Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
10 財務省所管 国債整理基金特別会計

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
04(復興債整理支出)	20(復興債償還必要な経費)	繰入金分復興借換公債金引当分東日本大震災復興株式売払収入引当分東日本大震災復興配当金収入引当分

20復興債利子等支払に必要な経費	20100-919-18利子及割引料	34,534,294	復興債利子支払東日本大震災復興特別会計負担分繰入金分東日本大震災復興運用収入引当分経過利子引当分借入金利子支払東日本大震災復興特別会計負担分

20復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	28,403,408	雑役務費東日本大震災復興特別会計負担分雑役務費東日本大震災復興株式売払収入引当分東日本大震災復興運用収入引当分
20100-123-09国債事務取扱手数料	340,018

20100-123-09株式売払手数料	25,626,049

20100-959-18売卻及償還差額補填金	2,437,341
歳出合計	191,220,694,314
賦入	賦入	項目	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0100-00 外国為替等売買差益	円賃貸付金利子外賃預付金利子外賃貸付金利子外賃証券運用益特別引出権証券利子特別引出権利子財政融資資金預託金利子
0101-00 外国為替等売買差益
0101-01 外国為替等売買差益
0200-00 運用収入
0201-00 運用収入	2,747,642,665
0201-01 利子収入	2,744,022,207

0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	260
0301-01 小切手支払未済金収入	10
0301-03 指定預金利子収入	150
0301-02 雑収入	100
賦入合計	2,903,305,425
12 財務省所管 外国為替資金特別会計

歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 事務取扱費	2,489,255	一 般 職行政職俸給表(一)49人(内9箇月1人)
95 事務取扱いに必要な経費	551,731
95016-111-02 職員基本給	215,748
02-01 職員俸給	174,787

02-02 扶養手当	4,481
02-03 地域手当	36,480
95016-111-03 職員諸手当	113,157
03-01 管理職手当	3,128
03-03 通勤手当	6,582
03-07 期末手当	50,630
03-08 勤勉手当	34,423
03-11 住居手当	6,804
03-13 管理職員特別勤務手当	96
03-19 本府省業務調整手当	11,494
95016-111-04 超過勤務手当	64,465
95016-111-05 退職手当	5,367
95089-111-05 児童手当	3,330
95016-122-08 赴任旅費	602
95016-123-09 庁費	30,719
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	光熱水料4,156千円電気料2,727水道料999ガス料430借料及び損料3,420金5,674保険料902子ども・子育て拠出金17雑役務費3,763職員厚生経費436うち国庫債務負担行為の歳出化平成29年度国庫債務負担行為(参考)3,724国庫債務負担行為限度額総計27,633[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額13,431]平成29年度支出額3,030平成30年度支出予定額3,724平成31年度以降支出予定額7,448借料及び損料20,869千円雑役務費16,142繰越明許費181人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費国庫債務負担行為の歳出化31,1071.平成26年度国庫債務負担行為2.平成27年度国庫債務負担行為3.平成28年度国庫債務負担行為4.平成29年度国庫債務負担行為5.平成30年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計151,604[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額4,033]平成29年度以前支出額55,154
14 財務省所管 外国為替資金特別会計

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	平成30年度支出予定額31,107千円平成31年度以降支出予定額61,3102.平成30年度国庫債務負担行為限度額4,739

95016-123-09通信専用料	457	通信運搬費国庫債務負担行為の歳出化平成28年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成29年度支出額381平成30年度支出予定額457平成31年度以降支出予定額914

95016-115-16国家公務員共済組合負担金	75,050	財務省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金223

95016-959-18賠償償還及払戾金	10	払戾金等
95016-959-18貨幣交換差減補墳金	5,815
95外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	1,937,524
95016-129-06諸謝金	48,217	弁護士謝金調査謝金47,596千円621

95016-129-06金融・世界経済首脳会合開催謝金	854	金融・世界経済首脳会合開催謝金
95016-122-08職員旅費	169,847	内国旅費868千円296
國際通貨・金融市場等情報収集調査等旅費
國際会議出席旅費572
外国旅費168,979
國際通貨・金融市場等情報収集調査等旅費
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(事務取扱費)	95(外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費)	為替関連研修旅費8,453千円国際会議出席旅費154,705

金融・世界経済首脳会合開催職員旅費	42,516	内国旅費37,313千円
金融・世界経済首脳会合出席旅費5,203
外国旅費
金融・世界経済首脳会合出席旅費
為替・通貨制度関連調査研究会旅費
95016-122-08 委員等旅費	156	金融・世界経済首脳会合出席等旅費
金融・世界経済首脳会合開催委員等旅費	6,367	備品費184千円消耗品費1,065印刷製本費648通信運搬費4,464借料及び損料15,070会議費9,276雑役務費333,491うち国庫債務負担行為の歳出化10,7321.平成28年度国庫債務負担行為2.平成30年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計107,70465,499]平成29年度以前支出額12,979平成30年度支出予定額10,732平成31年度以降支出予定額18,4942.平成30年度国庫債務負担行為限度額13,718備品費1,026千円通信運搬費2,400借料及び損料10,452雑役務費898,271
95016-123-09 情報処理業務庁費	912,149
16 財務省所管 外国為替資金特別会計

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(事務取扱費)	95(外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費)	うち国庫債務負担行為の歳出化平成28年度国庫債務負担行為(參考)193,867千円
国庫債務負担行為限度額総計3,540,205
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等2,562,444]
平成29年度以前支出額398,910
平成30年度支出予定額193,867
平成31年度以降支出予定額384,984
95016-123-09金融·世界経済首脳会合開催庁費	393,220	消耗品費15,417千円
通信運搬費1,585
借料及び損料166,468
会議費18,167
雑役務費191,583
02諸支出金
95手数料等に必要な経費	176,114,433
95016-123-09立替電信料	136
95016-123-09手数料	9,703,764
95016-123-09外国為替事務取扱手数料	110,400
95016-959-18償還差額補填金	165,471,538
95016-959-18払戻金	40,000
95016-919-18支払利子	788,595
05融通証券事務取扱費一般会計入線入	外国為替資金証券事務取扱費財源線入
20融通証券事務取扱費の財源の一般会計入線入必要な経費	20100-306-22一般会計入線入	731
03国债整理基金特別会計入線入	外国為替資金証券利子線入491,521,832千円
20国债整理基金特別会計入線入必要な経費	20100-306-22国债整理基金特別会計入線入	492,384,010
国際通貨基金通貨代用証券利子線入44,373
外国為替資金証券等の発行及び償還諸費線入
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
09予備費	98予備費	(98110-959...)	300,000,000
歳出合計	970,988,429
(備考) この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
0|8 主な雇われ先別林業専業労働者数（平成11年8月1日～平成12年7月31日までに150日以上雇われて林業に従事した者）

