Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
索引	用語	用語解説	主な使用簡所
き	機械学習	コンピューターがデータセットからルールや知識を学習し、タスクを遂行する能力が向上する技術。	第1章第1節第2章第2節第4章第2節第4節
く	クラウド(コンピューティング)	データサービスやインターネット技術等が、ネットワーク上にあるサーバ-群(クラウド(雲))にあり、ユーザーは今までのように自分のコンピュータでデータを加工・保存することなく、「どこからでも、必要な時に、必要な機能だけ」利用することができる新しいコンピュータ・ネットワークの利用形態。	第1章第1節第2章第2節第5章第1節第6章第6節第9節第11節
クラウドサービス	インターネット等のプロ-ドバンド回線を経由して、データセンターに蓄積されたコンピュータ資源を役務(サービス)として、第三者(利用者)に対して遠隔地から提供するもの。なお、利用者は役務として提供されるコンピュータ資源がいすればの場所に存在しているか認知できない場合がある。	第1章第1節第2章第2節第3章第1節第2節第3節第5章第2節第6章第6節
クラウドソ-シング	不特定の人(crowd=群衆)に業務委託(sourcing)するという意味の造語で、ICTを活用して必要な時に必要な人材を調達する仕組みのこと。	第1章第4節
け	ケーブルテレビ	テレビの有線放送サービスのことである。山間部や離島等の難視聴地域へ向けて行うために開発された。通信ケーブルが各家庭まで敷設されており、多チャンネル・双方向のテレビ放送を行うシステムである。	第3章第2節第5章第1節第2節第6章第4節第5節第6節第9節第11節
こ	公衆無線LAN	店舗や公共の空間などで提供される、無線LANによるインターネット接続サービス。(関連項目⇒「無線LAN」の項を参照)	第1章第2節第3章第3節第6章第2節第11節
コネクテッドカー	ICT端末としての機能を有する自動車のこと。車両の状態や周囲の道路状況などの様々なデータをセンサーにより取得し、ネットワークを介して集積・分析する。	第1章第2節
コミュニティ放送	市町村単位を放送エリアとするFM放送。放送エリアが小さく、より地域に密着した番組を放送していることが特徴。	第5章第1節第6章第9節
コモディティ化	ある製品ない商品の普及が一巡すると、競合製品への優位性が機能や品質ではなく主に価格に起因するようになり、その結果、価格低下に拍車がかかる現象のこと。	第1章第2節第2章第2節第2章第2節第4節第2章第2節第3節第4節第5節第1節第2節第6章第4節第8節第11節
コンテンツ	文字・画像・動画・音声・ゲーム等の情報全般、またはその情報内容のこと。電子媒体やネットワークを通じてやり取りされる情報を指して使われる場合が多い。	第1章第2節第4節第2章第2節第3節第4節第5節第1節第2節第6章第4節第8節第11節
広域イ-サネット	通信事業者の提供するイ-サネット網を利用し、離れた場所にある複数のLANを接続した大型ネットワーク。	第5章第2節
国内生産額	我が国に所在する事業所による生産活動及び取引の総額をいい、中間需要と最終需要の合計(総供給)から輸入でまかなった分を除いた額。	第5章第1節
さ	サーバー	ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータ。インターネットではウェブサーバー、DNSサーバー、メールサーバー等があり、ネットワークで発生する様々な業務を、内容に応じて分担し、集中的に処理する。	第1章第2節第2章第2節第3節第3節第1節第5章第2節第6章第8節
し	シェアリングエコノミー	個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)をインターネットを介して他者も利用できるサービス。	第1章第4節第3章第1節第4章第1節
資本ストック	生産活動に用いられる資産を金額に換算したもの。現存する固定資産について評価時点で新品として調達する価格で評価した価値である「租資本ストック」と租資本ストックから供用年数の経過に応じた減価を控除した価値である「純資本ストック」等に分けられる。	第1章第1節第2節第3節第3節第2節第3節第5章第2節第6章第8節第11節
情報セキュリティ	情報資産を安全に管理し、適切に利用できるように運営する経営管理のこと。適切な管理・運営のためには、情報の機密性・安全性・可用性が保たれていることが必要となる。	第5章第2節第6章第6節第7節第8節第9節第11節
す	スマートグリッド	発電設備から末端の機器までを通信網で接続、電力流と情報流を統合的に管理することにより自動的な電力需給調整を可能とし、電力の需給バランスを最適化する仕組みのこと。	第6章第8節第11節
秘
農林水産省

都道府県	市区町村	管理番号	指標コード
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑

政府統計

6次產業化総合調査

# 平成年度漁業・漁村の6次産業化調査 漁業経営体等における6次産業化業態別調査票 （水産加工用）

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。また、この調査票は統計の目的のみに使用するもので、課税など統計以外の目的には使用しません。

《記入と返送いただくに当たって》◇オンライン調査も可能です。

## 【調査の対象】

1 「水産加工」の事業に取り組んでいる漁業者又は漁業協同組合等の方を調査の対象としています。

水産加工とは、販売を目的として自ら又は組合員が生産した水産物を用いて加工している事業をいいます。

ただし、加工製造するための作業場又は加工場を有するもの（借りているものも含む。）に限ります。

2 平成年度(平成年月日～平成年月日)の1年間を対象としています。（この期間での記入が困難な場合は、記入可能な直近1年間としてください。）

## 【回答方法及び返信の留意事項】

1 オンラインで回答される場合は、同封の「オンライン調査システム操作ガイド」にしたがって回答してください。

2 ご記入いただきました調査票は、同封している返信用封筒に入れて___月___日までに投函をお願いします。

3 返信用封筒には、秘密の保護のため、名称、ご担当者名等は記入しないでください。

4 記入に当たっては、黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用し、間違えた場合は消しゴムできれいに消してください。

