Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
査する第1のねらいは、その家が専業農家であるか、あるいはどのような兼業に依存している農家かなど、農家の経済的性格を区分することにある。この目的を達成するには上記のように規定しないと、例えば、出稼ぎに依存している農家が統計上専業農家に分類されるなど実態を正確に反映しなくなる。

また、住み込みの雇い人は、世帯員の家族と住居は共にしているが、生計を共にしているとは考えられない。したがって、こうした者を世帯員に入れると、上記の場合と同様、農家の性格区分などを行うことができなくなる。

(4) なお、1990年世界農林業センサスまでは、16歳以上をもって「生産年齢人口」としていたが、国勢調査等と比較できるように、1995年農業センサスから、15歳以上をもって「生産年齢人口」とした。

(5) 農業経営者とは、その世帯の農業経営に責任を持つ者をいう。

なお、センサスでは、一つの世帯に複数の農業経営者がいる場合は、便宜的にいずれか1人を農業経営者とした。

経営構成員とは、農業経営者以外で農業に30日以上従事する世帯員及び他出の農業後継者をいう。

農業後継者とは、次の代で親の農業経営を継承することが確認されている者（予定者を含む。）をいう。

あとつぎとは、次の代で家を継承する予定の者をいう。

## 5 就業状態の区分

(1) 15歳以上の世帯員について、調査期日前1年間の就業の実績により就業状態を区分したものである。

(2) 国勢調査では、調査期日前1週間、労働力調査では毎月末1週間の就業の実績により区分することを原則としているが、農家世帯員の就業は季節的な変化が著しく、特に2月1日（沖縄県では、12月1日）前1週間の実績に基づいて区分したのでは、農家世帯員の就業の実態にほど遠いものとなるので、調査期日前1年間の実績に基づくこととしている。

(3) 就業状態の区分は、調査期日前1年間の農業とその他の仕事についての従事状況と、ふだんの主な状態の組合わせによった。

## 6 : 農業労働力

(1) 農業従事者（農業に従事した世帯員）とは、15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に少しでも自营農業に従事した者のことである。

(2) 自営農業とは、自家農業（自家で経営している農業）に農作業受託を含めたものをいい、1990年世界農林業センサスから用いられている概念である。

(3) 農業就業人口（自営農業に主として従事した世帯員）とは、15歳以上の農家世帯員のうち、農業のみに従事した人又は農業とその他の仕事の両方に従事した人のうち、農業が主の人のことである。したがって、年間農業にわずかしか従事していない者でも、兼業従事日数より多ければここに計上
されているので留意する必要がある。

(4) 基幹的農業従事者（自営農業に主として従事した世帯員のうち、仕事が主の人）とは、農業就業人口のうち、ふだんの主な状態（下記(5)参照）が「主に仕事」に該当した人のことである。したがって、ふだん仕事として主に農業に従事している人ということになる。

なお、1960年世界農林業センサスでは「基幹的農業労働力」、1965年農業センサスでは「仕事を主とする農業就業人口」と表示しているもののことである。

(参考) 世帯員の就業状態区分

仕事への従事状況
農業のみに従事	農業とその他の仕事の価格	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しなかった
農業が主	その他の仕事が主
ふだんの主な状態	主に仕事	C
主に家事や育兒	B
その他	A

A 農業從事者

B 農業就業人口

C 基幹的農業從事者

(5) ふだんの主な状態は、調査期日前1年間における生活の主な状態によって、①主に仕事、②主に家事や育児、③その他に区分した。「その他」には、通学を主としていた人、病気やけがで療養中のため何もしないでいた人、老人などで少しは家事や仕事もするが大部分の時間そうした労働はしないでいた人、失業して家にいる人などを含む。役職に就いて、ふだんはそのことで活動していても、その役職が収入を目的としないものであれば「その他」に含めた。

(6) 「基幹的農業従事者」は以上のような区分によるものであるので、年間の自営農業従事日数が60日に満たないようなわずかなものは例外的にしか計上されないことになる。

(7) 「基幹的農業従事者」の人数はもちろん、「農業就業人口」を農業労働力の総量と考えることは適切ではないのでこの点にも留意する必要がある。

農業従事者については、主として兼業に従事しながら農業にも従事する者（すなわち、農業以外の仕事を主とする者）が相当な比重を占めるようになってきて、農業労働力量に関する統計として無視できなくなっていることから、分類しているものである。

## 7 作物、畜產

(1) 販売目的の作物の作付面積とは、販売を目的として作付けした面積であり、自給用のみを作付けた場合は含めない（販売目的で作付けしたものを、たまたま一部自給向けにしたものは含めた。）。

(2) 家畜の飼養頭羽数は、調査期日現在のものであり、プロイラーの出荷羽数は調査期日前1年間のものである。

(3) 1995年農業センサスまでは、自給分を含めた収穫面積についての結果であるため、2000年世界農林業センサス結果とは直接比較できないので留意する必要がある。
## 8 農業雇用勞動

(1) 常雇とは、主として自営の農作業のために雇った人で雇用契約（口頭の契約でもよい。）に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人のことである。

なお、住み込み及び通勤の双方を含む。

(2) 農業臨時雇とは、農業雇用労働のうち常雇以外のもので、農業季節雇、農業日雇などのことである。農作業をよそに請け負わせた場合の労働は含まない（農作業請け負わせというのは、一定量の作業のすべてを人に任せ、その対価として、例えば10a当たりいくらという形で料金を支払うような場合のことである。）。

(3) 手間替え・ゆいとは、農家相互間で等価交換を原則としているすべての労力交換のことである。労力を交換して、その過不足を現金や物品で清算したような場合、機械耕作をしてやった代わりにその分を手間で返してもらった場合、共同田植・共同防除などの共同作業を互いに行う場合などを含む。

(4) 手伝いとは、金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働のことである。

## 9 農業生產組織

(1) 機械・施設の共同利用組織とは、農業の生産過程の一部で使用する機械や施設等の利用についての申し合わせにより、農家が相互に結びついている組織をいう。しかし、これらのうち、形式的には農業生産組織の形をとっていても実質的に個別農家で行っているような名目的なものは除かれている。(2) 農作業の受託組織とは、農作業の全部又は一部分を受託し、一定の作業料金を収受している組織をいう。

