Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅰ．人員調査

2 ポストドクター相当数

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する、博士号を取得（博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上退学した者：いわゆる満期退学者を含む。）した者のうち、任期を付して雇用されている者であり、かつ所属する研究室のリーダーや主任研究員等ではない者の人数を記入してください。

② 各種支援制度により派遣される者を含みます。

調査基準日：平成26年3月31日（単位：人）

ポストドクター相当数
うち女性

## 3 臨時職員等の職種別従事者数

① 調査基準日（3月31日）において当該機関で日単位、時間単位に雇用した臨時職員について、「Ⅰ－1人員の職種別人数」の職種の(1)から（6）ごとに所属している者を記入してください。

②「（1）日々雇用」には、日単位で雇用した者（一定期間雇用される者を含む）の延べ日数を記入してください。表では、延べ日数を240日（20日×12か月）で除した人数②（小数点以下は四捨五入）が自動的に算出されます。

③「（2）パートタイマー」には、時間単位で雇用した者の延べ時間を記入してください。

表では、延べ時間を1,920時間（40時間×48週）で除した人数④（小数点以下は四捨五入）が自動的に算出されます。

雇用形態別職種別	(1) 日々雇用	(2) パートタイマー	人数計(人)②+④
延べ日数(日) ①	①/240日(人) ②	延べ時間数(時間) ③	③/1,920時間(人) ④
(1)研究関係	0	0	0
(2)企画調整関係	0	0	0
(3)事業・普及関係	0	0	0
(4)事務関係	0	0	0
(5)船舶関係	0	0	0
(6)作業関係	0	0	0
計	0	0	0	0	0
### I. 人員調査

4 研究職員の内訳

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する常勤研究職員（Ⅰ－1人員の職種別人数の（1）研究関係の①研究職員の人数と（2）企画調整関係のうち研究職員の人数の計）について、次のとおり記入してください。

②「その他」分野は、農林水産関係以外の研究分野（例えば、工業試験場等における機械等の研究）であって、計（二重線の欄）と「Ⅰ－1人員の職種別人数」の「（1）研究関係」の「①研究職員」及び「（2）企画調整関係」のうち「研究職員」の人数の計との一致の確認のために記入してください。

## 調査（1）分野別年齢別内訳

(i) 「研究職員」の年齢別の人数を分野別に記入してください。

(单位：人)

年齢別分 野	29歳以下	30～34歳	35～39歳	40～44歳	45～49歳	50～54歳	55歳以上	計
農 業	0
うち女性	0
林 業	0
うち女性	0
水産業	0
うち女性	0
その他	0
うち女性	0
計	0	0	0	0	0	0	0
うち女性	0	0	0	0	0	0	0

注：I-1に入力した数値が自動で反映されます。
I-4(2)農業	I-4(2)林業	I-4(2)水産業	I-4(2)その他	計
総数	0	0	0	0	0

注：I-4（2）に入力した数値が自動で反映されます。
## Ⅰ．人員調査

## 4 研究職員の内訳

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する常勤研究職員（Ⅰ－1人員の職種別人数の（1）研究関係の①研究職員の人数と（2）企画調整関係のうち研究職員の人数の計）について、次のとおり記入してください。

②「その他」分野は、農林水産関係以外の研究分野（例えば、工業試験場等における機械等の研究）であって、

計（二重線の欄）と「Ⅰ－１人員の職種別人数」の「（１）研究関係」の「①研究職員」及び「（２）企画調整関係」のうち「研究職員」の人数の計との一致の確認のために記入してください。

## 調査（2）分野別研究歴別内訳及び学位取得者数

(i) 「研究職員」が最終学校を卒業後試験研究に従事した年数別に人数を分野別に記入してください。ただし、行政部局での職歴は含みません。

(ii) 「うち学位取得者数」については、修士、博士の別に分野別に実人数を記入してください。

(单位：人)

研究歷別分 野	5 年以下	6 ～ 10 年	11 ～ 15 年	16 ～ 20 年	21 ～ 25 年	26 ～ 30 年	31 年以上	計	うち学位取得者数
修士	博士
農 業	0
うち女性	0
林 業	0
うち女性	0
水産業	0
うち女性	0
その他	0
うち女性	0
計	0	0	0	0	0	0	0	0	0
うち女性	0	0	0	0	0	0	0	0	0

注：I-1に入力した数値が自動で反映されます。
I-4(1)農業	I-4(1)林業	I-4(1)水産業	I-4(1)その他	計
総数	0	0	0	0	0

注：I-4（1）に入力した数値が自動で反映されます。
## I -4(3)ア

### I. 人員調査

## 4 研究職員の内訳

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する常勤研究職員（Ⅰ－1人員の職種別人数の（1）研究関係の①研究職員の人数と（2）企画調整関係のうち研究職員の人数の計）について、次のとおり記入してください。

