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指定暴力団一覧表(23団体)

番号	名 称	主 た る 事 務 所 の 所 在 地	代表する者	勢 力 範 囲	構 成 員 数
1	六 代 目 山 口 組	兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1	篠田 建市	1都1道2府39県	約4,700人
2	稲 川 会	東京都港区六本木7-8-4	辛 炳圭	1都1道16県	約2,300人
3	住 吉 会	東京都港区赤坂6-4-21	関 功	1都1道1府15県	約2,900人
4	五 代 目 工 藤 會	福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12	野村 悟	3県	約380人
5	旭 琉 會	沖縄県沖縄市上地2-14-17	富永 清	1県	約340人
6	六代目会津小鉄会	京都府京都市下京区東高瀬川筋上ノ口上る岩滝町176-1	馬場 美次	1道1府	約80人
7	五 代 目 共 政 会	広島県広島市南区南大河町18-10	守屋 輯	1県	約150人
8	七 代目合田一家	山口県下関市竹崎町3-13-6	金 教煥	3県	約70人
9	四 代目小桜一家	鹿児島県鹿児島市甲突町9-24	平岡 喜榮	1県	約60人
10	五 代目浅野組	岡山県笠岡市笠岡615-11	中岡 豊	2県	約70人
11	道 仁 会	福岡県久留米市京町247-6	小林 哲治	4県	約500人
12	二 代目親和会	香川県高松市塩上町2-14-4	吉良 博文	1県	約40人
13	双 愛 会	千葉県市原市潤井戸1343-8	椎塚 宣	2県	約140人
14	三 代目俠道会	広島県尾道市山波町3025-1	渡邊 望	5県	約90人
15	太 州 会	福岡県田川市大字弓削田1314-1	日高 博	1県	約110人
16	九 代目酒梅組	大阪府大阪市西成区太子1-3-17	吉村 三男	1府	約30人
17	極 東 会	東京都豊島区西池袋1-29-5	曹 圭化	1都12県	約560人
18	二 代目東組	大阪府大阪市西成区山王1-11-8	滝本 博司	1府	約130人
19	松 葉 会	東京都台東区西浅草2-9-8	荻野 義朗	1都7県	約450人
20	三 代目福博会	福岡県福岡市博多区千代5-18-15	金 寅純	3県	約130人
21	浪 川 会	福岡県大牟田市上官町2-4-2	朴 政浩	1都5県	約230人
22	神 戸 山 口 組	兵庫県淡路市志筑88-1	井上 邦雄	1都1道2府33県(1都1道2府32県)	約2,500人(約2,000人)
23	任 侠 山 口 組	兵庫県尼崎市戸内町3-32-6	金 禎紀	1都1道2府12県	約460人

注1：本表の「名称」、「主たる事務所の所在地」、「代表する者」、「勢力範囲」、「構成員数」は、平成29年末のものを示している。

ただし、任侠山口組の「構成員数」、「勢力範囲」は指定の基準日（30年2月1日）のもの、「名称」、「主たる事務所」、「代表する者」については、指定公示日（30年3月22日）のものを示しており、神戸山口組の「構成員数」、「勢力範囲」括弧内の数値は任侠山口組指定の基準日における数を示している。

注2：29年末における全暴力団構成員数(約1万6,800人)に占める指定暴力団構成員数(約1万5,900人)の比率は94.6%である。
図表 2－27 平成29年における中止命令等適用状況

形態別

形態別
9条	1号	人の弱みにつけ込む金品等要求行為
2号	不当贈与要求行為
3号	不当下請等要求行為
4号	みかじめ料要求行為
5号	用心棒料等要求行為
6号	高利債権取立行為
7号	不当債権取立行為
8号	不当債務免除要求行為
9号	不当貨付要求行為
10号	不当金融商品取引要求行為
11号	不当自己株式買取等要求行為
12号	不当預貯金受入要求行為
13号	不当地上げ行為
14号	競売等妨害行為
15号	不当宅地等取引要求行為
16号	不当宅地賃借要求行為
17号	不当建設工事要求行為
18号	不当施設利用要求行為
19号	不当示談介入行為
20号	因緣をつけての金品等要求行為
21号	不当許認可等要求行為
22号	不当許認可等排除要求行為
23号	不当人札参加要求行為
24号	不当入札排除要求行為
25号	談合人札要求行為
26号	不当公契約排除要求行為
27号	不当公契約下請等あつせん要求行為
小計
10条	1項	暴力的要求行為の要求等
2項	暴力的要求行為の現場立会援助
小計
12条の2	指定暴力団等の業務に関し行われる暴力的要求行為
12条の3	準暴力的要求行為の要求等
12条の5	準暴力的要求行為
15条	1項	指定暴力団相互の対立抗争
3項	指定暴力団内部の対立抗争
小計
16条	1項	少年に対する加入強要・脱退妨害
2項	威迫による加入強要・脱退妨害
3項	密接関係者に対する加入強要・脱退妨害
小計
17条	加入の強要の命令等
20条	指詰めの強要等
21条	指詰めの強要の命令等
24条	少年に対する入札墨の強要等
25条	少年に対する入札墨の強要の要求等
29条	事務所における禁止行為
30条の2	損害賠償請求等の妨害
30条の5	暴力行為の賞揚等
30条の6	用心棒の役務提供等
2項	用心棒行為等の要求等
小計
30条の9	特定危険指定暴力団等の指定暴力団員の禁止行為
30条の11-1	特定危険指定暴力団等の事務所の使用制限
合計
1,369

※ 「その他の命令」のうち、15条及び30条の11－1項は事務所使用制限命令、30条の2は請求妨害防止命令、30条の5は賞揚等禁止命令、30条の6－1項は再発防止命令及び用心棒行為等防止命令で、これら以外は再発防止命令のことである。

团体别

团体别	区分	中止命令	再発防止命令	請求妨害防止命令	用心棒行為等防止命令	賞揚等禁止命令	事務所使用制限命令
六代目山口組	230	11	0	0	2	0
稲川会	195	5	0	0	0	0
住吉会	304	5	0	1	0	0
五代目工藤會	2	0	0	0	0	0
旭琉會	20	0	0	0	0	0
六代目会津小鉄会	15	0	0	0	0	0
五代目共政会	4	0	1	0	0	0
七代目合田一家	3	1	0	0	0	0
四代目小桜一家	1	0	0	0	0	0
五代目浅野組	0	0	0	0	0	0
道仁会	25	0	0	0	6	0
二代目親和会	1	0	0	0	0	0
双愛会	4	0	0	0	0	0
三代目俠道会	1	0	0	0	0	0
太州会	4	2	0	0	0	0
九代目酒梅組	5	1	0	0	0	0
極東会	71	2	0	0	0	0
二代目東組	11	0	0	0	0	0
松葉会	49	4	0	0	0	0
三代目福博会	3	2	0	0	0	0
浪川会	6	1	0	0	0	0
神戸山口組	135	0	0	0	3	0
指定暴力団員以外	280	1	0	0	0	0
合計	1,369	35	1	1	11	0

