Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
貸 借 対 照 表 (昭和47年3月31日現在)
借	方	貸
科	金	額(円)	科
貸 付 金 勘 定	182,397,040,600	資 本 金 勘 定
代 理 店 勘 定	268,890,740	一 般 会 計 出 資 金	11,500,000,000
現 金 預 付 金 勘 定	借 入 金 勘 定
預 付 金	442,558,683	資 金 運 用 部 借 入 金	164,168,741,990
有 価 証 券 勘 定	595,650,412	償 却 引 当 金 勘 定	1,142,289,875
国 債	595,286,400	滞 貸 償 却 引 当 金	1,104,303,159
電 信 電 話 債 券	364,012	2固定資產減価償却引当金	37,986,716
未 収 金 勘 定	貸 付 受 入 金 勘 定	7,499,600,000
未 収 貸 付 金 利 息	644,312,037	雑 勘 定
固 定 資 座 勘 定	仮 受 金	1,343,205
2業務用固定資產	440,613,391	未 払 金 勘 定	477,090,793
未 払 借 入 金 利 息	175,413,169
未 払 委 託 手 数 料	301,677,624
合 計	184,789,065,863	合 計	184,789,065,863
財 產 目 錄(昭和47年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	自動車金庫電話交換機その他	11両1台3台57点
貸 付 金 勘 定	26,127口	機 械 器 具 備 品	11両1台3台57点
代 理 店 勘 定 第一勧業銀行外133店	268,890,740	敷 金 及 び 保 証 金	2口
現 金 預 付 金 勘 定	資 庠 合 計	184,789,065,863
預 付 金	442,558,683	(負 債 の 部)
国 庫 預 託 金 日本銀行麹町代理店及び日本銀行大阪支店	442,112,268	借 入 金 勘 定
銀 行 預 付 金 百十四銀行大阪支店	446,415	資 金 運 用 部 借 入 金	14口
有 価 証 券 勘 定	595,650,412	償 却 引 当 金 勘 定	1,142,289,875
国 債 食糧証券額面1口額面600,000,000円	595,286,400	滯 債 償 却 引 当 金	1,104,303,159
電 信 電 話 債 券 割引電信電話債券額面720,000円	364,012	固定資産減価償却引当金	37,986,716
未 収 金 勘 定	貸 付 受 入 金 勘 定	262口
未 収 償 付 金 利 息	644,312,037	雑 勘 定
固 定 資 庠 勘 定	仮 受 金	61口
業 務 用 固 定 資 座	440,613,391	未 払 金 勘 定	477,090,793
土 地	36筆9,744m²	未 払 借 入 金 利 息	175,413,169
建 物	28棟延4,342m²	未 払 委 託 手 数 料	301,677,624
構 築 物	4,170,656	負 債 合 計	173,289,065,863
正 味 財 座	11,500,000,000
( 163 )

昭和46年度環境衛生金融公庫決算書
# 昭和46年度 2090 環境衛生金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
昭和46年度における
収入済額は
であつて
支出済額は
である。
したがつて、収入が支出を超過すること
である。
また、環境衛生金融公庫の損益計算上における損益はなかつたので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
13,186,729,000	0	13,186,729,000
（166）環境衛生金融公庫決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
13,135,137,000	0	13,135,137,000	0	0	13,135,137,000	12,459,631,368	675,505,632
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 算額(円)	収 入 算額(円)	収 入 算額(円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	11,500,541,000	11,549,879,609	49,338,609	貨付金利息の収入が予定より多かったため
0200-00 雑収入	1,686,188,000	1,703,472,196	17,284,196
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	1,624,188,000	1,624,188,000	0
0203-00 運用収入
0203-01 運用収入	1,000,000	8,163,922	7,163,922	余裕金の運用により有価証券利息の収入が多かったため
0202-00 雑収入
0202-01 雑収入	61,000,000	71,120,274	10,120,274	受入雑利息の収入が多かったため
収 入 合 計	13,186,729,000	13,253,351,805	66,622,805
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事業損金	13,106,137,000	0	0	0	13,106,137,000	12,459,631,368	646,505,632	不用額を生じたのは借入金の借入時期が遅れたことにより支払利息を要することが少なかったこと等のため
11-01 役 員 給	27,305,000	0	0	4,932,000	32,237,000	32,236,800	200	役員給与規程の改定に伴い役員給に不足を生じたため(目)諸支出金から3,000,000円(目)旅費から158,000円(目)業務諸費から1,774,000円計4,932,000円流用
11-02 職 員 基 本 給	53,162,000	0	0	1,689,000	54,851,000	54,795,450	55,550	職員給与規程の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため(目)業務諸費から863,000円(目)交際費から160,000円(目)業務委託費から666,000円計1,689,000円流用
11-03 職 員 諸 手 当	23,259,000	0	0	2,987,000	26,246,000	26,216,609	29,391	職員給与規程の改定に伴い職員諸手当に不足を生じたため(目)業務委託費から2,987,000円流用
11-04 超 過 勤 務 手 当	5,891,000	0	0	645,000	6,536,000	6,429,572	106,428	職員給与規程の改定に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)業務委託費から645,000円流用
11-05 退 職 手 当	1,021,000	0	0	1,687,000	2,708,000	2,708,000	0	退職者が多かつたので退職手当に不足を生じたため(目)税金から1,687,000円流用
15-06 諸 支 出 金	9,702,000	0	0	3,000,000	6,702,000	6,451,089	250,911
12-07 旅 費	3,231,000	0	0	158,000	3,073,000	3,021,670	51,330
13-08 業 務 諸 費	42,385,000	0	0	2,637,000	39,748,000	39,234,263	513,737
19-09 交 際 費	2,000,000	0	0	160,000	1,840,000	1,840,000	0
19-10 債 権 保 全 費	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
33-11 税 金	4,182,000	0	0	1,687,000	2,495,000	1,510,101	984,899
35-12 業 務 委 託 費	3,124,638,000	4,298,000	3,120,340,000	2,917,967,486	202,372,514
39-13 支 拉 利 息	9,809,261,000	0	0	0	9,809,261,000	9,367,220,328	442,040,672
09 予 備 費	29,000,000	0	0	0	29,000,000	0	29,000,000
支 出 合 計	13,135,137,000	0	0	0	13,135,137,000	12,459,631,368	675,505,632
（168）環境衛生金融公庫貸借対照表

