Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑤教員の校務用コンピュータ整備率

【前年度（平均：116.1%、最高：141.3%、最低：73.7%）】

※ 平均値については、校務用コンピュータの総数を総教員数で除して算出した値である。

※ 教員1人1台に加えて職員室等に設置している成績管理用等のコンピュータ(共用)をカウントしている場合もあることから100%を超過する。

前年度調査からの増加分
## ⑥統合型校務支援システム整備率

【前年度（平均：43.1%、最高：76.1%、最低：8.8%）】

前年度調査からの増加分
整備率

④普通教室の

電子黑板整備率

H29.3.1現在

⑤教員の校務用コンピュータ

順位	都道府県名	%
1	佐賀県	128.5%
2	沖縄県	62.6%
3	東京都	50.9%
4	岐阜県	43.3%
5	鳥取県	38.2%
6	徳島県	37.0%
7	愛媛県	33.9%
8	長崎県	33.0%
9	熊本県	30.2%
10	滋賀県	29.8%
11	栃木県	29.0%
12	岡山県	28.4%
13	福井県	26.5%
14	大阪府	26.2%
14	高知府	26.2%
16	石川県	26.0%
17	長野県	25.7%
18	兵庫県	25.3%
19	新潟県	24.3%
19	京都府	24.3%
21	鹿児島県	22.9%
22	埼玉県	22.4%
23	山口県	21.6%
24	三重県	20.4%
25	愛知県	19.9%
26	富山県	19.7%
27	秋田県	19.6%
28	和歌山県	19.3%
29	静岡県	18.3%
30	大分県	18.0%
31	青森県	17.2%
32	茨城県	16.9%
33	島根県	16.7%
33	宮崎県	16.7%
35	北海道県	16.5%
36	岩手県	15.9%
36	福島県	15.9%
38	岡山県	15.6%
39	千葉県	15.5%
40	山梨県	15.1%
41	広島県	14.0%
42	山形県	13.8%
43	奈良県	13.5%
44	宮城県	12.9%
45	神奈川県	12.0%
46	香川県	11.9%
47	群馬県	11.3%
平均	24.4%

H29.3.1現在

順位	都道府県名	%
1	宮城県	140.2%
2	岡山県	138.6%
3	長崎県	136.6%
4	鳥取県	135.0%
5	富山県	133.1%
6	島根県	133.0%
7	石川県	129.8%
8	佐賀県	128.9%
9	熊本県	127.9%
10	広島県	127.2%
11	山口県	126.9%
12	静岡県	126.6%
13	北海道県	126.3%
14	群馬県	125.8%
15	福井県	125.5%
16	山梨県	125.3%
17	青森県	124.5%
18	長野県	123.7%
19	栃木県	123.2%
20	高知県	122.9%
21	愛知県	122.7%
21	徳島県	122.7%
21	宮崎県	122.7%
24	愛媛県	122.6%
25	兵庫県	122.4%
25	大分県	122.4%
27	秋田県	120.8%
28	岐阜県	120.6%
29	東京郡	120.3%
30	新潟県	120.1%
31	和歌山県	118.1%
32	福岡県	117.3%
33	香川県	116.6%
34	埼玉県	115.2%
35	縄県	114.3%
36	三重県	114.1%
37	福島県	113.0%
38	岩手県	112.8%
39	茨城県	112.3%
40	鹿児島県	111.8%
41	神奈川県	110.3%
42	京都府	109.8%
43	滋賀府	106.2%
44	大阪府	103.7%
45	山形県	101.5%
46	千葉県	90.6%
47	奈良県	78.0%
平均	118.0%

## ⑥統合型校務支援システム

H29.3.1現在

順位	都道府県名	%
1	愛知県	86.8%
2	東京都	79.0%
3	静岡県	76.6%
4	神奈川県	75.0%
5	群馬県	72.9%
6	京都府	71.6%
7	千葉県	64.7%
8	岡山県	56.6%
9	栃木県	55.7%
9	兵庫県	55.7%
11	大阪府	54.6%
11	佐賀県	54.6%
13	福岡県	54.4%
14	長崎県	52.7%
15	宮城県	51.5%
16	香川県	50.7%
17	北海道	46.4%
18	新潟県	46.1%
19	埼玉県	44.9%
20	山梨県	43.7%
21	愛媛県	42.7%
22	岐阜県	42.1%
23	島根県	41.6%
24	広島県	41.5%
25	和歌山県	41.0%
26	山口県	39.8%
27	徳島県	38.4%
28	沖縄県	37.7%
29	茨城県	34.8%
30	滋賀県	34.3%
31	大分県	33.3%
32	鳥取県	32.4%
33	三重県	32.0%
33	熊本県	32.0%
35	秋田県	26.1%
36	福井県	24.8%
37	青森県	24.2%
37	長野県	24.2%
39	鹿児島県	24.1%
40	山形県	20.0%
41	宮崎県	19.2%
42	岩手県	19.1%
43	高知県	17.9%
44	石川県	14.7%
45	福島県	11.7%
46	富山県	5.8%
47	奈良県	1.7%
平均	48.7%
### 1. 教員のICT活用指導力の推移

※ 全国の公立学校における全教員を対象として、文部科学省「教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会」において平成18年度にとりまとめた5つの大項目（A～E）と18の小項目（A1～E2）からなるチェックリストに基づき、全教員が自己評価を行う形で調査を行った。

※ 18の小項目(A1～E2)ごとに4段階評価を行い、「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合を、大項目(A～E)ごとに平均して算出した値。

※ A1～E2の各小項目の内容については、(参考)教員のICT活用指導力チェックリスト(P. 29)を参照。
### 2. 都道府県別 教員のICT活用指導力の状況