※「団体別」の名称については、平成29年末のものを示している。
## 第 5 暴力団排除条例の施行状況等

## 1 条例の制定及び施行

23年10月までに全ての都道府県において暴力団排除条例（以下「条例」という。）が施行されており、各都道府県は、条例の効果的な運用を行っている。

なお、市町村における条例については、29年末までに44都道府県内の全市町村で制定されている。

## 2 条例の適用状況

各都道府県においては、条例に基づいた勧告等を実施している。29年における実施件数は、勧告が65件、中止命令が17件、再発防止命令が4件、検挙が12件となっている。

## 【勧告及び命令事例】

○ 美術家（62）が、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる情を知りながら、六代目山口組傘下組織等からの依頼により、事始め式に使用する毛筆の書幕を作成する役務を提供したことから、同美術家及び同傘下組織組長（59）らに対し、勧告を実施した事例（2月、愛知）

○ 浪川会傘下組織幹部（42）が、条例で定める暴力団排除特別強化地域に所在する飲食店において、暴力団員が立ち入ることを禁止する旨を告知する標章が掲示してあるにもかかわらず、同店に立ち入ったため中止命令を発出していたが、他の飲食店に対しても同様の行為を行ったことから、再発防止命令を発出した事例（4月、福岡）

○ スポーツ施設運営会社が、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、三代目熊本會会長（63）に同スポーツ施設を他の暴力団組織との友好を図るための場所として使用させたことから、同社に対して勧告を実施し、同会長については、勧告を受けていたにもかかわらず、勧告に従わなかったことから、その氏名等を公表した事例（5月、熊本）

○ 水産物卸売業経営者（72）が、六代目山口組傘下組織組員が不正に採捕したなまこであることを知りながら、なまこ合計約70キログラム（取引価格約21万円）を譲り受けたことから、同経営者に対し、勧告を実施した事例（6月、北海道）

○ 神戸市内に居住する男性が、自己が所有する不動産が暴力団事務所として使用されることとなることを知りながら、神戸山口組傘下組織組長（68）と当該不動産の譲渡に係る契約をしたことから、同男性に対し、勧告を実施した事例（9月、兵庫）

○ 内装業者(41)らが、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、六代目山口組傘下組織の事務所における内装外壁等の改修工事を行ったことから、同内装業者ら及び同傘下組織組長（45）に対し、勧告を実施した事例（11月、愛知）

## 【検挙事例】

○ 住吉会傘下組織組長（63）が、条例で定める暴力団事務所の開設又は運営の禁止区域に暴力団事務所を開設し、運営したことから、条例違反として検挙した事例（3月検挙、警視庁）
○ 六代目山口組傘下組織幹部（52）が、条例で定める暴力団排除特別強化区域において、飲食店経営者らに対して用心棒の役務を提供したことから、条例違反として検挙した事例（12月検挙、新潟）

## 第6 暴力団排除等の推進

## 1 公共部門における暴力団排除

## (1) 公共事業等からの暴力団排除

警察においては、国や地方自治体等と連携を密にし、暴力団の維持・運営に協力していた建設業者等を指名除外等により各種入札・契約から排除している。

## ア国における取組

第8回犯罪対策閣僚会議（18年12月開催）において、①「公共工事からの排除対象の明確化と警察との連携強化」及び②「暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度の導入」を政府として進めることとされた。

また、24年9月までに、警察庁と全ての省庁（1府11省1庁）が、あらゆる公共事業等から暴力団関係企業を排除する枠組みを構築した。

## イ地方自治体における取組

## ① 暴力団排除条項の整備

地方自治体においては、暴力団や暴力団員、これらと社会的に非難されるべき関係にある者等を的確に公共工事等から排除するため、入札参加資格基準等に暴力団排除条項を順次整備している。

なお、28年までに、全都道府県において、全ての公共事業等を対象とした暴力団排除条項の整備が完了している。

## ② 通報報告制度の整備

地方自治体においては、公共工事の受注業者等に対し、暴力団構成員等から不当介入を受けた場合の警察への通報及び発注者への報告を義務付け、これを怠った場合にはペナルティを科すという通報報告制度を順次設けている。

## 【事例】

○ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関連する東京都発注の事業から暴力団等を排除するため、各競技施設等の整備事業において暴力団等排除協議会を順次設立し、参入事業者に対し表明確約書の徴求や通報報告制度の遵守を徹底させた事例（警視庁）
## （参考）地方自治体における暴力団排除条項等の整備状況

29年12月末現在

暴力団排除条項	下請・再委託契約	通報報告制度
都道府県	市区町村	都道府県	市区町村	都道府県	市区町村
公共工事	47	1,730	47	1,676	47	1,479
測量・建設コンサルタント	47	1,728	47	1,665	47	1,477
役務提供	47	1,652	-	-	47	1,394
物品・資材調達	47	1,655	-	-	47	1,386
公有財産売払い	47	1,502	-	-	-	-

注：自治体の総数 都道府県：47 市町村：1,741

## 【事例】

○ 建設会社経営者を恐喝で検挙したところ、その捜査の過程で、同経営者が暴力団幹部と社会的に非難される関係を有していたことが判明したことから、同会社を国等に通報し、公共工事から排除した事例（2月、福岡）

○ 太州会傘下組織組長を詐欺で検挙したところ、その捜査の過程で、同組長が実質的に経営を支配する建設事業者が判明したことから、同事業者を国等に通報し、公共工事から排除した事例（10月、福岡）

## (2) 各種業法による暴力団排除

警察においては、各種業法違反の検挙や各種業法に定められた暴力団排除条項の効果的な活用により、暴力団関係企業の排除を進めている。

【事例】

○ 六代目山口組傘下組織幹部らがあつせんした労働者を除染作業に従事させていた建設会社が、過去に建設業許可を受けないで建設業を営んでいたとして同会社の実質的な経営者らを建設業法違反で検挙し、同人の刑が確定したことから、県が建設業許可を取り消した事例（3月、愛知）

○ 県からの照会に基づいて解体工事業の登録申請業者を調査したところ、同業者の代表者が元六代目山口組傘下組織組員であることが判明したことから、その旨を県に回答し、県から同業者にに対し登録することはできない旨を告げたところ、同業者が申請を取り下げた事例（5月、熊本）

