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平成30年度 生活衛生・食品安全関係予算案の概要

平成29年12月

厚生労働省医薬・生活衛生局（生活衛生・食品安全部門）

※他省庁、他局計上分を含む

### 1. 食の安全・安心の確保など

## 136 億円（127億円）

（1）残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進

1,310百万円（1,259百万円）

残留農薬の基準設定について、国際的に用いられる急性毒性の指標（急性参照用量（ARfD）（※））を考慮した残留基準の見直しを計画的に進める。

また、残留基準の適否を確認する分析法の開発を推進するとともに、残留農薬等の基準等の設定をより迅速に行えるよう、技術専門職員を増員するなど審査体制を強化する。

※急性参照用量（AR f D）：ヒトがある物質を 24 時間または、それより短時間の間の経口摂取を行っても、健康に悪影響が生じないとされる体重 1 kg 当たりの摂取量

（2）HACCP の制度化などによる的確な監視・指導対策の推進【一部新規】309百万円（262百万円）

食品等事業者の衛生管理水準の更なる向上を図るとともに、「未来投資戦略2017」に掲げる食品の輸出促進につなげるため、国内のHACCP（※1）の制度化を推進する。さらに、食品等事業者による営業許可等の申請手続の効率化、食品リコール情報の一元管理等の観点から、電子申請等の共通基盤システム整備（※2）を進める。もって飲食に起因する事故の発生を防止し、あわせて食品等事業者の行政手続コスト及び地方自治体の業務の軽減を図る。

(※1) HACCP (Hazard Analysis and Critical Control Point)

食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法

（※2）システム開発経費は平成30・31年度の国庫債務負担行為（3.4億円）として計上
（3）検疫所における水際対策等の推進

10,848百万円（10,086百万円）

① 観光立国推進に対応した検疫体制の計画的整備【一部新規】

10,848百万円の内数（10,086百万円の内数）

「観光立国推進計画」及び「明日の日本を支える観光ビジョン」（訪日外国人旅行者を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とするなどの目標）を踏まえ、国際的に脅威となる感染症の水際対策に必要な検疫機能の強化を図るため、人員の確保や患者搬送車両等の体制整備を行う。

② 輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化

10,848百万円の内数（10,086百万円の内数）

経済連携協定の進展等に伴い、今後も海外からの輸入食品の増加が見込まれることを踏まえ、食の安全・安心を守るため、輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化を図り、輸入食品監視指導計画に基づく検疫所における監視指導を強化する。

（4）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等

1,172百万円（1,122百万円）

① 食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

9百万円（9百万円）

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

② 食品の安全の確保に資する研究の推進

736百万円（686百万円）

食中毒の予防や食品中の化学物質等の基準設定、検査法等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

③ カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施 427百万円（427百万円）

カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。
## 2．強靭・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】 379億円（359億円） ※他省庁計上分を含む

水道施設の耐震化・広域化、安全で良質な給水を確保するための施設整備など緊急性の高い事業について引き続き支援を行うとともに、コンセッションの推進や先端技術を活用した効率的で付加価値の高い水道サービス実現のための支援など、将来にわたり持続可能で強靭かつ安全な水道の構築を図る。

## 3．生活衛生関係営業の活性化や振興など【一部新規】 46億円（41億円）

生活衛生関係営業における生産性向上を推進するため、業務改善に取り組みやすくするためのガイドライン・マニュアルの普及や活用の推進を図るとともに、最低質金の引上げの影響が大きい生活衛生関係営業者に対する収益力向上等に関するセミナー等の実施や、業の振興や発展を図るための組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を行う。

### 4. 復興関連施策（復興庁計上）

・食品中の放射性物質対策の推進 97百万円（97百万円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。

・水道施設の災害復旧に対する支援 64億円（108億円）

東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成30年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

・被災した生活衛生関係営業者への支援 4.3億円（3.6億円）

株式会社日本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付等の融資を行うために必要な財政支援を行う。
## 平成30年度 生活衛生・食品安全関係予算(案) 総括表

### 1. 食の安全・安心の確保など

(单位: 百万円)

