Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成26（2014）年からは、海岸防災林の再生に関する取組事例や提言も踏まえ、様々な植栽樹種・植栽方法について、海岸防災林としての効果やコストの観点から検証する実証試験を実施しており、その成果についても今後の海岸防災林の復旧・再生に反映していくこととしている。

## (海岸防災林の復旧状況)

東日本大震災の津波により被災し、さらに津波の影響により滯水した海岸防災林において赤枯れ $ ^{*9} $ が拡大したこと等から、海岸防災林の要復旧延長は約164kmとなっている $ ^{*10} $ 。平成30(2018)年1月末時点で、帰還困難区域等を除き、約161kmで復旧工事 $ ^{*11} $ に着手済みであり、うち約82kmで工事が完了した。

例えば、宮城県巨理町荒浜では、津波により被災した海岸防災林について、盛土等により生育基盤を復旧した上でマツノザイセンチュウ抵抗性クロマツ $ ^{*12} $ を植栽し、平成29（2017）年5月に復旧工事が完了した。岩手県岩泉町小本の被災した海岸防災林でも同様に、抵抗性クロマツを植栽し、平成29（2017）年7月に復旧工事が完了した。また、福島県双葉町中浜では、平成29（2017）年12月より、防潮堤及び生育基盤の復旧に着手した。

## （民間団体等と連携して植栽等を実施）

海岸防災林の復旧・再生については、地域住民、NPO、企業等の参加や協力も得ながら、植栽や保育が進められている(事例Ⅵ－1)。地域の復興に向けたシンボル的な活動として、このような取組は意義があり、また、大規模災害に対する防災意識の向上を図る観点からも重要である。

国有林では、平成24(2012)年度から、海岸防災林の復旧事業地のうち、生育基盤の造成が完了した箇所の一部において、公募による協定方式を活用して、NPOや企業等の民間団体の協力も得ながら植栽等を進めている。平成28(2016)年度末時点で、宮城県仙台市内と東松島市内及び福島県相馬市内の国有林において延べ61の民間団体と協定を締結しており、植栽等の森林整備活動を実施している。

平成30(2018)年6月に開催される「第69回全国植樹祭」では、福島県南相馬市原町区雫地内の海岸防災林が式典会場となっており、海岸防災林の復旧・再生についても広く発信されることが期待されている $ ^{*13} $ 。

## （苗木の供給体制の確立と植栽後の管理のための取組）

被災した海岸防災林の再生には、1,000万本程度の苗木が必要になると見込まれている。苗木生産には2～3年を要することから、各地の海岸防災林の再生事業の進捗に合わせて、必要な量の苗木を計画的に確保していくことが必要である。このため、林野庁は、優良種苗の安定供給体制を確立するため、平成24(2012)年度から平成27(2015)年度まで、事業協同組合等に対して育苗機械や種苗生産施設等の整備を支援し、平成28(2016)年度からは、コンテナ苗を低コストで大量に生産するための施設整備等を支援している。平成25(2013)年度から平成27(2015)年度までの3年間においては、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター東北育種場等が産官共同で、マツノザイセンチュウ抵抗性クロマツの種子生産を増加させる技術の開発等、抵抗性クロマツ苗木の供給体制の確立に向けた取組を行った $ ^{*14} $ 。

また、海岸防災林について、潮害、飛砂及び風害の防備等の災害防止機能を発揮させるためには、植栽後も、下刈り、除伐、間伐等を継続的に行う必要がある。このため、植栽が行われた海岸防災林の復旧事業地では、地元住民、NPO、企業等の参加や協力も得つつ、治山事業により必要な保育を実施することとしている $ ^{*15} $ 。
## (3) 復興への木材の活用と森林・林業の貢献

## （応急仮設住宅や災害公営住宅等での木材の活用）

東日本大震災では、地震発生直後には最大約47万人の避難者が発生し、平成29(2017)年9月14日時点でも約8万人が避難生活を余儀なくされている。平成29(2017)年9月1日時点の避難者等の入居先は、建設型の仮設住宅は約1.0万戸、借上型の仮設住宅は約1.2万戸となっており、応急仮設住宅への入居戸数は減少し、恒久住宅への移転が進められている $ ^{*16} $ 。

応急仮設住宅 $ ^{*17} $ については、被災地の各県が平成25(2013)年4月までに約5.4万戸を建設したが $ ^{*18} $ 、被災3県(岩手県、宮城県及び福島県)では、この4分の1以上に当たる約1.5万戸が木造で建設された $ ^{*19} $ 。

「一般社団法人全国木造建設事業協会」では、東日本大震災における木造応急仮設住宅の供給実績と評価を踏まえて、大規模災害が発生した場合に、木造の応急仮設住宅を速やかに供給する体制を構築するため、各都道府県との災害協定の締結を進めている。同協会では、平成29(2017)年12月までに、29都道府県 $ ^{*20} $ と災害協定を締結している。

また、災害時の木材供給について、地元の森林組合や木材協会等と協定を結ぶ地方公共団体もみられる。

一方、災害公営住宅 $ ^{*21} $ については、平成29(2017)年9月末時点で、被災3県において約30,000戸の計画戸数が見込まれている。「東日本大震災からの復興の基本方針」では、「津波の危険性がない地域では、災害公営住宅等の木造での整備を促進する」とされており、構造が判明している計画戸数約29,700戸のうち、約8,800戸が木造で建設される予定である。平成29(2017)年9月末時点で、約26,500戸の災害公営住宅が完成しており、このうち約7,400戸が木造で建設されている(資料Ⅵ-3、事例Ⅵ-2)。

また、被災者の住宅再建を支援する取組も行われている。平成24(2012)年2月には、被災3県の林業・木材産業関係者、建築設計事務所、大工・工務店等の関係団体により、「地域型復興住宅推進協議会」が設立された。同協議会に所属する住宅生産者グループは、住宅を再建する被災者に対して、地域ごとに築いているネットワークを活かし、地域の木材等を活用し、良質で被災者が取得可能な価格の住宅を「地域型復興住宅」として提案し、供給して

資料Ⅵ-3 災害公営住宅の整備状況

[災害公営住宅整備の全体計画]

計画戸数(戸)	うち構造判明(戸)	うち木造(戸)	木造率(%)
岩手県	5,872	5,872	1,327	22.6
宮城県	16,093	15,849	4,154	26.2
福島県	8,016	7,965	3,311	41.6
合計	29,981	29,686	8,792	29.6

