Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 覚醒剤密輸入事犯における航空機利用の携帯密輸の現状

## ☐ 航空機利用の携帯密輸の現状

航空機を利用した覚醒剤の携帯密輸入事犯の検挙件数は、平成26年（121件）以降減少傾向にあったが、29年は84件（前年比+43件）と大幅に増加した。手口としては密輸入全体の約67%を占めており、覚醒剤密輸入の主要な手口となっている（57頁、図表3－14）。

同手口は、ほとんどがいわゆる「運び屋」 $ ^{*} $ による事件であり、29年の検举人員は90人、うち84人は外国人であることから、同手口による密輸入事犯には海外の薬物犯罪組織の関与がうかがわれる。

* 航空機等を利用して薬物を密輸する役割を担う者をいい、薬物犯罪組織とつながりの薄い者がこれに当たることが多い。

## ○ 仕出国・地域

仕出国・地域別の検挙件数は、タイ15件、中国11件、台湾7件、マレーシア6件の順に多くなっている（図表1）。

過去5年間の推移をみると、一定の仕出国・地域からの密輸入が多数発生している一方、その中でも年により変遷が見られる（図表2）。

特にタイについては、26年に19件（前年比+18件）と急増し、28年には1件（前年比－8件）となったが、29年に再び15件（前年比+14件）と大幅に増加しており、そのほとんどがタイ人女性の運び屋によるものであった。

图表1：仕出国·地域別構成比率

海外の薬物犯罪組織は、我が国における水際での取締り等の情勢に応じて、密輸ルートを変化させながら運び屋をリクルートしている可能性があり、同手口による密輸入事犯の動向に引き続き警戒するとともに、関係国の捜査当局と連携する必要がある。

図表2：仕出上位3カ国・地域別の検挙件数

年別順位	H25	H26	H27	H28	H29
1	インド	16	中国	36	タイ中国	各9	中国	13	タイ	15
2	メキシコ	14	タイ香港	各19	香港	7	アメリカ	8	中国	11
3	中国	12	ウガンダメキシコ	各5	メキシコ	4	ウガンダ	3	台湾	7

## ○ 隱匿方法

29年中に検挙した84件の隠匿方法は、スーツケース等を二重底に工作するなどして隠匿する方法が35件（41.7%）と最多であった。

次いで、土産物やその他の物品等への隠匿が29件（34.5%）、着衣等への隠匿が15件（17.9%）であった。

また、生命に危険を及ぼす可能性がある嚥下等の体内隠匿が5件（6.0%）あった（図表3）。

図表3：隠匿方法別の検挙件数

海外の薬物犯罪組織は、国内の覚醒剤密売に深く関与している暴力団とネットワークを構築して覚醒剤を我が国に密輸しているとみられることから、外国捜査機関との国際的な連携も推進しながら、海外薬物犯罪組織の実態と、これら組織と暴力団との結節点の解明に努める必要がある。
## 3 薬物犯罪組織の動向

## (1) 薬物密売の概要

薬物の密売関連事犯（営利犯のうち所持、譲渡及び譲受をいう。以下同じ。）の検挙人員は600人であり、このうち、暴力団構成員等は346人（構成比率57.7%）、外国人は71人（構成比率11.8%）となっている。

覚醒剤の密売関連事犯の検挙人員は458人であり、このうち暴力団構成員等は290人（構成比率63.3%）と、依然として覚醒剤の密売関連事犯に暴力団が深く関与している状況が続いている。また、外国人は49人（構成比率10.7%）となっている（図表3－16）。

大麻の密売関連事犯の検挙人員は127人であり、このうち暴力団構成員等が50人（構成比率39.4%）と、その割合は覚醒剤事犯に比べ低くなっている。また、外国人は19人（構成比率15.0%）となっている。

図表3-16 覚醒剤の密売関連事犯検挙人員の推移

年別区分	H25	H26	H27	H28	H29
密売関連事犯	417	413	445	492	458
暴力団構成員等	301	303	318	322	290
構成比率(%)	72.2	73.4	71.5	65.4	63.3
外国人	36	30	34	57	49
構成比率(%)	8.6	7.3	7.6	11.6	10.7
国籍・地域別	イラン	18	14	10	21	15
インドネシア	0	0	0	0	1
韓国・朝鮮	7	8	13	13	15
ベトナム	0	1	0	0	2
タイ	2	1	1	1	1
台湾	0	0	1	5	1
中国(台湾及び香港等を除く)	3	0	1	8	0
香港等	2	0	0	0	0
フリピン	0	0	3	3	3
ブラジル	2	2	2	1	4
イギリス	0	1	0	0	1
その他	2	3	3	5	6

注：香港等は香港及びマカオをいう。
## (2) 暴力団の関与

暴力団構成員等に係る全刑法犯及び特別法犯検挙人員は17,737人であり、このうち、薬物事犯検挙人員は5,562人（構成比率31.4%）と、暴力団による不法行為に占める薬物事犯の割合は高い。

## ア 暴力団構成員等の検挙状況

## (7) 觉醒剂事犯

暴力団構成員等の検挙人員を組織別にみると、六代目山口組、神戸山口組、住吉会及び稲川会の構成員等は3,689人と、これらで覚醒剤事犯に係る暴力団構成員等の検挙人員全体の77.6％を占めている（図表3－17）。

図表 3−17 覚醒剤事犯における暴力団組織別構成比率

## (1) 大麻事犯

暴力団構成員等の検挙人員を組織別にみると、六代目山口組、神戸山口組、稲川会及び住吉会の構成員等は597人と、これらで大麻事犯に係る暴力団構成員等の検挙人員全体の80.5%を占めている（図表3－18）。

図表 3−18 大麻事犯における暴力団組織別構成比率

## イ違反態様別の検挙状況

## (7) 觉醒剂事犯

暴力団構成員等による覚醒剤事犯の検举人員を主な違反態様別にみると、使用事犯が2,782人、所持事犯が1,581人、譲渡事犯が258人、譲受事犯が57人、密輸入事犯が14人となっている。

また、暴力団構成員等による覚醒剤事犯の営利犯の検举人員は303人と、全営利犯検举人員（586人）の51.7%を占めており、覚醒剤の密輸・密売に暴力団が深く関与している状況が続いている。

## (1) 大麻事犯

暴力団構成員等による大麻事犯の営利犯の検举人員は87人と、全営利犯検举人員（193人）の45.1％を占めており、大麻の密売等にも暴力団が関与している状況が続いている。
## (3) 外国人の営利犯

## ア 覚醒剤事犯

外国人による覚醒剤事犯の営利犯の検挙人員は152人と、全営利犯検挙人員（586人）の25.9％を占めており、このうち密輸入事犯は103人（構成比率67.8%）となっている。