单位：人

区 分	計	森林管理署	地方公共団体	森林組合	各種団体組合(森林組合檢討，)	会社	その他
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
林業専業労働者数	01

单位 $ \left\{\begin{array}{l} 面 \\ 積 : ha \end{array}\right. $

参加者数 : 人日

森林整備 (平成11年8月1日～平成12年7月31日)
テイア活動
下刈りなど	間 伐
参加者数	面 積	参加者数	面 積
⑧	⑨	⑩	⑪

オリエンテーリング	遊 歩 道
⑦	⑧

km

单位：ha

砂防指定地	自然公園	鳥獣保護区	自然環境保全地域	レクリエーション森林
⑧	⑨	⑩	⑪	⑫
## 様式2

## 平成30年度新規事業

金融厅

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成30年度当初予算額	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成31年度要求額	備考	担当部局庁	会計区分	項・事項	平成29年度レビューシート番号	委託調査	補助金等	基金
横断的施策-1 IT技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応
0001	フィンテック関係経費	67	調達時の競争性の確保など、予算執行における経費削減に努めること。	90	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」90	企画市場局	一般会計	(項)金融政策費(大事項)金融政策推進に必要な経費	新30-0001	○
合計	67	一般会計	90
# 公務員人事管理に関する報告の骨子

国民の信頼回復と職場の活性化に向けて人事管理の観点から取り組み、多様な有為の職員が高い倫理感・使命感を持って国民のために職務に精励する公務職場の実現に努力

## 1 国民の信頼回復に向けた取組

## (1) 研修等を通じた倫理感・使命感のかん養

行政研修等において職業公務員として守るべき行動規範の認識を再度徹底。倫理に係る研修教材の作成・配布や啓発活動を着実に実施。幹部職員を対象に役割を再認識させる研修を実施

## (2) セクシュアル・ハラスメント防止対策

外部の者からのセクハラに関する相談窓口を設置することとするとともに、課長級職員・幹部職員への研修の義務化、新たな研修教材の作成等セクハラ防止に必要な対策を検討・措置

## (3) 公文書の不適正な取扱いに対する懲戒処分の明確化

公文書の不適正な取扱いに関する代表的な事例及び標準的な量定を「懲戒処分の指針」に追加。公文書の偽造等や毀棄、決裁文書の改ざんの場合の標準的な量定は免職又は停職

## 2 人材の確保及び育成

## (1) 人材の確保

政策を的確に企画立案し、適切に執行できる優秀かつ多様な人材を確保するため、人材に係るニーズと具体的に結び付けながら、各府省等と連携した施策を引き続き展開

## (2) 人材の育成

部下育成に資するマネジメント能力向上や、若手・女性のキャリア形成支援のための研修等を積極的に実施

## (3) 成績主義の原則に基づく人事管理

職員の昇任等に当たり倫理感を持った職務遂行や部下指導の状況について十分に留意することを徹底。人事評価結果の任用、分限、給与等への適切な活用に関し引き続き各府省を支援

## 3 働き方改革と勤務環境の整備等

## (1) 長時間労働の是正

国家公務員の超過勤務等について、以下の事項等を措置

・超過勤務命令の上限を人事院規則において原則1月45時間・1年360時間（他律的業務の比重の高い部署においては1月100時間・1年720時間等）と設定。大規模な災害への対応等真にやむを得ない場合には上限を超えることができることとし、事後的な検証を義務付け

・1月100時間以上の超過勤務を行った職員等に対する医師による面接指導の実施等職員の健康確保措置を強化

・各省各庁の長は、休暇の計画表の活用等により、一の年の年次休暇の日数が10日以上の職員が年5日以上の年次休暇を使用できるよう配慮

## (2) 仕事と家庭の両立支援、心の健康づくりの推進等

本年3月に発出した両立支援に係る指針の内容の徹底、不姪治療を受けやすい職場環境の醸成、心の健康づくりの推進、過労死等防止対策大綱に基づく取組の実施

## (3) ハラスメント防止対策

検討会を設けるなどして外部有識者の意見も聴きながら、公務におけるパワハラ対策を検討

## (4) 非常勤職員の適切な処遇の確保

非常勤職員の給与については、指針に基づく各府省の取組状況等を踏まえ、必要な指導。非常勤職員の休暇については、民間の状況等を踏まえて、慶弔に係る休暇について措置
平成30年4月

# 平成29年における 組織犯罪の情勢

【確定值版】

警察庁組織犯罪対策部

組織犯罪対策企画課
## 目次

第1章 暴力団を始めとする組織犯罪の状況
第1 薬物事犯をめぐる犯罪組織の結節点 1
1 我が国における薬物犯罪組織の特徴等 1
2 大麻検挙人員の増加 2
第2 来日外国人犯罪の状況 3
1 特徴 3
2 内外の犯罪組織相互の結節点 5
第3 まとめ 6

第2章 暴力団情勢
第1 平成29年における主な暴力団情勢とその対策 7
第2 暴力団その他反社会的勢力の情勢 7
1 暴力団構成員等の状況 7
2 主要団体の動向 9
(1) 六代目山口組
(2) 神戸山口組
(3) 住吉会
(4) 稲川会
3 暴力団以外の反社会的勢力の情勢 9
(1) 総会屋・会社ゴロ等の状況
(2) 社会運動等標ぼうゴロの状況