[災害公営住宅の完成状況]

完成戸数(戸)	うち木造(戸)	木造率(%)
岩手県	4,928	888	18.0
宮城県	14,718	3,608	24.5
福島県	6,844	2,908	42.5
合計	26,490	7,404	28.0

資料：復興庁「住まいの復興工程表(平成29年9月末現在)」(平成29(2017)年11月17日)を基に林野庁木材産業課作成。
いる $ ^{*22} $ 。

このほか、非住宅建築物や土木分野の復旧・復興事業でも地域の木材が活用されている $ ^{*23} $ （事例VI-3）。

## (木質系災害廃棄物の有効活用)

東日本大震災では、地震と津波により、多くの建築物や構造物が破壊され、コンクリートくず、木くず、金属くず等の災害廃棄物（がれき）が、13道県239市町村で約2,000万トン発生した $ ^{*24} $ 。このうち、木くずの量は、約135万トンであった。これらの災害廃棄物は、平成27（2015）年3月末時点で99％が処理され、福島県の2市町を除く12道県237市町村において処理が完了した $ ^{*25} $ 。

木くすについては、平成23(2011)年5月に環境省が策定した「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)」では、木質ボード、ボイラー燃料、発電等に利用することが期待できるとされ、各地の木質ボード工場や木質バイオマス発電施設で利用された。

## （木質バイオマスエネルギー供給体制を整備）

「東日本大震災からの復興の基本方針」では、木質系災害廃棄物を活用したエネルギーによる熱電併

## 事例Ⅵ-2 CLTパネル工法による復興公営住宅が完成

じょうばんしもゆながや

平成30 (2018)年2月、福島県いわき市常磐下湯長谷地区に、CLTパネル工法 $ ^{1} $ による復興公営住宅 $ ^{2} $ が完成し、同3月に入居を開始した。同工法によるものとしては国内最大規模の3階建ての共同住宅であり、燃えしろ設計により1時間準耐火構造とした。今回完成した2棟の延べ面積は4,419㎡で、2,295㎡のCLTを含む合計2,512㎡の木材を使用している。

同住宅は、大工・工務店などの民間事業者が建設した住宅を県が買い取る「福島県買取型復興公営住宅整備事業」により迅速かつ円滑な整備を図るとともに、同工法を採用することで、CLTの普及促進や施工ノウハウの蓄積を図っている。また、建設については、福島県内の建設会社など7社により構成される「ふくしまCLT木造建築研究会」が担った。

CLTパネル工法の採用により、一般的な鉄筋コンクリート住宅の6割程度にまで工期が短縮されており、早期の住宅供給に貢献した。また、CLTのもつ断熱性等の特性により、快適な居住環境を実現している。

注1：耐力壁など構造上主要な部分にCLTを用いる建築工法。

2：原子力災害により故郷を離れて暮らす被災者の生活基盤となる住宅として福島県が整備する災害公営住宅。

資料：平成29(2017)年12月15日付け河北新報ニュース

クレーンによるCLT壁パネルの据付け

CLTパネル工法により建設された復興公営住宅
給を推進するとともに、将来的には、未利用間伐材等の木質資源によるエネルギー供給に移行するとされるなど、木質バイオマスを含む再生可能エネルギーの導入促進が掲げられた。

また、平成24（2012）年7月に閣議決定された「福島復興再生基本方針」では、目標の一つとして、再生可能エネルギー産業等の創出による地域経済の再生が位置付けられた。このほか、「岩手県東日本大震災津波復興計画」や「宮城県震災復興計画」においても、木質バイオマスの活用が復興に向けた取組の一つとして位置付けられている。

これらを受けて、各地で木質バイオマス関連施設が稼動している $ ^{*26} $ 。

## (復興への森林・林業・木材産業の貢献)

「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」では、被災地は、震災以前から、人口減少や産業空洞化といった全国の地域にも共通する課題を抱えており、眠っている地域資源の発掘・活用や創造的な産業復興、地域のコミュニティ形成の取組等も通じて、「新しい東北」の姿を創造するとされている。

これらの課題の解決に向けては、林業・木材産業分野でも、森林資源の活用を通じた復興に向けた取組が行われており（事例Ⅵ－4）、平成25（2013）年度から平成27（2015）年度にかけて実施された復興庁の「「新しい東北」先導モデル事業」を通じた先導的な取組 $ ^{*27} $ 等も展開されてきた。また、「「新

## 事例Ⅵ-3 復興拠点施設を木造で整備

岩手県大槌町は、平成30（2018）年2月に、町の中心地域である御社地地域に、東日本大震災前に同地域にあった「御社地ふれあいセンター」「大槌町立図書館」等の機能を集約した「大槌町文化交流センター」（愛称：おしゃっち）を建設した。新施設は、木造3階建ての図書館を含む複合施設で、延べ面積は約2,200㎡となっている。設計については、ワークショップ等を通じて町民の意見、要望が反映されているほか、1階に多目的ホールとエントランスホール、2階に音楽部門と会議部門、3階に図書部門が主に配置され、階ごとの用途が明確化されている。

3階に図書館を配した木造建築物については、避難上の安全を確保するため、平成27（2015）年6月に改正建築基準法が施行されるまでは「耐火建築物」としなければならなかったが、同法の施行により、一定の延焼防止措置を講じた「1時間準耐火構造の建築物」とすることが可能となり、木造での整備が容易になった。新施設はこれを受けて燃えしろ設計による準耐火構造で建設されたもので、スギは町産材、その他のカラマツ等は約半数で県産材を使用し、木の香りがあふれる親しみやすい空間を創出した。

3階の図書館においては柱から樹状にアーチを架けていく「樹状方杖架構」を、公園に面する正面側においては連続する「門型アーチ架構」を用いるなど、複雑な架構で支え合う構造とし、「一人ひとりが手を取り合って支えよう〜わたしたちの井戸端〜」というコンセプトを表現している。

資料：大槌町「広報おおつち」平成29(2017)年2月号：8-9、平成29(2017)年10月13日付け日刊木材新聞1面、平成29(2017)年11月23日付け日刊木材新聞4面

正面側の連続門型アーチ架構

図書館の樹状方杖架構
しい東北」復興ビジネスコンテスト」や「地域復興マッチング「結の場」」の開催等を通じ、被災地の産業復興に向けた取組が広がっている $ ^{*28} $ 。