①大項目A 教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力

【前年度（平均：83.2%、最高：94.7%、最低：78.5%）】
## ②大項目B 授業中にICTを活用して指導する能力

【前年度（平均：73.5%、最高：93.6%、最低：63.3%）】
## ③大項目C 児童・生徒のICT活用を指導する能力

【前年度（平均：66.2%、最高：85.2%、最低：56.3%）】
## ④大項目D 情報モラルなどを指導する能力

【前年度（平均：78.9%、最高：91.7%、最低：67.5%）】
## ⑤大項目E 校務にICTを活用する能力

【前年度（平均：79.4%、最高：92.8%、最低：70.2%）】
### 3. 教員のICT活用指導力の状況（18小項目別）

※18小項目(A1～E2)ごとに4段階評価を行い、「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合

※「平均」は、大項目(A～E)ごとの平均

A1～E2の各小項目の内容については、(参考)教員のICT活用指導力 チェックリスト(P. 29)を参照

前年度調査からの増加分
# （参考）教員のICT活用指導カチェックリスト

## 小学校版

## 教員の ICT 活用指導力のチェックリスト（小学校版）

ICT環境が整備されていることを前提として、以下のA-1からE-2の18項目について右欄の4段階でチェックしてください。

4 わりにできる	3 ややできる	2 あまりできない

## A 教材研究・指導の準備・評価などに ICT を活用する能力

A-1 教育効果をあげるには、どの場面にどのようにしてコンピュータやインターネットなどを利用すればよいかを計画する。

A-2 授業で使う教材や資料などを集めるために、インターネットや CD-ROM などを活用する。

A-3 授業に必要なプリントや提示資料を作成するために、ワープロソフトやプレゼンテーションソフトなどを活用する。

A-4 評価を充実させるために、コンピュータやデジタルカメラなどを活用して児童の作品・学習状況・成績などを管理し集計する。

## B 授業中に ICT を活用して指導する能力

B-1 学習に対する児童の興味・関心を高めるために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。

B-2 児童一人一人に課題を明確につかませるために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。

B-3 わかりやすく説明したり、児童の思考や理解を深めたりするために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。

B-4 学習内容をまとめる際に児童の知識の定着を図るために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などをわかりやすく提示する。

## C 児童の ICT 活用を指導する能力

C-1 児童がコンピュータやインターネットなどを活用して、情報を収集したり選択したりできるように指導する。

C-2 児童が自分の考えをワープロソフトで文章にまとめたり、調べたことを表計算ソフトで表や図などにまとめたりすることを指導する。

C-3 児童がコンピュータやプレゼンテーションソフトなどを活用して、わかりやすく発表したり表現したりできるように指導する。

C-4 児童が学習用ソフトやインターネットなどを活用して、繰り返し学習したり練習したりして、知識の定着や技能の習熟を図れるように指導する。

## D 情報モラルなどを指導する能力

D-1 児童が発信する情報や情報社会での行動に責任を持ち、相手のことを考えた情報のやりとりができるように指導する。

D-2 児童が情報社会の一員としてルールやマナーを守って、情報を集めたり発信したりできるように指導する。

D-3 児童がインターネットなどを利用する際に、情報の正しさや安全性などを理解し、健康面に気をつけて活用できるように指導する。

D-4 児童がバスワードや自他の情報の大切さなど、情報セキュリティの基本的な知識を身につけることができるように指導する。

## E 校務に ICT を活用する能力

E-1 校務分掌や学級経営に必要な情報をインターネットなどで集めて、ワープロソフトや表計算ソフトなどを活用して文書や資料などを作成する。

E-2 教員間、保護者・地域の連携協力を密にするため、インターネットや校内ネットワークなどを活用して、必要な情報の交換・共有化を図る。

## 中学校·高等学校版

## 教員の ICT 活用指導力のチェックリスト（中学校・高等学校版）

ICT環境が整備されていることを前提として、以下のA-1からE-2の18項目について右欄の4段階でチェックしてください。

1ほとんどできない2あまりできない3ややできる4わりにできる

## A 教材研究・指導の準備・評価などに ICT を活用する能力

A-1 教育効果をあげるには、どの場面にどのようにしてコンピュータやインターネットなどを利用すればよいかを計画する。

A-2 授業で使う教材や資料などを集めるために、インターネットや CD-ROM などを活用する。

A-3 授業に必要なプリントや提示資料を作成するために、ワープロソフトやプレゼンテーションソフトなどを活用する。

A-4 評価を充実させるために、コンピュータやデジタルカメラなどを活用して生徒の作品・学習状況・成績などを管理し集計する。

## B 授業中に ICT を活用して指導する能力

B-1 学習に対する生徒の興味・関心を高めるために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。

B-2 生徒一人一人に課題意識をもたせるために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。

B-3 わかりやすく説明したり、生徒の思考や理解を深めたりするために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。

B-4 学習内容をまとめる際に生徒の知識の定着を図るために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などをわかりやすく提示する。

## C 生徒の ICT 活用を指導する能力

C-1 生徒がコンピュータやインターネットなどを活用して、情報を収集したり選択したりできるように指導する。

C-2 生徒が自分の考えをワープロソフトで文章にまとめたり、調べた結果を表計算ソフトで表やグラフなどにまとめたりすることを指導する。

C-3 生徒がコンピュータやプレゼンテーションソフトなどを活用して、わかりやすく説明したり効果的に表現したりできるように指導する。

C-4 生徒が学習用ソフトやインターネットなどを活用して、繰り返し学習したり練習したりして、知識の定着や技能の習熟を図れるように指導する。

## D 情報モラルなどを指導する能力

D-1 生徒が情報社会への参画にあたって責任ある態度と義務を果たし、情報に関する自分や他者の権利を理解し尊重できるように指導する。

D-2 生徒が情報の保護や取り扱いに関する基本的なルールや法律の内容を理解し、反社会的な行為や違法な行為などに対して適切に判断し行動できるように指導する。

D-3 生徒がインターネットなどを利用する際に、情報の信頼性やネット犯罪の危険性などを理解し、情報を正しく安全に活用できるように指導する。

D-4 生徒が情報セキュリティに関する基本的な知識を身に付け、コンピュータやインターネットを安全に使えるように指導する。

## E 校務に ICT を活用する能力

E-1 校務分掌や学級経営に必要な情報をインターネットなどで集めて、ワープロソフトや表計算ソフトなどを活用して文書や資料などを作成する。

E-2 教員間、保護者・地域の連携協力を密にするため、インターネットや校内ネットワークなどを活用して、必要な情報の交換・共有化を図る。
### 4. 研修の受講状況

