Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表2－7 暴力団構成員等の罪種別検挙件数の推移

年次
罪種名	H25	H26	H27	H28	H29	前年比
刑	殺	人	78	94	76	57	71	14
強	盜	299	271	243	224	159	-65
放	火	37	32	54	22	28	6
強 制 性 交 等	62	62	54	54	39	-15
凶 器 準 備 集 合	3	6	3	3	1	-2
暴	行	1,123	1,235	1,189	1,276	1,085	-191
傷	害	2,367	2,298	2,191	2,112	1,818	-294
脅	迫	574	610	596	527	523	-4
恐	喝	891	862	865	700	596	-104
窃	盜	18,354	15,703	15,017	14,415	11,303	-3,112
詐	欺	3,077	2,821	3,144	2,944	2,379	-565
横	領	74	69	71	49	61	12
文 書 偽 造	366	301	300	326	211	-115
賭	博	70	106	122	283	70	-213
わいせつ物頒布等	63	55	39	24	11	-13
公 務 執 行 妨 害	465	432	387	344	292	-52
うち公契約関係競売等妨害	1	0	0	0	0	0
犯 人 蔵 匿	43	49	27	42	42	0
証 人 威 迫	6	5	3	9	6	-3
逮 捕 監 禁	98	84	86	97	81	-16
信用毀損·威力業務妨害	27	37	41	40	33	-7
器 物 損 壊	758	666	595	582	492	-90
暴 力 行 為	15	11	19	7	11	4
その他 刑 法 犯	1,098	1,074	1,109	1,433	965	-468
刑 法 犯 合 計	29,948	26,883	26,231	25,570	20,277	-5,293
特別法	出入国管理·難民認定法	115	106	68	40	48	8
輕 犯 罪 法	113	130	106	122	113	-9
酩 酊 者 規 制 法	5	7	6	11	2	-9
迷 惑 防 止 条 例	358	450	432	464	374	-90
暴 力 団 対 策 法	7	5	9	8	4	-4
自 転 車 競 技 法	5	12	5	4	3	-1
競 馬 法	2	0	1	2	0	-2
モーターポート競走法	12	8	6	2	2	0
小型自動車競走法	0	0	0	0	0	0
風 営 適 正 化 法	481	456	384	274	243	-31
青少年保護育成条例	75	68	43	44	45	1
売 春 防 止 法	310	271	157	88	57	-31
児 童 福 祉 法	73	75	66	52	29	-23
出 資 法	45	39	26	31	30	-1
貸 金 業 法	55	40	47	41	40	-1
宅地建物取引業法	13	11	2	2	2	0
建 設 業 法	10	8	6	11	13	2
銃 刀 法	335	321	269	250	237	-13
火 薬 類 取 締 法	8	11	2	1	4	3
麻 薬 等 取 締 法	330	222	192	182	200	18
あ へ ん 法	1	2	2	1	0	-1
大 麻 取 締 法	687	756	860	1,002	1,086	84
覚 せ い 剤 取 締 法	8,806	8,665	8,382	7,493	6,844	-649
毒 劇 物 法	79	62	59	49	36	-13
廃 棄 物 処 理 法	95	83	66	85	75	-10
労 働 基 準 法	14	5	19	10	7	-3
職 業 安 定 法	23	12	20	11	21	10
健 康 保 険 法	1	0	0	0	0	0
労 働 者 派 遣 法	23	26	20	8	5	-3
旅 券 法	25	24	9	3	6	3
麻 薬 等 特 例 法	80	103	154	124	90	-34
その他の特別法犯	1,211	610	833	695	572	-123
特別法犯合計	13,397	12,588	12,251	11,110	10,188	-922
総計	43,345	39,471	38,482	36,680	30,465	-6,215
図表2－8 主要罪種における暴力団構成員等の検挙人員の推移

年次 罪種名	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
総数	26,064	26,503	25,686	26,269	24,139	22,861	22,495	21,643	20,050	17,737
うち覚せい剤取締法違反	5,735	6,153	6,283	6,513	6,285	6,045	5,966	5,618	5,003	4,693
うち傷害	3,219	3,123	3,016	3,040	2,970	2,807	2,696	2,596	2,514	2,095
うち窃盗	3,028	3,136	3,329	3,538	2,794	2,470	2,296	2,121	2,044	1,874
うち詐欺	1,846	2,072	1,960	2,077	2,190	2,321	2,337	2,281	2,072	1,813
うち恐喝	2,013	1,800	1,684	1,559	1,334	1,084	1,084	1,042	830	803

## 2 主要団体に係る犯罪の検挙状況

20年以降、暴力団構成員等の検挙人員のうち、主要団体の暴力団構成員等が占める割合は約8割で推移しているところ、29年においても、14,201人と80.1％を占めている。このうち、六代目山口組の暴力団構成員等の検挙人員は、5,539人と約3割を占めている（図表2－9）。

図表 2－9 主要団体の暴力団構成員等の検挙人員の推移

区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
暴力団構成員等の検挙人員(人)	26,064(7,197)	26,503(6,776)	25,686(6,216)	26,269(5,982)	24,139(5,510)	22,861(5,333)	22,495(4,734)	21,643(4,589)	20,050(4,612)	17,737(4,060)
うち六代目山口組	14,261(3,572)	14,208(3,217)	13,728(2,859)	13,808(2,755)	12,566(2,366)	11,308(2,325)	10,854(2,047)	9,656(1,865)	6,631(1,411)	5,539(1,149)
うち神戸山口組	-	-	-	-	-	-	-	732(176)	3,368(861)	3,255(819)
うち住吉会	3,556(1,068)	3,632(1,059)	3,369(997)	3,770(969)	3,411(964)	3,708(944)	3,785(834)	3,769(809)	3,530(753)	3,095(698)
うち稲川会	3,819(1,145)	3,687(1,079)	3,725(1,067)	3,887(1,059)	3,645(1,059)	3,252(1,014)	3,585(850)	3,445(771)	2,715(662)	2,312(595)
主要団体合計	21,636(5,785)	21,527(5,355)	20,822(4,923)	21,465(4,783)	19,622(4,389)	18,268(4,283)	18,224(3,731)	17,602(3,621)	16,244(3,687)	14,201(3,261)
全体に占める割合(%)	83.0(80.4)	81.2(79.0)	81.1(79.2)	81.7(80.0)	81.3(79.7)	79.9(80.3)	81.0(78.8)	81.3(78.9)	81.0(79.9)	80.1(80.3)