★数字は枠からはみ出さないように記入してください。

記入見本	0	1	2	3	4	5	6	7	8	9

★〇印は点線に沿って記入してください。

記入見本

◆ 調査票の記入内容について、後日、お尋ねさせていただく場合がございます。

【問合せ先】
## 別紙2-4

1 水産加工の概要

（1）水産加工はどのような運営形態ですか。該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

漁業者	個人	101	①
会社	②
漁業協同組合	③
その他	④

【用語の説明】
その他は、漁業者以外の会社、漁業協同組合の青年部、女性部や漁業生産組合、任意組織等が該当します。

(2) 平成年度の水産加工品の販売金額について、記入してください。

なお、販売金額がない場合は、「販売金額なし」の番号「1」に〇を記入してください。

百億	十億	億	千万	百万	十万	万
年間販売金額	102	:	:	:	:	:	:	万円

注:消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

販売金額なし 103

調査は以上で終わりです。

ご協力ありがとうございました。

返信用封筒にて、返送してください。

【記入例】年間販売金額:2千157万4千円の場合
百億	十億	億	千万	百万	十万	万
:	:	:	2	1	5	8	万円
注:消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

(3) 平成年度の水産加工場の稼働日数、又は加工作業を行った日数を記入してください。

年間稼働日数 104 : : : :

年間稼働日数は、加工場の稼働日数、加工作業を行った日数など、加工製造に要した日数をいいます。(稼働時間の長短にかかわらず、1日1時間でも稼働すれば1日とします。)

（4）平成年度に販売した水産加工品の販売金額上位3位品目について、水産加工品名及び年間金額に占める販売金額割合を記入してください。

水 座 加 工 品	販売金額割合	品目コード(記入不要)
105	:	:	:	%	:	:	:	:
106	:	:	:	%	:	:	:	:
107	:	:	:	%	:	:	:	:

【水産加工品の例】

かまぼこ、干しあじ、しらす干し、煮干し、冷凍あじ、冷凍さば、焼きのり、のり佃煮等

注:品目コードは、記入不要です。

(5) 平成年度に販売した水産加工品の販売先別に販売金額割合を記入してください。

販売先	販売金額割合
合計	100%
消費者への直接販売	108	:	:	:	%
小売業、外食産業、製造業	109	:	:	:	%
卸売市場、漁協の市場・荷さばき所	110	:	:	:	%
学校給食	111	:	:	:	%
病院、福祉施設	112	:	:	:	%
ホテル、旅館等の宿泊施設	113	:	:	:	%
輸出	114	:	:	:	%
その他	115	:	:	:	%

【用語の説明】

消費者への直接販売は、水産物直売所、インターネットなどで一般消費者に販売した場合が該当します。

自社の子会社や系列会社に販売した場合は、「その他」に記入してください。
## 2 加工原料の仕入状況

平成年度に販売した水産加工品の原料について、品目別に年間仕入金額及び産地別仕入金額割合を記入してください。

なお、自家生産物を使用している場合は、地域の通常取引単価で換算した金額を記入してください。

品目	年間仕入金額(万円)
百億	十億	億	千万	百万	十万	万
合計	201	:	:	:	:	:	:	:
魚類	202	:	:	:	:	:	:	:
貝類・他水産動物	203	:	:	:	:	:	:	:
海藻類	204	:	:	:	:	:	:	:
その他	205	:	:	:	:	:	:	:

莊地別仕入金額割合
計	自家(組合員)の生産物(%)	自家(組合員)の生産物以外
国内産(%)	輸入品(%)
100%	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
100%	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
100%	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

注:産地別仕入金額割合は、品目ごとの計が100%になるように記入してください。

【品目例】
魚類	さば類、いわし類、かつお類、さんま、たら類、さけ・ます類、まぐろ類、あじ類等
貝類・他水産動物	あわび類、さざえ類、あさり類等、えび類、かに類、いか類、うに類、海産ほ乳類等
海藻類	こんぶ類、わかめ等
その他	農産物、調味料等

## 【記入例】產地別仕入金額割合

・魚類：「仕入金額(450万円)」、「自家の生産物(90%)、国内産(10%)」

・海藻類：「仕入金額(10万円)」、「国内産(100%)」

年 間 仕 入 金 額 (万円)
百億	十億	億	千万	百万	十万	万	百億	千万	百万	万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万	百万
魚類	:	:	:	:	:	4	5	0	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
海藻類	:	:	:	:	:	:	:	1	0	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

## 3 他産業との連携状況

水産加工において他産業と連携している場合、該当する連携先すべての番号「1」に〇を記入してください。

なお、連携していない場合は、「他産業と連携していない」の番号「1」に〇を記入してください。

農協又は農林業者	301	①	外食産業	306	①
製造業	食品製造業	302	①	観光産業	307	①
飼料・肥料製造業	303	①	その他の産業	308	①
その他製造業	304	①	大学、試験研究機関等	309	①
流通・販売業	305	①	行政機関	310	①

## 【用語の説明】

水産加工における他産業との連携は、他産業の持つ技術や手法を活用するなど、他産業と連携して加工事業に取り組むことをいいます。

なお、加工事業に向けた連携行為がなく、単に取引先である場合などは「他産業と連携していない」に該当します。
## 4 従事者の状況

（1）平成年度に水産加工の経営や業務を行った従事者数について、最も多い時期（月）の人数を従事した時間や日数にかかわらず、性別及び年齢別に記入してください。

また、記入に当たっては役員・家族(有給無給に関係なく)も含めて記入するとともに、従事者のうち「常雇い」及び「臨時雇い」の人数についても記入してください。

区 分	計	うち、雇用
常雇い
男性	65 歳 未 満	401	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:
65 歳 以上	402	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:
女性	65 歳 未 満	403	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:
65 歳 以上	404	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:

## 【用語の説明】

・従事者には、役員・家族及び経営方針の決定への参画のみの者も含みます。

・役員は、経営者、役員、組織の構成員、漁協の職員が該当します。

・家族は、家族経営の場合の世帯員が該当します。

・常雇いは、正社員・正職員としている人のほか、パート、アルバイト等の呼称にかかわらず、期間を定めずに、又は1か月以上の期間を定めて雇用している人をいいます。

・臨時雇いは、常雇い以外の雇用者をいいます。

【平成年4月1日現在の年齢区分】

65歳未満	昭和 年4月2日以後に生まれた方
65歳以上	昭和 年4月1日以前に生まれた方

(2) (1)の平成年度に雇用した従事者に支払った年間雇用労賃の総額のうち、水産加工に従事した分を記入してください。

百億	十億	億	千万	百万	十万	万
年間雇用労賃	405	:	:	:	:	:	: 万円

## 【用語の説明】

年間雇用労賃は、基本給・時間給のほか、ボーナスや全ての手当を含めた支払賃金総額とします。

また、事業主が税金などの徴収を行っている場合は、徴収前の総額とします。

なお、役員・家族の雇用労賃・報酬は含めません。

記入内容について照会する場合がありますので、記入者名等の記入をお願いします。

記入者名	担当部署

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。

同封の返信用封筒にて、調査票を返送してください。
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
((311) - (312) + (313))

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地	317

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 稲	401
陸 稲	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去 1 年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ、または、きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去１年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
## 【2】農業集落の戸数

この農業集落の戸数を記入してください。

総戸数	201
うち，行政区が別になっている非農家だけの集団の戸数	202

## 【3】農業集落の耕地等

## 1 耕地面积等

この農業集落の耕地面积を記入してください。また，それぞれの耕地の大半が立地している傾斜の程度について，該当するもの一つを〇で囲んでください。(ha)	平坦地	缓傾斜地	急傾斜地

田	311	1	2	3
畑	312	1	2	3
樹園地	313	1	2	3
耕地面積計

## 2 田の区画整理面積

田のうち区画整理されている面積を記入してください。

区画整理面積	321
10～30a区画	322
30～50a	323
50a～1ha	324
1ha区画以上	325

## 3 耕地面积の変化

この農業集落の耕地は，過去10年間でどの程度変化しましたか。該当するもの一つを〇で囲んでください。

331	1	2	3	4	5	6	7

減少した耕地は，現在どうなっていますか。面積の大きいもの上位三つについて，「1」～「3」の頤位を記入してください。

主に転用している	荒廃している
道路	住宅敷地	工場敷地	公共施設用地	山林（植林）	その他
332

## 【4】農業生產

1 ブランド化している農畜産物

この農業集落が所在する地域でブランド化している農畜産物はありますか。該当する方に「∀印」を付けてください。

ブランド化している主な農畜産物名を記入してください。

農畜産物名	コード番号
411

## 2 經營形態

この農業集落の耕地がどういう形態で（誰によって）経営されているのかについて、田、畑・樹園地別にそれぞれの面積割合を記入してください。

(割)

集落内の事業体による個別経営	集落外の事業体による個別経営	集落営業
田	421
畑・樹園地	422

## 3 集团耘作

この農業集落で集団転作への取組がありますか。ある場合は、「取組のきっかけ」、「取組の内容」及び「取組の範囲」のそれぞれ該当するもの一つを〇で囲んでください。

な
い	あ
取組のきっかけ	取組の内容	取組の範囲
慶協かからのけ	市町村からのけ	集落の自主的な組	取他	その他	固定団地	田畑輪換	プローチシック	集落の一部	集落全体	数集落	市町村内	その他
( )	431	1	2	3	4	1	2	3	1	2	3	4	5
## Ⅲ 漁船

## 1 過去 1 年間に使用した漁船

当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船も含めます。）

## 2 無動力漁船と船外機付漁船の隻数

使用した漁船のうち、11月1日現在で持っている隻数を記入してください。（借りている漁船も含めます。）

## 3 動力漁船

【動力漁船についてのみ記入】

1 台の船外機を複数の無動力漁船に付けて使用した場合は、1 隻を船外機付漁船とし、他は無動力漁船としてください。

過去1年間に使用した動力漁船(借りた漁船も含めます。)	11月1日現在で持っている動力漁船
トン数
小数点以下1位まで記入し、小数点2位以降は切り捨ててください。	11月1日現在で持っている	11月1日現在で持っている	11月1日現在で持っている	販売金額が最も多かった漁業種類
①	②	③	④
小数点
(トン)	いずれかに印	(日)	全国漁業種類番号を記入
401	1	2
402	1	2
403	1	2
404	1	2
405	1	2
406	1	2
407	1	2
408	1	2
409	1	2
410	1	2

借りている漁船は含め、貸して

いる漁船は含めません。

## 出漁日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

・なお、遊漁船業は含めません。

↑↑

6ページの全国漁業種類番号で当てはまる番号を記入してください。
$$ \begin{array}{c|c}

\hline\text{秘 }&\\ \hline\text{農林水産省 }&\\\hline\text{統計法に基づく基幹統計 }&\\\hline\text{作物統計 }&\\\end{array} $$

4281

指標コード
年 産	局・農政事務所	センター	市区町村	客体番号
2 0	:	:	:	:	:	:

## 平 成 年 産

## さとうきび収穫量調査

## 郵送調查票

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」を覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月てください。日までに同封の封筒に入れて返送し

【問い合わせ先】

名称

名 称 ___

住所 ___

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## 【1】 栽培面積、収穫面積及び集荷量について

貴事業場管内の本年産さとうきびの栽培面積、収穫面積及び集荷量について記入してください。

作型	年 座	栽培面積ha (町) (反) (畝)	收穫面積ha (町) (反) (畝)	集荷量t
夏 植	前年座
本年座
春 植	前年座
本年座
株 出	前年座
本年座

## 【2】作柄及び被害の状況について

1 本年産の作柄・被害の状況は、前年産に比べてどうでしたか（それぞれ該当する欄に○印を記入してください。）

作型	作柄の良否	作型	被害の多少
良かった	前年並み	悪かった	少なかった	前年並み	多かった
夏植	①	②	③	夏植	①	②	③
春植	①	②	③	春植	①	②	③
株出	①	②	③	株出	①	②	③

2 被害が多かったとお答えの場合は、その要因について記入してください。

( 該当するものすべての欄に○印を記入してください。

なお、被害の最も多かった要因に○印を記入してください。)

作型	被害の要因
高温	低温	日照不足	多雨	少雨	台風	病害	その他
夏植	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧
春植	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧
株出	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧

台風、病害及びその他については、被害の内容を具体的に記入してください。

3 栽培（収穫）面積の増減理由や、被害による収量への影響以外の要因（作付品種の変化等）があれば記入してください。
13. 一般的に加工向けとは、大別して次の三通りの場合が考えられる。

(1) 食用以外の目的に利用される製品の加工原料として使われる場合（例：石けんの原料として使われる植物油等）。

(2) 栄養分の相当量のロスを生じて他の食品を生産するために使われる場合（例：大豆油をとるために使われる大豆等）。

(3) 栄養分の全くのロスなしで、又はわずかのロスで他の食品に形を変える場合（例：果実缶詰、果実ジュースの製造に使われる果実等）。

本表の「加工用」とは、(1)の場合、及び(2)のうち「他の食品」が本表の品目に該当する場合である（本表の品目のうち、この「他の食品」に該当するのはでんぷん、野菜（もやし）、砂糖類（精糖、含蜜糖、糖蜜）、油脂類（大豆油、植物油脂のその他）、みそ、しようゆ、その他食料（脱脂大豆）及び酒類である）。

14．減耗量は、食料が生産された農場等の段階から、輸送、貯蔵等を経て家庭の台所等に届く段階までに失われるすべての数量が含まれる。なお、家庭や食品産業での調理、加工段階における食料の廃棄や食べ残し、愛がん用動物への仕向量などは含まれない。

15. 粗食料の数量は、国内消費仕向量－（飼料用＋種子用＋加工用＋減耗量）であり、粗食料の1人・1年当たり数量は、粗食料を年度中央（10月1日現在）における我が国の総人口で除して得た国民1人当たり平均供給数量（1人・1日当たりの粗食料は1人・1年当たりの数量を当該年度の日数で除して表す）である。この算出に用いた我が国の総人口は、国勢調査結果又は総務省統計局の推計値である。

16. 歩留りは、粗食料を純食料（可食の形態）に換算する際の割合であり、当該品目の全体から通常の食習慣において廃棄される部分（例：キャベツであればしん、かつおであれば頭部、内蔵、骨、ひれ等）を除いた可食部の当該品目の全体に対する重量の割合として求めている。この算出に用いた割合は、原則として文部科学省「日本食品標準成分表2010」による。

なお、昭和39年度以前は「三訂日本食品標準成分表」、昭和40～59年度は「四訂日本食品標準成分表」、昭和60～平成20年度は「五訂日本食品標準成分表」により算出しており、昭和39～40年度間、昭和59～60年度間、及び平成20～21年度間は接続しないので、利用に当たっては注意されたい。

17. 純食料は、粗食料に歩留りを乗じたものであり、人間の消費に直接利用可能な食料の形態の数量を表している。

18. 1 人当たり供給数量は、純食料を我が国の総人口で除して得た国民1人当たり平均供給数量であり、1人・1年当たり数量（キログラム）と1人・1日当たり数量（グラム）で示している。

19. 1 人・1 日当たり供給栄養量は、1 人・1 日当たり供給数量に当該品目の単位当たり栄養成分量（熱量、たんぱく質、脂質）を乗じて算出している。この算出に用いた栄養成分量は、原則として「日本食品標準成分表 2010」による。

なお、昭和39年度以前は「三訂日本食品標準成分表」、昭和40～59年度は「四訂日本食品標準成分表」、昭和60～平成20年度は「五訂日本食品標準成分表」により算出しており、昭和39～40年度間、昭和59～60年度間、及び平成20～21年度間は接続しないので、利用に当たっては注意されたい。

20. 本表により算出された食料の供給数量及び栄養量は、消費者等に到達した食料のそれであって、国民によって実際に摂取された食料の数量及び栄養量ではないことに留意されたい。
## 2 個別品目の推計方法

### 1. 穀類

## (1) 米

① 米の需給実績は、政府米、民間流通米（平成15年度以前は自主流通米）、加工用米及び生産者保有米等の合計である。

② 国内生産量から粗食料までは玄米であり、純食料以下は精米である。

③ 国内生産量は統計部の公表値に新規需要米の飼料用米及びバイオ燃料用米を加えた数量である。

④ 輸入量は「決算ベース輸入実績」のほか、財務省「貿易統計」による製品輸入分を玄米換算したものである。なお、昭和58年度までは輸入形態の大部分が精米であったことから、精米以外の輸入米も精米換算し、すべて精米で計上している。

⑤ 輸出量は「決算ベース輸出実績」による援助米及び貸付米を含む数量のほか、財務省「貿易統計」による製品輸出分を玄米換算したものである。

⑥ 在庫の増減量は政府、生産者及び出荷又は販売の届出事業者等の在庫の増減量である。

⑦ 加工用は酒類、みそ等への仕向量である。

⑧ 減耗量は国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量の2％とした。

⑨ 純食料以下の（）内は菓子、穀粉を含まない主食用の数値である。

⑩ 米の「国内生産量」の（）内の数値は新規需要米の数量「（a）飼料用米（b）米粉用米」であり、内数である。また、穀類及び米の「国内生産量」及び「在庫の増減量」欄の下段の数値は、集荷円滑化対策に伴う区分出荷数量であり、「国内消費仕向量」及び「飼料用」欄の下段の数値は、過剰米処理等に伴う飼料用の政府売却数量であり、それぞれ外数である。

## (2) 小麦、大麦、裸麦

① 小麦、大麦及び裸麦の需給実績は、政府麦、民間流通麦及び生産者保有麦等の合計である。

② 国内生産量から粗食料までは玄麦であり、純食料以下は小麦については小麦粉であり、大麦、裸麦については精麦である。

③ 国内生産量は統計部の公表値である。

④ 輸出量は日本貿易月表の輸出量から加工貿易用相当量を差し引いた数量である。輸入量は「決算ベース輸入実績」のほか、日本貿易月表による製品輸入分を玄麦換算したものであり、民間業者による加工貿易用の玄麦輸入は含まない数量である。

