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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構総括表
平 成 30 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	129,564,865	一	般 管 理 費	11,536,420
施 設 整 備 費 補 助 金	3,426,034	人 件 費 (管 理 系)	4,221,263
特定先端大型研究施設運営費等補助金	10,317,305	物 件	1,532,054
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	526,976	公 租 公 課	5,783,103
核 変 換 技 術 研究 開 発 費 補 助 金	170,446	事 業 費	126,128,542
廃 炉 研究 等 推 進 事 業 費 補 助 金	470,995	人 件 費 (事 業 系)	35,720,979
受 託 等 収 入	1,284,952	物 件 費	85,520,004
そ の 他 の 収 入	1,599,172	埋 設 処 分 業 務 経 費	123,751
廃 業 物 処 理 処 分 負 担 金	9,400,000	埋 設 処 分 積 立 金 線 越	2,263,828
東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	2,499,980
施 設 整 備 費 補 助 金 経 費	3,546,499
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費	10,317,305
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	526,976
核 变 換 技 術 研究 開 発 費 補 助 金 経 費	170,446
廃 炉 研究 等 推 進 事 業 費 補 助 金 経 費	470,995
受 託 等 経 費	1,281,685
廃 業 物 処 理 処 分 負 担 金 線 越	2,735,851
廃 業 物 処 理 事 業 経 費 線 越	46,026
合 計	156,760,745	合 計	156,760,745
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （4） 国立研究開発法人水産研究・教育機構

研究·教育勘定

平 成 30 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支
区	分	見 込 額(千円)	区	分 見 込 額(千円)
前 年 度 上 り の 繰 越 金	421,033	業 務 経 費	4,065,916
運 営 費 交 付 金	15,136,577	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	180,273
施 設 整 備 費 補 助 金	430,824	施 設 整 備 費	430,824
受 託 収 入	125,881	受 託 経 費	125,881
諸 収 入	525,503	一 一般 管 理 費	830,990
人 件 費	11,005,934
合 計	16,639,818	合 計	16,639,818
国立研究開発法人水産研究・教育機構総括表
平 成 30 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
前 年 度 上 り の 線 越 金	460,609	業 務 經 費	7,219,145
運 營 費 交 付 金	17,120,360	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	180,273
施 設 整 備 費 補 助 金	430,824	施 設 整 備 費	430,824
受 託 収 入	125,881	受 託 総 費	125,881
諸 収 入	2,046,638	一 一般 管 理 費	915,160
人 件 費	11,313,029
合 計	20,184,312	合 計	20,184,312
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （5） 国立研究開発法人産業技術総合研究所

平 成 30 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	62,850,397	業 務 經 費	64,813,063
受 託 収 入	工 ネ ル ギ ー ・ 環 境 領 域	10,903,936
国 か ら の 受 託 収 入	14,600	生 命 工 学 領 域	7,002,891
そ の 他 収 入	10,921,859	情 報 · 人 間 工 学 領 域	7,903,001
材 料 · 化 学 領 域	9,340,176
エレクトロニクス・製造領域	8,117,273
地 質 調 查 総 合 セ ン タ ー	6,304,174
計 量 標 準 総 合 セ ン タ ー	7,181,065
そ の 他 本 部 機 能	7,134,927
東 日 本 大 震 炎 復 興 業 務 经 費	925,620
受 託 经 費
地球環境保全等試験研究関係経費受託	13,273
間 接 经 費	8,960,520
合 計	73,786,856	合 計	73,786,856
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （6） 独立行政法人中小企業基盤整備機構

一般勘定

平 成 30 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	13,607,090	業 務 經 費
その 他 の 補 助 金 等	一 般 業 務 関 係 經 費
国 庫 補 助 金	372,665	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費
借 入 金 等	貸 付 金
都 道 府 県 借 入 金	145,756	出 資 金
貸 付 等 回 収 金	46,972,912	受 託 經 費
貸 付 金 利 息	515,204	借 入 金 等 償 還
業 務 収 入	2,338,507	一 般 管 理 費
運 用 収 入	163,135	そ の 他 支 出
受 託 収 入
その 他 か ら の 受 託 収 入	6,998
その 他 収 入	312,378
合 計	64,434,645	合 計
独立行政法人中小企業基盤整備機構総括表
平 成 30 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	18,602,694	業 務 經 費
そ の 他 の 補 助 金 等	一 般 業 務 関 係 經 費
国 庫 補 助 金	372,665	産 業 基 盤 整 備 業 務 関 係 經 費
借 入 金 等	施 設 整 備 等 業 務 関 係 經 費
都 道 府 県 借 入 金	145,756	小 規 模 企 業 共 济 業 務 関 係 經 費
貸 付 等 回 収 金	486,391,453	倒 産 防 止 共 济 業 務 関 係 經 費
貸 付 金 利 息	6,190,000	出 資 承 继 業 務 関 係 經 費
業 務 収 入	936,262,296	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費
運 用 収 入	87,515,718	貸 付 金
受 託 収 入	出 資 租 金
そ の 他 か ら の 受 託 収 入	6,998	代 位 弁 济 費
そ の 他 収 入	1,394,565	受 託 総 費
借 入 金 等 償 還
支 拟 利 息
一 般 管 理 費
そ の 他 支 出
合 計	1,536,882,145	合 計
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （7） 独立行政法人国際観光振興機構