なお、「機械・施設の共同利用組織」が、農作業等を受託するような場合は、この「農作業の受託組織」にも含めている。

## 10 請負作業

(1) 農作業をよそに請け負わせた農家数は、

水稻作の作業のすべて又は育苗、耕起・代

かき、田植、防除、稲刈り・脱穀及び乾燥

・調製の6つの作業並びに水稻作以外の作

業について、賃作業や請負作業に出したも

のについて調査したものである。

(2) よその農作業を請け負った農家数と請負面積は、個人（相対で、又はあっ旋を受けて）として及び受託組織などの仕事で請け負い作業を行ったものである。

この場合、農協や受託組織などにオペレータ等として雇われ、機械作業に従事しただけというものは含まない。

## 11 契約生産

契約生産とは、あらかじめ特定の者（スーパー等小売店を含む。）と売買契約をして農業生産を行っているものをいう。

なお、農協への出荷やたばこの契約生産は除いた。

## 12 環境保全型農業

環境保全型農業とは、農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和に留意しつつ、土づくり等を通じて、化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な
農業をいう。

## 13 認定農業者

認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）に基づく農業経営改善計画の認定を市区町村長から受けている農業者をいう。

## 14 添付CD-ROMについて

本書には、巻末に本書に掲載した統計表のファイルを収録したCD－ROMが添付してあるので、データの加工等に利用されたい。なお、CD－ROMの利用方法については、CD－ROMに収録されている、readme.txtを参照されたい。

連絡先：農林水産省大臣官房統計情報部

構造統計課 農林業センサス統計班

電話：(03) 3502-8111 内線2642、2643

(03) 3591-4603 (直通)

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# 国民健康保険実態調査〔組合員票〕

# [平成 28 年度]

都道府県番号	保険者番号	群別	抽出番号

平成 28 年度保険料賦課状況(基礎賦課額)

平成 28 年度保険料賦課状況(後期高齢者支援金賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

平成 28 年度保険料賦課状況(介護納付金賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

平成 28 年度保険料賦課状況 (後期高齢者賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

組合員の世帯状況

組合員との続柄	性別	生 年 月	当 該 組 合 の 国保被保険者である
組合員	本人	1.男2.女	1.明 2.大3.昭 4.平	年	月	月	1 2 該当 非該当
その他被保険者	1	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
2	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
3	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
4	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
5	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
6	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
7	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
8	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
9	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
10	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
11	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
12	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
## 第5章 諸外国の関係機関との協力

### 1. 監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）における活動

## （１）設立の経緯

米エンロン及び米ワールドコム等における会計不祥事に端を発して、会計監査の品質の確保及び向上の必要性が認識され、平成14(2002)年以降、世界各国で会計プロフェッションから独立した監査監督機関が設立された。

こうした中、各国における監査監督機関の情報交換等を行うことを目的として、金融安定化フォーラム（FSF : Financial Stability Forum。現在は、金融安定理事会（FSB : Financial Stability Board）に再構成）主催により、平成16(2004)年9月に第1回監査人監督者会議がワシントンD.C.において非公式に開催され、我が国を含む9か国（日、米、英、独、仏、伊、加、豪、シンガポール）が参加した。その後も非公式会合として開催回数を重ねたが、常設の国際会合設立の機運が高まり、平成18(2006)年9月にパリで開催された第5回監査人監督機関会議において監査監督機関国際フォーラム（IFIAR : International Forum of Independent Audit Regulators）の設立が正式に承認された。その最初の会合が、審査会の主催により、平成19(2007)年3月に22か国の監査監督当局の参加を得て、東京で開催された。

IFIARは、平成20(2008)年9月の第4回ケープタウン本会合で採択した憲章（Charter）において、活動目的として以下の①～③を定め、その後、平成25（2013）年4月の第13回ノールドワイク本会合で改訂した憲章において新たに④が追加された。

① 監査事務所の検査に焦点を当て、監査市場の環境に関する知識や監査監督活動の実務的な経験を共有すること。

② 監督活動における協力及び整合性を促進すること。

③ 監査の品質に関心を有する他の政策立案者や組織との対話を主導すること。

④ 個々のメンバーの法令で定められた任務及び使命を考慮の上、メンバーにとって重要事項に関する共通かつ一貫した見解又は立場を形成すること。

## （2） 組織

IFIAR は、メンバー資格を有する各国の監査監督当局により構成され、平成 30(2018)年 3 月時点での加盟国数は、52 か国・地域となっている。

重要な意思決定は、加盟国の全メンバー当局が参加する本会合（Plenary Meeting）において行われる。本会合は、平成29(2017)年4月の東京本会合まで、17回の本会合が開催されている（P157資料4－6参照）。
IFIAR の活動を円滑に進めるため、個人資格としての議長及び副議長が置かれている。平成 30(2018) 年 3 月末現在、議長国はカナダ、副議長国はスイスとなっている。

平成 29(2017) 年 4 月には常設的な事務局とともに、新たに日本を含む 15 名の理事から構成される代表理事会（IFIAR Board）が設置され（後述）、第 1 回代表理事会が東京で開催された。

また、IFIARには、平成30(2018)年3月末現在、6つのワーキング・グループが設けられている。それぞれの目的及びその活動状況等については、（4）イにおいて詳しく述べる。

← IFIAR の組織図（平成 30(2018) 年 3 月末現在）

## （３）東京における IFIAR 事務局の開設

IFIAR は、近年、当局間の意見交換フォーラムから国際機関としての実質的な活動を伴う組織へと急速に成長するとともに、金融安定理事会（FSB）、証券監督者国際機構（IOSCO）、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）等、他の国際機関との関係強化の必要性も高まっている。このような背景から、平成 26（2014）年 4 月の第 14 回ワシントン本会合において常設的な事務局の設立が議論された。