貸 借 対 照 表 (昭和47年3月31日現在)
借	方	貸
科 目	金 額 (円)	科 目	金 額 (円)
貸 付 金 勘 定	163,585,010,045	資 本 金 勘 定
代 理 店 勘 定	1,327,767,223	一 般 会 計 出 資 金	1,000,000,000
現 金 預 付 金 勘 定	借 入 金 勘 定
預 付 金	1,379,256,156	資 金 運 用 部 借 入 金	164,410,000,000
有 価 証 券 勘 定	1,686,983,278	償 却 引 当 金 勘 定	1,658,511,501
国 債	1,686,860,700	滞 債 償 却 引 当 金	1,651,013,510
電 信 電 話 債 券	122,578	2固定資產減価償却引当金	7,497,991
未 収 金 勘 定	貸 付 受 入 金 勘 定	852,010,000
未 収 貸 付 金 利 息	695,775,141	雑 勘 定
固 定 資 產 勘 定	仮 受 金	27,108,327
2業務用固定資產	195,901,063	未 払 金 勘 定	923,063,078
未 払 借 入 金 利 息	175,670,954
未 払 委 託 手 数 料	747,392,124
合 計	168,870,692,906	合 計	168,870,692,906
環境衛生金融公庫財産目録 (169)

財産目錄(昭和47年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	數 金	26,000,000
貸付金勘定	247,509口	163,585,010,045	資産合計	168,870,692,906
代理店勘定国民金融公庫外2店	1,327,767,223	(負債の部)
現金預付金勘定	借入金勘定
預付金	1,379,256,156	資金運用部借入金	164,410,000,000
国庫預託金日本銀行本店	1,378,623,891	償却引当金勘定	1,658,511,501
銀行預付金東京銀行赤阪支店	632,265	滞貸償却引当金	1,651,013,510
有価証券勘定	1,686,983,278	固定資産減価償却引当金	7,497,991
国债食糧証券額面1,700,000,000円	1,686,860,700	貸付受入金勘定	852,010,000
電信電話償券割引電信電話償券額面240,000円	122,578	雑勘定
未収金勘定	仮受金	27,108,327
未収貸付金利息	695,775,141	未払金勘定	923,063,078
固定資産勘定	未払借入金利息	8口
業務用固定資産	195,901,063	未払委託手数料	3口
土地	4筆2,328m²	負債合計	167,870,692,906
建物	5棟延888m²	49,923,708	正味財産	1,000,000,000
機械器具備品電話交換機その他	5両1台9点	8,894,975
( 171 )