一般勘定

平 成 30 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	8,917,173	業 務 經 費	6,597,175
寄 附 金 等 収 入	334,000	海 外 宣 伝 事 業 經 費	5,499,645
事 業 収 入	361,582	東 日本 大 震 災 復 興 海 外 宣 伝 事 業 經 費	1,000,000
事 業 外 収 入	8,169	受 入 対 策 事 業 經 費	53,434
調 查 研 究 事 業 經 費	44,096
受 託 經 費	432,609
人 件 費	2,123,614
一 般 管 理 費	467,526
合 計	9,620,924	合 計	9,620,924
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

独立行政法人国際観光振興機構総括表

平 成 30 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	10,217,173	業務經費	7,897,175
寄附金等收入	434,000	海外宣伝事業經費	6,799,645
事業收入	361,582	東日本大震災復興海外宣伝事業經費	1,000,000
事業外收入	8,225	受入対策事業經費	53,434
調査研究事業經費	44,096
受託經費	432,609
交付金事業經費	100,056
人件費	2,123,614
一般管理費	467,526
合計	11,020,980	合計	11,020,980
## 1 個人経営体（漁船漁業：1 経営体当たり）

主として漁船漁業を営む個人経営体の漁労収入は821万円で、前年に比べ0.8%増加した。

漁労支出は587万円で、1.2%増加した。これは、船舶等の更新に伴い減価償却費が増加したこと等による。

この結果、漁労収入から漁労支出を差し引いた漁労所得は234万円で、0.1%減少した。

図１ 漁労支出の構成割合

注：割合の計が100％とならないのは、四捨五入によるものである（図2において同じ。）。

表 1 個人経営体（漁船漁業：1 経営体当たり）の経営収支

区分	平成23年	24	对前年增減率
漁労所得	千円	千円	%
漁労収入	2,346	2,343	△ 0.1
漁労支出	8,147	8,211	0.8
うち 油費	5,801	5,868	1.2
雇用労賃	1,120	1,150	2.7
減価償却費	1,065	1,107	3.9
販売手数料	762	807	5.9
修繕費	462	476	3.0
漁獲量(kg)	415	398	△ 4.1
18,356	18,282	△ 0.4

注：平成24年の集計経営体数は、302経営体である。

平成24年の個人経営体調査結果については、東日本大震災の影響により、漁業が行えなかった等から福島県を含まない。
## 2 会社経営体（漁船漁業：1 経営体当たり）

主として漁船漁業を営む会社経営体の漁労売上高は2億8,246万円で、前年度に比べ3.0%増加した。

漁労支出は2億9,254万円で、3.2%増加した。これは、漁労売上高の増加に伴い労務費が増加したこと等による。

この結果、漁労売上高から漁労支出を差し引いた漁労利益はマイナス1,008万円で、これに漁労外利益を加えた営業利益はマイナス73万円となった。

図2 漁労支出の構成割合 (会社経営体)

表２ 会社経営体（漁船漁業：１経営体当たり）の経営収支

区 分	平成23年度	24	対前年度増減率
漁労利益	千円	千円	%
漁労売上高	△ 9,232	△ 10,083	△ 9.2
漁労支出	274,316	282,456	3.0
漁労売上原価	283,548	292,539	3.2
うち 労務費	240,090	248,042	3.3
油費	85,477	91,397	6.9
減価償却費	57,843	58,831	1.7
修繕費	23,172	21,162	△ 8.7
漁労販売費及び一般管理費	19,621	20,581	4.9
漁労外利益	43,458	44,497	2.4
営業利益	6,401	9,354	46.1
経常利益	△ 2,831	△ 729	74.2
漁獲量(t)	7,919	13,194	66.6
1,537	1,532	△ 0.3