審査会及び金融庁は、IFIARを通じた国際的な監査品質向上への貢献、監査を含む国際金融規制活動における日本の発言力の向上、東京の国際金融センターとしての地位確立への貢献という観点から、平成27(2015)年1月、事務局の東京誘致を目指して立候補を行った。審査会及び金融庁のみならず官邸を含めた政府一丸となった招致活動、民間経済団体や監査に関する各団体等からの招致支援声明などの協力があった結果、平成28(2016)年4月の第16回ロンドン本会合において事務局の東京設置が決定され(P104資料4－1参照)、平成29(2017)年4月に事務局が開設された。
また、平成28(2016)年12月、事務局の活動支援と我が国における監査品質に関する意識向上を図ることを目的として、日本で活動するステークホルダーによる「日本IFIARネットワーク」が設立された（P159資料4－8参照）。

## （4） 活動狀況

## ア 本会合等における活動

## （ア）第17回東京本会合

平成 29(2017)年4月4日から6日までの日程で、第17回本会合が審査会・金融庁の主催で東京において開催された（P127資料4－3参照）。

当該会合では、事務局の開所式のほか、22の国・地域の監査監督当局が参加する多国間情報交換枠組み（MMOU）（P105 資料4－2参照）の署名式が行われるとともに、投資家・利害関係者ワーキング・グループが作成した報告書「監査委員会と監査品質：傾向と更なる検討となり得る分野」（P134 資料4－5参照）が公表された。また、基準設定主体（国際監査・保証基準審議会（IAASB：International Auditing and Assurance Standards Board）、国際会計士倫理基準審議会（IESBA：International Ethics Standards Board for Accountants））及び公益監視委員会（PIOB：Public Interest Oversight Board）の代表と、基準設定がどのように監査品質の向上に資するかにつき議論した。さらに、6大監査ネットワーク（注）のCEOと監査品質に関する議論を行った（P127 資料4－3参照）。

（注）6 大監査ネットワークは、Deloitte Touche Tohmatsu、Ernst & Young、KPMG、PricewaterhouseCoopers、BDO 及び Grant Thornton で構成されている。

## (イ) 代表理事会

平成27(2015)年、IFIARは国際機関としての機能強化に対応するため、これまでの議長及び副議長主導による業務執行体制を改め、合議制(理事会)による加盟国主導の執行体制に移行することに合意した。当該ガバナンス体制改革の結果、平成29(2017)年4月にIFIARは代表理事会を設置し、これに伴い、これまで議長及び副議長を補佐する機関であった諮問委員会（Advisory Council）は廃止された。代表理事会は、指名理事（Nominated member）8当局及び選出理事（Elected member）最大8当局の最大16名で構成される意思決定機関であり、我が国は、IFIAR憲章に基づく選考手続（ポイント方式）に従い、平成29年4月のIFIAR本会合において正式に指名理事に就任した。

代表理事会においては、IFIARにおける戦略計画（Strategic Plan）や、IFIAR業務の管理等に関するハイレベルな議論を行っている。平
成 29(2017) 年度においては、4 月 7 日に東京会合が、10 月 19 日及び 20 日にトロント会合が、平成 30(2018) 年 1 月 22 日及び 23 日にチューリヒ会合が開催された。

## （ウ）検査指摘事項報告書

IFIARは、平成24(2012)年から、メンバー当局の検査の傾向に係る情報を提供することを目的として、メンバー当局による6大監査ネットワークに対する検査結果を集計し、「検査指摘事項報告書」として公表している（P131資料4－4参照）。本報告書では、品質管理態勢と個別監査業務の二つの分野において検査結果の集計を行い、指摘率を算出している。

6 回目となった平成 29 (2017) 年調査には、42 当局が参加（IFIAR メンバー国の総数は、平成 30 (2018) 年 3 月末現在、52 か国）。平成 29 (2017) 年調査では、上場会社の個別監査業務に係るメンバー当局全体の指摘率は 40% であり、平成 28 (2016) 年調査の 42% に比べて僅かに減少した。

## イ 各ワーキング・グループにおける活動

## （ア）グローバル監査品質（GAQ）ワーキング・グループ

6 大監査ネットワークとグローバルな監査の品質管理の在り方について意見交換を行うことを目的としている。「グローバル監査ネットワークの品質管理体制」等のテーマについて、各ネットワークと継続的に対話し、品質管理における改善状況や各ネットワークの組織展開状況を当局間で共有している。

当ワーキング・グループにおいて、多国籍企業のグループ監査の有効性を評価するため、大手ネットワーク傘下の監査法人に対し複数当局による協同検査を実施することが提案され、日本（審査会）主導で、平成27(2015)年及び平成28(2016)年に実施されている。

本ワーキング・グループ会合は、平成29(2017)年度においては、10月16日から18日までの日程でトロント会合が、平成30(2018)年3月13日から15日までの日程でアムステルダム会合が開催され、監査法人のデータアナリティクスへの取組、カルチャー、サイバーセキュリティ、指摘率削減に関する次の取組等について議論が行われた。

## （イ）基準調整ワーキング・グループ

IAASB 及び IESBA が設定する基準に関する意見交換や、これらの基準設定主体が公表する公開草案等に対するコメントレターの作成等を行うことを目的としている。

## （ウ）検査ワークショップ・ワーキング・グループ
検査官の技能研鑽と検査手法・経験の共有を目的としており、毎年、IFIAR 検査ワークショップを開催している (P158 資料 4－7 参照)。また、検査ワークショップの企画・調整及び事後的な評価等も行っている。

検査ワークショップは、平成19(2007)年の第1回東京本会合において、各国当局の検査手法や検査における課題等を共有し、検査官の技能研鑽を図ることを目的として、IFIARメンバーの検査官を主体として開催することが承認されたものである。以降、検査ワークショップ・ワーキング・グループの企画・調整により、毎年開催されている。