事項	平成29年度当初予算額(A)	平成30年度予算(案)(B)	対前年度増△減額(B)-(A)	対前年度比率(B)/(A)
1 残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進	< 1,259 >	< 1,310 >	< 51 >	104.1%
1,259	1,310	51	104.1%
(1)残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進	< 1,113 >	< 1,072 >	< △41 >	96.3%
1,113	1,072	△41	96.3%
(2)食品用容器包装などの安全確保対策の推進	< 81 >	< 174 >	< 93 >	214.8%
81	174	93	214.8%
(3)食品汚染物質に係る安全確保対策の推進	< 40 >	< 40 >	< 0 >	100.0%
40	40	0	100.0%
(4)健康食品の安全確保対策の推進	< 25 >	< 25 >	< 0 >	100.0%
25	25	0	100.0%
2 HACCPの制度化などによる的確な監視・指導対策の推進	< 262 >	< 309 >	< 47 >	117.9%
240	288	48	120.0%
(1)食中毒その他国内の監視指導対策の徹底	< 163 >	< 159 >	< △4 >	97.5%
150	148	△2	98.7%
(2)輸出促進も視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進	< 99 >	< 150 >	< 51 >	151.5%
89	140	51	157.3%
3 検疫所における水際対策等の推進	< 10,086 >	< 10,848 >	< 762 >	107.6%
10,086	10,848	762	107.6%
(1)観光立国推進に対応した検疫体制の計画的整備	< 10,086 >	< 10,848 >	< 762 >	107.6%
10,086	10,848	762	107.6%
(2)輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化	< 10,086 >	< 10,848 >	< 762 >	107.6%
10,086	10,848	762	107.6%
4 食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等	< 1,122 >	< 1,172 >	< 50 >	104.5%
436	436	0	100.0%
(1)食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進	< 9 >	< 9 >	< 0 >	100.0%
9	9	0	100.0%
(2)食品の安全の確保に資する研究の推進	< 686 >	< 736 >	< 50 >	107.3%
0	0	0	-
(3)カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施	< 427 >	< 427 >	< 0 >	100.0%
427	427	0	100.0%
合計(一般会計)	< 12,730 >	< 13,639 >	< 910 >	107.1%
[ 6,990 ]	[ 7,431 ]	[ 441 ]	106.3%
12,020	12,882	862	107.2%

(单位:百万円)

食品中の放射性物質対策の推進	97	97	0	100.0%

注 ①. 計数は、それぞれ四捨五入しているので、端数において合計と一致しない場合がある。

②. 上段＜＞は他局計上分を含む。

③. 3には検疫所の人件費を含んでおり、合計欄の [ ] は検疫所の人件費分。
### 2. 強靭・安全・持続可能な水道の構築

(单位:百万円)

事項	平成29年度当初予算額	平成30年度予算(案)	対前年度増△減額	対前年度比率	備考
強靭·安全·持続可能な水道の構築	< 35,927>25,991	< 37,918>30,112	4,121	115.9%
1. 施設整備費等(※)	< 35,820>25,884	< 37,820>30,014	4,130	116.0%
(1) 水道施設整備費補助	< 18,479>8,549	< 17,483>9,680	1,131	113.2%
(2) 指導監督事務費	< 56>50	< 53>50	0	100.0%	·指導監督事務費50
(3) 補助率差額	2	1	△1	50.0%	·北方領土隣接地域振興等事業補助率差額1
(4) 災害復旧費(東日本大震災を除く)	350	350	0	100.0%	·水道施設災害復旧事業350
(5) 調査費	33	33	0	100.0%	·水道施設整備事業調査費等33
(6) 生活基盤施設耐震化等交付金	16,900	19,900	3,000	117.8%	·生活基盤施設耐震化等交付金19,900
2. 水道安全対策等	107	98	△9	91.6%	1. 水道水源水質対策の推進10
2. 新水道ビジョンの推進45
水道インフラシステム輸出拡大推進事業18
水道水質管理向上に関する検討調査費4
官民連携等基盤強化支援事業費11
水道の基盤強化方策推進費5
水道施設強靭化推進事業7
3. 水質管理等強化の推進14
4. 給水装置対策の推進17
5. その他(国際分担金など)12

(※)上段く >は他省庁計上分を含む。

<東日本大震災復興特別会計>

(单位:百万円)

