Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【1】世帯員

記入上の注意
・世帯員とは，一緒に生活している人のことです。現在，出稼ぎなどのために家にいなくても，ふだん一緒に生活している人は世帯員とします。

2 満14歳以下の世帯員は何人ですか。……（昭和60年2月1日以降に生まれた人）

男(人)	女(人)
181	0
182	0

日数の数え方は，１日は８時間とし，半日ずつ働いたら２日で１日とします。

女

生年	年龄	生年	年龄	生年	年龄	生年	年龄	生年	年龄
明治34	98	大正7	81	昭和9	65	昭和26	48	昭和43	31
35	97	8	80	10	64	27	47	44	30
36	96	9	79	11	63	28	46	45	29
37	95	10	78	12	62	29	45	46	28
38	94	11	77	13	61	30	44	47	27
39	93	12	76	14	60	31	43	48	26
40	92	13	75	15	59	32	42	49	25
41	91	14	74	16	58	33	41	50	24
42	90	15	73	17	57	34	40	51	23
43	89	昭和元	73	18	56	35	39	52	22
44	88	2	72	19	55	36	38	53	21
45	87	3	71	20	54	37	37	54	20
大正元	87	4	70	21	53	38	36	55	19
2	86	5	69	22	52	39	35	56	18
3	85	6	68	23	51	40	34	57	17
4	84	7	67	24	50	41	33	58	16
5	83	8	66	25	49	42	32	59	15
6	82

1	世 蒂 主
2	世带主の配偶者
3	子供(子供の配偶者を含む)
4	親
5	兄弟 姉 妹
6	祖父 母
7	孫(孫の配偶者を含む)
8	その他(叔父母, 従兄弟, 甥姪等)

満年齢平成12年2月1日現在の年齢(歳)	男女別	お宅の自営農業に従事した日数	配偶者
男 女	従事 1 30日以上	いいいいい
一つを○で囲みます	一つを○で囲みます	一つを○で囲みます
1 2	1 2 3	1 2
## 【2】土地

## 記入上の注意

この土地には，土地台帳の地目や面積ではなく，現在の地目と面積を記入してください。

面積には，けい畔も含めた面積を記入してください。

他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

## 1 田

お宅で所有している田は ……

うち，他に貸している田は（経営を委託している田を含みます）

うち，耕作を放棄した田は

（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない田）

他から借り入れている田は（経営を受託している田を含みます）

軍用地内の黙認耕作地 ……

田の経営耕地 ……

(201−202−203+204+206)

2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

お宅で所有している樹園地は……

うち，他に貸している樹園地は（経営を委託している樹園地を含みます）

うち，耕作を放棄した樹園地は

（過去1年以上栽培せず，今後も栽培する考えのない樹園地）

他から借り入れている樹園地は（経営を受託している樹園地を含みます）

軍用地内の黙認耕作地……

樹園地の経営耕地……

(213−214−215+216+217)

3 畑(牧草専用地を含み, 樹園地は除きます)

お宅で所有している畑は……

うち, 他に貸している畑は (経営を委託している畑を含みます)

うち, 耕作を放棄した畑は

(過去1年以上作付けせず, 今後も作付けする考えのない畑)

他から借り入れている畑は (経営を受託している畑を含みます)

軍用地内の黙認耕作地……

畑の経営耕地……

(222-223-224+225+226)

## 4 総経営耕地面積 (田①+樹園地②+畑③)

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林，原野等で過去1年間に利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (敵)

ha (町) (反) a (歃)

ha (町) (反) a (歃)

ha (町) (反) a (歃)
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

島根県版

平成30年2月

文部科学省
## 教育用コンピュータ 1 台当たりの児童生徒数

※ 第2期教育振興基本計画の目標値を達成するために、平成26年度から平成29年度まで、地方財政措置が講じられている。
普通教室の無線LAN整備率

※ 普通教室の無線LAN整備率については、無線LANを整備する普通教室の総数を普通教室の総数で除して算出した値である。
## 超高速インターネット接続率（100Mbps以上）
超高速インターネット接続率（30Mbps以上）
## 教員の校務用コンピュータ整備率
## 統合型校務支援システム整備率

※ 統合型校務支援システム整備率については、統合型校務支援システムを整備している学校の総数を学校の総数で除して算出した値である。
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

岡山県版

平成30年2月

文部科学省
## 教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数

※ 第2期教育振興基本計画の目標値を達成するために、平成26年度から平成29年度まで、地方財政措置が講じられている。
## 超高速インターネット接続率（100Mbps以上）

※ インターネット接続率(100Mbps以上)については、インターネット接続(100Mbps以上)を整備する学校の総数を、学校の総数で除して算出した値である。
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

広島県版

平成30年2月

文部科学省
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

山口県版

平成30年2月

文部科学省
## 統合型校務支援システム整備率
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

徳島県版

平成30年2月

文部科学省
## 普通教室の無線LAN整備率

※ 普通教室の無線LAN整備率については、無線LANを整備する普通教室の総数を普通教室の総数で除して算出した値である。
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

香川県版

平成30年2月

文部科学省
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

愛媛県版

平成30年2月

文部科学省
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

高知県版

平成30年2月

文部科学省
超高速インターネット接続率（30Mbps以上）

※ インターネット接続率(30Mbps以上)については、インターネット接続(30Mbps以上)を整備する学校の総数を、学校の総数で除して算出した値である。
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