国籍・地域別でみると、タイ及びイランが17人と最も多く、このうち、タイは密輸入事犯が16人、密売関連事犯が1人となっており、イランは密売関連事犯が15人、密輸入事犯が2人、韓国・朝鮮が15人で、全て密売関連事犯、香港が13人で、全て密輸入事犯、台湾が12人で、密輸入事犯が11人、密売関連事犯が1人となっており、以下、ドイツが8人、中国が7人、アメリカが7人、マレーシアが6人、メキシコが6人となっている。

## イ 大麻事犯

外国人による大麻事犯の営利犯の検举人員は35人と、全営利犯検举人員（193人）の18.1％を占めている。

国籍・地域別でみると、ベトナムが16人と最も多く、このうち、栽培事犯が8人、所持事犯が7人、密輸人事犯が1人となっている。次いでアメリカが4人で、このうち、密輸人事犯が2人、所持事犯が2人となっている。

## 4 外国人の国籍・地域別、薬物事犯別の検挙状況

## (1) 国籍・地域別

外国人による薬物事犯を国籍・地域別でみると、韓国・朝鮮が214人と最も多く、次いでブラジルが161人、フィリピンが121人、以下、ベトナムが82人、アメリカが70人、タイが67人、中国が47人、ペルーが35人、台湾が26人、イランが26人となっている。

## (2) 觉醒剂事犯

覚醒剤事犯では、韓国・朝鮮が185人と最も多く、次いでフィリピンが116人、以下、ブラジルが98人、タイが62人、ベトナムが39人、中国が34人、イランが21人、台湾が20人、香港が16人、ペルーが12人となっている。

## (3) 大麻事犯

大麻事犯では、ブラジルが57人と最も多く、次いでアメリカが39人、ベトナムが35人となっている（図表3－19）。
図表3－19 外国人の国籍・地域別、薬物事犯別の検挙状況

総数	覚醒剤事犯	大麻事犯	麻薬及び向精神薬事犯	あへん事犯
H28	H29	H28	H29	H28	H29	H28	H29	MDMA等	コカイン	ヘロイン	H28	H29
計	868	1,058	605	706	181	250	82	102	7	5	50	70	0	9	0	0
イラン	32	26	31	21	1	2	3	1	2
トルコ	4	9	3	5	1	3	1	1
インドネシア	3	2	1	2	2
韓国・朝鮮	211	214	180	185	23	26	8	3	1	4	3
スリランカ	7	7	1	3	4	3	2	1	2	1
タイ	26	67	25	62	4	1	1	1
台湾	41	26	31	20	2	1	8	5	2	1
中国(台湾・香港等を除く)	43	47	35	34	6	8	2	5	1
ネパール	0	4	4
パキスタン	4	3	3	2	1	1
フィリピン	109	121	99	116	9	5	1
ベトナム	36	82	27	39	9	35	8	2	6
香港等	9	18	9	16	2
マレーシア	2	10	1	10	1
ラオス	2	3	2	3
アメリカ	65	70	13	11	40	39	12	20	2	1	7	15	1
カナダ	7	10	1	2	2	6	4	2	1	2	2
キューバ	3	2	3	2	2	2
コロンビア	4	4	2	2	2	1	1	1
ジャマイカ	3	1	3	1
ブラジル	136	161	92	98	36	57	8	6	7	4
ペルー	28	35	11	12	9	13	8	10	7	10
ボリビア	6	7	4	3	2	4
メキシコ	8	10	7	7	1	1	2	2
イギリス	9	10	3	3	4	6	3	4	2
オランダ	1	4	1	1	2	1	1
スウェーデン	0	2	2
スペイン	2	1	1	1	1	1	1
ドイツ	4	11	1	10	3	1
フランス	5	12	1	2	2	4	2	6	1	6
ベルギー	0	4	2	1	1	1
リトアニア	1	1	1	1	1
ルーマニア	1	2	1	2
ロシア	3	2	2	1	2	2
ウガンダ	2	4	2	2	2
ガーナ	4	5	2	3	2	2	2
ケニア	2	1	1	1	1	1
チュニジア	2	6	1	4	1	1	1	1	1
ナイジエリア	7	8	4	5	3	2	1	1
オーストラリア	8	7	2	2	1	5	5	5	4	1
ニュージーランド	1	4	1	1	1	2	2
その他	27	35	6	14	16	12	5	9	0	1	4	4	0	0	0	0

注：香港等は香港及びマカオをいう。
## 5 危険ドラッグ事犯の検挙状況

## (1) 危険ドラッグ事犯の検挙状況

危険ドラッグ※事犯の検挙状況は、628事件、651人と前年に引き続き減少した（図表3－20）。

適用法令別でみると、指定薬物に係る医薬品医療機器法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反、交通関係法令違反のいずれも前年に引き続き減少した（図表3－20）。

また、危険ドラッグ事犯のうち、暴力団構成員等に係る事犯は92事件、95人、外国人に係る事犯は46事件、47人、少年に係る事犯は2事件、2人となっている。

※ 危険ドラッグとは、規制薬物（覚醒剤、大麻、麻薬、向精神薬、あへん及びけしがらをいう。以下同じ。）又は指定薬物（医薬品医療機器法第2条第15項に規定する指定薬物をいう。以下同じ。）に化学構造を似せて作られ、これらと同様の薬理作用を有する物品をいい、規制薬物及び指定薬物を含有しない物品であることを標ぼうしながら規制薬物又は指定薬物を含有する物品を含む。
※ 危険ドラッグ事犯の検挙事件数及び人員は、実務統計（警察庁において調査等により集計する数値）による。

図表 3－20 危険ドラッグに係る適用法令別検挙状況の推移

年別区分	H25	H26	H27	H28	H29
事件数	人員	事件数	人員	事件数	人員	事件数	人員	事件数	人員
指定藥物に係る医薬品医療機器法違反	21	37	401	492	895	960	713	758	555	578
乱用者による単純所持・使用等	312	326	671	695	495	519	390	404
麻薬及び向精神薬取締法違反	57	89	80	98	133	148	115	126	56	56
交通関係法令違反	38	40	157	160	36	36	8	7	1	1
その他法令違反	9	10	68	90	36	52	28	29	16	16
合計	125	176	706	840	1,100	1,196	864	920	628	651