## 事例Ⅵ－4 復興に向けた森林認証の活用

福島県古殿町は、平成29(2017)年3月に、町有林約25haに対する森林認証 $ ^{1} $ を取得した。同町はこれまで、町産スギ材の強度調査や、東京都港区との協定に基づく「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度 $ ^{2} $ 」等を通じて、「古殿杉」のブランド化や販路の拡大、地球温暖化対策への貢献等に積極的に取り組んできた。これまでの取組に加え、町有林に対する森林認証を取得することにより、自然環境への配慮や、合法伐採木材の流通及び利用の動き $ ^{3} $ への対応、森林施業における安全の確保等を更に進めていくことを目指している。

また、同町では、町有林以外の森林の所有者や木材産業関係者に対しても森林認証への参画を働き掛けるとともに、引き続き他の自治体等とも協力しながら、認証材の需要の拡大に取り組んでいる。これらの取組により、雇用の創出や就業の安定を通じた地域の発展、木材の安定供給を通じた木材産業の発展など、復興への森林・林業・木材産業の貢献が期待される。

注1：森林認証については、第Ⅱ章（75-77ページ）を参照。

2：「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」について詳しくは、「平成23年度森林及び林業の動向」の61ページを参照。

3：合法伐採木材の流通及び利用の促進については、第Ⅳ章（137-140ページ）を参照。

資料：古殿町SGEC-FM認証森林管理方針書(平成30(2018)年1月改定)

町有林での施業の様子
# コラム 林業との関わりを通じた「鉄と魚とラグビーのまち」釜石の復興

平成27 (2015)年7月、岩手県釜石市の「橋野鉄鉱山」を含む「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」が世界文化遺産に登録された注 $ ^{1} $ 。周辺に広がる森林は、製鉄の原料となる鉄鉱石や高炉の燃料となる木炭の生産地として、明治期の我が国の近代国家づくりを支えた。高炉場跡（構成資産）や周辺景観が、貴重な観光資源として復興に貢献することが期待されている。

近代製鉄の黎明に際しても森林・林業が貢献していた一方で、平成28（2016）年からは、地域材と市内で加工した鉄を組み合わせた家具「mori-to-tetsu」（森と鉄）のプロジェクトが、釜石地方森林組合注 $ ^{2} $ によって進められている。市内の建築家がデザインし、木と鉄の加工・組立ても地域内で完結させており、「鉄のまち」釜石の歴史と資源を伝える取組となっている。

同森林組合は、復興に向けた多くの取組の中で、住宅資材のほか、養殖伐の資材に向けた木材の供給も行ってきた。平成29（2017）年12月には、同5月に同市内の半島部で発生した林野火災を受けて「豊かな森と豊かな海をつなぐシンポジウム～林野火災の森林復旧に向けて～」を岩手県等と共に主催するなど、「魚のまち」釜石の豊かな森と海を次世代につないでいくための取組を行っている。

平成31（2019）年には、ラグビーワールドカップ日本大会のうち2試合が市内の新スタジアムにおいて開催される。このスタジアムでは、同森林組合の働き掛けもあり、ベンチの一部などで間伐材が利用される見通しとなっており、「ラグビーのまち」釜石の住民や子供たちが地域の豊富な森林資源を身近に感じることへの期待が込められている。

同森林組合は、このほかにも、外国企業の支援を受けた林業スクールの開講を通じた次世代の地域リーダーの育成や、森林体験プログラムの事業化等にも取り組んできた。平成29（2017）年11月には、これらの森林を活用した震災復興と地域貢献の取組が評価され、「ディスカバー農山漁村の宝注3」（第4回選定）の特別賞（プロデュース賞）に選定された。

このような、被災地の自立につながり地方創生のモデルとなる復興の取組が、今後も森林・林業・木材産業によって実現されることが期待されている。

注1：世界遺産等に登録されている我が国の森林について詳しくは、第Ⅱ章(62-64ページ)を参照。

2：同森林組合の被災からの事業再開に向けた取組については、「平成24年度森林及び林業の動向」46ページを参照。

3：詳しくは第Ⅲ章（119-120ページ）を参照。

資料：東北森林管理局ホームページ「明治日本の産業革命遺産に係る世界遺産委員会諮問機関による評価結果及び勧告について」、林野庁「RINYA」平成29（2017）年2月号：3-9、農林水産省プレスリリース「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」（第4回選定）のグランプリ及び特別賞の選定結果について（平成29（2017）年11月22日付け）

橋野鉄鉱山の遠景

「mori-to-tetsu」（森と鉄）
(この欄は、農林水産省が記入します。)
都道府県	管理番号	整理番号	階層

世帯員数	水稻作付のべ面積
人	ha	a

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

平 成

年度

# 生産者の米穀在庫等調査調査票

平成

平成

年

主

月から

月まで

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき総務大臣の承認を受けた一般統計調査として実施するものです。

また、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことはありませんので、ありのままを記入してください。

## 記入上の注意

1 記入に当たっては、「調査票の記入のしかた」を参考にしてください。

2 毎月の在庫量、供給量、消費量、販売量等について記入してください。

3 月末在庫量は、現物をご確認のうえ、記入してください。

農林水産省

担当調查員

農政局

TEL

FAX

( )

( )
複写1枚目「記入用」

この用紙に記入してください。

記入の際は複写2、3枚目「回収用」の下に下敷きをはさんでください。

都道府県	管理番号	整理番号

世帯員数	水稻作付のべ面積
人	ha	a

※ 主食用米について、kg単位でご記入ください。

年 月	年 月	年 月
品目	水稲うるち米	水稲もち米	水稲うるち米	水稲もち米	水稲うるち米	水稲もち米
区 分	玄 米	玄 米	玄 米	玄 米	玄 米	玄 米

(1)月初在庫量※前月末の在庫量を転記します
(2)供給量	購入及び譲受け量(種子用苗含む)	①
収 穫 量(くず米を含む)	②
(3)消費量	飯用にした量	③
飼料にした量	④
みそ、しようゆ等の原料とした量	⑤
は種した量等(消失盗難等を含む)	⑥
(4)販売量	販売先	J A 等	⑦
販売業者(卸・小売)	⑧
外食事業者	⑨
一般消費者等	⑩
その他(現物支払い物々交換等を含む)	⑪
有償で販売した合計(〒から①までの合計)	⑫
(5)無償で譲渡した量
(6)月末在庫量※翌月の月初在庫量へ転記します
(7)6月末(見込み)在庫量(精米除く)※5月調査は見込み値を記入してください