昭和46年度日本開発銀行決算書
昭和46年度 3010 日本開発銀行決算報告書
収 入 支 出 決 算
昭和46年度における
収入済額は	128,544,270,572円
であつて	支出済額は	100,858,462,362円
である。	したがつて、収入が支出を超過すること	27,685,808,210円
である。	また、日本開発銀行の損益計算上における利益金は	31,483,879,842円
であつて、この利益金は、日本開発銀行法(昭和26年法律第108号)第36条第1項の規定
により	14,482,496,428円
を準備金として積み立てることとし、残額	17,001,383,414円
を同条第3項の規定により国庫に納付することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
131,779,428,000	0	131,779,428,000	128,544,270,572	△ 3,235,157,428
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
104,274,818,000	0	104,274,818,000	0	0	104,274,818,000	100,858,462,362	3,416,355,638
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	131,527,566,000	127,822,670,825	△	3,704,895,175
0101-01 貨 付 金 利 息	131,149,480,000	127,433,521,690	△	3,715,958,310	貨付金の貨付時期が遅れたこと等のため
0101-02 保 証 料	378,086,000	389,149,135	11,063,135	支払承諾が増加したため
0200-00 雑 収 入	251,862,000	721,599,747	469,737,747
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	226,862,000	141,921,465	△	84,940,535	余裕金の運用による有価証券益等の収入が少なかったため
0203-00 雑 収 入
0203-01 雑 収 入	25,000,000	579,678,282	554,678,282	外貨債労償還益等が多かったため
収 入 合 計	131,779,428,000	128,544,270,572	△	3,235,157,428
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	103,974,818,000	0	0	0	103,974,818,000	100,858,462,362	3,116,355,638	不用額を生じたのは借入金の借入時期が遅れたことにより支払利息を要することが少なかったこと等のため
11-01 役 員 給	72,676,000	0	0	12,634,000	85,310,000	85,309,331	669	役員給の改定に伴い役員給に不足を生じたため(目)諸支出金から12,634,000円流用
11-02 職 員 基 本 給	1,338,847,000	0	0	130,340,000	1,469,187,000	1,465,959,316	3,227,684	職員給与規程の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため(目)諸支出金から9,405,000円(目)業務諸費から16,985,000円(目)交際費から320,000円(目)業務委託費から9,364,000円(目)支払利息から94,266,000円計130,340,000円流用
11-03 職 員 諸 手 当	625,989,000	0	0	72,340,000	698,329,000	698,269,018	59,982	職員給与規程の改定に伴い職員諸手当に不足を生じたため(目)支払利息から72,340,000円流用
11-04 超 過 勤 務 手 当	163,671,000	0	0	15,198,000	178,869,000	178,062,615	806,385	職員給与規程の改定に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)支払利息から15,198,000円流用
11-05 退 職 手 当	51,598,000	0	0	83,777,000	135,575,000	135,373,769	1,231	退職者が多かつたので退職手当に不足を生じたため(目)支払利息から83,777,000円流用
15-06 諸 支 出 金	146,667,000	0	0	△22,039,000	124,628,000	124,181,561	446,439
12-07 旅 費	181,477,000	0	0	0	181,477,000	181,472,586	4,414
13-08 業 務 諸 費	1,142,263,000	0	0	△16,985,000	1,125,278,000	1,125,236,629	41,371
19-09 交 際 費	4,000,000	0	0	△320,000	3,680,000	3,675,846	4,154
33-10 税 金	47,574,000	0	0	2,732,000	50,306,000	50,302,865	3,135	有価証券取引税の発生により税金に不足を生じたため(目)支払利息から2,732,000円流用
15-11 業 務 委 託 費	17,670,000	0	0	△9,364,000	8,306,000	8,305,565	435
99-12 支 拉 利 息	98,981,358,000	0	0	△318,109,000	98,663,249,000	95,551,490,164	3,111,758,836
( 176 ) 日本開発銀行決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備考
39-13 特別納付金	1,201,028,000	0	0	49,796,000	1,250,824,000	1,250,823,097	903	海運業の再建整備に関する臨時措置法(昭和38年法律第118号)に基づく貨付けに係る猶予利息の受入れの増加に伴い特別納付金に不足を生じたため(目)支払利息から49,796,000円流用
09予備費(89-...)	300,000,000	0	0	0	300,000,000	0	300,000,000
支出合計	104,274,818,000	0	0	0	104,274,818,000	100,858,462,362	3,416,355,638
上半期末貨借对照表(昭和46年9月30日現在)
借	方	貨	方
科目	金	額(円)	科目	金
貨付金	1,984,670,595,719	借入金	1,468,133,263,671
貨付金	1,940,766,731,185	政府借入金	1,424,229,399,137
外貨貨付金	43,903,864,534	外貨借入金	43,903,864,534
支払承諾見返	273,237,048,863	外貨債券	27,109,722,400
有価証券	3,129,695,879	支払承諾	273,237,048,863
国债	3,087,026,800	雜訪定	161,489,338,759
社債	42,669,079	貨付受入金	96,978,000,000
現金預付金	1,901,985,039	貨受金	123,862,362
2動產不動產	4,003,957,747	未払利息その他	5,947,143,640
外貨債券発行差金	360,018,966	未収猶予利息見返	27,767,093,936
雜訪助定	76,661,712,861	未納特別納付金	28,288,757,936
訴訟金等	414,108,676	その他雜訪助定	2,384,480,885
概算納付金	501,432,950	貨倒準備金	53,130,777,871
未収貨付金利息	4,659,885,000	資本金	233,971,000,000
未収猶予利息	14,813,951,750	準備金	114,047,510,325
未納特別納付金見返	27,767,093,936	当半期利益金	12,846,353,185
その他雜訪定	28,288,757,936
合計	216,482,613
計	2,343,965,015,074	合計	2,343,965,015,074
上 半 期 末 財 產 目 錄 (昭和46年9月30日現在)
摘
貸付金
貸付金
外貨貸付金
支払承諾見返支払保证
有価証券
国債電信電話債權額面面85,050,000円
社現金預付金
当座預付金
日本銀行日本興業銀行42,938,298円北国銀行418,738円鹿児島銀行742,817円山陰合同銀行340,933円
別段預付金東京銀行
動産不動産
土地73箇所47,715m²の65%及び102,737m²
合計
日本開発銀行事業年度末貸借対照表（179）

