Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額（売上高）の合計はどれくらいですか。（畜産物、栽培きのこも含みま

す)

2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額（売上高）が多かったか、1位、2位、3位の部門に〇印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。

例えば

3割は13と

10割は1:0と

記入します。

1位 2位 3位	副
水 稲 · 陸 稲	603	1	2	3
麦 類	604	1	2	3
維 榖 · い も 類 · 豆 類	605	1	2	3
工 芸 農 作 物 (なたわ、はっか、てんきいなど)	606	1	2	3
露 地 野 菜	607	1	2	3
施 設 野 菜	608	1	2	3
果 樹 類 (露地及び施設栽培)	609	1	2	3
花 き · 花 木 (露地及び施設栽培)	610	1	2	3
そ の 他 の 作 物 (芝、種苗、牧草、栽培ものこ類など)	611	1	2	3
酪 農	612	1	2	3
肉 用 牛 (肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1	2	3
養 豚	614	1	2	3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1	2	3
その他の畜産 (養蜂を含みます)	617	1	2	3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農協以外の出荷団体	卸売市場	小売業者	食品製造業者・外食産業	消費者に直接販売	その他
当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1	1
上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6	7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

701	1	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

## 記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稲作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

## 1 水稻作

戸 数 戸	作業面積 ha (面) (反) a (獻)
すべての作業を授した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稲刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

## 2 その他

戸 数 戸	作業面積 ha (町) (反) a (畝)
麦 作	739	740
大 豆 作	741	742
野 菜 作	743	744
果 樹 作	745	746
飼料 用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜 産	755
うら醤蠟ヘルハー	756
## [12]林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人について記入してください。

(一世帯一経営の場合の世帯員の労働は記入する必要はありません)

男人	女人
1 ~ 2 9 日	922
3 0 ~ 5 9 日	923
6 0 ~ 9 9 日	924
1 0 0 ~ 1 4 9 日	925
1 5 0 ~ 1 9 9 日	926
2 0 0 ~ 2 4 9 日	927
2 5 0 日以上	928
計

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産（立木買いによる素材生産を含む）に従事した日数の合計を記入してください。

## [13]素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

0.3
素材生產量	931

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

000
素材生産量	932
うち、立木買いによるもの	933

## 【16】林業作業の受託

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

用材	ほだ木用原木	特用林産物
立木で	素材で
941	1	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

植林副	下な刈りど剤	間伐副	主伐副
951

記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主（山林保有者）の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

作業受託等面積	受託先別の割合
ha(面)（反）（託）	山林保有者から	山林保有者以外から
個人	国・地方公共団体等	その他
割合	割合	割合	割合	割合	割合	割合
植 林	961	962
下刈りなど	963	964
間 伐	965	966
主伐	受 託	967	968
立木買い	969	970
平成30年9月7日 法務省民事局

## 平成30年（2018年）北海道胆振東部地震により土地・建物の権利証（登記済証・登記識別情報通知書）を紛失した場合について

平成30年北海道胆振東部地震により家屋の倒壊などの被害により権利証（登記済証・登記識別情報通知証）（注1）を紛失された場合もあると考えられます。しかし，この権利証の紛失によって不動産（土地・建物）の所有権等の権利を失うことはありません。

権利証は，登記の申請をする際に，本人確認資料として登記所に提出していただくものですが，登記をするには，権利証のほかに，所有者の印鑑証明書等の本人確認資料も必要となりますので，権利証を紛失しただけで，直ちに所有権の移転の登記や抵当権の設定の登記が不正にされるなどして，登記記録上の権利関係が変わることはありません。

また，権利証を紛失したからといって不動産の売却等の処分をすることができなくなるわけでもありません。

なお，紛失した権利証を再発行することはできませんが，不正な登記がされることを予防する方法として，不正登記防止申出制度（注2）がありますので，詳しくは，最寄りの登記所にご相談ください。

〔被災地の法務局の連絡先〕

札幌法務局不動産登記部門 電話 011-709-2311 内線（2185）

函館地方法務局登記部門 電話 0138-23-9530

旭川地方法務局登記部門 電話 0166-38-1146

釧路地方法務局登記部門 電話 0154-31-5021

(注 $ ^{1} $ ) 権利証

権利証（登記済証）とは，登記が完了した際に登記所から登記権利者（買主等）に交付されていた書面です（現在は「登記識別情報」として12桁のアラビア数字その他の符号が通知されます。）権利証は，例えば，登記記録上の登記名義人が登記義務者（売り主等）として所有権の移転の登記を申請する場合に，登記名義人本人からの申請であることを確認する資料として登記所に提供することとされています。

（注 $ ^{2} $ ）不正登記防止申出制度

不正登記防止申出制度は，不正な登記がされる差し迫った危険がある場合に，申出から3か月以内に不正な登記がされることを防止するための制度です。

この申出をすることにより，申出から3か月以内に登記が申請された場合は，申出をした方に，その登記が申請された旨が通知されますので，身に覚えのない登記がされることを防止することができます。

なお，不正登記防止申出の手続は，申出人（登記名義人等）本人が登記所に出頭することを原則としていますが，本人が登記所に出頭することができない止むを得ない事情があると認められる場合には，委任による代理人が登記所に出頭してすることもできます。
# 平成 26 年度 森林組合一斉調査