事項	平成29年度当初予算額	平成30年度予算(案)	対前年度増△減額	対前年度比率	備考
水道施設の災害復旧に対する支援	10,821	6,370	△4,451	58.9%	復興庁一括計上・水道施設災害復旧事業 6,370
### 3. 生活衛生関係営業の活性化や振興など

(单位:百万円)

事項	平成29年度当初予算額(A)	平成30年度予算(案)(B)	対前年度増△減額(B)-(A)	対前年度比率(B)/(A)	備考
生活衛生関係営業の活性化や振興など	4,130	4,623	493	111.9%
1 生活衛生金融対策費	3,055	3,445	390	112.8%株式会社日本政策金融公庫補給金[貸付計画額:1,150億円]
2 生活衛生関係営業行政経費	1,072	1,176	104	109.7%
(1) 生活衛生等関係費	30	33	3	110.0%
ア 生活衛生関係営業振興等対策費	23	27	4	117.4%新生活衛生関係営業における生産性向上推進事業3百万円※平成30年度シックハウス対策予算については、左記のほか他部局において57百万円を計上。
イ 建築物環境衛生管理対策費	7	7	0	100.0%
(2) 生活衛生営業対策費	1,043	1,142	99	109.5%
ア 生活衛生関係営業対策事業費補助金(全国指導センター、都道府県、連合会・組合)	1,043	1,142	99	109.5%新生活衛生関係営業収益力向上事業99百万円増
3 医師等国家試験費	1	1	0	100.0%
(1) 建築物環境衛生管理技術者国家試験費	1	1	0	100.0%

<東日本大震災復興特別会計>

(单位:百万円)

被災した生活衛生関係営業者への支援(復興庁計上)	355	433	78	122.0%
株式会社日本政策金融公庫出資金	355	433	78	122.0%
1で「家族による経営である」と答えた方

1で

「家族による経営でない」と答えた方

林業のみを行っている方

それ以外の方

2ページの【1】世帯に進んでください。

10ページの【11】山林に進んでください。

4ページの【2】農業経営の特徴に進んでください。

市区町村名
市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体

## 2005 年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用(沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

1 家族による経営（農家又は林家）ですか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

3 本社・支社の別について記入してください。(該当に○印を記入します)

- 単独

- 本社・本店

- 支社・支店

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名

住所又は所在地

電話番号

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

法 人 化 し て いる

農事組合法人

会

株式会社

有限会社

合名合資会社

相互会社

各種団体

農協

森林組合

その他の各種団体

その他の法人

地方公共団体・財産区

法人化していない

102

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

名称

本社·本店

所在地

電話番号
用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営(林業経営)の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営(林業経営)を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月）の状況について記入してください。は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

業 以 外 の 仕 事 状 況
1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記懐していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

参加している	参加していない
114	1	2

## 6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物

の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に〇印を記入します)

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。	千 百 十 人
観 光 農 園 118
農 家 民 宿 119
農家レストラン 120
## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 88

ha(図) (反) (効)
所有している田は(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は(過去1年間以上作付けせず、今後も作付けする考えのない田)	204
他から借り入れている田は(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(町) (反) a(啓)
稻を作った田(青刈り稻は除きます)	208
うち、裏作物を作った田(二毛作した田)	209
稻以外の作物だけを作った田(青刈り稻を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)(耕作放棄した田は除きます)	211
(208、210、211の計は、田の経営耕地①と一致します)

作物別面積(作付けのぺ面積)を記入してください。

ha(町) (反) a(欧)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

ha(町) (反) a(战)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が長地でないものを除きます)	218
うち、他に貸している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去1年間以上栽培し、今後栽培するものが済園地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218-219-220+221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha(町) (反) a(故)
所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が棲地でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作付けせず、今後も作付けする考えのない畑)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(町) (反) a(敵)
普通作物を作った畑
(飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑
(牧草を含みます)	231
牧草専用地
(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑
(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230～233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) a(歇)
田①+樹園地②+畑③

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha(町)	a(反)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積 234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a) m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ～ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計 8
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意

・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。

・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け（栽培）のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

ha (町) (反) (故) a (故)
稲・麦・雑	水 稲	401
陸 稲	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408