① 平成28年度中にICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合

A: 教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力

B: 授業中にICTを活用して指導する能力

C: 児童・生徒のICT活用を指導する能力

D:情報モデルなどを指導する能力

E: 校務にICTを活用する能力

()は前年度の値
## ② 平成28年度中にICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合（都道府県別）

【前年度（（受講した教員の割合）平均：38.3%、最高：99.6%、最低：13.1%）】

注）①ICT活用指導力の状況の各項目のうち、Eのみの研修は除く。

②1人の教員が複数の研修を受講している場合も、「1人」とカウントする。

③平成29年3月末日までの間に受講予定の教員も含む。

前年度調査からの増加分
## 【1】 生産の状況について

1 本年の作付状況について教えてください。

(該当するものに○印を記入してください。)

本年、作付けを行った

本年、作付けを行わなかった

【3】その他に進んでください。

2 1で作付を行ったとお答えの場合は、本年産の作付面積、収穫量、出荷量及び自家消費等について記入してください。

## 記入上の注意

北海道は、9月～10月に主に収穫、出荷したものについて記入してください。

なお、9月以前に出荷した量、又は10月以降に出荷が予定されている場合はその量も出荷量に含めてください。

• 都府県は、4月～8月に主に収穫、出荷したものについて記入してください。

## 記入上の注意

自家消費量を含めた全ての作付面積を記入してください。

農協や農協以外、市場への出荷、直蔵所への出荷、消費者へ直接販売した全ての量を記入してください。

自家消費用、贈答分を記入してください。

作付面積

①ha

(町)(反)(秒)

a

收穫量

②=③+④

出荷量

③

自家用及び贈答用

④

春植えばれいしょ

注1：出荷量について「箱」、「袋」及び「t」等で把握されている場合は、「kg」に換算して記入してください。（例：10kg箱で150箱出荷した場合→1,500kgと記入）

2：出荷量には、種子ばれいしょを含めないでください。

3 2で記入した出荷量について、該当する出荷先に出荷した割合(%)を記入してください。

## 記入上の注意

「加工場・加工業者」は、加工場や加工を目的とする業者へ出荷したものの割合を記入してください。

「消費者へ直接販売」は、直売所、庭先販売、宅配便、インターネットで販売などです。

・「農協」には、農協が経営している直売所等へ出荷したものも含めてください。

加工場・加工業者	消費者へ直接販売	市場	農協以外の集出荷団体	農協	その他	計
春植えばれいしょ	%	%	%	%	%	%	100%
注：1 出荷量について、「箱」、「袋」、「t」等で把握されている場合は、「kg」に換算して記入してください。

（例：10kg箱で150箱出荷した場合→1,500kgと記入）

2 「品目名」の欄に「たまねぎ」が記載されている場合、「たまねぎ」の「出荷量」には、11月以降に出荷を予定されているものを含めて記入してください。

【土座の鉄転説にうつぐ】 お宅で栽培している野菜について、該当する品目ごとに作付面積、収穫量、出荷量及び自家消費等について記入してください。 また、該当する出荷先に出荷した割合(%)を記入してください。
## 平成30年度行政事業レビュー 公開プロセス対象候補事業リスト

(单位: 百万円)

府省名	警察庁	外部有識者会合開催日	4月24日(火)	公開プロセス開催日	6月26日(火)
事業番号	事業名	平成29年度補正後予算額	平成30年度当初予算額	選定基準	事業概要	具体的な選定理由	想定される論点	備考欄
7、9、13、22、61	サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成(新規切り出し)	1,130	430	ア	警察においてサイバー空間の脅威に対処する人材を育成するため、警察学校での教養や民間委託研修を行うほか、実践的訓練を行うための人材育成基盤装置を整備運用するもの。	長期的・継続的に推進すべき事業であり、施策の優先度が高く、毎年度、相当額の概算要求を行うことが見込まれるため。	○施策の検証方法としてどのようなものが妥当か。○施策の費用対効果の観点から、その改善を図る余地はないか。
3、21、22(29-0001)	特殊詐欺対策の推進	141	140	ア	特殊詐欺事件において犯行に使用された電話番号に線り返し架電し、その番号を事実上使用できない状態にするとともに、電話がつながった際には警告メッセージを流す警告電話事業や、特殊詐欺等の捜査の過程で入手した犯行に利用されていたと認められる名簿を委託業者にリスト(データ)化させ、当該リストを都道府県警察に還元した上で、各都道府県警察において専用コールセンターからの架電等の被害防止に活用する高齢者犯罪被害防止事業等を実施し、特殊詐欺対策を推進するもの。	特殊詐欺対策の推進は重要施策であり、その施策も情勢に応じて見直していくべきであるところ、警告電話事業及び高齢者犯罪被害防止事業については平成31年度に事業の拡大を予定しているため、現在の施策の効率性(費用対効果)を検証する必要があると考えられるため。	○施策の費用対効果の観点から、その改善を図る余地はないか。○一者応札となっている高齢者犯罪被害防止事業の仕様を見直すなどにより競争性を高めることや、単年度契約となっている警告電話事業を数年度にわたる国庫債務負担行為とすることにより経費の縮減を図ることなど、執行面で改善の余地はないか。
44	広域交通規制の高度化に資する交通情報収集システム整備	28	28	イ	大規模災害発生時に、交通情報収集装置を通じて収集している交通情報と、現在、自動車メーカーやカーナビメーカーの一部の民間事業者が収集しているプローブ情報(車両がいつ、どこに所在したかを示す情報を連続的に蓄積したもの)をその補完として融合するため、各社データ様式が異なる民間事業者のプローブ情報を1つのデジタル地图上に統合し、警察が収集する交通情報も加えて、広域交通管制システムによる閲覧を可能にするもの。	整備に要する経費が大きく、平成31年度以降の概算要求においてシステムの更新を予定しており、調達における改善の余地がないか検討すべきと考えられるため。	○施策の費用対効果の観点から、その改善を図る余地はないか。○現在、買い取りで調達しているシステムを、次期システム更新時にはリース契約として調達することで、保守契約を含めた事業費を縮減することはできないか。
8	警察電話専用料	4,091	3,636	ア	警察業務を遂行する上で必要不可欠な情報を伝達するため、電気通信事業者の専用回線を利用し、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署等を結ぶ全国的なネットワークを構成するもの。	事業規模が大きい長期継続事業であり、毎年度、概算要求を行っているところ、これまでも調達の改善を図っているが、さらに改善すべきところがないか検討すべきと考えられるため。	○調達による競争性を高める工夫等により事業費を縮減できないか。○耐災害性等と経済性のバランスをどう実現するか。