事業年度末貨借对照表(昭和47年3月31日現在)
借	方	貨	方
科目	金	額(円)	科目	金	額(円)
貨付金	2,068,928,061,273	借入金	1,626,892,652,351
貨付金	2,033,520,492,963	政府借入金	1,591,485,084,041
外貨貨付金	35,407,568,310	外貨借入金	35,407,568,310
支払承諾見返	269,671,776,626	外貨債券	22,074,949,300
有価証券	7,291,507,411	支払承諾	269,671,776,626
国债	7,247,844,700	雜訪定	93,817,193,843
社債	43,662,711	貨付受入金	30,306,000,000
現金預付金	12,949,336,933	貨受金	938,188,127
2動產不動產	4,306,369,318	未払利息その他	5,948,259,004
外貨債券発行差金	314,104,765	未収猶予利息見返	27,040,093,839
雜訪定	83,656,467,799	未納特別納付金	27,717,298,839
貨払金	202,514,359	その他雜訪定	2,712,354,034
保訪金等	493,436,750	貨倒準備金	55,158,661,838
概算納付金	10,535,110,000	資本金	233,971,000,000
未収貨付金利息	17,423,452,945	準備金	114,047,510,325
未収猶予利息	27,040,093,839	当年度利益金	31,483,879,842
未納特別納付金見返	27,717,298,839
その他雜訪定	244,561,067
合計	2,447,117,624,125	合計	2,447,117,624,125
事業年度末財產目錄(昭和47年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	2,068,928,061,273	建 物 204棟 延23,064m²の65%、延2,244m²の 95%及び延46,104m²	2,247,206,302
貸 付 金 貸付口数	5,556口	2,033,520,492,963	什 器	625点	112,774,741
外 貨 貸 付 金 貸付口数	15口	35,407,568,310	外 貨 債 券 発 行 差 金 外貨債券の額面金額と売渡金額との差額	314,104,765
支 払 承 諾 見 返 支払保証	59件	259,671,776,626	雑 勘 定	83,656,467,799
有 価 証 券	7,291,507,411	仮 拟 金	39口	202,514,359
国 債 外国為替資金 額 面 面 4,500,000,000円	7,247,844,700	保 証 金 等 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の 支出金	493,436,750
社 債 額 面 面 86,820,000円	43,662,711	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	10,535,110,000
現 金 預 付 金	12,949,336,933	未 収 賃 付 金 利 息 期末現在における既経過未収賃付金利息	17,423,452,945
当 座 預 付 金 日本銀行 日本興業銀行 678,015,228円 北国銀行 552,235円 鹿児島銀行 339,902円 山陰合同銀行 394,620円	11,170,034,948円 11,849,336,933	未 収 猶 予 利 息 10条に基づき、本行が支払を受ける猶予 利息の未収額	27,040,093,839
別 段 預 付 金 東京銀行	1,100,000,000	「海運業の再建整備に関する臨時措置法」第 12条に基づき、国に納付すべき納付金の 未納額の見返	27,717,298,839
動 座 不 動 座	4,306,369,318	そ の 他 雑 勘 定	244,561,067
土 地 74箇所 47,715m²の65%及び106,787m²	1,946,388,275	合 計	2,447,117,624,125
( 181 )