第3 暴力団犯罪の検挙状況等 10
1 全般的検挙状況 10
2 主要団体に係る犯罪の検挙状況 15
3 六代目山口組・弘道会に対する集中取締り 15
【トピックスⅠ】 六代目山口組と神戸山口組の対立抗争等 17
4 事業者襲撃等事件及び対立抗争事件の発生状況等 18
(1) 事業者襲撃等事件の発生状況
(2) 対立抗争事件の発生状況
【トピックスⅡ】 工藤會に対する集中取締り等 20
5 銃器発砲事件の発生状況 21
6 拳銃押収丁数 21
7 組織的犯罪処罰法（加重処罰関係）の適用状況 22
8 資金獲得犯罪の検挙状況 22
(1) 29年の暴力団等の資金獲得犯罪の特徴
(2) 組織的犯罪処罰法（マネー・ローンダリング関係）の適用状況
(3) 伝統的資金獲得犯罪
(4) 詐欺事犯
(5) 企業活動を利用した資金獲得犯罪
(6) 企業対象暴力及び行政対象暴力
(7) 金融・不良債権関連事犯
第4 暴力団対策法の施行状況等 30
1 指定状況 30
2 行政命令の発出状況 30
(1) 中止命令
(2) 再発防止命令
(3) 請求妨害防止命令
(4) 用心棒行為等防止命令
(5) 賞揚等禁止命令
(6) 事務所使用制限命令
3 命令違反事件の検挙状況 33
第5 暴力団排除条例の施行状況等 36
1 条例の制定及び施行 36
2 条例の適用状況 36
第6 暴力団排除等の推進 37
1 公共部門における暴力団排除 37
(1) 公共事業等からの暴力団排除
(2) 各種業法による暴力団排除
(3) その他公共部門における暴力団排除
2 民間部門における暴力団排除 39
(1) 企業活動からの暴力団排除
(2) 証券取引における暴力団排除
(3) 中小企業等における暴力団排除
(4) 祭礼・露店からの暴力団排除
3 地域・住民による暴力団排除 40
(1) 損害賠償請求等に対する支援
(2) 事務所撤去運動に対する支援
4 暴力団排除活動に対する支援 41
(1) 保護対策の強化
(2) 暴力団情報の提供
5 都道府県センターの活動状況 41
(1) 暴力団関係相談の受理及び対応
(2) 不当要求防止責任者講習の実施
(3) 適格都道府県センターによる事務所使用差止請求制度の運用
(4) 暴力団構成員の離脱促進、社会復帰の状況
第3章 薬物・銃器情勢
第1 薬物情勢 44
1 薬物事犯の検挙状況 45
(1) 薬物事犯の検挙状況
(2) 薬物の押収状況
(3) 主な薬物事犯の傾向、特徴
【トピックスⅠ】大麻乱用者の実態に関する調査結果 53
2 薬物密輸入事犯の検挙状況 54
(1) 薬物密輸入事犯の検挙状況
(2) 密輸入事犯における薬物の押収状況
(3) 主な薬物密輸入事犯の傾向、特徴
【トピックスⅡ】覚醒剤密輸入事犯における航空機利用の携帯密輸の現状 ……59
3 薬物犯罪組織の動向……60
(1) 薬物密売の概要
(2) 暴力団の関与
(3) 外国人の営利犯
4 外国人の国籍・地域別、薬物事犯別の検挙状況……62
(1) 国籍・地域別
(2) 覚醒剤事犯
(3) 大麻事犯
5 危険ドラッグ事犯の検挙状況……64
(1) 危険ドラッグ事犯の検挙状況
(2) 危険ドラッグ乱用者の検挙状況
(3) 危険ドラッグ密輸入事犯の検挙状況
6 参考資料……67
(1) 薬物事犯検挙状況の推移（10～29年）
(2) 覚醒剤押収量の推移（10～29年）
7 薬物事犯の検挙事例……68
(1) 覚醒剤事犯
(2) 大麻事犯
(3) 危険ドラッグ事犯
第2 銃器情勢……72
1 銃器犯罪情勢……72
(1) 銃器発砲事件の発生状況
(2) 銃器使用事件の認知状況
2 銃器事犯取締状況……74
(1) 拳銃の押収状況
(2) 拳銃及び拳銃部品に係る銃砲刀剣類所持等取締法違反事件の検挙状況
(3) 密輸入事件の摘発状況
3 参考資料……78
(1) 銃器発砲事件数の推移（10～29年）
(2) 拳銃押収丁数の推移（10～29年）
4 銃器事犯の検挙事例……79
(1) 拳銃発砲事件
(2) 拳銃所持事件
第4章 来日外国人犯罪情勢
第1 来日外国人犯罪をめぐる昨今の情勢等……82
1 平成29年中の検挙状況の概要……82
(1) 総検挙状況
(2) 国籍等別検挙状況
(3) 包括罪種別・違反法令別検挙状況
(4) 在留資格別検挙状況
【トピックス】国際組織犯罪の動向……89
第2 統計からみる来日外国人犯罪の検挙状況 …… 90
1 刑法犯検挙状況 …… 90
(1) 包括罪種等別検挙状況
(2) 国籍等別検挙状況
(3) 在留資格別検挙状況
(4) 共犯事件検挙状況
(5) 発生地域（管区等）別検挙状況
2 特別法犯検挙状況 …… 97
(1) 違反法令別検挙状況
(2) 国籍等別・違反法令別検挙状況
(3) 在留資格別検挙状況
(4) 入管法違反検挙状況等
(5) 雇用関係事犯検挙状況
(6) 売春事犯検挙状況
(7) 薬物事犯検挙状況
3 国外逃亡被疑者等の状況 …… 102
(1) 国外に逃亡した被疑者の状況
(2) 国外逃亡被疑者等の状況
(3) 包括罪種別・違反法令別国外逃亡被疑者等の状況
(4) 国籍等別国外逃亡被疑者等の状況
(5) 推定逃亡先国・地域別国外逃亡被疑者等数
(6) 国外逃亡被疑者等検挙状況
(7) 国外犯処罰規定適用状況
第3 検挙事例等からみる来日外国人犯罪組織等の動向 …… 103
1 中国人犯罪組織等の動向 …… 103
(1) 概要
(2) 刑法犯検挙状況
(3) 在留資格別検挙状況
(4) 特徴的な動向
(5) 日本人犯罪者（暴力団員等）との関係
(6) 代表的な検挙事例
2 ベトナム人犯罪組織等の動向 …… 106
(1) 概要
(2) 刑法犯検挙状況
(3) 在留資格別検挙状況
(4) 特徴的な動向
(5) 代表的な検挙事例
3 韓国人犯罪組織等の動向 …… 107
(1) 概要
(2) 刑法犯検挙状況
(3) 在留資格別検挙状況
(4) 特徴的な動向
(5) 代表的な検挙事例
4 ブラジル人犯罪組織等の動向 …… 108
(1) 概要
(2) 刑法犯検挙状況
(3) 在留資格別検挙状況
(4) 特徴的な動向
(5) 代表的な検挙事例
5 その他の犯罪組織等の動向 ……110
(1) マレーシア人犯罪組織等の動向
(2) ナイジェリア人犯罪組織等の動向
第4 犯罪インフラ事犯等の現状 ……112
1 犯罪インフラ事犯 ……112
(1) 概要
(2) 検挙状況
第5 主要検挙事件 ……118
1 凶悪事件 ……118
(1) 殺人事件
(2) 強盗事件
2 窃盜事件 ……118
(1) 組織的侵入窃盜事件
(2) 組織的自動車盜事件
(3) その他の窃盜事件
3 カード犯罪 ……119
4 詐欺事件 ……120
5 その他の刑法犯 ……121
6 サイバー犯罪 ……121
7 不法入国事犯 ……121
8 薬物事犯 ……122
9 その他の特別法犯 ……122
## 第1章：暴力団を始めとする組織犯罪の現状