(注1)外部有識者会合開催日及び公開プロセス開催日が確定していない府省にあっては、「〇月△日頃」等の大まかな記載で差し支えない。

(注2)事業番号欄には、平成29年度行政事業レビューにおける事業番号を記載する。

(注3)対象事業は事業単位で対象とすることとし、事業の一部のみを対象としないこと(なお、特に議論する必要のある箇所については、論点において整理すること。)

（注4）選定基準欄は、「行政事業レビュー実施要領」の第2部3（1）①のア～オのいずれに該当するかについて記載する。

(注5)「EBPMの試行的実践」の対象候補事業がある場合は、備考欄にその旨記載する。
## 【調査の概要】

## 1 調査の目的

本調査は、陸上において生産された水産加工品の生産に関する実態を明らかにし、水産加工業振興対策等のための資料とすることを目的としている。

## 2 調査の対象

2013年漁業センサス結果で把握された全国の水産加工品を生産する陸上加工経営体を都道府県別・品目別に生産量の大きい順に配列し、生産量の85%を超えるまでの陸上加工経営体を調査対象とした。

なお、陸上加工経営体とは、販売を目的とした水産加工品を生産する加工場又は加工施設を有し、専従の従業者がいる経営体をいう。

## 3 調査対象者数

調査対象者数は3,627経営体で、うち有効回収数は3,490経営体（有効回収率96.2%）である。

## 4 調査事項

加工種類別品目別生產量

## 5 調查期間

本調査における調査期間は、平成29年1月から12月までの1年間である。

## 6 調査方法

調査は、次のいずれかの方法により実施した。

(1) 統計調査員が調査対象経営体との面接による聞取り又は関係諸帳簿の閲覧により調査票を記入する他計調査の方法

(2) 統計調査員が調査対象経営体に調査票を配布し、回収する自計調査の方法

(3) 農林水産省が調査対象経営体に調査票を郵送で配布し、郵送又はFAXで回収する自計調査の方法

(4) 農林水産省が調査対象経営体に政府統計共同利用システムのＩＤ等を配布し、調査対象経営体がオンラインにより作成した調査票データを回収する自計調査の方法

## 7 集計方法

全国の品目別生産量は、2013年漁業センサス結果を基に次の式により推定した都道府県別の品目別生産量の合計値とした。

$$ \begin{array}{rcl}\text{T i j}&=&\frac{\text{Y i j}}{}\times\text{X i j}\\&&\text{y i j}\end{array} $$

Tij : i 県の j 品目の生産量

Yij：漁業センサスにおけるi県のj品目の生産量（名簿上の合計値）

y i j : 漁業センサスにおける調査対象経営体の i 県の j 品目の生産量（名簿上の調査対象経営体の合計値）

Xij：調査対象経営体のi県のj品目の生産量（当該調査結果）

## 8 目標精度

本調査において、一定規模以上の全ての陸上加工経営体を調査の対象としていることから、目標精度は設定していない。

## 9 用語の解説

(1) 水産加工品とは、水産動植物を主原料（原料割合で50％以上）として製造された食用加工品及び生鮮冷凍水産物をいう。ただし、この調査においては、水産缶詰・瓶詰、寒天及び油脂・飼肥料は調査対象としていない。

(2) 生産量は、水産加工場において、販売を目的として生産した最終製品を該当項目に計上した。このため、例えば同一加工場において、かつおからかつお節を製造し、更にけずり
節を製造した場合は、けずり節の生産量のみを計上している。

