Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (5) 雇用関係事犯検挙状況

## ア 違反法令別検挙状況

29年中の外国人労働者（「永住者」等のその他の外国人を含む。）に係る雇用関係事犯の検挙件数は404件、検挙人員は462人となっており、違反法令別にみると、その全てが、入管法に規定する不法就労助長罪となっている。

## イ 暴力団員及びブローカー検挙状況

29年中の雇用関係事犯の検举人員のうち、暴力団員は10人、ブローカーは11人となっている。

## ウ 国籍等別被雇用外国人

29年中の雇用関係事犯で摘発された事業所等に雇用されていた外国人（「永住者」等のその他の外国人を含む。以下「被雇用外国人」という。）は906人となっている。性別では、男性が517人（構成比57.1%）、女性が389人（同42.9%）となっている。国籍等別にみると、ベトナムが199人、中国が195人、フィリピンが133人となっている。ベトナム、中国及びフィリピンの3か国で527人と全体の58.2%を占めている。

## 工 在留資格別被雇用外国人

29年中の被雇用外国人を入国時の在留資格別にみると、「短期滞在」が314人（構成比34.7%）と最も多く、次いで、「留学」が194人（同21.4%）、「技能実習」が178人（同19.6%）となっている。

## (6) 壳春事犯検挙状況

29年中の売春防止法違反の検挙件数は30件、検挙人員は18人となっている。検挙人員を違反態様別にみると、勧誘等が9人（構成比50.0%）と最も多く、国籍等別にみると、中国が13人（同72.2%）と最も多くなっている。

## (7) 薬物事犯検挙状況

## ア 事犯別検挙状況

29年中の薬物事犯の検挙人員は617人で、事犯別にみると、覚醒剤事犯は379人、大麻事犯は156人となっている。

## イ 国籍等別検挙状況

29年中の薬物事犯の検挙人員を国籍等別にみると、上位5か国では、ブラジルが98人、ベトナムが69人、フィリピンが61人、タイが52人、アメリカが49人となっている。
## 3 国外逃亡被疑者等の状況

## (1) 国外に逃亡した被疑者の状況

日本国内で犯罪を行い、29年中に国外に逃亡した被疑者は168人で、このうち外国人被疑者は116人となっている。

## (2) 国外逃亡被疑者等の状況

29年末現在の国外逃亡被疑者等は668人で、このうち外国人被疑者は538人となっている。

## (3) 包括罪種別・違反法令別国外逃亡被疑者等の状況

29年末現在の国外逃亡被疑者等のうち、外国人被疑者を包括罪種別・違反法令別にみると、刑法犯では、凶悪犯が189人と最も多く、次いで、窃盗犯が95人、知能犯が64人となっている。特別法犯では、薬物事犯が72人と最も多くなっている。

## (4) 国籍等別国外逃亡被疑者等の状況

29年末現在の国外逃亡被疑者等を国籍等別にみると、中国が197人（構成比29.5%）、次いで日本が130人（同19.5%）となっている。

## (5) 推定逃亡先国·地域别国外逃亡被疑者等数

29年末現在の国外逃亡被疑者等を推定逃亡先国・地域別にみると、中国が223人（構成比33.4%）と最も多く、次いで、ブラジルが67人（同10.0%）、フィリピンが41人（同6.1%）となっている。

## (6) 国外逃亡被疑者等検挙状況

29年中に検挙した国外逃亡被疑者は124人（うち外国人被疑者77人）である。日本国内の国際海・空港等において国外逃亡寸前に検挙した被疑者は23人（うち外国人被疑者23人）となっている。

## (7) 国外犯処罰規定適用狀況

29年中に国外において国外犯処罰規定が適用されたものは2件2人となっている。
## 第 3 検挙事例等からみる来日外国人犯罪組織等の動向

## 1 中国人犯罪組織等の動向

## (1) 概要

29年中の中国人による犯罪の検挙は、来日外国人全体の総検挙件数の27.6%、総検挙人員の29.2%（刑法犯については検挙件数の24.4%、検挙人員の26.5%）を占め、総検挙件数ではベトナムに次いで多く、総検挙人員では最も多くなっている。

## (2) 刑法犯検挙状況

29年中の中国の包括罪種等別の刑法犯検挙件数及び来日外国人全体に占める割合は、次表のとおりである（図表4−24）。

図表 4－24 中国の包括罪種等別刑法犯検挙件数

総数(件数)	凶悪犯	殺人	強盗	侵入強盗	粗暴犯	窃盜犯	侵入窃盜	住宅対象	非侵入窃盜	車上ねらい	万引き	私出盜	知能犯	詐欺	文書偽造	支払用かト偽造	風俗犯	その他の刑法犯
来日外国人全体	11,012	138	35	59	14	1,152	6,955	1,889	1,438	4,144	66	3,240	136	1,214	702	124	346	134	1,419
中国	2,682	32	13	14	2	272	1,332	505	439	782	5	512	80	688	427	51	185	25
構成比	24.4%	23.2%	37.1%	23.7%	14.3%	23.6%	19.2%	26.7%	30.5%	18.9%	7.6%	15.8%	58.8%	56.7%	60.8%	41.1%	53.5%	18.7%

29年中の来日外国人全体に占める中国の割合を包括罪種等別にみると、詐欺が60.8%、払出盗が58.8%、支払用カード偽造が53.5%、文書偽造が41.1%、侵入窃盗が26.7%等となっている。

過去10年間の中国の刑法犯検挙状況の推移をみると、検挙件数は20年及び21年は約1万件で推移していたが、22年に半減して以降は減少傾向となり、26年からは2,600件前後で推移している。一方、検挙人員は減少傾向にあり、26年以降は2,000人を下回っている。包括罪種等別では、特に窃盗犯の検挙件数が8,576件から1,332件へと84.5%減少し、検挙人員が1,566人から749人へと52.2%減少している。

## (3) 在留資格別檢挙狀況

29年中の中国の刑法犯検挙人員を在留資格別にみると、「留学」（構成比19.2%）が最も多く、次いで、「技能実習」（同14.3%）、「日本人の配偶者等」（同12.4%）となっている。

## (4) 特徴的な動向

中国人犯罪組織は、地縁、血縁等を利用したり、稼働先の同僚等を誘い込むなどしてグループを形成する場合が多い。中国人の在留者は、「技能実習」や「留学」の在留資格で入国するケースが多く、来日に伴う借金の返済、家族への仕送り、生活費等で金銭的に困窮し、必要な資金調達のため、実習先から失踪する者や留学先の学校等を中途退学する者もおり、その後、不法就労や不法滞在を続けるうちに、その他の犯罪に加担する者も少なくない。