⑤ 在庫の増減量は政府、生産者団体及び玄麦加工業者（製粉工場，ビール工場，精麦工場等）の在庫の増減量である。

⑥ 加工用は小麦についてはしようゆ、グルタミン酸ソーダ、でん粉等、大麦についてはみそ、ビール、ウイスキー、しょうちゅう等の酒類用、裸麦についてはみそ等への仕向量である。
(3) 国内消費仕向量の内訳は、都道府県の報告値から算出した。

### 3. でんぷん

（1）採用品目はかんしょでん粉、ばれいしょでん粉、小麦でん粉、コーンスターチ及びその他のでん粉（タピオカでん粉等）である。

(2) 計測期間は昭和47年度まではでん粉年度（その年の10月から翌年9月まで）であり、昭和48年度以降は会計年度である。

(3) 国内生産量は生産局調べによる。

(4) 在庫の増減量は政府在庫分と市中在庫分の合計である。

(5) 加工用は繊維、製紙、ビール等への仕向量である。

### 4. 豆 類

## (1) 大 豆

① 計測期間は昭和38年度までは会計年度であり、昭和39年度から暦年である。

② 国内生産量は統計部の公表値である。

③ 種子用は各年度における播種に必要な種子量であり、10アール当たり播種量は生産局資料による（5 kg程度）。

④ 加工用は搾油、みそ及びしようゆへの仕向量である。

⑤ 減耗量は輸入量の1.0～2.5%程度であり、年度により若干異なる。

## (2) その他の豆類

① 採用品目はえんどう、そらまめ、いんげんまめ、あずき、ささげ、緑豆、らっかせい、竹小豆及びその他の豆の9品目である。

② 国内生産量は統計部の公表値及びこれにない値については生産局調べによる。

③ 飼料用は国内生産量の10％とした。

④ 種子用は各年度の品目別作付面積と単位当たり播種量により算出した。この算出に用いた10アール当たり播種量は生産局資料による（えんどう 7 kg、そらまめ 9 kg、いんげんまめ 8 kg、あずき 5 kg、ささげ 6 kg、らっかせい 8 kg程度）。

⑤ 加工用は緑豆のもやし製造向け及びらっかせいの搾油向け数量である。

⑥ 減耗量は国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量の3％とした。

### 5. 野菜

（1）採用品目は緑黄色野菜20品目及びその他の野菜31品目である（果菜類16品目、葉茎菜類26品目、根菜類9品目）。なお、これまで野菜消費の多様化に対処して品目の追加等を行ってきており、最終見直しは平成17年度に行った。

① 緑黄色野菜とは、「日本食品標準成分表2010」の可食部100g当たりカロチン含有量が600μg以上の野菜である。ただし、トマト、ピーマンなど一部の野菜については、カロチン含有量が600μg未満であるが摂取量及び頻度等を勘案の上、緑黄色野菜に含めた。
なお、平成13年度概算値公表時に緑黄色野菜の対象品目の見直しを行い、昭和35年度に遡及して修正を行った。

## ② 緑黄色野菜

かぼちゃ、ピーマン、トマト（ミニトマトを含む）、さやえんどう（グリーンピースを含む）、さやいんげん、オクラ（以上、果菜類）、ほうれんそう、パセリ、しゅんぎく、ニラ、わけぎ、しそ、みつば、チンゲンサイ、ブロッコリー、その他のつけな、アスパラガス、カイワレダイコン、その他の葉茎菜類（以上、葉茎菜類）、にんじん（根菜類）

## ③ その他の野菜

きゅうり、しろうり、すいか、なす、いちご、そらまめ（乾燥したものを除く）、スイートコーン、えだまめ、メロン、その他の果菜類（以上、果菜類）、キャベツ、はくさい、ねぎ、たまねぎ、たけのこ、セルリー、カリフラワー、レタス、ふき、もやし、にんにく、らっきょう、その他の葉茎菜類（以上、葉茎菜類）、だいこん、かぶ、ごぼう、さといも、れんこん、やまのいも、しようが、その他の根菜類（以上、根菜類）

④ 緑黄色野菜のうち、「その他の葉茎菜類」には、次の野菜が含まれる。

メキャベツ、パクチヨイ、タアサイ、ナバナ、クレソン、セリ、ツルムラサキ、あさつき、ハナニラ、タラノ芽、モロヘイヤ

⑤ その他の野菜のうち「その他」には、次の野菜が含まれる。

とうがん、にがうり、実えんどう、スナップエンドウ、ゆうがお、ズッキーニ、トンブリ、パプリカ、ミニカボチャ、とうがらし（以上、その他の果菜類）、花みようが、みようがたけ、うど、食用ぎく、じゅんさい、エシャレット、ワラビ、ゼンマイ、たで、ルッコラ、ウルイ、食用花（以上、その他の葉茎菜類）、わさび、食用ゆり、くわい、ヤマゴボウ、ラディッシュ（以上、その他の根菜類）

なお、平成17年度概算値公表時にその他の野菜の対象品目の見直しを行い、昭和41年度に遡及して修正を行った。

⑥ 再掲欄の分類中「うち果実的野菜」は、メロン、すいか及びいちごの3品目である。

(2) 計測期間は国内生産量にあっては収穫量の年産区分（各品目の主たる収穫・出荷期間）による（各品目毎に異なるが、おおむね4月から翌年3月）。

また、輸出入の計測期間は暦年とした。

(3) 国内生産量から粗食料までは生鮮換算であり、純食料以下は消費に直接利用可能な形態（例：キャベツであればしん、トマトであればへたを除いた形態）に換算している。

（注）「1推計方法の一般原則」の16歩留り、17純食料の項参照。

(4) 国内生産量は統計部の公表値及びこれにない品目については生産局調べによる。ただし、生産局調べは調査年が隔年であるため、中間年の数値は前後年の平均値とした。また、数値が本統計の発表時点で公表されていない品目については、各種統計表の結果を用いて推計した。

(5) 輸出はたまねぎ、えんどう等であり、輸入はかぼちゃ、アスパラガス、トマト、たけのこ、スイートコーン、たまねぎ等である。これらのびん詰、かん詰、乾燥ものなどはすべて生鮮換算して計上してある。
である。