福岡県版

平成30年2月

文部科学省
普通教室の無線LAN整備率

※ 普通教室の無線LAN整備率については、無線LANを整備する普通教室の総数を普通教室の総数で除して算出した値である。

前年度調査からの増加分
## 超高速インターネット接続率（100Mbps以上）

※ インターネット接続率(100Mbps以上)については、インターネット接続(100Mbps以上)を整備する学校の総数を、学校の総数で除して算出した値である。

□ 前年度調査からの増加分
超高速インターネット接続率（30Mbps以上）

※ インターネット接続率(30Mbps以上)については、インターネット接続(30Mbps以上)を整備する学校の総数を、学校の総数で除して算出した値である。

□ 前年度調査からの増加分
普通教室の電子黒板整備率

※ 普通教室の電子黒板整備率については、電子黒板の総数を普通教室の総数で除して算出した値である。

☐ 前年度調査からの増加分
## 教員の校務用コンピュータ整備率

※ 教員の校務用コンピュータ整備率については、校務用コンピュータの総数を総教員数で除して算出した値である。

☐ 前年度調査からの増加分
## 統合型校務支援システム整備率

※ 統合型校務支援システム整備率については、統合型校務支援システムを整備している学校の総数を学校の総数で除して算出した値である。

□ 前年度調査からの増加分
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

佐賀県版

平成30年2月

文部科学省
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

長崎県版

平成30年2月

文部科学省
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

熊本県版

平成30年2月

文部科学省
## 超高速インターネット接続率（100Mbps以上）

※ インターネット接続率(100Mbps以上)については、インターネット接続(100Mbps以上)を整備する学校の総数を、学校の総数で除して算出した値である。

前年度調査からの増加分
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

大分県版

平成30年2月

文部科学省
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

宮崎県版

平成30年2月

文部科学省
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

鹿児島県版

平成30年2月

文部科学省
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

沖縄県版

平成30年2月

文部科学省
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成30年5月15日

12時00分現在

内閣府

## 1 氖象状況（氖象庁情報）

## （1） 今冬期（11月～4月）の雪の状況

・11月～2月は、冬型の気圧配置がしばしば強まり、日本海側では大雪となったところがあった。12月中・下旬は北日本や東日本日本海側を中心に、発達した低気圧やその後の強い寒気により大雪となった。1月中旬は強い寒気が流れ込んで北陸地方を中心に大雪に見舞われ、新潟（新潟県）では8年ぶりに積雪が80cmに達した。1月下旬は、本州の南岸を発達しながら通過した低気圧により東京（東京都）で4年ぶりに積雪が20cmを超えるなど、関東甲信地方や東北太平洋側でも大雪となった。2月上・中旬は発達した雪雲が日本海から盛んに流れ込み、福井（福井県）で日最深積雪が37年ぶりに140cmを超えるなど、多い所で平年の6倍を超える記録的な積雪を観測した北陸地方を中心に大雪に見舞われた。3月以降は冬型の気圧配置となる日が少なく、降雪量は全国的に少ない状態が続いた。4月30日までの累積降雪量は、西日本日本海側で多く、東日本日本海側でも平野部を中心に多かった。北日本日本海側では地点によりばらつきもあるが平年並か少ない所が多かった。

## (2) 積雪の観測値（11月～4月）

・期間中の道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

肘折（ひじおり）山形県大蔵村	445cm	平年比 139%
酸ケ湯（すかゆ）青森県青森市	439cm
守門（すもん）新潟県魚沼市	345cm
幌加内（ほろかない）北海道幌加内町	324cm	平年比 164%
九頭竜（くずりゅう）福井県大野市	301cm
只見（ただみ）福島県只見町	291cm	平年比 124%
湯田（ゆだ）岩手県西和賀町	257cm	平年比 147%
白川（しらかわ）岐阜県白川村	236cm	平年比 132%
八幡（やわた）広島県北広島町	206cm	平年比 184%
藤原（ふじわら）群馬県みなかみ町	202cm	平年比 97%

※気象庁アメダス（323 か所）から抽出。
## 2 人的・物的被害等の状況（消防庁情報：4月13日10:00現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害	災対本部
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他	都道府県	市区町村
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	22	130	194	2	6	41	11	19	24	69	12
青森	4	21	37	1
岩手	4	22	35	2	1	3
宮城	2	2	4	1
秋田	7	104	61	1	7	71	3
山形	16	90	63	1	9	1	5	28	1
福島	5	17	31	2	4	3	1	11	3
茨城	8
栃木	4
群馬	7	8
埼玉	2	8
千葉	1	8
東京	1	5	26	1
神奈川	2	15	3
新潟	20	124	142	2	26	1	1	47	1	5
富山	6	13	48	3	1	6
石川	2	16	68	2	5	7	2	13
福井	14	35	104	1	5	217	7	6	86	1	8
山梨	3	6
長野	8	13	28
岐阜	3	11	7
静岡	2
愛知
三重	1	1	7
滋賀
京都	4	2	1	2	3	3
大阪
兵庫	1	1	2	2	2
奈良
和歌山
鳥取
島根	3	2	2
岡山	1
広島
山口
徳島
香川
愛媛	1	1
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本	1
大分	1	3
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	116	624	915	9	18	326	13	40	32	343	4	46

※表中の死傷者数は、交通事故及び転倒によるものを含まない（ただし、除雪作業中のものは含む。）。

※表中の災対本部は災害対策基本法に基づき設置されたもので、既に解散したものを含む。

※平成29年11月～平成30年3月までに発生したものを集計
○死者の概要

死亡状況	65歳未満	65歳以上	合計
雪崩による死者	1	1
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	16	86	102
落雪による死者	1	4	5
倒壊した家屋の下敷きによる死者	2	2
その他	5	1	6
合計	23	93	116

## 3 その他の状況

(1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：5月15日12:00現在）

・被害情報なし

イ 一般ガス（経済産業省情報：5月15日12:00現在）

・被害情報なし

ウ 水道（厚生労働省情報：5月15日11:00現在）

· 現在断水戸数：0 戸（最大断水戸数：35,922 戸）

工 通信関係（総務省情報：5月15日11:00現在）

事業者(サービス名)	被害状況等
(注1)固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・被害なし
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバック	・被害なし
(注2)	NTTドコモ	・被害なし※救助活動用に自衛隊に衛星携帯電話5台、携帯電話15台を貸出し
KDDI(au)	・被害なし
ソフトバック	【携帯電話】・復旧済み【PHS】・被害なし
UQコミュニケーションズ	・被害なし
ワイヤレスティプラニング	・被害なし

○主な原因は停電及び伝送路断

（注 $ ^{1} $ ）事業者が把握可能な範囲の情報を記載

（注2）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない

<防災行政無線>

☐都道府県防災行政無線
被害なし

○市町村防災行政無線（同報系）

被害なし

（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載

## 才 放送関係（総務省情報：5月15日11:00現在）

<地上放送>

O山形放送(株)