過去には、ピッキング等の開錠用具を使用した侵入窃盗のほか、侵入強盗・緊縛強盗などの凶悪犯がみられた。近年は、精巧な偽造クレジットカードを使用して大量の商品をだまし取る犯罪が目立っているほか、インターネットバンキングで不正送金された現金を払い出して窃取したり、スマートフォンの電子決済システムを悪用し、不正に入手した他人名義のクレジットカード情報をスマートフォンに取り込み、コンビニ等で大量のタバコ等をだまし取るなどといった、情報通信技術を悪用した犯罪を敢行している事例もみられる。
29年中における中国人の刑法犯検挙件数の49.7%は窃盗犯で、窃盗犯の38.4%が万引き、37.9%が侵入窃盗となっている。また、刑法犯検挙件数の25.7%が知能犯で、知能犯の62.1%が詐欺、26.9%が支払用カード偽造となっている。刑法犯検挙件数に占める窃盗犯の割合の推移をみると、21年までは全体の80%以上を占めていたが、侵入窃盗の減少により、22年からは減少傾向にあり、29年は全体の50%を下回っている。

このほか、中国は、偽装結婚、旅券・在留カード等偽造などの犯罪インフラ事犯の検挙が他の国籍等に比べて多い。また、中国人による犯罪では、インターネットのメッセンジャーソフトである「QQチャット」や、「陌陌（MOMO）」と呼ばれるスマートフォンアプリ等を通信手段として使用している場合が多く、犯罪の匿名性、広域性を強めている。

## (5) 日本人犯罪者（暴力団員等）との関係

中国人犯罪組織は、前述のとおり、地縁、血縁等を利用するなどしてグループを形成する場合が多いが、中国残留邦人の子弟らを中心に構成されるチャイニーズドラゴン等の組織も存在し、暴力団と共存あるいは結託し、犯罪に関与している事例もみられる。

29年中は、暴力団員が、不法滞在して農業を営む中国人に農作物出荷時の生産者として名義を貸すほか、車両を貸し与え、不法就労を幫助していた事例や、チャイニーズドラゴン関係者による監禁・傷害の事例がみられる。

## 【事例】

## ○ 不法営農中国人らによる入管法違反（不法就労助長等）事件（5月、茨城）

不法滞在して農業を営む中国人の男は、「技能実習」の在留資格で入国した後に不法残留となった中国人の男女らを、農作業員として働かせていた。29年5月までに、農業を営む中国人の男1人（不法残留）、名義貸しをするなどしていた暴力団員の日本人の男1人及び自営業の日本人の男1人を入管法違反（不法就労助長）及び同幫助で、農作業員の中国人の男女5人（技能実習、不法残留、不法在留）を同違反（不法残留等）で逮捕した。

## ○ チャイニーズドラゴン関係者らによる傷害事件（6月、警視庁）

中国人の男らは、29年2月、飲食店において同席した中国人の男性らに対し、瓶で殴るなどの暴行を加え、傷害を負わせた。同年6月、中国人の男2人（定住者）を傷害罪で逮捕した。

## ○ チャイニーズドラゴン関係者による監禁等事件（9月、警視庁）

中国人及び日本人の男女らは、29年7月、カラオケ店に日本人女性を呼び出して監禁し、頭部等を殴打するなどの暴行を加えて現金を脅し取ろうとした。同年9月、中国人の男女5人（永住者、日本人の配偶者等、定住者、技能）及び日本人の女1人を監禁罪、傷害罪及び恐喝未遂罪で逮捕した。

## ○ チャイニーズドラゴン関係者による監禁等事件（10月、警視庁）

中国人の男は、他の者と共謀の上、29年8月、カラオケ店に中国人男性を呼び出して監禁し、顔面や頭部等を殴打するなどの暴行を加えて現金を脅し取ろうとした。同年10月、中国人の男1人（特定活動）を監禁罪、傷害罪及び恐喝未遂罪で逮捕した。

## (6) 代表的な検挙事例

## ア 殺人

29年中の殺人の検挙件数は13件で、来日外国人全体に占める割合は37.1％となっている。
## 【事例】

## ○ 中国人による殺人事件（1月、愛知）

中国人の男は、29年1月、ホテル客室において、交際相手の中国人女性の首を絞め殺害した。同月、中国人の男1人（技能実習）を殺人罪で逮捕した。

## イ 支払用力ード偽造

29年中の来日外国人全体の支払用カード偽造の検挙件数は346件となっている。このうち中国は185件であり、来日外国人全体の53.5％を占めている。

中国の支払用カード偽造の検挙件数を過去5年間でみると、25年及び26年は減少していたが、27年から増加に転じている。犯行形態としては、偽造クレジットカードを使用してコンビニエンスストア等から商品をだまし取るもののほか、スマートフォンの電子決済機能を悪用し、不正に入手した他人名義のクレジットカード情報を登録したスマートフォンを使用して商品をだまし取る事例もみられる。

## 【事例】

## ○ 中国人によるスマートフォンの電子決済機能を悪用した詐欺事件（5月、埼玉）

中国人の男女らは、29年3月、コンビニエンスストアにおいて、他人名義のクレジットカード情報を登録したスマートフォンを使用して電子決済を行い、タバコ等をだまし取っていた。同年5月までに、中国人の男女4人（永住者、家族滞在、経営・管理、留学）を詐欺罪及び詐欺未遂罪で逮捕した。

## ○ 中国人によるスマートフォンの電子決済機能を悪用した詐欺等事件（8月、宮城・北海道）

中国人の男らは、29年2月から同年3月にかけて、コンビニエンスストア等において、偽造クレジットカードを使用し、又は他人名義のクレジットカード情報を登録したスマートフォンを使用して電子決済を行い、タバコ等をだまし取っていた。同年8月までに、中国人の男3人（投資・経営、技術・人文知識・国際業務、留学）を不正作出支払用カード電磁的記録供用罪及び詐欺罪で逮捕した。

## ウ 詐欺

29年中の来日外国人全体の詐欺の検挙件数は702件となっている。このうち中国は427件であり、来日外国人全体の60.8%を占めている。犯行形態としては、携帯電話販売店員と共謀して、不正に売買契約を結び、スマートフォンをだまし取るなどした事例がみられる。

## 【事例】

## ○ 中国人らによる携帯電話機詐欺事件（5月、群馬・岐阜・警視庁）

中国人の男は、携帯電話機販売店に勤務する中国人の男と共謀し、客を装って販売店に来店し、本人確認をしないまま不正に売買契約を結び、スマートフォンをだまし取っていた。29年5月、販売店員の中国人の男1人（技術・人文知識・国際業務）及び客を装って来店していた中国人の男1人（不法残留）を詐欺罪で逮捕した。
## 2 ベトナム人犯罪組織等の動向

## (1) 概要

29年中のベトナム人による犯罪の検挙は、来日外国人全体の総検挙件数の30.2%、総検挙人員の23.5%（刑法犯については検挙件数の32.6%、検挙人員の23.6%）を占め、総検挙件数では最も多く、総検挙人員では中国に次いで多くなっている。