第12回検査ワークショップ会合は、平成30(2018)年2月20日から22日の日程で、スリランカ会計監査基準監視委員会（SLAASMB: Sri Lanka Accounting and Auditing Standards Monitoring Board）の主催により開催され、日本を含め41か国・地域から112名の検査官等が参加した。なお、日本は、審査会から主任検査官2名をパネリストとして派遣した。

## （エ）投資家・利害関係者ワーキング・グループ

監査報告書の利用者である投資家その他の利害関係者と、監査品質、監査報告書の在り方等について対話することを目的としており、IFIAR 会合における投資家代表との意見交換等の企画・調整等も行っている。

当ワーキング・グループは、「監査委員会と監査品質：傾向と更なる検討となり得る分野」と題する報告書（P134 資料 4－5 参照）のとりまとめを行っており、当報告書は平成 29(2017)年4月7日、IFIAR の文書として公表された。

## （オ）国際協力ワーキング・グループ

監査監督当局間の規制及び検査に関する、実務的な情報交換を促進することを目的としており、MMOUの策定等を行っている。

MMOUについては、平成27(2015)年6月に最終化し、平成29(2017)年4月の東京本会合において、審査会及び金融庁を含む22の国・地域の監査監督当局がMMOUの署名当局となった（P105資料4－2参照）。

このほか、当ワーキング・グループにおいては、監査法人のパートナーの国際的活動に対する障害についての調査や、監査監督当局における監督カレッジの活用に関する調査等を行っている。

## （カ）執行ワーキング・グループ

投資家保護や監査品質向上のため、調査及び執行分野における監査監督当局間の協調関係を促進し、同分野に関する各当局の制度や取組
について情報交換等を行うことを目的としている。

なお、当ワーキング・グループが設立された平成25(2013)年7月から平成29(2017)年4月までの間は日本が議長を務めた。

### 2. 二国間での協力

企業活動のグローバル化を踏まえ、連結財務諸表監査における海外監査法人の監査結果の利用等、国境を越えた監査手続の品質確保がこれまで以上に重要になっており、グローバルな監査監督体制の構築を図る上で各国当局等との連携強化が不可欠となっている。審査会は、IFIARへの参加だけでなく、監査や検査に係る課題や国際的に活動する監査事務所に係る情報共有等を目的として、各国の監査監督当局との間で意見交換を実施し、監査監督上の情報交換枠組み（注）を策定し、審査・検査活動に資するなど、二国間での協力関係の構築・充実に努めている。

また、審査会及び金融庁は、平成29（2017）年12月22日に中国財政部との間で、監査監督上の協力に関する書簡を交換した。当該書簡の交換により、日中間において監査監督上の情報交換を円滑に行うことが可能となるとともに、日本企業の中国本土におけるパンダ債発行に必要な環境が整備されることとなった（P160資料4－9参照）。

（注）日本と監査監督上の情報交換枠組みのある関係当局

· 米国公開会社計監督委員会（PCAOB：Public Company Accounting Oversight Board）

・カナダ公共会計責任委員会（CPAB：Canadian Public Accountability Board）

・マレーシア監査監督委員会（AOB : Audit Oversight Board of Malaysia）

・オランダ金融壇場庁（AFM：the Netherlands Authority for the Financial Markets）

・ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF: the Commission de Surveillance du Secteur Financier）

· 英国財務報告評議会（FRC：Financial Reporting Council）

・フランス会計監査役高等評議会（H3C : Haut Conseil du commissariat aux comptes）

· 中国財政部 (MoF : Ministry of Finance)

### 3. 今後の課題

企業活動のグローバル化により、国際的に活動する企業の連結財務諸表監査における海外監査法人が実施する監査結果の利用等、監査業務におけるクロスボーダー化が進展していること等を踏まえ、国境を越えた監査の品質確保が課題となっている。

こうした中で、国際的監査事務所のネットワーク全体での品質管理の在り方、監査におけるデータ分析手法の導入、世界的な経済・金融情勢等が監査の品質に与える影響についても留意していく必要がある。

また、会計・監査制度を巡る国際的な議論の動向について、審査会として
国際機関及び諸外国での議論に係る監査事務所の活動や審査会の業務等に与える影響について分析し、必要に応じ、監査事務所に対する審査及び審査会検査に反映させる等、的確な対応を行う必要がある。

このような視点から、監査を巡るグローバルな課題について問題意識の共有や人的交流を行うなど、引き続き各国の監査監督当局との連携強化、東京に事務局が開設された IFIAR の活動への積極的貢献を通じた多国間の協力ネットワークの強化を図ることが必要である。

また、これらの動きに対応できるグローバルな人材の育成・確保も重要となっている。
# 利用者のために

## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

作物統計調査の被害調査の中の共済減収調査として実施したものであり、共済基準減収量及び共済基準減収量に係る作付面積を調査し、農業災害補償制度（農業共済）における損害の額について国が行う審査・認定の資料を作成することを目的としている。

## (2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

## (3) 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## (4) 調査の体系（太枠部分が公表した範囲）

## (5) 調査対象

## ア 水稲

(7) 調査の対象

共済金額がおおむね50億円以上の都道府県を調査対象都道府県とし、一筆方式及び半相殺方式により引き受けられている筆を対象とした。
## (i) 調査対象数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象数は次のとおりである。

共済引受方式	調査対象数	うち減収であつた数(超過被害農家の筆数)
計	減収標本実測筆数	減収標本見積り筆数
一筆方式	筆52,462	筆8,260	筆44,202	筆24,971
半相殺方式	5,578	837	4,741	(8)

注：1 減収標本実測筆は、水稲収穫量調査における作況標本筆と共用している。

2 減収標本見積り筆は、減収標本実測筆と同一の単位区内から無作為に抽出した6筆とし、6筆未満の場合は当該単位区内の全ての筆とした。

## イ ばれいしょ

## (7) 調査の対象

共済引受農家戸数がおおむね100戸以上であり、かつ、共済金額がおおむね1億円以上である都道府県を調査対象都道府県とし、全相殺方式により引き受けられている農家の筆を対象とした。