## (3) 研究部門別専門別内訳

## 誦ア．農林水産業分野全般及び農業分野

(i) 「研究職員」が、担当している研究課題について「別記区分」に示してある専門及び部門に区分して記入してください。

(ii) 「研究職員」が、2つ以上の部門にまたがって研究に従事している場合は、当該者が従事するエフォート（従事割合、0.1きざみ）に基づいて記入してください。

(单位：人)

部門	稲	麦	大豆	さとうきび	てん菜	甘しょ	馬鈴しょ	草地・飼料作	果樹	野菜	花き	茶業	その他作物	牛	豚	鶏	その他家畜	新産業	共通	計
人数	0

(单位：人)

専門	育種	繁殖	栽培生理	土壤肥料	病虫害	飼養管理	家畜衛生	生命科学	環境	気象	農業土木	農業機械	情報	食品加工流通	経営・経済	計
人数	0
(部門区分)

水稻	水稻に関する研究部門
麦	麦類に関する研究部門
大豆	大豆に関する研究部門
さとうきび	さとうきびに関する研究部門
てん菜	てん菜に関する研究部門
甘しょ	甘しょに関する研究部門
馬鈴しょ	馬鈴しょに関する研究部門
草地・飼料作	飼料用作物及び草地に関する研究部門
(注) 飼料作には、牧草、野草、飼料作物、飼料用穀類及び飼料用根菜類を含む。
果樹	果樹に関する研究部門
野菜	野菜に関する研究部門
花き	花きに関する研究部門
茶業	茶に関する研究部門
その他作物	上記項目にない作物（いぐさ、ハトムギ、なたね、そば、ごま、桑等）に関する研究部門
牛	牛に関する研究部門
豚	豚に関する研究部門
鶏	鶏に関する研究部門
その他家畜	牛、豚、鶏以外の家畜（山羊、羊、七面鳥、うずら、みつばち等）及び畜産全般に関する研究部門
新産業	昆虫、微生物、未利用資源等の利用による新産業創出に関する研究部門
共通	農業分野全般に共通する基礎的研究（実験動植物等）、農林水産業分野全般に関する研究部門
(注) 各部門固有の基礎的研究は、それぞれの部門に区分する。

(専門区分)

育種	農作物及び家畜の品種改良並びにその方法に関する研究分野
繁殖	家畜の繁殖に関する研究分野
栽培生理	農作物を植えることから収穫までの総合的技術に関する研究分野
土壤肥料	農耕地の土壤調査、改良及び作物の施肥改善に関する研究分野
病虫害	農作物の病害の防除及び虫害の防除、益虫の保護利用等に関する研究分野
飼養管理	飼料・栄養等動物飼育の総合的技術に関する研究分野
家畜衛生	家畜・家さん等の各種疾病の防除等に関する研究分野
生命科学	生命現象の解明と利用に関する研究分野
環境	農業環境(土壤肥料、病虫害を除く。)に関する研究分野
気象	農業気象、気象災害に関する研究分野
農業土木	土地及び水の農業上の開発利用、農業地域の開発整備、農業施設、浅海域の開発利用に関する研究分野
農業機械	農業機械の開発、改良、農業機械による作業技術の改善、体系化等に関する研究分野
情報	農業研究にかかる情報処理技術に関する研究分野
食品加工流通	食品の生産から消費に至る利用・加工、貯蔵、輸送等に関する研究分野
経営・経済	農業経営、農家生活を含む農村社会に関する研究及び農業経済に関する研究分野
## Ⅰ．人員調査

4 研究職員の内訳

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する常勤研究職員（Ⅰ－1人員の職種別人数の（1）研究関係の①研究職員の人数と（2）企画調整関係のうち研究職員の人数の計）について、次のとおり記入してください。

(3) 研究部門別専門別内訳

調査 ウ．水産業分野

(i) 「研究職員」が、担当している研究課題について下に示してある専門及び部門に区分して記入してください。

(ii) 「研究職員」が、2つ以上の部門にまたがって研究に従事している場合は、当該者が従事するエフォート（従事割合、0.1きざみ）に基づいて記入してください。

(部門区分)

海洋	海洋に関する研究部門
河川・湖沼等	河川・湖沼等に関する研究部門

(専門区分)

