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入力方向

2010年世界農林業センサス 農山村地域調査票 (市 区 町 村 用) 平成22年2月1日現在
秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計

## 【1】森林面積·林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を ha 単位で記入して下さい。

上段：前回值(ha)

下段：今回値 (ha)

森林計画による森林面積	現 况 森 林 面 積	森林以外の草地(野草地)	林 野 面 積
①	②	③	④(②+③)
国有	林 野 庁	01
林野庁以外の官 庁	02
民 有	独立行政法人等	03
公 有	都 道府 県	04
森林整備法人(林業公社・造林公社)	05
市 区町 村	06
財産区	07
私 有	08
合計	09

## 【2】地域資源を活用した施設（産地直売所）

市区町村内にある産地直売所について、運営主体別に産地直売所数を記入して下さい。

計	運	営	主	体
地 方 公共団体	第 3 セクター	農業協同組 合	その他
①	②	③	④	⑤
産地直売所の数	01
秘

農林水産省

統計法に基づく基幹統計

作物統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

年 座	都道府県	管理番号	市区町村	客体番号
2	0

# 平成年産 果樹収穫量調査調査票(団体用)

○ この調査票は、秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

黑色の鉛筆又はシャープペンシルで記入し、間違えた場合は、消しゴムできれいに消してください。

調査及び調査票の記入に当たって、不明な点等がありましたら、下記の「問い合わせ先」にお問い合わせください。

★ 数字は、1マスに1つずつ、枠からはみ出さないように右づめで記入してください。

★ 該当する場合は、記入例のように点線をなぞってください。

記入例 | : | : | : | 9876540

記入例 | /

つなげるすきまをあける

★ マスが足りない場合は、一番左のマスにまとめて記入してください。 記入例 1123

記入していただいた調査票は、月日までに提出してください。調査票の記入及び提出は、インターネットでも可能です。詳しくは同封の「オンライン調査システム操作ガイド」を御覧ください。

【問い合わせ先】
## 【1】貴団体で集荷している結果樹面積及び出荷量について

記入上の注意

- 結果樹面積は栽培面積のうち生産者が本年産の果実を収穫するために結実させた面積を記入してください。単位は「ha」とし、小数点第一位（10a）まで記入してください。0.05ha未満の場合は「0.0」と記入してください。

- 出荷量のうち加工向けについては、みかん、りんご及びパインアップルのみ記入してください。

- 干し柿などの加工品として出荷した場合は、加工前の生重量に換算して記入してください。

- ももはネクタリンを含み、すももはプルーンを含みます。

- パインアップルの「収穫面積」は栽培面積のうち実際に収穫した面積をいいます。

品目・品種	結果樹面積(パンアップルは収穫面積)	出荷量	うち加工向け
前年産	ha	t	t
本年産	:	:	:
前年産	ha	t	t
本年産	:	:	:
前年産	ha	t	t
本年産	:	:	:
前年産	ha	t	t
本年産	:	:	:
前年産	ha	t	t
前年産	ha	t	t
本年産	:	:	:
前年産	ha	t	t
本年産	:	:	:

## 【2】結果樹面積の増減要因について

【2】結果樹面積の増減要因について記入してください。

主な増減地域と増減面積について記入してください。

## 【3】収穫量の増減要因等について

前年産に比べて本年産の作柄の良否、被害の多少、主な被害の要因について記入してください。（該当のある場合は、点線を鉛筆などでなぞってください。）

品目	作柄の良否	被害の多少
良	並	悪	少	並	多
/	/	/	/	/	/

主な被害の要因(複数回答可)
高温	低温	日照不足	多雨	少雨	台風	病害	虫害	鳥獣害	その他

被害以外の増減要因（品種、栽培方法などの変化）があれば、記入してください。
秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	作物統計

都道府県	管理番号	市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体	品目コード

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

政府統計

## 平成年産 果樹収穫量調査調査票(経営体用)

この調査票は、秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

黒色の鉛筆又はシャープペンシルで記入し、間違えた場合は、消しぶムできれいに消してください。

調査及び調査票の記入に当たって、不明な点等がありましたら、下記の「問い合わせ先」にお問い合わせください

★ 右づめで記入し、マスが足りない場合は

一番左のマスにまとめて記入してください。

★ 該当する場合は、記入例のように点線をなぞってください。

記入例 11 9 8 6 5 3

記入例

つなげる

すきまをあける

## 記入していただいた調査票は、

月日までに提出してください。

【問い合わせ先】

## 【1】本年の生産の状況について

本年の作付状況について教えてください。該当するもの1つに必ず点線をなぞって選択してください。

本年、作付けを行った

本年、作付けを行わなかった

## 【2】来年以降の栽培予定について

来年以降の作付予定について教えてください。該当するもの1つに必ず点線をなぞって選択してください。

来年以降、作付予定がある
来年以降、作付予定はない
今のところ未定
農業をやめたため、農作物を作付け(栽培)する予定はない

・本年、栽培を行った方は、【3】(裏面)に進んでください。

・本年、栽培を行わなかった方はここで終了となりますので、調査票を提出していただくようお願いします。

御協力ありがとうございました。
本年、栽培を行った方のみ記入してください。

## 【3】結果樹面積、出荷量及び自家用等の量について

本年産の結果樹面積、出荷量及び自家用等の量について記入してください。

## 記入上の注意

「結果樹面積」は、収穫をするために果実をならせた栽培面積をいいます。

パインアップルの「収穫面積」は実際に収穫した栽培面積をいいます。

「出荷量」は、「箱」、「袋」、「t」等で把握されている場合は、「kg」に換算して記入してください。

（例：10kg箱で150箱出荷した場合→1,500kgと記入）

「出荷量」は、共同出荷、農協や市場へ出荷したものや、消費者に直接販売したものなど、販売した全ての量を含めてください。

「自家用、無償の贈与の量」は、ご家庭で消費したもの、無償で他の方にあげたものなどを指します。

干し柿などの加工品として出荷した場合は、加工前の生重量に換算して記入してください。

☐ ももはネクタリンを含み、すももはプルーンを含みます。

☐ 1a、1kgに満たない場合は四捨五入して整数単位で記入してください。

(例:0.4a、0.4kg以下→「O」、0.5a、0.5kg以上→「1」と記入)