# 森林組合調查票

政府統計

都道府県名	県コード	種類	組合コード
1	1	1

林野庁

## I 調査の趣旨

この調査は、全国の森林組合の実態を把握し、今後の諸施策の基礎資料とするものです。

## Ⅱ 調査対象

この調査の対象となる組合は、平成27年3月31日現在において設立登記されている森林組合とします。

## Ⅲ 調査時点等

この調査票には、事業については平成26事業年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日までに終了した事業年度）、それ以外の事項については、平成27年3月31日現在の数値を記入してください。

## Ⅳ 記入上の全般的注意

1 記入は鉛筆で1マスに1字ずつはっきりと記入してください。

2 回答が択一式の場合は欄中の該当する番号に必ず「O」を付けてください。

3 数值が単位に満たない場合は「0」とし、該当がない場合は無記入としてください。

4 端数は四捨五入してください。この場合、各事項の数字を加算した数值は合計欄の数値と一致させてください。

5 各表の網掛けの箇所は計または他表との関連があるので、特に注意して記入してください。

フリガナ	設立登記年月日
組合名	森林組合	昭和平成	年 月 日
主たる事務所の所在地 〒 一	事業期間
都道府県市区町村名	自平成至平成	年 月 日
町丁字番号	平成平成	年度事業総会
ビル名等	組合長氏名
電話番号 市外局番 局番 番号	記入者氏名
都道府県点検者氏名

## Ⅰ．組織・執行体制

## ※ 1 総代会制の有無 ※ 2 役員選出の方法 ※ 3 林業労働力確保法における認定事業体か否か

有	1	選挙	1	認定事業体である	1
無	2	選任	2	認定事業体でない	2

## $ ^{*} $ 4 許可等

※ 5 地区内森林面積

※ 6 組合員所有森林（私有林）の内訳

面積が一致します。
※ 7 組合員

区 分	地区内居住者	地区外居住者	計	ラち女性組合員
組合員数	正組合員数	AC9	AD1	AD2	KL1
准組合員数	AD3	AD4	AD5	KL2
計	EL2	EL3	EL4	KL3

(人)

※ 8 役員

区 分	男性	女性	計
常勤理事	KH2	KH8	AD7
非常勤理事	KH3	KH9	KI5
非常勤理事	KH4	KI1	AD8
非常勤理事	KH5	KI2	KI6
監 事	KH6	KI3	AD9
非常勤理事	KH7	KI4	KI7

※ 9 専従職員の内訳

区 分	人 数(人)	年齢合計(歲)	勤続年数合計(年)	3月に支払った給与総額(千円)
男 性 職 員	AE7	AE8	AF2	EK6
女 性 職 員	AE9	AF1	AF3	EK8
計	GU1	GU2	HA2	EL1

$ ^{*} $ 10 共同利用施設

森林

借分	地	林	AI1	ha
收	林	AI2	ha
G	I	S	の	導入
K	A6	有	1
無	2
木質バイオマス関連施設	KL4	有	1

特用林産物の加工場

主な製品

市 壳 市 場

11 市売市場の内訳

市場名I.J.4	土場面積(m2)	年間取扱量(m3)
I.J.6	素材	I.J.7	製材品

計
## Ⅱ．財務

$ ^{*} $ 12 貸借対照表

資産の部(千円)
流動資産	現金・預金
売掛金
未収金
たな卸資産
販売仮渡金・前渡金
短期貸付金
その他
計
固定資産・繰延資産	有形固定資産
無形固定資産
長期貸付金
公庫資金貸付金
系統出資金
系統外出資金
林道未収賦課金
その他・繰延資産
計
当期未処理損失金
合計

負債の部・純資産の部
流動負債	受託販売預り金
買 掛 金
短期借入金
未 払 金
その 他
計
固定負債	長期借入金
公庫資金借入金
退職給付引当金
その 他
計
資本	払込済出資金
回転出資金
計
剩余金	準備金・積立金
当期未処分剰余金
計
合 計

※ 13 借入金の借入先別金額

(千円)

借入金の種類及び借入先	借入金総額(A)	うち組合資金としての借入(B)	(A)－(B)
短期借入金	農林中央金庫	A06	A07
森林組合連合会	A08	A09
市中銀行	AP1	AP2
農業協同組合	AP3	AP4
その他の金融機関	AP5	AP6
計	AP7	AP8
長期借入金	農林中央金庫	AP9	AQ1
森林組合連合会	AQ2	AQ3
市中銀行	AQ4	AQ5
農業協同組合	AQ6	AQ7
その他の金融機関	AQ8	AQ9
計	AR1	AR2
日本政策金融公庫借入金	AR3	AR4
事業総損益

部門別計算の部

指 導
販売	販 売 他
林 産 事 業
加 工
森林整備	購 買
利 用 他
金 融
林 地 処 分
森 林 経 営
信 託

事業費用 B AS3

(千円)

直接経費

指 導
販売	販 売 他
林 産 事 業
うち原木仕入費
加 工
森林整備	購 買
利 用 他
金 融
林 地 処 分
森 林 経 営
信 託

(千円)

事業管理費 C ___ AU6

事業管理費の区別

指 導
販 壳
加 工
森 林 整 備
林 地 処 分
森 林 経 営
信 託

事業收益Aのうち補助金総額 (千円)