ただし、生鮮品を凍結した後に加工した場合には、生鮮冷凍水産物及び水産加工品の該当品目として、それぞれに計上した。

## (3) 加工種類及び品目

加工種類及び品目は、次のとおりである。

ア 食用加工品

加工種類及び品目	定義又は内容例示
ねり製品	魚肉を原料とするすり身、魚肉片等に、調味料、補強料、その他の材料(チーズ、グリーンピース、わかめ、畜肉等の種もの)を加えて、ねり合わせたのち成形し、加熱凝固させたもの[ねり製品として取り扱わないもの]生すり身又は加熱を行わないもの⇒家庭用味付けすり身は「その他の食用加工品」に、ねり製品の原料とする冷凍すり身は「生鮮冷凍水産物」にそれぞれ計上
かまぼこ類	魚肉を主原料とするすり身に、調味料を加えてねり合わせたのち、加熱凝固させたもので、魚肉ハム・ソーセージ以外のもの○やきちくわ魚肉を主原料とするすり身に、調味料等を加えてねり合わせたのち、串(竹、木等)に円筒状にねりつけて、焙り焼きしたもの例:冷凍やきちくわ、豊橋ちくわ○包装かまぼこケーシング詰、リテーナ(金型)形成の特殊包装かまぼこ○かまぼこ蒸煮又は焙焼したかまぼこ類例:板かまぼこ、焼板かまぼこ、焼抜きかまぼこ、こぶ巻かまぼこ、す巻かまぼこ、だて巻(厚焼)、梅焼き、野焼き、笹かまぼこ、なんぼ焼き、蒸しちくわ○あげかまぼこ油で揚げたかまぼこ例:さつま揚げ、てんぷら、皮てんぷら、つけ揚げ(いか、えび、野菜等の種もの入りの天ぷら類を含む。)○ゆでかまぼこ湯煮したかまぼこ例:なると巻き、はんペん、しんじょ、つみれ、すじ○風味かまぼこかに、ほたて貝柱、えび等の食味、食感、外観等をもたせたかまぼこ○その他のかまぼこ類上記のいずれにも該当しないもの例:けずりかまぼこ、くん製かまぼこ、細工かまぼこ、そば風かまぼこ、乾燥(フリーズドライ)かまぼこ

注：ゴシック体は加工種類である（以下同じ。）。
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
煮干し品(続き)	いわし	例:かたくち煮干し、平子煮干し
しらす干し	例:しらす干し、ちりめんじゃこ注:「しらす」とは、通常35mm以下のいわし類及びその他の魚類の稚魚をいう。
いかなご・こうなご	いかなご、こうなごの煮干し品
貝柱	ほたてがいの貝柱を煮熟してから乾燥したもの例:白乾(貝柱のみを乾燥したもの)、黒乾(むき身を乾燥したもの)、砕きほたて貝柱
その他	例:あじ、にしん、きびなご、さば、わかさぎ、ふぐ、ほっけ、さめ、えび(干しえび、すりえび、むきえび)、あみ(いさざ)いか、鯨いりかわ、ほたてみみ、あさり、その他魚介類の煮干し品
塩蔵品	水産物の貯蔵を目的として、塩に漬け込んだもの(堅塩)及び嗜好に重点をおき、軽度の施塩を行ったもの(甘塩、一塩)注:圧搾した塩蔵品を含む。
いわし	例:塩いわし、一塩いわし、圧搾塩いわし
さば	例:塩さば、青切りさば
さけ・ます	例:塩ざけ、新巻ざけ、堅塩ざけ、塩ます、堅塩ます
たら・すけとうだら	例:塩蔵開きたら、塩蔵開きすけとうだら
さんま	例:塩さんま、一塩さんま、堅塩さんま
その他	例:たらこ、すけとうだらこ、いくら、すじこ、かずのこ、かつお、そうだがつお、ぶり、たちうお、かれい、しいら、ぐち、えそ、あじ、かすべ、にしん、さめ、いか、たこ、あわび、ほたてがい、鯨、その他魚介類の塩蔵品
くん製品	水産物を塩漬けしたのちに、くん煙中にさらし、乾燥と同時にくん煙成分を付着、吸収させたものをいい、液くん(くん煙の成分である各種の薬品の水溶液に、原料を浸漬したのちに乾燥させる製法)による製品を含む。注:魚介類を主原料とするハムは、「魚肉ハム・ソーセージ類」に計上
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
その他の食用加工品(続き)	塩辛類(続き)	いか塩辛	いかを原料とする塩辛類例:赤作り塩辛、白作り塩辛、黒作り塩辛
その他の塩辛類	例:かつお塩辛(酒盗、飯盗)、あみ塩辛、あゆ塩辛(うるか)、さけ塩辛(めふん)、粒うに、練うに、塩うに
水産物漬物	魚介類を、ぬか、みそ、こうじ、しよう油、酒粕、米飯(なれずし)、酢、アルコール等に漬け込み、風味、保存性を高めたもの注:近年出回っている、みそ、酒粕等を表面に塗っただけのものについても、業者が「水産物漬物」として取り扱っている場合はここに計上例:醤油漬けのさけ及びますの卵(いくら及びすじこを醤油又は調味液で漬け込んだもの)、さけ及びますのすし、さばのこうじ漬、たらの粕漬、松前漬等
調味加工品	魚介類を調味液に浸漬するか、調味料、香辛料等を添加して加工処理を施したもの注:「加工処理」とは、煮熟、乾燥、焙焼、圧搾、冷却、伸展、裂き、まぜあわせ等の処理の組み合わせをいう
水産物つくだ煮類	魚介類を調味液(しよう油、食塩、砂糖、水あめ、香辛料、化学調味料等)で煮込んだ煮熟品で、しぐれ煮、あめ煮、甘露煮、すずめ焼、角煮等
こんぶつくだ煮	昆布を主原料とするつくだ煮類
その他の水産物つくだ煮類	例:いか、こうなご、はまぐり、あさり、えび、わかさぎ、かつお、あみ、のり等のつくだ煮
乾燥・焙焼・揚げ加工品	魚介類を調味液につけた後、乾燥、焙焼又は油で揚げたものをいい、調味液を表面に塗る場合も含む。
いか製品	例:ソフトさきいか(生いかを原料とするもの)、するめさきいか(するめを原料とするもの)、輪いか、姿焼いか、いかの揚物(フライ、天ぷら等)、のしいか、味付するめ、味付いか、ソフトダルマ
その他の乾燥・焙焼・揚げ加工品	例:さくら干し、みりん干し、儀助煮(いかだ焼)、魚粉でんぶ、魚せんべい、蒲焼、照焼、姿焼、焼ふぐ、味付ふぐ、吹雪たら、味付たら、黄金たら、たらたんざく、たらつまみ
## 10 利用上の注意