·酒田ラジオ中継局

アンテナへの着雪により停波（推測）→復旧済み

くケーブルテレビ、コミュニティ放送、衛星放送>

被害情報なし

## 力郵政関係（総務省情報：5月15日11:00現在）

☐ 窓口業務（臨時休業 1 → 0 局）

福井県福井市1→0局

○郵便業務

道路通行止めによる運送便の遅延等により、北陸及び新潟県を中心に引受または配達となる郵便物等に遅れが発生。→復旧済み

(2) 原子力施設関係の状況（原子力規制庁情報：5月15日12:00現在）

・被害無し

## (3) 道路（国土交通省情報：5月15日9:00現在）

ア 高速道路

・被災・積雪等による通行規制なし

直轄国道

・被災・積雪等による通行規制なし

ウ公社有料・指定都市高速

・被災・積雪等による通行規制なし

工補助国道

・被災・積雪等による通行規制なし

## 才都道府県道、政令市道

・被災・積雪等による通行規制：なし

## <参考：災害対策基本法に基づく区間指定実績>

道路全体：2 区間

直轄国道：2 区間
【1月23日】国道246号 神奈川県川崎市高津区久地地先～横浜市緑区津田地先 $$ 18.8km $$

【2月6日～9日】国道8号 石川県加賀市箱宮町～福井県福井市和田二丁目 $$ 38.5km $$

(4) 交通機関（国土交通省情報：5月15日9:00現在）

ア 鉄道

・施設被害等なし

・運転休止線区なし

航空関係

・欠航便なし

ウ 海事関係

・欠航便なし

(5) 土砂災害（国土交通省情報：5月15日9:00現在）

ア 土砂災害発生状況（30件：1道9県）

☐土石流等

都道府県名	市町村名	人的被害	建物被害	非住家	公共被害状況等
人家
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
新潟県	1件	妙高市	1件	-	-	-	-	-	-	-
合計	1件	名	名	名	戸	戸	戸	戸

○地滑り

都道府県名	市町村名	人的被害	建物被害	公共被害状況等
人家
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊	非住家
山形県	2件	天童市	1件	-	-	-	-	-	-	-
大蔵村	1件	-	-	-	-	-	-	-
長野県	2件	小谷村	2件	-	-	-	-	-	-	-
新潟県	15件	佐渡市	2件	-	-	-	-	-	-	-
三条市	1件	-	-	-	-	-	-	-
上越市	6件	-	-	-	-	-	-	-
妙高市	2件	-	-	-	-	-	-	-
長岡市	1件	-	-	-	-	-	-	-
糸魚川市	2件	-	-	-	-	-	-	-
十日町	1件	-	-	-	-	-	-	-
鳥取県	1件	岩美町	1件	-	-	-	-	-	-	-
合計	20件	名	名	名	戸	戸	戸	戸
## ○がけ崩れ

都道府県名	市町村名	人的被害	建物被害	非住家	公共被害状況等
人家
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
北海道	1件	增毛町	1件	-	-	-	-	-	-	-
青森県	1件	今別町	1件	-	-	-	-	-	-	-
秋田県	1件	にかぼ市	1件	-	-	-	-	-	-	-
山形県	2件	南陽市	1件	-	-	-	-	-	-	-
新庄市	1件	-	-	-	-	-	-	-
神奈川県	1件	鎌倉市	1件	-	-	-	-	-	-	-
新潟県	1件	佐渡市	1件	-	-	-	-	-	-	-
富山県	2件	氷見市	2件	-	-	-	-	-	-	-
合計	9件	名	名	名	戸	戸	戸	戸

・事務連絡「融雪に伴う土石流・地すべり等の土砂災害に対する警戒について」を各地方整備局及び都道府県へ発出(2/28)

(6) 集落雪崩（国土交通省情報：5月15日9:00現在）

○雪崩発生状況 2 件（2 県）

都道府県名	市町村名	人的被害	建物被害	非住家	公共被害状況等
人家
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
秋田県	1件	湯沢市	1件	-	-	-	-	-	1戸	-	旅館の窓ガラスが破損
新潟県	1件	魚沼市	1件	-	-	-	-	-	-	-
合計	2件	名	名	名	戸	戸	1戸	戸

・ツイッターで雪崩災害に関する注意喚起を実施(2/6)

・事務連絡「雪崩災害に対する警戒について」を各地方整備局及び都道府県へ発出(2/9)

(7) 農林水産関係（農林水産省情報：5月15日12:00現在）

○平成29年から30年までの冬期の大雪被害状況

区分	主な被害	被害数	被害額(億円)
(*1)	被害地域(現在27都道府県より報告あり)
農作物等	農作物等(*2)
(うち2月4日からの大雪*3)	906ha
(57ha)	4.4
(1.5)	北海道、岩手、秋田、山形、福島、茨城、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、京都、鳥取、島根、広島、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島
樹体(*4)
(うち2月4日からの大雪*3)	133ha
(11ha)	0.3
(0.1)	山形、福島、神奈川、石川、福井、京都、鳥根、広島、長崎
家畜の斃死等
(うち2月4日からの大雪*3)	544頭
(2頭)	0.0
(0.0)	北海道
生乳
(うち2月4日からの大雪*3)	1トン
(1トン)	0.0
(0.0)	石川
農業用ハウス等	6,629件	36.7	北海道、岩手、秋田、山形、福島、茨城、栃木、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、滋賀、京都、
(うち2月4日からの大雪*3)	(3,933件)	(23.3)	鳥取、島根、広島、愛媛、佐賀、長崎、熊本、宮崎
畜舎等(うち2月4日からの大雪*3)	154件(45件)	2.1(0.5)	北海道、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、福井、滋賀、京都、佐賀、熊本
共同利用施設	8件	0.4	岩手、秋田、山形
農業用機械	32件	0.0	北海道、山形
小計	43.9
林野関係	林地荒廃(うち2月4日からの大雪*3)	5箇所(5箇所)	5.1(5.1)	北海道、秋田、富山、長野
治山施設(うち2月4日からの大雪*3)	1箇所(1箇所)	1.1(1.1)	北海道
林道施設等(うち2月4日からの大雪*3)	4箇所(4箇所)	0.3(0.3)	山形、福井、岐阜
森林被害(うち2月4日からの大雪*3)	2ha(2ha)	0.0(0.0)	福井
木材加工・流通施設(うち2月4日からの大雪*3)	4箇所(4箇所)	0.7(0.7)	福井
特用林産施設等(うち2月4日からの大雪*3)	16箇所(9箇所)	0.2(0.1)	岩手、秋田、石川、福井、島根
小計	7.4
水産関係	漁船	13隻	0.2	新潟、島根
養殖施設(*5)	3件	0.0	滋賀、島根
水産物(*6)	82万尾	0.0	新潟
小計	0.2
合計	51.5

