Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (1) 特徵

☐ 法人口座で被害が大きく減少

法人口座の被害額については、27年と比較して、約10億3,100万円減少した。

○ 信用金庫・信用組合の被害が大きく減少

信用金庫・信用組合の被害額については、27年と比較して、約7億9,400万円減少した。これは、ウイルス感染端末の早期検知等の対策によるものと考えられる。

○ 電子決済サービスを用いた不正送金事犯が多発

インターネットバンキングの電子決済サービスを使用して電子マネー等を購入する手口が多発した。

○ 不正送金先口座は中国人名義のものが約5割

不正送金の一次送金先として把握した1,722件の口座のうち、名義人の国籍は中国が約52％を占め、次いでベトナムが約25%、日本が約13%を占めた。

○ 被害口座名義人の多くがセキュリティ対策を未実施

不正送金の被害に遭った口座のうち、個人口座で約61%、法人口座では約84%がワンタイムパスワードや電子証明書等のセキュリティ対策を実施していなかった。

## 亻取組

○ 不正送金事犯捜査から割り出されたレンタルサーバ情報の提供

不正送金事犯で不正アクセスに利用されたレンタルサーバからのアクセスを遮断するため、28年4月、レンタルサーバのIPアドレスを警察庁から全国都道府県警察及び一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）を通じて金融機関に情報提供した。

○ 被害防止に直結する情報の提供と被害防止対策強化の要請

電子決済を使用して電子マネーを購入する手口が増加したことから、金融機関、電子決済運営管理団体に対して被害防止対策の強化を要請した。

☐ 口座売買等の関連事件の検挙

不正送金事犯に係る口座売買の関連事件について、75件・117人を検挙した。
## (2) 不正アクセス行為の発生状況等

## ア認知状況

○ 28年中の不正アクセス行為の認知件数は1,840件となり、27年に続き減少した。減少の要因は、インターネットバンキングに係る不正送金事犯が減少したこと等が挙げられる。

【不正アクセス行為の認知状況の推移】

○ 不正アクセス後の行為として「インターネットバンキングでの不正送金」が多発

不正アクセス後の行為は、インターネットバンキングでの不正送金が、1,305件と最も多く、次いでインターネットショッピングでの不正購入が172件、オンラインゲーム、コミュニティサイトの不正操作が124件となっている。

## 検挙状況

○ 28年中の検挙件数は502件、検挙人員200人、検挙事件数182事件であり、検挙人員及び検挙事件数はいずれも平成12年の法施行後最多となった。

※ 検挙事件数：事件単位ごとに計上した数であり、一連の捜査で複数の件数の犯罪を検挙した場合は1事件と数える。

【不正アクセス行為の検挙状況の推移】
## ○ 幅広い年齢層の被疑者

補導又は検挙された者は、12歳から63歳まで幅広い年齢層にわたっている。

## ○ 不正アクセス行為の手口として「パスワード設定・管理の甘さにつけ込む手口」が最多

28年に検挙した手口の内訳は、利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだものが244件と最も多く、次いで識別符号を知り得る立場にあった元従業員や知人等によるものが61件となっている。

## ○ 不正に利用されたサービスとして「オンラインゲーム、コミュニティサイト」が最多

28年に検挙した不正アクセス行為に係る被疑者に不正に利用されたサービスは、オンラインゲーム、コミュニティサイトが185件と最も多く、次いで電子メールが136件、社員・会員用等の専用サイトが40件となっている。

## (3) 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）との連携ア概況

26年から運用が開始された J C 3 においては、産学官の情報や知見を集約した分析を実施し、その結果等を還元することで、脅威の大本を特定し、これを軽減及び無効化することで、以後の事案発生の防止を図ることとしている。

警察は、捜査関連情報等を J C 3 において共有し、産学におけるサイバーセキュリティに関する取組に貢献するとともに、J C 3 において共有された情報を警察活動に迅速・的確に活用することにより、安全安心なサイバー空間の構築に努めている。

## 亻 取組

○ フィッシングサイトの早期把握と金融機関への迅速な情報の提供

28年2月から、J C 3が把握した金融機関に係るフィッシングサイト情報について、J C 3から対象となる金融機関に提供するとともに、警視庁からJPCERT/CC等に提供することにより、フィッシングサイトの閉鎖を促した。

## ☐ 新たな不正送金ウイルスに対する注意喚起の実施

28年6月、不正送金事犯に係る現場情報収集活動により検出した情報を基に、ＪＣ３と警察庁が協力して分析し特定した不正送金ウイルスの情報をＪＣ３のホームページ上に掲載して注意喚起を実施した。
## ☐ サイバー空間上の口座売買等事件一斉集中取締りの実施

サイバー空間上には、口座売買情報が多数存在しており、これまでも各都道府県警察が独自に端緒を得て取締りを行ってきたが、J C 3会員企業からの問題提起を受けて、J C 3と警察によるサイバーパトロールを実施した。その結果をもとに、28年9月から10月にかけて、全国18道府県警察によるサイバー空間上の口座売買等事件一斉集中取締りを行った。

## ○ インターネットバンキング不正送金事犯に係るウイルス付きメールの早期警戒情報の発信

28年11月、警視庁において、民間事業者と連携してインターネットバンキング不正送金事犯に使用されるウイルス付メールを配信するウイルスの解析を行い、ウイルス付メールの内容を把握することが可能となった。ウイルス付メールの配信に係る指令を把握する毎に警視庁及び警察庁のSNSを利用し情報発信を行うとともに、J C 3において、ホームページ上にメール本文を含む詳細な情報を掲載した。
## 【参考 1】