## (2) 刑法犯検挙状況

29年中のベトナムの包括罪種等別の刑法犯検挙件数及び来日外国人全体に占める割合は、次表のとおりである（図表4−25）。

図表 4－25 ベトナムの包括罪種等別刑法犯検挙件数

総数(件数)	凶悪犯	殺人	強盗	事後強盗	粗暴犯	窃盜犯	侵入窃盜	非侵入窃盜	部品おらい	万引き	乗り物盜	自動車盜	知能犯	詐欺	風俗犯	その他の刑法犯
来日外国人全体	11,012	138	35	59	17	1,152	6,955	1,889	4,144	56	3,240	922	372	1,214	702	134	1,419
ベナム	3,591	27	6	17	7	76	3,080	477	2,213	12	2,037	390	17	81	51	9
構成比	32.6%	19.6%	17.1%	28.8%	41.2%	6.6%	44.3%	25.3%	53.4%	21.4%	62.9%	42.3%	4.6%	6.7%	7.3%	6.7%

29年中の来日外国人全体に占めるベトナムの割合を包括罪種等別にみると、窃盗犯が44.3%、万引きが62.9%、強盗が28.8%、侵入窃盗が25.3%等となっている。

過去10年間のベトナムの刑法犯検挙状況の推移をみると、検挙件数は20年から26年まではおおむね1,200件から1,900件の間で推移し、27年から2,000件を超え、29年は3,591件へと前年比67.6%増加している。一方、検挙人員は20年から25年まではおおむね500人から800人までの間で推移していたが、26年に1,000人を超え、27年以降は1,500人近くでほぼ横ばい状態で推移している。

## (3) 在留資格別檢挙狀況

29年中のベトナムの刑法犯検挙人員を在留資格別にみると、「留学」（構成比40.9%）が最も多く、次いで、「技能実習」（同22.5%）、「定住者」（同5.8%）となっている。

## (4) 特徴的な動向

ベトナム人の在留者は、ベトナム戦争終結後にインドシナ難民として出国した一部のベトナム人に対して定住許可が与えられたことを契機として増加し、その後の入管法改正により日系人と同様に就労制限のない「定住者」の在留資格を取得するなどして、関東・近畿地方を中心にコミュニティを形成している。最近では、「留学」や「技能実習」の在留資格で入国するケースが増加しており、一部の素行不良者が犯罪グループを形成するなどしている。

ベトナム人による犯罪は、窃盗犯が多数を占める状況が一貫して続いており、手口別では万引きの割合が高いが、近年は農耕用トラクター等を対象とした自動車盗もみられる。29年中、ベトナム人の刑法犯検挙件数の85.8％は窃盗で、窃盗の66.1％は万引き、15.5％は侵入窃盗となっている。万引きの犯行形態としては、数人のグループで、見張り役、実行役、商品搬出役等を分担して、大型ドラッグストア、大型スーパー等に車両で乗り付け、一度に大量の商品を万引きし、これを連続的に敢行するなど組織性、計画性が認められ、盗んだ商品を航空機を利用して海外へ運搬する事例がみられる。空き巣の犯行形態も万引き同様に数人のグループで、見張り役や侵入役など役割分担して、一般住宅の窓ガラスを割って侵入し、現金、指輪、ネックレス等の貴金属を窃取し、これを広域的、連続的に敢行していた事例がみられる。
## 【事例】

## ○ ベトナム人による窃盗等事件（7月、佐賀）

ベトナム人の男女らは、28年10月から同年11月にかけて、佐賀県、熊本県及び福岡県の衣料品販売店において衣料品を窃取し、東京都のマンションの一室に郵送し、航空機を利用して海外へ運搬していた。29年7月までに、ベトナム人の男3人（不法残留）を窃盗罪で逮捕し、盗品を海外へ運搬していたベトナム人の女2人（短期滞在）を盗品等運搬罪で逮捕した。

## ○ ベトナム人らによる空き巣等事件（9月、警視庁）

ベトナム人の男らは、28年6月から29年7月にかけて、1都1府15県下の一般住宅に侵入し、現金や貴金属等を窃取していた。同年9月までに、ベトナム人の男12人（不法残留、技能実習、留学）を住居侵入罪、窃盗罪等で逮捕した。

## ○ ベトナム人らによる入管法違反（偽造在留カード提供未遂）事件（12月、岡山）

ベトナム人の男らは、SNSを利用して依頼を募り、ベトナム人技能実習生に中国から国際宅急便で偽造在留カード（「定住者」の表記）を提供しようとした。29年12月、ベトナム人の男女2人（技術・人文知識・国際業務、短期滞在）を入管法違反（偽造在留カード提供未遂）で逮捕した。

## 3 韓国人犯罪組織等の動向

## (1) 概要

29年中の韓国人による犯罪の検挙は、来日外国人全体の総検挙件数の6.1%、総検挙人員の5.1%（刑法犯については検挙件数の7.7%、検挙人員の6.4%）を占め、総検挙件数ではベトナム、中国、ブラジルに次いで多く、総検挙人員では中国、ベトナム、フィリピンに次いで多くなっている。

## (2) 刑法犯検挙状況

29年中の韓国の包括罪種等別の刑法犯検挙件数及び来日外国人全体に占める割合は、次表のとおりである（図表4−26）。

図表 4－26 韓国の包括罪種等別刑法犯検挙件数

総数(件数)	凶悪犯	強盗	侵入強盗	粗暴犯	窃盗犯	侵入窃盗	非侵入窃盗	万引き	すり	乗り物盜	知能犯	詐欺	文書偽造	風俗犯	その他の刑法犯
来日外国人全体	11,012	138	59	14	1,152	6,955	1,889	4,144	3,240	31	922	1,214	702	124	134	1,419
韓国	853	9	2	1	96	563	389	156	120	2	18	48	35	9	10
構成比	7.7%	6.5%	3.4%	7.1%	8.3%	8.1%	20.6%	3.8%	3.7%	6.5%	2.0%	4.0%	5.0%	7.3%	7.5%

29年中の来日外国人全体に占める韓国の割合を包括罪種等別にみると、侵入窃盗が20.6％となっており、中国、ベトナムに次いで高くなっている。

過去10年間の韓国の刑法犯検挙状況の推移をみると、検挙件数は22年まで1,500件前後で推移していたが、23年から29年までは、24年を除き、おおむね500件から850件までの間で推移している。一方、検挙人員は24年までは、おおむね500人から700人までの間で推移していたが、25年に500人を割り込み、28年から2年連続で400人を下回っている。
## (3) 在留資格別檢挙狀況

29年中の韓国の刑法犯検挙人員を在留資格別にみると、「定住者」（構成比28.0%）が最も多く、次いで、「日本人の配偶者等」（同20.6%）、「短期滞在」（同18.8%）、「留学」（同8.7%）となっている。中国の「短期滞在」の構成比（7.3%）、ベトナムの「短期滞在」の構成比（1.1%）と比較すると、韓国の「短期滞在」の構成比は高くなっている。

## (4) 特徴的な動向

韓国人犯罪組織は、日本と地理的に近いなどの条件から、あらかじめ往復航空券を用意するなどした上で来日し、短期間のうちに入出国を繰り返しながら犯行を重ねるヒット・アンド・アウェイ型の犯罪を敢行することが多い。