注：1 平成24年度の集計経営体数は、128経営体である。

2 漁労支出とは、「漁労売上原価」と「漁労販売費及び一般管理費」の合計値である。

3 対前年度増減率の漁労利益及び営業利益は、対前年度差を平成23年度値で除し「-1」を乗じて算出した。
平 成 27 年 度

外国為替資金特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)	前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	17,498,554	21,483,250	未払金	0	0
円貨預け金	10,691,948	7,679,139	仮受金	230,038	31,653
外貨預け金	6,806,605	13,804,111	円貨預り金	44,610	-
金地金	165,089	144,718	賞与引当金	24	24
有価証券	128,704,678	120,940,784	政府短期証券	117,934,472	85,073,042
特別引出権証券	3,895	6,741	国庫余裕金繰替金	-	30,300,000
特別引出権	2,155,320	1,954,098	国際通貨基金通貨代用証券	2,423,148	4,461,947
未収収益	644,798	606,394	特別引出権純累積配分額	2,029,979	1,938,080
貸付金	7,029,615	7,643,743	退職給付引当金	266	271
円貨貸付金	1,106,169	805,726	特別決済勘定借	1	1
外貨貸付金	5,923,446	6,838,016	その他の債務等	-	142,843
仮払金	20,031	321,290
その他の債権等	48,013	-	負債合計	122,662,541	121,947,865
有形固定資産	23	16
物品	23	16	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	2	2	資産・負債差額	36,234,150	35,991,558
出資金	2,626,669	4,838,383	(うち為替換算差損益)	(4,338,907)	(3,275,398)
資産合計	158,896,692	157,939,424	負債及び資産・負債差額合計	158,896,692	157,939,424
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成26年4月1日	自 至 平成27年4月1日
人	件	費	367	383
賞	与	引	当	金	線	入	額	24
退	職	給	付	引	当	金	線	△
庁	費	等	1,890	2,544
公	債	事	務	取	报	費	488	436
そ	の	他	の	経	費	194	164
減	価	償	却	費	6	6
支	払	利	息	息	27,935	△	14,084
償	還	差	額	補	填	金	53,832	41,714
資	産	処	分	損	益	-	0
本 年 度 業 務 費 用 合 计	84,713	31,206
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成26年4月1日	自 至 平成27年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	19,577,521	36,234,150
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	84,713	△	31,206
Ⅲ 財源	2,565,605	2,476,708
1 自 己 収 入	2,565,605	2,476,708
外国為替等売買差益	143,743	△	18,795
運 用 益	2,332,093	2,436,200
預託金利子収入	88,706	59,301
その他の財源	1,061	1
Ⅳ 無償所管換等	-	0
Ⅴ 資産評価差額	1,560,692	△	196,505
Ⅵ 為替換算差額	14,200,239	△	1,063,508
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△	1,585,193	△	1,428,081
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	36,234,150	35,991,558
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成26年4月1日	自 室 平成27年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
外国為替等売買差益	134,037	188,094
運用収入	2,319,466	2,469,485
預託金利子収入	91,802	64,420
その他の収入	1,454	29,094
貸付金の回収による収入	1,366,193	863,919
外貨証券の売却・償還による受入	260,834,705	2,115,571,047
特別引出権の売却による受入	1,500	554
仮払金の精算	38,085	232,328
円貨預り金の受入による収入	676,720	353,730
仮受金の計上	91,860	119,690
前年度剰余金受入	15,354,288	17,498,554
財源合計	280,910,113	2,137,390,920
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	400	△	416
一般会計への繰入	△	1,585,193	△	1,428,081
貸付けによる支出	△	1,552,013	△	1,540,694
出資による支出	-	△	410,705
庁費等の支出	△	1,890	△	2,544
外貨証券の買入による支出	△	256,013,676	△	2,108,816,415
償還差額補填金	△	53,832	△	41,714
特別引出権の取得による支出	△	1,187	△	133,130
仮払金の計上	△	44,504	△	314,498
円貨預り金の返還による支出	△	652,130	△	398,340
仮受金の精算	△	4	△	179,911
その他の支出	△	194	△	164
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	259,905,028	△	2,113,266,618
業務支出合計	△	259,905,028	△	2,113,266,618
業務収支	21,005,084	24,124,302
Ⅱ財務収支
基金通貨代用証券の発行による収入	94,381	100,882
基金通貨代用証券の償還による支出	△ 54,754	△ 33,977
外国為替資金証券の発行による収入	651,152,656	623,409,246
外国為替資金証券の償還による支出	△ 650,668,260	△ 656,284,940
国庫余裕金の受入による収入	63,100,000	90,900,000
国庫余裕金の返還による支出	△ 67,700,000	△ 60,600,000
利息の支払額	△ 21,506	△ 744
公債事務取扱に係る支出	△ 488	△ 436
財務収支	△ 4,097,970	△ 2,509,970
本年度収支	16,907,113	21,614,332
収支に関する換算差額	591,440	△ 131,081
翌年度歳入繰入	17,498,554	21,483,250
本年度末現金・預金残高	17,498,554	21,483,250
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算している。