(1) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

(2) 表中に用いた記号は次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4 t → 0 t）

「ー」: 事実のないもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 減少したもの

(3) 統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(4) 平成25年値は2013年漁業センサス結果であり、漁業センサスは全数調査であるのに対し、水産加工統計調査は標本調査であるため、漁業センサス結果と水産加工統計調査結果を直接比較して利用する場合には留意願いたい。

(5) この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、「水産加工統計調査（平成29年）」（農林水産省）による旨を記載してください。

## 11 ホームページ掲載案内

各種農林水産統計調査結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

この結果の分野別分類は「水産業」、品目別分類は「加工食品」に分類しています。

## 12 お問合わせ先

農林水産省 大臣官房統計部

生產流通消費統計課消費統計室　食品產業動向班

電話　（代表）　03－3502－8111　內線3717

（直通）　03－3591－0783

FAX　03－3502－3634
# 水產加工統計調查（平成28年）

食用加工品及び生鮮冷凍水産物の生産量は前年に比べそれぞれ3%、1％減少

## 【調査結果の概要】

平成28年の食用加工品の生産量（焼・味付のりを除く。以下同じ。）は163万347 tで、前年に比べ3％減少し、平成25年に比べ5％減少した。

生鮮冷凍水産物の生産量は140万1,661 tで、前年に比べ1％減少し、平成25年に比べ1％増加した。

図 1 食用加工品生産量の主要加工種類別 構成割合（全国）（平成28年）

注：割合については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある（以下同じ。）。

表 1 主要加工種類別食用加工品及び生鮮冷凍水産物の生産量（全国）

区分	单位	平成25年	27	28	対25年比	対前年比
食用加工品	t	1,715,924	1,681,583	1,630,347	95	97
ねり製品	"	528,438	530,137	514,397	97	97
冷凍食品	"	256,935	258,481	253,851	99	98
塩蔵品	"	197,845	184,655	171,171	87	93
塩干品	"	166,714	164,566	156,310	94	95
その他	"	565,992	543,744	534,618	94	98
焼・味付のり	千枚	7,003,728	7,284,166	7,108,688	101	98
生鮮冷凍水産物	t	1,382,604	1,416,228	1,401,661	101	99

注：1 加工種類とは、製造方法や保存方法により水産加工品を分類したものである。

なお、水産加工品とは、水産動植物を主原料（原料割合で50％以上）として製造された、食用加工品及び生鮮冷凍水産物をいう。

2 平成25年値は2013年漁業センサス結果である。
## ◎ 調査結果の利活用

「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法」(昭和52年法律第93号)に基づき、融資の対象となる指定魚種の検討、融資を行う水産加工品の生産動向の把握等の資料として利用されている。

## ☐ 累年データ

水産加工品生産量の推移（全国）

年 次	食 用 加 工 品
計	ねり製品	冷凍食品	素干し品	塩干品	煮干し品
平成19年	t	t	t	t	t	t
1,930,546	605,841	283,667	22,585	212,002	72,409
20	1,940,485	563,829	333,185	22,032	211,461	71,240
21	1,849,505	520,723	306,591	17,003	227,155	65,418
22	1,817,230	533,624	291,970	15,914	212,990	67,918
23	1,722,554	531,587	252,992	16,198	190,225	57,088
24	1,727,969	538,329	263,212	15,799	177,678	61,167
25	1,715,924	528,438	256,935	13,466	166,714	64,316
26	1,704,833	531,982	263,164	14,549	162,353	59,826
27	1,681,583	530,137	258,481	13,558	164,566	63,342
28	1,630,347	514,397	253,851	11,489	156,310	56,243

年 次	食 用 加 工 品 ( 続 き )	生鮮冷凍水 産 物
塩蔵品	くん製品	節製品	その他の食用加工品	焼・味付のり
平成19年	t	t	t	t	千枚	t
190,370	7,871	107,332	428,469	7,652,951	1,657,243
20	194,100	11,806	103,789	429,043	7,976,604	1,655,415
21	206,368	11,165	101,666	393,416	7,357,874	1,615,983
22	193,794	10,881	98,456	391,683	7,137,237	1,539,592
23	191,535	10,158	94,584	378,187	6,883,586	1,250,647
24	198,445	9,031	91,393	372,915	6,736,545	1,257,111
25	197,845	8,178	90,623	389,409	7,003,728	1,382,604
26	191,121	7,582	88,770	385,486	7,057,380	1,485,406
27	184,655	6,475	83,833	376,536	7,284,166	1,416,228
28	171,171	7,304	81,523	378,059	7,108,688	1,401,661

注：食用加工品の「計」には焼・味付のりは含まれていない。

資料：農林水産省統計部『水産加工統計調査』。ただし、平成25年は『2013年漁業センサス』。
## ☐ 関連データ

1 漁業・養殖業生産量の推移（全国）

資料：農林水産省統計部『平成28年漁業・養殖業生産統計』（2まで同じ）。

## 2 海面漁業主要魚種別漁獲量の推移（全国）
## 【調査結果】

## 1 食用加工品の主な品目別生産量

## (1) ねり製品

ねり製品の生産量は51万4,397 tで、前年に比べ3％減少した。

品目別にみると、ねり製品生産量の約9割を占めるかまぼこ類は45万4,821 tで、前年に比べ3％減少、魚肉ハム・ソーセージ類は5万9,576 tで前年並みとなった。