## 1 サイバー犯罪の検挙件数の推移

## 2 検挙件数の内訳

年	H24	H25	H26	H27	H28
罪名
不正アクセス禁止法違反	543	980	364	373	502
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪、不正指令電磁的記録に関する罪	178	478	192	240	374
電子計算機使用詐欺	95	388	108	157	281
電磁的記録不正作出・毀棄等	35	56	48	32	24
電子計算機損壊等業務妨害	7	7	8	6	11
不正指令電磁的記録作成・提供	4	8	9	8	4
不正指令電磁的記録供用	34	14	16	21	36
不正指令電磁的記録取得・保管	3	5	3	16	18
ネットワーク利用犯罪	6,613	6,655	7,349	7,483	7,448
児童買春・児童ボルノ法違反（児童ボルノ）	1,085	1,124	1,248	1,295	1,368
詐欺	1,357	956	1,133	951	828
うちオークション利用詐欺	235	158	381	511	208
わいせつ物頒布等	929	781	840	835	819
児童買春・児童ボルノ法違反（児童買春）	435	492	493	586	634
青少年保護育成条例違反	520	690	657	693	616
著作権法違反	472	731	824	593	586
脅迫	162	189	313	398	387
商標法違反	184	197	308	304	298
ストーカー規制法違反	78	113	179	226	267
出会い系サイト規制法違反	363	339	279	235	222
その他	1,028	1,043	1,075	1,367	1,423
合計	7,334	8,113	7,905	8,096	8,324
## 3 ネットワーク利用犯罪の検挙状況の内訳

## 4 検挙事例

不正アクセス禁止法違反

【不正アクセス禁止法違反】

☐ 高校生の少年（16）らは、27年5月から同年11月までの間、SQLインジェクションによる不正アクセスにより、企業のサーバコンピュータから多数の他人のID・パスワードを不正に取得し、同ID・パスワードを使用してショッピングサイトに不正にアクセスして玩具を購入した。28年9月、不正アクセス禁止法違反（不正アクセス行為）等で送致した。（宮城）

## コンピュータ・電磁的記録対象犯罪

## 【電子計算機使用詐欺】

○ 会社員の男（33）らは、28年1月、他人又は架空人の運転免許証画像等を用いた上、他人名義のクレジットカードを使用して、ビットコイン取引所サイトにて約90万円分のビットコインを購入する旨の虚偽の情報を送信するなどして、同購入代金の支払いを免れた。28年11月、電子計算機使用詐欺で検挙した。（警視庁）

## 不正指令電磁的記録に関する罪

【不正指令電磁的記録供用等】

少年（15）らは、無料オンラインストレージサービスにチートツールを装った遠隔操作ウイルスをアップロードし、これをダウンロードした者のコンピュータに感染させるなどした。28年9月から同年12月までに、遠隔操作ウイルスを感染させた少年9名を不正指令電磁的記録供用等で検挙した。（北海道、宮城、群馬、神奈川、新潟、静岡、福井、滋賀、島根、岡山、徳島、愛媛、鹿児島）
## ネットワーク利用犯罪

## 【犯罪收益移駐防止法違反】

☐ 口座売買サイト管理者の男（41）らは、口座売買サイトや匿名掲示板に他人名義の口座を販売する旨の広告を出して顧客を募り、購入申込みをした者に提供するなどした。日本サイバー犯罪対策センターの協力を得て、全国規模の一斉集中取締りを実施し、28年9月から同年12月までに、口座売買サイトの管理者を含む28名を犯罪収益移転防止法違反等で検挙した。（北海道、宮城、茨城、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、岡山、広島、香川、福岡、熊本）

## 【著作権法違反】

○ 自営業の男（54）は、27年6月、日本未公開の映画や海外ドラマ等の台詞を翻訳した日本語字幕ファイルを作成し字幕専用サイトに送信した。28年7月、著作権法違反（翻訳権の侵害）で検挙した。

無職の男（58）は、27年12月から28年1月までの間、字幕専用サイトに投稿された字幕ファイルと動画ファイルを同期させた上、ファイル共有ソフト等を利用して字幕付き動画ファイルを無断で公開した。28年7月、著作権法違反（公衆送信権の侵害）で検挙した。

中国人の男（30）らは、「字幕組」と称し、28年7月から同年8月までの間、日本で放送されたアニメに中国語の字幕を付し、ファイル共有ソフト等を利用しインターネット上に無断で公開した。28年9月及び10月、著作権法違反（公衆送信権の侵害）で検挙した。（京都）

## 5 サイバー犯罪等に関する相談件数の推移
## 6 相談件数の内訳

H24	H25	H26	H27	H28
詐欺・悪質商法に関する相談(インターネット・オーケーション関係を除く)	29,113	36,237	58,340	67,026	67,480
迷惑メールに関する相談	12,946	10,682	14,185	16,634	14,583
名誉毀損・誹謗中傷等に関する相談	10,807	9,425	9,757	10,398	11,136
不正アクセス等、コンピュータ・ウィルスに関する相談	4,803	6,220	9,550	7,089	9,530
違法・有害情報に関する相談	3,199	3,132	5,080	4,854	6,913
インターネット・オーケーションに関する相談	4,848	5,950	6,545	6,274	5,440
その他	12,099	13,217	14,643	15,822	16,436
合計	77,815	84,863	118,100	128,097	131,518

## 7 相談事例

詐欺・悪質商法に関する相談

・インターネットショッピングで購入したブランド品が偽物だった。

・ 登録した覚えのない有料サイトの料金を請求された。

迷惑メールに関する相談

・ 儲け話を教えてくれるというメールが送られてきた。

身に覚えのないアダルトサイト利用料金を請求するメールが送られてきた。

名誉毀損・誹謗中傷等に関する相談

掲示板サイトに個人情報を掲載されて、誹謗中傷する内容を書き込まれた。

自分の店の名前を騙って勝手に情報発信された。

不正アクセス等、コンピュータ・ウイルスに関する相談

・ ポイントサービス会社のアカウントが不正に利用され、勝手にポイントが利用されて、商品を購入された。
## 【参考 2】

インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況

## (1) 発生状況の推移

## (2) 月別被害額の推移

## (3) 被害内訳

## (4) 被害金融機関

## 150 金融機関

都市銀行・ネット専業銀行・信託銀行・その他の銀行 17 行

地方銀行 64 行

信用金庫 33 金庫

信用組合 11 組合

農業協同組合 20 組合

労働金庫 5 金庫
## (5) 金融機関別毎の被害状況

金融機関別	H26	H27	H28
都銀等	約19億500万円	約14億4600万円	約10億2500万円
地銀	約8億8200万円	約6億円	約4億9500万円
信金・信組	約1億2300万円	約9億4000万円	約1億4500万円
農協・労金	0円	約8700万円	約2100万円
合計	約29億1000万円	約30億7300万円	約16億8700万円