(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)は除きます)

ha (画) (反) (欧) a (画) (反) (欧)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (町) (反) a (故)
豆	大豆(実とりのみ)	413
あずき	417
類	その他の豆類	418

(その他の豆類は、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (町) (反) (数) a (数)
工芸農作物	た ぱ こ	426
茶 (栽培面積)	427
ホ ッ プ	431
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、なたね、いぐさ、こんにゃくいも、ごまなどの合計を記入してください)

露地 (电) (反) (数)	施設 (a) (m²)
野菜類	ト マ ト	433	434
な す	435	436
ピーマン	437	438
きゅうり	439	440
キャベツ	455	456
結球はくさい	457	458
レ タ ス	461	462
ほうれんそう	463	464
ね ぎ	465	466
たまねぎ	467	468
だいこん	471	472
にんじん	473	474
さといも	475	476
い ち ご	477	478
す い か	479	480
メ ロ ン	481	482
えだまめ	483	484
その他の野菜	485	486

露地 (ha (町) (反) (数)	施設 (a)	m²
花き類・花木	き	501	502
カーネーション	503	504
ばら	505	506
りんどう	509	510
その他の花き類	511	512
花木	513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地	ha(冏)	(反)	a(歆)	施設	(a)	m²
種苗·苗木類	515	516

（種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます）

露地	ha(画)	(反)	a(欧)	施設	(a)	m²
その他の作物	517	518

その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (画) (反) a (数)	施設 (a)	m²
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
西洋なし	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)
えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛 (搾乳目的で飼っている牛)

2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子剣厭払を予定の子牛を含みます)	576
肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭

子取り用めす豚(6か月齢以上)584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)585

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数 593
万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数 (初生びなは除きます) 594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。例えば
3割は ☐ 3と
10割は ☐ 10と
記入します。

1位 2位 3位 割
水 稲 · 陸 稲	603	1 | 2 | 3
麦 類	604	1 | 2 | 3
雑穀 · (いも類・豆類)	605	1 | 2 | 3
工 芸 農 作 物 (たばこ、茶、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1 | 2 | 3
露 地 野 菜	607	1 | 2 | 3
施 設 野 菜	608	1 | 2 | 3
果樹類 (露地及び施設栽培)	609	1 | 2 | 3
花き・花木 (露地及び施設栽培)	610	1 | 2 | 3
その 他 の 作 物 (芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 | 2 | 3
酪 農	612	1 | 2 | 3
肉 用 牛 (肉用として餌っている乳用種を含みます)	613	1 | 2 | 3
養 豚	614	1 | 2 | 3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1 | 2 | 3
養 蚕	616	1 | 2 | 3
その他の畜産 (養蜂を含みます)	617	1 | 2 | 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

その他
食品製造業者外食塵業
小売業者
卸売市場
農協

該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6	7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作業について記入してください。

## 記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稲作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

すべての作業を委託	作業別に委託
育苗	耕起・代かき	田植	防除	稲刈り・脱穀	乾燥・調製
701	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

## 記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱殻」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

## 1 水稻作

戸数	作業面積ha(町) (反) a(助)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稲刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

## 2 その他

戸数 戸
麦 作	739
大 豆 作	741
野 菜 作	743
果 樹 作	745
飼 料 用 作 物	747
工芸農 作 物	749
その他の作 物	753
畜 産	755
うち酪農へルバー	756

作業面積	ha(冊)	(反)	a(砲)
740
742
744
746
748
750
754
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人について記入してください。

男	人	女	人
1～	29日	922
30～	59日	923
60～	99日	924
100～	149日	925
150～	199日	926
200～	249日	927
250日以上	928
计

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産（立木買いによる素材生産を含む）に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)
用	材	素材	用材	用材	用材	用材
立木で	素材で	素材で	素材で	素材で	素材で	素材で
941	1	1	1	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

## 記入上の注意

## 【16】林業作業の受託

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、

雪起こしなどの保育作業をいいます。

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

## 記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主（山林保有者）の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外(支厅外)
都府県内(支厅内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

## 3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

974

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林	業	製材業・木製品	製造業	農業	造園工事業	土木工事業	その他の事業