## 第 1 薬物事犯をめぐる犯罪組織の結節点

## 1 我が国における薬物犯罪組織の特徴等

威力を示して行う資金獲得活動が困難化している暴力団にとって、覚醒剤の密売は引き続き重要な資金源であり、暴力団は海外の薬物犯罪組織と結託するなどしながら、覚醒剤の流通過程（海外からの仕出しから国内における荷受け、元卸し、中間卸し、末端密売まで）にも関与を深めていることが強くうかがわれるところである。

海外の薬物犯罪組織は、多くの場合、暴力団と接点を有しており、その中でも、近年特に存在感が大きいのは、中国系薬物犯罪組織、メキシコ系薬物犯罪組織、西アフリカ系薬物犯罪組織である。これらの組織については、

中国系薬物犯罪組織は、洋上取引や海上コンテナ、郵便物、運び屋等を利用したあらゆる手口で覚醒剤密輸を敢行しており、暴力団と結託している。

メキシコ系薬物犯罪組織は、主に海上コンテナを利用し、仕出しから国内における荷受け、保管まで一貫して行う傾向にあるが、その後の卸しから密売の段階では暴力団や他の外国人組織が介在している。

ナイジェリア人等西アフリカ系薬物犯罪組織は、金銭や恋愛感情を利用して運び屋をリクルートし、ショットガン方式で密輸しているが、その後の卸しや密売については、何らかの形で暴力団や他の外国人組織が介在している。

といった特徴が挙げられる。

こうしたことから、海外の薬物犯罪組織の日本国内での活動も一層解明が必要であり、国内外の捜査機関との情報交換、合同捜査を推進していかなければならない。

## 【事例】

☐ 住吉会傘下組織幹部らによる中国来覚醒剤密輸入事件

茨城県沖の海上において、別の船舶から覚醒剤を漁船に積み替えるなどして、茨城県内の港に陸揚げして密輸入等した住吉会傘下組織幹部、極東会傘下組織幹部、海外薬物犯罪組織から派遣された中国（香港等）人等21人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で検挙し、覚醒剤約474.7kgを押収した事例（8月、茨城ほか）

○ 稲川会傘下組織組員らによる海上貨物を利用した中国来覚醒剤密輸入事件

中国から海上貨物を利用し、ペット用品に覚醒剤を隠匿して密輸入した稲川会傘下組織組員、仕出側の中国薬物犯罪組織構成員等4人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で検挙し、覚醒剤約350.9kgを押収した事例（7月、神奈川ほか）
○ メキシコ人による海上貨物を利用したメキシコ来覚醒剤密輸入事件
メキシコから海上貨物を利用し、鉄スクラップの中に覚醒剤を隠匿して密輸入したメキシコ人薬物犯罪組織構成員ら6人（メキシコ人2人、ブラジル人4人）を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕し、覚醒剤約230.4kgを押収した事例（3月、神奈川ほか）

## 2 大麻検挙人員の増加

大麻事犯については、近年検挙人員が増加傾向であり、特に若年層を中心とした乱用傾向が増大している（図表1－1）。さらに、暴力団と海外の薬物犯罪組織とが結託して大麻を栽培するなどの事例がみられた。

今後、こうした状況が増加する可能性がうかがわれるところであり、大麻栽培場所といった犯行拠点の摘発等をしていかなければならない。

図表 1－1 人口10万人当たりの大麻事犯検挙人員の推移

【事例】
○ ベトナム人及び神戸山口組傘下組織幹部らによる大規模大麻栽培事件
鹿児島県内の民家において、ビニールハウスや室内で大規模な大麻栽培を行っていたベトナム人薬物犯罪組織構成員ら4人を逮捕し、大麻草1,165本、乾燥大麻16.4kgを押収した。その後、栽培指示等の主犯格とみられる神戸山口組傘下組織幹部を逮捕した事例（3月、鹿児島）

## 第2 来日外国人犯罪の状況

## 1 特徵

近年、外国人入国者数が大幅に増加する中、来日外国人犯罪における29年中の総検査件数は約
2,900件増加し、総検挙人員は、ほぼ横ばいであった（図表1－2、1－3）。

図表 1－2 来日外国人犯罪の総検挙件数の推移

図表 1－3 来日外国人犯罪の総検挙人員の推移

総検挙人員においては、中国が減少傾向にある一方、ベトナムが増加傾向にある。また、29年の総検挙件数はベトナムが中国を上回り、初めて来日外国人全体で最多となった（図表1－4、1－5）。

図表1－4 ベトナムと中国の総検挙件数の推移

図表1－5 ベトナムと中国の総検挙人員の推移

29年中の来日外国人全体に占めるベトナムの刑法犯検挙件数の割合は32.6%であり、包括罪種等別にみると、窃盗犯が44.3%、凶悪犯が19.6%等となっている。

ベトナム人は、昭和40年以降、インドシナ難民として我が国に上陸し、主に関東圏や関西圏を中心に集合住宅等に居住する者が多く、近年は「留学」や「技能実習」の在留資格で在留する者が増加している。ベトナム人在留者数は増加傾向にあり、20年末の約4万1,000人から29年末は約26万人に増加しており、このうち、一部の素行不良者がグループを形成し、犯罪を敢行している実態がみられる。

来日ベトナム人による犯罪は、窃盗犯、特に万引きの割合が高く、犯行形態については、複数人で役割分担し、高級化粧品や衣料品等を対象に組織的に大量窃取し、海外に搬送するといった事例がみられる。さらに、29年中の空き巣の検挙件数は325件と、28年の12件から大幅に増加し（図表1－6）、検挙件数についてその発生場所をみると、これまでは主に関東や関西等の都市部で発生していたものが、近年は地方に拡散を始めているところである（図表1－7、1－8）。
図表 1－6 ベトナムの包括罪種等別刑法犯検挙状況の推移