○ 不動産会社の役員が、同社に管理業務を委任されていた物件の賃貸借契約の締結に関し、建物賃貸借契約書から暴力団排除条項を削除した上、物件所有者に賃借人が暴力団組員である事実などを告げずに契約を締結させた詐欺等で、同役員らを検挙し、その後、同社が法の規定に違反し賃貸借契約を締結したことが明らかになったことから、県が同社に業務停止処分を命じた事例（6月、愛知）
## (3) その他公共部門における暴力団排除

地方自治体においては、生活保護費等の給付や公営住宅への入居等から暴力団を排除する取組を進めている。

## 【事例】

○ 市からの照会に基づいて生活保護受給申請者について調査したところ、六代目山口組傘下組織幹部であることが判明したことから、その旨を市に回答し、申請が却下された事例（1月、千葉）

☐ 県からの照会に基づいて公営住宅の入居予定者について調査したところ、旭琉會傘下組織組員であることが判明したことから、その旨を県に回答し、公営住宅から排除した事例（3月、沖縄）

## 2 民間部門における暴力団排除

## (1) 企業活動からの暴力団排除

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（19年6月、犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ。以下「企業指針」という。）の策定と、暴力団排除条例の制定・施行に伴う社会における暴力団排除の気運の高まりを踏まえ、多くの企業が、企業指針に定められている反社会的勢力による被害を防止するための基本原則（①組織としての対応、②外部専門機関との連携、③取引を含めた一切の関係遮断、④有事における民事と刑事の法的対応、⑤裏取引や資金提供の禁止）の履行に取り組んでいるところである。

## (2) 証券取引における暴力団排除

証券業界においては、18年、証券市場における反社会的勢力排除の推進及び関係機関との連携を図るため、証券保安連絡会を立ち上げ、21年3月、日本証券業協会が「不当要求情報管理機関」として国家公安委員会の登録を受けた上、22年5月には、取引約款等への暴力団排除条項の導入を義務付けるなどした「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を制定した。さらに25年1月には、警察庁のサーバと同協会のサーバを接続し、同協会又はその会員各社に設置された照会端末を利用して、有価証券取引等に必要な口座開設を申請する者等の暴力団構成員等該当性について各社から照会に応じるシステムを構築して、証券取引からの暴力団等反社会的勢力の排除に向けた取組を積極的に推進している。

## (3) 中小企業等における暴力団排除

中小企業4団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会）は、23年6月に、各都道府県の下部組織に対し、企業指針の普及促進等、企業活動からの暴力団排除の取組を行うよう通知した。27年4月には、日本商工会議所が、会員からの暴力団排除条項を盛り込んだ定款例を全国の商工会議所に示すなど、警察と連携を図りなが
ら暴力団排除を推進している。

## (4) 祭礼・露店からの暴力団排除

警察においては、暴力団が祭礼や露店出店等に直接又は間接に関与し、これを資金源としている実態がうかがえることから、住民の安全・安心の確保はもとより、その資金源の封圧のため、祭礼・露店からの暴力団排除を推進している。

## 【事例】

○ 移動商業組合が、祭礼の出店に際し露店商従事者全員に顔写真入り組合員証を発行した上で、出店を許可していたところ、祭礼当日に組合員証を所持していない露店商従事者らが六代目山口組傘下組織幹部であることが判明したことから、同幹部らを同祭礼から排除した事例（4月、富山）

○ 露天商組合から提出を受けた祭礼の出店申請者について調査したところ、六代目山口組傘下組織組員が実質的に経営する露店が出店する予定であることが判明したことから、同組員を同祭礼から排除した事例（8月、愛知）

## 3 地域・住民による暴力団排除

## (1) 損害賠償請求等に対する支援

警察においては、都道府県暴力追放運動推進センター(以下「都道府県センター」という。)、弁護士会民事介入暴力対策委員会（以下「民暴委員会」という。）等と連携し、暴力団構成員等が行う違法・不当な行為の被害者等が提起する損害賠償請求に対して必要な支援を行っている。

暴力団対策法第31条の2（威力利用資金獲得行為に係る代表者等の損害賠償責任）の規定に基づく損害賠償請求訴訟については、29年末現在で26件提起されており、その状況は、勝訴2件、係争中11件、和解等による解決13件となっている。

## 【事例】

○ 10年8月頃から22年8月頃までの間、六代目山口組傘下組織組長らが飲食店経営者からみかじめ料を徴収していた事案について、同経営者が、同組長に加え、民法第715条及び暴力団対策法第31条の2に基づき、六代目山口組組長に対して損害賠償請求訴訟を提起したところ、29年3月、賠償を命じる判決があり、賠償金が支払われた事例（3月、愛知）

## (2) 事務所撤去運動に対する支援

警察においては、都道府県センター、民暴委員会等と連携し、住民運動に基づく暴力団事務所の明渡請求訴訟等について、必要な支援を行っている。
## 【事例】

○ 会津小鉄会の内部対立により暴力団関係者が大挙するなどした同会本部事務所について、その付近の公共施設の設置者である京都市が警察、都道府県センター、京都府民暴委員会等と連携して事務所使用禁止等仮処分命令を裁判所に申し立て、29年4月、仮処分の決定がなされた事例（4月、京都）

## 4 暴力団排除活動に対する支援

## (1) 保護対策の強化

警察においては、暴力団との関係遮断に取り組む市民等の安全確保の徹底を図るため、「保護対策実施要綱」に基づき、身辺警戒員(略称「PO」(Protection Officer))をあらかじめ指定して警戒体制を強化するなど、組織の総合力を発揮した保護対策に取り組んでいる。

## (2) 暴力団情報の提供

暴力団排除条例の施行と暴力団の活動実態等の多様化・不透明化に伴い、事業者等からの暴力団情報の提供要請が拡大しており、このような情勢の変化に的確に対応し、社会における暴力団排除を一層推進するため、23年12月及び25年12月に暴力団情報の部外への提供の在り方を見直した。具体的には、これまでの「暴力団犯罪による被害防止等」や「暴力団の組織の維持又は拡大への打撃」という提供要件に、「条例上の義務履行の支援」という要件を追加したほか、共生者等についても情報提供の対象とするなど、実態を踏まえた運用を行っている。