「出荷先の割合」は、記入した「出荷量」について該当する出荷先に出荷した割合を%で記入してください。「直売所・消費者へ直接販売」は、農協の直売所、庭先販売、宅配便、インターネット販売などをいいます。「その他」は、仲買業者、スーパー、外食産業などを含みます。

作物名	結果樹面積(パインアップルは収穫面積)(町)(反)(畝)ha	収穫量
出荷量(販売した量及び販売目的で保管している量)t	自家用、無償の贈与の量t	kg

○ 記入した出荷量について該当する出荷先に出荷した割合を記入してください。

## 【4】出荷先の割合について

作物名	加工業者	直売所・消費者へ直接販売	市場	農協以外の集出荷団体	農協	その他	合計
%	%	%	%	%	%	100%

## 【5】作柄及び被害の状況について

前年産に比べて本年産の作柄の良否、被害の多少、主な被害の要因について該当する項目の点線をなぞってください。

作物名	作柄の良否	被害の多少
良	並	悪	少	並	多
/	/	/	/	/	/

主な被害の要因(複数回答可)
高温	低温	日照不足	多雨	少雨	台風	病害	虫害	鳥獣害	その他

調査はここで終了です。御協力ありがとうございました。
## 国民健康保険事業状況報告書（事業年報） A 表

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-
事業開始年月日	平成年月日

○一般状况

その他保険給付	出産育児	葬祭	傷病手当	出産手当	その他
円A163	円A164	円A165	円A166	円A167

本年度末現在
(再掲)未就学児	(再掲)前期高齢者	(再掲)70歳以上一般	(再掲)70歳以上現役並み所得者
世 带 数	A8
被保険者数	総 数	A16	A120	A151	A121	A122
退職被保険者等	A20	A123
一 般 被 保 険 者	A36	A126	A152	A127	A128

年度平均	(再揭)
未就学児	(再揭)
前期高齢者	(再揭)
70歳以上一般	(再揭)
70歳以上現役並み所得者
世 带 数	A60
被保険者数	総 数	A62	A154	A155	A156	A157
退職被保険者等	A63	A158
一 般 被 保 険 者	A67	A159	A160	A161	A162

本年度末現在	年度平均
介 護 保 険 第 2 号 被 保 険 者 数	A113	A114

年度平均
標準負担額の減額状況	A170

被保険者
増減内訳	本年度中増	転入	社保離脱	生保廃止	出生	後期高齢者
離脱	その他	計
A37	A38	A39	A40	A171	A41	A42
本年度中減	転出	社保加入	生保開始	死亡	後期高齢者
加入	その他	計
A43	A44	A45	A46	A153	A47	A48

本年度末現在
事務職員数	専任	兼任	計	一部負担割合	法定割合	その他
A56	A57	A58	A168	A169

備考
[1] 収入状況及び支出状況

## 国民健康保険事業状況報告書（事業年報） B表（1）

(平成 年度)