なお、外国為替資金特別会計においては、外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の「資産・負債差額の部」において為替換算差損益として計上することとしている。

## (特別会計に関する法律)

第79条 外国為替資金に属する外国為替等(特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この項及び次項において同じ。)の価額は、外国為替相場(外国為替等のうち金銀地金以外のものについては「外国為替及び外国貿易法」第7条第1項の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下この項及び次条において同じ。)に変更があった場合には、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的以外の有価証券であり、市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

## (3) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、取得に要した費用を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。
(6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 75 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：外国為替資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第71条、第80条

内容：政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために設置している。また、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、本特別会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、本資金に組み入れるものとしている。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「支払利息」において、外国為替資金証券の発行に伴い受け取った利子に経過勘定項目を加減した15,244百万円が計上されている。

(4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、円貨預け金及び外貨預け金を計上している。

・「金地金」には、国際通貨基金(IMF)報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「有価証券」には、本特別会計が保有する外貨証券を計上している。

・「特別引出権証券」には、本特別会計が保有する特別引出権(SDR)建ての債券を計上している。

・「特別引出権」には、IMF から配分された SDR 及びその他の IMF との取引の結果により我が国が保有するに至った SDR を計上している。

・「未収収益」には、外貨証券等に係る未収利息を計上している。

・「貸付金」には、円貨貸付金(IMFへの貸付金)及び外貨貸付金(株式会社国際協力銀行JBIC)に対するもの)を計上している。

・「仮払金」には、IMF 出資の評価替えに伴って生じた円出資部分に係る払込超過額等を計上している。

・「その他の債権等」には、前会計年度において、為替スワップ取引に係る評価損益の累計額を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。
・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る設計・開発費の負担額を計上している。

・「出資金」には、IMF に対する我が国の出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当に係る未払額を計上している。

・「仮受金」には、為替スワップ取引開始時に発生し、終了時に清算される評価損等を一時的に整理しておくために計上している。

「円貨預り金」には、前会計年度において、未決済の為替スワップ取引について、ドル取引相手方から受け入れた担保金(円貨)の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「政府短期証券」には、「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため発行した各年度末における外国為替資金証券の発行残高(出納整理期間中の発行額を含む)から未経過支払利子を差し引き、未経過受取利子を加えたものを計上している。

・「国庫余裕金繰替金」には、「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため繰り替えて使用した国庫余裕金の残高を計上している。

・「国際通貨基金通貨代用証券」には、「国際通貨基金協定」第3条第4項並びに「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第5条第2項及び第10条の3の規定により発行したものの残高を計上している。

「特別引出権純累積配分額」には、「国際通貨基金協定」第15条第1項の規定により我が国に配分されたSDRを計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

・「特別決済勘定借」には、特別決済勘定(オープン勘定)を通ずる取引により生じた我が国の外貨債務を計上している。

・「その他の債務等」には、為替スワップ取引に係る評価損益の累計額を計上している。

## ウ資産・負債差額の部

・「為替換算差損益」には、本特別会計が保有する外国為替等の評価替えに伴って生じる評価差損益額の累計を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、庁費及び外貨証券の運用に伴い発生した手数料等を計上している。

・「公債事務取扱費」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還に係る事務費を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「支払利息」には、外国為替資金証券の発行に伴い国債整理基金特別会計に対して繰り入れた利子に経過勘定項目を加減したものから、外国為替資金証券の発行に伴い受け取った利子に経過勘定項目を加減したものを差し引いて計上している。

・「償還差額補填金」には、外貨証券の運用に伴い発生した償還損を計上している。
・「資産処分損益」には、有形固定資産の処分に伴い発生した除却損を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「外国為替等売買差益」には、基準外国為替相場等により評価する本特別会計保有の外国為替等について売買を行った際に発生する簿価と取引価格の差額及び為替スワップ取引に係る評価損益の累計額を計上している。

・「運用益」には、外貨証券や外貨預金等の運用により生じた利息収入等を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、政府短期証券の発行による受取利子以外の雑収入を計上している。