注1：同一被疑者で関連する余罪を検挙した場合でも、一つの事件として計上。

注2：複数の罪で検挙されている場合、主たる罪・人員として計上。

注3：指定薬物に係る医薬品医療機器法違反は、危険ドラッグから指定薬物が検出された場合の検挙をいう。

注4：麻薬及び向精神薬取締法違反は、危険ドラッグから麻薬が検出された場合の検挙をいう。

注5：交通関係法令違反は、刑法（危険運転致死傷、自動車運転過失致死傷）、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反（危険運転致死傷、過失運転致死傷）、道路交通法違反をいう。

注6：適用法令（罪名）は、検挙時点を基準として計上（交通関係法令違反の中には、送致時等の罪名変更のものあり）。

注7：乱用者による単純所持・使用等とは、26年4月1日から規制が新設された指定薬物の単純所持、使用、購入、譲受けによる違反態様のうち、販売目的等により検挙された供給者側を除くものをいう。

注8：交通関係法令違反及びその他法令違反には、規制薬物及び指定薬物が検出されなかった事件を含む。

注9：26年から指定薬物以外の医薬品医療機器法違反は、その他法令違反に計上。

## (2) 危険ドラッグ乱用者の検挙状況

危険ドラッグ事犯のうち、危険ドラッグ乱用者※の検挙人員は605人（構成比率92.9%）となっ

ている。

※ 危険ドラッグ乱用者とは、危険ドラッグ事犯検挙人員のうち、危険ドラッグを販売するなどにより検挙された供給者側の検挙を除いたものをいう。

## ア年齢層別の検挙状況

年齢層別の構成比率をみると、20歳未満及び20歳代は減少傾向であり、30歳代は横ばいであり、40歳代、及び50歳以上は増加傾向となっている（図表3－21）。
図表 3－21 危険ドラッグ乱用者の年齢層別検挙人員の推移

年別	H26	H27	H28	H29
区分
危険ドラッグ乱用者	検挙人員	631	966	838	605
年齢層別	50歳以上	44	75	125	105
構成比率(%)	7.0	7.8	14.9	17.4
40～49歳	121	236	293	208
構成比率(%)	19.2	24.4	35.0	34.4
30～39歳	204	330	261	196
構成比率(%)	32.3	34.2	31.1	32.4
20～29歳	236	297	145	94
構成比率(%)	37.4	30.7	17.3	15.5
20歳未満	26	28	14	2
構成比率(%)	4.1	2.9	1.7	0.3

## イ 薬物経験別の検挙状況

薬物経験別でみると、薬物犯罪の初犯者が347人（構成比率57.4%）、薬物犯罪の再犯者が258人（構成比率42.6%）となっている。

## ウ 危険ドラッグの入手状況

入手先別でみると、インターネットを利用して危険ドラッグを入手した者の割合が最も高くなっており、危険ドラッグの流通ルートの潜在化がみられる（図表3−22）。

図表 3－22 危険ドラッグ乱用者の入手先別検挙人員の推移

年別	H26	H27	H28	H29
区分
危険ドラッグ乱用者	検挙人員	631	966	838	605
入手先別	街頭店舗	366	265	130	84
構成比率(%)	58.0	27.4	15.5	13.9
インターネット	124	336	353	227
構成比率(%)	19.7	34.8	42.1	37.5
友人・知人	43	110	93	77
構成比率(%)	6.8	11.4	11.1	12.7
密売人	36	109	71	55
構成比率(%)	5.7	11.3	8.5	9.1
その他・不明	62	146	191	162
構成比率(%)	9.8	15.1	22.8	26.8

## エ 危険ドラッグの使用が原因と疑われる死者数

危険ドラッグの使用が原因と疑われる死者数は3人と減少傾向にある（図表3－23）。

図表 3－23 危険ドラッグの使用が原因と疑われる死者数の推移

年別区分	H26	H27	H28	H29
死者数	112	11	6	3

注1：29年12月末現在で警察庁に報告があったものを計上。

注2：発生日ではなく、認知日を基準として計上。
## (3) 危険ドラッグ密輸入事犯の検挙状況

危険ドラッグ密輸入事犯の検挙状況は150事件、153人と前年に比べ減少した。

仕出国・地域別でみると、中国が76事件と最も多く、次いでアメリカが13事件となっている。
## 6 参考资料

(1) 薬物事犯検挙状況の推移（10～29年）

年別区分	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
藥物事犯檢举人員	18,499	19,764	20,382	19,647	18,823	17,171	15,048	15,803	14,440	14,790	14,288	14,947	14,529	13,768	13,466	12,951	13,121	13,524	13,411	13,542
觉醒剎事犯檢举人員	16,888	18,285	18,942	17,912	16,771	14,624	12,220	13,346	11,606	12,009	11,025	11,655	11,993	11,852	11,577	10,909	10,958	11,022	10,457	10,113
大麻事犯檢举人員	1,236	1,124	1,151	1,450	1,748	2,032	2,209	1,941	2,288	2,271	2,758	2,920	2,216	1,648	1,603	1,555	1,761	2,101	2,536	3,008

(2) 覚醒剤押収量の推移（10〜29年）

年别区分	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
觉醒剂押收量(kg)	549.0	1,975.9	1,026.9	406.1	437.0	486.8	406.1	118.9	126.8	339.3	397.5	356.3	305.5	338.8	348.5	831.9	487.5	429.7	1,495.4	1,118.1
觉醒剂密输入押收量(kg)	-	-	-	-	243.5	223.8	350.0	32.2	106.8	213.1	324.3	217.9	275.5	310.7	332.2	816.1	448.0	394.6	1,428.4	1,073.4
## (1) 觉醒剂事犯

## 【觉醒剂密输入事犯】

## 台湾人による旅客船を利用した台湾来覚醒剤密輸入事件（1月、沖縄）

29年1月までに、台湾から旅客船に搭乗し、身体に覚醒剤を巻き付けて隠匿し、密輸入した事件において、台湾人の男6人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕し、覚醒剤約17.3キログラムを押収した。

## メキシコ人による海上貨物を利用したメキシコ来覚醒剤密輸入事件（3月、神奈川・埼玉・千葉・愛知）

29年3月までに、メキシコから海上貨物を利用し、鉄スクラップの中に覚醒剤を隠匿して密輸入したメキシコ人の男女ら6人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕し、覚醒剤約230.4キログラムを押収した。

## ○ タイ人の運び屋によるタイ来覚醒剤密輸入事件（4月、千葉）

タイから航空機に搭乗し、ネックピロー内に覚醒剤を隠匿し、スーツケースに収納して密輸入したタイ人の女を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕し、覚醒剤約4.8キログラムを押収した。

## ○ 中国人による航空貨物を利用した香港来覚醒剤密輸入事件（5月、大阪）

香港から航空貨物を利用し、物干し竿掛け棒の内部に覚醒剤を隠匿して密輸入した中国人の男を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）で検挙し、覚醒剤約5.2キログラムを押収した。