H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
刑法	犯	件数	1,517	1,442	1,507	1,552	1,225	1,197	1,972	2,556	2,142	3,591
人員	613	689	608	582	510	839	1,136	1,475	1,470	1,443
凶恶	犯	件数	15	17	16	13	19	18	20	34	44	27
人員	17	19	16	14	19	18	21	48	46	29
強	盗	件数	12	17	15	10	17	14	18	23	31	17
人員	13	19	14	11	17	16	18	30	33	19
窃盗	犯	件数	1,392	1,291	1,391	1,427	1,118	1,018	1,745	2,164	1,694	3,080
人員	496	552	488	451	408	652	891	1,066	1,059	988
侵入窃盗	盗	件数	5	20	12	14	15	9	13	16	43	477
人員	6	7	19	10	10	20	7	11	21	44
空き	巣	件数	1	3	1	2	2	0	4	7	12	325
人員	1	0	1	1	1	0	3	3	9	31
非侵入窃盗	盗	件数	1,375	1,072	1,195	1,187	1,057	892	1,522	1,969	1,531	2,213
人員	478	517	446	428	373	599	853	995	967	886
万引	引	件数	1,240	975	827	1,099	999	814	1,434	1,841	1,412	2,037
人員	433	471	401	394	330	549	782	915	872	757
乗り物	盗	件数	12	199	184	226	46	117	210	179	120	390
人員	12	28	23	13	25	33	31	60	71	58

図表 1－7 来日ベトナム人における24年～28年の

空き巣検挙事件の発生分布図

図表1－8 来日ベトナム人における29年中の

空き巣検挙事件の発生分布図

また、凶悪犯は28年よりも減少しているものの、29年中の来日外国人の強盗に占めるベトナムの割合は28.8%で最多となっており（図表1－9）、これまでは万引きに伴う事後強盗が多かったものの、空き巣が増加したことを踏まえると、今後、空き巣に伴う事後強盗など、凶悪犯が増加する可能性も懸念されるところである。

図表 1－9 来日外国人の強盗における割合

さらに、29年中は来日ベトナム人がSNSを利用するなどし、大量の銀行口座の売買を行い、その後、こうして売買された口座が特殊詐欺等の犯罪に悪用されていたことが明らかとなった。このように、来日ベトナム人の間で口座売買が蔓延している実態があるところ、こうして売買される他人名義の口座は、一般に特殊詐欺等の犯罪を敢行する上で不可欠なツールであり、暴力団や他の外国人犯罪
組織にとって魅力的なものであるため、このような犯罪組織が、口座売買を繰り返す来日ベトナム人に触手を伸ばすことも大いに予測される。このため、来日ベトナム人と他の犯罪組織との間で結節点が生じないよう警戒を強化する必要がある。

## 【事例】

○ 来日ベトナム人による犯罪による收益の移転防止に関する法律違反事件

ベトナム人の男女らが、SNS上に開設されたベトナム人専用の公開サイトにおいて、銀行口座の売買の記事を投稿し、帰国する他のベトナム人から同人名義の銀行口座を買い取ったうえで他に転売していた事件で、ベトナム人の男女16人を犯罪による収益の移転防止に関する法律違反（銀行口座有償譲受け）等で逮捕した事例（10月、警視庁）。

## 2 内外の犯罪組織相互の結節点

来日外国人については、同国人又は同一地域出身者で構成されたグループで様々な犯罪を敢行しているケースがみられるところである。他方、従来の資金獲得活動が困難になった暴力団構成員等が、海外の薬物犯罪組織だけでなく、不良外国人と結託するなどして犯罪を敢行する状況も見受けられる。29年中は、人手不足の労働事情と不法残留外国人の増加に目をつけ、広範な情報網と人的ネットワークを利用して、暴力団構成員が実質的に経営する会社に雇い入れて不法就労させるなどの状況が見受けられた。

また、近年暴力団構成員等が窃取した自動車を外国人が経営するヤードに売却して解体し、海外に不正輸出するといった事例もみられるところであるが、このような犯行形態においては、その性質上、国内の犯罪組織が窃取した自動車を、海外の犯罪組織が売りさばくといった構造となっていること、すなわち、内外の犯罪組織相互の結節点が存在することが強くうかがわれるところであり、引き続き、こうした側面からの情報収集や実態解明を推進し、取締りを一層強化するといった対策を講じていかなければならない。

## 【事例】

## ○ 暴力団員らによる不法就労助長等事件

解体工事等の事業を営む日本人の男らは、不法残留や就労不可の在留資格を持つインド人やバングラデシュ人の男らを解体作業員として雇い入れ、解体作業現場等で働かせていた。29年12月までに、暴力団構成員を含む日本人の男6人及び不法残留等の外国人をあっせんしていたバングラデシュ人の男1人（技能）を入管法違反（不法就労助長、不法就労あっせん）で、解体作業員のインド人の男4人（不法残留、特定活動）及びバングラデシュ人の男2人（特定活動、技能）を同法違反（不法残留、資格外活動）で逮捕した事例（12月、北海道）。
## 第3 まとめ

海外の薬物犯罪組織を始めとする組織と暴力団との結節点を解明するため、外国捜査機関や国内関係機関との連携を強化しながら、情報交換や合同捜査等を一層推進する必要がある。

また、国内だけではなく、海外の犯罪組織等の組織構造、犯行の態様といった組織ごとの特徴や、交通、通信、宿泊等のインフラの利用実態を分析するなどして、取締りを強化していかなければならない。

さらに、来日ベトナム人に係る総検挙件数、検挙人員が増加傾向であることを踏まえ、国内関係機関との連携をさらに強化するとともに、来日ベトナム人は犯罪敢行目的で来日するというよりも、悪質な送出機関や仲介業者の甘言にそのかされて来日した末に生活が困窮して犯罪に手を染める者も少なくない状況も踏まえ、悪質な送出機関や仲介業者に対する指導を働き掛けるなど関係国捜査機関との協力を深化させることが重要である。暴力団と海外犯罪組織との結節点にも注目した実態解明や取締りの推進が必要であることについては、前記と同様である。
## 第 2 章：暴力固情勢

## 第 1 平成29年における主な暴力団情勢とその対策

六代目山口組と神戸山口組は依然として対立抗争の状態にあり、両団体の対立抗争に起因するとみられる不法行為の発生頻度は減少しているものの、29年1月には、会津小鉄会が後継人事を巡って内部対立となり、それに対して両団体が介入する事案等が発生した。また4月には、神戸山口組の傘下組織の一部が任俠団体山口組（その後、任俠山口組に改称）の結成を表明し、神戸山口組が内部対立状態になった。さらに、9月には、任俠山口組の関係者が銃撃され死亡する事件が発生するなど、暴力団情勢は予断を許さない状況にある。

今後も引き続き、市民生活の安全確保に向け、警戒活動や対立抗争等に起因するとみられる事件の検挙を徹底するなどして、事件の続発を防止するとともに、この機会に各団体に対する取締り等を徹底し、その弱体化を図ることとしている。