○经理状况

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

1. 収支状況及び資産・負債等の状況

收 入
科 目	收 入 额	(再揭)介 謢 分	(再揭)後期高齡者支援金等分	科 目	支 出 额	(再揭)介 謢 分	(再揭)後期高齡者支援金等分
保 險 料 一 税 一	一 險 般 者 被 分 保	医 療 給 付 費 分	B174	B174	B231	総 務 費	B71	B71
後 期 高 齡 者 支 援 金 分	B220	B231	保 險 給 付 費	療 養 給 付 費	B72
介 護 納 付 金 分	B175	B186	B73
一 般 被 保 陰 者 分 計	B21	B187	B232	一 般 被 保 陰 者 分	療 養 給 付 費	B73
医 療 給 付 費 分	B176	B74
後 期 高 齡 者 支 援 金 分	B221	B233	保 陰 給 付 費	小 計	B74
介 護 納 付 金 分	B177	B188	B75
退 職 被 保 陰 者 等 分 計	B22	B189	B234	B246
計	B23	B190	B235	B152
国 庫 支 出 金	事 務 費 負 担 金	B24	B191	B236	B77
療 養 給 付 費 等 負 担 金	B25	B192	B237	B78
高 額 医 療 費 共同 事 業 負 担 金	B205	B79
特 定 健 康 診 查 等 負 担 金	B222	B80
普 通 調 整 交 付 金	B26	B193	B238	陰 退 者 職 等 被 分 保	療 養 給 付 費 療 養 費	B81
特 别 調 整 交 付 金	B27	B239	高 額 療 養 費	B82
出 產 育 児 一 時 金 補 助 金	B28	高 額 介 護 合 算 療 養 費	B247
特 别 対 策 費 補 助 金	B29	B194	B240	移 送 費	B156
計	B30	B195	B241	小 計	B83
療 養 給 付 費 等 交 付 金	B31	B242	B84
前 期 高 齡 者 交 付 金	B223	支 後 期 高 齡 者 支 援 金	B85
都道府県 支出金	高額医療費共同事業負担金	B206	事 務 費 拠 出 金	B248
特定健康診查等負担金	B224	計	B249
第一号都道府県調整交付金	B212	B214	前 期 高 齡 者 納 付 金	B250	B258
第二号都道府県調整交付金	B213	事 務 費 拠 出 金	B251
広 域 化 等 支 援 基金 支出 金	B225	計	B252
その 他	B207	B228	B243	拠 出 金	B253
連 合 会 支 出 金	B33	医 療 費 拠 出 金	B86
高額医療費共同事業交付金	B215	事 務 費 拠 出 金	B87
共同事業 交 付 金	保険財政共同安定化事業交付金	B216	計	B88
保険基盤安定(保険税軽減分)	B208	B210	共 同 事 業 拠 出 金	B179	B200
保険基盤安定(保険者支援分)	B209	B211	B217
基 準 超 過 費 用	YB3-2	保 業 拠 出 金	B218
職 員 給 与 費 等	YB4-2	保 業 拠 出 金	B219
出 產 育 児 一 時 金 等	YB5-2	保 業 拠 出 金	B254
財 政 安 定 化 支 援 事 業	YB6-2	保 業 拠 出 金	B90
その 他	B35	保 業 拠 出 金	B255
直 診 勘 定	B37	直 診 勘 定 繰 出 金	B91
その 他 の 収 入	B39	その 他 の 支 出	B93	B201	B259
小 計 ( 单 年 度 収 入 ) A	B226	小 計 ( 单 年 度 支 出 ) B	B256
单 年 度 収 支 差 (A-B)	B227
基 金 等 繰 入 金 C	B36	基 金 等 積 立 金 F	B185
繰 越 金 D	B38	前 年 度 繰 上 充 用 金 G	B94
市 町 村 債 ( 組 合 債 ) E	B261	公 債 費 ( 組 合 債 費 ) H	B92
収 入 合 計 (A+C+D+E)	B40	支 出 合 計 (B+F+G+H)	B95
収支差引残(収入合計-支出合計)	B41
うち次年度への繰越金I	B203
うち基金等積立金J	B204

[2] 基金等保有額及び市町村債(組合債)の状況

基金等保有額（前年度末）K	B262	市町村債（組合債）残高	B43
基金等線入金C	B263
基金等積立金F	B264
収支差引残のうち基金等積立金J	B265
その他増加額L	B266
その他減少額M	B267
基金等保有額（K-C+F+J+L-M）	B42

[3] 資産・負債等の状況（年度末現在）

資産	負債及び純資産
科目	金額	科目	金額
基金等保有額a	B268	線上充用金（当年度赤字額）e	B273
次年度への線越金b	B269	市町村債（組合債）残高f	B274
貸付金等c	B270	その他の負債g	B275
その他の資産d	B271	負債合計(e+f+g)	B276
資産合計(a+b+c+d)	B272	純資産（資産合計-負債合計）	B277
## 国民健康保険事業状況報告書（事業年報） B表（1）（続）

(平成 年度)

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

## ○经理状况

2．保険料（税）収納状況（一般被保険者分）

調定額	収納額	還付未済額(別掲)	不納欠損額	未収額	居所不明者分調定額
保險料(税)	現年分	B96	B97	B98	B99	B100	B101
滯納線越分	B102	B103	B104	B105	B106	B107
計	B108	B109	B110	B111	B112	B113

3. 保険給付等支払状況

支払義務額	支払済額	徵収金等	戾入未済額	未払額
一保般險被保給險付者分費	療養給付費	計	B114	B115	B116	B117	B118
現年度分(再揭)	B119	B120	B121	B122	B123
療養費	計	B124	B125	B126	B127	B128
現年度分(再揭)	B129	B130	B131	B132	B133
高額療養費	B134	B135	B136	B137	B138
高額介護合算療養費	B278	B279	B280	B281	B282
移送費	B159	B160	B161	B162	B163
その他の保険給付費	B139	B140	B141	B142	B143
後期高齢者支撥金	B283	B284	B285
前期高齢者納付金	B286	B287	B288
老人保健医療費拠出金	B144	B145	B146
介護納付金	B180	B181	B182
## 国民健康保険事業状況報告書（事業年報） B 表（3）

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

5．保険料(税)(後期高齢者支援金分)賦課徵収状況(一般被保険者分)

均一・不均一賦課の別	(1) 均一賦課	(2) 不均一賦課[☐]
R56	R57

保険料の別保険税	(1)料	(2)税	保険料(税)賦課方式	(1)4方式	(2)3方式	(3)2方式	(4)その他	保険料(税)徵收回数	回R8
R1	R2	R3	R4	R5	R6
保険料(税)算定額	保険料(税)軽減額	災害等に上る減免額	その他の減免額	賦課限度額を超える額	符号	增減額	保険料(税)調定額
千円R9	千円R10	千円R11	千円R12	千円R13	1増・2減R14	千円R16	千円R17
保険料(税)算定額内訳	料(税)率
所得割	資産割	均等割	平等割	所得割	資産割	均等割	平等割
千円R18	千円R19	千円R20	千円R21	%R26	%R27	千円R28	千円R29