## 稲川会傘下組織組員による海上貨物を利用した中国来覚醒剤密輸入事件（7月、神奈川·埼玉·千葉·静岡）

中国から海上貨物を利用し、ペット用品に覚醒剤を隠匿して密輸入した稲川会傘下組織組員ら4人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕し、覚醒剤約350.9キログラムを押収した。

## ○ 住吉会傘下組織幹部らによる漁船を利用した中国来覚醒剤密輸入事件（8月、茨城ほか）

海上において、別の船舶から覚醒剤を漁船に積み替えるなどし、茨城県所在の港に陸揚げして密輸入等した住吉会傘下組織幹部ら21人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で検挙し、覚醒剤約474.7キログラムを押収した。

## 【觉醒剂密壳事犯】

## ○ 覚醒剤密売所の摘発（1月、大阪）

マンションの店舗を密売所として覚醒剤を密売していた無職の男女5人を覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡等）で逮捕し、ポリ袋約100袋に小分けされた覚醒剤約12グラムを押収した。

## ○ イラン人による覚醒剤等密売事件（6月、静岡・愛知）

29年6月までに、静岡、愛知県内を中心に覚醒剤等を密売していたイラン人の男2人を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）等で逮捕し、同人らから覚醒剤等を購入するなどした密売客60人を覚せい剤取締法違反（使用）等で逮捕した。
## ○ 稲川会傘下組織組員による覚醒剤密売事件（6月、埼玉）

29年6月までに、インターネット掲示板に覚醒剤を譲渡する内容の投稿を行うなどし、覚醒剤を密売していた稲川会傘下組織組員ら2人を麻薬特例法違反（あおり、唆し）等で逮捕し、同人らから覚醒剤を購入するなどした密売客42人を覚せい剤取締法違反（使用等）で検挙した。

## ○ 工藤會傘下組織組長による覚醒剤営利目的所持等事件（7月、福岡）

29年7月までに、北九州市内の駅において、覚醒剤約198グラムを所持していた工藤會傘下組織組長ら2人を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）で逮捕するとともに、同人らに対し、覚醒剤を譲り渡した無職の男を覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）で逮捕した。

## ○ イラン人による覚醒剤等密売事件（8月、埼玉）

29年8月までに、関東を中心に広域的に覚醒剤等を密売していたイラン人の男3人を覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）等で逮捕し、同人らから覚醒剤等を購入するなどした密売客47人を覚せい剤取締法違反（使用）等で逮捕した。

## ○ イラン人による覚醒剤等密売事件（10月、岐阜）

29年10月までに、東海を中心に広域的に覚醒剤等を密売していたイラン人の男2人を覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）等で逮捕し、自宅等に隠匿していた覚醒剤約516グラム、コカイン約4グラム等を押収した。

## ○ 暴力団組員らによる覚醒剤密売事件（10月、福岡）

福岡県内の空港において覚醒剤約398グラムを所持していた暴力団組員を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）等で逮捕し、同組員から覚醒剤として規制薬物を譲り受けた道仁会傘下組織幹部を麻薬特例法違反（規制薬物としての譲受け）で逮捕した。

## (2) 大麻事犯

## 【大麻密輸入事犯】

## アメリカ人による国際郵便を利用したアメリカ来大麻密輸入事件（1月、神奈川・長野）

29年1月までに、アメリカから国際郵便を利用し、乾燥大麻等を密輸入したアメリカ人の男を大麻取締法違反（輸入）等で逮捕し、乾燥大麻約8グラム及び大麻を含有するキャンディー約1.5キログラムを押収した。

## ○ ネパール人による航空貨物を利用したインド来大麻密輸入事件（1月、警視庁）

インドから航空貨物を利用し、太鼓内に大麻樹脂を隠匿して密輸入したネパール人の男女2人を大麻取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕し、大麻樹脂約18.6キログラムを押収した。

## 日本人による国際郵便を利用したベルギー来大麻密輸入事件（3月、福岡）

ベルギーから国際郵便を利用し、靴内に乾燥大麻を隠匿して密輸入した日本人の男3人を大麻取締法違反（輸入）等で逮捕し、乾燥大麻約49グラムを押収した。
## ○ 六代目山口組傘下組織組員によるアメリカ来大麻密輸入事件（5月、警視庁）

アメリカから航空機に搭乗し、スキー靴内に乾燥大麻を隠匿して密輸入した六代目山口組傘下組織組員を大麻取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕し、乾燥大麻約1.4キログラムを押収した。

## 【大麻栽培·密壳事犯】

## ○ 東組傘下組織幹部らによる大麻栽培事件（2月、岐阜・奈良）

倉庫において大麻草を栽培していた東組傘下組織幹部ら5人を大麻取締法違反（営利目的栽培等）で逮捕し、大麻草約1万800本、乾燥大麻約4.1キログラムを押収した。

## 会津小鉄会傘下組織組長による大麻栽培及び密売事件（4月、京都）

29年4月までに、ビルや民家で大麻草を栽培し、密売人に乾燥大麻を譲渡するなどした会津小鉄会傘下組織組長ら6人を大麻取締法違反（営利目的栽培等）で逮捕し、大麻草253本、乾燥大麻約18.9キログラムを押収した。

## ○ 松葉会傘下組織幹部らによる大麻栽培及び密売事件（7月、埼玉）

一戸建て住宅において大麻草を栽培し、大麻を密売していた松葉会傘下組織幹部ら2人を大麻取締法違反（営利目的所持等）で逮捕し、同人らから大麻を購入するなどした密売客2人を同法違反（所持）等で逮捕した。

## ○ ビニールハウスにおける大麻栽培事件（8月、静岡）

ビニールハウス内で大麻草を栽培していた農業の男2人を大麻取締法違反（営利目的栽培等）で逮捕し、大麻草107本、乾燥大麻約13.3キログラムを押収した。

## ○ 一戸建て住宅における大麻栽培事件（11月、栃木）

一戸建て住宅2棟において大麻草を栽培していた運転代行業の男ら2人を大麻取締法違反（営利目的栽培等）で逮捕し、大麻草92本、乾燥大麻約5.9キログラムを押収した。

## ○ 別荘地における大麻栽培事件（11月、静岡）

29年11月までに、別荘地の一戸建て住宅において大麻草を栽培していた電気工事士の男ら4人を大麻取締法違反（営利目的栽培等）で逮捕し、大麻草405本、乾燥大麻約14.0キログラムを押収した。