## (i) 調査対象数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象数は次のとおりである。

共済引受方式	調査対象数	うち減収であつた数	参 考
共済引受面積	共済基準収穫量
全相殺方式	戸40	戸6	a4,281,848	kg1,403,832,186

注：1 参考の数値は農林水産省経営局『農業災害補償制度畑作物共済統計表』による。

2 共済引受面積及び共済基準収穫量は平成26年産の実績値であり、調査対象都道府県（北海道）の数値である。

3 調査農家1戸当たり2筆以上の共済加入がある場合は、減収標本筆を2筆選定した。

## 夕豆類

## (7) 調査の対象

調査対象作物ごとに共済引受農家戸数がおおむね100戸以上であり、かつ、共済金額がおおむね1億円以上である都道府県を調査対象都道府県とし、一筆方式又は半相殺方式により引き受けられている農家の筆を対象とした。

## (i) 調査対象数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象数は次のとおりである。

作物	共済引受方式	調査対象数	うち減収であつた数	参 考
共済引受面積	共済基準収穫量
大豆	一筆方式	筆・戸660	筆・戸132	a1,257,728	kg17,997,704
半相殺方式	170	47	216,375	3,686,155
小豆	半相殺方式	80	24	2,115,012	55,183,676
いんげん	半相殺方式	60	7	738,803	13,877,634

注：1 参考の数値は農林水産省経営局『農業災害補償制度畑作物共済統計表』による。

2 共済引受面積及び共済基準収穫量は平成26年産の実績値であり、調査対象都道府県の数値を合計したものである。

3 調査対象数及びうち減収であった数の単位は、大豆の一筆方式が筆、それ以外は戸である。

4 半相殺方式は、調査農家1戸当たり2筆以上の共済加入がある場合は、減収標本筆を2筆選定した。

## 工 果樹

## (7) 調査の対象

調査対象作物ごとに共済引受農家戸数がおおむね100戸以上であり、かつ、共済金額がおおむね1億円以上である都道府県を調査対象都道府県とし、半相殺方式（減収総合方式又は特定
危険方式）又は樹園地単位方式（減収総合方式又は特定危険方式）により引き受けられている農家の筆を対象とした。

## (1) 調査対象数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象数は次のとおりである。

作 物	共済引受方式	調査対象数	うち済収であつた数	参 考
共済引受面積	共済基準収穫量
みかん	半相殺方式(減収総合方式)	筆360	筆123	a276,464	kg58,777,168
指定かんきつ	半相殺方式(減収総合方式)	110	38	35,160	5,354,064
りんご	半相殺方式(減収総合方式)	250	107	76,895	16,321,488
半相殺方式(特定危険方式)	174	169	993,193	184,979,531
ぶどう	半相殺方式(減収総合方式)	220	56	29,237	3,767,841
樹園地単位方式(減収総合方式)	160	30	34,750	4,394,419
なし	半相殺方式(減収総合方式)	580	196	94,808	22,289,707
半相殺方式(特定危険方式)	115	108	76,933	18,723,837
樹園地単位方式(特定危険方式)	38	36	14,827	3,011,116

注：1 指定かんきつとは果樹共済において、はっさく、ぽんかん、ぶんたん、ネーブルオレンジ、さんぼうかん、たんかん、清見、日向夏、セミノール、不知火、河内晩柑、ゆず、はるみ、レモン、せとか、愛媛果試第28号及び甘平を総称したものである。

2 参考の数値は農林水産省経営局『農業災害補償制度果樹共済統計表』による。

3 共済引受面積及び共済基準収穫量は平成25年産の実績値であり、調査対象都道府県の数値を合計したものである。

## (6) 調査期日

収穫期に調査を実施した。ただし、果樹のうち特定危険方式にあっては暴風雨襲来の直後に調査を実施した。

## (7) 調査事項

共済基準減（増）収量及び共済基準減（増）収量に係る作付面積を調査した。

## (8) 調査方法

## ア 水稲

減収調査標本筆（水稲収穫量調査の標本筆と共用）に対する職員又は統計調査員による実測調査及び巡回・見積りにより行った。

## イ ばれいしょ

各都道府県の共済引受状況（共済引受面積等）に基づき選定した減収調査標本筆に対する職員又は統計調査員による実測調査により行った。

## 夕豆類

各都道府県の共済引受状況（共済引受面積等）に基づき選定した減収調査標本筆に対する職員又は統計調査員による実測調査により行った。

## 工 果樹

各都道府県の共済引受状況（品種又は栽培方法による区分の割合等）に基づき選定した果樹共
済基準筆に対する職員又は統計調査員による実測調査により行った。

## (9) 統計値の作成方法

## ア 水稲

調査事項について、減収標本実測筆・見積り筆結果及び巡回・見積り結果を集計して取りまとめを行った。

イ ばれいしょ

調査事項について、減収調査標本筆の実測調査結果を集計して取りまとめを行った。

## 夕豆類

調査事項について、減収調査標本筆の実測調査結果を集計して取りまとめを行った。

## 工 果樹

調査事項について、果樹共済基準筆の実測調査結果を集計して取りまとめを行った。

## (10) 調查精度

各調査における実績精度を標本から推定した標準誤差率（標準誤差の推定値÷指標とした項目の推定値）により示すと、次のとおりである。

## ア 水稲

減収標本実測筆は水稲収穫量調査の標本筆と共用しているため、目標精度は設定していない。

## イ ばれいしょ （10 a 当たり 収量）

北海道で3％であった。

## ウ豆類（10 a 当たり 収量）

## (7) 大豆

一筆方式の青森県で4％、岩手県で5％、宮城県で6％、福島県で6％、新潟県で5％、富山県で5％、長野県で5％、滋賀県で4％、京都府で6％、兵庫県で6％、岡山県で8％であった。