昭和46年度日本輸出入銀行決算書
# 昭和46年度 3020 日本輸出入銀行決算報告書

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差 (△は減) (円)
77,915,175,000	0	77,915,175,000	77,362,341,765	△	552,833,265
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
77,913,715,000	0	77,913,715,000	0	0	77,913,715,000	74,838,036,630	3,075,678,370
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 算額(円)	収 入 算額(円)	収 入 算額(円)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	77,590,886,000	76,618,584,321	△	972,301,679
0101-01 貨 付 金 利 息	77,443,715,000	76,491,509,923	△	952,205,077	貨付金の貨付時期が遅れたこと等のため
0101-02 保 証 料	147,171,000	127,074,398	△	20,096,602	保証時期が遅れたこと等のため
0200-00 雑 収 入	324,289,000	743,757,414	419,468,414
0201-00 運 用 収 入
0201-01 運 用 収 入	289,112,000	686,559,837	397,447,837	余裕金の運用による有価証券益等の収入が多かったため
0202-00 雑 収 入
0202-01 雑 収 入	35,177,000	57,197,577	22,020,577	手数料の収入があつたこと等のため
収 入 合 計	77,915,175,000	77,362,341,735	△	552,833,265
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	77,623,715,000	0	0	0	77,623,715,000	74,838,036,630	2,785,678,370	不用額を生じたのは借入金の借入時期が遅れたことにより支払利息を要することが少なかったこと等のため
11-01 役 員 給	59,953,000	0	0	10,140,000	70,093,000	70,092,900	100	役員給の改定に伴い役員給に不足を生じたため(目)職員諸手当から1,762,000円(目)諸支出金から8,378,000円計10,140,000円流用
11-02 職 員 基 本 給	526,734,000	0	0	35,643,000	562,377,000	562,020,202	356,798	職員給与規程の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため(目)諸支出金から6,615,000円(目)旅費から3,299,000円(目)業務諸費から18,163,000円(目)支払利息から7,566,000円計35,643,000円流用
11-03 職 員 諸 手 当	326,448,000	0	0	△1,762,000	324,686,000	324,335,704	350,296
11-04 超 過 勤 務 手 当	65,576,000	0	0	1,691,000	67,267,000	67,186,677	80,323	職員給与規程の改定に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)交際費から320,000円(目)支払利息から1,371,000円計1,691,000円流用
11-05 退 職 手 当	43,682,000	0	0	19,860,000	63,542,000	63,493,631	48,369	退職者が多かつたので退職手当に不足を生じたため(目)旅費から4,875,000円(目)支払利息から14,985,000円計19,860,000円流用
15-06 諸 支 出 金	59,977,000	0	0	△14,993,000	44,984,000	44,979,343	4,657
12-07 旅 費	107,797,000	0	0	△8,174,000	99,623,000	98,636,931	986,069
13-08 業 務 諸 費	471,750,000	0	0	△18,163,000	453,587,000	453,552,047	34,953
19-09 交 際 費	4,000,000	0	0	△320,000	3,680,000	3,679,953	47
33-10 税 金	22,673,000	0	0	1,148,000	23,821,000	23,820,755	245	有価証券取引税の発生により税金に不足を生じたため(目)支払利息から1,148,000円流用
15-11 業 務 委 託 費	31,439,000	0	0	5,086,000	36,525,000	36,524,080	920	回収額の増加に伴い業務委託費に不足を生じたため(目)支払利息から5,086,000円流用
99-12 支 払 利 息	75,903,686,000	△30,156,000	75,873,530,000	73,089,714,407	2,783,815,593
( 186 ) 日本輸出入銀行決算報告書

項目	支出予算額(冊)	予備費使用額(冊)	予算総則の規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出済額(冊)	不 用 額(冊)	備考
09予備費(89-…)	290,000,000	0	0	0	290,000,000	0	290,000,000
支出合計	77,913,715,000	0	0	0	77,913,715,000	74,838,036,630	3,075,678,370
日本輸出入銀行上半期末総括貸借対照表（187）

上半期末総括貸借対照表(昭和46年9月30日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	1,691,380,666,752	借入金	1,165,909,312,770
貸付金	1,691,222,016,752	資金運用部借入金	1,163,284,000,000
割引手形	158,650,000	一般会計借入金	2,625,312,770
支払承諾見返	39,350,428,295	支払承諾	39,350,428,295
有価証券	6,370,937,490	雑訪訪定	21,184,192,561
国债	6,367,479,600	低受金	11,794,000
その他債券	3,457,890	未払利息その他	20,116,399,206
現金預付金	451,388,346	未經過割引料その他	1,055,999,355
現金	454,039	貸倒準備金	9,572,579,129
預付金	450,934,307	資本金	510,300,000,000
2動産不動産	1,794,407,378	準備金	1,861,779,637
雑訪訪定	11,308,351,031	当半期利益金	2,477,886,900
低払金	440,734,749	一般助定利益金	2,477,886,900
未収貸付金利息	10,485,844,236	特別助定利益金	0
その他雑訪定	381,772,046
合計	1,750,656,179,292	合計	1,750,656,179,292
貸 借 対 照 表 (昭和46年9月30日現在)
借	方	貸	方
科目	金	額(円)	科目	金
貸付金	1,667,704,474,466	借入金
貸付金	1,667,545,824,466	資金運用部借入金	1,163,284,000,000
割引手形	158,650,000	支払承諾	39,350,428,295
支払承諾見返	39,350,428,295	雑勘定	21,184,192,561
特別勘定貸	22,003,098,582	仮受金	11,794,000
有価証券	5,675,950,190	未払利息その他	20,116,399,206
国债	5,672,492,300	未經過割引料その他	1,055,999,355
その他債券	3,457,890	貸倒準備金	9,572,579,129
現金預付金	449,706,646	資本金	510,300,000,000
現金	454,039	準備金	1,861,779,637
預付金	449,252,607	当半期利益金	2,477,886,900
2動產不動產	1,794,407,378
雑勘定	11,052,800,965
仮払金	440,734,749
未収貸付金利息	10,485,844,236
その他雑勘定	126,221,980
合計	1,748,030,866,522	合計	1,748,030,866,522
上半期末特別勘定
貸 借 対 照 表 (昭和46年9月30日現在)
借	方	貸	方
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貸	付金	借	入金
貸	付金	23,676,192,286	一 般 会 計 借 入 金	2,625,312,770
有	価証券	一 般 勘 定 借	22,003,098,582
国	債	694,987,300	当 半 期 利 益 金	0
現金	預付金
預付金	1,681,700
雑勘定
その他雑勘定	255,550,066
合計	24,628,411,352	合計	24,628,411,352
（190）日本輸出入銀行上半期末総括財産目録