注：括弧内は、暴力団構成員等の検举人員のうち、暴力団構成員の検举人員を指す。

## 3 六代目山口組・弘道会に対する集中取締り

六代目山口組は27年8月末の分裂後も引き続き最大の暴力団であり、その弱体化を図るために、六代目山口組を事実上支配している弘道会及びその傘下組織に対する集中した取締りを行っている。

29年においては、六代目山口組直系組長等（「直系組長等」とは、いわゆる「直参」を指す。以下同じ。）16人、弘道会直系組長等18人、弘道会直系組織幹部（弘道会直系組長等を除く。）20人を検挙している（図表2－10）。
図表 2－10 六代目山口組・弘道会の直系組長等の検挙人員の推移

区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	增減
六代目山口組直系組長等	4	6	25	17	23	8	14	15	18	16	-2
弘道会直系組長等	-	3	11	19	5	10	11	9	18	18	0
弘道会直系組織幹部	-	14	32	42	27	31	30	23	29	20	-9

注：20年については、弘道会直系組長等及び弘道会直系組織幹部の統計をとっていない。

## 【六代目山口組直系組長等の主要検挙事例】

○ 六代目山口組直系組長（71）らが、暴力団排除条例で定める暴力団事務所の開設又は運営の禁止区域に暴力団事務所を開設し、運営した事例（1月検挙、福岡・長崎）

○ 六代目山口組直系組長（59）らが、交通上のトラブルの相手方に、「直参に喧嘩売ってどうなるか分かってるんやろうな。」などと告げ、団体の威力を示して脅迫し、顔面を殴打するなどの暴行を加えた事例（2月検挙、大阪）

○ 六代目山口組直系組長（69）らが、暴力団排除条例で定める暴力団事務所の開設又は運営の禁止区域に暴力団事務所を開設し、運営した事例（12月検挙、福島）

## 【弘道会直系組長等、直系組織幹部の主要検挙事例】

○ 弘道会直系組織幹部（45）らが、契約した携帯電話機を譲渡する意図を隠して、携帯電話機販売店から携帯電話機をだまし取るなどした事例（2月検挙、愛知）

○ 弘道会直系組織幹部（52）が、賭博業者が得た犯罪収益の一部を、その情を知りながら収受した事例（2月検挙、愛知）

○ 弘道会直系組織幹部（51）が、無登録で貸金業を営み、法定の利息を超える利息を受領した事例（6月検挙、愛知）

○ 弘道会直系組織幹部（46）らが、暴力団排除条例により定められた暴力団排除特別区域において、用心棒の役務を提供することの対償として、特定接客業者から現金の供与を受けた事例（9月検挙、愛知）

○ 弘道会直系組織幹部（47）が、知人男性に対し、「今は弘道会でヤクザをしている。」「月1万円でいい。」などと告げ、現金を脅し取った事例（11月検挙、愛知）
# 六代目山口組と神戸山口組の対立抗争等

## 1 六代目山口組と神戸山口組の対立抗争

27年8月末、六代目山口組が分裂し、離脱した直系組長らにより神戸山口組が結成されて以降、両団体の傘下組織構成員らによる傷害事件等が各地で発生した。警察庁は、事件の発生頻度の高まりや全国への広がり、凶悪化等を総合的に勘案して、28年3月7日、両団体が対立抗争の状態にあると判断した。

同年4月には、兵庫県公安委員会が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴力団対策法」という。)に基づき、神戸山口組を指定暴力団として新たに指定した。また、同年6月には、六代目山口組についても、同委員会から9回目の指定を受けた。

## 2 神戸山口組の内部対立

神戸山口組においては、29年4月、傘下組織の一部が「任俠団体山口組（その後、任俠山口組に改称）」の結成を表明し、同団体は内部対立状態となった。こうした情勢の中、9月、任俠山口組の代表である織田絆誠こと金禎紀に対する拳銃使用の襲撃事件が発生し、関係者が死亡する事件が発生した。

なお、任侠山口組については、30年3月22日、兵庫県公安委員会が、暴力団対策法に基づき、指定暴力団として新たに指定した。

## 3 六代目山口組及び神戸山口組に対する集中取締り

抗争状態にあると判断した28年3月7日から29年12月末までに、両団体の対立抗争に起因するとみられる不法行為は、20都道府県で50件発生しているところ、うち33件で166人の暴力団構成員等を検挙している。

## 【主要検挙事例】

○ 大阪府堺市内における六代目山口組傘下組織事務所に対する車両突入事件

28年3月、大阪府堺市内において、神戸山口組傘下組織幹部らが六代目山口組傘下組織事務所に自動車を突入させた建造物損壊事件が発生し、29年2月、同幹部ら4人を逮捕した。

○ 北海道旭川市内における六代目山口組傘下組織事務所に対する建造物損壊事件

28年3月、北海道旭川市内において、神戸山口組傘下組織組員らが六代目山口組傘下組織事務所に消火器を投げつけて窓ガラスを割った建造物損壊事件が発生し、29年1月から4月までに同組員ら4人を逮捕した。

☐ 静岡県浜松市内における六代目山口組傘下組織事務所に対する車両突入事件

28年8月、静岡県浜松市内において、神戸山口組傘下組織組員らが六代目山口組傘下組織事務所に自動車を突入させた建造物損壊事件が発生し、29年1月、同組員ら2人を逮捕した。

○ 愛知県名古屋市内における六代目山口組傘下組織組長に対する脅迫事件

28年12月、愛知県名古屋市内の路上において、神戸山口組傘下組織組長らが六代目山口組傘下組織組長に対し、拳銃様のものを真正拳銃であるように装って銃口を向けて、数回発射音を聞かせた脅迫事件が発生し、29年6月、同組長ら2人を逮捕した。

○ 愛媛県西条市内における神戸山口組傘下組織組員に対する傷害致死事件

29年6月、愛媛県西条市内において、六代目山口組傘下組織組長が神戸山口組傘下組織組員の腹部を短刀で突き刺すなどして失血死させた傷害致死事件が発生し、同月、同組長を逮捕した。
## 4 事業者襲撃等事件及び対立抗争事件の発生状況等