図2 ねり製品生産量の品目別構成割合（全国）（平成28年）

表 2 ねり製品の品目別生産量（全国）

区 分	平成27年	28	対前年差	対前年比
ねり製品	t	t	t	%
かまぼこ類	530,137	514,397	△15,740	97
魚肉ハム・ソーセージ類	470,563	454,821	△15,742	97
59,574	59,576	2	100

## (2) 冷凍食品

冷凍食品の生産量は25万3,851 tで、前年に比べ2％減少した。

品目別にみると、魚介類（切り身、むきえび等の加工品）は12万7,307 t、水産物調理食品は12万6,544 tで、前年に比べそれぞれ2％減少した。

図 3 冷凍食品生産量の品目別構成割合（全国）（平成28年）

表 3 冷凍食品の品目別生産量（全国）

区分	平成27年	28	対前年差	対前年比
冷凍食品	t	t	t	%
魚介類	258,481	253,851	△ 4,630	98
水産物調理食品	129,977	127,307	△ 2,670	98
128,504	126,544	△ 1,960	98
## (3) 塩干品

塩干品の生産量は15万6,310 tで、前年に比べ5％減少した。

主な品目別にみると、ほっけは3万3,294 tで、前年に比べ8％の増加、あじは3万1,236 t、さばは2万2,471 t、さんまは1万6,031 t、いわしは1万2,049 tで、前年に比べそれぞれ3％、20％、7％、7％減少した。

図4 塩干品生産量の主要品目別構成割合（全国）（平成28年）

表 4 塩干品の主要品目別生産量（全国）

区 分	平成27年	28	対前年差	対前年比
塩	干	品	t	t	%
164,566	156,310	95
うちほっつけ	ふ	け	30,944	33,294	108
じ	32,286	31,236	97
さ	ぼ	ぼ	28,080	22,471	80
さんま	ぼ	ま	17,245	16,031	93
いわし	し	し	12,933	12,049	93

## (4) 塩蔵品

塩蔵品の生産量は17万1,171 tで、前年に比べ7％減少した。

主な品目別にみると、さけ・ますは8万4,774 t、さばは3万7,622 tで、前年に比べそれぞれ3%、15%減少し、たら・すけとうだらは1万2,694 tで、前年に比べ12%増加した。

図 5 塩蔵品生産量の主要品目別構成割合

表 5 塩蔵品の主要品目別生産量（全国）

区 分	平成27年	28	対前年差	対前年比
塩 藏 品	t	t	t	%
184,655	171,171	△ 13,484	93
うちさけ・ます	87,587	84,774	△ 2,813	97
さば	44,355	37,622	△ 6,733	85
たら・すけとうだら	11,373	12,694	1,321	112
## 2 生鮮冷凍水產物

生鮮冷凍水産物の生産量は140万1,661 tで、前年に比べ1％減少した。

主な品目別にみると、さば類は41万327 t、いわし類は38万1,506 t、さんまは8万4,626 tで、前年に比べそれぞれ8％、16％、6％増加し、さけ・ます類は8万3,781 t、ほたてがいは7万8,118 tで、前年に比べそれぞれ19%、10％減少した。

図6 生鮮冷凍水産物生産量の主要品目別構成割合（全国）（平成28年）

表 6 生鮮冷凍水産物の主要品目別生産量（全国）

区 分	平成27年	28	対前年差	対前年比
生 鮮 冷 凍 水 産 物	t	t	t	%
うち さ ば 類	1,416,228	1,401,661	△ 14,567	99
い わ し 類	380,965	410,327	29,362	108
さ ん ま	329,168	381,506	52,338	116
さ け ・ ま す 類	80,105	84,626	4,521	106
ほ た て が い	103,882	83,781	△ 20,101	81
86,799	78,118	△ 8,681	90
# 列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人列人若い某世代の食育推進Aのための某世代某の某某某

農林水産省は、第3次基本計画の重点課題である「若い世代を中心とした食育の推進」に取り組む上での課題やニーズを把握するため、平成29（2017）年度に、内閣府が実施している「青少年意見募集事業」において、「若い世代の食育」をテーマとした意見募集と意見交換（ユース・ラウンド・テーブル）を実施しました。

本事業は、子供や若者の意見を聴き、施策に活用するとともに、子供や若者の社会参加意識を高め、積極的に意見を述べる機会を提供するため、様々なテーマについて中学生から29歳までの若者から意見を聴取するものです。

本テーマにおいては、まず初めにウェブ上でアンケートを行い、若い世代の食生活の実態を聞き、健全な食生活を実践するに当たっての課題等について意見を募りました。(回答者数：192人)

その後、アンケート回答者の中から希望者に集まってもらい、ユース・ラウンド・テーブルを実施し（参加者数：25人）、「朝食摂取」、「栄養バランスに配慮した食事」、「食文化の継承」のグループに分かれ、それぞれ実践するに当たっての課題や必要だと思う支援について議論し、意見（以下、一部抜粋）を模造紙にまとめました。

## 「朝食摂取」

・通勤・通学中の電車に朝食を食べてよい車両の設置

・地域のおばあちゃんが朝食を用意してくれる食堂の開設「栄養バランスに配慮した食事」

・大学生が自分の食事を管理できるようなアプリの普及

・一人暮らしでも調理をしやすい環境の整備

## 「食文化の継承」

・若者に人気のある芸能人の大使任命、SNSでの普及啓発・おせち料理などの伝統料理を学校の宿題として親子や地域の人々と一緒に学べるような工夫

全体での意見交換の様子

グループでの意見交換の様子

グループ内には、普段から高い意識を持って実践している参加者や、現状で実践は出来ていないが、必要性は認識しているという参加者がおり、それぞれのグループで活発な意見交換が行われました。また、終了時のアンケートでは、このユース・ラウンド・テーブルを通して「若い世代の食育」に対する関心が高まったという声が多く寄せられました。