・「無償所管換等」には、過年度における退職給付引当金の計上額誤りにより生じた差額を計上している。

・「資産評価差額」には、本特別会計が保有する外貨証券等の時価の変動により、本年度において生じた評価差額等を計上している。

・「為替換算差額」には、本特別会計が保有する外国為替等の評価替えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により平成27年度一般会計の歳入に繰り入れた平成27年度特別会計予算予算総則第12条第1項に定める金額1,428,081百万円を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「外国為替等売買差益」には、基準外国為替相場等により評価する本特別会計保有の外国為替等について売買を行った際に発生する簿価と取引価格の差額を計上している。

・「運用収入」には、外貨証券や外貨預金等に係る利息収入等を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、円貨貸付金及び外貨貸付金の回収額を計上している。

・「外貨証券の売却・償還による受入」には、本年度中に売却した、又は償還された外貨証券の総額を計上している。

「特別引出権の売却による受入」には、本年度中の特別引出権の売却及びIMFに対する賦課金としての支払の純額を計上している。

・「仮払金の精算」には、本年度中に実施した仮払金の精算による受入額を計上している。

・「円貨預り金の受入による収入」には、本年度中に受け入れた為替スワップ取引に係る担保金(円貨)の総額を計上している。

・「仮受金の計上」には、本年度中に発生した仮受金を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により平成27年度一般会計の歳入に繰り入れた平成27年度特別会計予算予算総則第12条第1項に定める金額1,428,081百万円を計上している。

・「貸付けによる支出」には、円貨貸付金及び外貨貸付金を計上している。

・「出資による支出」には、IMFへの出資のうち、円貨及び他のIMF加盟国通貨で払込まれた総額を計上している。
・「庁費等の支出」には、庁費及び外貨証券の運用に伴い発生した手数料等を計上している。

・「外貨証券の買入による支出」には、本年度中に買い入れた外貨証券の総額を計上している。

・「償還差額補填金」には、外貨証券の運用に伴い発生した償還損を計上している。

・「特別引出権の取得による支出」には、本年度中に取得した特別引出権の総額を計上している。

・「仮払金の計上」には、本年度中に発生した仮払金を計上している。

・「円貨預り金の返還による支出」には、本年度中に返戻した為替スワップ取引に係る担保金(円貨)の総額を計上している。

・「仮受金の精算」には、本年度中に実施した仮受金の精算による支払額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

「基金通貨代用証券の発行による収入」には、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第10条の3の規定によりIMFの保有する円貨を取得するために交付される国債の発行額を計上している。

「基金通貨代用証券の償還による支出」には、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第5条等の規定によりIMFへの出資等として交付される国債の償還額を計上している。

・「外国為替資金証券の発行による収入」には、本年度中の外国為替資金証券の発行額を計上している。

・「外国為替資金証券の償還による支出」には、本年度中の外国為替資金証券の償還額を計上している。

・「国庫余裕金の受入による収入」には、本年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

・「国庫余裕金の返還による支出」には、本年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「利息の支払額」には、外国為替資金証券の発行に伴う支払利子を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還に係る事務費を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、現金・預金収支に係る外国為替等評価損益(基準外国為替相場等の変更に伴うもの)を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」を加算したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場について

## 「外国為替及び外国貿易法」

## (外国為替相場)

## 第7条 財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。

「基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件」

「外国為替及び外国貿易法」第7条第1項の規定により、基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を次のように定める。
## ア 基準外国為替相場

アメリカ合衆国通貨

当該月の前々月中における実勢相場の平均値として財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

## イ 裁定外国為替相場

アメリカ合衆国通貨以外の外国通貨

財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

平成27年度末(平成28年3月)時点の基準外国為替相場等

(单位：円)

通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等
1米ドル	118	1スウェーデンクローネ	14	1ユーロ	129
1カナダドル	83	1スイスフラン	117	金1グラム	4,163
1中国元	18	1英ポンド	170

## ④ 政府短期証券に係るマイナス金利による収入の取り扱いについて

本特別会計では、過年度において政府短期証券に係るマイナス金利による収入は、資産・負債差額増減計算書の「その他の財源」としていたが、支払利息の状況をより適切に表示するため、本年度より業務費用計算書の「支払利息」から控除する方法に変更している。

この変更により、従来の方法と比べて、本会計年度の業務費用計算書において支払利息が15,244百万円減少し、資産・負債差額増減計算書においてその他の財源が15,244百万円減少している。

⑤ 本特別会計では、過年度において取引の種類ごとに発生した仮受金の額と精算した仮受金の額とを相殺して「仮受金の計上」又は「仮受金の精算」として純額表示する方法としていたが、仮受金の状況をより適切に表示するため、本年度より発生した仮受金の合計額を「仮受金の計上」、精算した仮受金の合計額を「仮受金の精算」として、総額表示する方法に変更している。