## (1) 事業者襲撃等事件の発生状況

近年、暴力団等によるとみられる事業者襲撃等事件 $ ^{注1} $ が相次いで発生してきたが、26年以降大きく減少し、29年においては、2件発生している（図表2－11）。これらの事件の中には、火炎瓶が使用されているものもあり、事業者はもとより地域社会に対する大きな脅威となっている。

【発生事例】
○ 建設会社営業所に対する火炎瓶投てき事件（1月発生、熊本）
【検挙事例】
○ 福岡県北九州市内で、殺意を持って、建設会社役員に向けて拳銃を発射し、殺害した事件について、工藤會傘下組織組長（53）らを殺人、銃刀法違反で検挙した事例（23年11月発生、29年1月検挙、福岡）
○ 福岡県北九州市内で、殺意を持って、刃物で飲食店経営者らの身体を切り付け、傷害を負わせた事件について、工藤會傘下組織組長（44）らを組織的犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）で検挙した事例（24年9月発生・29年6月検挙、福岡）
○ 福岡県北九州市内で、殺意を持って、建設会社社員に向けて拳銃を発射し、傷害を負わせた事件について、工藤會傘下組織組長（54）らを殺人未遂、銃刀法違反で検挙した事例（23年2月発生、29年9月検挙、福岡）

図表 2－11 事業者襲撃等事件の発生状況の推移

区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
养生事件数注2	24	18	15	29	21	23	8	1	3	2

注1：事業者襲撃等事件とは、暴力団構成員、暴力団準構成員、総会屋、政治活動標ぼうゴロ、社会運動標ぼうゴロ、会社ゴロ、新聞ゴロ等が、その意に沿わない活動を行う企業（株式会社等の会社、信用組合、医療法人、学校法人、宗教法人その他の法人をいう。）その他の事業者に対して威嚇、報復等を行う目的で、当該事業者又はその役員、経営者、従業員その他の構成員若しくはこれらの者の家族を対象として敢行したと認められる事件のうち、次のいずれかに該当するものをいう。

1 殺人、殺人未遂、傷害、傷害致死、逮捕及び監禁、逮捕及び監禁致死傷又は暴行

2 上記1に該当しない次の事件

(1) 銃器の使用

(2) 実包（薬きようを含む。）の送付

(3) 爆発物の使用（未遂を含む。）

(4) 放火（未遂を含む。）

(5) 火炎瓶の使用（未遂を含む。）

(6) 上記(1)から(5)までに掲げるもののほか、車両の突入によるなど人の生命又は身体に重大な危害を加えるおそれがある建造物損壊、器物損壊又は威力業務妨害

注2：事件数とは、都道府県警察から事件単位で報告があった数を計上したもので、検挙件数とは異なる（以下同じ。）。
## (2) 対立抗争事件の発生状況

29年においては、対立抗争に起因するとみられる不法行為は8件発生している（図表2－12）。これらはいずれも六代目山口組と神戸山口組との対立抗争に関するものである。これらの事件においては、拳銃使用の事件は発生しなかったものの、白昼に公共の場所で殺人未遂事件が発生するなど、地域社会に対する大きな脅威となっている。

図表 2－12 対立抗争事件の発生状況の推移

次区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
对立抗争認定数(回)	1	1	0	0	1	0	0	0	1	0
うち六代目山口組関与事件数	1	0	0	0	0	0	0	0	1	0
発生件数(件)	6	4	0	13	14	27	18	0	42	8
うち銃器使用回数	3	1	0	9	7	20	9	0	6	0
銃器使用率(%)	50.0	25.0	0.0	69.2	50.0	74.1	50.0	0.0	14.3	0.0
死者数(人)	3	2	0	5	1	0	0	0	4	1
うち暴力団構成員等以外	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
負傷者数(人)	0	0	0	3	6	3	3	0	15	4
うち暴力団構成員等以外	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

注：28年末までは、対立抗争事件においては、特定の団体間の特定の原因による一連の対立抗争の発生から終結までを「発生事件数」1事件とし、これらに起因するとみられる不法行為の合計を「発生回数」としていたが、29年からは、「発生事件数」を「対立抗争認定数」、「発生回数」を「発生件数」と表記した。
# 工藤會に対する集中取締り等

## 1 工藤會幹部の波状的検挙

○ 29年1月、会社経営者からみかじめ料を要求した事件（26年、28年発生）につき、特定危険指定暴力団等の構成員による暴力的要求行為を処罰する暴力団対策法の規定を適用し、工藤會傘下組織組長らを逮捕した。

○ 29年1月、建設会社役員の男性が拳銃で射殺された事件（23年発生）につき、工藤會傘下組織組長らを、殺人等で逮捕した。

○ 29年6月、飲食店経営者らが刃物で切り付けられた事件（24年発生）につき、工藤會傘下組織組長らを組織的犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）で逮捕した。

○ 29年9月、建設会社社員の男性が銃撃された事件(23年発生)につき、工藤會傘下組織組長らを殺人未遂等で逮捕した。

○ 29年11月、暴力団排除活動に取り組む男性らが銃撃された事件（22年発生）につき、工藤會傘下組織組長らを殺人未遂等で逮捕した。

## 2 暴力団対策法の活用

24年12月、福岡県公安委員会及び山口県公安委員会が工藤會を特定危険指定暴力団等として指定し、以降1年ごとに指定の期限を延長しているところ、29年12月、指定の期限を更に1年延長した。また、26年11月、福岡県公安委員会が当該指定に係る警戒区域内に所在する工藤會の4か所の事務所について、さらに27年2月、1か所の事務所について、事務所使用制限命令を発出しているところ、29年もこれらの命令の期限の延長を行った。さらに、特定危険指定暴力団等の組員が警戒区域内において暴力的要求行為をしたとして、29年中、工藤會傘下組織組長ら4人を逮捕した。

## 3 民事訴訟

福岡県警察では、事件検挙等による取締りのほか、工藤會による違法行為の被害者等が提起する損害賠償請求等に対して必要な支援を行っている。

○ 工藤會傘下組織幹部らが、元警察官を銃撃して負傷させた事件（24年発生）について、29年8月、同元警察官が、襲撃を指示した工藤會総裁らに対し、損害賠償請求訴訟を提起した。