*1：現時点で都道府県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数の報告のみで被害額は調査中のものも含まれる。

*2 : 小麦、野菜、果樹、花きの損傷

*3：2月4日から2月中旬頃までの低気圧による大雪被害を計上。なお、2月3日以前から降雪が継続しているため、2月4日からの被害として区分できない地域がある。

*4：りんご、みかん、なし、かき、さくらんぼ、ぶどう、びわ、いちじく、レモン、プルーン、ゆずの枝折等

*5:アユの養殖施設

*6:サケの稚魚

(8) 文教施設関係（文部科学省情報：5月15日11:00現在）

☐人的被害（児童生徒等）

・現在のところ、学校管理下における被害の情報なし。

○物的被害

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育・文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
北海道	1	1
秋田県	2	2
山形県	1	1
茨城県	1	1
東京都	1	1	2
新潟県	3	3	6
石川県	4	4
福井県	2	2
徳島県	1	1
計	2	3	15	20

※主な被害状況：屋根の破損、空調設備の故障等

## (9) 医療関係（厚生労働省情報：5月15日11:00現在）

## ①医療関係全般

2月6日13:39 福井県がEMISを警戒モードに変更。

2月26日9:40 福井県がEMISを通常モードに変更。

## ②医療機関の状況

・新潟県佐渡市で1病院（厚生連羽茂（はもち）病院）が断水していたが、現在は解消している（2/2 復旧確認）。

・石川県羽咋郡志賀町で1病院（河崎医院）が1月30日から断水。隣接する自宅から運搬して水を確保し、診療は継続していたが、現在は通常診療体制に戻っている。

・福井県福井市の1病院、福井県勝山市内の2病院の重油又は灯油の調達について支障が出ていたが、福井県災害対策本部で対応済み。現時点で重油又は灯油の供給について問題無し。

・福井県あわら市の1病院において、2月6日（火）から、交通の麻痺の影響による医師不足のため、急患のみの休日診療体制としていたが、通常診療体制に戻っている。

・福井県内あわら市の2病院と坂井市の1病院で非常食対応が行われたが、現時点で食料供給について問題無し。

## ③医薬品卸売販売業・医療機器販売業

・業界団体に確認したところ、現時点では医薬品・医療機器等の安定供給等に係る被害はない。

## （10） 保健·衛生関係（厚生労働省情報：5月15日11:00現在）

①人工透析

・透析を実施できない医療機関の報告はない。

・大雪により通院に支障を来し、他施設で透析治療を受けていた患者や入院して透析治療を受けていた患者は、かかりつけ施設への通院に戻っている。

## （11） 社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：5月15日11:00現在）

①高齢者関係施設の被害状況

・新潟県13施設、石川県14施設で断水被害があったが、すべて復旧済み。

・福井県福井市、あわら市、坂井市及び勝山市でそれぞれ1施設において物資の搬入に支障が生じていたが、全ての施設で物資の搬入があった。現時点で入所者に対するサービス提供に影響無し。
## ②障害児・者関係施設の被害状況

・新潟県1施設、石川県1施設で断水被害があったが、すべて復旧済み。

・福井県の福井市で2施設、大野市、鯖江市、あわら市、越前市及び坂井市でそれぞれ1施設において物資の搬入に支障が生じていたが、全ての施設で物資の搬入があった。現時点で入所者に対するサービス提供に影響無し。

## ③児童関係施設等の被害状況

・石川県17施設で断水被害があったが、すべて復旧済み。

・現時点で被害報告無し。物資の搬入に支障が生じている施設無し。

## （12） 職業能力開発施設関係（厚生労働省情報：5月15日11:00現在）

・福井県内等の公共職業能力開発施設及び認定職業訓練施設について、現時点で被害報告無し。訓練は適宜休講等で対応。

## (13) 心のケア・精神科病院関係・障害児者支援関係 (厚生労働省情報:5月15日11:00現在)

①精神科病院の被害状況

・福井県勝山市のデイケア施設1箇所で、2月8日に屋根雪による倒壊のおそれが確認されていたが、2月9日に天候の回復に伴い倒壊のおそれはなくなった。

## （14） 薬局、薬剤師、毒物劇物関係（厚生労働省情報：5月15日11:00現在）

①薬局、薬剤師

・現時点で被害報告無し。

②輸血用血液製剤の供給

・日本赤十字社に確認したところ、現時点では輸血用血液製剤の安定供給等に係る被害報告無し。

③毒物劇物製造（輸入）業における毒物劇物取扱施設関係

・現時点で毒物劇物の流出等の被害報告無し。

## （15） 災害廃棄物関係（環境省情報：5月15日12:00現在）

・災害等廃棄物処理施設災害復旧事業に係る廃棄物処理施設の被害は確認されていない。

## 5 政府の主な対応

(1) 官邸の対応

· 1 月 22 日 14:30 情報連絡室設置

·2月6日14:00 情報連絡室設置

## (2) 関係省庁災害警戒会議等の実施

・1月19日15:30 平成30年大雪等に係る関係省庁災害警戒会議

・1月22日11:00 平成30年大雪等に係る関係省庁災害警戒会議（第2回）

・2月2日11:30 平成30年強い冬型の気圧配置による大雪等に係る関係省庁災害警戒会議
・2月6日17:30 平成30年強い冬型の気圧配置による大雪等に係る関係省庁災害警戒会議（第2回）

・2月9日11:30 平成30年低気圧による降雨と今後の強い冬型の気圧配置に係る関係省庁災害警戒会議

・2月26日14:15 平成30年大雪等に係る関係省庁災害対策会議

## (3) 政府調査団の派遣等

・2月24日、小此木内閣府特命担当大臣（防災）を団長とする政府調査団を福井県へ派遣。

## (4) 災害救助法の適用

・平成30年2月4日からの大雪による災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、新潟県は4市1町、福井県は7市2町に災害救助法の適用を決定