## 5 都道府県センターの活動状況

## (1) 暴力団関係相談の受理及び対応

都道府県センターでは、暴力団が関係する多種多様な事案についての相談を受理し、暴力団による被害の防止・回復等に向けた指導・助言を行っている。

29年中の暴力団関係相談の受理件数は4万7,978件であり、このうち警察で1万9,930件、都道府県センターで2万8,048件を受理した（図表2－28）。

図表 2－28 暴力団関係相談の受理件数

区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
相談受理件数	34,616	35,127	36,870	40,971	46,351	47,098	53,487	52,619	51,967	47,978
うち警察	16,371	16,186	17,035	19,472	22,369	23,630	24,183	22,637	21,823	19,930
うちセンター	18,245	18,941	19,835	21,499	23,982	23,468	29,304	29,982	30,144	28,048

## (2) 不当要求防止責任者講習の実施

都道府県センターでは、都道府県公安委員会からの委託を受け、各事業所の不当要求防止責任者に対し、暴力団等からの不当要求による被害を防止するために必要な対応要領等の講習を実施している。28年度中に実施された不当要求防止責任者講習の開催回数は2,053回、同講習の受講人
数は延べ8万381人であった。

## (3) 適格都道府県センターによる事務所使用差止請求制度の運用

都道府県センターは、26年7月までに全て適格都道府県センターとして国家公安委員会の認定を受けており、指定暴力団等の事務所の使用により生活の平穏等が違法に害されていることを理由として当該事務所の使用及びこれに付随する行為の差止めを請求しようとする付近住民等から委託を受け、当該委託をした者のために自己の名をもって、当該事務所の使用及びこれに付随する行為の差止めの請求を行っている。

## 【事例】

○ 適格都道府県センターとして認定を受けた公益財団法人京都府暴力追放運動推進センターが、府内所在の会津小鉄会傘下組織事務所について、付近住民から委託を受けて、29年6月、使用禁止等の仮処分命令の申立てを行ったところ、9月、暴力団事務所として使用してはならないなどとする仮処分命令が決定された事例（9月、京都）

○ 28年2月、六代目山口組傘下組織組員が神戸山口組傘下組織事務所に対して、拳銃を発砲する事件が発生したことから、適格都道府県センターとして認定を受けた公益財団法人福井県暴力追放センターが、両組織事務所について、付近住民からの委託を受けて、29年8月、使用差止等の仮処分命令の申立てを行ったところ、10月、暴力団事務所として使用してはならないなどとする仮処分命令が決定された事例（10月、福井）

○ 適格都道府県センターとして認定を受けた公益財団法人暴力団追放兵庫県民センターが、県内所在の神戸山口組本部事務所について、付近住民から委託を受けて、29年10月、使用禁止等の仮処分命令の申立てを行ったところ、同月、暴力団事務所として使用してはならないなどとする仮処分命令が決定された事例（10月、兵庫）

## (4) 暴力団構成員の離脱促進、社会復帰の状況

29年中、警察及び都道府県センターが援助の措置等を行うことにより暴力団から離脱することができた暴力団構成員の数については、約640人となっている（図表2－29）。

## 【事例】

○ 道仁会傘下組織幹部が福岡県警を訪れ、「会費を納めるのがつらく、堅気として生きていきたい。」等と申し立て、さらに遠隔地での就労を希望したことから、離脱支援を行うとともに、「暴力団から離脱した者の社会復帰対策の連携に関する協定」に基づき、同協定に加入する他県警察及び関係機関と連携して就労支援を行った結果、離脱及び就労に至った事例（6月、福岡）

○ 松葉会傘下組織組員が千葉県警を訪れ、「これ以上ヤクザを続けていても生活していけない。」等と申し立てたことから、脱退妨害に対する中止命令を発出するなど離脱支援を行うとともに、公益財団法人千葉県暴力団追放県民会議と連携して就労支援を行った結果、離脱及び就労
年次 区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
離脱者	780	660	630	690	600	520	490	600	640	640

図表 2－29 離脱支援により暴力団から離脱した者の推移（概数）
## 第 3 章：薬物・銃器情勢

## 凡例

○ 各薬物事犯における密輸入事犯や営利犯等の違反態様別の数値には、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）違反を適用した検挙件数・人員は含まない。

○ 平成26年11月25日、薬事法の名称が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器法」という。）に変更された。

○ 本資料における「暴力団構成員等」とは、暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。

## 第 1 藥物情勢

29年における薬物情勢の特徴としては、以下のことが挙げられる。

○ 薬物事犯検举人員は13,542人と、近年横ばいが続いている。

このうち、覚醒剤事犯検举人員は10,113人と近年わずかな幅での減少が続いている一方で、大麻事犯検举人員は3,008人と、26年以降増加が続き、過去最多となった。

大麻事犯の人口10万人当たりの検挙人員については、若年層を中心に増加している。

○ 覚醒剤の密輸入事犯検挙件数は126件と3年ぶりに100件を超え、このうち航空機利用の携帯密輸は84件と大きく増加した。

覚醒剤の密輸入押収量は1,073.4キロと、船舶を利用した大量密輸入事件等の検挙に伴い、前年に引き続き1,000キロを超えた。

○ 大麻栽培事犯は191件と近年増加傾向にあり、大麻草押収量（本数）は17,324本と、前年に引き続き1万本を超えた。

☐ 危険ドラッグ事犯の検举人員は651人と、前年に引き続き減少した。

上記のとおり、覚醒剤の密輸入事犯が増加し、密輸入押収量が2年連続で1,000キロを超えていることなどから、国外の薬物犯罪組織と国内の暴力団等の結節点の解明と密輸・密売事犯の検挙を通じた薬物の供給網の遮断に向けた取締りを推進することとしている。また、大麻事犯検挙人員は過去最多となり、若年層を中心とした増加傾向が継続していることなどから、大麻事犯の取締りの強化及び大麻乱用防止に係る広報啓発活動を推進することとしている。
## 1 薬物事犯の検挙状況

## (1) 薬物事犯の検挙状況

薬物事犯（覚醒剤事犯、大麻事犯、麻薬及び向精神薬事犯及びあへん事犯をいう。以下同じ。）の検挙人員は13,542人と、近年横ばいが続いている。このうち暴力団構成員等の検挙人員は5,562人と減少傾向にあり、薬物事犯の検挙人員の41.1％を占めている。また、外国人の検挙人員は1,058人と増加傾向にあり、薬物事犯の検挙人員の7.8％を占めている（図表3－1）。
図表3-1 薬物事犯別検挙件数及び検挙人員の推移