1位のもの	975	1	2	3	4	5	6	7
2位のもの	976	1	2	3	4	5	6	7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林 業	建 設 業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
きまた動め先	出 稼 ぎ	日 雇・臨時雇	林 業	林業以外
982	1	2	3	4	5	6

## 連絡先

## 調查員氏名

電話番号

## 岩手県
# 平成27年度チーズの需給表の結果概要

平成28年6月10日

農林水産省生産局

## 1 ．国産ナチュラルチーズの生産量

国産ナチュラルチーズの生産量は、前年度をわずかに下回る45,988トン（前年度比▲1.9%減）となりました。内訳としては、プロセスチーズ原料用が同▲0.7%、直接消費用が同▲3.1%とともに減少しました。

## 2 ．輸入ナチュラルチーズの総量

輸入ナチュラルチーズの総量は、プロセスチーズ原料用が前年度比+8.8%、直接消費用が同+9.0%と増加したことにより、前年度を上回る248,054トン（同+9.0%増）となりました。

## 3 ．プロセスチーズの国内生産量

プロセスチーズの国内生産量は、前年度を上回る119,606トン（前年度比+8.2%増）となりました。

## 4 ．プロセスチーズの輸入数量

プロセスチーズの輸入数量は、前年度をやや下回る8,232トン（前年度比▲3.1％減）となりました。

## 5 ．チーズの総消費量

チーズの総消費量は、前年度を上回る320,519トン（前年度比+7.5%増）となりました。

### 6. その他

チーズの総消費量に占める国産の割合は、前年度から1.3ポイント低下し、15.3％となりました。
## 第3節

# 市場構造に引き起こされる変化

前節では、新たなエコノミー形成の特徴を整理し、X-Techの進展というトレンドに着目した。本節では、当該トレンドよって、よりマクロの視点から、市場構造において引き起こされる変化（主にBtoBの側面）について分析する。

## 1 市場の構造変化

IoT の進展により、様々なヒト・モノ・組織がネットワークにつながり、大量のデジタルデータの生成・収集・蓄積（デジタル化）が進みつつある。これらのデータをAIによって分析を行い、企業においては業務処理の効率化や生産活動や経営全般に係る予測精度の向上などに活用することで、サイバー空間とリアル空間において新たな価値創造につなげることができる。

こうした新たなICTの進展を背景に、前節で説明したX-Techにみられるように、多様な分野や業種においてテクノロジー主導による変革が進んでいる（図表2-3-1-1）。これをバリューチェーンの観点から、市場の構造変化として整理する。バリューチェーンとは、消費者等の顧客へ製品やサービスを提供する企業活動について、企画／調達／製造／販売等といったそれぞれの業務が連鎖的につながり、最終的な価値が生み出されるとする考え方である。一般に、それぞれの業種において、一企業または複数の企業が連なった、固有のバリューチェーンが存在する。前述したデジタル化とは、こうしたバリューチェーンを構成する各要素において進展している。これにより、バリューチェーン全体で、情報を見える化・共有し、設計から生産、流通、販売、保守などに至るまで統合したり、逆に従来つながっていたバリューチェーン要素の分離も進む。一方で、デジタル基盤上では業種の違いは無くなること等から、特定のバリューチェーンでは業種の垣根を越えた連携や統合が進展しやすくなる。X-Techは、ICT産業を含む多様な業種（金融、小売、等）のバリューチェーン要素の分離と統合の現象ともいえる。

これらの現象は、2つの側面を持つ。1つ目は、業種内からみたバリューチェーン構造の変化である。すなわち、従来役割を果たしてきたバリューチェーンの要素が別の方法や業務で置き換わること、あるいは業務自体が不要になり価値を失うことが起きうる。デジタルカメラの普及によって、従来のフィルムカメラで写真を現像する工程が置き換わったのが典型例である。2つ目は、特定の業種内あるいは業種を跨ったレイヤー（階層）化である。アプリケーション・ネットワーク・端末など、異なる階層を組み合わせて製品・サービスが成立するレイヤー構造は、モジュール化やインターネット普及を背景にICT分野で急速に進んだが、今後は多様な業種へ広がる可能性がある。例えば、製造業におけるIoTによるデータ収集の機能は多様な企業を跨ることでビッグデータ化し、さらに価値が増していく。規模の経済性が働き、当該機能を利用するコストも低減していく。