半相殺方式の北海道で3％、秋田県で5％、山形県で4％であった。

## (1) 小豆

北海道で2％であった。

## (ウ) いんげん

北海道で3％であった。

## エ 果樹（10 a 当たり 収量（半相殺方式（特定危険方式）にあっては減収割合が20%超であった筆の10 a 当たり減収率、樹園地単位方式（特定危険方式）にあっては減収割合が30%超であった筆の10 a 当たり減収率））

## (ア) みかん

静岡県で7％、和歌山県で4％、香川県で7％、宮崎県で9％であった。

## (イ) 指定かんきつ

和歌山県で5％、熊本県で10％であった。

## (ウ) りんご

半相殺方式（減収総合方式）の山形県で6％、福島県で6％、長野県で5％であった。
半相殺方式（特定危険方式）の北海道で6％、福島県で8％、富山県で3％であった。

## (Ⅰ) ぶどう

半相殺方式（減収総合方式）の新潟県で6％、山梨県で3％、長野県で6％、岡山県で4％、香川県で5％であった。

樹園地単位方式（減収総合方式）の島根県で4％であった。

## (オ) なし

半相殺方式（減収総合方式）の山形県で6％、福島県で3％、栃木県で2％、埼玉県で4％、千葉県で5％、東京都で7％、神奈川県で4％、新潟県で5％、長野県で5％、鳥取県で7％、福岡県で7％であった。

半相殺方式（特定危険方式）の秋田県で2％、新潟県で16%、愛知県で18%、福岡県で2％であった。

樹園地単位方式（特定危険方式）の熊本県で3％であった。

## 2 用語の解説

## (1) 農業災害補償制度（農業共済）

農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づいて国の農業災害対策として実施される公的保険制度をいう。

## (2) 共济引受方式

## ア一筆方式

耕地ごとの減収量により損害を把握する方式である。

## イ 半相殺方式

農業者ごとに被害のあった耕地の減収量により損害を把握する方式である。

## 全相殺方式

農業者ごとに耕地の増収分及び減収分を相殺した損害を把握する方式である。

## 工 樹園地单位方式

果樹共済において、耕地（樹園地）ごとの減収量により損害を把握する方式である。

## 才 减收総合方式

果樹共済において、気象上の原因による災害、火災、病虫害及び鳥獣害による損害が共済の対象となる方式である。

## 力特定危險方式

果樹共済において、特定の災害（暴風雨、ひょう害及び凍霜害）による損害が共済の対象となる方式である。

## (3) 共济金額

損害が生じた場合に支払われる共済金の最高限度額である。

## (4) 共济基準収穫量

その年の天候を平年並みとして、肥培管理なども普通に行われたときに得られる、いわば平年の収穫量であり、筆ごとに定められ、被害があったとき、損害評価や支払共済金の額の算定の基準となるものである。

## (5) 共济基準減収量
被害筆について、当該筆の収穫量が当該筆の共済基準収穫量を下回った数量をいう。

## 3 利用上の注意

(1) 数值の四捨五入について

統計数値については、下記の方法によって四捨五入しており、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	5桁(1万)	4桁(1,000)	3桁以下(100以下)
四捨五入する桁数(下から)	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	12,345	1,234	123
四捨五入した後(統計数値)	12,300	1,230	123

(2) 本書に掲載した表中の記号は、次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：0.4ha → 0ha）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

## (3) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## (4) お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 普通作物統計班

代表：03-3502-8111 内線3682

直通：03-3502-5687

FAX : 03-5511-8771

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 園芸統計班

代表：03-3502-8111 内線3680

直通：03-6744-2044

FAX : 03-5511-8771
## （2） 設備投資計画

## ① 設備投資計画の有無

今後5年以内の設備投資計画（土地取得を除く）の有無についてみると、全体では設備計画があると回答した事業所の割合は、26.9%であった。

加工種類別にみると、設備計画があると回答した事業所の割合は「水産缶詰・瓶詰」（64.7%）で最も高く、次いで「飼肥料・魚油」（44.0%）が多い。また、設備計画があるとの回答が少なかったのは、「くん製品」（15.0%）、次いで「乾製品」（20.1%）であった。

加工種類	0%	20%	40%	60%	80%	100%
総数	26.9%
水産缶詰·瓶詰	64.7%
海藻加工品	27.4%
水産練製品	27.8%
くん製品	15.0%
乾製品	20.1%
塩蔵品	23.3%
冷凍水産物	27.9%
水産冷凍食品	35.0%
節類·削り節	27.0%
塩辛·漬物製品	22.9%
調味加工品	28.8%
飼肥料·魚油	44.0%
その他加工食品	25.3%

図 II-2-3 設備投資計画の有無(構成比)
## ② 設備投資の予定額

今後 5 年以内に「設備投資の予定がある」と回答し、かつ設備投資の予定額も回答した事業所の全体についてみると、「1,000～3,000 万円」の設備投資を予定している事業所が 31.3% であり、最も多くなっている。

加工種類別にみると、「水産缶詰・瓶詰」（55.5%）、「飼肥料・魚油」（72.8%）で1億円を超える設備投資を予定している事業所が多い。

図 II-2-4 設備投資額の規模(構成比)
## ③ 設備投資額の借入予定

設備投資のための借入予定については全体では「75%以上」が61.2％、「50～75%未満」が32.8％となっており、設備投資額の50%以上を借り入れる予定のある事業所が全体の9割以上を占める結果となっている。