過去には、通貨の偽変造、武装すり団や組織的な集団密航事件等の検挙がみられたが、29年中は、複数都府県にまたがる広域的かつ連続的な空き巣の検挙が目立っている。

## (5) 代表的な検挙事例

## 【事例】

## ○ 韓国人らによる空き巣事件（5月、京都）

韓国人の男らは、28年8月から29年3月にかけて、1都1府4県下の一般住宅に侵入し、現金や貴金属等を窃取していた。同年5月までに、韓国人の男2人（短期滞在）を住居侵入罪、窃盗罪等で逮捕した。

## ○ 韓国人らによる空き巣事件（10月、警視庁）

韓国人の男女らは、29年1月から同年10月にかけて、1都2府4県下の一般住宅に侵入し、現金や貴金属等を窃取していた。同年10月、韓国人の男女4人（不法在留）を邸宅侵入罪及び窃盗罪で逮捕した。

## 4 ブラジル人犯罪組織等の動向

## (1) 概要

29年中のブラジル人による犯罪の検挙は、来日外国人全体の総検挙件数の6.2%、総検挙人員の4.9%（刑法犯については検挙件数の7.6%、検挙人員の5.9%）を占め、総検挙件数ではベトナム、中国に次いで多く、総検挙人員では中国、ベトナム、フィリピン、韓国に次いで多い。

## (2) 刑法犯検挙状況

29年中のブラジルの包括罪種等別の刑法犯検挙件数及び来日外国人全体に占める割合は、次表のとおりである（図表4−27）。

図表 4－27 ブラジルの包括罪種等別刑法犯検挙件数

総数(件数)	凶悪犯	強盗	侵入強盗	粗暴犯	窃盗犯	侵入窃盗	非侵入窃盗	部品ねらい	車上ねらい	万引き	乗り物盗	自動車盗	知能犯	詐欺	風俗犯	その他の刑法犯
来日外国人全体	11,012	138	59	14	1,152	6,955	1,889	4,144	56	66	3,240	922	372	1,214	702	134	1,419
ブラジル	839	9	5	3	117	604	59	242	27	52	82	303	276	23	21	2
構成比	7.6%	6.5%	8.5%	21.4%	10.2%	8.7%	3.1%	5.8%	48.2%	78.8%	2.5%	32.9%	74.2%	1.9%	3.0%	1.5%
ブラジルの刑法犯検挙件数全体の72.0％を窃盗が占めている。また、車上ねらいは来日外国人全体の78.8%、自動車盗は全体の74.2%をブラジルが占めている。

過去10年間のブラジルの刑法犯検挙状況の推移をみると、検挙件数は20年から28年まではおおむね4,400件から500件へと減少し、29年は839件となっている。検挙人員は20年から28年まではおおむね800人から320人へと減少し、29年は362人となっている。包括罪種等別では、窃盗犯の検挙件数が3,894件から604件へと84.5%減少し、検挙人員は384人から159人へと58.6%減少している。しかし、自動車盗、車上ねらい及び部品ねらいといった自動車に関連する窃盗が高い割合で推移している。

## (3) 在留資格別檢挙狀況

29年中のブラジルの刑法犯検挙人員を在留資格別にみると、「定住者」（構成比81.2%）が最も多く、次いで、「日本人の配偶者等」（同11.3%）となっている。

## (4) 特徴的な動向

平成2年に施行された改正入管法により、就業活動に制限のない「定住者」の在留資格が新たに創設されたことに伴い、日系ブラジル人三世等に対して「定住者」の在留資格が付与された。これを契機としてブラジル人の入国が増加し、19年末には、ブラジル人の外国人登録者数は約32万人に上り、その約半数を「定住者」が占めていた。その後、本邦の経済状態の悪化により帰国者が増加したことで、20年以降のブラジル人在留者数（23年までは外国人登録者数）は減少傾向であったが、28年末で増加に転じている。また、「定住者」の割合はブラジル人全体の約3割で推移している。

ブラジル人犯罪グループは、金銭的に困窮した者や日本の生活に適応できない一部の素行不良者が中心となって少人数で構成され、首魁を頂点としたピラミッド型ではなく、日本人を含むその他の外国人等で利害関係が一致する者と離合集散を繰り返しながら犯行に及ぶという特徴を有している。

ブラジル人による主要犯罪については、前述のとおり、自動車に関連する窃盗が高い割合で推移しており、近年の手口では、イモビカッター（盗難防止装置を無効にする装置）や、スマートキーの機能を悪用してエンジンを始動する装置を使用して、短時間で車両を盗み、搬送する際には偽造ナンバープレートを取り付けて追跡捜査を困難にするなど、その手口は悪質かつ巧妙化している。29年中も、複数県にまたがる広域的かつ連続的なスポーツタイプの普通乗用車を対象とした自動車を窃取する事例がみられる。

## (5) 代表的な検挙事例

## 【事例】

## ○ ブラジル人による自動車盗事件（7月、栃木・埼玉・群馬）

ブラジル人の男は、28年9月から29年1月にかけて、3県下において、駐車場に駐車中のスポーツタイプの普通乗用自動車を窃取していた。29年7月、ブラジル人の男1人（定住者）を窃盗罪で逮捕した。
## 5 その他の犯罪組織等の動向

## (1) マレーシア人犯罪組織等の動向

## ア 概要

29年中のマレーシア人による刑法犯の検挙件数は222件、検挙人員は92人となっており、検挙件数・人員とも増加している。増加している主な要因としては、詐欺の検挙件数が89件、検挙人員が41人となっており、また、支払用カード偽造の検挙件数が121件、検挙人員が40人となっていることが挙げられる。

## 在留資格別検挙状況

29年中のマレーシアの刑法犯検举人員を在留資格別にみると、「短期滞在」(構成比84.8%)が大半を占めている。

## ウ 特徴的な動向

クレジットカードの偽造及びその行使を典型とするカード犯罪は、犯罪組織の綿密な役割分担及び計画に基づき、国境をまたいで犯罪が敢行されている点において、いわば国際組織犯罪の典型とも言える。

マレーシア人による犯罪は、来日外国人全体に占める割合は高くはないが、29年中は自国の犯罪組織から指示され、「短期滞在」の在留資格で来日し、日本国内の百貨店等において、偽造クレジットカードを使用してバッグ等高級ブランド品をだまし取っていた事例が多数みられる。

工代表的な検挙事例

## 【事例】

## ○ マレーシア人による偽造クレジットカード所持・詐欺等事件（12月、警視庁）

マレーシア人の男女らは、28年11月から29年12月にかけて、百貨店でバッグ等の高級ブランド品を買うため、他人のクレジットカード情報を印磁した偽造クレジットカードを複数枚所持するなどし、東京都の百貨店等において、偽造クレジットカードを使用してバッグ等をだまし取っていた。29年12月までに、マレーシア人の男女39人（短期滞在）を不正電磁的記録カード所持罪、不正作出支払用カード電磁的記録供用罪、詐欺罪等で逮捕した。