○ 工藤會（事件発生当時、工藤連合草野一家）傘下組織幹部らが元漁業協同組合長を射殺した事件

（10年発生）について、29年8月、同元漁業協同組合長の親族が、襲撃を指示した工藤會総裁らに対し、損害賠償命令の申立てを行った。

## 4 今後の対策等

近年、工藤會総裁、同会長等を含む主要幹部を波状的に検挙し、これらの者を長期的に隔離したことにより、工藤會の組織基盤及び指揮命令系統に打撃を与えている。また、福岡県における29年中の離脱支援による工藤會離脱者数は51人であった。今後とも、未解決事件の捜査を徹底するなど取締りの更なる強化を図るとともに、資金源対策や離脱者の社会復帰対策を更に推進していく。
## 5 銃器発砲事件の発生状況

暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は、29年においては13件発生し、これらの事件による死者は2人で、負傷者は4人であった（図表2－13）。暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は、依然として市民の身近な場所である住宅街等で発生しており、地域社会の大きな脅威となっている。

【発生事例】
○ 車両に乗車中の男性（46）が銃撃されて、負傷した事例（5月発生、千葉）
○ 神戸山口組関連施設が銃撃されて、屋根部分が損壊した事例（6月発生、兵庫）
○ 任侠山口組傘下組織関係者（44）が銃撃されて、死亡した事例（9月発生、兵庫）
【検挙事例】
○ 神戸山口組傘下組織組員（55）らが、会社長宅に向けて拳銃を発射した事例（27年1月発生・29年6月検挙、警視庁）
○ 稲川会傘下組織組長（56）らが、アパートに向けて拳銃を発射した事例（6月発生・11月検挙、千葉）
○ 六代目山口組傘下組織組員（43）が、トラブルの相手方に向けて拳銃を発射して負傷させた事例（11月発生・検挙、徳島）

図表 2－13 暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生状況の推移

区分	年次	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
発 砲 事 件 数 ( 件 )	32	22	17	33	25	35	19	8	17	13
うち対立抗争によるもの	3	1	0	9	7	20	9	0	6	0
死 者 数 ( 人 )	8	6	6	5	3	2	0	1	2	2
負 傷 者 数 ( 人 )	5	8	3	7	11	2	3	3	1	4

注：「暴力団等によるとみられる銃器発砲事件」とは、暴力団構成員等による銃器発砲事件及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件をいう。

## 6 拳銃押収丁数

近年、暴力団からの拳銃押収丁数は減少傾向にあったところ、29年においては、79丁と前年に比べ増加している（図表2－14）。依然として、暴力団が拳銃等を自宅や事務所以外の場所に保管するなど、巧妙に隠匿している実態がうかがえる。

【事例】

○ 合田一家傘下組織組員（66）が、関係場所に拳銃1丁及びこれに適合する実包15発を隠匿していた事例（2月押収、山口）

○ 六代目山口組傘下組織組員（44）が、自宅に拳銃1丁及びこれに適合する実包9発を隠匿していた事例（3月押収、新潟）
○ 神戸山口組傘下組織組員（52）が、車両内に拳銃1丁及びこれに適合する実包5発を隠匿していた事例（5月押収、愛知）
○ 神戸山口組傘下組織幹部（51）が、車両内に拳銃1丁及びこれに適合する実包9発を隠匿していた事例（6月押収、大阪）

図表 2－14 暴力団からの拳銃押収丁数の推移

年次区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
押収拳銃総数(丁)	166	148	98	123	95	74	104	63	54	79
真正銃(丁)	158	129	96	112	89	69	98	56	54	68
95.2%	87.2%	98.0%	91.1%	93.7%	93.2%	94.2%	88.9%	100.0%	86.1%
改造銃(丁)	8	19	2	11	6	5	6	7	0	11
4.8%	12.8%	2.0%	8.9%	6.3%	6.8%	5.8%	11.1%	0.0%	13.9%

注：各下段は、押収拳銃総数に占める割合である。

## 7 組織的犯罪処罰法（加重処罰関係）の適用状況

29年における暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法の加重処罰関係の規定の適用状況については、組織的な犯罪の加重処罰について規定した第3条違反の検挙事件数は5件であり、組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等について規定した第7条違反の検挙事件数は1件である（図表2－15）。

【事例】

○ 工藤會傘下組織組長（44）らが、組織の活動として、殺意をもって、刃物で飲食店経営者らの身体を切り付け、傷害を負わせた事例（6月検挙、福岡）

図表2－15 暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法（加重処罰）の適用状況（事件数）

区分 年次	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
組織的な犯罪の加重処罰規定(3条)	12	17	18	6	3	6	6	4	13	5
組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等(7条)	0	2	3	1	0	0	0	0	0	1

## 8 資金獲得犯罪の検挙状況

## (1) 29年の暴力団等の資金獲得犯罪の特徴

覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等 $ ^{注} $ （以下「伝統的資金獲得犯罪」という。）は、依然として、暴力団等の有力な資金源になっていることがうかがえるところ、これらのうち、暴力団構成員等の覚せい剤取締法違反の検举人員については、平成29年中の伝統的資金獲得犯罪の検举人員の多くを占めており、その割合は増加傾向にある（図表2－18）。
また、暴力団構成員等の検挙状況を主要罪種別にみると、暴力団の威力を必ずしも必要としない詐欺の検挙人員が占める割合が増加しており、暴力団が資金獲得活動を変化させている状況がうかがわれる（図表2－8）。

その他、金融業、建設業、労働者派遣事業、風俗営業等に関連する資金獲得犯罪が敢行されており、依然として多種多様な資金獲得活動を行っていることがうかがえる。

注：公営競技関係4法違反（競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法及びモーターボート競走法の各違反）をいう。

## (2) 組織的犯罪処罰法（マネー・ローンダリング関係）の適用状況

29年における暴力団構成員等に係る組織的犯罪処罰法のマネー・ローンダリング関係の規定の適用状況については、犯罪収益等隠匿について規定した第10条違反事件数が22件であり、犯罪収益等収受について規定した第11条違反事件数が24件である。

また、第23条に規定する起訴前没収保全命令の適用事件数は27件である（図表2－16）。

## 【犯罪收益等隐匿事件】

○ 共政会組員（54）らが、詐取した携帯電話機等を売却して処分しようと考え、売り主を仮装して同携帯電話機等を売却し、同組員が管理する他人名義の口座に売却代金を振込入金させ、犯罪收益の処分につき事実を仮装した事例（1月検挙、広島）