### Ⅲ. 事業

(Ⅰ) 指導部門

※ 16 指導事業

(1) 指導事業

区分	金额(千円)
賦課金AX9
指導事業補助金AY1
実費収入その他AY2
計AY3

(2) 共同施業規程の制定

(注)森林組合法第25条の2による。

制定している $ \boxed{1}_{HD1} $ 制定していない $ \boxed{2} $

(3) 協定による森林施業の共同化

協定内容

件数
HD2 (件)	参加人員
HD3 (人)	協定面積
HD4 (ha)	うち施業実施協定面積
HD5 (ha)
| | |	| | |	| | |	| | |	| | |	| | |

## 損益欄

業利益（損失）

$ (\mathbf{A}-\mathbf{B}-\mathbf{C})=\mathbf{D} $

(千円) $ (+\cdots1 $

事業管理費Ｃのうち人件費総額

事業外収益

事業外費用

事業外損益

$ (\mathbf{E}-\mathbf{F})=\mathbf{G} $

経常利益（損失）

$ (D+G)=H $

特 别 利 益

特 别 损 失

特 别 损 益

E	AU9
F	AV1
G	AV2

税引前当期利益(損失)

$ (\mathrm{H}+\mathrm{K})=\mathrm{L} $

法人税、住民税及び事業税額

当期剩余金（損失金）

$ (\mathsf{L}-\mathsf{M})=\mathsf{N} $

H AV4 AV5

I

J

K

AV6

AV7

AV8

AV9

AW1 AW2

前期繰越剩余金（損失金）

M ___ ___ ___ ___ ___ ___ AW6

N AW7 AW8

積立金取崩額

当期未処分剰余金

(又は当期未処理損失金)

$ (N + O + P) = Q $

○ ___ ___ ___ ___ AW9 ___ AX1

P KB2

Q ___ AX2 ___ AX3

※ ⑮ 剩余金処分の内訳（損失金組合は除く。）

区分	金額(千円)	(%)
法定準備金	GW1
出資配当金	GW2	出資配当率 GW7
事業分量配当金	GW3
任意積立金	GW4
次期線越剰余金	GW5
計	GW6

（Ⅱ） 販売部門

※ 17 販売事業

数量・販売高
販売品目	販 売 高
数 量	金 額 （千円）
立 木	AY9	m³	AZ1
木材	一般用材	AZ7	m³	AZ8
パルプその他	BA5	m³	BA6
計	BC1	m³	BC2
椎茸	乾しいたけ	BC8	kg	BC9
生しいたけ	BD6	BD7
環境緑化木	EN8
その他	BE2
合 計	BE8

住宅販売	KB3	☐	<nl>
※18 林產事業

区分	数量・金額取扱品目	販 売 高	受託(請負を含む)生産のみ	1 生産費用
数 量 (m³)	金 額 (千円)	数 量 (m³)	受託金額 (千円)	金 額 (千円)
木	主伐	一般用材	IL7	IL8	IM7	IM8
パルプ材その他	IL9	IM1	IM9	IN1
計	IM2	IM3	IN2	IN3	HF1
うち(再)委託	IM4	IN4	HF2
材	間伐	一般用材	IN8	IN9	IO8	IO9
パルプ材その他	IO1	IO2	IP1	IP2
計	IO3	IO4	IP3	IP4	HF3
うち(再)委託	IO5	IP5	HF4
その他	BK2	FQ8
合 計	BK3	FQ9

区分	数量	伐採面積	労働投下日数(人・日)
取扱品目	(ha)
木材	主伐	計	HA7	IN6
うち(再)委託	IN7
間伐	計	HA9	IP7
うち(再)委託	IP8

※ 19 間伐の実施状況

区 分	事業量 (ha)
森林整備事業(公共)	IF1
都道府県単事業	IF4
その 他	IF5
計	IF6

※20 森林所有者別の木材の生産及び販売の利用状況

森林所有者別事業別	私 有	市町村(m³)	財産区(m³)	都道府県(m³)	国(m³)	計(m³)
組合員	(m³)	その他	(m³)
販売事業	BN3	BN4	BN5	BN6	BN7	BN8	BN9
林産事業	B01	B02	B03	B04	B05	B06	B07

## （Ⅲ）加工部門

$ ^{*} $ 21 加工事業

数量・金額加工品目	販売	うち連合会への販売	受託加工のみ
数 量	金 額 (千円)	数 量	金 額 (千円)	数 量	受託金額(千円)
製材品	BR3	m³	BR4	BR5	m³	BR6	BR7	m³	FR1
チップ	BR9	m³	BS1	BS2	m³	BS3	BS4	m³	FR2
乾しいたけ	BS6	kg	BS7	BS8	kg	BS9	BT1	kg	FR3
その他	BT3	BT4
計	BT7	BT8

## (Ⅳ) 森林整備部門

※22 購買事業

数量・購買高購買品目	購 買 高
数 量	金 額 (千円)
山 行 苗 木	BU6	千本	BU7
肥 料	BV4	kg	BV5
林業用機械器具	BV9
林業用薬剤	BW4
しいたけ等生産資材	BW8
その他	BX3
計	BX9

※23 養苗事業

数量・販売高 取扱品目	取 扱 高
数量(千本)	金額 (千円)
苗木	山行苗木	BZ1	BZ2
その他	BZ7	BZ8
その他	CB2
計	CB8
※ 24 林業用機械の使用状況

(年、台、日)