## ○ マレーシア人らによる偽造クレジットカード輸入・詐欺等事件（12月、大阪）

マレーシア人の男女らは、29年2月から同年10月にかけて、他人のクレジットカード情報を印磁した偽造クレジットカードを輸入し、大阪府等の百貨店等において、偽造クレジットカードを使用してバッグ等をだまし取っていた。29年12月までに、マレーシア人の男女25人（短期滞在）及びイギリス人の男1人（在留資格なし）を不正電磁的記録カード輸入罪、詐欺罪、不正作出支払用カード電磁的記録供用罪等で逮捕した。また、だまし取ったバッグ等の郵送を受け、保管していた中国（香港等）人の男1人（永住者）を盗品等保管罪で逮捕した。

## (2) ナイジェリア人犯罪組織等の動向

## ア 概要

29年中のナイジェリア人による刑法犯の検挙件数は68件、検挙人員は25人となっている。

イ 在留資格別検挙状況

29年中のナイジェリアの刑法犯検挙人員を在留資格別にみると、「日本人の配偶者等」（構成比28.0%）が最も多く、「定住者」（8.0%）、「短期滞在」（4.0%）、「留学」（4.0%）となっている。
## ウ 特徴的な動向

ナイジェリア人の在留者は、既に在留している同国人等を頼りに「短期滞在」等の在留資格で来日した後、日本人との結婚により「日本人の配偶者等」の在留資格を取得し、さらに「永住者」等の就労制限のない在留資格を取得するなどして、日本での生活基盤を構築し、定着していくケースが多い。

ナイジェリア人による犯罪は、来日外国人犯罪全体に占める割合は高くはないが、同国人のコミュニティ等を足場としてグループを形成し、犯罪を敢行する傾向がみられ、これまでに、国際的なマネー・ローンダリング事犯、海外への不正輸出を目的とした組織的な自動車盗事件等、海外の犯罪組織の関与がうかがわれる事例がみられる。

## 工代表的な検挙事例

## 【事例】

## ナイジェリア人による国際的なマネー・ローンダリング事件（2月、大阪・兵庫・滋賀・新潟）

ナイジェリア人の男らは、日本国内の金融機関口座に送金された、アメリカ等において発生した詐欺事件の被害金約16億1,400万円を、正当な振込送金であるかのように装って引き出し、だまし取るなどしていた。29年2月までに、ナイジェリア人の男6人（永住者、日本人の配偶者等）及び日本人の男女9人を詐欺罪及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で逮捕した。

## ○ ナイジェリア人による盗品等保管事件（7月、千葉）

ナイジェリア人の男らは、経営するヤード内において、盗難貨物自動車を保管していた。29年7月までに、ナイジェリア人の男3人（仮放免、永住者）を盗品等保管罪等で逮捕した。
## 第 4 犯罪インフラ事犯等の現状

## 1 犯罪インフラ事犯

## (1) 概要

犯罪インフラとは、犯罪を助長し、又は容易にする基盤のことをいう。外国人に係る犯罪インフラ事犯には、地下銀行、偽装結婚、偽装認知、旅券・在留カード等偽造、不法就労助長のほか、携帯電話不正取得、偽造在留カード所持等が挙げられる。偽装結婚、偽装認知及び不法就労助長には、相当数の日本人や永住者等の定着居住者が深く関わっており、不法滞在者等を利用して利益を得る構図がみられる。

## (2) 検挙状況

犯罪インフラ事犯の検挙件数の推移をみると、地下銀行は25年以降減少傾向となっている。偽装結婚は、日本国内における継続的な就労等を目的に「日本人の配偶者等」等の在留資格を取得するための手段であるが、ブローカー等への報酬等として数百万円の費用がかかるとされていることなどから減少傾向にある。偽装認知は3件前後で推移している。旅券・在留カード等偽造は、24年の入管法改正による在留カードの導入以降増加していたところ、28年に減少に転じるも29年は再び増加している。在留カードは、外国人が不動産賃貸や口座開設等各種契約を行う際の身分証明に使用されており、就労するために正規滞在を装ったり、就労可能な在留資格を偽装したりするために利用されている。また、近年、国外から偽造された在留カードが国際郵便等で送られてくる事例がみられる。不法就労助長はおおむね370件から400件までの間で推移している（図表4－28）。

図表 4－28 犯罪インフラ事犯 検挙状況の推移 【検挙件数】

【検挙人員】

H25	H26	H27	H28	H29	增減数	增減率
總數	697	750	733	640	694	54	8.4%
地下銀行	30	24	19	13	11	-2	-15.4%
偽裝結婚	158	141	102	93	91	-2	-2.2%
偽裝認知	4	3	3	3	2	-1	-33.3%
旅券·在留力一単等偽造	117	189	239	143	186	43	30.1%
不法就勞助長	388	393	370	388	404	16	4.1%

H25	H26	H27	H28	H29	增減数	增減率
総 人 員	992	1,009	1,019	898	869	-29	-3.2%
地下銀行	29	40	34	17	15	-2	-11.8%
偽裝結婚	462	371	345	322	251	-71	-22.0%
偽裝認知	12	9	3	5	8	3	60.0%
旅券・在留力一ド等偽造	106	174	227	129	133	4	3.1%
不法就労助長	383	415	410	425	462	37	8.7%

※ 警察庁(国際捜査管理官)における5つの類型に関する集計（日本人を含む）
## ア 地下銀行

地下銀行とは、法定の資格のない者が、報酬を得て国外送金を代行することなどをいい、その行為は、銀行法等に抵触する。

## (7) 29年中の検挙状況

29年中における検挙件数は11件、検挙人員は15人で、検挙人員を国籍等別にみると、ベトナム7人、フィリピン6人、モンゴル2人となっている。

## (イ) 代表的な検挙事例

## 【事例】

## ○ モンゴル人らによる地下銀行事件（2月、群馬・静岡）

モンゴル人の男は、25年12月から28年11月にかけて、関東地方等に居住するモンゴル人から送金依頼を受けて、約5,450万円をモンゴルへ不正送金していた。29年2月までに、モンゴル人の男1人（永住者）を銀行法違反（無免許営業）、詐欺罪及び組織的犯罪処罰法違反（不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為）で、受任口座を提供したモンゴル人の女1人（日本人の配偶者等）を詐欺罪で逮捕した。

## 〇 フィリピン人らによる地下銀行事件（7月、千葉）

フィリピン人の男女らは、26年9月から29年3月にかけて、経営するフィリピン雑貨店において、千葉県に居住するフィリピン人から送金依頼を受けて、約10億円をフィリピンへ不正送金していた。29年7月、フィリピン人の男女5人（不法残留、永住者、永住者の配偶者等）を銀行法違反（無免許営業）等で逮捕した。

## ○ ベトナム人らによる地下銀行事件（10月、愛知）

貿易会社を経営するベトナム人の女は、20年1月から28年11月にかけて、愛知県に居住するベトナム人から送金依頼を受けて、約8億4,000万円をベトナムへ不正送金していた。29年10月、ベトナム人の女1人（定住者）を銀行法違反（無免許営業）で逮捕した。

## 亻偽装結婚

偽装結婚とは、「日本人の配偶者等」等の在留資格を得る目的で、日本人等との間で、婚姻の意思がないのに市区町村に内容虚偽の婚姻届を提出することなどをいい、その行為は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪等に当たる。