【新潟県】（適用日：2月14日）

長岡市、小千谷市、十日町市、魚沼市、東蒲原郡阿賀町

【福井県】

(適用日：2月6日)

福井市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、坂井市、吉田郡永平寺町、

丹生郡越前町

(適用日：2月13日)

越前市

## 6 各省庁等の対応

(1) 内 閣 府の対応

· 内閣府情報連絡室設置（1月19日15:15、2月2日15:00）。

・1月19日以降、内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施。

・2月8日、各都道府県に対し、「災害救助法における障害物の除去（住宅の除雪）について」の事務連絡を発出。

・災害救助法等に関する自治体職員への説明会を実施（福井県2月13日）。

## (2) 警察 庁の対応

・各都道府県警察に対し、除雪作業中の事故防止に関する注意喚起、市町村への雪崩危険箇所等に係る情報提供、交通管理対策及び大規模な雪害事案に対する的確な対応の実施を指示（12月5日）。

・地域課長を長とする雪害情報連絡室を設置（1月19日）。

・1月22日からの大雪に伴い、関係都道府県警察において、除雪時における事故、車両のスタック等の個別の通報に対する対応を実施。

・2月4日からの大雪に伴い、関係府県警察において、自治体等関係機関と連携し、降雪による車両の立ち往生事案に係る交通整理、情報収集、物資の配布等を実施。京都府警察においては広域緊急援助隊を福井県へ派遣。
・各都道府県警察に対し、融雪出水期における危険箇所等の把握、パトロール、地域住民への情報提供等を指示（3月15日）。

## (3) 消防庁の対応

1月19日 17:03 各都道府県及び各指定都市に対し「警戒情報 週明けに発達する低気圧とその後の強い冬型の気圧配置について」を発出し、対応に万全を期すよう要請

1月22日 13:21 各都道府県及び各指定都市に対し「警戒情報 発達する低気圧とその後の強い冬型の気圧配置について」を発出し、対応に万全を期すよう要請

14:30 応急対策室にて情報収集体制を強化

2月2日 12:37 各都道府県及び各指定都市に対し「警戒情報 來週にかけての強い 冬型の気圧配置について」を発出し、対応に万全を期すよう要請

2月6日 14:00 応急対策室にて情報収集体制を強化

18:32 各都道府県及び各指定都市に対し「警戒情報 8日（木）頃まで続く強い冬型の気圧配置と寒気について」を発出し、対応に万全を期すよう要請

2月9日 13:25 各都道府県及び各指定都市に対し「警戒情報 発達する低気圧とその後の強い冬型の気圧配置」を発出し、対応に万全を期すよう要請

## (4) 防衛省の対応

○福井県における大雪に伴う災害派遣

要請日時：平成30年2月6日14:00

要請元：福井県知事

要請先：陸上自衛隊第14普通科連隊長（金沢）

要請概要：人命救助等

発生場所：福井県あわら市、福井市、越前市及び吉田郡永平寺町

えちぜん えいへいじ

撤收要請：平成30年2月10日10:49

活動規模：人員約4,925名

車両約805両

○福井県福井市における除雪支援に伴う災害派遣

要請日時：平成30年2月15日16:47

要請元：福井県知事

要請先：陸上自衛隊第14普通科連隊長（金沢）

要請概要：除雪支援

発生場所：福井県福井市

撤收要請：平成30年2月18日17:32

活動規模：人員約35名
## 車両約15両

## (5) 総 務 省の対応

・大臣官房総務課に情報連絡室を設置（1月13日16:45、2月9日16:31）。

## (6) 文部科学省等の対応

・各都道府県教育委員会等関係機関に対し、降積雪期における防災態勢の強化等について通知を発出（11月28日）。

・各都道府県教育委員会等に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（12月11日、25日、28日、平成30年1月9日、10日、19日、22日、23日、2月1日、2日、5日、6日、7日、9日、27日、28日、3月1日、8日）。

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（1月19日、2月1日）。

・大雪の影響を受けて、各国公私立大学に対し、平成30年度大学入学者選抜を実施するにあたって、大雪により影響を受けた受験生に配慮して対応するよう事務連絡を発出（2月15日）。

・2月4日からの大雪等に係る政府調査団に文部科学省職員を1名派遣（2月24日）。

＜独立行政法人 大学入試センターの対応＞

・強い冬型の気圧配置の予報を受けて、大学入試センター試験実施大学に対し、平成30年度大学入試センター試験の実施準備について事務連絡を発出（1月12日）。

＜国立研究開発法人 防災科学技術研究所の対応＞

・以下の調査等に職員を派遣

一新潟県内の列車立ち往生、アーケード倒壊等雪氷災害及び積雪調査（のべ4名：1月12日、2月8日）。

一首都圏を中心とした降雪による雪氷災害及び積雪調査（3名：1月22日）。

一秋田・山形・宮城県内の国道沿いの斜面積雪点検（のべ13名：1月31日、2月1日、2月5日、2月6日、2月15日、2月28日、3月12日）。

一福井県及びその周辺の道路立ち往生、雪崩による通行規制、建造物倒壊等雪氷災害及び積雪調査（5名：2月16日）。

一国道 48 号の雪崩調査（2 名：3 月 2 日）。

一国道 46 号の雪崩調査（2 名：3 月 9 日）。

一富士山周辺で発生したスラッシュ雪崩の被害状況調査(2名：3月13日)。

・大雪災害を受け、各種データ提供、注意喚起。

一関連行政機関、交通機関、インフラ関連会社等に雪氷災害予測情報を試験的に提供（対象 10 機関）。

一テレビ、ラジオ、新聞等マスコミを通じて大雪に関する注意喚起(50件)。

「雪おろシグナル」による屋根雪注意喚起情報提供(新潟県対象5万アクセス)。
## (7) 農林水産省の対応

## 【通知の発出】

・生産局が「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知（11月27日）

・水産庁が「降積雪期における防災態勢の強化について」を通知（11月28日）

・農村振興局が「降積雪期における防災態勢の強化について」を通知（11月29日）

・生産局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知（11月30日）

・経営局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知（11月30日）

・林野庁が「降積雪期及び融雪期における林道施設災害及び森林災害発生時の対応について」を通知（12月12日）

・林野庁が「降積雪期における雪崩等山地災害の未然防止について」を通知（12月12日）

・水産庁が「強い冬型の気圧配置による暴風、高波等に対する備えと被害報告等について」を通知（1月9日）

・生産局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知（1月19日）

・経営局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知（1月19日）

・北陸農政局が「平成30年2月4日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を福井県下の関係機関に通知（2月7日）