## ○ 六代目山口組傘下組織組員らによる大麻栽培事件（11月、熊本）

民家やアパートにおいて大麻草を栽培していた六代目山口組傘下組織組員ら2人を大麻取締法違反（営利目的栽培等）で逮捕し、大麻草57本、乾燥大麻約6.6キログラムを押収した。

## 【大麻所持事犯】

## ○ 高校生らによる大麻所持等事件（2月、岐阜）

乾燥大麻を所持していた男子高校生を大麻取締法違反（所持）で逮捕し、同人に乾燥大麻を譲り渡した男子専門学校生を同法違反（譲渡）で逮捕した。

## 少年らグループによる大麻所持等事件（3月、長崎）

29年3月までに、乾燥大麻を所持、譲り渡すなどした無職の少年ら3人を大麻取締法違反（所
持等）で逮捕するとともに、同少年らと共同して乾燥大麻を所持していた男子高校生7人を書類送検した。

## ○ 高校生らによる大麻所持等事件（3月、沖縄）

自宅において乾燥大麻を所持していた解体工の少年ら2人を大麻取締法違反（所持）で逮捕し、同人らに乾燥大麻を譲り渡した男子高校生ら2人を同法違反（譲渡）で検挙した。

## (3) 危険ドラッグ事犯

## ○ 危険ドラッグ製造等事件（6月、警視庁）

自宅において、指定薬物である亜硝酸イソブチルを含有する液体を製造し、販売していた会社員の男を医薬品医療機器法違反（製造等）で逮捕した。

## 〇 国際郵便を利用したアメリカ来危険ドラッグ密輸入等事件（8月、石川）

ウェブサイトで注文しアメリカから国際郵便を利用して、麻薬である通称MD P Vを密輸入したほか、自宅において、指定薬物である一酸化二窒素を含む気体の入った小型ガスボンベを所持した会社員の男を麻薬及び向精神薬取締法違反（輸入）等で逮捕した。
## 第 2 銃器情勢

29年における銃器情勢の特徴としては、以下のことが挙げられる。

☐ 銃器発砲事件数は、20年に年間50事件を下回って以降、低水準で推移しており、29年は、銃器発砲を伴う暴力団の対立抗争事件が発生しなかったこともあり、22事件と前年に比べ減少した。

☐ 拳銃押収丁数は、長期的に減少傾向にあるところ、29年は360丁で、このうち暴力団からの押収丁数は79丁と、いずれも前年に比べ増加した。

依然として平穏な市民生活に対する重大な脅威となる銃器発砲事件が発生しているほか、暴力団の組織防衛の強化による情報収集の困難化や、拳銃の隠匿方法の巧妙化がみられることから、暴力団の組織的管理に係る拳銃の摘発に重点を置いた取締りを強化することとしている。

## 1 銃器犯罪情勢

## (1) 銃器発砲事件の発生状況

## ア 銃器発砲事件の発生状況

銃器発砲事件※の発生事件数は22事件、このうち暴力団等によるとみられるものは13事件であり、暴力団による対立抗争の発生はなかった（図表3−24、3−25）。

銃器発砲事件による死傷者数は8人であり、このうち暴力団構成員等は3人となっている。死傷者数のうち、死者数は3人、負傷者数は5人である（図表3－26）。

※ 銃器発砲事件とは、銃砲を使用して金属性弾丸を発射することにより、人の死傷、物の損壊等の被害が発生したもの及びそのおそれがあったものをいう（過失及び自殺を除く）。
※ 銃器発砲事件の事件数及び死傷者は、実務統計（警察庁において調査等により集計する数値）による。

图表 3—24 鈊器発砲事件数
図表3－25 銃器発砲事件数の推移

年別区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
銃器発砲事件数	42	34	35	45	28	40	32	8	27	22
暴力固等	32	22	17	33	25	35	19	8	17	13
対立抗争	3	1	0	9	7	20	9	0	6	0
その他·不明	10	12	18	12	3	5	13	0	10	9

注：「暴力団等」の欄は、暴力団等によるとみられる銃器発砲事件数を示し、暴力団構成員等による銃器発砲事件数及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件数を含む。

図表3－26 銃器発砲事件による死傷者数の推移

年別区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
死傷者数	19	20	17	18	16	8	10	4	11	8
死者数	10	7	11	8	4	6	6	1	5	3
暴力団構成員等	8	4	3	2	3	1	0	1	2	1
負傷者数	9	13	6	10	12	2	4	3	6	5
暴力団構成員等	4	5	3	5	7	2	3	3	1	2

## イ 銃種別の発生状況

銃種別でみると、銃器発砲事件（22事件）のうち、拳銃が使用されたものは20事件と多数を占め、猟銃等の使用が2事件、その他・不明が0事件となっている（図表3−27）。

図表3-27 銃器発砲事件の銃種別内訳

年別区分	H25	H26	H27	H28	H29
銃器発砲事件数	40	32	8	27	22
拳銃	39	27	8	23	20
猟銃等	1	5	0	3	2
小銃等	0	0	0	0	0
その他・不明	0	0	0	1	0

注1：「猟銃等」とは、散弾銃、ライフル銃、空気銃及び準空気銃をいう。

注2：「小銃等」とは、小銃、機関銃及び砲をいう。

## (2) 銃器使用事件の認知状況

銃器使用事件※の認知件数は104件と近年減少傾向にある。

罪種別でみると、殺人が9件、強盗が19件、その他が76件となっている（図表3－28）。
図表3－28 銃器使用事件の認知件数の推移

年別区分	H25	H26	H27	H28	H29
認知件数	127	147	110	112	104
拳銃及び拳銃様のもの	73	82	58	71	60
殺人	13	15	5	13	9
拳銃及び拳銃様のもの	11	12	5	12	9
強盗	16	26	17	25	19
拳銃及び拳銃様のもの	14	26	16	24	19
その他	98	106	88	74	76
拳銃及び拳銃様のもの	48	44	37	35	32

注：殺人及び強盗には、未遂及び予備も含む。

## 2 銃器事犯取締状況

## (1) 拳銃の押収状況

## ア 拳銃の押収状況

拳銃の押収丁数※は、暴力団からの押収を含めて、長期的には減少傾向にあるが、29年は360丁と前年比で増加し、このうち、真正拳銃は320丁（うち密造拳銃15丁）、改造拳銃は40丁となっている。

暴力団から押収した拳銃は79丁であり、組織別でみると、六代目山口組が18丁（構成比率22.8%）、神戸山口組が18丁（構成比率22.8%）、稲川会が9丁（構成比率11.4%）、住吉会が14丁（構成比率17.7%）、その他が20丁（構成比率25.3%）となっている（図表3－29、3－30）。これまでに押収された拳銃の隠匿場所をみると、暴力団構成員等ではない知人宅のほか、自動車、土中に隠匿するものなどがみられ、隠匿の巧妙化・分散化がみられる。