さらに、近年、暴力団情勢が緊迫していた福岡県においては、工藤會に対する集中的な取締りを徹底して、建設会社役員に対する拳銃使用殺人事件や飲食店関係者に対する殺人未遂事件、暴力団排除活動に立ち上がった市民を標的にした殺人未遂事件等で幹部を相次いで検挙しているなどの一定の成果がみられているところであり、今後も、取締りや資金源対策を更に強化するとともに、工藤會による違法行為の被害者等が提起する損害賠償請求訴訟等に対し必要な支援を行っていくこととしている。

このほか、暴力団排除の取組を一層進展させるため、暴力団排除に取り組む事業者に対する暴力団情報の提供と保護対策の強化等に取り組んでいる。

## 第 2 暴力団その他反社会的勢力の情勢

## 1 暴力団構成員等の状況

暴力団構成員及び準構成員等（以下、この項において「暴力団構成員等」という。）の数は、17年以降減少し、29年末現在で34,500人 $ ^{注1} $ と、統計が残る昭和33年以降、最少人数を更新した。うち、暴力団構成員の数は、16,800人、準構成員等の数は、17,700人といずれも昭和33年以降最少人数となっている（図表2－1）。

また、主要団体 $ ^{注2} $ （六代目山口組、神戸山口組、住吉会及び稲川会。以下同じ。）の暴力団構成員等の数は25,300人（全暴力団構成員等の73.3%）、うち暴力団構成員の数は12,400人（全暴力団構成員の73.8%）となっている（図表2－2）。

注1：本項における暴力団構成員等の数は概数であり、各項目を合算した値と合計の値は必ずしも一致しない。

注2：26年末までは山口組、住吉会及び稲川会を「主要3団体」と表記していたが、27年末以降は神戸山口組を含む4団体を「主要団体」として表記している。
図表 2－1 暴力団構成員等の推移

図表 2－2 主要団体の暴力団構成員等の比較

20年末	21年末	22年末	23年末	24年末	25年末	26年末	27年末	28年末	29年末	前年比增减数
主要团体	六代目山口組	構成員	20,200(50.0%)	19,000(49.2%)	17,300(48.1%)	15,200(46.5%)	13,100(45.5%)	11,600(45.3%)	10,300(46.2%)	6,000(29.9%)	5,200(28.7%)	4,700(28.0%)	-500-9.6%
準構成員等	17,800(42.2%)	17,400(41.1%)	17,600(41.3%)	15,800(42.0%)	14,600(42.4%)	14,100(42.7%)	13,100(42.0%)	8,000(29.9%)	6,700(32.1%)	5,600(31.6%)	-1,100-16.4%
計	38,000(46.0%)	36,400(45.0%)	34,900(44.4%)	31,000(44.1%)	27,700(43.8%)	25,700(43.9%)	23,400(43.7%)	14,100(30.1%)	11,800(30.2%)	10,300(29.9%)	-1,500-12.7%
神戸山口組	構成員	-	-	-	-	-	-	-	2,800(13.9%)	2,600(14.4%)	2,500(14.9%)	-100-3.8%
準構成員等	-	-	-	-	-	-	-	3,400(12.7%)	2,900(13.9%)	2,700(15.3%)	-200-6.9%
計	-	-	-	-	-	-	-	6,100(13.0%)	5,500(14.1%)	5,100(14.8%)	-400-7.3%
住吉会	構成員	6,100(15.1%)	6,100(15.8%)	5,900(16.4%)	5,600(17.1%)	5,000(17.4%)	4,200(16.4%)	3,400(15.2%)	3,200(15.9%)	3,100(17.1%)	2,900(17.3%)	-200-6.5%
準構成員等	6,600(15.6%)	6,700(15.8%)	6,700(15.7%)	6,100(16.2%)	5,500(16.0%)	5,300(16.1%)	5,100(16.3%)	4,100(15.3%)	3,500(16.7%)	2,900(16.4%)	-600-17.1%
計	12,700(15.4%)	12,800(15.8%)	12,600(16.0%)	11,700(16.6%)	10,600(16.8%)	9,500(16.2%)	8,500(15.9%)	7,300(15.6%)	6,600(16.9%)	5,800(16.8%)	-800-12.1%
稻川会	構成員	4,800(11.9%)	4,700(12.2%)	4,500(12.5%)	4,000(12.2%)	3,700(12.8%)	3,300(12.9%)	2,900(13.0%)	2,700(13.4%)	2,500(13.8%)	2,300(13.7%)	-200-8.0%
準構成員等	4,500(10.7%)	4,700(11.1%)	4,600(10.8%)	4,100(10.9%)	3,800(11.0%)	3,800(11.5%)	3,700(11.9%)	3,000(11.2%)	2,000(9.6%)	1,800(10.2%)	-200-10.0%
計	9,300(11.3%)	9,400(11.6%)	9,100(11.6%)	8,100(11.5%)	7,600(12.0%)	7,000(11.9%)	6,600(12.3%)	5,800(12.4%)	4,400(11.3%)	4,100(11.9%)	-300-6.8%
主要团体合計	構成員	31,100(77.0%)	29,800(77.2%)	27,700(76.9%)	24,800(75.8%)	21,800(75.7%)	19,100(74.6%)	16,600(74.4%)	14,700(73.1%)	13,300(73.5%)	12,400(73.8%)	-900-6.8%
準構成員等	28,900(68.5%)	28,800(68.1%)	28,900(67.8%)	26,100(69.4%)	24,000(69.8%)	23,100(70.0%)	22,000(70.5%)	18,500(69.0%)	15,000(71.8%)	13,000(73.4%)	-2,000-13.3%
計	60,000(72.6%)	58,600(72.4%)	56,600(72.0%)	50,900(72.4%)	45,800(72.5%)	42,300(72.2%)	38,500(72.0%)	33,200(70.8%)	28,300(72.4%)	25,300(73.3%)	-3,000-10.6%

注：図表2－2中の括弧内は、各欄の上段に記載されている各主要団体及び主要団体合計の構成員、準構成員等及び暴力団構成員等の数が、それぞれ各年末現在における全暴力団の構成員、準構成員等及び暴力団構成員等の数に占める構成比を示している。
## 2 主要団体の動向

主要団体の29年における主な動向は、次のとおりである。

## (1) 六代目山口組

27年8月末に六代目山口組から13人の直系組長が離脱し、神戸山口組を結成して以降、両団体は依然として対立状態にある。こうした中、昇格人事により執行部の体制を充実させたほか、死亡した直系組長の後任を間隙なく継承させるなど、組織の維持・強化を図った。