年別区分	H25	H26	H27	H28	H29
覚醒剤事犯	検挙件数	15,232	15,355	15,980	15,219	14,325
検挙人員	10,909	10,958	11,022	10,457	10,113
暴力団構成員等	6,096	6,024	5,712	5,067	4,751
構成比率(%)	55.9	55.0	51.8	48.5	47.0
外国人	588	595	591	605	706
構成比率(%)	5.4	5.4	5.4	5.8	7.0
大麻事犯	検挙件数	2,086	2,362	2,771	3,439	3,965
検挙人員	1,555	1,761	2,101	2,536	3,008
暴力団構成員等	467	484	591	649	742
構成比率(%)	30.0	27.5	28.1	25.6	24.7
外国人	94	133	154	181	250
構成比率(%)	6.0	7.6	7.3	7.1	8.3
麻薬及び向精神薬事犯	検挙件数	862	637	706	784	840
MDMA等合成麻薬	216	129	109	86	107
コカイン	97	144	230	364	392
ヘロイン	33	11	8	3	19
その他	516	353	359	331	322
検挙人員	478	378	398	412	409
暴力団構成員等	150	108	80	65	69
構成比率(%)	31.4	28.6	20.1	15.8	16.9
外国人	64	49	71	82	102
構成比率(%)	13.4	13.0	17.8	19.9	24.9
MDMA等合成麻薬	105	62	45	38	42
暴力団構成員等	32	21	11	6	11
構成比率(%)	30.5	33.9	24.4	15.8	26.2
外国人	9	6	6	7	5
構成比率(%)	8.6	9.7	13.3	18.4	11.9
コカイン	46	61	86	142	177
暴力団構成員等	5	14	14	34	38
構成比率(%)	10.9	23.0	16.3	23.9	21.5
外国人	20	14	32	50	70
構成比率(%)	43.5	23.0	37.2	35.2	39.5
ヘロイン	20	5	3	0	9
暴力団構成員等	0	0	0	0	0
構成比率(%)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
外国人	19	1	3	0	9
構成比率(%)	95.0	20.0	100.0	0.0	100.0
その他	307	250	264	232	181
暴力団構成員等	113	73	55	25	20
構成比率(%)	36.8	29.2	20.8	10.8	11.0
外国人	16	28	30	25	18
構成比率(%)	5.2	11.2	11.4	10.8	9.9
あへん事犯	検挙件数	11	24	6	11	12
検挙人員	9	24	3	6	12
暴力団構成員等	0	1	0	0	0
構成比率(%)	0.0	4.2	0.0	0.0	0.0
外国人	2	1	1	0	0
構成比率(%)	22.2	4.2	33.3	0.0	0.0
合計	検挙件数	18,191	18,378	19,463	19,453	19,142
検挙人員	12,951	13,121	13,524	13,411	13,542
暴力団構成員等	6,713	6,617	6,383	5,781	5,562
構成比率(%)	51.8	50.4	47.2	43.1	41.1
外国人	748	778	817	868	1,058
構成比率(%)	5.8	5.9	6.0	6.5	7.8

注1：本表の数値には、各薬物に係る麻薬特例法違反の検挙件数・人員の数値を含む。

注2：本表の薬物事犯は、覚醒剤事犯、大麻事犯、麻薬及び向精神薬事犯及びあへん事犯をいい、犯罪統計による。
覚醒剤事犯の検挙人員は、薬物事犯の検挙人員の74.7%を占めている。また、大麻事犯の検挙人員は、薬物事犯の検挙人員の22.2%を占め、その割合は25年以降増加している（図表3－2）。

図表3－2 薬物事犯別検挙人員の構成比率の推移

年別区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
覚醒剤事犯(%)	77.2	78.0	82.5	86.1	86.0	84.2	83.5	81.5	78.0	74.7
大麻事犯(%)	19.3	19.5	15.3	12.0	11.9	12.0	13.4	15.5	18.9	22.2
その他(%)	3.5	2.5	2.2	1.9	2.1	3.8	3.1	3.0	3.1	3.1

## (2) 薬物の押収状況

薬物種類別でみると、覚醒剤が1,118.1kgと、前年に引き続き1,000kgを超えた。

乾燥大麻は176.3kg、大麻樹脂は20.7kgであり、大麻草は17,324本と、前年に引き続き1万本を超えた。

また、ヘロインは漂流による大量押収事案により、70.3kgと過去最多を記録した（図表3－3）。

図表3－3 薬物種類別押収量の推移

年別種類	H25	H26	H27	H28	H29
覚醒剤	(kg)	831.9	487.5	429.7	1,495.4	1,118.1
(錠)	178	51	741	138	5
乾燥大麻	(kg)	161.5	165.0	101.0	133.1	176.3
大麻樹脂	(kg)	1.1	36.7	3.9	0.9	20.7
大麻草	(本)	3,850	5,195	3,355	13,660	17,324
(kg)	39.0	120.1	87.6	42.3	67.5
合成麻薬	(錠)	2,135	479	1,055	5,021	3,181
MDMA	(錠)	1,886	471	981	5,019	3,109
コカイン	(kg)	119.6	2.2	18.5	18.3	9.6
ヘロイン	(kg)	3.8	0.0	2.0	0.0	70.3
あへん	(kg)	0.2	0.2	0.0	0.7	0.0

注1：覚醒剤の押収量（kg）は、錠剤型覚醒剤を含まない。

注2：大麻草の押収量（kg）は、本数として計上できない形状のものを示す。

注3：合成麻薬の押収量は、覚醒剤とMDMA等の混合錠剤を含む。

## (3) 主な薬物事犯の傾向、特徴

## ア 覚醒剤事犯

覚醒剤事犯の検挙人員は10,113人と、第三次覚醒剤乱用期のピークである9年以降、長期的には減少傾向にあるが、依然として1万人を超えている。

また、覚醒剤事犯の検挙人員のうち、暴力団構成員等は4,751人と検挙人員の47.0%、外国人は706人と検挙人員の7.0%を占めている（図表3－4）。
図表 3－4 覚醒剤事犯検挙人員の推移

年別
区别	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
觉醒刑事犯檢举人員	11,025	11,655	11,993	11,852	11,577	10,909	10,958	11,022	10,457	10,113
暴力団構成員等	5,801	6,201	6,322	6,553	6,373	6,096	6,024	5,712	5,067	4,751
構成比率(%)	52.6	53.2	52.7	55.3	55.0	55.9	55.0	51.8	48.5	47.0

## (7) 年齢層別の検挙状況

29年の人口10万人当たりの検挙人員は、20歳未満が1.3人、20歳代が9.8人、30歳代が18.6人、40歳代が18.9人、50歳以上が4.9人であり、最も多い年齢層は40歳代、次いで30歳代となっている（図表3－5、3－6）。