ここで得られた意見は、関係府省庁で共有し、今後の施策への反映を検討していきます。また、本事業の結果詳細は、内閣府ホームページに掲載しています。

(http://www.youth-cao.go.jp/guidance/report_archive09.html)

「栄養バランスに配慮した食事」のグループで出た意見
公益社団法人日本歯科医師会、一般社団法人岡山県歯科医師会は、平成29（2017）年6月30日、7月1日に開催された「第12回食育推進全国大会inおかやま」において、共同で食育に関するブースを出店し、「健康食育噛ミング30（カミングサンマル）」と題し、「ガムでかむカチェック」、「お口の中の細菌数チェック」、「パソコンによるお口の中の診断」を行いました。この大会の来場者は、2日間で約21,000人であり、同ブースには延べ約1,500人が来場しました。

日本歯科医学会は、食育に関する公開フォーラムや多職種によるワークショップ、研修会等の実施や、歯科医療者向けのFAQ（http://www.jads.jp/date/faq160821.pdf）の作成を行っています。平成29（2017）年5月28日には、公開フォーラム「子どもの食を育む歯科からのアプローチ～4年間の重点研究から見えてきた課題と展望～」を開催し、これまで取り組んできた4年間の総括とともに、「こども食堂」や「地域歯科医院での気づき」等について、講演と討論を行いました。これらの取組は、歯科医療関係者が子供の食の問題を正しく理解し、真に求められる支援者になるための研修・研鑽を図り、歯科医療からの口腔機能発達を中心とした親子支援へつなげていくことを目的に行われています。

公益社団法人日本歯科衛生士会では「ライフステージごとの食育」の普及啓発を目的としたポスターを作成し、幅広い年齢層の国民に対して更なる周知を図っています。また、「歯科衛生士と多職種連携の食育推進活動事例集」をホームページで公表しています。

##### (http://www.jdha.or.jp/)

「ライフステージごとの食育」ポスター (小児期)

「ライフステージごとの食育」ポスター (成人期)

「ライフステージごとの食育」ポスタ (高齢期)
## 事例

# 若者向け「富山型食生活」の実践の推進に関する取組

富山県（富山県食育推進会議）

富山県（富山県食育推進会議）では、富山米と新鮮な魚介、野菜、肉などをバランスよく食べる「富山型食生活」を普及啓発することにより、県民総ぐるみで栄養バランスの改善を図るとともに、旬の地場産食材の活用や優れた食文化・郷土料理の継承につなげる活動を展開してきました。

## 图表1

カロリーやバランスを考えて食事をする県民の割合

資料：富山県農林水産企画課調べ (平成22年 (2010) 年度)、平成28 (2016) 年度)

(県内食育についてのアンケート調査結果より)

カロリーやバランスを考えて食事をする県民の割合(年代別)

資料：富山県農林水産企画課調べ（平成28（2016）年度）（県内食育についてのアンケート調査結果より）

その結果、栄養バランスを考えて食事をする県民の割合は着実に増加（図表1）。一方で、20～30歳代の割合が他の世代より少ないため（図表2）、特に若者世代を対象とした食育実践活動に取り組みました。

## 【調理講習会の開催】

食生活が不規則となりがちな若い世代や子育て世代を対象に、食の多様化に伴い薄れつつある伝統的な食文化の継承を図るため、郷土料理や行事食等の地域食文化の保護・継承の実践に向け、富山県食生活改善推進連絡協議会の協力のもと県内の各市町村

調理講習会の様子 (富山市)

郷土料理、若者向け料理

で若者向けの調理講習会を開催。「とろろ昆布ごはん」や「いとこ煮」等の富山に古くから伝わる郷土料理、「鶏肉のコーラ煮」や「ケークサレ」など若者向けの料理なども作りました。

## 【食育講座の開催】

若者向け食育実践ガイドを作成し、食生活の改善など食育についての関心を高めるとともに、富山の郷土料理や野菜の摂取、減塩の取組、食品ロスの削減対策等、食育全般にわたり理解を深めました。

講座用テキスト

食育講座の様子 (富山市)

## 【普及啓発資料の配布】

地場産食材を使用した手軽で栄養バランスのとれた若者向けヘルシー丼レシピを一般から募集し、優秀作品によるレシピ集を作成してイベントや研修会などで配布。また「若者による食育実践活動の取組事例」を作成し、食育推進団体等へ配布しました。

## 【取組の成果と課題】

調理講習会や食育講座の参加者から「思ったより手軽に郷土料理が作れた」、「バランスのとれた食事が重要であることがよく理解できた」といった感想が聞

ヘルシー戸レシピ集

かれるなど、食を見直すきっかけとして、今後県内全域での取組としていくことにより食育への理解と実践の環が一層広がることが期待されます。
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

記入上の注意
露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。
同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (町) (反) (即)	施設 (a)	m
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、ももなどの合計を記入してください)

3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ頬を〇で囲んでください。

(談当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

2 歳 (24か月齢)以上	572
2 歳 (24か月齢)未満	573
乳用牛 (572+573) のうち経産牛	574

(2) 肉用牛

母牛ならの肉用種	子取り用めす牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
初牛と乳用種の文籠種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3)豚

子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(育育する予定の子原、種豚を含みます)	585

(4) 馬

頻率
農用馬(農用に飼っている馬を記入します)	587
軽種馬	588

## (5) 探卵鶏

卵の販売目的で飼っている採卵鶏（ひなどりを含む）を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

(6) 種鵝

採卵用及びブロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(7) プロイラー

万	千	百	十	羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(8)鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万	千	百	十	佰
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594