暴力団以外から押収した拳銃281丁のうち、真正拳銃は252丁であり、このうち旧軍用拳銃が50丁（構成比率19.8%）となっている。

※ 拳銃の押収丁数は、実務統計（警察庁において調査等により集計する数値）による。

図表 3－29 拳銃の押収状況の推移
図表3-30 拳銃の押収状況の推移

年別区分	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
押収丁数	492	407	397	426	373	471	406	383	341	360
暴力団	166	148	98	123	95	74	104	63	54	79
構成比率(%)	33.7	36.4	24.7	28.9	25.5	15.7	25.6	16.4	15.8	21.9
(組織別)	六代目山口組	84	69	45	55	58	37	31	16	20	18
構成比率(%)	50.6	46.6	45.9	44.7	61.1	50.0	29.8	25.4	37.0	22.8
神戸山口組	-	-	-	-	-	-	-	4	6	18
構成比率(%)	6.3	11.1	22.8
稲川会	22	13	13	17	4	9	11	8	6	9
構成比率(%)	13.3	8.8	13.3	13.8	4.2	12.2	10.6	12.7	11.1	11.4
住吉会	23	29	19	13	14	11	12	10	9	14
構成比率(%)	13.9	19.6	19.4	10.6	14.7	14.9	11.5	15.9	16.7	17.7
その他	37	37	21	38	19	17	50	25	13	20
構成比率(%)	22.3	25.0	21.4	30.9	20.0	23.0	48.1	39.7	24.1	25.3
その他・不明	326	259	299	303	278	397	302	320	287	281
構成比率(%)	66.3	63.6	75.3	71.1	74.5	84.3	74.4	83.6	84.2	78.1

注：「暴力団」の欄は、暴力団からの拳銃押収丁数を示し、暴力団の管理と認められる拳銃の押収をいう。

## イ 拳銃の真正・改造別、名称別の押収状況

押収した真正拳銃320丁を製造国別でみると、アメリカ製が112丁（構成比率35.0%）と最も多く、次いで日本製が64丁（構成比率20.0%）、以下、ベルギー製が46丁（構成比率14.4%）、ドイツ製が20丁（構成比率6.3%）、ロシア（旧ソ連を含む。）製が9丁（構成比率2.8%）となっている（図表3－31）。

また、真正拳銃の名称別でみると、ブローニングが37丁（構成比率11.6%）、S & Wが29丁（構成比率9.1%）、トカレフが8丁（構成比率2.5%）となっている（図表3－32）。

図表3－31 押収拳銃の真正・改造別内訳

年別区分	H25	H26	H27	H28	H29
押収丁数	471	406	383	341	360
(製造国別)	真正拳銃	332	379	340	313	320
構成比率(%)	70.5	93.3	88.8	91.8	88.9
(製造国別)	109	142	112	118	112
6	8	6	7	6
8	10	8	6	6
9	10	9	12	9
8	9	8	6	7
32	30	27	33	46
5	8	6	5	6
22	13	13	12	20
7	9	4	5	6
日本	72	76	66	69	64
その他	7	9	9	8	1
不明	47	55	72	32	37
改造拳銃	139	27	43	28	40
構成比率(%)	29.5	6.7	11.2	8.2	11.1

注1：「真正拳銃」とは、拳銃機能（金属性弾丸を発射する機能）を有する目的で製造されたものをいう。

注2：「改造拳銃」とは、模擬銃器や玩具の拳銃等に加工を施すことによって拳銃にしたものをいう。
図表3－32 押収した真正拳銃の名称別内訳

年別区分	H25	H26	H27	H28	H29
真正拳銃の押収丁数	332	379	340	313	320
トカレフ型 主に中国製	11	12	9	8	8
S&W 主にアメリカ製	28	32	35	23	29
パルティック フィリピン製	9	6	3	11	4
プローニング 主にベルギー製	25	22	19	30	37
マカロフ型 主にロシア製	8	11	6	8	4
ロッシ ブラジル製	3	4	2	2	1
その他	248	292	266	231	237

## ウインターネット関連の拳銃押収状況

インターネットのオークションサイトや掲示板等を端緒として押収した拳銃の押収丁数は37丁と、近年減少傾向にある（図表3−33）。

図表3－33 インターネット関連の拳銃押収状況

年別区分	H25	H26	H27	H28	H29
押収丁數	132	49	58	46	37

## 工 拳銃110番報奨制度による拳銃の押収状況

「拳銃 1 10 番報奨制度」により受理した通報件数は1,622件であり、本通報を端緒とする拳銃の押収はない。

## (2) 拳銃及び拳銃部品に係る銃砲刀剣類所持等取締法違反事件の検挙状況

銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）違反で検挙した事件のうち、拳銃及び拳銃部品に係る検挙件数は146件、検挙人員は157人であり、このうち、暴力団構成員等の検挙件数は63件、検挙人員は83人となっている（図表3－34）。

暴力団構成員等の検挙人員を組織別でみると、六代目山口組が22人（構成比率26.5%）、神戸山口組が20人（構成比率24.1%）、稲川会が13人（構成比率15.7%）、住吉会が6人（構成比率7.2%）となっており、これらで全体の73.5%を占めている。
図表3－34 拳銃及び拳銃部品に係る銃刀法違反事件の検挙件数及び検挙人員の推移

年別区分	H25	H26	H27	H28	H29
検挙件数	175	186	144	121	146
検挙人員	146	183	147	142	157
暴力団構成員等	66	80	60	67	83
構成比率(%)	45.2	43.7	40.8	47.2	52.9
六代目山口組	35	32	23	31	22
構成比率(%)	53.0	40.0	38.3	46.3	26.5
神戸山口組	-	-	3	18	20
構成比率(%)	5.0	26.9	24.1
稲川会	5	12	7	5	13
構成比率(%)	7.6	15.0	11.7	7.5	15.7
住吉会	9	6	11	4	6
構成比率(%)	13.6	7.5	18.3	6.0	7.2
その他	17	30	16	9	22
構成比率(%)	25.8	37.5	26.7	13.4	26.5

## (3) 密輸入事件の摘発状況

拳銃及び拳銃部品等の密輸入事件※の検挙事件数は2事件、検挙人員は2人であり、密輸入事件に係る拳銃の押収丁数は0丁となっている（図表3−35）。

※ 拳銃及び拳銃部品等の密輸入事件の検挙事件数、人員及び押収丁数は、実務統計（警察庁において調査等により集計する数値）による。

図表3-35 拳銃及び拳銃部品等の密輸入事件の摘発状況の推移

年別区分	H25	H26	H27	H28	H29
檢举事件数	4	6	7	3	2
拳銃	1	4	5	3	0
檢举人員	5	9	7	3	2
暴力団構成員等	0	0	0	0	0
拳銃	2	5	5	3	0
拳銃押収丁数	1	8	5	3	0
暴力団	0	0	0	0	0