・生産局が「今冬期の大雪により、経営への影響を受ける畜産農家に対する飼料代金の支払猶予について」を通知（2月8日）

・経営局が「今冬期の大雪による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」を通知（2月8日）

・水産庁が「平成30年2月4日からの大雪による災害に対する金融上の措置について」を福井県下の関係機関に通知（2月8日）

・北陸農政局が「平成30年2月4日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を新潟県下の関係機関に通知（2月15日）

・水産庁が「平成29年度豪雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を新潟県下の関係機関に通知（2月16日）

・生産局及び政策統括官が「融雪等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項について」を通知（2月23日）

・経営局が「融雪等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項及び農業共済の対応について」を通知（2月23日）

・水産庁が「強い冬型の気圧配置による暴風、高波等に対する備えと被害報告等について」を通知（2月28日）

・生産局が「融雪出水期における防災態勢の強化について」を通知（3月12日）
・生産局が「大雪による被害復旧に向けたハウス用資材の供給確保について」を通知（3月13日）

・林野庁が「融雪出水期における雪崩等山地災害の未然防止について」を通知（3月14日）

## 【対策本部・各種会議の開催等】

・「平成29年から30年までの冬季の大雪に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」を設置し、会議を開催（3月16日）

・「大雪による被災農林漁業者への支援対策について」を公表（3月16日）

## 【被害状況の調査】

・近畿中国森林管理局が福井県と福井県内の森林被害状況確認のためドローンによる合同調査を実施（3月7日）

·谷合農林水産副大臣が福井県下に出張し、今冬季の大雪による農業関係被害を調査（3月19日）

## 【周知等】

・農林水産本省と北陸農政局が福井県の平成30年豪雪にかかる支援説明会に出席し、支援対策について説明（3月19日）

・農林水産本省と北陸農政局が福井県と、国の事業及び県・市町村の事業の連携等について協議（3月19日）

・農林水産本省と北陸農政局が石川県と、国の事業及び県が検討している事業の連携等について協議（3月20日）

・農林水産本省と北海道農政事務所が新ひだか町及び札幌市で「大雪による被災農林漁業者への支援対策担当者説明会」を開催し、支援対策について説明（3月22日）

・農林水産本省と北海道農政事務所が帯広市で「大雪による被災農林漁業者への支援対策担当者説明会」を開催し、支援対策について説明（3月23日）

## (8) 国土交通省の対応

・地方整備局、運輸局等に対し、対応体制の確保等を周知徹底（1/31、2/1、2/9）

· 国土交通省災害対策連絡調整会議を開催（1/19、1/22、2/1、2/2、2/6、2/8、2/9）

・大雪に対する国土交通省緊急発表を実施（1/21、1/23、2/2）

・関東地方整備局は、防災へリによる調査等を実施（1/23）

・国道8号（石川県加賀市～福井県福井市）の滞留車両は2月9日1時に解消

・災害対策基本法第76条の6第1項（車両等の移動措置）に基づく区間指定：2区間（解除済）【1月23日】国道246号神奈川県川崎市高津区久地地先～横浜市緑区津田地先[18.8km]【2月6日～9日】国道8号石川県加賀市箱宮町～福井県福井市和田二丁目[38.5km]

· 北陸道（福井 IC～加賀 IC、約 31km）を代替路（無料）措置（2/7～2/9）

※上り線 丸岡 IC～加賀 IC（2/7 2:40～2/9 5:00）、下り線 丸岡 IC～加賀 IC（2/7
3:10～2/9 5:00）、上下線 福井 IC～丸岡 IC（2/7 6:30～2/9 5:00）

・国道 8 号の立ち往生等の発生に対し、滞留車両への声かけを行いながら、地元自治体の協力のもと、ドライバー支援として、食料、飲料、燃料、携帯トイレの配布を実施（2/6～2/8）。

## ・雪捨て場の提供

・九頭竜川等において雪捨て場を提供し、排雪の受け入れを実施

・近畿地方整備局からリエゾンを派遣し自治体ニーズを把握

〇リエゾン（情報連絡員）派遣【のべ157人・日派遣(1/22～3/10)】

・東北地方整備局より、NEXCO 東日本へ、のべ4人・日派遣（1/22）。

・関東地方整備局より、首都高速道路(株)東京西局へ、のべ4人派遣（1/25～26）。

・近畿地方整備局より、福井県庁、坂井市、あわら市へ、のべ62人・日派遣（2/6～18）。

・福井地方気象台より、福井県庁へのべ4人・日派遣（2/6～9）

・中国地方整備局より、NEXCO 西日本の中国支社へ、のべ4人・日派遣（2/7～8）。

・九州地方整備局より、NEXCO 西日本の九州支社へ、のべ1人・日派遣（2/12）。

・北海道開発局より、滝川市へ、のべ2人・日派遣（2/15）。

・北海道開発局より、羅臼町、根室市へ、のべ6人・日派遣（2/17～18）。

・北海道開発局より、北海道ほか13市町村へ、のべ54人・日派遣（3/1～3）。

・北海道開発局より、羅臼町ほか4町へ、のべ16人・日派遣（3/9～10）。

OTEC-FORCE の派遣【のべ109 人・日派遣(1/25～2/18)】

・関東地方整備局 のべ52人・日派遣(1/25～2/14)

・中部地方整備局 のべ 45 人・日派遣 (2/8～15)

・近畿地方整備局 のべ 12 人・日派遣 (2/15～18)

○災害対策用機械等出動状況【のべ234台・日派遣（1/22～2/22）】

・東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局から、除雪グレーダ5台、ロータリ除雪車7台、除雪トラック11台、小型除雪車5台、凍結防止剤散布車3台、凍結防止剤散布装置4台、照明車7台、対策本部車1台、待機支援車3台、除雪ドーザ2台の計48台派遣。