### 7. 肉類

（1）採用品目のうち「その他の肉」は、馬、めん羊、やぎ及びうさぎの肉である。

(2)鶏肉の計測期間は、平成21年度から暦年に変更した。また、鯨肉の計測期間は暦年である。

(3) 国内生産量から粗食料までは枝肉（鶏肉は骨付き肉）に換算しており、純食料以下は精肉（鶏肉は正肉）に換算している。なお、「その他の肉」のうさぎ肉及び鯨肉はすべて正肉に換算している。

(4) 国内生産量のうち牛、豚、馬、めん羊及びやぎの肉は統計部の公表値による。鶏肉は生産局畜産部の推計による。また、鯨肉は水産庁調べによる。

（5）輸入は枝肉（鶏肉は骨付き肉、「その他の肉」のうち、うさぎ肉及び鯨肉は正肉）に換算している。

(6) 減耗量は鯨肉については0とし、これ以外の肉は国内消費仕向量の2％とした。

(7) 牛肉、豚肉及び鶏肉の歩留り及び単位当たりの栄養量（鶏肉は除く）については、平成10年度速報公表時に、加工段階における脂肪除去の増加等の流通実態に対応するという観点から見直し、昭和60年度に遡及して修正した。

### 8. 鶏卵

（1）国内生産量から粗食料まではからつき卵に換算しており、純食料以下は付着卵白及びからを除いて換算している。

(2) 国内生産量は昭和45年度以降は統計部の公表値であるが、昭和44年度以前は、年間産卵個数に鶏卵1個の重量を乗じて算出している。

(3) 輸入の液卵及び粉卵はからつき卵に換算して計上している。

(4) 種子用（この場合は種卵用）はふ化率を昭和43年度以前は65%、昭和44年度は70%、昭和45年度以降については75%としてひな発生羽数から計算している。

(5) 減耗量は国内消費仕向量から種子用を差し引いた数量の2％とした。

## 9 ．牛乳及び乳製品

（1）生乳単位による需給（本表の牛乳及び乳製品、農家自家用、飲用向け、乳製品向け）及び乳製品単位（乳製品向け生乳が製品となってからのもの）による需給（本表の全脂れん乳、脱脂れん乳、全脂粉乳、脱脂粉乳、育児用粉乳、チーズ、バター）の二本建てとしている。したがって、乳製品向け生乳と乳製品の合計は一致しない。なお、乳製品の輸出入量と在庫の増減量は、生乳に換算して乳製品向け生乳の需給に計上している。

(2) 農家自家用生乳とは酪農家の飲用と子牛ほ育用生乳である。

(3) 国内生産量は統計部の公表値である。

(4) 輸入乳製品については、昭和62年度速報公表時に昭和50年度に遡及して品目の追加を行い、原則として食用にあてられる全品目を計上している。
(2) 国内生産量は生産局調べによる。

(3) 精糖については、平成10年度速報公表時に消費量を的確に把握する観点から、輸入加糖調製品等に含まれる砂糖の量を輸入量に含めることとし、昭和60年度まで遡及して修正した。

(4) 在庫の増減量は粗糖、砂糖製造業者等の在庫の増減量である。

(5) 粗糖の加工用は精糖向けに精製糖業者が溶糖した数量であり、精糖の加工用は、たばこ用、添加剤用、サッカロース用等の数量である。また、含みつ糖の加工用は再製糖向けであり、糖みつの加工用はアミノ酸核酸用、イースト用、アルコール用等の数量である。

(6) 精糖の減耗量は昭和40年度までは国内消費仕向量の1.3%、昭和41年度以降は国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量の0.8%とした。また、含みつ糖及び糖みつの減耗量は、国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量のそれぞれ0.5%、1.0%とした。

### 13. 油脂類

(1) 植物油脂の「その他」はサフラワー油、ひまわり油、こめぬか油、とうもろこし油、からし油、オリーブ油、落花生油、ごま油、綿実油、カポック油、パーム油、パーム核油、シャナット油等である。また、動物油脂の「その他」は豚脂、羊脂、その他獣脂等で、非食用であるあまに油、ひまし油、桐油及び抹香鯨油は含まれていない。

(2) 計測期間は昭和38年度までは会計年度であり、昭和39年度以降は暦年である。

(3) 国内生産量から粗食料までは原油に換算しており、純食料以下は精製油に換算している。

(4) 国内生産量は食料産業局調べによる。

(5) 輸出入量にはマーガリン、ショートニング等の加工油脂の輸出入についても原油換算して計上している。

(6) 在庫の増減量は製油工場等における在庫の増減量（原油ベース）である。

(7) 加工用は一般工業用（例えば、石けん、塗料、印刷用インク等）への仕向量である。

(8) 減耗量は国内消費仕向量から飼料用及び加工用を差し引いた数量の0.6％とした。

(9) 歩留りは原油から精製油への換算値及び家庭用及び業務用のうち、揚げ物用に使われ廃棄される部分を考慮して（植物油脂は、昭和60年度速報公表時に昭和40年度まで、動物油脂は、平成10年度速報公表時に平成9年度まで遡及して修正）算出している。植物油脂の「その他」、動物油脂の「その他」のそれぞれの歩留りは、上記(1)の品目毎の歩留りの加重平均である。