注：検挙事件数及び検挙人員には、拳銃密輸入事件（予備を含む。）のほか、拳銃部品及び実包のみの密輸入事件を含む。
## 3 参考资料

(1) 銃器発砲事件数の推移（10～29年）

年別
区分	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
銃器発砲事件数	154	162	134	215	158	139	104	76	53	65	42	34	35	45	28	40	32	8	27	22
暴力団等	134	133	92	178	112	104	85	51	36	41	32	22	17	33	25	35	19	8	17	13

注：「暴力団等」の欄は、暴力団等によるとみられる銃器発砲事件数を示し、暴力団構成員等による銃器発砲事件数及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件数を含む。

(2) 拳銃押収丁数の推移（10～29年）

年別
区分	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
拳銃押収丁数	1,104	1,001	903	922	747	785	601	489	458	548	492	407	397	426	373	471	406	383	341	360
暴力団	576	580	564	591	327	334	309	243	204	231	166	148	98	123	95	74	104	63	54	79

注：「暴力団」の欄は、暴力団からの拳銃押収丁数を示し、暴力団の管理と認められる拳銃の押収をいう。
## 4 銃器事犯の検挙事例

## (1) 拳銃発砲事件

## 【事例】

○ 飲食店駐車場における拳銃使用の殺人未遂等事件（6月、神奈川）

座間市内の飲食店駐車場において、知人男性を拳銃で撃った男を殺人未遂等で逮捕した。

## ○ 会社役員らによる拳銃使用の殺人等事件（6月、大阪）

大阪市内の路上を走行中の自動車内において、知人男性を拳銃で撃って殺害した事件で、会社役員ら3人を逮捕した。

## ○ 道仁会傘下組織幹部らによる拳銃使用の殺人未遂等事件（9月、福岡）

福岡市内の路上において、暴力団関係者の男を拳銃で撃った道仁会傘下組織幹部ら8人を殺人未遂等で逮捕した。

## ○ 六代目山口組傘下組織組員による拳銃発砲事件（11月、徳島）

徳島市内の喫茶店内において、口論となった知人男性を拳銃で撃った六代目山口組傘下組織組員を殺人未遂で逮捕した。

## (2) 拳銃所持事件

## 【事例】

## ○ 六代目山口組傘下組織組員による拳銃所持事件（3月、新潟）

六代目山口組傘下組織組員の自宅を捜索したところ、拳銃1丁及び実包9個を押収し、同組員を銃刀法違反（拳銃所持）で逮捕した。

## ○ 稲川会傘下組織組長による拳銃所持事件（4月、千葉・茨城）

稲川会傘下組織組長の知人宅を捜索したところ、拳銃3丁及び実包51個を押収し、同組長ら7人を銃刀法違反（拳銃加重所持）等で逮捕した。

## ○ 合田一家傘下組織組長らによる拳銃所持事件（5月、山口）

合田一家傘下組織の関係先を捜索したところ、拳銃1丁及び実包15個を押収し、同組織組長ら2人を銃刀法違反（拳銃加重所持）等で逮捕した。

## ○ 稲川会傘下組織組長による組織的拳銃所持事件（5月、群馬・埼玉）

稲川会傘下組織の組事務所において、組織的に拳銃1丁を所持していた同組織組長を銃刀法違反（組織的拳銃所持）で逮捕した。

## ○ 神戸山口組傘下組織幹部らによる拳銃所持事件（6月、愛知・長野）

神戸山口組傘下組織幹部の知人宅を捜索したところ、拳銃1丁及び実包10個を押収し、同幹部ら3人を銃刀法違反（拳銃加重所持）で逮捕した。
## ○ 神戸山口組傘下組織幹部らによる拳銃所持事件（7月、大阪）

神戸山口組傘下組織幹部らが乗車する車両内を捜索したところ、拳銃1丁及び実包9個を押収し、同幹部を銃刀法違反（拳銃加重所持）で逮捕した。

## ○ 浪川会傘下組織組長による拳銃所持事件（7月、福岡）

浪川会傘下組織の関係者の男が経営していた自動車整備工場を捜索したところ、敷地内から拳銃1丁及び実包10個を押収し、同組織組長ら4人を銃刀法違反（拳銃加重所持）等で逮捕した。

## ○ 住吉会傘下組織組長による拳銃等所持事件（9月、警視庁・群馬）

リゾートマンション駐車場に止めていた自動二輪車座席下の収納部に拳銃等を保管していた住吉会傘下組織組長を銃刀法違反（拳銃加重所持）等で逮捕し、拳銃5丁及び実包62個を押収した。
# 第 4 章：来日外国人犯罪情势

## 凡例

○ 本資料中の「来日外国人」とは、我が国に存在する外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者）、在日米軍関係者及び在留資格不明者を除いた外国人をいう。

○ 本資料中の特別法犯に係る「検挙件数」、「検挙人員」は、それぞれ送致件数、送致人員である。

○ 本資料中の「国籍等」とは、国籍・地域をいう。

○ 本資料中の「中国」には、特に断りのない限り「台湾」及び「香港等」を含まない。

○ 本資料中の「中国(香港等)」とは、中国の国籍を有する者のうち、香港特別行政区若しくはマカオ特別行政区の政府が発行した旅券又は中国、香港特別行政区若しくはマカオ特別行政区以外の政府（シンガポール、マレーシア等）が発給した身分証明書等を所持する者等をいう。

○ 本資料中の犯罪統計における在留資格について、平成22年7月1日に「就学」の在留資格が「留学」の在留資格に一本化されたことに伴い、それ以前の在留資格についても「留学」の在留資格に合算している。

○ 本資料中の犯罪統計における在留資格について、22年7月1日に新設された「技能実習」の在留資格は、22年及び23年は「研修」の在留資格に含まれる。

○ 本資料中の「犯罪インフラ事犯」に係る記載は、外国人に係る事犯についてのみを記載しており、「犯罪インフラ事犯」全体についての記載ではない。

○ 本資料中の刑法犯における包括罪種とは、刑法犯を「凶悪犯」、「粗暴犯」、「窃盗犯」、「知能犯」、「風俗犯」及び「その他の刑法犯」の6種類に分類したものをいう。

凶恶犯 ..... 殺人、強盜、放火、強制性交等

粗暴犯 …… 暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合

窃盗犯 ___ 窃盗

知能犯 …… 詐欺、横領（占有離脱物橫領を除く。）、偽造、汚職、背任、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」に規定する罪