上記の2つの構造変化においては、既存のバリューチェーンを構築してきた企業や企業群は、既存事業や自社の優位性を揺るがし兼ねないため、変革に迫られる。事業の選択と集中を図ることで事業を見直したり、積極的に外部企業と協力・連携して、すなわち新たなエコシステムを形成し、新規事業として推進していくことも考えられる。その結果、プレーヤーの役割や、主導権（重要なバリューチェーン要素やレイヤーをおさえているプレーヤー）が変化していくことが予想される。また、多様な業種における新規参入が期待される他、デジタル化による価値が新たなビジネスモデルやサービスの創生にもつながっていくことが予想される。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 今後5年間の農業経営の意向について、次のうち該当する番号を記入してください。

1:農業経営面積(頭数等)を拡大

2:農業経営面積(頭数等)は現状維持で継続

3:経営を止める又は一部縮小

注:1・2には「後継者に経営委譲して経営を継続する」場合を含み、3には「他者に農業経営を委託する」場合を含むものとする。

2 今後、農業所得の確保に向けてどのような取り組みを行いますか。次のうち主に該当する番号を記入してください。

1: 既存部門の規模拡大やコスト低減の取組

2: 6次産業化など新規部門の取組

3: 検討中・何もしない

注: 16次産業化などには、消費者への直接販売・農産物の加工・観光農園・農家民宿・農家レストラン・海外への輸出のほか、園芸部門の新規導入などが該当する。

3 チューリップ切り花の過去1年間の出荷量を記入してください。

チューリップ切り花の出荷量 993 8 8 8 8 8 8 8

4 ユリ球根の過去1年間の出荷量を記入してください。

球

ユリ球根の出荷量 994

5 チューリップ球根の過去1年間の出荷量を記入してください。

球
チューリップ球根の出荷量	995	8 8 8 8 8 8 8 8

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

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# 平成28年中におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

## 1 サイバー攻撃の情勢等

## (1) サイバー空間における探索行為等

○ インターネットとの接続点に設置したセンサーに対するアクセス件数は、1日1 IP アドレス当たり1,692.0件（前年比+962.7件）で前年の2倍以上に増加。

アクセス件数の主な増加要因としては、ネットワークカメラ、デジタルビデオレコーダ等のLinux系OSが組み込まれたIoT機器等を標的とする探索行為等が挙げられる。

8月以降には、IoT機器を標的とする不正プログラム「Mirai」等による感染対象の探索行為等を観測。

## (2) サイバー攻撃の情勢及び取組

## ア 情勢

☐ 前年に引き続き、サイバー攻撃が世界的規模で発生。

○ 警察が連携事業者等から報告を受けた標的型メール攻撃は4,046件（前年比＋218件）で3年連続増加。

28年に入るまでほとんど報告のなかった圧縮ファイルで送付された「.js」形式ファイルは下半期も増加傾向が続き、年間1,991ファイル（全体の54%）を確認。

○ 国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗る者が、サイバー攻撃を実行したとする犯行声明とみられる投稿を、89組織に関してSNS上に掲載。

## 亻 取組

☐ サイバー攻撃事案で使用された不正プログラムの解析等を通じて把握した国内のC2サーバ64台（前年比＋16台）の機能停止を実施。

○ 伊勢志摩サミット等の開催に際し、関係省庁、重要インフラ事業者、会議場等関係施設の管理者等と協力してサイバー攻撃対策を実施。

## 2 サイバー犯罪の情勢等

サイバー犯罪の検挙件数は8,324件（前年比＋228件）、相談件数は13万1,518件（前年比＋3,421件）でいずれも増加し、過去最多。

## (1) インターネットバンキングに係る不正送金事犯

## ア 情勢

☐ 発生件数は1,291件（前年比－204件）、被害額は約16億8,700万円（前年比－約13億8,600万円）で件数、被害額ともに減少。

○ 特徴としては、法人口座及び信用金庫・信用組合の被害額が大幅に減少した一方で、電子決済サービスを使用して電子マネーを購入する手口が増加したことなどが挙げられる。
## 亻 取組

