	2,290,802,131	2,257,310,739
12 旅費	160,453,000	0	0	0	△ 20,522,100	139,930,900	139,930,900	0	0
13 業務費	6,521,419,000	83,203,900	0	0	36,801,719	6,641,424,619	6,557,961,156	83,463,463	0
13 回送保管費	2,297,411,000	0	0	0	354,072,012	2,651,483,012	2,651,483,012	0	0
23 巻紙費	3,134,032,000	0	0	0	0	3,134,032,000	2,881,918,520	0	252,113,480
23 材料品費	41,154,995,000	0	0	0	△ 1,839,965,736	39,315,029,264	38,342,620,694	0	972,408,570
23 貯蔵品費	4,082,837,000	1,332,847,021	0	0	0	5,415,684,021	3,640,541,373	1,445,481,959	329,660,689
23 製造たばこ購入費	4,015,178,000	718,671,194	0	0	0	4,733,849,194	3,268,864,485	761,856,709	703,128,000
03 塩事業費	54,799,277,000	5,978,789,923	0	0	0	60,778,066,923	44,861,291,599	3,773,286,633	12,143,488,691
(購入費)	139,593,000	0	0	0	0	139,593,000	107,596,165	0	31,996,835
12 旅費	58,260,000	0	0	0	0	58,260,000	45,891,650	0	12,368,350
13 業務費	79,633,000	0	0	0	△ 100,000	79,533,000	61,385,515	0	18,147,485
15 委託費	200,000	0	0	0	100,000	300,000	300,000	0	0
99 補償金及補填金	500,000	0	0	0	0	500,000	19,000	0	481,000
25 製塩施設災害復旧事業費等補助金	1,000,000	0	0	0	0	1,000,000	0	0	1,000,000
(販売費)	5,792,272,000	0	0	0	△ 9,458,106	5,782,813,894	5,199,437,097	0	583,376,797
日本専売公社収入支出決算額内訳（13）

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による特別給与の経費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
12旅費	74,725,000	0	0	0	△6,725,395	67,999,605	58,889,499	0	9,110,106
13業務費	145,228,000	0	0	0	△2,732,711	142,495,289	142,495,289	0	0
13回送保管費	4,750,609,000	0	0	0	0	4,750,609,000	4,312,257,937	0	438,351,063
99特別価格払戍補填金	821,710,000	0	0	0	0	821,710,000	685,794,372	0	135,915,628
(試験研究費)	106,786,000	0	0	0	9,458,106	116,244,106	116,244,106	0	0
12旅費	4,876,000	0	0	0	508,415	5,384,415	5,384,415	0	0
13試験研究費	101,910,000	0	0	0	8,949,691	110,859,691	110,859,691	0	0
(塩購入加工費)	48,760,626,000	5,978,789,923	0	0	0	54,739,415,923	39,438,014,231	3,773,286,633	11,528,115,059
23塩購入費	45,461,488,000	5,978,789,923	0	0	0	51,440,277,923	36,360,894,102	3,773,286,633	11,306,097,188
13荷役費	659,802,000	0	0	0	△33,454,541	626,347,459	515,078,759	0	111,268,700
13包裝費	216,275,000	0	0	0	33,454,541	249,729,541	249,729,541	0	0
13部外加工費	2,423,061,000	0	0	0	0	2,423,061,000	2,312,311,829	0	110,749,171
06塩業整理交付金
45塩業整理交付金	13,995,000,000	4,654,510,000	0	0	0	18,649,510,000	17,578,312,846	0	1,071,197,154
04共通費	7,619,959,000	6,208,300	0	0	△396,450,455	7,229,716,845	6,785,617,063	5,163,000	438,936,782
(管理費)	6,660,254,000	6,208,300	0	0	△414,675,798	6,251,786,502	5,872,831,763	5,163,000	373,791,739
12旅費	707,077,000	0	0	0	142,516,498	849,593,498	849,593,498	0	0
13事務費	5,010,741,000	6,208,300	0	0	△557,911,634	4,459,037,666	4,080,082,927	5,163,000	373,791,739
33公租公課	936,136,000	0	0	0	△4,676,321	931,459,679	931,459,679	0	0
19交際費	4,000,000	0	0	0	0	4,000,000	4,000,000	0	0
99賠償及償還金	2,300,000	0	0	0	5,395,659	7,695,659	7,695,659	0	0
(診療諸費)	864,105,000	0	0	0	0	864,105,000	798,959,957	0	65,145,043
12旅費	21,242,000	0	0	0	49,235	21,291,235	21,291,235	0	0
13診療費	842,863,000	0	0	0	△49,235	842,813,765	777,668,722	0	65,145,043
(行政費)	95,600,000	0	0	0	18,225,343	113,825,343	113,825,343	0	0
12旅費	55,771,000	0	0	0	7,909,105	63,680,105	63,680,105	0	0
13事務費	39,829,000	0	0	0	10,316,238	50,145,238	50,145,238	0	0
07支払利子