導入後の年数	所 有	借 入
台数	年間使用日数	台数	年間使用日数
従来型林業機械	小型運材車	IP9	IQ4	IQ8	IR3	IR7
集材機	IQ1	IQ5	IQ9	IR4	IR8
ケララブル・ケララブルリー	IQ2	IQ6	IR1	IR5	IR9
バックホー	IQ3	IQ7	IR2	IR6	IS1
高性能林業機械	ハーベスタ	IS2	IS9	IT7	IU5	IV3
フェラバンチャ	IS3	IT1	IT8	IU6	IV4
プロセッサ	IS4	IT2	IT9	IU7	IV5
タワーヤーダ	IS5	IT3	IU1	IU8	IV6
スイングヤーダ	IS6	IT4	IU2	IU9	IV7
スキッダ	IS7	IT5	IU3	IV1	IV8
フリグ	IS8	IT6	IU4	IV2	IV9
その他	IS10	IT10	IU10	IV10	IV1

※ 25 森林整備事業取扱高

区 分	取 报 高	うち受託手数料
造林	新植その他	HB3	KC9
HB4	KD1
保治	育山	HB5	KD2
HB6	KD3
林道	道	HB7	KD4
その他雑収入	HB9	KD5
計	HC1	KD6

(千円)

※ 26 新植及び保育の依頼者別内訳

区分	新 植	保 育
個人等	CG2	CH1
独立行政法人	CG4	CH3
公社	CG6	CH5
市町村	CG8	CH7
財産区	CH9	CI8
都道府県	CI2	CJ1
国	CI4	CJ3
計	CI6	CJ5

(ha)

※ 27 造林・保育の内容

区 分	面 積 (ha)	労働力投下日数(人・日)
新 植	IW1	IW9
うち(再)委託	IW2
下 刈	GE4	IX1
うち(再)委託	IW3
除 伐	IW4	IX2
うち(再)委託	IW5
切捨間伐	KG3	IX3
うち(再)委託	IW6
その他	GE7	IX4
うち(再)委託	IW7
計	GE8	IX5
うち(再)委託	IW8

※ 28 利用及び福利厚生事業

(千円)

区分	手数料又は利用料等
病害虫防除	KD9
調査収入	CD9
物的施設	KE1
人的施設	KE2
林業機械利用料	CE2
造林補助金取扳手数料	CE3
保險取扳手数料等	KE3
森林整備活動支援交付金手数料等	KI8
その他	CE6
計	CE8

※ 29 森林災害復旧事業（造林）

区分	金額(千円)
災害造林補助金收入	GR6
災害造林受託経費收入	GR7
計	GR8

※ 30 林地供給事業

区 分	面積 (ha)	金 額 (千円)
買 取	ER4	ER1
受託・あっせん	HC2	ER7
※ 31 金融事業

(千円)

区分	期末贷出在高	受取利息	手数料
中金资金	C06	C07	C08
公庠资金	CP3	CP4	CP5
その他の機関資金	CP9	C01	C02
自己資金	GV1	GV2	GV3
雑収入	C03
計	C07	C08	C09

## (V) 森林经营部门

※ 32 森林経営事業 森林の内訳

区分	面積 (ha)
所有林	FB6
分収林	FB9
計	FC6

(VI) 信託部門

※ 33 信託事業

契約件数(件)	面 積(ha)	信託手數料(千円)
CR1	CR2	CR3

### Ⅳ. その他

※ 34 組合雇用労働者数（事務員を除く）

就業日数
労働の種類	59日以下	60～149日	150～209日
実人員(人)	延日数(日)	実人員(人)	延日数(日)	実人員(人)	延日数(日)
主として伐出事業	CR4	CR5	KE6	KF2	CS1	CS2
主として造林事業	CS3	CS4	KE7	KF3	CS9	CT1
その他の事業	CU1	CU2	KE8	KF4	CU7	CU8
計	CU9	CV1	KE9	KF5	CV6	CV7
就業日数
労働の種類	210日以上	計
実人員(人)	延日数(日)	実人員(人)	延日数(日)
主として伐出事業	CV8	CV9	CW1	CW2
主として造林事業	CW3	CW4	CW5	CW6
その他の事業	CX2	CX3	CX4	CX5
計	CX6	CX7	CX8	CX9

※ 35 賃金支給制度別雇用労働者数

区 分	月給制	日給制	出来高給	月給と出来高併用	日給と出来高併用	その他	計
主として伐出事業	GI1	GI2	GI3	GI5	GI6	GI7	GH1
主として造林事業	GI8	GI9	GJ1	GJ3	GJ4	GJ5	GH2
その他の事業	GK4	GK5	GK6	GK8	GK9	GL1	GH3
計	GL2	GL3	GL4	GL6	GL7	GL8	GH4

(人)

※ 36 雇用労働者の標準的賃金（日額）

(円)

区 分	男	女
主として伐出事業	FJ6	FJ7
主として造林事業	FJ8	FJ9
その他の事業	FK1	FK2
※ 37 男女別年齢階層別雇用労働者数及び新規採用者数

(人)

区 分	29歲以下	30～39	40～49	50～59	60歲以上	計	うち新規採用者
主 と し て 伐 出 事 業	男	DE6	DE7	DE8	GA4	DE9	DF1	IH1
女	DF2	DF3	DF4	GA5	DF5	DF6	IH2
主 と し て 造 林 事 業	男	DF7	DF8	DF9	GA6	DG1	DG2	IH3
女	DG3	DG4	DG5	GA7	DG6	DG7	IH4
その他の事	男	DG8	DG9	DH1	GB1	DH2	DH3	IH7
女	DH4	DH5	DH6	GB2	DH7	DH8	IH8
計	男	DH9	DI1	DI2	GB3	DI3	DI4	IH9
女	DI5	DI6	DI7	GB4	DI8	DI9	IJ1