○ 金融機関及び電子決済運営管理団体に対して、電子決済サービスを使用して電子マネーを購入する手口に対する対策の強化を要請。

☐ 口座売買等の関連事件75件・117人を検挙。

## (2) 不正アクセス行為

## ア認知状況

○ 認知件数は1,840件（前年比－211件）で前年に引き続き減少。

○ 不正アクセス後の行為として「インターネットバンキングでの不正送金」が1,305件と最多。

## 検挙状況

☐ 検挙件数502件、検挙人員200人、検挙事件数182事件で、検挙人員及び検挙事件数は平成12年の法施行後最多。

☐ 手口として「利用権者のパスワード設定・管理の甘さにつけ込んだもの」が244件と最多。

## (3) 日本サイバー犯罪対策センター（JC3）と連携した取組

○ J C 3 と警察によるサイバーパトロールを行い、全国18道府県警察による口座売買等事件一斉集中取締りを実施。

☐ 警視庁が把握したウイルス付きメールの情報を基に、警視庁及び警察庁がSNSにより情報発信を行うとともに、J C 3においてホームページ上にメール本文を含む詳細な情報を掲載。

## 3 今後の取組

「警察におけるサイバーセキュリティ戦略」（平成27年9月4日付け：警察庁乙官発第13号ほか）等を踏まえ、各種取組を推進する。

## ○ 官民連携の推進

・ J C 3 との連携

重要インフラ事業者、先端技術を有する事業者、その他の事業者等との連携

## ☐ サイバー人材の育成

専門的捜査員の育成（CSセンター等における教育・訓練の拡充等）

情報技術の解析に係る高度専門人材の育成

## ☐ 国際連携

外国捜査機関との連携

○ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバーセキュリティ対策の推進（関係機関等との情報共有、共同対処訓練の実施等）
# 平成28年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等

## 1 サイバー攻撃の情勢等

## (1) サイバー空間における探索行為等

アセンサー $ ^{*1} $ に対するアクセスの概況

センサーに対するアクセス件数は、1日・1IPアドレス当たり1,692.0件で、27年より962.7件増加した。

【センサーに対するアクセス件数の推移】

【宛先ポート「23/TCP」に対するアクセス件数の推移】

## イ 特徴

○ IoT機器を標的とする「Mirai」ボット等による探索行為等が急増

アクセス件数の主な増加要因は、ネットワークカメラ、デジタルビデオレコーダ及びルータといったLinux系OSが組み込まれたIoT機器等を標的とする探索行為及びそれらの機器を踏み台とした攻撃活動等とみられる特定のポート $ ^{*2} $ へのアクセスが著しく活発化したことによるものである。

同ポートに対するアクセスにおいては、28年8月以降、IoT機器を標的とする不正プログラムである「Mirai」ボットが感染対象を探索しているとみられる活動を観測した。また、他のポートにおいても、「Mirai」ボットや同ボットの亜種によるものとみられる探索行為及び感染活動を観測した。

これを受けて、警察では「@police」等を通じて注意喚起を行った。
○ DNS $ ^{*3} $ サーバのソフトウェアの脆弱性を標的とした攻撃活動等

○ DNS サーバのソフトウェアであるBINDの脆弱性を標的とした攻撃活動等

DNSサーバのソフトウェアであるBINDの脆弱性を標的とした攻撃活動、DNSルートサーバ $ ^{*4} $ に対するDoS攻撃、28年中に新たにリフレクター攻撃 $ ^{*5} $ へ悪用される危険性が明らかとなった複数のプロトコルについて攻撃の踏み台となる機器を探索する活動も観測した。

## (2) サイバー攻撃の情勢及び取組

ア 情勢

(7) 概况

27年に引き続き、サイバー攻撃が世界的規模で発生しており、国の治安や安全保障に影響を及ぼすおそれのある問題となっている。

警察では、サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク $ ^{*6} $ により、情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃に関する情報を事業者等と共有しているところ、同ネットワークを通じて把握した標的型メール攻撃の件数は4,046件で、27年より218件増加した。