注1：「(1)月初在庫量」は、前月の「月末在庫量」を転記してください。

注2：もみ及び精米（白米）で消費・販売した場合は当該数量を玄米に換算し、記入してください。

注3：「(6)月末在庫量」は、水稻うるち米(玄米)、水稻もち米(玄米)の列ごとに、欄の合計から欄の合計を差し引いた量となります。

注4：「(7)6月末(見込み)在庫量」は、精米での在庫量は含みません。

メ モ欄 （調査票を記入する際のメモとしてご利用ください。例：5／10 育苗センターから苗箱 10箱）
月 日

## <参考>

## ○ もみ、精米を玄米に換算する目安

## ☐ 苗を購入した場合の玄米換算

1箱=0.12kg
この用紙の下に下敷きをはさんでください。

回收用

都道府県	管理番号	整理番号

世帯員数	水稻作付のべ面積
人	ha	a

※ 主食用米について、kg単位でご記入ください。

年 月
品目
区 分
(1)月初在庫量※前月末の在庫量を転記します
(2)供給量	購入及び譲受(種子用苗含む)	①
収穫量(くず米を含む)	②
(3)消費量	飯用にした量	③
飼料にした量	④
みそ、しょうゆ等の原料とした量	⑤
は種した量等(消失盗難等を含む)	⑥
(4)販売量	販売先	J A 等	⑦
販売業者(卸・小売)	⑧
外食事業者	⑨
一般消費者等	⑩
その他(現物支払い物々交換等を含む)	⑪
有償で販売した合計(〒から①までの合計)	⑫
(5)無償で譲渡した量
(6)月末在庫量※翌月の月初在庫量へ転記します
(7)6月末(見込み)在庫量(精米除く)※5月調査は見込み値を記入してください

注1：「(1)月初在庫量」は、前月の「月末在庫量」を転記してください。

注2：もみ及び精米（白米）で消費・販売した場合は当該数量を玄米に換算し、記入してください。

注3：「(6)月末在庫量」は、水稲うるち米(玄米)、水稲もち米(玄米)の列ごとに、欄の合計から欄の合計を差し引いた量となります。

注4：「(7)6月末(見込み)在庫量」は、精米での在庫量は含みません。

メ モ欄 （調査票を記入する際のメモとしてご利用ください。例：5／10 育苗センターから苗箱 10箱）
月 日

## <参考>

## ○ もみ、精米を玄米に換算する目安

## ☐ 苗を購入した場合の玄米換算

1箱=0.12kg
複写3枚目

この用紙の下に下敷きをはさんでください。

回收用

都道府県	管理番号	整理番号

世帯員数	水稻作付のべ面積
人	ha	a

※ 主食用米について、kg単位でご記入ください。

品目	年 月	年 月	年 月
区 分	水稻うるち米	水稻もち米	水稻うるち米	水稻もち米	水稻うるち米	水稻もち米
玄 米	玄 米	玄 米	玄 米	玄 米	玄 米
(1)月初在庫量※前月末の在庫量を転記します
(2)供給量	購入及び譲受(種子用苗含む)	①
収 穫 量(くず米を含む)	②
(3)消費量	飯 用 に し た 量	③
飼 料 に し た 量	④
みそ、しようゆ等の原料とした量	⑤
は種した量等(消失盗難等を含む)	⑥
(4)販売量	販売先	J A 等	⑦
販売業者(卸・小売)	⑧
外食事業者	⑨
一般消費者等	⑩
その他(現物支払い物々交換等を含む)	⑪
有償で販売した合計(〒から①までの合計)	⑫
(5)無償で譲渡した量
(6)月末在庫量※翌月の月初在庫量へ転記します
(7)6月末(見込み)在庫量(精米除く)※5月調査は見込み値を記入してください
注1:「(1)月初在庫量」は、前月の「月末在庫量」を転記してください。注2: もみ及び精米(白米)で消費・販売した場合は当該数量を玄米に換算し、記入してください。注3:「(6)月末在庫量」は、水稻うるち米(玄米)、水稻もち米(玄米)の列ごとに、欄の合計から欄の合計を差し引いた量となります。

注4：「(7)6月末(見込み)在庫量」は、精米での在庫量は含みません。

メ モ欄 （調査票を記入する際のメモとしてご利用ください。例：5／10 育苗センターから苗箱 10箱）
月 日

## <参考>

○ もみ、精米を玄米に換算する目安

## ○ 苗を購入した場合の玄米換算

1箱=0.12kg
## 漁船を使用していない場合は次のページへ進んでください。

## Ⅱ 漁船

## 1 過去 1 年間に使用した漁船

当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船も含めます。）

## 2 無動力漁船と船外機付漁船の隻数

使用した漁船のうち、11月1日現在で保有している隻数を記入してください。（借りている漁船も含めます。）

## 3 動力漁船

【動力漁船についてのみ記入】

1台の船外機を複数の無動力漁船に付けて使用した場合は、1隻を船外機付漁船とし、他は無動力漁船としてください。

過去1年間に使用した動力漁船(借りた漁船も含めます。)	11月1日現在で保有している動力漁船
トン数小数点以下1位まで記入し、小数点2位以降は切り捨ててください。	11月1日現在の保有の有無	過去1年間の出漁数	販売金額が最も多かった漁業種類
保有している	保有している
①	②	③	④
(トン)小数点↓	いずれかに印	(円)	全国漁業種類番号を記入
401	2
402	2
403	2
404	2
405	2
406	2
407	2
408	2
409	2
410	2

借りている漁船は含め、貸して

いる漁船は含めません。

## 出漁日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

・なお、遊漁船業は含めません。

4ページの全国漁業種類番号で当てはまる番号を記入してください。
## 利用者のために

## 1 調査の目的

本調査は、食品の安全と消費者の信頼の確保を図るための施策として、危害要因分析・重要管理点（HACCP）の導入を推進していく必要があるとされていることから、HACCPの導入状況等の実態を把握し、諸施策の企画・立案に必要な資料を得ることを目的とする。

## 2 根拠法規

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けた統計調査として実施した。

## 3 調査機関

本調査は、農林水産省から業務を請け負った民間事業者（以下「請負業者」という。）を通じて実施した。

## 4 調査の範囲及び調査期日

（１）調査の範囲は、全国とした。

（２）調査期日は、平成２４年１０月１日現在とした。

## 5 調查対象

調査対象は、日本標準産業分類による食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製造業（製水業、たばこ製造業及び飼料・有機質肥料製造業を除く。）を営む企業で、従業者数（常用雇用者）が5人以上の企業とした。