加工種類別にみると、「くん製品」では「75％以上」が100％となっている。

図 II-2-5 設備投資額のうち借入予定割合(構成比)
## ④ 設備投資先

設備投資先をみると、96.3%の事業所が「所在都道府県内」での投資を予定している。「海外」への設備投資は、加工種類別では「塩蔵品」の7.1%が最も高い。

図 II-2-6 予定する設備投資先(出現率)
## ⑤ 設備投資の内容

設備投資の内容をみると、全体では「水産加工機器・設備」（68.8%）、「工場」（52.2%）、「冷凍冷蔵施設・設備」（45.4%）の割合が高い。

加工種類	0%	20%	40%	60%	80%	100%
総数	68.8%
水産缶詰·瓶詰	24.2%
16.6%
12.7%
8.5%
8.3%
海藻加工品	11.2%
11.1%
11.1%
14.8%
3.7%
3.7%
11.1%
14.8%
7.4%
水産練製品	16.9%
29.2%
23.1%
12.3%
9.2%
6.2%
<n製品	50.0%
50.0%
100.0%
乾製品	50.0%
50.0%
100.0%
塩蔵品	42.9%
38.1%
12.7%
7.9%
4.8%
6.3%
11.8%
11.8%
5.9%
11.8%
冷凍水産物	34.6%
30.8%
19.4%
15.4%
15.4%
水産冷凍食品	11.5%
54.8%
17.1%
15.7%
11.4%
7.1%
4.3%
節類·削り節	24.0%
28.0%
20.0%
8.0%
塩辛·漬物製品	16.0%
61.5%
76.9%
調味加工品	15.4%
23.1%
7.7%
15.4%
23.1%
7.7%
飼肥料·魚油	9.1%
18.2%
27.3%
その他加工食品	9.1%
45.5%
9.1%
18.9%
18.9%
32.4%
10.8%
10.8%
16.2%

図 II-2-7 設備投資の内容(出現率)
## 【11】農業用機械の所有台数

お宅で現在所有している機械（数戸で共有している機械で，お宅で保管している機械を含みます）について，その台数を記入してください。

(台)
動力用	耕うラクター
歩行型	乗用型
一力五未馬満	一五三〇	三〇五〇	五〇七〇
523

(台)

ビトハーベスタ1	ボトハーベスタ1	動力防除機	乗型スイドスプレヤ1	動力田植機
525

動力耕うん機・
戸用トラクター	フォレジハベスター	ヘイベーラ1	ビンハベスター
乗用型
七一〇〇〇〇〇〇〇上

(台)

バイシグ1	自脱型コンバイン	普通型コンバイン	米麦用乾燥機	ミルカ1
526

## 【12】農業生産組織（協業経営体を含む）への参加

お宅では、次のような農業生産組織に構成員として参加していますか。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

機械・施設の共同利用組織	慶作業を請け負う受託組織	協経 営 体
530	0	1	1	1

## 【13】農作業の請け負わせ

過去１年間によそに請け負わせた農作業について記入してください。

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の賃付けとなり、ここには含めません。

・該当するものすべてに〇をつけてください。

・水稲作のすべての作業とは、「音苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

水 絶 作
すべての作業を請け負わせた	作業負担	別にせ
せ
た
育
苗	耕起・代かき	田
植	防
除
531	1	1	1	1

水 稲 作 (つつき)	麦	その他の作物	畜
作業別に請け負わせた
稲刈り・脱穀	乾燥・調製	作
532	1	1	1	1	1

## 【14】農作業の請負

過去１年間によそから請け負った農作業について記入してください。

どんな形で請け負い

ましたか

(主なもの一つを〇で囲む)

$$ \text{記入上の注意} $$
・経営を受託したものは借入耕地となり，
ここには含めません。

## 1 水稻作

ての作業を請け負った
育苗
(苗の取売を含みます)
耕起・代かき
田植
防除
稲刈り・脱穀
乾燥・調製

個 人 受託組織など
相対であつ旋などで
1 2 3
1 2 3
1 2 3
1 2 3
1 2 3
1 2 3

2 麦 作	542	1 2 3

## 3 水稲作・麦作以外の農作業の請負

(該当するものがあれば，○で囲みます)	その他の作物	畜産
543	000	1	1

4 過去１年間の農作業の請負による料金収入を記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

收入	一五万円未満	一五万円	一〇〇万円	一〇〇万円	二〇〇万円	二〇〇万円	三〇〇万円	五〇〇万円	七〇〇万円	一〇〇万円	一五〇〇万円	二〇〇万円	三〇〇万円	五〇〇万円	一億円以上

## 【15】農業雇用（過去1年間）

お宅の農作業のための雇用労働について記入してください。

## 記入上の注意

記入上の注意
・農作業を請け負うために雇い入れた人を合みます。
・農業以外の自営業等で雇い入れた人は除きます。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

## 1 臨時雇等（のべ人日で記入してください）

艦時雁等（りぶ人日で記入しくたい）のべ人日
農業臨時雇（日雇・季節雇）	552
手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（よそに住んでいる子供等の手伝いを含みます）	553

## 2 常 雇 (実人数を記入してください)

(実人数)人

お宅の農業のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人	554	0	0	0
## [16] 農業経営の特徴

## 1 農業経営の法人化

お宅の農業経営を法人化していますか。

なお，自营業や参加している協業経営体が法人になっている場合は該当しません。

(該当に✓印を記入します)

法人化している
(該当するものを一つ○で囲みます)
農 組 法 人	事 合 人	株 式 会 社	有 限 会 社	合名・合 会 資 社
601	0000	1	2	3	4

## 2 家族經營協定

農業経営について，家族で経営移譲や労働条件，收益の分配等について取決めを行っていますか。

(該当に✓印を記入します)

取り決めていない

取り決めている

602	1	2	1	1	1	1

## 3 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に∀印を記入します)

行っていない
(該当するものすべてを○で囲みます)
行っている	農産物の加工	店 や消費者に直接販売	観 光農 園	その他
603	0	1	1	1	1

## 4 契約生産

消費者や農産物販売業者等との契約により，農畜産物の生産を行っていますか。

(該当に✓印を記入します)

(販売金額が最も多いものを〇で囲みます)

行っている

## 5 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや，堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に∀印を記入します)

行っていない

(該当するものを〇で囲みます)

行っている
(或ヨるものをひとけぬ)
対象作物
(取完金额が最も多いもの)	化学肥料・農業の施用	堆肥による土づくり
化学肥料の
窒素成分の
投 入 量	農 菜 の
投入回数
稲	野	果	その他の作物	使用しない	慣行の半分以下	その他	使用しない	慣行の半分以下	その他	してい
る	してい
ない
605	0	1	2	3	4	1	2	3	1	2	3	1	2	3	1	2