## 【犯罪收益等收受事件】

○ 六代目山口組傘下組織幹部（52）が、賭博業者が得た犯罪収益の一部を、その情を知りながら収受した事例（2月検挙、愛知）

○ 神戸山口組傘下組織幹部（55）が、会社役員らが窃盗により得た犯罪収益の一部を、その情を知りながら収受した事例（12月検挙、和歌山）

図表2－16 暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法（マネー・ローンダリング関係）

次年区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
犯罪收益等隐匿(10条)	41	49	46	43	27	35	26	43	45	22
犯罪收益等收受(11条)	21	41	44	38	28	40	28	46	25	24
起訴前の没収保全命令(23条)	21	23	36	30	39	54	45	46	34	27
図表 2－17 暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法（マネー・ローンダリング関係）の適用状況（29年・前提犯罪の内訳・事件数）

前 提 犯 罪 の 罪 種 名	10条	11条	23条	合 計
恐喝	2	1	3
窃盗	5	3	2	10
詐欺	6	13	4	23
電子計算機使用詐欺	1	1	2
賭博等	3	1	9	13
わいせつ物頒布等	1	1
入管法	1	1	2
風営適正化法	5	5
売春防止法	3	3	6
貸金業法·出資法	2	2	4
商標法	2	1	3
弁護士法	1	1
合 計	22	24	27	73

## (3) 伝統的資金獲得犯罪

20年以降、伝統的資金獲得犯罪の全体の検举人員のうち暴力団構成員等が占める割合は、50％前後で推移している。この割合は、刑法犯・特別法犯の総検举人員のうち暴力団構成員等の占める割合が6〜7％台で推移していることからすると、高いといえる（図表2－18、19）。

29年の伝統的資金獲得犯罪に係る暴力団構成員等の検举人員は、5,795人で、暴力団構成員等の総検举人員の32.7%を占めており、依然として、伝統的資金獲得犯罪が有力な資金源となっていることがうかがえる。

## 【觉醒剂事犯】

○ 住吉会傘下組織組長（75）が、営利目的で覚醒剤約79グラムを譲り渡そうとした事例（1月検挙、福井）

☐ 住吉会傘下組織幹部（48）らが、覚醒剤約474.7キログラムを密輸入するなどした事例（8月検挙、茨城等）

## 【恐喝事犯】

○ 六代目山口組傘下組織幹部（47）が、会社経営者に対し、「年間20万そこそこで商売できるん
ですから。会社続けたいでしょ。」などと告げ、みかじめ料を脅し取った事例（2月検挙、愛知）
○ 工藤會傘下組織組長（65）が、知人男性に対し、「お前、許さんぞ。何で、今日金付けれんのか。」などと告げ、債権取立て名目で現金を脅し取った事例（4月検挙、福岡）
○ 六代目山口組傘下組織組長（54）らが、東京都中央区銀座周辺の飲食店経営者らからみかじめ料を脅し取った事例（6月検挙、警視庁）
○ 住吉会傘下組織組長（54）らが、東京都港区赤坂周辺の飲食店経営者らからみかじめ料を脅し取った事例（11〜12月検挙、警視庁）
○ 共政会傘下組織組員（48）が、会社役員に対し、「ヤクザの女に手を出すとは大した度胸よ。出すモンだしてほしいんよ。」などと告げ、現金を脅し取ろうとした事例（11月検挙、広島）
○ 神戸山口組傘下組織組長（68）が、鉄道会社に対し、「線路ずらしてこの家を買え。」などと告げ、災害復旧工事に乗じて自己の居宅を購入させる名目で現金を脅し取ろうとした事例（11月検挙、大分）
【賭博事犯】
○ 六代目山口組傘下組織幹部（42）が、プロ野球の公式戦を利用した賭博場を開張して利益を図った事例（1月検挙、新潟）
○ 神戸山口組傘下組織組長（54）らが、プロ野球の公式戦を利用した賭博場を開張して利益を図った事例（10月検挙、静岡）

図表2－18 伝統的資金獲得犯罪の暴力団構成員等の検挙人員の推移

区分	年次	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
暴力固構成員等の総検举人員(人)	26,064(7,197)	26,503(6,776)	25,686(6,216)	26,269(5,982)	24,139(5,510)	22,861(5,333)	22,495(4,734)	21,643(4,589)	20,050(4,612)	17,737(4,060)
うち伝統的資金獲得犯罪検挙人員(人)	8,517(2,344)	8,921(2,270)	8,742(2,222)	8,680(2,010)	8,209(1,796)	7,478(1,651)	7,479(1,457)	7,202(1,410)	6,269(1,253)	5,795(1,192)
割合(%)	32.7(32.6)	33.7(33.5)	34.0(35.7)	33.0(33.6)	34.0(32.6)	32.7(31.0)	33.2(30.8)	33.3(30.7)	31.3(27.2)	32.7(29.4)
覚せい剤取締法違反	5,735(1,181)	6,153(1,286)	6,283(1,313)	6,513(1,207)	6,285(1,150)	6,045(1,109)	5,966(979)	5,618(910)	5,003(845)	4,693(786)
恐喝	2,013(1,006)	1,800(799)	1,684(802)	1,559(741)	1,334(572)	1,084(462)	1,084(432)	1,042(431)	830(344)	803(362)
賭博	639(107)	789(133)	652(81)	405(26)	511(49)	294(56)	366(34)	515(60)	423(57)	289(39)
ノミ行為等	130(50)	179(52)	123(26)	203(36)	79(25)	55(24)	63(12)	27(9)	13(7)	10(5)

注：括弧内は、暴力団構成員等の検举人員のうち、暴力団構成員の検举人員を指す。
図表 2－19 伝統的資金獲得犯罪の暴力団構成員等の検挙人員とその占める割合の推移

次区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
伝統的資金獲得犯罪の合計	8,517	8,921	8,742	8,680	8,209	7,478	7,479	7,202	6,269	5,795
暴力団構成員等が占める割合	50.5%	52.2%	51.2%	53.6%	53.3%	52.9%	53.3%	51.7%	49.0%	47.1%
覚せい剤取締法違反	5,735	6,153	6,283	6,513	6,285	6,045	5,966	5,618	5,003	4,693
暴力団構成員等が占める割合	52.7%	53.3%	52.9%	55.3%	55.2%	56.1%	55.3%	52.1%	48.8%	47.4%
恐喝	2,013	1,800	1,684	1,559	1,334	1,084	1,084	1,042	830	803
暴力団構成員等が占める割合	45.0%	45.4%	44.8%	46.9%	43.7%	42.3%	44.1%	47.6%	46.3%	45.5%
賭博	639	789	652	405	511	294	366	515	423	289
暴力団構成員等が占める割合	47.0%	57.3%	49.7%	44.9%	58.3%	40.6%	49.8%	55.8%	58.3%	45.4%
ノミ行為等	130	179	123	203	79	55	63	27	13	10
暴力団構成員等が占める割合	77.4%	87.7%	96.9%	97.6%	94.0%	82.1%	98.4%	84.4%	46.4%	90.9%