○（一社）日本建設業連合会関西支部に協力を要請し、約130名による除雪作業実施。

○（公社）全日本トラック協会、（公社）全国通運連盟、（一社）日本倉庫協会及び（一社）日本冷蔵倉庫協会に物資輸送の確保について協力依頼を実施（2/8）

## (9) 気 象 庁の対応

・気象庁では、暴風雪と高波及び大雪に関する全般気象情報等を発表するとともに、各地の気象台から気象情報等を発表して、警戒を呼びかけ。

・福井県の災害対策本部に福井地方気象台よりリエゾンを派遣（2月6日～9日）
## (10) 海上保安庁の対応

·2月7日12:00第八管区海上保安本部福井県大雪災害対策室を設置（2月8日14:00廃止）。

·2月7日12:00敦賀海上保安部福井県大雪災害対策室を設置（2月8日14:00廃止）。

## (11) 厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（1月22日14:00、2月6日14:00）

・厚生労働省では大雪等に対する警戒及び被害が発生した場合の円滑な連絡・対応を都道府県や水道事業者等に対して要請（1月19日、2月9日）。

・都道府県や水道事業者等に対し「給水管等の凍結等による断水被害防止に係る措置について」を通知（2月1日）。

・国民に対し、水道管凍結への注意喚起をホームページに掲載（2月2日）。

・空き家における漏水発見の遅れの防止等のため、国土交通省と連携し、水道事業者と各市町村の空き家情報を有している担当部局間で、空き家に関する情報共有を図るよう要請（3月30日）。

## ○医療保険関係

・2月7日付で、

①各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。※平成25年5月に発出した事務連絡を再周知。

②被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても受診が可能である旨と、処方せんを持参できない場合でも保険調剤として取り扱って差し支えない旨を都道府県等に連絡。

・2月9日付で、大雪による被災者を受け入れたことにより、定数超過入院となった場合や施設基準を満たさなくなった場合でも、当面の間、診療報酬を減算しないこととする旨を都道府県等に連絡。

## ○介護保険関係

## ①被災した要介護高齢者等への対応について

・2月7日付で、福井県（管内市町村も含む。）に対して、平成30年2月4日からの大雪による災害により被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められていることなど）について周知し、特段の配慮を要請。また、福井県宛発出文書について、各都道府県に対して、周知。また、同日付で、各都道府県および被災地市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出。

・2月14日に新潟県（管内市町村も含む。）及び各都道府県に、同様の要請、周知、事
務連絡の発出を実施。

## ○障害者福祉関係

・2月7日付で、福井県（管内市町村も含む。）に対して、2月14日付で、新潟県（管内市町村も含む。）に対して、被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いするとともに、被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知。

## ○雇用関係

## 特例的な失業給付の支給

・災害救助法の適用を受け、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

## ○労働関係

①劳働災害発生状況等

2名の労働災害の報告あり。

・山形で1名の労働災害（大型バスの屋根の除雪作業中に足を踏み外し転落、休業30日見込み）

・富山で1名の労働災害（フォークリフトで除雪作業中に道路脇の用水路に転落、死亡）

## ②勞災保険関係

・2月7日付で、今回の大雪による被害により、労災保険給付請求書における事業主証明や医療機関の証明が受けられなくとも請求書を受理するよう、都道府県労働局に指示。

## ③社会復帰促進等事業関係

・2月8日付で、今回の大雪による被害により、アフターケアに関して、健康管理手帳を実施医療機関に提示できない場合でもアフターケアの受診が可能なことを周知すること等を都道府県労働局に指示。

## (12) 経済産業省の対応

・「県内の全ての地域において、燃料にアクセスできる状況を確保する」という方針のもと、①道路の状況や在庫の状況に関する情報の収集・共有、②企業への万全な供給体制の要請、③特に不足が生じている地域の特定や重点配送等を実施した。また、④資源エネルギー庁の職員を福井県庁に派遣するなど、福井県庁、県石油商業組合、石油連盟など関係機関と緊密に連携を行い対応した。

・災害救助法の適用を受け、以下の被災中小企業対策を実施した。

## 1 ）特別相談窓口の設置
2）災害復旧貸付の実施

3）セーフティネット保証4号の適用

4）既往債務の返済条件緩和等の対応

5）小規模企業共済災害時貸付の適用

## (12) 環境省の対応

・災害廃棄物処理に関して事務連絡「被災した農業用ハウス等の農林水産関係廃棄物に係る災害廃棄物処理事業について(周知)」を発出（3月16日）。

## (13) 金 融 庁の対応

·金融庁災害情報連絡室を設置（2月6日）。

・福井県内の金融機関等に対し、北陸財務局福井財務事務所長及び日本銀行金沢支店長の連名により、「平成30年2月4日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出（2月7日）。

・新潟県内の金融機関等に対し、関東財務局新潟財務事務所長及び日本銀行新潟支店長の連名により、「平成29年度豪雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出（2月14日）。

## (14) 消費者 庁の対応

・庁内各課に対し、各地方公共団体の消費生活センターの被害状況の確認等、必要な情報収集及び対応の報告を指示（1月22日）。

・消費生活相談への対応確保のため、地方公共団体に対し、消費生活センター等の開設状況を確認（2月13日）。
# 平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果(概要)

〔確定值〕

(平成29年3月現在)

平成30年2月

文部科学省
## 目次

## 学校におけるICT環境の整備状況

1. 学校における主なICT環境の整備状況の推移
①教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数 ___ 4
（参考）タブレット型コンピュータ台数 ___ 4
②普通教室の無線LAN整備率 ___ 5
（参考）普通教室の校内LAN整備率 ___ 5
③超高速インターネット接続率（100Mbps以上） ___ 5
（参考）超高速インターネット接続率（30Mbps以上） ___ 5
④普通教室の電子黒板整備率 ___ 6
（参考）電子黒板の整備状況（総台数） ___ 6
⑤教員の校務用コンピュータ整備率 ___ 7
⑥統合型校務支援システム整備率 ___ 7