金融機関別毎の被害状況の推移

(6) 口座種別毎の被害状況

口座種別	平成28年
都市銀行等	地方銀行	信金·信組	農協·労金	合計
個人	被害額	約9億7400万円
(57.7%)	約2億2100万円
(13.1%)	約3800万円
(2.2%)	約1900万円
(1.1%)	約12億5200万円
(74.2%)
実被害額	約8億5900万円
(58.7%)	約2億100万円
(13.7%)	約3700万円
(2.5%)	約1800万円
(1.3%)	約11億1400万円
(76.1%)
法人	被害額	約5100万円
(3.0%)	約2億7400万円
(16.2%)	約1億700万円
(6.4%)	約200万円
(0.1%)	約4億3500万円
(25.8%)
実被害額	約3900万円
(2.7%)	約2億600万円
(14.1%)	約1億200万円
(7.0%)	約200万円
(0.2%)	約3億4900万円
(23.9%)
合計	被害額	約10億2500万円
(60.8%)	約4億9500万円
(29.3%)	約1億4500万円
(8.6%)	約2100万円
(1.3%)	約16億8700万円
(100.0%)
実被害額	約8億9700万円
(61.3%)	約4億600万円
(27.8%)	約1億3900万円
(9.5%)	約2100万円
(1.4%)	約14億6300万円
(100.0%)

(7) 一次送金先口座名義人の国籍

H26	H27	H28
中国	2,420	64.1%	1,350	57.0%	892	51.8%
日本	1,079	28.6%	603	25.5%	219	12.7%
ベトナム	28	0.7%	25	1.1%	438	25.4%
その他	247	6.5%	389	16.4%	173	10.0%
合計	3,774	100.0%	2,367	100.0%	1,722	100.0%
(8) 関連事件の検挙状況

H26	H27	H28
検挙事件	115件	97件	75件
検挙人数	233人	160人	117人
内訳	中国人	134人	57.5%	63人	39.4%	53人	45.3%
日本人	86人	36.9%	90人	56.3%	44人	37.6%
その他	13人	5.6%	7人	4.4%	20人	17.1%

(9) 不正送金阻止状况

被害額	実被害額	阻止額	阻止率
H26下半期	約10億5800万円	約7億2600万円	約3億3200万円	31.4%
H27上半期	約15億4300万円	約13億8300万円	約1億6100万円	10.4%
H27下半期	約15億3000万円	約12億6400万円	約2億6600万円	17.4%
H28上半期	約8億9700万円	約7億7600万円	約1億2000万円	13.4%
H28下半期	約7億9000万円	約6億8700万円	約1億400万円	13.2%

(10) 不正送金被害に係る口座名義人のセキュリティ対策実施状況

利用していた	利用していない	不明	合計
ワンタイムパスワード
(個人口座)	378	32.0%	719	60.9%	84	7.1%	1,181
電子証明書
(法人口座)	11	10.0%	92	83.6%	7	6.4%	110
## 【参考 3】

不正アクセス行為の発生状況

（1）不正アクセス後の行為別認知件数

## (2) 年代別被疑者数

※ このほか、不正アクセス禁止法違反により、14歳未満の少年5名が触法少年として補導されている。
## (3) 不正アクセス行為（識別符号窃用型 $ ^{*8} $ ）に係る手口別検挙件数

(4) 不正に利用されたサービス別検挙件数（識別符号窃用型）

社員・会員用等の専用サイト, 40 件, (8.8%)

*8 アクセス制御されているサーバに、ネットワークを通じて、他人の識別符号を入力して不正に利用する行為
## 第5章

# 化学物質の環境リスクの評価・管理

## 第1節 化学物質の環境中の残留実態の現状

現代の社会においては、様々な産業活動や日常生活に多種多様な化学物質が利用され、私たちの生活に利便を提供しています。また、物の焼却等に伴い非意図的に発生する化学物質もあります。化学物質の中には、適切な管理が行われない場合に環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすものがあります。

化学物質の一般環境中の残留実態については、毎年、化学物質環境実態調査を行い、「化学物質と環境」(http://www.env.go.jp/chemi/kurohon/)として公表しています。平成26年度においては、[1]初期環境調査、[2]詳細環境調査及び[3]モニタリング調査の三つの体系として調査を実施しました（図5-1-1）。これらの調査結果は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号。以下「化学物質審査規制法」という。）のリスク評価及び規制対象物質の追加の検討、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年法律第86号。以下「化学物質排出把握管理促進法」という。）の指定化学物質の指定の検討、環境リスク評価の実施のための基礎資料等、各種の化学物質関連施策に活用されています。

図5-1-1 化学物質環境実態調査の検討体系図

資料：環境省
## 1 初期環境調查

初期環境調査は、化学物質排出把握管理促進法の指定化学物質の指定やその他化学物質による環境リスクに係る施策についての基礎資料とすることを目的とした調査であり、調査対象物質の特性に応じて、水質、底質、大気について調査を実施しています。平成26年度は、15物質（群）について調査を実施し、8物質（群）が検出されました。また、平成27年度は、15物質（群）について調査を実施しました。

## 2 詳細環境調査

詳細環境調査は、化学物質審査規制法の優先評価化学物質のリスク評価を行うための基礎資料とすることを目的とした調査であり、調査対象物質の特性に応じて、水質、底質、生物、大気について調査を実施しています。平成26年度は、17物質（群）について調査を実施し、15物質（群）が検出されました。また、平成27年度は、11物質（群）について調査を実施しました。

## 3 モニタリング調査

モニタリング調査は、難分解性、高蓄積性等の性質を持つポリ塩化ビフェニル（PCB）、DDT等の化学物質の残留実態を経年的に把握するための調査であり、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という。）の対象物質及びその候補となる可能性のある物質並びに化学物質審査規制法の特定化学物質等を対象に、物質の特性に応じて、水質、底質、生物、大気について調査を実施しています。

平成26年度は、15物質（群）について調査を実施し、それまでの結果を解析したところ、POPs条約対象物質については、全ての媒体で濃度レベルが総じて横ばい又は漸減傾向を示していました。また、平成27年度は16物質（群）について調査を実施しました。