上半期末総括財産目錄(昭和46年9月30日現在)
摘	金 額(円)	摘	金 額(円)
貸 付 金	1,691,380,666,752	動 産 不 動 産
貸 付 金	3,802口	1,691,222,016,752	営業用土地建物什器	1,794,407,378
割 引 手 形	26口	158,650,000	土地	18箇所	1,016,589,003
支 払 承 諾 見 返 債務保証534件に対する見返額	39,350,428,295	建 物 延23,064m²の35%、延2,244m²の5%及び延9,470m²外	25棟	739,430,030円
有 価 証 券	6,370,937,490	160点	38,388,345
国 債 額 面 6,400,000,000円	6,367,479,600	雑 勘 定	11,308,351,031
その 他 債 券 電信電話債権 額 面 4,635,000円	3,457,890	仮 払 金	58口	440,734,749
現 金 預 付 金	451,388,346	未 収 償 付 金 利 息 当半期の益金に計上した未収貸付金利息	10,485,844,236
現 金	454,039	そ の 他 雑 勘 定	14口	381,772,046
預 付 金 日本銀行 日本興業銀行日本興業銀行別口	236,880,569円 1,637,787円 212,415,951円	450,934,307	合 計	1,750,656,179,292
合 计
上半期末一般勘定
財産目錄(昭和46年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	1,667,704,474,466	動産不動産
貸付金	3,800口	1,667,545,824,466	営業用土地建物什器	1,794,407,378
割引手形	26口	158,650,000	土地	18箇所	1,016,589,003
支払承諾見返債務保証534件に対する見返額	39,350,428,295	建物	25棟	739,430,030
特別勘定貸特別勘定への貸	22,003,098,582	延23,064m²の35%、延2,244m²の5%及び延9,470m²外
有価証労	5,675,950,190	什器	160点	38,388,345
国債額面5,700,000,000円	5,672,492,300	雑勘定	11,052,800,965
その他債労電信電話債権額面4,635,000円	3,457,890	仮払金	58口	440,734,749
現金預け金	449,706,646	未収貸付金利息当半期の益金に計上した未収貸付金利息	10,485,844,236
現金	454,039	その他雑勘定	13口	126,221,980
預け金日本銀行日本興業銀行1,637,787円日本興業銀行別口212,415,951円	449,252,607	合計	1,748,030,866,522
上半期末特別勘定
財 產 目 錄(昭和46年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	預 付 金 日本銀行	1,681,700
貸 付 金	2口	23,676,192,286	雑 勘 定
有 価 証 券	そ の 他 雑 勘 定 1口	255,550,066
国 債 食糧証券 額 面 700,000,000円	694,987,300	合 計	24,628,411,352
現 金 預 付 金
日本輸出入銀行事業年度末総括貸借対照表（193）

事業年度末総括貸借対照表(昭和47年3月31日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	1,825,896,547,538	借入金	1,306,498,978,081
貸付金	1,825,874,497,538	資金運用部借入金	1,302,472,000,000
割引手形	22,050,000	一般会計借入金	4,026,978,081
支払承諾見返	37,804,102,568	支払承諾	37,804,102,568
有価証券	15,567,649,414	雑訪訪定	21,043,358,439
国债	15,564,206,344	低受金	28,559,759
その他債券	3,443,070	未払利息その他	19,577,127,055
現金預付金	491,214,597	未經過割引料その他	1,437,671,625
現金	541,304	貸倒準備金	14,628,488,324
預付金	490,673,293	資本金	513,300,000,000
2動産不動産	1,858,197,913	準備金	1,861,779,637
雑訪訪定	13,543,942,581	当年度利益金	24,947,562
仮払金	365,260,664	一般助定利益金	0
未収貸付金利息	12,214,299,937	特別助定利益金	24,947,562
その他雑訪定	964,381,980
合計	1,895,161,654,611	合計	1,895,161,654,611
貸借対照表(昭和47年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	1,801,761,877,193	借入金
貸付金	1,801,739,827,193	資金運用部借入金	1,302,472,000,000
割引手形	22,050,000	支払承諾	37,804,102,568
支払承諾見返	37,804,102,568	雑勘定	21,043,358,439
特別勘定貸	20,946,350,310	仮受金	28,559,759
有価証券	15,541,853,670	未払利息その他	19,577,127,055
国债	15,538,410,600	未經過割引料その他	1,437,671,625
その他債券	3,443,070	貸倒準備金	14,628,488,324
現金預付金	491,006,793	資本金	513,300,000,000
現金	541,304	準備金	1,861,779,637
預付金	490,465,489	当年度利益金	0
2動産不動産	1,858,197,913
雑勘定	12,706,340,521
仮払金	365,260,664
未収貸付金利息	12,214,299,937
その他雑勘定	126,779,920
合計	1,891,109,728,968	合計	1,891,109,728,968
事業年度末特別勘定
貸 借 対 照 表 (昭和47年3月31日現在)
借	方	貸	方
科 目	金	額(円)	科	金	額(円)
貸 付 金	借 入 金
貸 付 金	24,134,670,345	一 般 会 計 借 入 金	4,026,978,081
有 価 証 券	一 般 勘 定 借	20,946,350,310
国 債	25,795,744	当 年 度 利 益 金	24,947,562
現 金 預 付 金
預 付 金	207,804
雑 勘 定
その 他 雑 勘 定	837,602,060
合 計	24,998,275,953	合 計	24,998,275,953
（196）日本輸出入銀行事業年度末総括財産目録