この変更により、従来の方法と比べて、本会計年度の区分別収支計算書において「仮受金の計上」が119,690百万円増加し、「仮受金の精算」が△119,690百万円増加している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

## ① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
円 貨 預 讨 金	7,679,139
当 座 預 讨 金	1,211,625
財 政 融 資 資 金 預 讨 金	6,467,513
外 貨 預 讨 金	13,804,111
当 座 預 讨 金	11,813,379
定 期 預 讨 金	1,990,732
合 計	21,483,250

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度増加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額(本年度発生分)	強評価減	本年度末残高
外貨証券	128,704,678	△ 4,286,586	2,108,816,415	2,115,571,047	△ 812,756	4,090,080	—	120,940,784
合計	128,704,678	△ 4,286,586	2,108,816,415	2,115,571,047	△ 812,756	4,090,080	—	120,940,784

（注1）本年度末残高のうち、16,831,638百万円は貸出を行っている。

（注2）本年度末残高の満期別構成割合は以下のとおりである。

满 期	割 合
1 年以下	17.8%
1 年超 5 年以下	50.3%
5 年超	31.9%
合 計	100.0%

## イ市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘　　柄	株 式 数	取得原価	時　　価	貸借対照表計上額
外 国 債	—	90,739,863	94,098,114	94,098,114
外 国 債 以 外 の 外 貨 証 券	—	26,110,840	26,842,670	26,842,670
合　　計	—	116,850,703	120,940,784	120,940,784

## ③ 特別引出権証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高
特別引出権証券	3,895	3,247	—	△ 401	6,741
合計	3,895	3,247	—	△ 401	6,741

## ④ 特別引出権の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高
特別引出権(S D R)	2,155,320	133,130	235,771	△ 98,580	1,954,098
合計	2,155,320	133,130	235,771	△ 98,580	1,954,098
## ⑤ 未収収益の明細

内容	相手先	本年度末残高
外貨証券等に係る未収利息	606,394
合計	606,394

(单位：百万円)

## ⑥ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高	貸付事由等
国際通貨基金(IMF)	1,106,169	124,742	389,202	△ 35,982	805,726	IMFに対する多国間の融資取極に基づくもの
(株)国際協力銀行	5,923,446	1,415,951	474,717	△ 26,664	6,838,016	外国為替資金の運用によるもの
合計	7,029,615	1,540,694	863,919	△ 62,646	7,643,743

## ⑦ 仮払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
IMF出資の評価替えに伴って生じた円出資部分に係る払込超過額等	321,290
合計	321,290

## ⑧ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 複 減 額	本年度末残 高	前年度末残 高	本 年 複 減 額	本年度末残 高	一般債権については、貸付金の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
貸 付 金	7,029,615	614,127	7,643,743	-	-	-	-	-	-
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	7,029,615	614,127	7,643,743	-	-	-	-	-	-
合 計	7,029,615	614,127	7,643,743	-	-	-	-	-	-

## ⑨ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	品	23	-	0	6	-
小計	計	23	-	0	6	-
(無形固定資產)
電話加入権	1	-	-	-	-	1
ソフトウェア	0	0	-	0	-	0
ソフトウェア仮勘定	0	0	0	-	-	0
小計	2	0	0	0	-	2
合計	25	0	0	6	-	18
## ⑩ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法 人 名 等	前 年 度 末 残 高	評価差額の 戻 入	本 年 度 增 加 額	本 年 度 減 少 額	評価差額 (本年度発生分)	強制評価減	本 年 度 末 残 高
I M F	2,626,669	—	2,481,748	240,904	△ 29,130	—	4,838,383
合 計	2,626,669	—	2,481,748	240,904	△ 29,130	—	4,838,383

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(注1)(G=C×F)	貸借对照表計上額(注2)	使用財務諸表
I	M	F	49,232,166	6,593,290	42,638,876	39,698,863	2,604,864	6.56%	5,243,079
合計	49,232,166	6,593,290	42,638,876	39,698,863	2,604,864	—	5,243,079	4,838,383

(注1) 「純資産額による算出額」は、「純資産額」に「出資割合」を乗じた金額に平成28年2月に実施したIMFに対する増資2,445,304百万円を加算した金額を記載している。

（注2）貸借対照表計上額は、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定による換算のため国有財産台帳によらない金額を記載している。

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	0
合計	0

## ② 仮受金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
為替スワップ開始時の評価損等	31,653
合計	31,653

## ③ 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
外 国 為 替 資 金 証 券	117,934,495	623,409,246	656,284,940	85,058,802	△ 14,240	85,073,042
合計	117,934,495	623,409,246	656,284,940	85,058,802	△ 14,240	85,073,042