## 第2節 化学物質の環境リスク評価

## 1 化学物質の環境リスク評価の推進

環境施策上のニーズや前述の化学物質環境実態調査の結果等を踏まえ、化学物質の環境経由曝露に関する人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれ（環境リスク）についての評価を行っています。その取組の一つとして、平成27年度に環境リスク初期評価の第14次取りまとめを行い、15物質について健康リスク及び生態リスクの初期評価を、7物質について生態リスクの初期評価を実施しました。その結果、健康リスク初期評価について1物質、生態リスク初期評価について3物質が、相対的にリスクが高い可能性があり「詳細な評価を行う候補」と判定されました。

なお、生態系に対する影響に関する知見を更に充実させるため、経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインを踏まえた生態影響試験を、平成27年度は1物質について行いました。

また、化学物質審査規制法に基づき、法制定以前に製造・輸入が行われていた既存化学物質を含む一般化学物質等を対象に、スクリーニング評価を行い優先評価化学物質に指定した上で、優先評価化学物質のリスク評価を実施しました。

さらに、ナノ材料については、環境・省エネルギー等の幅広い分野で便益をもたらすことが期待されている一方で、人の健康や生態系への影響が十分に解明されていないことから、国内外におけるナノ材料への取
組に関する知見の集積を行うとともに、生態影響と環境中挙動を把握するための方法論を検討しました。

## 2 化学物質の内分泌攪乱作用問題に係る取組

化学物質の内分泌攪乱作用問題については、その有害性など未解明な点が多く、関係府省が連携して、環境中濃度の実態把握、試験方法の開発、生態系影響やヒト健康影響等に関する科学的知見を集積するための調査研究を、OECDにおける活動を通じた多国間協力や二国間協力など国際的に協調して実施しています。

環境省では、平成22年に取りまとめた「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応—EXTEND2010—」に基づき、これまでに得られた知見や開発された試験法を活用し、評価手法の確立と評価の実施のための取組を進めています。平成27年度は、一部の化学物質について試験管内試験及び生物試験を実施しました。

経済産業省では、女性ホルモン（エストロゲン）を標的とする受容体（ER）結合試験法及び細胞を用いたERレポーター遺伝子アッセイ（アンタゴニスト系）のOECDテストガイドライン化を実施しました。

また、小児や妊婦（胎児）など化学物質に対して脆弱と考えられる集団に関して、疫学調査を通じた知見の集積を継続するとともに、これらの集団に特有の有害性発現メカニズムの解明を通じ、新たな毒性概念を確立し、これらの集団に対する作用を検出可能な評価手法の開発に資する研究を推進しています。

さらに、水環境中の内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質の存在状況を把握するため、全国109の一級河川を対象に、水質及び底質の調査を引き続き実施しました。

## 第3節 化学物質の環境リスクの管理

## 1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組

持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）における「2020年（平成32年）までに、化学物質による人の健康や環境への著しい悪影響を最小化する」という目標を踏まえて、平成21年5月に化学物質審査規制法が改正されました。改正された化学物質審査規制法では、包括的な化学物質の管理を行うため、法制定以前に製造・輸入が行われていた既存化学物質を含む一般化学物質等を対象に、まずはスクリーニング評価を行い、リスクがないとは言えない化学物質を絞り込んで優先評価化学物質に指定した上で、それらについて段階的に情報収集を求め、国がリスク評価を行う効果的、効率的な体系が導入されました。平成28年4月1日時点で、優先評価化学物質196物質が指定されています（図5-3-1）。また、優先評価化学物質については段階的に詳細なリスク評価を進めており、平成27年度までに54物質について「リスク評価（一次）評価Ⅱ」に着手し、10物質について評価Ⅱの評価結果を審議しました。

一方、新たに製造・輸入される新規化学物質については、平成27年度は、567件（うち低生産量新規化学物質は220件）の届出を事前審査しました。

また、平成27年5月に開催されたPOPs条約第7回締約国会議の議論を踏まえ、平成28年3月に化学物質審査規制法施行令を改正し、新たに条約上の廃絶対象とすることが決定された塩素数が2であるポリ塩化ナフタレン及びペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステルを第一種特定化学物質に指定（同年4月1日施行）するとともに、当該物質が使用されている場合に輸入することができない製品群を指定（同年10月1日施行）しました。

さらに、化学物質審査規制法については、平成21年の法改正時の附則で施行後5年を経過した場合の見直しが規定されていることから、施行状況等について予備的な点検・検討を行い、課題の整理等を行うため、関係省において平成27年8月から「化審法施行状況検討会」を開催し、検討を開始しました。
図5-3-1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律のポイント

注：各物質の数は平成28年4月1日現在

資料：厚生労働省、経済産業省、環境省

## 2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組

化学物質排出把握管理促進法に基づく化学物質排出移動量届出制度（以下「PRTR制度」という。）については、同法施行後の第14回目の届出として、事業者が把握した平成26年度の排出量等が都道府県経由で国へ届け出られました。届出された個別事業所のデータ、その集計結果及び国が行った届出対象外の排出源（届出対象外の事業者、家庭、自動車等）からの排出量の推計結果を、平成28年3月に公表しました（図5-3-2、図5-3-3、図5-3-4）。また、平成22年度から、個別事業所ごとのPRTR（化学物質排出移動量届出）データをインターネット地図上に分かりやすく表示し、ウェブサイト（http://www2.env.go.jp/chemi/prtr/prtrmap/）で公開しています。