(10) 純食料は、家庭用及び業務用のうち揚げ物用等に使われ廃棄される部分は含まない。

### 14. みそ

(1) 工業生産及び農家自家生産の需給である。

(2) 計測期間は平成10年まで暦年であり、平成11年以降会計年度である。

(3) 国内生産量は食料産業局調べによる。

(4) 在庫の増減量は工業生産における工場の在庫増減量である。

(5) 減耗量は昭和44年度までは流通構造の変化を考慮して算定していたが、昭和45年度以降は国
内消費仕向量の0.3%とした。

### 15. し よう ゆ

(1) 工業生産及び農家自家生産の需給である。

(2) 計測期間は平成10年まで暦年であり、平成11年以降会計年度である。

(3) 計測単位はk1、1、ccであり、1 cc=1 gとして計算している。

(4) 国内生産量は食料産業局調べによる。

(5) 在庫の増減量は工業生産における工場の在庫増減量である。

(6) 減耗量は昭和44年度までは流通構造の変化を考慮して算定していたが、昭和45年度以降は国内消費仕向量の0.3%とした。

### 16. その他食料計

(1) その他食料は昭和60年度速報公表時に昭和40年度に遡及して計上したものであり、採用して

いる品目はカカオ豆、脱脂大豆、はちみつ、やぎ乳及びきのこ類である。なお、くり（林産

物）及びくるみについては特用林産物生産統計の見直しに伴い、平成22年度（確定値）以降は採用していない。

(2) きのこ類に採用している品目はしいたけ、なめこ、えのきたけ、ひらたけ、まつたけ、ぶなしめじ、まいたけ、きくらげ及びエリンギの9品目である。なお、エリンギは平成12年度（確定値）から品目に加えた。

(3) きのこ類の計測期間は暦年である。

(4) きのこ類の国内生産量は林野庁調べによる。ただし、平成23年度概算値については、本統計発表時点でデータのとりまとめができなかった一部地域について、過去の生産量等を基に推計した。

## [参考] 酒類

(1) ここに採用している酒類は清酒、ウィスキー、しょうちゅう、ビール及びその他酒類である。

(2) 減耗量は国内消費仕向量の0.3%とした。

(3) 平成13年度速報公表時に平成8～11年度の修正を行った。修正した項目は在庫の増減量であり、これに伴い国内消費仕向量以下の項目も修正されている。

(食料需給表に関する問い合わせ先)

農林水産省大臣官房食料安全保障課

電話：03(3502)8111（内線3803)
入力方向

2010年世界農林業センサス 農山村地域調査票 (市 区 町 村 用) 平成22年2月1日現在
秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計
都道府県	調査票番号
名 称
基本指標番号

## 【1】森林面積·林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を ha 単位で記入して下さい。

上段：前回值(ha)

下段：今回値 (ha)

森林計画による森林面積	現 况 森 林 面 積	森林以外の草地(野草地)	林 野 面 積
①	②	③	④(②+③)
国有	林 野 庁	01
林野庁以外の官 庁	02
民 有	独立行政法人等	03
公 有	都 道府 県	04
森林整備法人(林業公社・造林公社)	05
市 区町 村	06
財産区	07
私 有	08
合計	09

## 【2】地域資源を活用した施設（産地直売所）

市区町村内にある産地直売所について、運営主体別に産地直売所数を記入して下さい。

計	運	営	主	体
地 方 公共団体	第 3 セクター	農業協同組 合	その他
①	②	③	④	⑤
産地直売所の数	01
## 三 重県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

201-00	津	市	201-38	川口村	203-10	有田村3-2
201-01	津	市	201-39	大三村2-2	203-11	御菌村
201-02	雲出村	村	201-40	倭村	204-00	松阪市
201-03	一身田町	町	201-41	八ツ山村	204-01	松阪市
201-04	白塚町	町	201-42	竹原村	204-02	伊勢寺村
201-05	栗真村	村	201-43	八知村	204-03	機殿村
201-06	片田村	村	201-44	太郎生村	204-04	花岡町
201-07	高野尾村	村	201-45	伊勢地村	204-05	港
201-08	大里村	村	201-46	八幡村	204-06	松尾村
201-09	久居町	町	201-47	多気村	204-07	東黒部村
201-10	桃園村	村	201-48	下之川村	204-08	西黒部村
201-11	戸木村	村	202-00	四日市市	204-09	阿坂村
201-12	七栗村	村	202-01	四日市市	204-10	松ヶ崎村
201-13	榊原村	村	202-02	川島村	204-11	宇気郷村2-1
201-14	川合村2-1	村	202-03	神前村	204-12	漕代村
201-15	大三村2-1	村	202-04	桜村	204-13	射和村
201-16	稲葉村	村	202-05	三重村	204-14	茅広江村2-1
201-17	豊津村	村	202-06	県村	204-15	大石村
201-18	上野村	村	202-07	八郷村	204-16	大河内村
201-19	黒田村	村	202-08	下野村	204-17	櫛田村
201-20	椋本村	村	202-09	大矢知村	204-18	中郷村
201-21	明村3-1	村	202-10	河原田村	204-19	豊地村
201-22	安西村	村	202-11	水沢村	204-20	中川村
201-23	雲林院村	村	202-12	保々村	204-21	豊田村
201-24	河内村	村	202-13	久間田村2-2	204-22	中原村
201-25	辰水村	村	202-14	椿村2-2	204-23	宇気郷村2-2
201-26	長野村	村	202-15	小山田村	204-24	米之庄村
201-27	高宮村	村	202-16	楠町	204-25	天白村
201-28	草生村	村	203-00	伊勢市	204-26	鵲村
201-29	村主村	村	203-01	宇治山田市	204-27	小野江村
201-30	安濃村	村	203-02	豊浜村	204-28	粥見町
201-31	明合村	村	203-03	北浜村	204-29	柿野町
201-32	香良洲町	町	203-04	城田村	204-30	宮前村
201-33	大井村	村	203-05	四郷村	204-31	川俣村
201-34	波瀬村	村	203-06	沼木村	204-32	森村
201-35	川合村2-2	村	203-07	下外城田村2-2	204-33	波瀬村
201-36	高岡村	村	203-08	二見町	205-00	桑名市
201-37	家城町	町	203-09	小俣町	205-01	桑名市
205-02	桑部村	210-11	神迈村2-2	215-09	波切	町
205-03	在良村	210-12	坂下村	215-10	船越	村
205-04	七和村	210-13	加太村	215-11	名田村
205-05	深谷村	210-14	明村3-2	215-12	畔名村
205-06	久米村2-1	211-00	鳥羽市	215-13	和具町
205-07	城南村	211-01	鳥羽町	215-14	片田村
205-08	多度村	211-02	加茂村	215-15	布施田村
205-09	野代村	211-03	長岡村	215-16	越賀村
205-10	古浜村	211-04	鏡浦村	215-17	御座村
205-11	古美村	211-05	桃取村	215-18	磯部村
205-12	七取村	211-06	答志村	215-19	的矢村
205-13	長島村	211-07	菅島村	215-20	神原村2-2
205-14	楠村	211-08	神島村	216-00	伊賀市
205-15	伊曾島村	212-00	熊野市	216-01	上野市
207-00	鈴鹿市	212-01	木本町	216-02	府中村
207-01	鈴鹿市	212-02	荒坂村	216-03	猪田村
207-02	合川村	212-03	新鹿村	216-04	中瀬村
207-03	天名村	212-04	泊村	216-05	友生村
207-04	栄村	212-05	有井村	216-06	花垣村
207-05	井田川村2-2	212-06	神川村	216-07	依那古村
207-06	久間田村2-1	212-07	五郷村	216-08	比自岐村
207-07	椿村2-1	212-08	飛鳥村	216-09	丸柱村2-1
207-08	深伊沢村	212-09	神志山村2-1	216-10	神戸村
207-09	庄内村	212-10	上川村	216-11	古山村2-1
208-00	名張市	212-11	入鹿村	216-12	柘植町
208-01	名張町	212-12	西山村	216-13	西柘植村
208-02	比奈知村	214-00	いなべ市	216-14	壬生野村
208-03	美濃波多村	214-01	阿下喜町	216-15	鞆田村2-2
208-04	錦生村	214-02	十社村	216-16	島ヶ原村
208-05	滝川村	214-03	山郷村	216-17	河合村
208-06	箕曲村	214-04	治田村	216-18	玉滝村
208-07	国津村	214-05	員弁町	216-19	鞆田村2-1
208-08	古山村2-2	214-06	梅戸井町	216-20	丸柱村2-2
209-00	尾鷲市	214-07	三里村	216-21	山田村
209-01	尾鷲町	214-08	石樽村	216-22	布引村
209-02	須賀利村	214-09	丹生川村	216-23	阿波村
209-03	九鬼村	214-10	東藤原村	216-24	阿保町
209-04	北輪内村	214-11	白瀬村	216-25	上津村
209-05	南輪内村	214-12	立田村	216-26	種生村
210-00	龟山市	214-13	中里村	216-27	矢持村
210-01	亀山町	214-14	西藤原村	30桑名郡
210-02	昼生村	215-00	志摩市	30桑名郡
210-03	川崎村	215-01	鵜方村	303-00	木曽岬町
210-04	野登村	215-02	神明村	32員	弁郡
210-05	井田川村2-1	215-03	立神村	32員	弁郡
210-06	白川村2-1	215-04	志島村	32員	弁郡
210-07	神辺村2-1	215-05	甲賀村	324-00	東員	町
210-08	明村3-3	215-06	国府村	324-01	大長村
210-09	関町	215-07	安乗村	324-02	稲部村
210-10	白川村2-2	215-08	浜島町	324-02	稲部村
# 農林水產関係試験研究機関基礎調査 調査票（都道府県）