## 6 標本数及び調査対象企業の抽出方法

## （1） 標本数

標本数は、HACCPの推定導入率（平成18年度食品産業動態調査結果におけるHACCPの導入率を用いて推計）について、標準誤差率が7%（目標精度）となるように算出し、2,050企業とした。

## （２）調査対象企業の抽出

総務省「平成21年経済センサス（基礎調査）」の結果において、5の調査対象に該当する企業を業種別（別表1「業種区分一覧表」参照）、従業者規模階層別（別表2「従業者規模階層別一覧表」参照）、都道府県別に階層区分し、それぞれの階層の企業数に比例して標本数を配分し、そこから無作為に標本（調査対象象企業）を抽出した。
なお、業種別の調査対象企業数及び回収企業数は、次のとおりである。

業種別	調查対象企業数
(企業)	回収企業数
(企業)	有効回収率
(%)
食品製造業計	2,050	943	46.0
畜産食料品製造業	168	87	51.8
水産食料品製造業	432	179	41.4
野菜佰詰・果実佰詰・農産保存食料品製造業	137	69	50.4
調味料・製粉・油脂等製造業	153	80	52.3
パン・菓子製造業	324	130	40.1
その他の食料品製造業	628	281	44.7
清凉飲料・酒類等製造業	208	117	56.3

## 7 調査事項

調査事項は、以下のとおりであり、細目は、参考の「食品製造業におけるHACCP手法導入状況実態調査票」に記載するところによる。

（１）食品の販売総額規模

（2）從業者規模

（3）製造している食品（販売金額総額に占める割合が1割以上の品目）のうち販売金額が多い上位3品目

（４）輸出の状況

（５）HACCP手法の導入状況

（6）導入しているHACCP手法の方式

（7）HACCP手法の導入予定時期

（8）HACCP手法の一層の充実を図る方法

（9）HACCP手法の導入に当たっての問題点

(10) HACCP手法の導入による効果（又は期待する効果）

(11) HACCP手法の導入に当たって役立った支援策（又は役に立つと考えられる支援策）

(12) HACCP手法を導入する予定がない理由

## 8 調査方法

調査方法は、請負業者から調査票を郵送により送付・回収する自計申告調査とした。
## 9 調査結果の集計

## （1） 推定方法

各階層区分の平均値は、次の計算式により推定した。

## 《計算式》

$$ \begin{aligned}\overline{\mathrm{x}}\quad&=\frac{\begin{array}{cccc}\mathrm{L}&\mathrm{N}\mathrm{i}&\mathrm{ni}\\\sum&\overline{\mathrm{ni}}&\sum\\\mathrm{i}=1&\mathrm{ni}&\mathrm{j}=1\end{array}\quad\mathrm{x}\mathrm{ij}\cdot\mathrm{k}\mathrm{ij}}{\begin{array}{cccc}\mathrm{L}&\mathrm{N}\mathrm{i}&\mathrm{ni}\\\sum&\overline{\mathrm{ni}}&\sum\\\mathrm{i}=1&\mathrm{ni}&\mathrm{j}=1\end{array}\quad\mathrm{k}\mathrm{ij}}\begin{array}{cccc}\overline{\mathrm{x}}&=\mathrm{x} 項目 \mathrm{の推定平均値 }\\\mathrm{N}\mathrm{i}&=\mathrm{i} 階層 \mathrm{の大きさ }(\mathrm{ 母集团 企業名篋 }\mathrm{のi 階層 の企業数 })\\\mathrm{L}&=\mathrm{ 階層数 }\\\mathrm{ni}&=\mathrm{i} 階層から抽出した標本数 ( 集計に用いた標本数 )\\\mathrm{k}\mathrm{ij}&=\mathrm{i} 階層から抽出した \mathrm{j} 標本が調査結果による区分において \\\mathrm{ 当該集計対象階層に該当する場合 1、該当しない場合 0}\\\mathrm{x}\mathrm{ij}&=\mathrm{i} 階層から抽出した \mathrm{j} 標本の \mathrm{x} 項目の値 \end{array}\end{aligned} $$

## （２）推定値の実績精度

食品製造業全体のHACCPの推定導入率（23.6%）の標準誤差は1.38%であった。なお、標準誤差率（%）（＝標準誤差÷推定値×100）は5.9%であった。

## 10 用語の解説

## (1) HACCP (Hazard Analysis and Critical Control Point)

原料受入れから最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測（危害要因分析：Hazard Analysis）したうえで、危害の防止につながる特に重要な工程（重要管理点：Critical Control Point、例えば加熱・殺菌、金属探知機による異物の検出等の工程）を継続的に監視・記録する工程管理のシステムをいう。

## （２）地方公共団体によるHACCP認証

食品事業者の自主的な衛生管理を評価する制度として、HACCPによる衛生管理を基本とした基準を満たした施設を、地方自治体が独自で認証するものをいう。

## （３）食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度

食品衛生法に基づく HACCP による食品衛生管理の認証制度で、厚生労働大臣が食品の製造又は加工施設ごとに承認するものをいう。

## (4) I SO 2 2 0 0 0

食品の安全の確保をより確実なものにするため、農家等の一次生産者、飼料生産者、食品製造業者、輸送・保管業者、小売業者、食品サービス事業者等のフードチェーンに関係したあらゆる組織の事業者を対象として、相互コミュニケーション
ヨン、食品安全マネジメントシステム、一般的衛生管理プログラム及びHACCPの実施を行うシステムをいう。

## （5） 対米・対E U輸出水産食品の登録施設

アメリカ、欧州連合域内へ輸出する水産食品については、当該国が規定した衛生管理基準に適合することが必要なことから、厚生労働省が定めた取扱要領により都道府県等が審査・登録を行うもののほか、民間登録機関（大日本水産会等）が審査・登録を行うものをいう。

## （６）対米輸出食肉の認定施設

アメリカへ輸出する食肉については、当該国が規定した衛生管理基準に適合することが必要なことから、厚生労働省が定めた取扱要領により都道府県等が審査・登録を行うものをいう。

## （7） HACCP支援法に基づく高度化計画の認定

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（HACCP支援法）に基づき、食品の製造業者が作成した高度化計画について、食品ごとの事業者団体が指定認定機関となり、高度化基準（農林水産省と厚生労働省の両大臣が認定）に則っているかを確認し、施設ごとに認定することをいう。