※ 38 雇用労働者等の社会保险等への加入状況

区分	役職員	雇用労働者	区分	役職員	雇用労働者
労災保険	GM1	GM2	厚生年金	GM7	GM8
雇用保険	GM5	GM6	中退共	GN9	G01
健康保険	GO2	GO3	林退共	GO4
うち日雇特例	GO5	その他の退職金制度	GO6	GO7
国民健康保険	KG4	農業者年金	KG7
国民年金	KG6

※ 39 雇用労働者の労働災害状況 （人）

区 分	林業労働災害	振動障害継続療養者数
死 亡	4日以上休み
主として伐出事業	ED1	ED2	ED3
主として造林事業	ED4	ED5	ED6
その他の事業	ED7	ED8	ED9
計	EE1	EE2	EE3

※ 40 森林組合の認定請求により樹立された森林経営計画、森林施業計画の策定及び長期受委託施業の契約状況

所有区分	平成26年度において有効な森林経営計画	平成26年度において有効な森林施業計画	平成26年度において有効な長期受委託契約
ラち平成26年度契約分
私有林	KN1	KN7	KN13	KF19	KF25
財産区	KN2	KN8	KN14	KF20	KF26
市町村有林	KN3	KN9	KN15	KF21	KF27
その他	KN4	KN10	KN16	KF22	KF28
計	KN5	KN11	KN17	KF23	KF29
計画件数	KN6	KN12	KN18	KF24	KF30

※ 41 平成26年度において有効な森林経営計画の内容 ※ 42 税金関係

所有区分	主伐計画面積	間伐計画面積
私有林	K01	K06
財産区	K02	K07
市町村有林	K03	K08
その他	K04	K09
計	K05	K010

（1）青色申告の有無

（2）当年度中に納付した税金額

(千円)

区分	納稅額
法人稅	EJ1
都道府県民稅	EJ2
事業稅	EJ3
市町村民稅	EJ4
固定資産稅	EJ5
消費稅	EJ6
その他	EJ7
計	EJ8
## ①食育に関心を持っている国民の割合

食育に関心を持っている（食育に「関心がある」及び「どちらかといえば関心がある」）国民の割合は78.4%であり、前回の調査結果（79.6%：平成28（2016）年度）と比べて、1.2ポイント減少しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（75.0%：平成27（2015）年度）と比べて3.4ポイント増加しています。

## 图表3-2

食育に関心を持っている国民の割合の推移

(該当者数) | | | |

資料：農林水産省（平成27（2015）年度までは内閣府）「食育に関する意識調査」
## ⑨主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を１日２回以上ほぼ毎日食べている国民の割合

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上「ほぼ毎日」食べていると回答した人の割合は58.1%であり、前回の調査結果（59.7%：平成28（2016）年度）と比べて、1.6ポイント減少しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（57.7%：平成27（2015）年度）と比べて0.4ポイント増加しています。(図表3-11)。

## 图表3-11

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民の割合の推移

資料：農林水産省（平成27（2015）年度までは内閣府）「食育に関する意識調査」

## ⑩主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上「ほぼ毎日」食べていると回答した若い世代の割合は39.1％であり、前回の調査結果（39.4%：平成28（2016）年度）と比べて、0.3ポイント減少しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（43.2%：平成27（2015）年度）と比べて4.1ポイント減少しています（図表3-12）。

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合の推移

資料：農林水産省（平成27（2015）年度は内閣府）「食育に関する意識調査」注：20～39歳が対象
第8章 調査、研究その他の施策の推進

P148	日本食品標準成分表2015年版(七訂)追補2017年	http://www.mext.go.jp/a_menu/syokuhinseibun/1399459.htm
(文部科学省)
P148	食品成分データベース	http://fooddb.mext.go.jp/
(文部科学省)
P149	国民健康·栄養調査	http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html
(厚生労働省)
P149	食育に関する意識調査	http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/ishiki.html
(農林水産省)
P149	食生活及び農林漁業体験に関する調査	http://www.maff.go.jp/j/syokuiu/taiken_tyosa/jissen-datesyu.html
(農林水産省)
P149	子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)	http://www.env.go.jp/chemi/ceh/index.html
(環境省)
P152	Promotion of Shokuiku(Food and nutrition education)	http://www.maff.go.jp/e/policies/tech_res/shokuiku.html
(農林水産省)
P153	栄養改善事業推進プラットフォーム	http://njppp.jp/
(栄養改善事業推進プラットフォーム)

(平成30年5月アクセス)
昭和44年度一般会计歳入歳出決算

(第 65 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和44年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
昭和44年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 22
歳入 ..... 22
国 会 主 管 ..... 22
裁 判 所 主 管 ..... 22
会 計 検 査 院 主 管 ..... 23
内 閣 主 管 ..... 23
総 理 府 主 管 ..... 23
法 務 省 主 管 ..... 24
外 務 省 主 管 ..... 25
大 蔵 省 主 管 ..... 25
文 部 省 主 管 ..... 28
厚 生 省 主 管 ..... 28
農 林 省 主 管 ..... 29
通 商 産 業 省 主 管 ..... 29
通 输 省 主 管 …… 30
郵 政 省 主 管 …… 31
劳 働 省 主 管 …… 32
建 設 省 主 管 …… 32
自 治 省 主 管 …… 33