【標的型メール攻撃の件数の推移】

*3 Domain Name Systemの略。IPアドレスとホスト名を相互に変換する仕組みのこと。

*4 DNSにおいてツリー構造の起点となる最上位のサーバ群

*5 小さなサイズのリクエストに対して大きなサイズのレスポンスを返す性質のあるサーバに、送信元のIPアドレスを攻撃対象のものに偽装したリクエストパケットを送信することにより、当該サーバから攻撃対象への大量のレスポンスパケットでネットワークをあふれさせ、攻撃対象のサービス提供を妨害する攻撃手法。

*6 警察と先端技術を有する全国7,520の事業者等（平成29年1月現在）との間で、情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃に関する情報共有を行う枠組み。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と連携し、政府機関に対する標的型メール攻撃の分析結果についても情報を共有している。
また、27年に引き続き、我が国の政府機関や地方公共団体、空港、水族館のウェブサイトに閲覧障害が生じる事案が発生した。

警察では、国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗る者が、サイバー攻撃を実行したとする犯行声明とみられる投稿を、89組織に関してSNS上に掲載している状況を把握している。

## (イ) 標的型メール攻撃の手口等

## ○ 「ばらまき型」攻撃の多発傾向が継続

27年から引き続き、「ばらまき型」攻撃が多数発生し、全体の90％を占めた。

【ばらまき型とそれ以外の標的型メール攻撃の割合】

## ○ 大多数が非公開メールアドレスに対する攻撃

標的型メール攻撃の送信先メールアドレスについては、インターネット上で公開されていないものが全体の84％と、引き続き多数を占めており、攻撃者が攻撃対象の組織や職員について調査し、周到な準備を行った上で攻撃を実行している様子がうかがえる。
## ○ 多くの攻撃において送信元メールアドレスが偽装

標的型メールの送信元メールアドレスについては、攻撃対象の事業者をかたるものなど、偽装されていると考えられるものが全体の94％と、引き続き多数を占めた。

## ○ 標的型メールに添付されたファイル形式の変化

標的型メールに添付されたファイル形式の割合については、圧縮ファイルが添付されたものが27年中の40％から89％に増加した。

【標的型メールに添付されたファイル形式の割合】

## ☐ 圧縮ファイルで送付されたファイル形式の変化

圧縮ファイルで送付されたファイルについては、これまでほとんど報告のなかった「. js」形式ファイルが28年に入り多数確認された。

下半期も増加傾向は続き、1,519ファイルを確認し、年間の合計数は1,991ファイルと、全体の54％を占めた。一方、これまで多数を占めていた「exe」形式ファイルは、下半期に入って大幅に減少した。

【圧縮ファイルで送付されたファイル形式の推移】
## 亻取組

(ア) サイバー攻撃事案で使用されたC2サーバのテイクダウン

警察では、サイバー攻撃事案で使用された不正プログラムの解析等を通じて把握した国内のC2サーバ $ ^{*7} $ 64台の機能停止（テイクダウン）を実施し、27年中の48台を上回った。

## (イ) 伊勢志摩サミット等へのサイバー攻撃対策

28年4月から9月にかけて開催された伊勢志摩サミット及び関係閣僚会合では、サイバー攻撃を警備における脅威の一つと位置づけ、

○ 会議主催省庁や内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)等との連携の強化

○ 会場等関係施設、重要インフラ事業者等に対する管理者対策の徹底

○ 全国のサイバー攻撃特別捜査隊、サイバーフォースの特別派遣

☐ サイバー攻撃の発生を想定した関係機関等との共同対処訓練の実施等の取組を行った。
## 2 サイバー犯罪の情勢等

サイバー犯罪の検挙件数は8,324件で、27年より228件増加した。また、相談件数は13万1,518件で、27年より3,421件増加し、検挙件数、相談件数ともに過去最多となった。

## (1) インターネットバンキングに係る不正送金事犯

## ア 情勢

## (7) 概况

インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害は、発生件数1,291件、被害額約16億8,700万円で、27年と比較して、発生件数は204件、被害額は約13億8,600万円下回った。減少の要因としては、大口の法人団座被害の減少等が挙げられる。

【インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数の推移】

※ 被 害 額：犯人が送金処理を行った全ての額

実被害額：「被害額」から金融機関が不正送金を阻止した額を差し引いた実質的な被害額【インターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害額の推移】