課税対象額	課税対象世帯数	保険料(税)軽減世帯数	災害等による減免世帯数	その他の減免世帯数	賦課限度額を超える世帯数	課税対象被保険者数	賦課限度額
所得割	資産割	千円R30
千円R31	千円R31	R32	R33	R34	R35	R36	R37	千円R38
所得割の算定基礎	①課税総所得金額(基礎控除)	②課税総所得金額(各種控除)	③市町村民税の所得割額	④市町村民税額等	⑤その他
R39	R40	R41	R42	R43
資産割の算定基礎	①固定資産税额等	②固定資産税额のうち土地家屋に係る部分の額	③その他
R44	R45	R46

備考

注）世帯数について、一般被保険者と退職被保険者等を含む混合世帯についてはB表（2）～（3）とE表（2）～（3）のそれぞれに1世帯として計上している。
# 国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表（1）

( 平成 年度 )

○保険給付状況

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

### 1. 医療給付の状況

（1）全体

件数	费用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	C1	C2	C3	C4	C6
食事療養・生活療養(再掲)	C181	C182	C183	C184	C186
療養費等	食事療養・生活療養	C94	C95	C96	C98
療養費	診療費	C7	C8	C9	C10	C12
補装具	C510	C511	C512	C513	C514
柔道整復師	C515	C516	C517	C518	C519
アンマ・マッサージ	C520	C521	C522	C523	C524
ハリ・キュウ	C525	C526	C527	C528	C529
その他	C13	C14	C15	C16	C18
小計	C19	C20	C21	C22	C24
移送費	C99	C100	C101	C102	C104
計	C25	C26	C27	C28	C30

(2) 前期高齡者分再揭

件数	費用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	C530	C531	C532	C533	C534
食事療養・生活療養(再掲)	C535	C536	C537	C538	C539
療養費等	食事療養・生活療養	C540	C541	C542	C543
療養費	C544	C545	C546	C547	C548
移送費	C549	C550	C551	C552	C553
計	C554	C555	C556	C557	C558

（3）70歲以上一般分再揭

件数	费用額	保險者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件C187	円C188	円C189	円C190	円C192
食事療養・生活療養(再揭)	C193	C194	C195	C196	C198
療養費等	食事療養・生活療養	C199	C200	C201	C203
療養費	C216	C217	C218	C219	C221
移送費	C228	C229	C230	C231	C233
計	C234	C235	C236	C237	C239

（4）70歳以上現役並み所得者分再掲

件数	费用額	保險者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件C241	円C242	円C243	円C244	円C246
食事療養・生活療養(再掲)	C247	C248	C249	C250	C252
療養費等	食事療養・生活療養	C253	C254	C255	C257
療養費	C270	C271	C272	C273	C275
移送費	C282	C283	C284	C285	C287
計	C288	C289	C290	C291	C293

（5）未就学児分再掲

件数	费用額	保險者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件C295	円C296	円C297	円C298	円C300
食事療養(再掲)	C301	C302	C303	C304	C306
療養費等	食事療養	C307	C308	C309	C311
療養費	C324	C325	C326	C327	C329
移送費	C336	C337	C338	C339	C341
計	C342	C343	C344	C345	C347
# 国民健康保险事業状況報告書（事業年報）C表（2）

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

## 2 ．高額療養費の状況

合算分	单独分	他法併用分	合計	現物給付分(再揭)
多数該当分	その他	多数該当分	長期疾病分	入院分	その他
総数	件数	C31	C32	C33	C34	C559	C35	C560	C36	C561
高額療養費(円)	C43	C44	C45	C46	C562	C47	C563	C48	C564
(再揭)前期高齢者分	件数	C565	C566	C567	C568	C569	C570	C571	C572
高額療養費(円)	C573	C574	C575	C576	C577	C578	C579	C580
(再揭)70歳以上一般分	件数	C375	C376	C581	C377	C582	C378	C583	C379
高額療養費(円)	C391	C392	C584	C393	C585	C394	C586	C395
(再揭)70歳以上現役並み所得者分	件数	C399	C400	C587	C401	C588	C402	C589	C403
高額療養費(円)	C415	C416	C590	C417	C591	C418	C592	C419
(再揭)未就学児分	件数	C420	C421	C422	C423	C593	C424	C594	C425
高額療養費(円)	C432	C433	C434	C435	C595	C436	C596	C437
長期高額特定疾病該当者数	C64 人

### 3. 高額介護合算療養費の状況

件数(件)	C597
給付額(円)	C598

## 4 ．その他の保険給付の状況

出産育児給付	葬祭給付	傷病手当金	出産手当金	その他任意給付	計
件数(件)	C105	C66	C599	C600	C68	C69
給付額(円)	C106	C71	C601	C602	C73	C74

注）「前期高齢者分」「70歳以上一般分」「70歳以上現役並み所得者分」「未就学児分」の再掲について、世帯合算により支給された高額療養費は一部負担金等により按分、件数はそれぞれ1件として計上している。
# 国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表（1）

退職者医療にかかる医療給付状況

( 平成 年度 )

## ○保険給付状況

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

### 1. 医療給付の状況

（1）全体

件数	費用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件
F1	F2	F3	F4	F6
食事療養(再掲)	F211	F212	F213	F214	F216
療養費等	食事療養	F109	F110	F111	F113
療養費	診療費	F7	F8	F9	F10	F12
補装具	F540	F541	F542	F543	F544
柔道整復師	F545	F546	F547	F548	F549
アンマ・マッサージ	F550	F551	F552	F553	F554
ハリ・キュウ	F555	F556	F557	F558	F559
その他	F13	F14	F15	F16	F18
小計	F19	F20	F21	F22	F24
移送費	F114	F115	F116	F117	F119
計	F25	F26	F27	F28	F30