## （8） 食品の販売金額

企業全体の平成23年度（平成23年4月1日～平成24年3月31日）1年間の食品の販売金額とした。

なお、上記期間での記入が困難な場合には、直近の決算期間（1年間）とした。

## （9） 從業者数

雇用期間を定めずに雇用されている者、もしくは1か月を超える期間を定めて雇用されている者（常用雇用者）の人数とした。

## 11 統計表の見方等

（1）統計数値については、表示単位未満（小数点第2位）を四捨五入しているため、計と内訳の積み上げが一致しないものがある。

（２）統計表中に使用した記号は次のとおりである。

「ー」：事実のないもの。

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの。
（３）この統計の概要は、農林水産省ホームページ中のHACCP支援法(食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法)関連情報に掲載予定である。

【http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/index.html】

## 12 問い合わせ先

農林水産省 食料産業局 企画課

食品企業行動室 品質管理普及班

電話：(代表) 03(3502)8111 内線 4164

(直通) 03(3502)5743
## 1 食料需給の動向

平成26年度の国民1人・1日当たりの総供給熱量は、油脂類の消費が増加する一方で、米、砂糖、果実の消費が減少したこと等から、対前年度10kcal減の2,415kcalとなった。

また、国民1人・1日当たりの供給栄養量は、たんぱく質については、米の消費が減少したこと等から対前年度0.4％減（0.4g減）の78.5gとなり、脂質については、油脂類の消費が増加したこと等により同2.2％増（1.7g増）の78.8gとなった。

## 我が国の食生活の変化

(国民1人・1日当たりの供給熱量の構成の推移)
## 2 供給純食料

平成26年度の国民1人・1年当たり供給純食料の動向は次のとおりである。

（1）米は、主食用米等の需要量が減少傾向で推移していることに加え、前年度の消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動等により、需要量が減少したため、2.9%減(1.7kg減)の55.2kgとなった。また、小麦は、前年度より天候に恵まれ、単収が平年よりも高くなるとともに、作付面積も増加し、国内生産量が増加したため、0.5%増(0.2kg増)の32.9kgとなった。

(2) いも類のうち、ばれいしょについては、北海道において天候に恵まれた一方、かんしょについては、主産地である南九州において低温によりいもの肥大が進まず、単収が減少したことから、全体として3.6%減(0.7kg減)の18.9kgとなった。

また、でんぷんは、原料の供給が減少したため、2.0%減(0.3kg減)の16.1kgとなった。

(3) 豆類は、大豆について、東日本を中心に生育が概ね良好であった一方、油糧向け大豆の需要が高まり輸入量が増加したこと等により、0.9%増(0.0kg増)の8.2kgとなった。

（4）野菜は、輸入量が減少したものの、たまねぎ及びだいこんが天候に恵まれ生産量が増加したこと等から、1.1％増(1.0kg増)の92.7kgとなった。

(5) 果実は、りんごが天候に恵まれ生産量が増加したものの、果実全体の輸入量が大幅に減少したため、5.2%減(1.9kg減)の34.9kgとなった。

第 1 表 国 民

穀類	うち米	うち小麦	いも類	でんぷん	豆類
実数(kg)	年度昭和40	145.0	111.7	29.0	21.3	8.3	9.5
50	121.5	88.0	31.5	16.0	7.5	9.4
60	107.9	74.6	31.7	18.6	14.1	9.0
平成7	102.0	67.8	32.8	20.7	15.6	8.8
17	94.6	61.4	31.7	19.7	17.5	9.3
18	94.1	61.0	31.8	19.5	17.6	9.2
19	94.8	61.2	32.2	20.3	17.5	9.1
20	91.2	58.8	31.0	19.4	16.9	8.8
21	91.2	58.3	31.7	19.2	16.3	8.6
22	93.4	59.5	32.7	18.6	16.7	8.4
23	92.0	57.8	32.8	20.0	16.8	8.3
24	90.6	56.3	32.9	20.4	16.4	8.1
25	91.1	56.9	32.7	19.6	16.4	8.2
26	89.6	55.2	32.9	18.9	16.1	8.2
増減量(kg)	25～26	△1.5	△1.7	0.2	△0.7	△0.3	0.0
増減率(%)	40～50	△16.2	△21.2	8.6	△24.9	△9.6	△1.1
50～60	△11.2	△15.2	0.6	16.3	88.0	△4.3
60～7	△5.5	△9.1	3.5	11.3	10.6	△2.2
7～17	△7.3	△9.4	△3.3	△4.7	12.4	5.5
17～18	△0.4	△0.6	0.2	△1.3	0.5	△0.6
18～19	0.8	0.5	1.5	4.2	△0.6	△0.8
19～20	△3.8	△3.9	△3.7	△4.0	△3.6	△3.5
20～21	0.0	△1.0	2.2	△1.0	△3.4	△2.9
21～22	2.4	2.1	3.1	△3.6	2.3	△1.3
22～23	△1.5	△2.8	0.3	7.9	0.7	△2.0
23～24	△1.6	△2.7	0.5	2.1	△2.3	△1.9
24～25	0.6	1.1	△0.7	△4.3	△0.1	0.6
25～26	△1.6	△2.9	0.5	△3.6	△2.0	0.9
(6) 肉類は、牛肉の輸入量が減少した一方、鶏肉について、需要が高まり国内生産量及び輸入量が増加したこと等から、全体として0.3%増(0.1kg増)の30.2kgとなった。

また、鶏卵は、市場ニーズに合わせて大玉の鶏種から比較的小玉を多く産む鶏種への変更が進み、生産量が減少したこと等から、0.4%減(0.1kg減)の16.7kgとなった。