(注) 前年度末残高は額面金額を記載している。

## ④ 国庫余裕金繰替金の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国庫余裕金綜替金	—	90,900,000	60,600,000	30,300,000
合計	—	90,900,000	60,600,000	30,300,000

## ⑤ 国際通貨基金通貨代用証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
国際通貨基金通貨代用証券	2,423,148	2,072,775	33,977	4,461,947	—	4,461,947
合計	2,423,148	2,072,775	33,977	4,461,947	—	4,461,947
## ⑥ 特別引出権純累積配分額の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高
特別引出権純累積配分額	2,029,979	-	-	△ 91,899	1,938,080
合計	2,029,979	-	-	△ 91,899	1,938,080

## ⑦ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	189	—	12	202
整理資源に係る引当金	77	8	1	69
合計	266	8	14	271

## ⑧ その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高	債務の内容等
為替スワップ取引	142,843	本会計年度末における為替スワップ評価損益の累計額
合計	142,843

(单位：百万円)

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	1
合	計	1

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤診訂正	0	退職給付引当金	過年度における退職給付引当金の計上額誤りに係る誤診訂正による増
合計	0

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券(市場価格のあるもの)	△ 4,286,586	4,090,080	△ 196,505	時価評価
合計	△ 4,286,586	4,090,080	△ 196,505

## (4) 為替換算差額の明細

区分	前年度末残高	本年度発生額	本年度末残高	為替換算差額の発生原因
外貨建資産及び負債	4,338,907	△ 1,063,508	3,275,398	基準外国為替相場の変動
合計	4,338,907	△ 1,063,508	3,275,398

(单位：百万円)

## (5) その他資産・負債差額の増減の明細

区 分	相 手 先	金 額
他 会 計 へ の 繰 入	一般会計	△ 1,428,081
合 計	△ 1,428,081

(单位：百万円)
## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 運用収入の明細

(单位：百万円)

内容	金额
外貨預計金利子	3,286
当座預計金利子	0
定期預計金利子	3,285
外貨証券運用益	2,438,743
外貨証券利子	2,362,492
外貨証券償還益	50,480
外貨証券貸出料	25,770
その他の外貨建収入	27,455
合計	2,469,485
運用資産利回り	1.96%

(注) 運用資産利回りには、本年度における定期預け金利子及び外貨証券運用益の合計額(2,442,029百万円)から償還差額補填金の金額(41,714百万円)を控除した金額を、外貨預け金のうちの定期預け金及び外貨証券(取得原価)の合計の本年度末残高と前年度末残高の平均の金額(122,082,385百万円)で除した数値を掲記している。

## (2) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	29,094
合 計	29,094

## (3) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
外 国 為 替 資 金	156,595,619	717,568,289	718,545,856	155,618,052
合 計	156,595,619	717,568,289	718,545,856	155,618,052

(单位：百万円)

(問い合わせ先)

国際局為替市場課

資金管理室 特別会計係

TEL 03-3581-4111 内線 2844
事業区分

冷蔵倉庫業のみを10馬力以上の製水・冷蔵・冷凍施設で行っている事業所(自家用を含む。)	1	「Ⅰ 共通部分」及び「Ⅱ 冷凍・冷蔵工場」にお答え下さい。
冷蔵倉庫業のうち、生鮮水産物を凍結させる事業を10馬力以上の冷凍施設で行っている事業所(自家用を含む。)	2	「Ⅰ 共通部分」、「Ⅱ 冷凍・冷蔵工場」及び「Ⅲ 水産加工場」にお答え下さい。
冷蔵倉庫業のうち、生鮮水産物を凍結させる事業を10馬力未満の冷凍施設で行っている事業所(自家用を含む。)	3	「Ⅰ 共通部分」及び「Ⅲ 水産加工場」にお答え下さい。
水産加工を行い、製水・冷凍・冷蔵施設を所有しない、又は、所有の冷凍・冷蔵庫が10馬力未満の事業所。	4	「Ⅰ 共通部分」及び「Ⅲ 水産加工場」にお答え下さい。
水産加工を行い、所有の製水・冷凍・冷蔵施設が10馬力以上の事業所。	5	「Ⅰ 共通部分」、「Ⅱ 冷凍・冷蔵工場」及び「Ⅲ 水産加工場」にお答え下さい。