## (7) 29年中の検挙状況

29年中における検挙件数は91件、検挙人員は251人で、検挙人員を国籍等別にみると、中国62人、フィリピン34人、韓国15人等となっている。なお、日本人の検挙は125人である。

## (イ) 代表的な検挙事例

## 【事例】

## ☐ 中国人らによる偽装結婚事件（6月、岩手）

日本人の男は、中国人の女に「日本人の配偶者等」の在留資格を取得させる目的で、日本人の男をあっせんして偽装結婚させていた。29年6月までに、偽装結婚をあっせんしていた日本人の男並びに偽装結婚の当事者である日本人の男1人及び中国人の女1人（日本人の配偶者等）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。さらに、中国人の女1人について、配偶者である日本
人の男と同居する意思がないにも関わらず、入国管理局に「同居するため」などと虚偽の申請を行い、在留期間の更新許可を受けたことから、入管法違反（虚偽申請）で追送致した。

## 〇 フィリピン人らによる偽装結婚事件（8月、大阪）

飲食店を経営する日本人の男は、同店で働くフィリピン人の女に「日本人の配偶者等」の在留資格を取得させる目的で、日本人の男をあっせんして偽装結婚させていた。29年8月までに、偽装結婚をあっせんしていた日本人の男1人並びに偽装結婚の当事者である日本人の男6人及びフィリピン人の女5人（日本人の配偶者等）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## ○ ベトナム人らによる偽装結婚事件（11月、岡山）

ベトナム人の女と日本人の女は、ベトナム人の男に「日本人の配偶者等」の在留資格を取得させる目的で、日本人の女をあっせんして偽装結婚させていた。29年11月、偽装結婚をあっせんしていたベトナム人の女1人（永住者）及び日本人の女1人並びに偽装結婚の当事者であるベトナム人の男1人（日本人の配偶者等）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## 〇 フィリピン人らによる偽装結婚事件（11月、警視庁）

飲食店を経営する日本人の男らは、同店で働くフィリピン人の女に「日本人の配偶者等」の在留資格を取得させる目的で、日本人の男をあっせんして偽装結婚させていた。29年11月までに、偽装結婚をあっせんしていた日本人の男2人並びに偽装結婚の当事者である日本人の男1人及びフィリピン人の女1人（日本人の配偶者等）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## ウ 偽装認知

偽装認知とは、不法滞在等の外国人女性が、外国人男性との間に出生した子等に日本国籍を取得させるとともに、自らも長期の在留資格を取得する目的で、市区町村に日本人男性を父親とする内容虚偽の認知届等を提出することをいい、その行為は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪等に当たる。

## (7) 29年中の検挙状況

29年中における検挙件数は2件、検挙人員は8人で、検挙人員を国籍等別にみると、中国4人となっている。なお、日本人の検挙は4人である。

## (イ) 代表的な検挙事例

## 【事例】

## ○ 中国人らによる偽装認知事件（3月、警視庁）

中国人の女と日本人の男は、同女と氏名不詳者との間に生まれた子供に日本国籍を取得させる目的で、同人らの間に生まれた子供として内容虚偽の認知届を役所に提出していた。29年3月、偽装認知をあっせんした日本人の男2人並びに偽装認知の当事者である中国人の女1人（定住者）及び日本人の男1人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## 工旅券・在留力ード等偽造

旅券・在留カード等偽造とは、外国人が正規の出入国者、滞在者、運転資格保持者、就労資格保持者等を装う目的で、旅券、在留カード、運転免許証その他の身分証明書等を偽造し、又は行使することをいい、その行為は、有印公文書偽造・同行使罪等に当たる。
## (7) 29年中の検挙状況

29年中における検挙件数は186件、検挙人員は133人で、検挙人員を国籍等別にみると、中国60人、ベトナム58人等となっている。なお、日本人の検挙は1人である。

## (イ) 代表的な検挙事例

## 【事例】

## ○ ベトナム人による入管法違反（偽造在留カード収受）事件（1月、新潟）

ベトナム人の女は、知人のベトナム人女性に依頼し、SNSを通じて、中国からEMS（国際スピード郵便）で偽造在留カード（「日本人の配偶者等」の表記）を入手していた。29年1月、ベトナム人の女1人（不法残留）を入管法違反（偽造在留カード収受）で逮捕した。

## ○ 中国人らによる入管法違反（偽造在留カード所持等）事件（9月、愛知）

中国人の男女は、SNSを通じて中国から国際宅配便で偽造在留カード（「永住者」の表記）を入手していた。29年9月までに、中国人の男女2人（不法残留）を入管法違反（偽造在留カード所持等）で逮捕した。

## 才 不法就劳助長

不法就労助長とは、就労資格のない来日外国人を不法に就労させ、又は不法就労をあっせんすることなどをいい、その行為は、入管法、職業安定法、労働者派遣法、労働基準法等に抵触する。

## (7) 29年中の検挙状況

29年中における検挙件数は404件、検挙人員は462人で、検挙人員を国籍等別にみると、中国41人、韓国30人、フィリピン25人等となっている。なお、日本人の検挙は324人である。

## (イ) 代表的な検挙事例

## 【事例】

## ○ 解体業者による入管法違反（不法就労助長等）事件（2月、警視庁・群馬）

解体工事会社を経営する日本人の男らは、「留学」、「技能実習」及び「短期滞在」の在留資格で入国した後に不法残留となったベトナム人の男らを、同社従業員として雇い入れ、解体作業員として働かせていた。29年2月までに、経営者及び同社社員の日本人の男3人を入管法違反（不法就労助長）で、解体作業員のベトナム人の男6人（不法残留）を入管法違反（不法残留）で逮捕した。

## ○ 建設請負会社における入管法違反（不法就労助長等）事件（6月、静岡）

鉄骨建設請負会社を経営する日本人の男は、「短期滞在」の在留資格で入国した後に不法残留となったタイ人の男らの身分確認を怠り、同社従業員として雇い入れ、溶接工として働かせていた。29年6月、経営者の日本人の男1人を入管法違反（不法就労助長）で、溶接工のタイ人の男2人（不法残留）を同違反（不法残留）で逮捕した。

## ☐ 外壁塗装会社における入管法違反（不法就労助長等）事件（7月、愛知）

外壁塗装会社を経営する日本人の男は、「技能実習」の在留資格で入国した後に不法残留となったベトナム人の男らを従業員として雇い入れ、外壁工として働かせていた。29年7月、経営者の日本人の男1人を入管法違反（不法就労助長）で、外壁工のベトナム人の男2人（不法残留）を同法違反（不法残留）で逮捕した。
## ○ 日本語学校における入管法違反（不法就労助長）事件（7月、京都）

日本語学校を経営する日本人の男らは、フィリピンにおいて日本語学校を経営するフィリピン人の女を介して学生を募集し、「留学」の在留資格で入国し、同校に入学したフィリピン人等の男女を、別に経営する人材派遣会社の派遣労働者としてホテル等に清掃員等として派遣し、就労可能時間を超える不法就労活動をさせていた。29年7月までに、日本語学校経営者の日本人の男2人及びフィリピンにおいて日本語学校を経営するフィリピン人の女1人（日本人の配偶者等）を入管法違反（不法就労助長）で逮捕した。