注：「暴力団構成員等が占める割合」の数値は、伝統的資金獲得犯罪（各罪種）の全体の検举人員のうち暴力団構成員等が占める割合を示したものである。

（参考）刑法犯・特別法犯総検挙人員において暴力団構成員等の検挙人員が占める割合

区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
総検挙人員	420,346	415,076	399,998	378,201	356,389	328,113	316,965	304,868	289,016	277,472
うち暴力団構成員等の検挙人員	26,064	26,503	25,686	26,269	24,139	22,861	22,495	21,643	20,050	17,737
暴力団構成員等が占める割合	6.2%	6.4%	6.4%	6.9%	6.8%	7.0%	7.1%	7.1%	6.9%	6.4%

## (4) 詐欺事犯

近年、暴力団は資金を獲得する手段の一つとして、暴力団の威力を示す必要がない詐欺、特に組織的に行われる特殊詐欺 $ ^{1} $ を敢行している実態がうかがわれる（図表2－20）。

## 【詐欺事犯】

○ 神戸山口組傘下組織幹部（70）らが、暴力団員であることを隠して生活保護費を不正に受給した事例（5月検挙、大阪）

## 【特殊詐欺事犯】

○ 工藤會傘下組織組員（31）らが、高齢者からトラブル解決名目でキャッシュカードをだまし取るなどした事例（2月検挙、福岡）

○ 共政会傘下組織組員（36）らが、警察官等をかたり、高齢者からキャッシュカードをだまし取るなどした事例（8月検挙、広島）
図表 2－20 特殊詐欺による暴力団構成員等の検挙人員の推移

区分	H25	H26	H27	H28	H29注3
特殊詐欺(検挙人員全体)	1,774	1,985	2,506	2,369	2,490
うち暴力団構成員等	500	698	826	623	614
暴力団構成員等が占める割合注2	28.2%	35.2%	33.0%	26.3%	24.7%

注1：特殊詐欺とは、振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺）及び振り込め詐欺以外の特殊詐欺（金融商品等取引名目、ギャンブル必勝法情報提供名目、異性との交際あっせん名目等）をいう。

注2：「暴力団構成員等が占める割合」の数値は、特殊詐欺の全体の検挙人員のうち暴力団構成員等が占める割合を示したものである。注3：29年の値は暫定値である。

## (5) 企業活動を利用した資金獲得犯罪

暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の経済取引を装い、様々な犯罪を引き起こしている。

## ア 金融業

暴力団は、無登録で貸金業を営み、高金利で貸し付けるなど、いわゆる「ヤミ金融」を営み、資金獲得を図っている実態がうかがえる（図表2－21、2－22）。

【事例】

○ 六代目山口組傘下組織幹部（51）が、無登録で貸金業を営み、法定の利息を超える利息を受領した事例（6月検挙、愛知）

○ 六代目山口組傘下組織組長（58）が、無登録で貸金業を営み、法定の利息を超える利息を受領した事例（7月検挙、静岡）

図表 2－21 貸金業法違反による暴力団構成員等の検挙人員の推移

次区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
暴力団構成員等の検挙人員	130	104	116	80	53	73	49	39	35	39
うち暴力団構成員の検挙人員	50	42	46	22	12	19	12	18	9	7
暴力団構成員等が占める割合	40.9%	37.8%	39.2%	37.9%	29.4%	43.7%	33.3%	23.5%	27.6%	30.2%

注：「暴力団構成員等が占める割合」の数値は、貸金業法違反の全体の検举人員のうち暴力団構成員等が占める割合を示したものである。

図表2－22 出資法違反による暴力団構成員等の検挙人員の推移

次区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
暴力団構成員等の検挙人員	126	89	74	104	43	46	27	26	20	24
うち暴力団構成員の検挙人員	36	29	18	18	15	12	5	10	7	7
暴力団構成員等が占める割合	25.5%	22.5%	25.1%	34.2%	22.9%	27.7%	16.5%	24.3%	15.6%	19.7%

注：「暴力団構成員等が占める割合」の数値は、いわゆる出資法違反の全体の検举人員のうち暴力団構成員等が占める割合を示したものである。
## 亻建設業

暴力団は、自ら建設業を営んだり、建設業者と結託するなどして、公共工事等への参入を図っている実態がうかがえる。

【事例】

○ 神戸山口組傘下組織組長（44）らが、一般建設業を営むときに必要な専任技術者を置いていないにもかかわらず、これを置いているように装って許可更新申請を行い、一般建設業許可の更新を受けた事例（2月検挙、大阪・兵庫）

○ 神戸山口組傘下組織幹部（59）らが、自らが実質的経営者であるにもかかわらず、知人男性が代表取締役であるよう装うなどして許可申請を行い、一般建設業等の許可を受けた事例（9月検挙、警視庁）

## ウ 労働者派遣事業

暴力団は、労働者派遣事業を営み、建設現場等へ労働者を違法に派遣し、不正な収益を得ている実態がうかがえる（図表2－23）。

【事例】

○ 建設会社役員（36）が、労働者を工事現場に派遣し、解体工事等の建設業務に従事させ、禁止業務について労働者派遣事業を行った事例（2月検挙、北海道）

図表 2−23 労働者派遣法違反による暴力団構成員等の検挙人員の推移

次区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
暴力団構成員等の検挙人員	16	13	10	17	31	32	34	23	7	6
うち暴力団構成員の検挙人員	6	8	5	12	13	15	18	3	2	2
暴力団構成員等が占める割合	48.5%	43.3%	58.8%	41.5%	73.8%	86.5%	87.2%	62.2%	21.9%	42.9%