図表 3－5 人口10万人当たりの覚醒剤事犯検挙人員の推移
図表3-6 覚醒剤事犯年齢別検挙人員の推移

年別区分	H25	H26	H27	H28	H29
覚醒剤事犯	検挙人員	10,909	10,958	11,022	10,457	10,113
人口10万人当たりの検挙人員	10.6	10.7	10.7	10.4	9.9
年齢別	50歳以上	2,206	2,486	2,324	2,353	2,347
人口10万人当たりの検挙人員	4.6	5.2	4.9	5.0	4.9
構成比率(%)	20.2	22.7	21.1	22.5	23.2
40～49歳	3,430	3,697	3,779	3,592	3,587
人口10万人当たりの検挙人員	19.4	20.5	20.5	19.7	18.9
構成比率(%)	31.4	33.7	34.3	34.4	35.5
30～39歳	3,619	3,301	3,383	3,089	2,862
人口10万人当たりの検挙人員	21.0	19.8	21.0	20.0	18.6
構成比率(%)	33.2	30.1	30.7	29.5	28.3
20～29歳	1,530	1,382	1,417	1,287	1,226
人口10万人当たりの検挙人員	11.5	10.6	11.0	10.2	9.8
構成比率(%)	14.0	12.6	12.9	12.3	12.1
20歳未満	124	92	119	136	91
人口10万人当たりの検挙人員	1.7	1.3	1.7	1.9	1.3
構成比率(%)	1.1	0.8	1.1	1.3	0.9
うち中学生	1	2	1	7
うち高校生	15	11	14	18

大学生	22	11	18	8	19

注1：算出に用いた人口は、各前年の総務省統計資料「10月1日現在人口推計」又は「国勢調査結果」による。

注2：20歳未満の人口10万人当たりの検挙人員は14歳から19歳までの人口を基に、50歳以上の人口10万人当たりの検挙人員は50歳から79歳までの人口を基にそれぞれ算出。

## (1) 再犯者率

覚醒剤事犯の再犯者率は、19年以降11年連続で増加しており、29年は65.7％となっている（図表3－7）。

図表3－7 覚醒剤事犯の再犯者率の推移

年別
区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
觉醒刑事犯	檢举人員	11,025	11,655	11,993	11,852	11,577	10,909	10,958	11,022	10,457	10,113
再犯者数	6,188	6,765	7,114	7,038	7,116	6,899	7,067	7,147	6,804	6,647
再犯者率(%)	56.1	58.0	59.3	59.4	61.5	63.2	64.5	64.8	65.1	65.7
年齡別
再犯者率	50歲以上	79.3	82.1	81.2	81.5	81.3	79.8	80.2	83.1	82.3	82.4
40～49歲	70.6	69.6	72.2	70.4	70.0	69.7	71.2	72.2	72.1	72.1
30～39歲	54.0	55.3	56.2	56.1	56.8	58.9	57.3	57.9	56.9	58.5
20～29歲	34.2	35.8	35.3	32.9	37.6	39.0	39.2	36.0	38.9	35.6
20歲未滿	15.3	18.7	12.7	12.0	14.9	15.3	5.4	16.0	12.5	16.5

## (ウ) 違反態様別の検挙状況

違反態様別でみると、使用事犯が5,822人、所持事犯が3,285人、譲渡事犯が463人、譲受事犯が173人、密輸入事犯が153人となっており、使用事犯及び所持事犯で検挙人員の90.1％を占めている。

## (Ⅰ) 覚醒剤事犯の主な特徴

覚醒剤事犯の検举人員は、薬物事犯の検举人員の74.7%を占めており、依然として我が国の
薬物対策における最重要課題となっている。

その主な特徴としては、暴力団構成員等が検挙人員の約半数を占めていることや、30歳代及び40歳代の人口10万人当たりの検挙人員がそれぞれ他の年齢層に比べて多いことが挙げられる。

また、再犯者率が他の薬物に比べて高いことから、覚醒剤がとりわけ強い依存性を有しており、一旦乱用が開始されてしまうと継続的な乱用に陥る傾向があることがうかがわれる。

## イ 大麻事犯

大麻事犯の検挙人員は、過去10年（20年～29年）をみると、21年をピークに減少傾向にあったが、26年に増加に転じ、29年の大麻事犯の検挙人員は3,008人と、過去最多となった（図表3－8、3－9）。

また、大麻事犯の検挙人員のうち、暴力団構成員等は742人と検挙人員の24.7%、外国人は250人と検挙人員の8.3%を占めている。

## (7) 年齢層別の検挙状況

年齢層別でみると、近年、人口10万人当たりの検挙人員が50歳以上においては、近年横ばいで推移している一方、その他の年齢層においては、増加傾向にあり、特に若年層を中心とした増加が顕著である。

29年の人口10万人当たりの検挙人員は、20歳未満が4.1人、20歳代が9.4人、30歳代が6.8人、40歳代が1.8人、50歳以上が0.3人であり、最も多い年齢層は20歳代、次いで30歳代となっている（図表3－8、3－9）。

図表 3－8 人口10万人当たりの大麻事犯検挙人員の推移
図表3-9 大麻事犯年齢別検挙人員の推移

年別区分	H25	H26	H27	H28	H29
大麻事犯	検挙人員	1,555	1,761	2,101	2,536	3,008
人口10万人当たりの検挙人員	1.5	1.7	2.1	2.5	3.0
年齢別	50歳以上	67	88	104	113	152
人口10万人当たりの検挙人員	0.1	0.2	0.2	0.2	0.3
構成比率(%)	4.3	5.0	5.0	4.5	5.1
40～49歳	218	257	263	326	347
人口10万人当たりの検挙人員	1.2	1.4	1.4	1.8	1.8
構成比率(%)	14.0	14.6	12.5	12.9	11.5
30～39歳	574	678	700	899	1,038
人口10万人当たりの検挙人員	3.3	4.1	4.3	5.8	6.8
構成比率(%)	36.9	38.5	33.3	35.4	34.5
20～29歳	637	658	890	988	1,174
人口10万人当たりの検挙人員	4.8	5.0	6.9	7.9	9.4
構成比率(%)	41.0	37.4	42.4	39.0	39.0
20歳未満	59	80	144	210	297
人口10万人当たりの検挙人員	0.8	1.1	2.0	3.0	4.1
構成比率(%)	3.8	4.5	6.9	8.3	9.9
うち中学生	0	3	3	2
うち高校生	10	18	24	32

大学生	23	27	31	40	55

注1：算出に用いた人口は、各前年の総務省統計資料「10月1日現在人口推計」又は「国勢調査結果」による。

注2：20歳未満の人口10万人当たりの検挙人員は14歳から19歳までの人口を基に、50歳以上の人口10万人当たりの検挙人員は50歳から79歳までの人口を基にそれぞれ算出。