風俗犯 …… 賭博、わいせつ

その他の刑法犯 --- 公務執行妨害、住居侵入、逮捕監禁、器物損壊、占有離脱物橫領等上記に掲げるもの以外の刑法犯

○ 本資料中の「入管法違反検挙状況等（第2の2の(4)関係）」の数値は警察庁（外事課）、「雇用関係事犯検挙状況（第2の2の(5)関係）」及び「売春事犯検挙状況（第2の2の(6)関係）」の数値は警察庁（保安課）、「薬物事犯検挙状況（第2の2の(7)関係）」の数値は警察庁（薬物銃器対策課）において、それぞれ集計したものである。

○ 本資料中の構成比については、四捨五入の関係で、合計の数値と内訳の数値の計が一致しない場合がある。
## 第 1 来日外国人犯罪をめぐる昨今の情勢等

来日外国人犯罪は、検挙件数については平成17年を、検挙人員については平成16年をピークにそれぞれ減少傾向が続いていたが、近年はほぼ横ばい状態で推移している。

来日外国人犯罪の特徴として、日本人によるものと比べて共犯事件の割合が高く、組織的に敢行される傾向がうかがわれる。出身の国・地域別に組織化されている場合がある一方で、より巧妙かつ効率的に犯罪を敢行するため、様々な国籍の構成員が役割を分担するなど、構成員が多国籍化しているものがあるほか、暴力団と連携する例もみられる。

近年は、海外で調達した不正資金を我が国で資金洗浄・現金化する犯罪やインターネットバンキングやスマートフォンの電子決済機能といった新たな情報通信技術を悪用した犯罪が目立っている一方で、依然として短期滞在の在留資格により来日し、偽造クレジットカードを使用して高級ブランド品等をだまし取り、犯行後は本国に逃げ帰るいわゆるヒット・アンド・アウェイ型の犯罪も多数みられる。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を控え、外国人入国者数及び在留者数の更なる増加が予想されるところ、これに乗じて国際犯罪組織の日本国内への浸透や犯罪行為の世界的展開といった犯罪のグローバル化が一層進展するおそれがあることなどを踏まえると、来日外国人犯罪対策は我が国の治安対策を考える上で重要な課題であり、引き続き注視していかなければならない。

29年中の来日外国人犯罪は、

☐ 近年、外国人入国者数が大幅に増加する中、検举人員はほぼ横ばい状態で推移している（图表4−1）。

○ 特に、観光客らを中心とする「短期滞在」については、入国者数が最近5年間で約920万人から約2,400万人へと急増しているのに比べ、「短期滞在」の総検举人員は約1,000人から約1,800人の増加にとどまっている（図表4－9）。

☐ 刑法犯では、国籍等別でみると中国の検举人員は減少傾向だが、引き続き最多となっている。ベトナムの検举人員は25年から27年まで3年連続して増加していたが28年及び29年は減少している（図表4－5）。

☐ 特別法犯では、国籍等別で中国、違反法令別で入管法違反が最多となっている（図表4－6、4－8）。

などの特徴がある。

以下、来日外国人犯罪情勢について、その長期的・短期的推移のほか、犯罪インフラ事犯や来日外国人犯罪組織等の動向に関し、29年中の事件検挙等を踏まえて概説する。

## 1 平成29年中の検挙状況の概要

## (1) 総検挙状況

平成29年中の来日外国人犯罪の総検挙（刑法犯及び特別法犯の検挙をいう。以下同じ。）状況をみると、検挙件数は17,006件、検挙人員は10,828人となっており、検挙件数のピークであった17年、検挙人員のピークであった16年と比べると、いずれも低い水準で推移している（図表4－1）。
刑法犯の検挙件数は11,012件、検挙人員は6,113人となっており、特別法犯の検挙件数は5,994件、検挙人員は4,715人と、いずれも近年はほぼ横ばい状態で推移している（図表4－1）。

図表 4－1 来日外国人犯罪の検挙状況の推移

【検挙件数】

S63 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

S63	H元	H2	H3	H4	H5	H6	H7	H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14
総 検 挙 件 数	5,963	5,765	6,345	10,244	12,153	19,671	21,574	24,374	27,414	32,033	31,779	34,398	30,971	27,763	34,746
刑法犯検挙件数	3,906	3,572	4,064	6,990	7,457	12,771	13,321	17,213	19,513	21,670	21,689	25,135	22,947	18,199	24,258
特別法犯検挙件数	2,057	2,193	2,281	3,254	4,696	6,900	8,253	7,161	7,901	10,363	10,090	9,263	8,024	9,564	10,488

H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	增減数	增減率
総 検 挙 件 数	40,615	47,128	47,865	40,128	35,782	31,252	27,836	19,809	17,272	15,368	15,419	15,215	14,267	14,133	17,006	2,873	20.3%
刑法犯検挙件数	27,258	32,087	33,037	27,453	25,730	23,202	20,561	14,025	12,582	11,142	10,674	9,664	9,417	9,043	11,012	1,969	21.8%
特別法犯検挙件数	13,357	15,041	14,828	12,675	10,052	8,050	7,275	5,784	4,690	4,226	4,745	5,551	4,850	5,090	5,994	904	17.8%

## 【検挙人員】

S63 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

S63	H元	H2	H3	H4	H5	H6	H7	H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14
総 検 挙 人 員	4,586	4,618	4,770	7,270	9,456	12,467	13,576	11,976	11,949	13,883	13,418	13,436	12,711	14,660	16,212
刑法犯検挙人員	3,020	2,989	2,978	4,813	5,961	7,276	6,989	6,527	6,026	5,435	5,382	5,963	6,329	7,168	7,690
特別法犯検挙人員	1,566	1,629	1,792	2,457	3,495	5,191	6,587	5,449	5,923	8,448	8,036	7,473	6,382	7,492	8,522

H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	增減数	增減率
総 検 挙 人 員	20,007	21,842	21,178	18,872	15,914	13,885	13,257	11,858	10,048	9,149	9,884	10,689	10,042	10,109	10,828	719	7.1%
刑法 犯 検 挙 人 員	8,725	8,898	8,505	8,148	7,528	7,148	7,190	6,710	5,889	5,423	5,620	5,787	6,187	6,097	6,113	16	0.3%
特別 法 犯 検 挙 人 員	11,282	12,944	12,673	10,724	8,386	6,737	6,067	5,148	4,159	3,726	4,264	4,902	3,855	4,012	4,715	703	17.5%