注：「暴力団構成員等が占める割合」の数値は、いわゆる労働者派遣法違反の全体の検举人員のうち暴力団構成員等が占める割合を示したものである。

## 工 風俗営業

暴力団は、風俗店経営者等と結託するなどして売春等に関与し、風俗営業に関する違法行為で得た犯罪収益等を資金源としている実態がうかがえる。

【事例】

○ 六代目山口組傘下組織組長（50）らが、無許可で従業員に客の接待行為をさせるなどの風俗営業を営んだ事例（4月検挙、愛知）

○ 神戸山口組傘下組織幹部（40）らが、無許可で従業員に客の接待行為をさせるなどの風俗営業を営んだ事例（5月検挙、愛媛）

○ 極東会傘下組織組長（64）らが、無許可で従業員に客の接待行為をさせるなどの風俗営業を営
## (6) 企業対象暴力及び行政対象暴力

29年における暴力団構成員等、総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロによる企業対象暴力及び行政対象暴力事犯の検挙件数は428件となっており、このうち、企業対象暴力事犯は346件、行政対象暴力事犯は82件となっている。

また、総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロの検举人員は135人、検举件数は92件である。依然として暴力団構成員等の反社会的勢力が、企業や行政に対して威力を示すなどして、不当な要求を行っている実態がうかがえる。

## 【事例】

○ 侠道会傘下組織組員（53）が、会社役員に対し、「暴力団の理事に昇格したので金がいる。毎月5,000円以上の付き合いをしろ。」などと告げ、現金を脅し取ろうとした事例（2月検挙、広島）

## (7) 金融・不良債権関連事犯

29年における暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙事件数は25件である（図表2－24）。

企業融資等に関する融資詐欺事件といった融資過程におけるものが23件、競売入札妨害事件等の債権回収過程におけるものが2件である。

【事例】

○ 稲川会傘下組織関係者（43）らが、虚偽の勤務先や給与収入を記載した住宅関連ローン借入申込書等を金融機関に提出し、融資金をだまし取った事例（2月検挙、宮城）

○ 稲川会傘下組織関係者（33）らが、金融機関に対し、自動車を購入するためであると装って融資を申し込み、融資金をだまし取った事例（6月検挙、新潟）

○ 六代目山口組傘下組織組長（36）が、信販会社に対し、自動車を購入すると装ってオートクレジット契約を申し込み、融資金をだまし取った事例（8月検挙、埼玉）

図表 2－24 暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙事件数の推移

年次区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
融资過程	12	39	33	45	28	34	26	12	12	23
債権回収過程	6	6	2	9	11	2	0	0	2	2
合計	18	45	35	54	39	36	26	12	14	25

注1：「融資過程」とは「融資過程における金融・不良債権関連事犯」を指す。

注2：「債権回収過程」とは「債権回収過程における金融・不良債権関連事犯」を指す。
## 第 4 暴力団対策法の施行状況等

## 1 指定状况

29年における暴力団の指定状況は次のとおりである。

（1）2月24日、三代目俠道会が広島県公安委員会、太州会が福岡県公安委員会によりそれぞれ9回目の指定を受け、浪川会が福岡県公安委員会により4回目の指定を受けた。

(2) 5月19日、九代目酒梅組が大阪府公安委員会により9回目の指定を受けた。

(3) 7月14日、極東会が東京都公安委員会、二代目東組が大阪府公安委員会によりそれぞれ9回目の指定を受けた。

なお、29年末現在、22団体が指定暴力団として指定されている（30年3月22日、新たに任侠山口組を指定）（図表2－25）。

## 2 行政命令の発出状況

## (1) 中止命令

20年以降、中止命令の発出件数は減少傾向にあるところ、29年においては、1,369件と前年に比べ32件増加している（図表2－26）。なお、暴力団対策法施行後の中止命令の累計は、48,442件となっている。

形態別では、資金獲得活動である暴力的要求行為（9条）に対するものが927件と全体の67.7%を、加入強要・脱退妨害（16条）に対するものが134件と全体の9.8%を、それぞれ占めている（図表2－27）。

暴力的要求行為（9条）に対する中止命令の発出件数を条項別にみると、不当贈与要求（2号）に対するものが464件、みかじめ料要求（4号）に対するものが123件、用心棒料等要求（5号）に対するものが233件となっている。また、加入強要・脱退妨害（16条）に対する中止命令の発出件数を条項別にみると、少年に対する加入強要・脱退妨害（1項）が12件、威迫による加入強要・脱退妨害（2項）が108件となっている。

団体別では、住吉会に対するものが304件と最も多く、全体の22.2％を占め、次いで六代目山口組230件、稲川会195件、神戸山口組135件の順となっている（図表2－27）。

## 【事例】

○ 神戸山口組傘下組織組員（48）が、金銭の貸付けを受けている男性から返済を請求されたところ、「俺らも組のことでゴタゴタがあって、すぐに段取り出来へんねん。もうちょっと待ってや。」などと告げて、暴力団の威力を示して同男性に対して負う債務の全部又は一部の免除又は履行の猶予をみだりに要求したことから、その要求等をしてはならないことを命じた事例（4月、大阪）

○ 住吉会傘下組織組員（30）が、眼鏡の修理を依頼した眼鏡店店長に対し、「フレームが傷つい
た。」「俺を誰だかわかってんだろ。傷ついてるし、フレームも緩いんだよ。新しいメガネを用意しろ。」などと告げて、暴力団の威力を示して眼鏡の修理に瑕疵がないにもかかわらず瑕疵があるとして、又は修理の瑕疵の程度を誇張して金品等の供与を要求したことから、その要求等をしてはならないことを命じた事例（5月、埼玉）

○ 神戸山口組傘下組織幹部（49）が、不動産会社役員に対し、「前から言うてる部屋の件やけど。何とかならへんか。」「管理会社に上手く契約取り付けてくれたらいいだけやんか。それやったらヤクザ関係ないやろ。」などと告げ、同役員から拒絶されるや、「何とか頼むわ。」などと告げて、暴力団の威力を示してマンションの貸借の媒介をすることを要求したことから、その要求等をしてはならないことを命じた事例（10月、兵庫）