（2）未就学児分再掲

件数	费用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件
F325	F326	F327	F328	F330
食事療養(再掲)	F331	F332	F333	F334	F336
療養費等	食事療養	F337	F338	F339	F341
療養費	F354	F355	F356	F357	F359
移送費	F366	F367	F368	F369	F371
計	F372	F373	F374	F375	F377

## 2 ．高額療養費の状況

合算分	单独分	他法併用分	合計	現物給付分(再揭)
多数該当分	その他	多数該当分	長期疾病分	入院分	その他
総数	件数	F31	F32	F33	F34	F560	F35	F561	F36	F562
高額療養費(円)	F43	F44	F45	F46	F563	F47	F564	F48	F565
(再揭)未就学児分	件数	F450	F451	F452	F453	F566	F454	F567	F455
高額療養費(円)	F462	F463	F464	F465	F568	F466	F569	F467
長期高額特定疾病該当者数	F64 人

3. 高額介護合算療養費の状況

件数(件)	F570
給付額(円)	F571

注）「未就学児分」の再掲について、世帯合算により支給された高額療養費は一部負担金等により按分、件数はそれぞれ1件として計上している。
# 国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表（2）

# 退職者医療にかかる医療給付状況

(平成年度)

## 4 ．療養の給付等内訳

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

（1）全体

退職被保険者分	被扶養者分
件数	日数	費用額	件数	日数	費用額
診療費	入院	F65	F71	F77	F83	F90	F97
入院外	F66	F72	F78	F84	F91	F98
齒科	F67	F73	F79	F85	F92	F99
小計	F68	F74	F80	F86	F93	F100
調 劑	F69	(F75 枚)	F81	F87	(F94 枚)	F101
食事療養	(F120 )	(F121 回)	F122	(F123 )	(F124 回)	F125
訪問看護	F126	F127	F128	F129	F130	F131
合 計	F70	F76	F82	F88	F95	F102

## （2） 未就学児分再掲

被扶養者分
件数	日数	費用額
診療費	入院	F516	F524	F532
入院外	F517	F525	F533
齒科	F518	F526	F534
小計	F519	F527	F535
調 劑	F520	(F528 枚)	F536
食事療養	(F521)	(F529 回)	F537
訪問看護	F522	F530	F538
合 計	F523	F531	F539
【1】世帯員

1 お宅の世帯員は何人ですか。

2 満14歳以下の世帯員は何人ですか。(昭和60年2月1日以降に生まれた人)

男(人)	女(人)
181	0
182	0

3 満15歳以上の世帯員（昭和60年1月31日までに生まれた人）について記入してください。

生 年	年齡	生 年	年齡	生 年	年齡	生 年	年齡	生 年	年齡
明治 34	98	大正 7	81	昭和 9	65	昭和 26	48	昭和 43	31
35	97	8	80	10	64	27	47	44	30
36	96	9	79	11	63	28	46	45	29
37	95	10	78	12	62	29	45	46	28
38	94	11	77	13	61	30	44	47	27
39	93	12	76	14	60	31	43	48	26
40	92	13	75	15	59	32	42	49	25
41	91	14	74	16	58	33	41	50	24
42	90	15	73	17	57	34	40	51	23
43	89	昭和 元	73	18	56	35	39	52	22
44	88	2	72	19	55	36	38	53	21
45	87	3	71	20	54	37	37	54	20
大正 元	87	4	70	21	53	38	36	55	19
2	86	5	69	22	52	39	35	56	18
3	85	6	68	23	51	40	34	57	17
4	84	7	67	24	50	41	33	58	16
5	83	8	66	25	49	42	32	59	15
6	82

1	世 帯 主
2	世帯主の配偶者
3	子供（子供の配偶者を含む）
4	親
5	兄 弟 姉 妹
6	祖 父 母
7	孫（孫の配偶者を含む）
8	その他（叔父母、従兄弟、甥孫等）

⑤の3に○印がない場合

4 よそに住んでいる農業後継者（予定者を含みます）

お宅に、よそに住んでいる農業経営の後継者(満15歳以上)がいますか。その人について記入してください。

満年齢 平成12 年2月1日現在の年齢 (療)	男女別	お宅の自营農業に従事した日数
男 女	0 1 30 60 100 150 200 250
↓ ↓	↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
↓ ↓	29 59 99 149 199 249 以 日 日 日 日 日 日 日 日 上
一つを ○で囲みます	一つを ○で囲みます
0	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8
## 【1】農業事業体の概要

1 事業体の組織形態を記入してください。

(該当する番号を必ず)

法 人	国・地方公共団体	非 法 人
慶事組合法人	会 社	慶事の他の慶事団体	その他の法人	任意組合	数 戸 共 有	その他
株式会社	有限会社	合営合業会社

2 農業生産法人として農地法の許可を受けましたか。

(该当する番号を必ず)

(一つ〇で囲みます)

受けた	受けていない
102	0000	1	2

3 事業体は協業経営体ですか。

設立時に2戸以上の世帯が共同出資し，收支決算（まで行っているものを「協業経営体」とします。
（該当する番号を必ず一つ〇で囲みます）	協業経営体である	協業経営体ではない
103	0000	1 2

4 設立時に農家以外から出資を受けましたか。（補助金は除きます）

（該当に∀即を記入します）（該当するものすべてを〇で囲みます）

地方公共団体	農協・その他農業団体	その他
104	00	1	1

5 農業経営を開始した年次を記入してください。

設立年次ではなく、農業経営を開始した年次です。また、

大正以前の場合は便宜上「昭和00年」としてください。

(元号はいずれかを〇で囲みます)