図5-3-2 化学物質の排出量の把握等の措置（PRTR）の実施の手順

資料：経済産業省、環境省
図5-3-3 届出排出量・届出外排出量の構成（平成26年度分）

資料：経済産業省、環境省

図5-3-4 届出排出量・届出外排出量上位10物質とその排出量（平成26年度分）

資料：経済産業省、環境省

## 3 ダイオキシン類問題への取組

## （1） ダイオキシン類による汚染実態と人の摂取量

平成26年度のダイオキシン類に係る環境調査結果は表5-3-1のとおりです。

表5-3-1 平成26年度ダイオキシン類に係る環境調査結果（モニタリングデータ）（概要）

環境媒体	地点数	環境基準超過地点数	平均値 $ ^{*1} $	濃度範囲 $ ^{*1} $
大気 $ ^{*2} $	645地点	0地点(0%)	0.021pg-TEQ/m³	0.0036～0.42pg-TEQ/m³
公共用水域水質	1480地点	21地点(1.4%)	0.18pg-TEQ/l	0.012～2.1pg-TEQ/l
公共用水域底質	1197地点	2地点(0.2%)	6.4pg-TEQ/g	0.068～660pg-TEQ/g
地下水質 $ ^{*3} $	530地点	0地点(0%)	0.050pg-TEQ/l	0.012～1.0pg-TEQ/l
土壤 $ ^{*4} $	872地点	0地点(0%)	2.3pg-TEQ/g	0～100pg-TEQ/g
※1:平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である
※2:大気については、全調査地点(709地点)のうち、年間平均値を環境基準により評価することとしている地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気污染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む
※3:地下水については、環境の一般的状況を調査(概況調査)した結果であり、汚染の継続監視等の経年的なモニタリングとして定期的に実施される調査等の結果は含まない
※4:土壤については、環境の一般的状況を調査(一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査)した結果であり、汚染範囲を確定するための調査等の結果は含まない
資料:環境省「平成26年度ダイオキシン類に係る環境調査結果」

平成26年度に人が一日に食事及び環境中から平均的に摂取したダイオキシン類の量は、体重1kg当たり約0.70pg-TEQと推定されました（図5-3-5）。

※食品からのダイオキシン類の摂取量は0.69pg-TEQです。この数値は経年的な減少傾向から大きく外れるものではなく、耐容一日摂取量の4pg-TEQ/kg/日を下回っています（図5-3-6）。
図5-3-5 日本におけるダイオキシン類の一人一日摂取量（平成26年度）

資料：厚生労働省・環境省資料より環境省作成

図5-3-6 食品からのダイオキシン類の一日摂取量の経年変化

資料：厚生労働省「食品からのダイオキシン類一日摂取量調査」

## (2) ダイオキシン法等に基づく対策

ダイオキシン類対策は、「ダイオキシン対策推進基本指針（以下「基本指針」という。）」及びダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号。以下「ダイオキシン法」という。）の二つの枠組みにより進められています。

平成11年3月に策定された基本指針では、排出インベントリ（目録）の作成、測定分析体制の整備、廃棄物処理・リサイクル対策の推進等を定めています。

ダイオキシン法では、施策の基本とすべき基準（耐容一日摂取量及び環境基準）の設定、排出ガス及び排出水に関する規制、廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理に関する規制、汚染状況の調査、土壌汚染に係る措置、国の削減計画の策定等が定められています。

基本指針及びダイオキシン法に基づき国の削減計画で定めたダイオキシン類の排出量の削減目標が達成されたことを受け、平成24年に国の削減計画を変更し、新たな目標として、当面の間、改善した環境を悪化させないことを原則に、可能な限り排出量を削減する努力を継続することとしました。我が国のダイオキシン類の排出総量は年々減少しており、平成26年における削減目標の設定対象に係る排出総量は、目標量を下回っており、排出削減目標は達成されたと評価されます（図5-3-7）。

図5-3-7 ダイオキシン類の排出総量の推移

対平成9年削減割合

单位：%

基准年	平成10年	平成11年	平成12年	平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年
49.0～51.9	60.6～62.6	68.8～68.9	75.2～75.3	87.7～88.1	95.1～95.2	95.5	95.6
基准年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
96.1～96.2	96.2～96.3	97.2～97.3	97.9～98.0	98.0	98.2	98.2～98.3	98.3～98.4

注：平成9年から平成19年の排出量は毒性等価係数としてWHO-TEF（1998）を、平成20年以後の排出量は可能な範囲でWHO-TEF（2006）を用いた値で表示した資料：環境省「ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）」（平成28年3月）より作成
ダイオキシン法に定める排出基準の超過件数は、平成26年度は大気基準適用施設で38件、水質基準適用事業場で0件、合計38件（平成25年度35件）で、前年度に比べ増加しました。また26年度において、同法に基づく命令が発令された件数は、大気関係5件、水質関係0件で、法に基づく命令以外の指導が行われた件数は、大気関係1,412件、水質関係65件でした。

ダイオキシン類による土壤汚染対策については、環境基準を超過し、汚染の除去等を行う必要がある地域として、平成26年2月に、東京都において新たにダイオキシン類土壤汚染対策地域が指定され、東京都が策定した対策計画に基づき対策事業が進められています。なお、新たに指定された対策地域以外では、これまでに5地域がダイオキシン類土壤汚染対策地域に指定され、対策計画に基づく事業が完了しています。

さらに、ダイオキシン類に係る土壌環境基準等の検証・検討のための各種調査を実施しました。

## (3) その他の取組

## ア ダイオキシン類の測定における精度管理の推進

「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針」又は「ダイオキシン類の環境調査に係る精度管理の手引き（生物検定法）」に基づいて実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、測定に係る精度管理を推進するために、申請に係る負担軽減に配慮しつつ、測定分析機関に対する受注資格審査を行いました。

## イ 調査研究及び技術開発の推進

ダイオキシン法附則に基づき、臭素系ダイオキシン類の毒性や曝露実態、分析法に関する情報を収集・整理するとともに、臭素系ダイオキシン類の排出実態に関する調査研究等を進めました。また、環境中でのダイオキシン類の実態調査等を引き続き実施しました。

## 4 農薬のリスク対策

農薬は、生理活性を有し、意図的に環境中に放出されるものであり、正しく使用しなければ、人の健康や生態系に悪影響を及ぼすおそれがあることなどから、農薬取締法（昭和23年法律第82号）に基づき規制されており、農林水産大臣の登録を受けなければ製造、販売等ができません。農薬の登録を保留するかどうかの要件のうち、作物残留、土壤残留、水産動植物の被害防止及び水質汚濁に係る基準（農薬登録保留基準）を環境大臣が定めています。