## [ I ] 共通部分

## 識別コード 1

すべての事業所の方が記入して下さい。

1 事業所の形態について、いずれか一つに。印を記入して下さい。

会社に該当するものは、名称中に「株式会社」、「有限会社」、「合名会社」及び「合資会社」という文字を含みます。

個 人	1
会 社	2
組合	水産業協同組合	①	3
その他	4
その他	5

「その他」の内容を具体的に記入します。

2 過去 1 年間に営んだ事業について、該当するものすべてに。印を、「主とする事業」欄には、事業の収入が一番多かったものの番号（1～7のうち一つ）を記入してください。

冷凍・冷蔵倉庫業	②	1
水産加工業	③	2
漁業・養殖業	④	3
水産物卸売業	⑤	4
水産物仲卸(買)業	⑥	5
水産物小売業	⑦	6
その他	⑧	7
主とする事業	⑨

「その他」の内容を具体的に記入します。
## 平成 25 年度

## 農業・食料関連産業の経済計算

一農業・食料関連産業の国内生産額は、97.6兆円で全経済活動の約1割

## 【統計結果の概要】

## 1 農業・食料関連産業の国内生産額

平成25年度における農業・食料関連産業の国内生産額は、97兆5,777億円で前年度に比べ2.5%の増加となった。

これは、全経済活動の10.5%を占めている。

部門別にみると、農林漁業では11兆3,772億円、食品工業では34兆8,996億円、関連流通業では24兆7,306億円、飲食店では21兆3,702億円となった。

図１ 農業・食料関連産業の国内生産額の構成

図２ 農業・食料関連産業の国内生産額の動向

注：1 本統計は、食料供給に関連する各種産業の経済活動を数量的に把握し、我が国の全経済活動における位置づけを明らかにするとともに他産業と比較すること等を目的として作成しているもので、考え方及び推計方法は「産業連関表」及び「国民経済計算」に準拠している。

2 図の数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。
## 2 農業・食料関連産業の国内総生産

国内生産額から中間投入（生産のために投入された財・サービスの費用）を差し引いた農業・食料関連産業の国内総生産は、42兆8,281億円で前年度に比べ0.1%増加した。これは、全経済活動（国内総生産：GDP）の8.9%を占めている。

図3 農業・食料関連産業の国内総生産の構成

図４ 農業・食料関連産業の国内総生産の動向
◎ 統計結果の利活用
食料・農業・農村白書等において、農業・食料関連産業の動向等を把握するための指標として利用されているほか、農業・食料関連産業に係る政策の検討に利用されている。

## ☐ 累年データ

1 農業・食料関連産業の国内生産額の推移

单位：10億円

区分	平成2年度	7	12	17	22	24	25
農業・食料関連産業	102,057.3	114,539.6	108,253.3	99,723.8	94,266.2	95,229.7	97,577.7
農林漁業	16,715.7	14,805.9	12,712.1	11,677.6	11,111.6	11,349.2	11,377.2
食品工業	38,126.6	38,325.8	37,219.6	34,559.1	33,934.2	34,079.5	34,899.6
資材供給産業	2,446.0	2,144.9	2,060.3	2,186.1	2,663.2	2,787.3	3,003.1
関連投資	4,036.9	5,089.4	4,046.8	2,841.4	1,933.3	2,210.9	2,197.0
関連流通業	22,458.8	31,278.8	29,251.3	27,510.6	23,937.2	24,257.2	24,730.6
飲食店	18,273.2	22,894.9	22,963.3	20,949.1	20,686.6	20,545.7	21,370.2
1）（参考）全経済活動	866,653.7	917,652.2	934,439.4	950,419.3	905,574.8	911,013.3	928,936.0

注：1)は、内閣府「国民経済計算」による経済活動別の産出額の合計（暦年値）である。

2 農業・食料関連産業の国内総生産の推移

单位：10億円

区分	平成2年度	7	12	17	22	24	25
農業・食料関連産業	48,149.9	56,700.0	53,374.8	47,661.3	42,468.8	42,771.5	42,828.1
農林漁業	9,640.5	8,284.6	6,767.1	5,828.4	5,046.8	5,169.1	4,933.9
食品工業	12,518.6	13,551.8	14,459.6	12,932.8	12,098.5	11,724.8	11,702.1
資材供給産業	535.3	480.1	498.3	564.1	595.1	612.2	649.9
関連投資	1,688.3	2,184.3	1,747.3	1,153.6	748.0	859.6	846.2
関連流通業	15,070.2	21,396.4	19,938.0	18,103.5	15,556.1	16,014.5	16,044.0
飲食店	8,697.0	10,802.9	9,964.5	9,078.9	8,424.3	8,391.3	8,652.0
1）（参考）全経済活動	451,683.0	504,594.3	510,834.7	505,349.4	480,527.5	474,403.7	482,430.4

注：1)は、内閣府「国民経済計算」による国内総生産の値である。