○ 六代目山口組傘下組織組員（48）が、少年に対し入れ墨を施したことから、これを継続してはならないことを命じた事例（11月、石川）

図表 2－26 行政命令の発出件数の推移

年次区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
中止命令	2,270	2,119	2,130	2,064	1,823	1,747	1,687	1,368	1,337	1,369
再発防止命令	86	65	85	93	81	62	39	36	33	35
請求妨害防止命令	3	0	8	5	2	5	3	2	0	1
用心棒行為等防止命令	-	-	-	-	-	9	4	8	2	1
賞揚等禁止命令	61	30	8	14	12	2	2	4	6	11
事務所使用制限命令	0	0	0	27(1)	17	0	4	4	0	0

注：括弧内は撤回した仮命令の件数を外数で示している。事務所使用制限に係る仮命令を発出したところ、事務所が撤去されたことから、撤回したものである。

## (2) 再発防止命令

20年以降、再発防止命令の発出件数は減少傾向にあるところ、29年においては、35件と前年に比べ2件増加している（図表2－26）。なお、暴力団対策法施行後の再発防止命令の累計は、1,855件となっている。

形態別では、資金獲得活動である暴力的要求行為（9条）に対するものが28件と全体の80.0％を、準暴力的要求行為の要求等（12条の3）に対するものが5件と全体の14.3％を、それぞれ占めている（図表2－27）。

暴力的要求行為（9条）に対する再発防止命令の発出件数を条項別にみると、不当贈与要求（2号）に対するものが9件、みかじめ料要求（4号）に対するものが4件、用心棒料等要求（5号）に対するものが10件、高利債権取立行為（6号）に対するものが5件となっている。

団体別では、六代目山口組に対するものが11件と最も多く、全体の31.4％を占め、次いで稲川会5件、住吉会5件、松葉会4件の順となっている（図表2－27）。
## 【事例】

○ 太州会傘下組織組員（42）が、男性に対し、「太州会や俺の名を使っていいぞ。」「困った時は俺の名前を出して取ってこい。」などと告げて、暴力団の威力を示して高利債権取立行為を行うことを要求し、さらに同男性に対し、同様の要求をしたことなどから、1年間、同男性に対し、更に反復して類似の準暴力的要求行為の要求等をしてはならないことを命じた事例（2月、福岡）

○ 六代目山口組傘下組織組員（41）が、男性に対し、「新車を用意すれや。」「兄貴分にいい車乗せてやりたいって思わねえのか。」などと告げて、暴力団の威力を示して金品等の贈与をみだりに要求し、さらに他の者に対しても同様の要求をしたことなどから、1年間、更に反復して類似の暴力的要求行為等をしてはならないことを命じた事例（6月、北海道）

○ 松葉会傘下組織組員（45）が、飲食店経営者に対し、「○○組の○○っていうんだけど。」「他のシマの不良が、もし、この店に来て暴れたら助けに来るんで付き合いをしてくれ。」「みかじめ料っていうんじゃないですけど、自分たちがケツ持つんで。」などと告げて、暴力団の威力を示して同所で営業することを容認する対償として金品等を要求し、さらに他の者に対しても同様の要求をしたことなどから、1年間、更に反復して類似の暴力的要求行為等をしてはならないことを命じた事例（9月、群馬）

## (3) 請求妨害防止命令

29年における損害賠償請求等の妨害についての防止命令の発出件数は1件である（図表2－26）。この命令は、共政会に対するものである（図表2－27）。

## 【事例】

○ 共政会傘下組織組員らがみかじめ料の支払要求を拒絶した風俗店経営者らに対し敢行した器物損壊事件等について、同経営者らが共政会会長（74）に対して損害賠償請求訴訟を提起したことから、同会長に対し、請求者に不安を覚えさせるような方法で請求を妨害することなどをしてはならないことを命じた事例（8月、広島）

## (4) 用心棒行為等防止命令

29年における縄張に係る禁止行為についての防止命令の発出件数は1件である（図表2−26）。この命令は、住吉会に対するものである（図表2−27）。

## 【事例】

○ 住吉会傘下組織幹部（50）が、縄張内に所在するマッサージ店の経営者から、「〇〇さんが店に来ないようにしてください。」などと依頼され、「わかった。いくら払う。」などと告げて、
用心棒の役務を提供することを約束したことから、その役務提供等をしてはならないことを命じた事例（4月、警視庁）

## (5) 賞揚等禁止命令

29年における暴力行為の賞揚等についての禁止命令の発出件数は11件である（図表2－26）。これらの命令は、道仁会に対するものが6件、神戸山口組に対するものが3件、六代目山口組に対するものが2件である（図表2－27）。

## 【事例】

○ 道仁会会長（60）らが、九州誠道会（現浪川会）との対立抗争において九州誠道会傘下組織事務所で手りゅう弾を爆発させ、刑に処せられた道仁会傘下組織幹部らに対し、賞揚等をする目的で金品等の供与をするおそれが認められたことから、同会長らに対して、出所祝い、放免祝いその他名目のいかんを問わず、同組員らに金品等を供与することなどをしてはならないことを命じた事例（3月、福岡）

○ 六代目山口組傘下組織組長（64）が、五代目山口組と中野会との対立抗争において中野会幹部を射殺して刑に処せられた六代目山口組傘下組織組員（39）に対し、賞揚等をする目的で金品等の供与をするおそれが認められたことから、同組長に対して、出所祝い、放免祝いその他名目のいかんを問わず、同組員に金品等を供与することなどをしてはならないことを命じ、また、出所した同組員に対しても、同様の供与等を受けてはならないことを命じた事例（10～11月、長崎）

## (6) 事務所使用制限命令

29年における事務所使用制限命令の発出はなかった（図表2－26）。

## 3 命令違反事件の検挙状況

29年における命令違反事件の検挙事件数は3件であり、これらの検挙は、稲川会傘下組織幹部による再発防止命令違反、六代目山口組傘下組織幹部による再発防止命令違反、住吉会傘下組織組長による中止命令違反である。

## 【事例】

○ 稲川会傘下組織幹部（31）は、縄張内で営業を営む者に対し、その営業所における用心棒その他これに類する役務の有償の提供を受けることを要求することなどを禁ずる旨の再発防止命令を受けていたものであるが、その命令の期限内において、飲食店の経営者に対し、「金をもらいに来た。毎月2万円で、あなたの店を守ってやるから。店で何か問題が起きたときには助けてやる。」などと告げて、現金の供与を要求したことから、再発防止命令違反として検挙した事例（5月、神奈川）