事業年度末総括財産目錄(昭和47年3月31日現在)
摘	要	金	額(円)	摘	要	金	額(円)
貸 付 金	1,825,896,547,538	動 座 不 動 座
貸 付 金	3,912口	1,825,874,497,538	営業用土地建物什器	1,858,197,913
割 引 手 形	5口	22,050,000	土地	18箇所47,715m²の35%及び18,922m²	1,016,589,003
支 払 承 諾 見 返 債務保証553件に対する見返額	37,804,102,568	建 物	27棟延23,064m²の35%、延2,244m²の5%及び延10,333m²外	794,994,327
有 価 証 券	15,567,649,414	什 器	178点	46,614,583
国 債 食糧証券 額 面 15,626,000,000円	15,564,206,344	雑 勘 定	13,543,942,581
そ の 他 債 券 電信電話債権	3,443,070	仮 払 金	21口	365,260,664
現 金 預 付 金	491,214,597	未 収 償 付 金 利 息 当年度の益金に計上した未収貸付金利息	12,214,299,937
現 金	541,304	そ の 他 雑 勘 定	14口	964,381,980
預 付 金	日本銀行	244,802,306円	合 計	1,895,161,654,611
日本興業銀行	1,795,504円
日本興業銀行別口	244,075,483円
事業年度末一般勘定
財産目錄(昭和47年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要
貸付金	1,801,761,877,193	動産不動産
貸付金	3,910口	1,801,739,827,193	営業用土地建物什器
割引手形	5口	22,050,000	土地
支払承諾見返債務保証553件に対する見返額	37,804,102,568	建物27棟延23,064m²の35%、延2,244m²の5%及び延10,333m²外
特別勘定貸特別勘定への貸	20,946,350,310	什器
有価証労	15,541,853,670	雑勘定
国債食糧証労額面15,600,000,000円	15,538,410,600	仮払金
その他債労電信電話債権額面4,620,000円	3,443,070	未収貸付金利息当年度の益金に計上した未収貸付金利息
現金預け金	491,006,793	その他雑勘定
現金	541,304	合計
預け金日本銀行日本興業銀行日本興業銀行別口	244,594,502円1,795,504円244,075,483円	490,465,489
（198）日本輸出入銀行事業年度末特別勘定財産目錄

事業年度末特別勘定財產目錄(昭和47年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	預 付 金 日本銀行	207,804
貸 付 金	2口	24,134,670,345	雑 勘 定
有 価 証 券	そ の 他 雑 勘 定 1口	837,602,060
国 債 食糧証券 額 面 26,000,000円	25,795,744	合 計	24,998,275,953
現 金 預 付 金
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（1）各政府関係機関に付した4桁の数字は、左から1桁は公社、公庫及び銀行別区分のコード番号、次の3桁は公社、公庫、銀行ごとに付したコード番号である。なお、この3桁のうち、末尾の1桁の1から始まる数字は公社ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 三公社(勘定区分のあるものは勘定。以下同じ。)の収入支出決算額の表及び収入支出決算額内訳の表の収入及び支出の各項に付した2桁の数字は、三公社ごとに付した収入及び支出の項のコード番号である。

（３）三公社の収入支出決算額内訳の表の支出の各項別内訳に付した２桁の数字は、左から経済性質別（１桁）及び使途別（１桁）の各分類を明らかにするコード番号である。

(4) 公庫及び銀行の収入支出決算額の収入の表に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

(5) 公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の表の各項に付した2桁の数字は、公庫及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

（6）公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の表の各目に付した4桁の数字は、左から経済性質別（1桁）、使途別（1桁）の各分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号（2桁）である。

（7）各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）政府関係機関

1010	日本 専 壳 公 社	2030	農林漁業金融公庫
1020	日本 国有 鉄 道	2040	中小企業金融公庫
1021	損 益 勘 定	2050	北海道東北開発公庫
1022	資 本 勘 定	2060	公營企業金融公庫
1023	工 事 勘 定	2070	中小企業信用保険公庫
1030	日本 電 信 電 話 公 社	2080	医療金融公庫
1031	損 益 勘 定	2090	環境衛生金融公庫
1032	資 本 勘 定	2100	沖縄振興開発金融公庫
1033	建 設 勘 定	3010	日本開発銀行
2010	国 民 金 融 公 庫	3020	日本輸出入銀行
2020	住 宅 金 融 公 庫