2. 学校種別 学校における主なICT環境の整備状況
8

3. 都道府県別 学校における主なICT環境の整備状況
①教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数 ___ 9
②普通教室の無線LAN整備率 ___ 10
（参考）普通教室の校内LAN整備率 ___ 11
③超高速インターネット接続率（100Mbps以上） ___ 12
（参考）超高速インターネット接続率（30Mbps以上） ___ 13
④普通教室の電子黒板整備率 ___ 14
⑤教員の校務用コンピュータ整備率 ___ 15
⑥統合型校務支援システム整備率 ___ 16

4. 都道府県別順位 学校における主なICT環境の整備状況

## 教員のICT活用指導力

1. 教員のICT活用指導力の推移 ___ 22
2. 都道府県別 教員のICT活用指導力の状況 ___ 23
3. 教員のICT活用指導力の状況（18小項目別） ___ 28
（参考）教員のICT活用指導力チェックリスト ___ 29
4. 研修の受講状況 ___ 30
5. 都道府県別順位 教員のICT活用指導力の状況 ___ 32
文部科学省では、初等中等教育における教育の情報化の実態等を把握し、関連施策の推進を図るため、標記調査を実施しています（調査基準日：毎年3月1日）。

平成28年度調査(確定値)について取りまとめましたので公表いたします。

## 調查概要

## （1） 調査項目

① 学校における I C T 環境の整備状況

② 教員の I C T 活用指導力

## (2) 調査対象

● （1）①については、全国の公立学校(小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）

● （1）②については、全国の公立学校における全教員

## (3) 調査基準日

平成29年3月1日現在

※ ICT (Information and Communication Technology)：コンピュータやインターネットなどの情報通信技術
### 1. 学校における主なICT環境の整備状況の推移

①教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数

※「教育用コンピュータ」とは、主として教育用に利用しているコンピュータのことをいう。教職員が主として校務用に利用しているコンピュータ（校務用コンピュータ）は含まない。

(参考)教育用コンピュータのうち

タブレット型コンピュータ台数

## 前年度を上回る台数の増加、3年で約5倍

※「タブレット型コンピュータ」とは、平板状の外形を備えタッチパネル式などの表示／入力部を持った教育用コンピュータのことをいう。

※ 教育用コンピュータの総台数は、2,027,273台。
②普通教室の無線LAN整備率

※ 普通教室の無線LAN整備率については、無線LANを整備する普通教室の総数を普通教室の総数で除して算出した値である。

※ 普通教室の校内LAN整備率については、校内LANを整備する普通教室の総数を普通教室の総数で除して算出した値である。

③超高速インターネット接続率（100Mbps以上）

※ 超高速インターネット接続率(100Mbps以上)については、インターネット接続(100Mbps以上)を整備する学校の総数を、学校の総数で除して算出した値である。

※ 超高速インターネット接続率(30Mbps以上)については、インターネット接続(30Mbps以上)を整備する学校の総数を、学校の総数で除して算出した値である。
④普通教室の電子黒板整備率

※ 普通教室の電子黒板整備率については、電子黒板の総数を普通教室の総数で除して算出した値である。

## (参考)電子黒板の整備状況(総台数)

前年度と比較して 11,300台 増加
## ⑤教員の校務用コンピュータ整備率

※ 教員の校務用コンピュータ整備率については、校務用コンピュータの総数を総教員数で除して算出した値である。

※ 教員1人1台に加えて職員室等に設置している成績管理用等のコンピュータ(共用)をカウントしている場合もあることから100%を超過する。

## ⑥統合型校務支援システム整備率

※「統合型校務支援システム」とは、教務系（成績処理、出欠管理、時数等）・保健系（健康診断票、保健室管理等）、指導要録等の学籍関係、学校事務系など統合して機能を有しているシステムのことをいう。

※ 統合型校務支援システム整備率については、統合型校務支援システムを整備している学校の総数を学校の総数で除して算出した値である。
### 2. 学校種別 学校における主なICT環境の整備状況

H29年3月1日現在

全学校種	小学校	中学校	義務教育学校	高等学校	中等教育学校	特別支援学校
学校数	33,925	19,746	9,470	22	3,594	31	1,062
児童生徒数	11,981,298	6,366,674	3,133,527	12,702	2,311,777	21,941	134,677
普通教室数	465,412	256,292	110,640	480	69,489	674	27,837
教育用コンピュータ台数	2,027,273	955,323	535,210	1,912	482,024	4,896	47,908
教育用コンピュータ1台当たり児童生徒数	5.9人/台	6.7人/台	5.9/台	6.6人/台	4.8人/台	4.5人/台	2.8人/台
普通教室の無線LAN整備率	29.6%	31.7%	29.9%	40.4%	19.5%	30.9%	32.8%
(参考)普通教室の校内LAN整備率	89.0%	87.9%	86.8%	60.2%	94.7%	95.0%	93.4%
超高速インターネット接続率(100Mbps以上)	48.3%	46.4%	47.0%	59.1%	59.4%	67.7%	52.4%
(参考)超高速インターネット接続率(30Mbps以上)	87.3%	86.9%	87.3%	90.9%	89.1%	90.3%	87.8%
普通教室の電子黒板整備率	24.4%	26.0%	28.6%	57.5%	18.3%	35.0%	6.9%
教員の校務用コンピュータ整備率	118.0%	116.4%	116.8%	119.7%	129.2%	135.3%	104.5%
統合型校務支援システム整備率	48.7%	47.5%	47.3%	63.6%	59.9%	54.8%	43.3%
### 3. 都道府県別 学校における主なICT環境の整備状況

①教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数

【前年度（平均：6.2人/台、最高：2.2人/台、最低：8.2人/台）】

前年度調査からの増加分
## ②普通教室の無線LAN整備率

【前年度（平均：26.1%、最高：62.3%、最低：5.9%）】
## （参考）普通教室の校内LAN整備率

【前年度（平均：87.7%、最高：97.9%、最低：61.4%）】

前年度調査からの増加分
## ③超高速インターネット接続率（100Mbps以上）

【前年度（平均：38.4%、最高：73.2%、最低：9.7%）】

前年度調査からの増加分
## （参考）超高速インターネット接続率（30Mbps以上）

【前年度（平均：84.2%、最高：100%、最低：60.7%）】

前年度調査からの増加分
## ④普通教室の電子黒板整備率

【前年度（平均：21.9%、最高：126%、最低：10.1%）】