崴 出 …… 34
皇 室 費 …… 34
国 会 所 管 …… 34
裁 判 所 所 管 …… 34
会 计 檢 查 院 所 管 …… 35
内 閣 所 管 …… 35
総 理 府 所 管 …… 35
法 務 省 所 管 …… 40
外 務 省 所 管 …… 41
大 蔵 省 所 管 …… 41
文 部 省 所 管 …… 42
厚 生 省 所 管 …… 44
農 林 省 所 管 …… 46
通 商 產 業 省 所 管 …… 51
運 輸 省 所 管 …… 52
郵 政 省 所 管 …… 54
労 働 省 所 管 …… 55
( 1 )

## 昭和44年度一般会計歳入歳出決算

昭和44年度における

歳入決算総額は

7,109,266,519,697円

歳出決算総額は 6,917,837,983,372 円

である。

したがつて

歳入歳出の決算上の剩余金は 191,428,536,325 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 昭和44年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は	7,109,266,519,697円
であり、これを
歳入予算額	6,930,854,210,000円
{当初予算額	6,739,574,143,000円
予算補正追加額	264,804,067,000円
予算補正修正減少額	73,524,000,000円
に比べると	178,412,309,697円
を増加した。
収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
国 会	240,838,000	194,507,180	△	46,330,820	厚 生 省	937,764,000	2,391,917,479	1,454,153,479
裁 判 所	219,822,000	286,548,075	66,726,075	農 林 省	53,275,293,000	64,590,988,376	11,315,695,376
会 計 検 查 院	3,328,000	5,517,679	2,189,679	通 商 座 業 省	3,144,399,000	3,249,222,806	104,823,806
内 閣	3,576,000	4,466,596	890,596	運 输 省	3,950,930,000	5,470,646,348	1,519,716,348
総 理 府	15,423,025,000	16,178,496,915	755,471,915	郵 政 省	149,159,650,000	150,125,386,852	965,736,852
法 務 省	28,521,155,000	28,819,808,333	298,653,333	労 働 省	662,862,000	742,303,235	79,441,235
外 務 省	202,260,000	636,373,399	434,113,399	建 設 省	3,449,964,000	5,627,117,945	2,177,153,945
大 藏 省	6,671,374,860,000	6,830,562,218,428	159,187,358,428	自 治 省	24,801,000	75,806,281	51,005,281
文 部 省	259,683,000	305,193,770	45,510,770	合 計	6,930,854,210,000	7,109,266,519,697	178,412,309,697
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びそのおもな増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	お も な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	5,934,990,000,000	6,024,300,365,230	89,310,365,230	租 税 源泉所得稅、申告所得稅、法人税、相続税、酒稅、揮発油税及び物品税において課税額が予定より多かつたこと、取引所税において取引金額が予定より多かつたこと、関税において有税品の輸入が予定より多かつたこと、日本銀行券発行税において制限外発行による日本銀行券発行税の収納があつたこと等により増収(増収額88,742,461,936円)があつたが、石油ガス税及び入場税において課税額が予定より少なかつたこと等により減収(減収額1,130,316,979円)があつたので、差引き租税において増収(増収額87,612,144,957円)となったため 印紙収入 収入印紙において収入印紙の売りさばきが予定より多かつたこと、現金収入において現金納付による印紙収入が予定より多かつたことにより増収(増収額1,698,220,273円)となったため
専 売 納 付 金	255,697,856,000	257,998,015,758	2,300,159,758	日本専売公社納付金 たばこ事業の利益が予定より多かつたこと等により増収(増収額2,148,531,776円)となったため アルコール専売事業特別会計納付金 アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かつたことにより増収(増収額151,627,982円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	おもな増減理由
官業益金及官業収入	2,825,705,000	3,574,583,345	748,878,345	官業益金 印刷局特別会計受入金において印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったことにより増収(増収額731,837,918円)となったため官業収入 防衛庁病院収入及び放射線医学総合研究所病院収入において診療収入が予定より多かったことにより増収(増収額20,992,753円)があったが、宮内庁病院収入において診療収入が予定より少なかったことにより減収(減収額3,952,326円)があったので、差引き官業収入において増収(増収額17,040,427円)となったため