特に、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準及び水質汚濁に係る農薬登録保留基準は、個別農薬ごとに基準値を設定しており、平成27年度は、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準について21農薬に基準値を設定し、6農薬を基準値設定不要としました。水質汚濁に係る農薬登録保留基準については18農薬に基準値を設定し、8農薬を基準値設定不要としました。さらに、農薬登録保留基準について、国内外の知見や国際的な動向を考慮して、その充実を図るための検討を行いました。

また、農薬の適正かつ安全な使用の徹底を図るため、「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針」、「住宅地等における農薬使用について」、「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」及び「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル優良事例集」に基づき、地方自治体や農薬メーカー等において、適切なリスク管理措置が講じられるよう、引き続き周知を行いました。さらに、農薬の環境リスク対策の推進に資するため、農薬の各種残留実態調査、農薬の生態影響調査、農薬の大気経由による影響に関する調査等を実施しました。
近年、小児に対する環境リスクが増大しているのではないかと懸念されていることを踏まえ、平成22年度より全国で10万組の親子を対象とした大規模かつ長期の出生コホート調査「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」を開始しました。母体血や臍帯血、母乳等の生体試料を採取保存・分析するとともに、子供が13歳に達するまで質問票によるフォローアップを行い、子供の健康に影響を与える環境要因を明らかにすることとしています（http://www.env.go.jp/chemi/ceh/）。

この調査研究の実施体制としては、国立研究開発法人国立環境研究所がコアセンターとして研究計画の立案や生体試料の化学分析等を、国立研究開発法人国立成育医療研究センターがメディカルサポートセンターとして医学的な支援を、公募により指定した全国15地域のユニットセンターが参加者のフォローアップを担っており、環境省はこの調査研究の結果を用いて環境施策の検討を行うこととしています。平成27年度は、既に実施している質問票によるフォローアップに加え、全国調査10万人の中から抽出された5,000人程度を対象とした、1歳6か月時に環境試料の採取、2歳時に医学的検査等を行う詳細調査を開始しました(図5-4-1)。

図5-4-1 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の概要

資料：環境省
化学物質やその環境リスクに対する国民の不安に適切に対応するため、これらの正確な情報を市民・産業・行政等の全ての者が共有しつつ相互に意思疎通を図るというリスクコミュニケーションを推進しています。

化学物質のリスクに関する情報の整備のため、「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック」、「かんたん化学物質ガイド」、「化学物質ファクトシート」を作成・配布しました。また、これらの内容はウェブサイト上（http://www.env.go.jp/chemi/communication/）で提供しており、「かんたん化学物質ガイド」についてはインターネット上で楽しみながら効果的に学習できるe-ラーニング版を公表しています。さらに、化学物質の名前を基に、信頼できるデータベースに掲載されている情報に直接リンクできるシステム「化学物質情報検索支援サイト（ケミココ）」（http://www.chemicoco.go.jp/）を公開しています。独立行政法人製品評価技術基盤機構のウェブサイト上では、化学物質の有害性や規制等に関する情報を総合的に検索できるシステム「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」（http://www.safe.nite.go.jp/japan/db.html）等の情報の提供を行っています。

また、地域ごとの対策の検討、実践を支援する化学物質アドバイザーの派遣を行っており、平成27年度にはPRTR制度についての講演会講師等として延べ24件の派遣を行うとともに、より多くの方にアドバイザーの活動を知ってもらい、活用してもらうため、環境省ウェブサイト上で情報更新等を行うなど、広報活動に取り組みました（http://www.env.go.jp/chemi/communication/taiwa/）。

なお、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体による意見交換を行い合意形成を目指す場として、「化学物質と環境に関する政策対話」を開催し、平成27年度には関係する各主体の国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）への取組状況等について議論しました。

## 第6節 国際的動向と日本の取組

## 1 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ (SAICM)

2002年（平成14年）のWSSDで定められた実施計画において、「2020年（平成32年）までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への著しい悪影響の最小化を目指す（WSSD2020年目標）」とされたことを受け、2006年（平成18年）2月に開催された国際化学物質管理会議（ICCM）においてSAICMが採択されました。

国内においては、平成24年9月に策定されたSAICM国内実施計画の進捗状況について点検し、平成27年9月に開催されたICCMの第4回会合において、その結果を報告しました。

## 2 国連の活動

PCB、DDTなど残留性有機汚染物質（POPs）26物質（群）の製造・使用の禁止・制限、排出の削減、廃棄物の適正処理等を規定しているPOPs条約、及び有害な化学物質の貿易に際して人の健康及び環境を保護するための当事国間の共同の責任と協同の努力を促進する「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）」の締約国会合が2015年（平成27年）5月に合同で開催されました。POPs条約においては、補助機関である残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC）の2016年（平成28年）から2020年（平成32年）の委員が我が
国から選出されました。また、東アジアPOPsモニタリングプロジェクトを通じて、アジア地域の国々と連携して環境モニタリングを実施するとともに、2016年（平成28年）1月にベトナムにおいて、東アジアPOPsモニタリングとUNEP/GEFプロジェクトのジョントワークショップ及び第11回東アジアPOPsモニタリングワークショップを開催し、同地域におけるモニタリング能力の強化に向けた取組を進めました。

化学物質の分類と表示の国際的調和を図ることを目的とした「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）」については、関係省庁が作業を分担しながら、化学物質の分類事業を行うとともに、ウェブサイトを通じて分類結果の情報発信を進めました。

## 3 水銀に関する水俣条約

2009年（平成21年）の第25回国連環境計画（UNEP）管理理事会において水銀によるリスク削減のための条約を制定すべきことが決議されたことを受け、2013年（平成25年）10月に我が国で「水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」という。）」が採択されました。平成27年6月に、我が国において同条約を的確かつ円滑に実施し、また、条約で求められる対応以上の取組を盛り込んだ、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）（平成27年法律第42号）及び大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成27年法律第41号）が成立しました。また、平成27年末までに同条約を実施するために必要となるこれらの法に基づく政省令等の整備・公布が行われたことを踏まえ、我が国は同条約を2016年（平成28年）2月2日に締結し、23番目の締約国となりました（同条約は50か国目の締結の日の90日後に発効予定。平成28年3月31日現在、25か国が締結済みです）。