## ○ 風俗店における入管法違反（不法就労助長等）事件（9月、静岡）

風俗店を経営する日本人の男女らは、「興行」の在留資格で入国した従業員のフィリピン人の女らに接待行為をさせていた。29年9月までに、風俗店を経営する日本人の男女3人を入管法違反（不法就労助長）で、従業員のフィリピン人の女6人（興行）を同法違反（資格外活動）で逮捕した。

## ○ スーパーマーケットにおける入管法違反（不法就労助長等）事件（10月、警視庁）

外国人労働者の派遣等を行う団体の職員である日本人の男は、スーパーマーケット運営会社の社員である日本人の男に、「留学」の在留資格で入国した後に不法残留となった、又は「特定活動」等の在留資格を有し資格外活動許可を受けていないベトナム人の男女らを紹介し、スーパーマーケットにおいて店員として働かせていた。29年10月までに、団体職員の日本人の男1人及び会社員の日本人の男1人を入管法違反（不法就労助長）で、店員のベトナム人の男女5人（特定活動、不法残留）を同法違反（資格外活動、不法残留）で逮捕した。

## ○ 農業経営者らによる入管法違反（不法就労助長等）等事件（11月、茨城）

農業を営む日本人の男らは、「短期滞在」の在留資格で入国した後に不法残留になるなどした中国人の男女らを、農作業員として働かせていた。29年11月までに、農業を営む日本人の男1人及び中国人の女1人（永住者）を入管法違反（不法就労助長）及び雇用対策法違反（届出義務違反）で、農作業に従事していた中国人の男女8人（不法残留、短期滞在）を入管法違反（不法残留、偽造在留カード所持等）で逮捕した。

## ○ 暴力団組員らによる入管法違反（不法就労助長等）事件（12月、北海道）

解体工事会社を経営する日本人の男らは、「寄港地上陸」の許可を得て入国した後に不法残留となった、又は「特定活動」等の在留資格を有し資格外活動許可を受けていないインド人及びバングラデンユ人の男らを、同社従業員として雇い入れ、解体作業員として働かせていた。29年12月までに、経営者及び暴力団員を含む日本人の男6人並びに外国人をあっせんしていたバングラデンユ人の男1人（技能）を入管法違反（不法就労助長、不法就労あっせん）で、解体作業員のインド人の男4人（不法残留、特定活動）及びバングラデンユ人の男2人（特定活動、技能）を同法違反（不法残留、資格外活動）で逮捕した。

## カその他の犯罪インフラ事犯

以上５類型の犯罪インフラ事犯のほか、以下のような検挙事例がある。

## 【事例】

## 日本語学校経営者による入管法違反（資格外活動）幇助等事件（4月、警視庁）

日本語学校を経営する日本人の男らは、「留学」の在留資格で入国した中国人の男女が在留期限を迎えるに当たり、同人らを社員として雇用したように偽り、在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に不正に変更させ、飲食店等で不法就労させていた。29年4月までに、経営者の日本人の男
1 人を入管法違反（資格外活動）幇助で、中国人の男女 6 人（技術・人文知識・国際業務）を同法違反（資格外活動）で逮捕した。

## ○ ブラジル人らによる医薬品医療機器等法違反事件（6月、滋賀）

ブラジル人の男は、医薬品販売の許可を受けないで、日本人の男から医薬品を仕入れ、インターネットサイトを利用して販売していた。29年6月、ブラジル人の男1人（定住者）及び日本人の男1人を医薬品医療機器等法違反（無許可販売）で逮捕した。

## ○ 中国人らによる入管法違反（虚偽申請等）事件（8月、警視庁）

中国人の女らは、在留資格を継続して得るため、行政書士事務所を経営する日本人の男と共謀し、同事務所において稼働している旨の内容虚偽の在留期間更新許可申請書等を作成して入国管理局に提出し、在留期間更新の許可を受けた。29年8月までに、中国人の女2人（技術・人文知識・国際業務）及び日本人の男1人を入管法違反（虚偽申請、資格外活動）で逮捕した。

## ○ ベトナム人による入管法違反（無許可活動）事件（8月、佐賀）

ベトナム人の男は、業者から携帯電話機等を仕入れた上で、SNSを通じて顧客を募り、携帯電話機等を販売していた。29年8月、ベトナム人の男1人（技能実習）を入管法違反（無許可活動）で逮捕した。

## ○ ベトナム人らによる入管法違反（虚偽申請等）事件（9月、警視庁）

ベトナム人の男らは、在留資格を継続して得るため、日本人の男らと共謀し、同日本人が経営する会社等において稼働している旨の内容虚偽の在留資格変更申請書等を作成して入国管理局に提出し、在留資格変更の許可を受けた。29年9月までに、ベトナム人の男5人（技術・人文知識・国際業務）及び日本人の男2人を入管法違反（虚偽申請、資格外活動）及び同幫助で逮捕した。

## ○ 中国人らによる道路運送法違反事件（10月、大阪）

中国人の男らは、不特定多数の旅客を有償で運送し、無許可でタクシー業を営んでいた。同年10月、中国人の男4人（日本人の配偶者等、家族滞在、特定活動）を道路運送法違反（無許可一般旅客自動車運送事業）及び同幫助で逮捕した。

## キヤード関連事犯

## 【事例】

## ○ パキスタン人による大型貨物自動車を対象とした自動車盗事件（9月、愛知・山口・滋賀）

パキスタン人の男らは、28年10月から29年2月にかけて、3管区7県の会社敷地内等において大型貨物自動車を対象とする自動車盗を敢行し、経営するヤードに持ち込んで解体して、海外に輸出していた。29年9月までに、パキスタン人の男5人（日本人の配偶者等、人文知識・国際業務、投資・経営、永住者）及び日本人の男1人を窃盗罪、盗品等保管罪等で逮捕した。

## ○ パキスタン人による盗品等保管事件（11月、愛知）

パキスタン人の男は、経営するヤード内において、盗難自動車を保管していた。29年11月までに、パキスタン人の男1人（定住者）を盗品等保管罪で逮捕した。
## 第 5 主要検挙事件

## 1 凶恶事件

## (1) 殺人事件

## 【事例】

## ○ 韓国人による殺人未遂事件（7月、警視庁）

韓国人の男は、29年7月、路上において、割れた瓶でアメリカ人男性の頸部を刺して殺害しようとした。同月、韓国人の男1人（短期滞在）を殺人未遂罪で逮捕した。

## ○ ミャンマ一人による殺人未遂事件（8月、警視庁）

ミャンマーの男は、29年8月、路上において、元交際相手のミャンマー人女性の背部を包丁で刺して殺害しようとした。同月、ミャンマー人の男1人（留学）を殺人未遂罪で逮捕した。