また、神戸山口組の内部対立に乗じ、組員の切り崩し工作を積極的に行うなど、神戸山口組の弱体化を図るとともに、自らの組織拡大を図った。

## (2) 神戸山口組

六代目山口組と対立状態にある中、4月、傘下組織の一部が「任俠団体山口組（その後、任俠山口組に改称）」の結成を表明するとともに、神戸山口組の組織運営の批判を行った。執行部はこれに対し、直系組長の昇格人事や別団体の結成に関与した者への処分を行った。

8月、任侠山口組が、神戸山口組の組織運営等に対する更なる批判を行った。9月には、任侠山口組の代表である織田絆誠こと金禎紀に対する拳銃使用の襲撃事件が発生し、関係者が射殺されるなど、内部対立状態は一層深刻化した。

10月、兵庫県淡路市所在の本部事務所に対する、神戸地方裁判所による使用禁止等仮処分命令の決定が下されたが、神戸市内所在の拠点を利用するなどして各種会合を行っている。

## (3) 住吉会

2月、直系組織の代表を継承させたほか、3月には、専任相談役の役職を新設するなど、組織の強化及び活性化を図った。

9月、総裁西口茂男の死去に伴う葬儀が行われるとともに、埼玉県内の住吉会関連施設において会長関功以下約300人が出席し、「故西口茂男を偲ぶ会」が開催された。

## (4) 稻川会

28年に破門処分を下した直系組長に関し、その配下であった組員宅等の関係箇所に対する拳銃発砲事件が敢行された。また、同組長の配下であった組員らを取り込むなど、組織の引締めを図った。さらに、9月、役員昇格人事を発表するなどして組織の強化を図った。

また、六代目山口組や関東地区の団体を中心として食事会を行うなど他団体との交流を深めているが、神戸山口組とは付き合わない方針を維持している。

## 3 暴力団以外の反社会的勢力の情勢

## (1) 総会屋・会社ゴロ等の状況

総会屋 $ ^{注1} $ 及び会社ゴロ等（会社ゴロ $ ^{注2} $ 及び新聞ゴロ $ ^{注3} $ をいう。以下同じ。）の数は、29年末現在、1,090人と近年減少傾向にある（図表2−3）。
図表 2－3 総会屋・会社ゴロ等の推移

区分	年次	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
総会屋	310	300	290	290	280	270	250	240	230	220
グループ構成員 注4	80	70	60	50	50	50	50	40	40	30
単独人員	230	230	230	240	230	220	200	200	190	190
会社ゴロ等	1,000	1,010	1,040	1,010	970	980	940	920	875	870
グループ構成員	70	60	70	40	30	30	20	10	5	20
単独人員	930	950	970	970	940	950	920	910	870	850
合計	1,310	1,310	1,330	1,300	1,250	1,250	1,190	1,160	1,105	1,090

※ 数值は概数である。

注1：単元株を保有し、株主総会で質問、議決等を行うなど株主として活動する一方、コンサルタント料、新聞・雑誌等の購読料、賛助金等の名目で株主権の行使に関して企業から利益の供与を受け、又は受けるおそれがある者

注2：総会屋、新聞ゴロ以外で、企業等を対象として、経営内容、役員の不正等に付け込み、賛助金等の名目で金品を喝取するなど暴力的不法行為等を常習とし、又は常習とするおそれがある者

注3：総会屋以外で、新聞、雑誌等の報道機関の公共性を利用し、企業等の経営内容、役員の不正等に付け込み、広告料、雑誌購読料等の名目で金品を喝取するなど暴力的不法行為等を常習とし、又は常習とするおそれがある者

注4：「グループ構成員」とは、グループを形成する者をいう。

## (2) 社会運動等標ぼづぎの状況

社会運動等標ぼうゴロ（社会運動標ぼうゴロ $ ^{注1} $ 及び政治活動標ぼうゴロ $ ^{注2} $ をいう。）の数は、29年末現在、5,780人と近年減少傾向にある（図表2－4）。

図表 2－4 社会運動等標ぼうゴロの推移

区分	年次	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
社会運動標誌ラゴロ	750	790	860	920	620	660	610	570	530	480
グループ構成員 注3	350	390	440	520	320	280	240	220	180	150
単独人員	400	400	420	400	300	380	370	350	350	330
政治活動標誌ラゴロ	6,800	6,700	6,500	6,100	5,700	5,600	5,500	5,700	5,500	5,300
グループ構成員	5,100	5,000	5,100	4,600	4,200	4,200	4,100	4,300	4,100	3,900
単独人員	1,700	1,700	1,400	1,500	1,500	1,400	1,400	1,400	1,400	1,400
合計	7,550	7,490	7,360	7,020	6,320	6,260	6,110	6,270	6,030	5,780

※ 数值は概数である。

注1：社会運動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者

注2：政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者

注3：「グループ構成員」とは、グループを形成する者をいう。

## 第 3 暴力団犯罪の検挙状況等

## 1 全般的検挙状況

20年以降、暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下同じ。）の検挙人員は減少傾向にあり、29年においては、17,737人である。主な罪種別では、傷害が2,095人、窃盗が1,874人、詐欺が1,813人、覚せい剤取締法違反（麻薬特例法違反は含まない。以下同じ。）が
4,693人で、前年に比べそれぞれ減少している。（図表2－5、2－8）。

暴力団構成員等の検挙人員のうち、構成員は4,060人、準構成員その他の周辺者は13,677人で前年に比べ減少している（図表2－5、2－6）。暴力団構成員等の詐欺の検挙人員については、26年以降、3年連続で窃盗の検挙人員を上回っていたが、29年はわずかに窃盗の検挙人員が詐欺の検挙人員を上回った。

また、暴力団構成員等の検挙件数についても近年減少傾向にあり、29年においては、30,465件である。主な罪種別では、窃盗が11,303件、詐欺が2,379件、覚せい剤取締法違反が6,844件で、前年に比べそれぞれ減少している（図表2－7）。
図表2－5 暴力団構成員等の罪種別検挙人員の推移