我が国は過去の経験と教訓をいかし、国内対策のみならず、水俣条約が実効性のあるものとなるよう、条約の早期発効を促す取組や、途上国による水俣条約の適切な履行に向けた国際協力を実施しています。その一環として、環境省では、平成27年8月に「“水銀マイナス”プログラム（MINAS）」を立ち上げました。同プログラムの下、途上国の水銀対策を支援するために、ニーズ調査やセミナー等を実施するとともに、米国と協力してアジア太平洋地域の水銀モニタリングネットワークの設立に向けて取り組んでいます。

また、我が国における大気中の水銀のバックグラウンド濃度を把握するため、平成19年度から実施している沖縄県辺戸岬に加え、平成26年8月から秋田県男鹿半島においても大気中の水銀の濃度をモニタリングし、平成27年9月にデータ公表を行いました。

## 4 OECDの活動

OECDでは、我が国は、化学品委員会及び化学品・農薬・バイオ技術作業部会合同部会（JM）において、環境保健安全プログラムを通じて、化学物質の安全性試験の技術的基準であるテストガイドラインの作成及び改廃等、化学物質の適正な管理に関する種々の活動に貢献しています。また、これに関する作業として、新規化学物質の試験データの信頼性確保及び各国間のデータ相互受入れのため、優良試験所基準（GLP）に関する国内体制の維持・更新、生態影響評価試験法等に関する我が国としての評価作業、化学物質の安全性を総合的に評価するための手法等の検討、内外の化学物質の安全性に係る情報の収集、分析等を行っています。平成27年度は、米国と共同提案した内分泌攪乱作用の生態影響評価のための二つの試験法が、新たにテストガイドラインとして採択されました。また、平成18年に設置された「工業ナノ材料作業部会」では、工業ナノ材料に係る安全性評価手法の開発支援推進のためのヒト健康と環境影響に関する国際協力が進められており、我が国もその取組に貢献しました。
## 5 諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組

欧州連合（EU）では、REACH（化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則）やCLP規則（化学品の分類、表示及び包装に関する規則）等の化学物質管理制度が施行され、アジア地域においても、韓国等で化学物質管理に関する新しい法律が制定されるなど化学物質対策の強化が進められています。このため、我が国でも化学物質を製造・輸出又は利用する様々な事業者の対応が求められています。

こうした我が国の経済活動にも影響を及ぼす海外の化学物質対策の動きへの対応を強化するため、化学産業や化学物質のユーザー企業、関係省庁等が幹事を務める「化学物質国際対応ネットワーク」を通じて、ウェブサイト（http://chemical-net.env.go.jp）等による情報発信やセミナーの開催による海外の化学物質対策に関する情報の収集・共有を行いました。

また、日中韓3か国による化学物質管理に関する情報交換及び連携・協力を進め、2015年（平成27年）11月に「第9回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」が中国・南京で開催されました。日中韓の政府関係者による政府事務レベル会合では、3か国の化学物質管理政策に関して情報・意見交換を行うとともに、水俣条約の早期発効に向けた各国の国内対応の状況等について情報交換を行いました。また、2016年（平成28年）の次回会合では、化学物質の審査・評価手法、PRTR等についての情報交換を新たに開始するとともに、化学物質管理分野における3か国の共同行動計画の採択を目指すことに合意しました。さらに、同ダイアローグと同時に開催された日中韓専門家会合では、生態毒性試験の実施手法の国際調和に向けて、日中韓の共同研究として各国で実施した魚類急性毒性試験の結果が報告され、今後、共同研究のスコープを拡大して継続することが合意されました。さらに、近年成長著しい東南アジアの化学物質管理に貢献するため、2016年（平成28年）3月にベトナム及びインドネシアにおいて、当該国の中央政府等の化学物質対策の担当者を対象に、我が国の化学物質対策に関する経験等の共有を目的とした「アジア地域化学物質対策能力向上促進講習」を開催しました。

## 第7節 国内における毒ガス弾等に係る対策

平成14年9月以降、神奈川県寒川町、平塚市において、道路建設現場等において作業従事者が毒ガス等に被災する事故等が起きました。また、15年3月には、茨城県神栖市において、住民から手足のしびれ、震え等の訴えがあり、飲用井戸の水質を検査した結果、旧軍の化学剤の原料に使用された歴史的経緯があるジフェニルアルシン酸（有機砒素化合物）が検出されました。これらの問題を契機に、同年6月に閣議了解、12月には閣議決定がなされ、政府が一体となって、以下の取組を進めています。

## 1 個別地域の事案

茨城県神栖市の事案については、旧軍の化学剤の原料に使用された歴史的経緯があるジフェニルアルシン酸による地下水汚染と健康影響が生じていることを受け、平成15年6月の閣議了解に基づき、ジフェニルアルシン酸に曝露したと認められる人たちに対して、その症候や病態の解明を図るための調査研究を行い、医療費等の給付や健康管理調査、小児精神発達調査（23年6月開始）等の緊急措置事業を実施してきました。また、汚染源周辺地域における高濃度汚染地下水対策終了後も、引き続き地下水モニタリングを実施しています。平塚市の事案についても、地下水モニタリングを実施しています。

そのほか、毒ガス弾等による被害を未然に防止する観点から、土地改変時における所要の環境調査等を実施しました。
平 成 30 年 度 財 務 省 所 管

# 特別会計歲入歲出予定額各目明細書

第 196 回 国 会 (常 会) 提 出
賦 務 省 所 管 地 震 再 保 陰 特 別 会 計
蔵 入
款	項	目	の	区	分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 再 保 陰 料 収 入	財政融資資金預託金利子
0101-00 再 保 陰 料 収 入
0101-01 再 保 陰 料 収 入	161,318,695
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	25,598,544
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	25,598,534
0401-02 雑 収 入	10
蔵 入 合 計	186,917,239
蔵 出
項	事 項	目	の	区	分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 再 保 陰 費	一般 職
95 地震再保陰金支払に必要な経費	95199-009-21 再 保 陰 金	186,843,599
02 事 務 取 报 費	73,140
95 事務取扱いに必要な経費	70,999
95016-001-02 職 員 基 本 給	28,618
02-01 職 員 俸 給	22,571
2 財務省所管 地震再保険特別会計