## (1) 初犯者率

大麻事犯の初犯者率は76.3％と、近年減少傾向にある（図表3－10）。

図表3-10 大麻事犯の初犯者率の推移

年別	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
区分
大麻事犯	檢举人員	2,758	2,920	2,216	1,648	1,603	1,555	1,761	2,101	2,536	3,008
初犯者数	2,359	2,475	1,803	1,323	1,292	1,208	1,385	1,613	1,962	2,294
初犯者率(%)	85.5	84.8	81.4	80.3	80.6	77.7	78.6	76.8	77.4	76.3
年齡別	50歲以上	63.4	63.2	65.5	62.7	62.0	46.3	71.6	57.7	66.4	60.5
40～49歲	72.9	78.1	64.2	74.1	71.0	71.1	69.3	66.5	70.6	66.0
30～39歲	84.0	82.0	82.0	77.8	79.2	78.0	79.4	75.1	74.6	70.9
20～29歲	88.6	88.0	84.0	83.6	85.0	81.5	81.0	80.9	80.5	82.6
20歲未滿	93.0	87.7	89.6	91.4	93.9	93.2	91.3	91.7	91.0	89.9

## (ウ) 違反態様別の検挙状況

違反態様別でみると、所持事犯が2,505人、譲渡事犯が168人、譲受事犯が73人、密輸入事犯が67人、栽培事犯が138人（図表3－11）となっており、所持事犯が検举人員の83.3%を占めている。

また、栽培事犯の検挙件数は191件と、近年増加傾向にある。

図表3-11 大麻栽培事犯検挙状況の推移

年別区分	H25	H26	H27	H28	H29
検挙件数	110	130	115	144	191
検挙人員	91	116	107	116	138
## (Ⅰ) 大麻事犯の主な特徴

大麻事犯の検举人員は、薬物事犯の検举人員の22.2％を占めており、その割合は覚醒剤事犯に次いで多くなっている。

その主な特徴としては、初犯者率が高いことのほか、特に20歳未満、20歳代及び30歳代の人口10万人当たりの検挙人員がそれぞれ増加しており、若年層を中心に乱用傾向が増大していることが挙げられる。
## 大麻乱用者の実態に関する調査結果

警察庁では、大麻乱用者の実態を把握するため、平成29年10月1日から同年11月30日までの間に大麻取締法違反で検挙された者のうち、違反態様が単純所持のものを対象に調査を行い、都道府県警察から回答を得た535人分のデータを集約した結果は次のとおりであった。

## ○ 大麻を初めて使用した年齢

対象者が大麻を初めて使用した年齢は、「20歳未満」が195人（36.4%）、「20歳代」が211人（39.4%）、30歳代が45人（8.4%）、40歳代が12人（2.2%）であった（図1）。

なお、平均年齢は21.9歳、最年少は12歳（3人）、最高齢は59歳（1人）であった。

図1：大麻の初回使用年齢層構成比率（対象者535人）

## ○ 大麻を初めて使用した経緯・動機

大麻を初めて使用した経緯は、「誘われて」341人（63.7%）が、「自分から求めて」121人（22.6%）を上回った。初めて使用した年齢が若いほど、誘われて使用する比率が高かった（図2）。

また、その時の動機については、「好奇心・興味本位」が全体の54.9%を占めた。年齢層別では、20歳未満及び20歳代は「その場の雰囲気」、「クラブ・音楽イベント等の高揚感」、「パーティー感覚」を動機とする割合が高く、周囲に影響される傾向がうかがわれる。30歳代、40歳代は「ストレス発散・現実逃避」の割合が高い（図3）。

図2：初めて大麻を使用した経緯（対象者535人）

図3：初めて大麻を使用した動機（対象者535人）（複数回答）

初回使用年齢層別区分	20歳未満	20歳代	30歳代	40歳代	全体
好奇心・興味本位	66.3%	59.2%	43.5%	42.9%	54.9%
その場の雰囲気	18.6%	12.4%	8.7%	7.1%	13.4%
クラブ・音楽イベント等の高揚感	4.9%	8.9%	4.3%	0.0%	6.1%
バーティー感覚	2.7%	2.8%	1.4%	0.0%	2.4%
ストレス発散・現実逃避	2.3%	5.0%	20.3%	42.9%	5.9%
多幸感・陶醉効果を求めて	3.4%	6.4%	14.5%	7.1%	5.9%
その他	1.9%	5.3%	7.2%	0.0%	11.4%

## ○ 大麻に対する危険（有害）性の認識

大麻に対する危険（有害）性の認識は「あり（大いにあり・あり）」が30.8%であり、覚醒剤に対する危険（有害）性の認識は「あり（大いにあり・あり）」が72.7%であることと比較して、大麻の危険（有害）性の認識率が低いことが明らかになった（図4）。

年齢層別で最も危険（有害）性の認識が低いのは、20歳代（「なし」が70.8%）であった（図5）。

図4：大麻及び覚醒剤に対する危険（有害）性の認識の比較(対象者535人)

図5：大麻に対する危険（有害）性の認識（対象者535人）

大麻には依存性があり、乱用すると記憶障害を引き起こしたり、精神病を発症したりするおそれがあることが確認されている。しかし、今回の調査により大麻の危険（有害）性を軽視している者が多いことが判明しており、若年層を中心に大麻乱用防止の広報啓発を徹底していく必要がある。
## 2 薬物密輸入事犯の検挙状況

## (1) 薬物密輸入事犯の検挙状況

薬物密輸入事犯の検挙件数は、近年200件台で増減を繰り返しているところ、302件と増加した。薬物事犯別でみると、覚醒剤事犯は126件と3年ぶりに100件を超え、大麻事犯は81件と増加傾向にある（図表3－12）。
図表3-12 薬物事犯別密輸入検挙件数及び検挙人員の推移