年次
罪種名	H25	H26	H27	H28	H29	前年比
刑	殺	人	119	140	115	83	118	35
強	盜	357	384	295	327	244	-83
放	火	31	32	45	28	22	-6
強 制 性 交 等	67	65	48	52	38	-14
凶 器 準 備 集 合	3	21	25	14	4	-10
暴	行	1,048	1,134	1,115	1,261	1,043	-218
傷	害	2,807	2,696	2,596	2,514	2,095	-419
脅	迫	595	627	592	534	513	-21
恐	喝	1,084	1,084	1,042	830	803	-27
窃	盜	2,470	2,296	2,121	2,044	1,874	-170
詐	欺	2,321	2,337	2,281	2,072	1,813	-259
橫	領	71	71	63	43	51	8
文 書 偽 造	306	311	268	297	191	-106
賭	博	294	366	515	423	289	-134
わいせつ物頒布等	87	91	63	52	13	-39
公 務 執 行 妨 害	369	323	293	271	220	-51
うち公契約関係競売等妨害	3	0	0	0	0	0
犯 人 藏 匿	52	53	36	55	54	-1
証 人 威 迫	7	8	1	10	7	-3
逮 捕 監 禁	167	133	124	172	130	-42
信用毀損·威力業務妨害	52	48	38	81	30	-51
器 物 損 壊	435	412	369	382	310	-72
暴 力 行 為	27	18	29	10	28	18
その他刑法犯	678	603	616	622	503	-119
刑 法 犯 合 计	13,447	13,253	12,690	12,177	10,393	-1,784
特別法	出入国管理·難民認定法	101	88	62	37	38	1
輕 犯 罪 法	101	110	93	102	96	-6
酩 酊 者 規 制 法	5	7	5	10	2	-8
迷 惑 防 止 条 例	364	449	432	470	375	-95
暴 力 固 対 策 法	5	4	6	5	5	0
自 転 車 競 技 法	14	25	9	8	6	-2
競 馬 法	2	0	6	1	0	-1
モータ一ポート競走法	39	38	12	4	4	0
小型自動車競走法	0	0	0	0	0	0
風 営 適 正 化 法	570	495	542	327	250	-77
青少年保護育成条例	49	59	26	35	32	-3
売 春 防 止 法	203	149	104	79	48	-31
児 童 福 祉 法	103	87	95	57	39	-18
出 資 法	46	27	26	20	24	4
貸 金 業 法	73	49	39	35	39	4
宅地建物取引業法	7	10	2	1	3	2
建 設 業 法	23	20	7	17	16	-1
銃 刀 法	219	246	195	198	193	-5
火 薬 類 取 締 法	4	0	0	0	2	2
麻 薬 等 取 締 法	149	107	80	64	67	3
あ へ ん 法	0	1	0	0	0	0
大 麻 取 締 法	462	477	580	636	738	102
覚 せ い 剤 取 締 法	6,045	5,966	5,618	5,003	4,693	-310
毒 劇 物 法	65	54	54	39	29	-10
廃 菓 物 処 理 法	121	77	90	98	78	-20
労 働 基 準 法	13	8	25	10	4	-6
職 業 安 定 法	39	19	27	10	27	17
健 康 保 険 法	1	0	0	0	0	0
労 働 者 派 遣 法	32	34	23	7	6	-1
旅 券 法	26	22	8	3	6	3
麻 菓 等 特 例 法	57	66	105	78	64	-14
その他の特別法犯	476	548	682	519	460	-59
特 别 法 犯 合 计	9,414	9,242	8,953	7,873	7,344	-529
総計	22,861	22,495	21,643	20,050	17,737	-2,313
図表2－6 暴力団構成員の罪種別検挙人員の推移

年次
罪種名	H25	H26	H27	H28	H29	前年比
刑	殺	人	44	43	48	34	54	20
強	盜	78	65	41	47	43	-4
放	火	0	0	13	10	5	-5
強 制 性 交 等	12	7	9	5	6	1
凶 器 準 備 集 合	1	1	11	7	2	-5
暴	行	297	274	259	318	264	-54
傷	害	762	650	617	638	564	-74
脅	迫	229	222	213	196	187	-9
恐	喝	462	432	431	344	362	18
窃	盜	363	309	294	254	229	-25
詐	欺	837	770	803	778	645	-133
橫	領	14	14	11	7	7	0
文 書 偽 造	107	137	119	159	98	-61
賭	博	56	34	60	57	39	-18
わいせつ物頒布等	3	6	7	6	1	-5
公 務 執 行 妨 害	83	64	45	61	38	-23
うち公契約関係競売等妨害	0	0	0	0	0	0
犯 人 藏 匿	20	16	13	13	21	8
証 人 威 迫	5	2	0	9	4	-5
逮 捕 監 禁	55	60	32	53	38	-15
信用毀損·威力業務妨害	8	23	5	44	9	-35
器 物 損 壊	104	68	91	109	72	-37
暴 力 行 為	15	7	15	8	13	5
その他刑法犯	170	111	119	170	127	-43
刑 法 犯 合 計	3,725	3,315	3,256	3,327	2,828	-499
特別法	出入国管理·難民認定法	13	5	4	1	6	5
軽 犯 罪 法	36	37	31	49	31	-18
酩 酊 者 規 制 法	2	0	0	3	0	-3
迷 惑 防 止 条 例	27	34	22	35	22	-13
暴 力 団 対 策 法	4	3	5	4	3	-1
自 転 車 競 技 法	6	9	5	4	3	-1
競 馬 法	2	0	1	0	0	0
モーターポート競走法	16	3	3	3	2	-1
小型自動車競走法	0	0	0	0	0	0
風 営 適 正 化 法	29	24	17	13	10	-3
青少年保護育成条例	12	8	2	3	8	5
売 春 防 止 法	14	4	5	3	2	-1
児 童 福 祉 法	18	14	11	15	5	-10
出 資 法	12	5	10	7	7	0
貸 金 業 法	19	12	18	9	7	-2
宅地建物取引業法	0	3	0	0	1	1
建 設 業 法	0	2	1	1	3	2
銃 刀 法	62	61	61	67	74	7
火 薬 類 取 締 法	0	0	0	0	1	1
麻 薬 等 取 締 法	29	15	12	8	11	3
あ へ ん 法	0	0	0	0	0	0
大 麻 取 締 法	62	50	58	58	84	26
覚せい剤取締法	1,109	979	910	845	786	-59
毒 劇 物 法	3	2	1	2	0	-2
廃 菓 物 処 理 法	10	8	15	17	15	-2
労 働 基 準 法	0	2	5	3	1	-2
職 業 安 定 法	5	6	4	2	2	0
健 康 保 険 法	0	0	0	0	0	0
労 働 者 派 遣 法	15	18	3	2	2	0
旅 券 法	17	13	6	3	3	0
麻 菓 等 特 例 法	8	14	13	18	14	-4
その他の特別法犯	78	88	110	110	129	19
特別法犯合計	1,608	1,419	1,333	1,285	1,232	-53
総計	5,333	4,734	4,589	4,612	4,060	-552