## (2) 強盜事件

## 【事例】

## ○ イラン人による逮捕監禁、強盗致傷等事件（4月、茨城）

イラン人の男らは、28年5月、知人のイラン人男性に暴行を加え、粘着テープを用いて手足を緊縛するなどした上、コンテナ内に監禁し、さらに顔面を殴打するなどの暴行を加え、現金を強取した。29年4月までに、イラン人の男4人（日本人の配偶者等、仮放免）を逮捕監禁致傷罪、強盗致傷罪等で逮捕した。

## ○ トルコ人による強盗等事件（10月、愛知・福井）

トルコ人の男は、29年7月、高速道路に立ち入り、同所を走行中の大型貨物自動車の前に立ち塞がって停止させ、同車両を強取した。29年10月までに、トルコ人の男1人（日本人の配偶者等）を強盗罪等で逮捕した。

## 2 窃盗事件

## (1) 組織的侵入窃盜事件

## 【事例】

## ○ 中国人による空き巣事件（4月、兵庫・大阪）

中国人の男らは、28年4月から29年4月にかけて、大阪府及び兵庫県の一般住宅に侵入し、現金や貴金属等を窃取していた。29年4月、中国人の男2人（短期滞在、特定活動）を住居侵入罪及び窃盗罪で逮捕した。

中国人の男らは、28年4月から29年4月にかけて、大阪府及び兵庫県の一般住宅に侵入し、現金や貴金属等を窃取していた。29年4月、中国人の男2人（短期滞在、特定活動）を住居侵入罪及び窃盗罪で逮捕した。

## ○ トルコ人による居空き等事件（5月、熊本）

トルコ人の男らは、28年10月から同年12月にかけて、4管区4県下の一般住宅に侵入し、現金や貴金属を窃取していた。29年5月までに、トルコ人の男3人（仮放免）を住居侵入罪、窃盗罪等で逮捕した。
## (2) 組織的自動車盜事件

## 【事例】

## ○ 中国人らによる自動車盗事件（10月、埼玉）

中国人の男らによる自動車盗グループは、28年10月から29年5月にかけて、千葉県及び茨城県の中古車販売店等において、普通乗用自動車を対象とした自動車盗を敢行していた。29年10月までに中国人の男7人（不法残留）を窃盗罪で逮捕した。

## ロシア人による自動車盗事件（10月、新潟・富山・石川）

ロシア人の男らによる自動車盗グループは、27年10月から29年10月にかけて、新潟県及び石川県の会社敷地において、普通貨物自動車等を対象とした自動車盗を敢行していた。29年10月までに、ロシア人の男3人（短期滞在）を窃盗罪で逮捕した。

## (3) その他の窃盗事件

## 【事例】

## ルーマニア人らによる窃盗事件（7月、警視庁）

ルーマニア人と日本人の男らは、29年6月から同年7月にかけて、東京都の飲食店において、客が足元に置いていたビジネスバッグを窃取していた。同年7月、ルーマニア人の男2人（短期滞在）及び日本人の男1人を窃盗罪で逮捕した。

## ルーマニア人らによる窃盗事件（10月、大阪）

ルーマニア人の男女は、29年7月から同年8月にかけて窃盗目的での来日を繰り返し、大阪府及び東京都の宝石店等において、貴金属等を窃取していた。同年10月までに、ルーマニア人の男女2人（短期滞在）を窃盗罪で逮捕した。

## 3 カード犯罪

## 【事例】

## ○ 中国人による支払用力ード電磁的記録不正作出器械原料準備等事件（11月、愛知・警視庁・大阪）

中国人の男女らは、偽造クレジットカードを作成する目的で、磁気データをカード券面磁気部分に記録するカードリーダーライター、カード用打刻器であるエンボッサー等を用意し、支払用カードの電磁的記録不正作出の用に供する器械を準備するなどしていた。29年11月までに、中国人の男女12人（技能実習、留学、特定活動、経営・管理、短期滞在、永住者、不法残留）を支払用カード電磁的記録不正作出器械原料準備罪、不正電磁的記録カード所持罪、詐欺罪等で逮捕した。

## マレーシア人による偽造クレジットカード輸入等事件（12月、北海道）

マレーシア人の男女らは、29年3月から同年7月にかけて、他人のクレジットカード情報を印磁した偽造クレジットカードを輸入、所持していた。29年12月までに、マレーシア人の男女12人（短期滞在）を関税法違反（無許可輸入）、不正電磁的記録カード輸入未遂罪及び不正電磁的記録カード所持罪で逮捕した。
## ○ マレーシア人らによる偽造クレジットカード輸入・詐欺等事件（12月、千葉）

マレーシア人の男女らは、29年3月から同年11月にかけて、他人のクレジットカード情報を印磁した偽造クレジットカードを輸入し、東京都等の百貨店において、偽造クレジットカードを使用してバッグ等をだまし取っていた。同年12月までに、マレーシア人の男女19人（短期滞在）及び中国（香港等）人の男1人（短期滞在）を不正電磁的記録カード輸入罪、詐欺罪、不正作出支払用カード電磁的記録供用罪等で逮捕した。

## マレーシア人による偽造クレジットカード輸入・詐欺未遂等事件（12月、福岡）

マレーシア人の男女らは、29年10月から同年11月にかけて、他人のクレジットカード情報を印磁した偽造クレジットカードを輸入し、福岡県の百貨店において、偽造クレジットカードを使用して腕時計をだまし取ろうとした。同年12月までに、マレーシア人の男女11人（短期滞在）を関税法違反（輸入禁止物件の輸入未遂）、不正作出支払用カード電磁的記録供用罪、詐欺未遂罪等で逮捕した。

## 4 詐欺事件

## 【事例】

## ○ 中国人によるオレオレ詐欺事件（5月、警視庁）

中国人の男は、日本人の男らと共謀し、銀行協会職員等を装い、不正に使用されたキャッシュカードの再作成との名目で、日本人女性からキャッシュカード1枚をだまし取っていた。29年5月までに、中国人の男1人（不法残留）を詐欺罪等で逮捕した。

## ○ 中国人による偽金塊等使用詐欺未遂事件（6月、警視庁）

中国人の男は、会社経営の韓国人男性に対し、銅や亜鉛を混ぜた金属物を本物の金塊や金の仏像であると偽って買い取りを持ち掛け、現金をだまし取ろうとした。29年6月、中国人の男1人（短期滞在）を詐欺未遂罪で逮捕した。

## ○ 中国人らによる偽仏像等使用詐欺未遂事件（7月、警視庁）

中国人の男らは、飲食店経営の中国人女性に対し、銅や亜鉛を混ぜた金属物を本物の金の仏像や置物であると偽って買い取りを持ち掛け、現金をだまし取ろうとした。29年7月、中国人の男2人（短期滞在）を詐欺未遂罪で逮捕した。

## ○ 中国人らによるオレオレ詐欺事件（11月、愛媛）

中国人の男らは、銀行協会職員等を装い、「暗証番号を変更する必要がある」などと嘘を言い、女性からキャッシュカードをだまし取り、現金自動預払機で現金を引き出していた。29年11月、中国人の男3人（永住者、家族滞在）を詐欺罪及び窃盗罪で逮捕した。