年別
区分	H25	H26	H27	H28	H29
觉醒刑事犯	検挙件数	119	150	73	82	126
検挙人員	160	176	96	97	153
暴力団構成員等	30	25	19	11	14
構成比率(%)	18.8	14.2	19.8	11.3	9.2
外国人	119	135	72	73	120
構成比率(%)	74.4	76.7	75.0	75.3	78.4
大麻事犯	検挙件数	42	40	65	42	81
検挙人員	43	40	59	42	67
暴力団構成員等	5	4	2	3	8
構成比率(%)	11.6	10.0	3.4	7.1	11.9
外国人	8	23	21	21	36
構成比率(%)	18.6	57.5	35.6	50.0	53.7
麻薬及び向精神薬事犯	検挙件数	59	55	102	77	95
MDMA等合成麻薬	14	8	16	14	27
コカイン	7	9	6	7	10
ヘロイン	3	1	2	1	6
その他	35	37	78	55	52
検挙人員	48	63	94	78	69
暴力団構成員等	1	9	21	5	3
構成比率(%)	2.1	14.3	22.3	6.4	4.3
外国人	19	30	26	28	27
構成比率(%)	39.6	47.6	27.7	35.9	39.1
MDMA等合成麻薬	8	10	13	13	10
暴力団構成員等	0	3	6	0	1
構成比率(%)	0.0	30.0	46.2	0.0	10.0
外国人	3	3	3	3	2
構成比率(%)	37.5	30.0	23.1	23.1	20.0
コカイン	7	10	6	12	10
暴力団構成員等	0	2	2	3	1
構成比率(%)	0.0	20.0	33.3	25.0	10.0
外国人	6	6	3	8	9
構成比率(%)	85.7	60.0	50.0	66.7	90.0
ヘロイン	3	2	0	0	2
暴力団構成員等	0	0	0	0	0
構成比率(%)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
外国人	3	0	0	0	2
構成比率(%)	100.0	0.0	0.0	0.0	100.0
その他	30	41	75	53	47
暴力団構成員等	1	4	13	2	1
構成比率(%)	3.3	9.8	17.3	3.8	2.1
外国人	7	21	20	17	14
構成比率(%)	23.3	51.2	26.7	32.1	29.8
あへん事犯	検挙件数	1	0	0	0	0
検挙人員	1	0	0	0	0
暴力団構成員等	0	0	0	0	0
構成比率(%)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
外国人	1	0	0	0	0
構成比率(%)	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0
合計	検挙件数	221	245	240	201	302
検挙人員	252	279	249	217	289
暴力団構成員等	36	38	42	19	25
構成比率(%)	14.3	13.6	16.9	8.8	8.7
外国人	147	188	119	122	183
構成比率(%)	58.3	67.4	47.8	56.2	63.3

注：本表の薬物密輸入事犯は、覚醒剤事犯、大麻事犯、麻薬及び向精神薬事犯及びあへん事犯をいい、犯罪統計による。
## (2) 密輸入事犯における薬物の押収状況

密輸入事犯における覚醒剤の押収は1,073.4kgと、前年に引き続き1,000kgを超えた。乾燥大麻は5.6kg、大麻樹脂は7.6kgであった。

また、ヘロインは漂流による大量押収事案により、70.3kgと、過去最多を記録した（図表3-13）。

図表3-13 薬物種類別密輸入押収量の推移

年別種類	H25	H26	H27	H28	H29
覚醒剤	(kg)	816.1	448.0	394.6	1,428.4	1,073.4
(錠)	49	5	497	113	0
乾燥大麻	(kg)	13.7	28.0	16.0	3.9	5.6
大麻樹脂	(kg)	0.5	36.4	2.7	0.1	7.6
合成麻薬	(錠)	12	28	5	1,595	826
:MDMA	(錠)	12	28	3	1,595	826
コカイン	(kg)	118.6	1.9	18.0	13.9	8.3
ヘロイン	(kg)	3.7	0.0	2.0	0.0	70.3
あへん	(kg)	0.1	0.0	0.0	0.0	0.0

注1：覚醒剤の押収量（kg）は、錠剤型覚醒剤を含まない。

注2：合成麻薬の押収量は、覚醒剤とMDMA等の混合錠剤を含む。

## (3) 主な薬物密輸入事犯の傾向、特徴

## ア 覚醒剤密輸入事犯

覚醒剤密輸入事犯の検挙件数は、126件と3年ぶりに100件を超えた。検挙人員については、暴力団構成員等は近年減少傾向、外国人は増加傾向にある（図表3－14）。また、国籍・地域別でみると、日本が33人と最も多く、次いでタイ及び台湾が16人となっている。
図表 3－14 覚醒剤密輸入事犯検挙状況の推移

年別
区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
検挙人員	97	219	158	216	170	160	176	96	97	153
暴力団構成員等	18	62	31	39	20	30	25	19	11	14
外国人	48	111	100	151	118	119	135	72	73	120

年別区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
検挙件数	77	164	132	185	120	119	150	73	82	126
航空機利用の携帯密輸	49	127	112	151	81	96	121	44	41	84

## (7) 態様別の検挙状況

態様別でみると、航空機利用の携帯密輸による密輸入事犯の検挙件数は84件と3年ぶりに増加し、密輸入事犯全体の66.7%を占めている。その手口は、二重底にしたスーツケースや着衣・下着の内部に隠匿したり、身体に巻きつけたりして、数百グラムから数キログラムを密輸するものがある。

このほか、国際宅配便が20件、郵便物が17件、事業用貨物が2件、洋上取引が1件となっている。
## (イ) 仕出国・地域別の検挙状況

仕出国・地域別でみると、中国（台湾、香港及びマカオを除く。以下同じ。）が21件（構成比率16.7%）と最も多く、次いでタイが17件（構成比率13.5%）、以下、台湾が13件（構成比率10.3%）、マレーシアが8件（構成比率6.3%）、メキシコが7件（構成比率5.6%）となっている（図表3－15）。

図表 3−15 覚醒剤密輸入事犯の仕出国・地域別構成比率

## (ウ) 覚醒剤密輸入事犯の主な特徴

覚醒剤密輸入事犯の検挙件数は増加し、26年以降3年ぶりに100件を超え、いわゆる運び屋による密輸入事犯の検挙が相次いだため、前年比で大幅に増加した。

押収量は前年比で減少したものの、洋上取引や船舶コンテナ貨物の利用による大量密輸入事犯の検挙に伴い、前年に引き続いて1,000kgを超えた。

こうした状況の背景には、我が国に根強い薬物需要が存在していることのほか、国際的なネットワークを有する薬物犯罪組織が、アジア・太平洋地域において覚醒剤の取引を活発化させていることがあるものと推認される。

## イ 大麻密輸入事犯

大麻密輸入事犯の検挙件数は、81件と増加傾向にある。

## (7) 態様別の検挙状況

態様別でみると、主なものは、郵便物が33件、航空機利用の携帯密輸が27件、国際宅配便が20件となっている。覚醒剤事犯と比べると、航空機利用の携帯密輸によるものの割合は低く、郵便物や国際宅配便を利用したものの占める割合は高くなっている。

## (イ) 仕出国・地域別の検挙状況

仕出国・地域別でみると、アメリカが26件と最も多く、次いでカナダが11件、中国及びオランダが6件となっている。