（口） 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	6	控除項目、移転支出
2	"資本支出	7	"国債費
3	控除項目、会計間重複	8	"予備費
4	"経常補助金
5	"出資貸付金	9	"その他
## 第3節

## I oT化する情報通信産業

本節では、IoTを支える新たな通信技術等の潮流を概観した上で、情報通信産業の各レイヤーにおける市場のトレンドについて定量データに基づく傾向分析を行うことで、IoT化する情報通信産業について、構造変化等について分析する。

## 1 爆発的に増加するIoTデバイス

第4次産業革命の到来を象徴するともいえるIoTデバイス数の推移及び今後の予測についてみてみる。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、パソコンやスマートフォンなど従来のインターネット接続端末に加え、家電や自動車、ビルや工場など、世界中の様々なモノがインターネットへつながり、その数は爆発的に増加している。IHS Technologyの推定によれば、2016年時点でインターネットにつながるモノ（IoTデバイス $ ^{*1} $ ）の数は173億個であり、2015年時点の154億個から12.8%の増加と堅調に拡大している。2016年を起点に2021年までに年平均成長率（CAGR）15.0%とさらに成長率が加速し、2020年は約300億と現状の数量の2倍に規模が拡大する見通しである（図表3-3-1-1）。

IoT デバイスの規模と成長性を分野・産業別にみてみると、IoT デバイスの中で大きな比率を占めるスマートフォンやPCの市場が普及率の拡大から成熟に向かう一方で、コネクテッドカー（通信機能の搭載された自動車）や、通信機能の搭載された工場オートメーション（FA）機器などの、産業機器におけるIoT化は着実に進んでいる。このように、これまで通信機能を備えていなかった機器に通信機能や情報を取得・処理するセンサーやプロセッサーが搭載されることで、人的な作業に依存していた分野でICTの活用により、新たな付加価値が提供されることになる。ウェラブル機器を使った健康管理や、人の目による管理や作業が困難な場所でのセンサーを使った保守・管理など、多様な用途が考えられている。まず先行する「コンシューマ」や「通信」は数が50億以上と大きく、かつ今後も年率10%前後の成長が見込まれる。特に「コンシューマ」は世界の人口約70億人の規模に近づきつつある。他方、従来のIoTである「コンピューター」は約20億規模をピークに減少していくと予想される。次にIoTの成長の牽引役の一つとして「産業用途」は、いわゆるM2Mの普及に伴い大きく成長し、デバイス数は既に30億個に達しており、今後も引き続き拡大する用途の一つである。同様に「自動車」や「医療」は、規模については現時点では小さいが今後特に増加が見込まれる（図表3-3-1-2）。
図表3-3-1-1 世界のIoTデバイス数の推移及び予測 $ ^{*2} $

(出典) IHS Technology

図表3-3-1-2 分野・産業別のIoTデバイス数及び成長率

(出典) IHS Technology

## 2 IoTを支える新たな通信技術

前項で示した増加するIoT デバイスや関連のアプリケーションは、様々な用途や通信特性を有している。特に、無線（ワイヤレス）の場合は、消費電力や電波の特性等の制約条件が多いことから、既存の単一の通信技術や規格でこれらのニーズに応えることは困難である。そのため、こうした多様なニーズに対応すべく、近年は新たな通信技術や規格が考案・開発されている。既存の技術・規格を含めて、それぞれの特徴に着目して整理したのが図表3-3-2-1である。

図表3-3-2-1 各通信方式の位置付け

※既存のM2M接続は2G、3G、4Gが主流

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

## 15 G

5Gは、「超高速」だけでなく「多数接続」や「超低遅延」といった新たな特徴を持つ次世代の移動通信システムであり、ICT時代のIoT基盤として早期実現が期待されている。主要国・地域において産学官の連携による5G推進団体が設立されるなど、世界各国で5Gの早期実現に向けた取組が進められており、我が国においても、2014年9月、「第5世代モバイル推進フォーラム（5GMF）」が設立されている $ ^{*3} $ （図表3-3-2-2）。
図表3-3-2-2 主要国・地域の5G推進団体

（出典）総務省

グローバルの携帯電話事業者による業界団体GSMAによれば、2020年以降グローバルの5G回線数は、約5年で、全世界で11億回線、全モバイル回線に占める割合は約3割に達すると予測している（図表3-3-2-3）。地域別の内訳では、半数以上がアジア地域、残りについては欧米地域を中心に普及していくことが見込まれている（図表3-3-2-4）。

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

総務省は、2020年の5G実現に向けて、研究開発・総合実証試験の推進、国際連携の強化、5G用周波数の確保といった取組を進めており、2017年度からは、5Gの実現による新たな市場の創出に向けて、様々な利活用分野の関係者が参加する6つの実証プロジェクトを東京だけでなく地方でも開始した（図表3-3-2-5）。