昭和	平成	年
105	00	1	2

6 農業生産以外の事業を行っていますか。

(該当にV印を記入します) (該当するものすべてを〇で囲みます)

行っていない	農業生産関連	農業生産関連以外の事業
行っている	農産物の加工	店や消費者に直接販売	観光農園	その他
106	1	1	1	1	1
→	原材料は自給が主	原材料は購入が主
107	0000	1	2

7 契約生産

消費者や農産物販売業者等との契約により，農畜産物の生産を行っていますか。

(該当に∀印を記入します)

(販売金額が最も多いものいずれか一つを)

○で囲みます

行っていない

8 環境保全型農業への取組

地域の慎行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農作物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当にV印を記入します) (該当するものを〇で囲みます) 家畜のふん尿については，どのように処理していますか。

行っていない
行っている

(該当するものすべてを〇で囲みます)

処理施設なし	処理施設を利用
生ふん尿の耕地還元	敷料等換	素堀りだめ野積み	自家処理施設を利用	共同処理施設を利用
110	1	1	1	1	1

## 【2】労働力

記入上の注意
・日数の数え方は，1日は8時間とし，半日ずつ働いたら2日で1日とします。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

1 過去 1 年間に事業体の仕事に従事した人について記入してください。

(協業経営体に参加している世帯の世帯員は除きます。

「常雇」とは、あらかじめ年間 7 か月以上の契約で事業体が雇った人です。)

男人(人日)	女人(人日)
経営者(実人数)	201	202
常 雇(実人数)	204	205
廃時雇(のヘ人日)	207	208

2	過去1年間に農作業で機械を操作した人（オペレーター）の人数を記入してください。	男	人	女	人
210	211

く協業経営体である場合（103の1に〇印）のみ記入してください。>

3 参加世帯数を

記入してください。

4 参加世帯のうち，過去1年間に協業経営体の農作業に従事した人数と従事日数（のべ人日）を記入してください。

(従事日数(のヘ人日))=従事人数×従事日数)
男 人 (人日)
農作業従事人数(喪人数)	219	220
農作業従事日数(のヘ人日)	222	223

## 【3】土地

記入上の注意
・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。
・面積には、けい畔も含めて記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

1 田

所有している田は	301
うち，耕作を放棄した田は-（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない田）	302
他から借り入れている田は（経営を受けている田を含みます）	303
田の経営耕地-（(301) - (302) + (303)）	①
田の経営耕地①のうち，20a以上に-区画整理された面積は	305
借り入れている田のうち，20a以上に-区画整理された面積は	306

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

稲を作った田——(青刈り稲は除きます)	307
うち，畢作物を作った田——(二毛作した田)	308
稲以外の作物だけを作った田——(青刈り稲を含みます)	309
何も作らなかった田(休耕田)——(耕作放棄した田は除きます)	310

(307, 309, 310 の計は, 田の経営耕地 (①) と一致します)
## 【5】農業集落の慣行

## 1 実行組合

この農業集落に実行組合がありますか。

## 2 農業集落の寄り合い

(1) 寄り合いの開催回数

この農業集落内において，過去1年間に開催された寄り合いの回数を記入してください。

## (2) 寄り合いの議題

過去1年間の寄り合いで、次のような議題について、話合いが行われましたか。行われた場合、参加対象の該当する方を〇で囲んでください。

行わない	行った
農み家参の加 帯加
土地基盤整備等の補助事業の計画・実施	( )	522 1 2
水田転作の推進	( )	523 1 2
農道・農業用用排水路の維持・管理	( )	524 1 2
農業集落共有財産の利用・運営・管理	( )	525 1 2
生活関連施設等の整備・改善	( )	526 1 2
祭り・運動会等の集落行事の計画・推進	( )	527 1 2
環境美化・自然環境の保全	( )	528 1 2
農業集落内の福祉・厚生	( )	529 1 2

## 3 農業，生活関連施設等の管理

この農業集落内に次のものがある場合，その施設等の補修・清掃や管理をどのように行っていますか。該当するもの一つを〇で囲んでください。

農道	( )
農業用用排水路	( )
集落共用の生活関連施設	( )

あ る
集 落 と し て 管 理 し て いる	集落として管理しない
共 同 作 業	人を雇って行う
集落内の全戸に出役義務	農家のみ出役義務
531	1	2	3	4
532	1	2	3	4
533	1	2	3	4

## 【6】地域・環境資源の保全（都市的地域を除く。）

この農業集落内に次のものがあり、かつ条例等によって保全されている場合、「保全の根拠」及び「保全主体」のそれぞれ談当するもの一つを、「保全の目的」については談当するものすべてを〇で囲んでください。

なお、存在するが保全がない場合には「保全していない」を〇で囲んでください。

棚田·谷地田( )
山林·自然草地( )
大池·湖沼( )
河川·水路( )
伥嵬的町並·建築物( )
伥嵬工芸·芸能·祭り等( )

る
保全の根拠	保全主体	保全の目的	保全していない
県条例	市条町村例	協定	地公共団方体	その他	国土・水資源保全	生息する保全	物の保全	景観の保全	観光資源保全	要害的遺産・文化	その他
601	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
602	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
603	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
604	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
605	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
606	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
(参考)

昭和44年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
## 目次

## 一 般会計物品増減及び現在額報告書

皇室費..... 1
衆議院..... 2
參議院..... 3
裁判所..... 4
會計檢查院..... 5
內阁..... 6
総理府..... 8
法務省..... 18
外務省..... 22
大蔵省..... 24
文部省..... 27
厚生省..... 32
農林省..... 35
通商產業省..... 51
運輸省..... 55
郵政省..... 63
効..... 65
建 设 省 …… 67