家畜のふん尿については，どのように処理していますか。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

処理施設なし	処理施設を利用
生ぶん尿の耕地還元	敷料等と交換	素堀だめ,野積み	自家処理施設を利用	共同処理施設を利用
606	1	1	1	1	1

## 市区町村が記入する項目

## 認定農業者

農業経営基盤強化促進法による認定農業者がいる場合は記入してください

(いる場合は〇で囲みます)

認定農業者が	607	0000	1
## 【5】施設園芸

記入上の注意
・施設とは，ビニールハウスなどの施設で，その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。
・1坪は3.3㎡として計算してください。

1 過去１年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稲の育苗だけ，または，きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

2 過去１年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稻苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	423
花き類・花木	424
果樹類	425
種苗・苗木類	426

## 【6】販売目的で飼っている家畜

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

1 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上	442
2 歳（24か月）未満	443

2 肉用牛

頭

和 牛などの肉用種	子取り用めす牛(子取り用めす予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	445
446
447
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	448
449
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	450
451
合計(445～451の計)-

3	书き	456

子取り用めす豚（6か月以上）-	458
肥育中の豚-	459
（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

5 採卵鶏（種卵用にわとりを含みます）

卵の販売目的で飼っている採卵鶏（ひなどりを含む）を記入してください。

飼っている羽数 ___ 460 万 千 百 羽

6	ブロイラー
過去1年間に出荷した羽数	461

## 【7】沖縄県設定項目

## 【8】農産物の販売

過去１年間の農産物の販売金額（粗収益）の合計はどれくらいですか。（畜産物，まゆ，栽培きのこも含みます）

販売なし	一五万円未満	一五万円	一〇〇万円	一〇〇万円	二〇〇万円	三〇〇万円	五〇〇万円	七〇〇万円	一〇〇万円	一五〇〇万円	二〇〇万円	三〇〇万円	五〇〇万円	一億円以上
1	000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14

## 【9】農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去１年間に農産物の販売のある農家（【8】が販売なしを除く）のみ記入してください。

どの部門の販売金額（租収益）が多かったか，1位，2位，3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付面積の多い方を上位にしてください。
水 稲	503	00	1 2 3
麦 類	504	00	1 2 3
雑穀・いも類・豆類	505	00	1 2 3
工芸農作物(さとうきび，たばこ，茶など)	506	00	1 2 3
露地野菜	507	00	1 2 3
施設野菜	508	00	1 2 3
果樹類（露地及び施設栽培）	509	00	1 2 3
花き・花木（露地及び施設栽培）	510	00	1 2 3
その他の作物(芝種苗，牧草，栽培きのこ類など)	511	00	1 2 3
酪 麹	512	00	1 2 3
肉 用 牛	513	00	1 2 3
(肉用として飼っている乳用種を含みます)	514	00	1 2 3
養 豚	515	00	1 2 3
養 鶏（プロイラーを含みます）	516	00	1 2 3
その他の畜産（養蜂を含みます）	517	00	1 2 3
養 蚕	518	00	1 2 3

さとうきび及びパインアップルの販売金額順位と総販売金額に占める割合

工芸農作物のさとうきびだけでは------	518	00
果樹類のパインアップルだけでは------	519	00
## 【10】農業用機械の所有台数

お宅で現在所有している機械（数戸で共有している機械で，お宅で保管している機械を含みます）について，その台数を記入してください。

動力耕うん機・慮用トラクター
歩行型	乗用型
一五馬未力満	一五三〇	三〇以力上
527	0

動力防除機	乗用型スピドスプレヤー	さとうきび刈取機	動力脱葉機	(さとうきび)出機
528

## 【11】農業生産組織（協業経営体を含む）への参加

お宅では，次のような農業生産組織に構成員として参加していますか。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

機械・施設の共同利用組織	農作業を請け負う受託組織	協経営体
530	0	1	1	1

オペレータ一として従事した場合は○印
1

## 【12】農作業の請け負わせ

過去１年間によそに請け負わせた農作業について記入してください。

記入上の注意
・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。・談当するものすべてに○をつけてください。・さとうきび作のすべての作業とは、「耕起・整地」「植付け」「中耕・培土」「防除」及び「収穫」のすべてをいいます。

さとうきび作
すべての作業を請け負わせた	作業負担	別にせた	請た
耕起・整地	植付け	中耕・培土
533	0	1	1	1	1

さとうきび作(つづき)	その他の作物	畜
作業別に請け負わせた
防
除	収
穫	他の作物
534	0	1	1	1

## 【13】農作業の請負

過去１年間によそから請け負った農作業について記入してください。

$$ \text{記入上の注意} $$
・経営を受託したものは借入耕地となり，
ここには含めません。

どんな形で請け負い

ましたか

(主なもの一つを〇で囲む)

## 1 さとうきび作

すべての作業を請け負った剣(剣)(反)(数)
作業別に請け負った	耕起・整地	544
植付け	545
中耕・培土	546
防除	547
収穫	548
(ほ場外への搬出を含みます)	549

個 人 受託組織など
相対で
あつ旋などで
1 2 3
1 2 3
1 2 3
1 2 3
1 2 3
1 2 3

## 2 さとうきび作以外の農作業の請負

(該当するものがあれば○で囲みます)

550	000	その他の作物	畜産
1	1

3 過去 1 年間の農作業の請負による料金収入を記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

收入	一五万円未満	一五万円	一〇〇万円	一〇〇万円	二〇〇万円	二〇〇万円	三〇〇万円	五〇〇万円	七〇〇万円	一〇〇〇万円	一五〇〇万円	二〇〇〇万円	三〇〇〇万円	五〇〇万円	一億円以上
551	000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14	15

## 【14】農業雇用（過去1年間）

お宅の農作業のための雇用労働について記入してください。

記入上の注意
・農作業を請け負うために雇い入れた人を合みます。
・農業以外の自営業等で雇い入れた人は除きます。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

## 1 臨時雇等（のべ人日で記入してください）

のべ人日

農業臨時雇（日雇・季節雇）	552
手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（よそに住んでいる子供等の手伝いを含みます）	553

## 2 常 雇 (実人数を記入してください)

お宅の農業のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人	554	0	0	0

(实人数)人