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	行政職俸給表(一) 6人
02-02扶養手当	1,277	5人
02-03地域手当	4,770	6人
95016-001-03職員諸手当	15,305	6人
03-03通勤手当	983	6人
03-07期末手当	6,593	6人
03-08勤勉手当	4,574	6人
03-11住居手当	1,296	5人
03-19本府省業務調整手当	1,859	6人
95016-001-04超過勤務手当	6,860	時間外手当
95016-001-05退職手当	3,283	内国旅費
95089-001-05児童手当	835	備品費
95016-002-08赴任旅費	384	消耗品費
95016-003-09庁費	1,306	印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
職員厚生経費
借料及び損料
95016-003-09情報処理業務庁費	4,354	2,606千円
雑役務費
うち
繰越明許費
人事・給与関係業務情報
システム保守・運用経費
のうちアプリケーション
改修等経費
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	国庫債務負担行為の歳出化4,014千円
1.平成26年度国庫債務負担行為22
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(地震再保険事業に必要な経費)	95016-002-08職員旅費	577	577千円
553
24

95016-002-08 委員等旅費	186	132千円
31
23

95016-003-09 庁費	407	99千円
11
297

09予備費	98予備費	(98110-009...)	500
歳出合計	186,917,239
(備考)この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
財務省所管国債整理基金特別会計
虛入虛出予定額各目明細書
虛入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0100-00 他会計より受入	86,034,966,369
0101-00 他会計より受入	85,936,674,940
0101-01 一般会計より受入	23,300,978,953
0101-05 交付税及び譲与税配付金特別会計より受入	32,583,924,609
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	492,384,010
0101-10 財政投融資特別会計より受入	13,768,166,884
0101-24 工本ルギー対策特別会計より受入	13,783,331,534
0101-07 年金特別会計より受入	1,475,635,444
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	139,124,596
0101-28 国有林野事業債務管理特別会計より受入	350,209,167
0101-51 自動車安全特別会計より受入	42,919,743
0106-00 東日本大震災復興他会計より受入
0106-11 東日本大震災復興特別会計より受入	98,291,429
0800-00 租税
0803-00 たばこ特別税
0803-01 たばこ特別税	128,800,000
0200-00 公債金	103,237,075,734
0201-00 公債金
6 財務省所管 国債整理基金特別会計

款	項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0200-00(公 債 金)	0201-00(公 債 金)	0201-01 公 債 金	101,378,414,985
0206-00 復 興 借 換 公 債 金
0206-01 公 債 金	1,858,660,749
0600-00 資 產 処 分 収 入
0606-00 東日本大震災復興株式売 拟収入
0606-01 株 式 壳 払 収 入	1,493,412,147
0700-00 配 当 金 収 入
0706-00 東日本大震災復興配当金 収入	50,449,906
0706-06 東京地下鉄株式会社配当 金収入	8,068,922
0706-05 日本郵政株式会社配当金 収入	42,380,984
0300-00 運 用 収 入	106,431,605
0301-00 運 用 収 入	103,987,903
0301-01 利 子 収 入	103,983,089
0301-02 売 却 及 償 還 益 金	4,814
0306-00 東日本大震災復興運用収 入
0306-01 利 子 収 入	2,443,702
0500-00 雑 収 入	169,558,553
0501-00 雑 収 入	169,541,873
0501-02 經 過 利 子 受 入	166,366,873
0501-01 雑 入	3,175,000
0506-00 東日本大震災復興雑収入
0506-01 經 過 利 子 受 入	16,680
歲 入 合 計	191,220,694,314
嵗 出
項	事項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積算内訳
01 国債整理支出	187,717,419,701	公債等償還
20 公債等償還必要な経費	20100-959-18 債務償還費	176,826,926,350	一般会計負担分繰入金分定率(1.6/100)分社会資本整備事業特別会計整理收入等相当額分予算繰入分公債金引当分運用収入引当分財政投融資特別会計負担分借入金償還一般会計負担分繰入金分定率(1.6/100)分予算繰入分公債金引当分交付税及び譲与税配付金特別会計負担分財政投融資特別会計負担分工本ルギー対策特別会計負担分年金特別会計負担分食料安定供給特別会計負担分国有林野事業債務管理特別会計負担分自動車安全特別会計負担分政府短期証券償還石油証券償還工本ルギー対策特別会計負担分
8 財務省所管 国債整理基金特別会計

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(国債整理支出)	20(公債等償還に必要な経費)	原子力損害賠償支援証労償還
エネルギー対策特別会計負担分	4,708,400,000千円
食糧証労償還
食料安定供給特別会計負担分	131,750,000
20公債利子等支払に必要な経費	20100-919-18利子及割引料	10,755,723,088	公債利子等支払	10,071,983,741千円
一般会計負担分	9,218,681,687
繰入金分	8,921,174,811
たばこ特別税引当分	128,800,000
運用収入引当分	3
経過利子引当分	166,366,873
雑入引当分	2,340,000
外国為替資金特別会計負担分	44,373
財政投融資特別会計負担分	853,257,681
借入金利子支払	115,340,034
一般会計負担分	16,663,133
交付税及び議与税配付金特別会計負担分	80,426,641
財政投融資特別会計負担分	370
エネルギー対策特別会計負担分	4,021,196
年金特別会計負担分	5,862,983
食料安定供給特別会計負担分	668,647
国有林野事業債務管理特別会計負担分	3,769,857
自動車安全特別会計負担分	3,927,207
政府短期証労利子	568,399,313
財務省証労利子	60,000,000
一般会計負担分	8,930,137
財政投融資金証労利子
財政投融資特別会計負担分	491,521,832
外国為替資金証労利子
外国為替資金特別会計負担分
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(国債整理支出)	20(公債利子等支払に必要な経費)	石油証券利子工ネルギー対策特別会計負担分原子力損害賠償支援証券利子工ネルギー対策特別会計負担分食糧証券利子食料安定供給特別会計負担分

20公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	134,770,263	雑役務費一般会計負担分外国為替資金特別会計負担分雑役務費一般会計負担分繰入金分雑入引当分外国為替資金特別会計負担分财政投融資特別会計負担分工ネルギー対策特別会計負担分食料安定供給特別会計負担分
20100-123-09証書等製造費	1,511