自 治 省 …… 71

（各特別会計の物品増減及び現在額報告書の品目別内訳と同一内容を物品増減及び現在額総計算書に掲記したので各特別会計の物品増減及び現在額報告書は添付しない。）
昭和44年度皇室費一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和43年度末現在(A)	昭和44年度間增減(B)	昭和44年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室
宮廷用品
備品	81	169,492,801	10	41,230,000	5	8,291,429	5	32,938,571	155,000	86	202,586,372
3工作機器	2	1,950,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,950,000
7荷役運搬機器	1	680,000	0	0	0	0	0	0	0	1	680,000
8広業機器	20	23,329,503	4	6,925,000	1	1,602,000	3	5,323,000	0	23	28,652,503
10車両及び軌条	37	104,547,798	5	33,565,000	3	3,789,429	2	29,775,571	155,000	39	134,478,369
11医療機器	12	26,558,500	0	0	0	0	0	0	0	12	26,558,500
13雑機器	9	12,427,000	1	740,000	1	2,900,000	0	△	2,160,000	0	9	10,267,000
昭和44年度衆議院所管一般会计物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和43年度末現在(A)	昭和44年度間增減(B)	昭和44年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
衆議院
庁用品
備品	197	233,626,800	48	51,252,100	33	40,161,000	15	11,091,100	6,114,000	212	250,831,900
8産業機器	5	3,560,500	2	2,485,000	0	0	2	2,485,000	0	7	6,045,500
10車両及び軌条	185	214,379,800	42	40,820,000	33	40,161,000	9	659,000	6,114,000	194	221,152,800
11医療機器	4	8,372,000	1	729,600	0	0	1	729,600	0	5	9,101,600
13雑機器	3	7,314,500	3	7,217,500	0	0	3	7,217,500	0	6	14,532,000
国立国会図書館
庁用品
備品	37	43,153,484	4	3,125,000	2	1,869,000	2	1,256,000	0	39	44,409,484
2通信機器	2	1,557,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,557,000
8産業機器	4	7,107,317	0	0	0	0	0	0	0	4	7,107,317
10車両及び軌条	13	12,237,900	2	1,825,000	2	1,869,000	0	△	44,000	0	13	12,193,900
11医療機器	2	2,101,000	1	600,000	0	0	1	600,000	0	3	2,701,000
13雑機器	16	20,150,267	1	700,000	0	0	1	700,000	0	17	20,850,267
合計	234	276,780,284	52	54,377,100	35	42,030,000	17	12,347,100	6,114,000	251	295,241,384
品目別内訳
2通信機器	2	1,557,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,557,000
8産業機器	9	10,667,817	2	2,485,000	0	0	2	2,485,000	0	11	13,152,817
10車両及び軌条	198	226,617,700	44	42,645,000	35	42,030,000	9	615,000	6,114,000	207	233,346,700
11医療機器	6	10,473,000	2	1,329,600	0	0	2	1,329,600	0	8	11,802,600
13雑機器	19	27,464,767	4	7,917,500	0	0	4	7,917,500	0	23	35,382,267
昭和44年度参議院所管一般会计物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和43年度未現在(A)	昭和44年度間增減(B)	昭和44年度未現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
参議院
庁用品
備品	122	146,854,948	22	26,799,400	23	25,565,500	△	1	1,233,900	0	121	148,088,848
2通信機器	1	1,619,700	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1,619,700
10車両及び軌条	115	135,794,000	22	26,799,400	23	25,565,500	△	1	1,233,900	0	114	137,027,900
11医療機器	6	9,441,248	0	0	0	0	0	0	0	0	6	9,441,248
裁判官弾劾裁判所
庁用品
備品
10車両及び軌条	1	990,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	990,000
合計	123	147,844,948	22	26,799,400	23	25,565,500	△	1	1,233,900	0	122	149,078,848
品目別内訳
2通信機器	1	1,619,700	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1,619,700
10車両及び軌条	116	136,784,000	22	26,799,400	23	25,565,500	△	1	1,233,900	0	115	138,017,900
11医療機器	6	9,441,248	0	0	0	0	0	0	0	0	6	9,441,248
昭和44年度会計検査院所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和43年度末現在(A)	昭和44年度間減(B)	昭和44年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
会計検査院庁用品
備品	43	58,417,260	10	11,275,800	11	10,232,300	△	1	1,043,500	0	42	59,460,760
1電気機器	2	1,286,350	0	0	0	0	0	0	0	0	2	1,286,350
2通信機器	1	19,429,550	0	0	0	0	0	0	0	0	1	19,429,550
8産業機器	0	0	5	3,652,000	0	0	5	3,652,000	0	5	3,652,000
10車両及び軌条	28	28,094,700	3	2,473,800	5	5,570,000	△	2	△	3,096,200	0	26	24,998,500
11医療機器	3	2,725,300	1	1,930,000	1	1,010,300	0	919,700	0	3	3,645,000
13雑機器	9	6,881,360	1	3,220,000	5	3,652,000	△	4	△	432,000	0	5	6,449,360
昭和44年度内閣所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和43年度末現在(A)	昭和44年度間減(B)	昭和44年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
内閣官房
庁用品
備品	24	38,983,880	10	12,534,000	12	14,981,500	△2	△2,447,500	600,000	22	37,136,380
10車両及び軌条	21	37,036,500	10	12,534,000	12	14,981,500	△2	△2,447,500	600,000	19	35,189,000
13雑機器	3	1,947,380	0	0	0	0	0	0	0	3	1,947,380
内閣法制局
庁用品
備品
10車両及び軌条	8	8,946,000	0	0	0	0	0	0	175,000	8	9,121,000
人事院
庁用品
備品	27	26,876,860	5	5,164,700	3	3,049,000	2	2,115,700	0	29	28,992,560
2通信機器	1	730,000	0	0	0	0	0	0	0	1	730,000
10車両及び軌条	23	22,767,860	4	4,514,000	3	3,049,000	1	1,465,000	0	24	24,232,860
11医療機器	1	1,752,000	1	650,700	0	0	1	650,700	0	2	2,402,700
13雑機器	2	1,627,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,627,000
国防会議
庁用品
備品
10車両及び軌条	3	2,992,000	0	0	0	0	0	0	170,000	3	3,162,000
合計	62	77,798,740	15	17,698,700	15	18,030,500	0	△331,800	945,000	62	78,411,940
品目別内訳
内閣所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （7）