(7) 牛乳・乳製品は、離農等による飼育頭数の減少したが、バター等の輸入量が増加したこと等から、0.7%増(0.6kg増)の89.6kgとなった。

(8) 魚介類は、国内生産量が若干増加した一方、エビ（冷凍）等の食用向け魚介類の輸入量が減少したことなどから、0.3%減(0.1kg減)の27.3kgとなった。

(9) 砂糖類は、国内の需要量が減少したこと等から、2.5%減(0.5kg減)の18.5kgとなった。

（10）油脂類は、植物油脂について、加工食品向けの需要量が増加したこと等から、3.9％増(0.5kg 増)の14.1kgとなった。

1 人・1 年 当 た り 供 給 純 食 料

野菜	果 実	肉 類	鶏 卵	牛乳・乳製品	魚介類	砂糖類	油脂類
108.1	28.5	9.2	11.3	37.5	28.1	18.7	6.3
110.7	42.5	17.9	13.7	53.6	34.9	25.1	10.9
111.7	38.2	22.9	14.5	70.6	35.3	22.0	14.0
106.2	42.2	28.5	17.2	91.2	39.3	21.2	14.6
96.3	43.1	28.5	16.6	91.8	34.6	19.9	14.6
94.8	39.9	28.1	16.7	92.1	32.8	19.5	14.5
94.3	41.1	28.2	17.1	93.1	31.9	19.8	14.4
93.3	40.0	28.5	16.7	86.0	31.4	19.2	13.8
90.5	38.8	28.5	16.5	84.5	30.0	19.3	13.1
88.1	36.6	29.1	16.5	86.4	29.4	18.9	13.5
90.9	37.1	29.6	16.7	88.6	28.5	18.9	13.5
93.5	38.3	30.0	16.7	89.5	28.9	18.8	13.6
91.7	36.8	30.1	16.8	89.0	27.4	19.0	13.6
92.7	34.9	30.2	16.7	89.6	27.3	18.5	14.1
1.0	△1.9	0.1	△0.1	0.6	△0.1	△0.5	0.5
2.4	49.1	94.6	21.2	42.9	24.2	34.2	73.0
0.9	△1.7	27.9	5.8	31.7	1.1	△12.4	28.4
△4.9	10.5	24.5	18.6	29.2	11.3	△3.6	4.3
△9.3	2.1	△0.1	△3.5	0.6	△11.9	△5.9	△0.2
△1.5	△7.2	△1.2	0.6	0.5	△5.4	△2.2	△0.2
△0.4	3.0	0.4	2.5	1.1	△2.5	1.5	△1.0
△1.0	△2.7	1.0	△2.1	△7.6	△1.6	△3.0	△4.0
△3.0	△2.9	0.2	△1.4	△1.8	△4.6	0.5	△5.4
△2.6	△5.9	1.9	0.4	2.2	△1.8	△1.6	3.2
3.1	1.5	1.7	0.8	2.6	△3.1	△0.3	0.5
2.9	3.1	1.5	△0.1	1.0	1.2	△0.4	0.3
△2.0	△3.8	0.1	0.9	△0.6	△4.9	1.1	0.2
1.1	△5.2	0.3	△0.4	0.7	△0.3	△2.5	3.9
## 3 供給熱量

平成26年度の国民1人・1日当たりの供給熱量は、米、いも類、でんぷん、果実、砂糖類で消費が減少したこと等により、対前年度9.5kcal減の2415.4kcalとなった。

主な品目の動向は次のとおりである。

(1) 穀類は、米が2.9%減(16.4kcal減)の538.6kcal、小麦が0.5%増(1.6kcal増)の331.4kcalとなり、穀類全体では1.6%減(14.4kcal減)の885.1kcalとなった。また、食料全体の供給熱量に占める米の割合は、0.6ポイント減少し22.3%となった。

いも類は4.2%減(2.0kcal減)の45.1kcal、でんぷんは2.0%減(3.2kcal減)の154.4kcalとなった。

第 2 表 国 民 1 人 · 1 日

穀類	うち米	うち小麦	いも類	でんぷん	でんぷん質計	豆類	野菜
実数(kcal)	年度昭和40	1,422.0	1,089.7	292.3	54.2	76.3	1,552.5	106.0	73.9
50	1,191.4	856.4	316.8	39.0	71.0	1,301.4	107.3	78.0
60	1,062.5	727.3	319.7	46.1	134.4	1,243.0	103.6	85.5
平成7	1,003.3	659.6	329.7	50.2	149.8	1,203.3	101.1	84.2
17	933.3	598.9	319.9	48.6	168.5	1,150.4	107.6	77.6
18	928.4	594.5	319.9	47.4	169.1	1,144.9	107.0	76.1
19	933.2	595.7	323.8	48.7	167.5	1,149.4	105.3	75.5
20	899.9	573.9	312.7	46.9	162.0	1,108.9	102.0	74.7
21	900.2	568.2	319.7	46.8	156.5	1,103.5	99.5	71.8
22	922.1	580.4	329.5	44.5	160.3	1,126.8	98.4	70.4
23	906.2	562.5	329.6	47.9	161.2	1,115.3	96.2	72.3
24	894.5	548.7	332.2	48.9	157.8	1,101.2	94.3	74.4
25	899.5	555.0	329.8	47.1	157.6	1,104.2	94.7	72.4
26	885.1	538.6	331.4	45.1	154.4	1,084.6	95.5	73.3
増減量(kcal)	25～26	△14.4	△16.4	1.6	△2.0	△3.2	△19.6	0.8	0.9
増減率(%)	40～50	△16.2	△21.4	8.4	△28.0	△6.9	△16.2	1.2	5.5
50～60	△10.8	△15.1	0.9	18.2	89.3	△4.5	△3.4	9.6
60～7	△5.6	△9.3	3.1	8.9	11.5	△3.2	△2.4	△1.5
7～17	△7.0	△9.2	△3.0	△3.2	12.5	△4.4	6.4	△7.9
17～18	△0.4	△0.6	0.2	△2.3	0.5	△0.3	△0.6	△1.8
18～19	0.6	0.3	1.3	2.8	△0.9	0.4	△1.5	△0.7
19～20	△3.6	△3.7	△3.4	△3.6	△3.3	△3.5	△3.2	△1.0
20～21	0.0	△1.0	2.2	△0.3	△3.4	△0.5	△2.5	△3.9
21～22	2.4	2.1	3.1	△5.0	2.4	2.1	△1.1	△2.0
22～23	△1.7	△3.1	0.0	7.8	0.6	△1.0	△2.2	2.8
23～24	△1.3	△2.5	0.8	2.0	△2.1	△1.3	△2.0	2.9
24～25	0.6	1.1	△0.7	△3.6	△0.1	0.3	0.5	△2.7
25～26	△1.6	△2.9	0.5	△4.2	△2.0	△1.8	0.8	1.2
構成比(%)	昭和40	57.8	44.3	11.9	2.2	3.1	63.1	4.3	3.0
50	47.3	34.0	12.6	1.5	2.8	51.7	4.3	3.1
60	40.9	28.0	12.3	1.8	5.2	47.9	4.0	3.3
平成7	37.8	24.9	12.4	1.9	5.6	45.3	3.8	3.2
17	36.3	23.3	12.4	1.9	6.5	44.7	4.2	3.0
18	36.5	23.3	12.6	1.9	6.6	45.0	4.2	3.0
19	36.7	23.4	12.7	1.9	6.6	45.2	4.1	3.0
20	36.5	23.3	12.7	1.9	6.6	45.0	4.1	3.0
21	37.1	23.4	13.2	1.9	6.4	45.4	4.1	3.0
22	37.7	23.7	13.5	1.8	6.6	46.1	4.0	2.9
23	37.2	23.1	13.5	2.0	6.6	45.8	3.9	3.0
24	36.8	22.6	13.7	2.0	6.5	45.3	3.9	3.1
25	37.1	22.9	13.6	1.9	6.5	45.5	3.9	3.0
26	36.6	22.3	13.7	1.9	6.4	44.9	4.0	3.0
この結果、米、小麦などの穀類に、いも類、でんぷんを加えたでんぷん質計では、19.6kcal減少し1084.6kcalとなり、供給熱量全体に占めるでんぷん質計の割合は0.6ポイント減少し44.9%となった。