調査基準日：平成26年3月31日

機関名
新機関名
住所	〒 -
記入担当者	部課名
ふりがな氏 名
電話番号	市外局番 局番 番号 内線( )

① 機関名欄は、3月31日までの都道府県名を含めた正式名称を記入してください。例：「北海道立中央農業試験場」、「地方独立行政法人青森県産業技術センター」等

② 新機関名欄は、組織再編により4月1日以降、機関名が変わった場合に記入してください。

③ 住所欄は、4月1日現在の住所を記入してください。

④ 記入担当者欄は、調査票を記入される方の所属、氏名、電話番号を記入してください。
### I. 人員調査

1 人員の職種別人数

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する常勤職員（公務員の身分の者）を、次のとおり職種別に区分しその人数を記入してください。

②併任者及び2つ以上の職種に兼務して従事している者は、主とする業務の方に記入してください。

③ 任期付常勤研究職員は、「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例」（各都道府県公布）（以下「一般職任期法」）を根拠とする等、任期を付されている者を記入してください。なお、ポストドクター相当は、「I-2」で記入するのでここには含まないこと。

2023年3月31日

(单位：人)

職種	(1) 研究関係	(2) 企画調整関係	(3) 事業・普及関係	(4) 事務関係	(5) 船舶関係	(6) 作業関係	合計(1)～(6)
研究職員①	技術職員②	作業職員③	小計①～③
人数	0	0
うち女性	0	0
うち任期付常勤研究職員	0	0
うち女性	0	0

灰色の欄は記入する必要はありません。以下、各調査票とも同様です。

職種の具体的な内容

(1)研究関係	試験研究業務に従事している者(企画調整関係を除く、「研究職員」、「技術職員」及び「作業職員」に区分)
①研究職員	研究職であって、固有の試験研究課題について試験研究を計画し、実施し、かつ、その成果の取りまとめ等を行う者
②技術職員	研究実施に必要となる高度な測定計算、分析等の業務を専門的に行う者(船舶関係を除く)
③作業職員	機械、器具等の運転、操作、保守等を行う者及び植物の栽培、動物の飼育を行う者(船舶関係を除く)
(2)企画調整関係	試験研究の全体的な企画及び調整並びに情報の収集・提供等の業務に従事する者(例えば、専ら管理的業務に従事する場所長、支・分場所長等の管理職員等)
うち研究職員	試験研究の全体的な企画及び調整等の業務に従事する者(例えば、専ら管理的業務に従事する場所長、支・分場所長等の管理職員等)のうち、研究職員であって、研究を直接実施していない者
(3)事業・普及関係	農林水産物(種苗、種畜、種鶏等)の生産及び供給並びに奨励、普及、技術指導及び研修を目的とする業務に従事する者
(4)事務関係	庶務、人事、会計、用度等事務関係の業務に従事する者
(5)船舶関係	当該船舶に常勤している者(例えば、船長、機関長、航海士、通信士、司厨員、甲板員等)
(6)作業関係	上記以外の者(例えば、電話交換手、運転手等)

注：研究職員は派遣及び育児休業等の者を含む