政府資産整理収入	22,882,018,000	27,571,792,091	4,689,774,091	国有財産処分収入 土地売拡代、建物売拡代、工作物売拡代、貴金属等売拡代及び証労売拡代において土地、建物、工作物、貴金属等及び証労の売傾収入が予定より多かったこと、有償管理換収入において有償管理換収入の収納があったこと等により増収(増収額4,568,111,778円)があったが、機械売拡代において機械の売傾収入が予定より少なかったことにより減収(減収額32,319,265円)があったので、差引き国有財産処分収入において増収(増収額4,535,792,513円)となったため回收金等収入 公団引継債権整理収入において債権の回収が予定より多かったこと、重要技術研究開発費補助金償還金において補助金の償還が予定より多かったこと、土地区画整理組合貸付金償還金において貸付金の線上償還があったこと、在日合衆国軍事故補償費返還金において在日合衆国軍の事故補償に対する返還金が予定より多かったこと等により増収(増収額165,637,728円)があったが、米国対日援助物資等処理特別会計整理収入において債権の回収が予定より少なかったこと、発明実施化試験費貸付金償還金において貸付金の償還が予定より少なかったこと、自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金において貸与金の償還が予定より少なかったこと、地方債証労償還収入において地方債証労の償還収入が予定より少なかったこと等により減収(減収額11,656,150円)があったので、差引き回収金等収入において増収(増収額153,981,578円)となったため
( 4 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	おもな増減理由
雑収入	237,063,734,000	260,481,558,332	23,417,824,332	国有財産利用収入土地及水面貸付料において土地の貸付料が予定より多かったこと、飛行場及航空保安施設使用料収入において飛行場及び航空保安施設の使用料が予定より多かったこと、物納証券等配当金収入において物納証券等配当金の収納があつたこと、国際通貨基金分配金収入において国際通貨基金分配金の収納があつたこと等により増収(増収額2,520,611,298円)があつたが、延納利子収入において延納売払契約の利子収入が予定より少なかったこと等により減収(減収額266,529,685円)があつたので、差引き国有財産利用収入において増収(増収額2,254,081,613円)となったため。 納付金日本銀行納付金において日本銀行の剩余金が予定より多かったこと、日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より多かったこと及び剩余金があつたこと等により増収(増収額15,079,421,570円)があつたが、石炭鉱害事業団納付金において石炭鉱害事業団の納付金が予定より少なかったことにより減収(減収額398,976円)があつたので、差引き納付金において増収(増収額15,079,022,594円)となったため。 諸収入土地改良事業費負担金及び空港整備事業費負担金において地方公共団体の負担金が予定より多かったこと、河川等災害復旧事業費負担金において昭和44年発生災害の復旧に伴う地方公共団体の負担金の収入があつたこと、国税犯則者納金において関税法(昭和29年法律第61号)等の違反による納金が予定より多かったこと、交通反則者納金において道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反による納金が予定より多かったこと、弁償及違約金において弁償金及び違約金が予定より多かったこと、返納金において過渡し等による返納金が予定より多かったこと、刑務所作業収入において製品の売払い等が予定より多かったこと、不用物品売払代において不用物品の売払が予定より多かったこと、雑収において雑収が予定より多かったこと、貨幣交換差増において貨幣交換差増の収納があつたこと等により増収(増収額6,645,909,539円)があつたが、国会議員互助年金法納金において納付金が予定より少なかったこと、自作農創設特別措置特別会計受入金において自作農創設特別措置特別会計からの受入金が予定より少なかったこと、受託調査及試験収入において調査及び試験の受託が予定より少なかったこと、罰金及料料において道路交通法等違反による罰金等の収入が予定より少なかったこと、没収金において追徴金等の収入が予定より少なかったこと、試験場製品等売払代において生産物の売払いが予定より少なかったこと、刊行物売払代において特許関係刊行物の売払いが予定より少なかったこと、返還物品売払代において返還物品の売払いが予定より少なかったこと、延滞金において延滞金の収入が予定より少なかったこと、八郎潟入植者指導訓練等委託事業収益金受入において八郎潟入植者指導訓練等委託事業収益金が予定より少なかったこと等により減収(減収額561,189,414円)があつたので、差引き諸収入において増収(増収額6,084,720,125円)となったため。
公債金	450,000,000,000	412,608,600,000	△37,391,400,000	公債の発行が予定より少なかったため。
前年度剩余金受入	27,394,897,000	122,731,604,941	95,336,707,941	歳入予算額は昭和42年度新規発生剩余金から、昭和43年度への繰越歳出予算財源充当額を控除したものであるのに対し、収納済歳入額は昭和43年度の財政法(昭和22年法律第34号)第41条の剩余金のうち一般会計昭和44年度歳入繰入に係るものであるため。
合計	6,930,854,210,000	7,109,266,519,697	178,412,309,697
(5)

## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

6,917,837,983,372 円

であり、これを

歲出予算現額

7,003,150,286,125 円

歲出予算額

6,930,854,210,000 円

当初予算額

6,739,574,143,000 円

予算補正追加額

247,974,555,000 円

予算補正修正減少額

56,694,488,000 円

前年度繰越額

72,296,076,125 円

に比べると

85,312,302,753 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

72,635,873,010 円

であつて、全く不用となつた額は

12,676,429,743 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

87,068,962,000 円

であつて、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 6 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(1)予算総則第12条の規定による移替(経費)	施設運営等関連諸費	総 理 府	0	700,242,000	農林省所管及び建設省所管へ移替え
地方農林局、北海道統計調査事務局	農 林 省	19,167,179,000	19,167,179,000	(組織)地方農林局から(組織)地方農政局、(組織)統計調査事務所及び(組織)林野庁へ、(組織)北海道統計調査事務所から(組織)統計調査事務所へそれぞれ移替え	地域開発計画調査費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農具等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費	農 林 省	595,198,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
建 設 省	105,044,000	0
総 理 府	11,330,000	16,035,410,000	増は(組織)経済企画庁から(組織)総理本府へ移替え、減は(組織)総理本府及び厚生省所管ほか4所管へ移替え
船員労働委員会	運 輸 省	2,461,000	2,461,000	(組織)船員労働委員会から(組織)運輸本省及び(組織)海運局へ移替え	厚 生 省	953,277,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
(2)予算総則第13条の規定による移替(経費)	農 林 省	11,985,062,000	0
通 商 座 業 省	939,512,000	0
運 輸 省	597,725,000	0
建 設 省	1,548,504,000	0
沖縄援助其他諸費	総 理 府	0	235,698,000	文部省所管ほか2所管へ移替え	特別研究促進調整費、海洋開発調査研究費、原子力平和利用研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費	総 理 府	33,370,000	1,150,345,000	増は(組織)科学技術庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁及び(組織)防衛本庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁及び(組織)防衛本庁並びに文部省所管ほか8所管へ移替え
文 部 省	174,298,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
厚 生 省	13,827,000	0
運 输 省	47,573,000	0
北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道住宅建設事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、債漁地域泥炭地開発事業費、北海道農用地開発事業費、北海道林事業費、北海道林道事業費、北海道大型魚礁設置事業費、北海道離島電気導入事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	0	47,563,125,000	厚生省所管ほか3所管へ移替え	文 部 省	11,623,000	0 総理府所管からそれぞれ移替え
厚 生 省	210,742,000	0
農 林 省	194,619,000	0
通 商 座 業 省	307,627,000	0
運 輸 省	294,222,000	0
郵 政 省	7,820,000	0
労 働 省	23,790,000	0
建 設 省	45,160,000	0
自 治 省	21,372,000	0
科学的財務管理方法導入準備調査費、公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計	裁判所	357,707,000	0	大蔵省所管からそれぞれ移替え
( 7 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	大 藏 省	0	373,927,000	裁判所所管ほか4所管へ移替え	厚 生 省	130,000	0	文部省所管からそれぞれ移替え
通 商 座 業 省	1,777,000	0	大蔵省所管からそれぞれ移替え	農 林 省	130,000	0
労 働 省	2,266,000	0	通 商 座 業 省	393,000	0
建 設 省	7,768,000	0	運 输 省	31,862,000	0
郵 政 省	21,159,000	0
南極地域観測事業費、体育施設整備費(札幌オリンピック冬季大会競技施設の整備に係るものに限る。)	総 理 府	555,940,000	0	文部省所管から移替え	建 設 省	15,573,000	0
文 部 省	190,388,000	815,575,000	増は(組織)文部本省から(組織)文部本省所轄機関へ移替え、減は(組織)文部本省所轄機関及び総理府所管ほか6所管へ移替え	農 林 省	67,000,000	0	労働省所管からそれぞれ移替え
運 输 省	15,000,000	0
労 働 省	0	1,025,000,000	農林省所管ほか2所管へ移替え
建 設 省	943,000,000	0	労働省所管から移替え
(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	1,761,681,000	1,728,541,005	0	33,139,995	厚 生 省	942,156,295,747	935,010,482,785	2,825,430,700	4,320,382,262
国 会	19,638,000,000	19,524,387,691	72,914,000	40,698,309	農 林 省	858,461,029,838	848,930,676,309	7,459,983,026	2,070,370,503
裁 判 所	44,121,270,000	43,750,845,555	142,887,000	227,537,445	通 商 座 業 省	100,983,769,460	99,568,087,666	1,057,057,756	358,624,038
会 計 検 查 院	1,934,827,000	1,934,600,008	0	226,992	運 輸 省	168,557,304,592	164,645,090,534	3,679,818,519	232,395,539
内 閣	3,068,617,413	3,061,529,474	0	7,087,939	郵 政 省	5,750,303,000	5,728,165,226	0	22,137,774
総 理 府	991,132,655,132	981,655,557,059	8,442,685,315	1,034,412,758	労 働 省	109,324,344,000	108,457,632,665	7,500,000	859,211,335
法 務 省	85,180,887,000	84,435,079,655	280,322,600	465,484,745	建 設 省	817,886,963,347	784,913,382,831	32,740,179,930	233,400,586
外 務 省	40,350,440,520	38,529,493,569	1,535,512,200	285,434,751	自 治 省	1,485,954,625,800	1,485,425,321,785	379,339,000	149,965,015
大 藏 省	568,432,147,336	555,250,867,835	11,701,536,326	1,479,743,175
文 部 省	758,455,124,940	755,288,241,720	2,310,706,638	856,176,582	合 計	7,003,150,286,125	6,917,837,983,372	72,635,873,010	12,676,429,743
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	977,984,087,247	971,255,354,353	1,886,181,200	4,842,551,694	国立学校特別会計へ繰入	228,536,450,000	228,536,450,000	0	0
生 活 保 護 費	183,501,189,000	183,501,189,000	0	0
社 会 福 祉 費	93,511,794,650	90,385,845,725	1,668,021,000	1,457,927,925	科 学 技 術 振 興 費	93,425,661,748	92,135,712,182	1,197,089,186	92,860,380
社 会 保 険 費	495,864,042,000	495,759,404,570	3,980,000	100,657,430	文 教 施 設 費	38,500,634,100	37,307,710,100	1,186,445,000	6,479,000
保 健 衛 生 対 策 費	127,374,146,597	121,687,393,475	214,180,200	2,472,572,922	教育 振 興 助 成 費	48,285,176,500	47,395,601,663	194,835,200	694,739,637
失 業 対 策 費	80,732,915,000	79,921,521,583	0	811,393,417	育 英 事 業 費	15,199,668,000	15,199,668,000	0	0
文 教 及 び 科学 振 興 費	823,952,590,348	820,578,817,369	2,578,369,386	795,403,593	国 債 費	275,701,035,000	275,333,422,779	0	367,612,221
義務教育費国庫負担金	400,005,000,000	400,003,675,424	0	1,324,576	恩 給 関 係 費	267,192,278,000	266,153,239,420	988,204,000	50,834,580