(2) 畜産物は、肉類が0.0%減(0.0kcal減)の174.9kcal、鶏卵が0.4%減(0.3kcal減)の69.2kcal、牛乳・乳製品が0.7%増(1.1kcal増)の157.1kcalとなった。

(3) 上記以外の品目については、豆類が95.5kcal (対前年度0.8%増)、魚介類が102.9kcal (同3.1%増)、野菜が73.3kcal (同1.2%増)、果実が61.1kcal (同4.0%減)、油脂類が357.1kcal (同3.9%増)、砂糖類が194.7kcal (同2.5%減)となった。

当たり供給熱量

果 実	肉 類	鶏 卵	牛乳・乳製品	魚介類	砂糖類	油脂類	その他	合 計	(参考)酒類を含む合計
39.1	52.3	50.1	61.7	98.5	196.3	159.0	69.3	2,458.7	2,536.8
57.7	108.4	60.7	87.9	119.3	262.4	274.5	60.7	2,518.3	2,625.0
57.3	134.1	60.1	123.9	136.0	231.0	353.8	68.2	2,596.5	2,728.1
66.0	169.4	70.8	159.5	148.4	221.5	367.6	62.0	2,653.8	2,803.7
70.2	166.7	68.6	160.9	137.0	209.5	368.3	56.0	2,572.8	2,755.4
65.7	163.9	69.0	161.5	130.7	204.5	367.1	56.2	2,546.5	2,758.0
66.0	164.5	70.4	162.7	126.5	207.0	362.2	56.0	2,545.5	2,754.4
65.6	166.6	69.2	150.8	127.4	201.3	348.8	49.0	2,464.2	2,683.6
65.0	167.0	68.2	148.2	122.5	202.3	330.0	51.0	2,429.0	2,676.5
62.6	169.8	68.5	151.5	110.3	199.0	340.5	48.8	2,446.6	2,673.1
62.9	172.5	68.8	154.9	107.3	197.8	341.3	48.4	2,437.6	2,651.9
66.0	174.5	68.9	156.9	105.6	197.6	343.2	47.9	2,430.5	2,656.5
63.7	174.9	69.5	156.0	99.8	199.8	343.8	46.2	2,424.9	2,655.0
61.1	174.9	69.2	157.1	102.9	194.7	357.1	45.0	2,415.4	-
△2.6	0.0	△0.3	1.1	3.1	△5.1	13.3	△1.2	△9.5
47.6	107.3	21.2	42.5	21.1	33.7	72.6	△12.4	2.4	3.5
△0.7	23.7	△1.0	41.0	14.0	△12.0	28.9	12.4	3.1	4.0
15.2	26.3	17.8	28.7	9.1	△4.1	3.9	△9.1	2.2	2.8
6.4	△1.6	△3.0	0.9	△7.7	△5.4	0.2	△9.7	△3.1	△1.7
△6.3	△1.5	0.6	0.5	△4.4	△2.3	△0.2	1.0	△0.9	0.3
0.6	0.4	2.2	0.8	△3.2	1.3	△1.3	△0.2	0.0	△0.1
△0.6	1.3	△1.8	△7.3	0.7	△2.8	△3.7	△12.5	△3.2	△2.6
△1.0	0.2	△1.4	△1.7	△3.8	0.5	△5.4	4.1	△1.4	△0.3
△3.7	1.7	0.4	2.2	△9.9	△1.6	3.2	△4.3	0.7	△0.1
0.5	1.6	0.5	2.3	△2.7	△0.6	0.2	△0.9	△0.4	△0.8
4.9	1.2	0.2	1.3	△1.6	△0.1	0.6	△1.0	△0.3	0.2
△3.5	0.2	0.9	△0.6	△5.5	1.1	0.2	△3.5	△0.2	△0.1
△4.0	△0.0	△0.4	0.7	3.1	△2.5	3.9	△2.6	△0.4	-
1.6	2.1	2.0	2.5	4.0	8.0	6.5	2.8	100.0	-
2.3	4.3	2.4	3.5	4.7	10.4	10.9	2.4	100.0	-
2.2	5.2	2.3	4.8	5.2	8.9	13.6	2.6	100.0	-
2.5	6.4	2.7	6.0	5.6	8.3	13.9	2.3	100.0	-
2.7	6.5	2.7	6.3	5.3	8.1	14.3	2.2	100.0	-
2.6	6.4	2.7	6.3	5.1	8.0	14.4	2.2	100.0	-
2.6	6.5	2.8	6.4	5.0	8.1	14.2	2.2	100.0	-
2.7	6.8	2.8	6.1	5.2	8.2	14.2	2.0	100.0	-
2.7	6.9	2.8	6.1	5.0	8.3	13.6	2.1	100.0	-
2.6	6.9	2.8	6.2	4.5	8.1	13.9	2.0	100.0	-
2.6	7.1	2.8	6.4	4.4	8.1	14.0	2.0	100.0	-
2.7	7.2	2.8	6.5	4.3	8.1	14.1	2.0	100.0	-
2.6	7.2	2.9	6.4	4.1	8.2	14.2	1.9	100.0	-
2.5	7.2	2.9	6.5	4.3	8.1	14.8	1.9	100.0	-