分類及び細分類	品目	昭和43年度末現在(A)	昭和44年度間減(B)	昭和44年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
2 通信機器	1	730,000	0	0	0	0	0	0	0	1	730,000
10 車両及び軌条	55	71,742,360	14	17,048,000	15	18,030,500	△	△	982,500	945,000	54
11 医療機器	1	1,752,000	1	650,700	0	0	1	650,700	0	2	2,402,700
13 雑機器	5	3,574,380	0	0	0	0	0	0	0	5	3,574,380
昭和44年度総理府所管一般会計物品増減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和43年度末現在(A)	昭和44年度間増減(B)	昭和44年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
総理本府
庁用品
備品	101	124,304,435	41	673,164,000	40	678,389,460	1	△	5,225,460	1,586,400	102	120,665,375
1電気機器	1	559,000	3	89,299,673	3	89,299,673	0	0	0	0	1	559,000
2通信機器	0	0	16	558,721,327	16	558,721,327	0	0	0	0	0	0
6試験及び測定機器	0	0	1	620,000	0	0	1	620,000	0	1	620,000
8産業機器	9	11,451,940	1	650,000	0	0	1	650,000	0	10	12,101,940
10車両及び軌条	66	70,474,920	19	23,023,000	19	21,768,460	0	1,254,540	1,586,400	66	73,315,860
11医療機器	5	10,908,050	0	0	0	0	0	0	0	0	5	10,908,050
13雑機器	20	30,910,525	1	850,000	2	8,600,000	△	△	7,750,000	0	19	23,160,525
青少年対策本部
庁用品
備品	3	3,188,000	1	881,500	2	1,943,000	△	1	△	1,061,500	170,000	2	2,296,500
10車両及び軌条	2	2,418,000	1	881,500	1	1,173,000	0	△	291,500	170,000	2	2,296,500
13雑機器	1	770,000	0	0	1	770,000	△	△	770,000	0	0	0
日本学術会議
日本学術会議用品
備品
10車両及び軌条	5	5,486,000	0	0	0	0	0	0	0	0	5	5,486,000
近畿圈整備本部
庁用品
総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （9）

分類及び細分類	品目	昭和43年度末現在(A)	昭和44年度間增減(B)	昭和44年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
備品	5	5,111,000	3	2,958,500	3	3,578,000	0	△	619,500	170,000	5	4,661,500
10車両及び軌条	4	4,541,000	3	2,958,500	3	3,578,000	0	△	619,500	170,000	4	4,091,500
13雑機器	1	570,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	570,000
中部圈開発整備本部
庁用品
備品
10車両及び軌条	3	3,010,000	0	0	0	0	0	0	0	170,000	3	3,180,000
公正取引委員会
庁用品
備品	10	8,412,000	2	2,156,000	2	1,594,000	0	562,000	174,000	10	9,148,000
2通信機器	1	1,068,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,068,000
10車両及び軌条	9	7,344,000	2	2,156,000	2	1,594,000	0	562,000	174,000	9	8,080,000
警察庁	14,805	16,314,414,944	2,368	4,021,720,457	1,052	1,385,926,372	1,316	2,635,794,085	88,377,007	16,121	19,038,586,036
庁用品
備品	128	237,564,799	34	70,142,228	2	6,791,400	32	63,350,828	0	160	300,915,627
1電気機器	6	12,182,200	1	5,400,000	0	0	1	5,400,000	0	7	17,582,200
11医療機器	4	3,181,281	3	5,912,000	0	0	3	5,912,000	0	7	9,093,281
12特殊用途機器	88	182,038,068	13	36,782,928	0	0	13	36,782,928	0	101	218,820,996
13雑機器	30	40,163,250	17	22,047,300	2	6,791,400	15	15,255,900	0	45	55,419,150
警察装備用品
備品	14,676	16,069,150,145	2,334	3,951,578,229	1,050	1,379,134,972	1,284	2,572,443,257	88,377,007	15,960	18,729,970,409
1電気機器	512	585,758,354	70	84,612,074	34	44,502,670	36	40,109,404	332,870	548	626,200,628
2通信機器	3,328	5,701,974,258	570	1,062,792,375	231	392,383,059	339	670,409,316	59,114,897	3,667	6,431,498,471
3工作機器	3	4,451,300	1	3,292,000	0	0	1	3,292,000	0	4	7,743,300
10車両及び軌条	10,234	9,224,733,382	1,583	2,686,302,100	770	924,337,743	813	1,761,964,357	28,747,040	11,047	11,015,444,779
11医療機器	1	676,480	0	0	0	0	0	0	0	1	676,480