水産資源	海洋構造（主として物理的構造。化学成分の分布を含む。）、資源評価・管理（漁業形成、漁況を含む。）に関する研究部門
水産増養殖	生態（個体生態、群集生態、生態系、海洋生物生産）、遺伝・育種、生理、病理（魚病一般を含む。）、増養殖技術（飼育等の施設を含む。）に関する研究部門
水産工学	漁船（機関を含む。）、測器、漁業技術、土木技術に関する研究部門
水産環境	水族の生物環境一般、極微細環境の水利環境保全的諸問題（赤潮、埋立など）に関する研究部門
水産利用加工	蛋白質、油脂その他の水産生物成分、加工技術、保蔵技術に関する研究部門
水産経済	水産経済、水産経営及び漁家生活に関する研究部門
## 「Ⅰ．人員調査」のチェックシート

注：I-1に入力した数値が自動で反映されます。

調査基準日: 平成26年3月31日

I-4(3) ア部門・専門	I-4(3) イ専門	I-4(3) ウ部門・専門	I-4(1) うちその他の研究職員	計
総数	0	0	0	0	0

注：I-4（3）ア～ウに入力した数値が自動で反映されます。

I-4(1)農業	I-4(1)林業	I-4(1)水産業	I-4(1)その他	計
総数	0	0	0	0	0

注：I-4（1）に入力した数値が自動で反映されます。

I-4(2)農業	I-4(2)林業	I-4(2)水産業	I-4(2)その他	計
総数	0	0	0	0	0

注：I-4（2）に入力した数値が自動で反映されます。
## Ⅱ．資金調査

1 総収入額の財源別金額

① 調査基準日（3月31日）を含む年度の当該機関の収入総額についてその財源別金額を、次のとおり区分して記入してください。

(单位：千円)

(1) 県費
(2) 国庫補助等	農林水産省	研究関係①
事業関係②
小計(①+②=③)	0
他省庁	研究関係④
事業関係⑤
小計(④+⑤=⑥)	0
計(③+⑥)	0
(3) 農林水産省関係独立行政法人からの受託	研究関係⑦
事業関係⑧
小計(⑦+⑧)	0
(4) その他からの受託
(5) その他
合計( (1)～(5))	0

(1) 県費：県（都道府）予算から支出した金額。

(2) 国庫補助等：国から委託、補助等を受けた金額（「農林水産省」及び「他省庁」の別に「研究関係（試験研究のための委託費、補助金等）」、「事業関係（事業のための委託費、補助金等）」に区分して記入してください。

(3)農林水産省関係独立行政法人からの受託：農林水産省が所管する独立行政法人（農林水産消費安全技術センター、種苗管理センター、家畜改良センター、農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産総合研究センター、水産大学校）から委託を受けた金額（「研究関係（試験研究のための委託費）」、「事業関係（事業のための委託費）」に区分して記入してください。）。

(4) その他からの受託：(2)、(3) 以外 ((3) 以外の独立行政法人、地方公共団体、民間企業、大学、非営利団体、外国等) から受託した金額。

(5)その他：上記(1)、(2)、(3)及び(4)以外の金額（寄付金、特許権収入、製品等売却収入等）。

（注）「合計（1）～（5）」は、「3総支出額の支出項目別金額」の合計と一致します。

2 競争的研究資金の府省別獲得金額

① 外部から受け入れた研究費のうち、競争的資金制度により獲得したものについて獲得先（当該制度を所管している省庁）とその金額を記入してください。

獲得先	獲得金額
內閣府
総務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
合計	0

競争的資金とは、「資金を配分する主体が研究者等を対象に研究開発課題を募り、その中から科学的・技術的な評価に基づいて実施する課題を採択し、当該課題の研究開発を実施する研究者等又は研究者等が属する組織にそのための資金を配分する制度」をいいます（「別紙1」参照）。ただし、機関間の競争を促さないもの（所内公募）、配分される資金が研究開発以外のことを主たる目的としている制度（フェローシップ）、資金を融資する制度は該当しません。

「1 総収入額の財源別内訳」に計上されない資金（預り金等）も含め、上記の定義により当該機関に属する研究者又は当該機関に配分された資金について記入してください。
## Ⅲ．用地調查

① 調査基準日（3月31日）において当該機関の保有する用地の状況を、「圃場等面積」、「その他面積」の別に面積を記入してください。

②「圃場等面積」欄には、以下に示す区分表に基づき記入してください。

③「その他面積」欄には、圃場面積以外の面積（施設用地、防風林、緩衝帯等）を記入してください。

調査基準日：平成26年3月31日

(单位：ha)

総用地面積(A)+(B)	圃場等面積	その他面積(B)
①水田	②普通畑	③樹園地	④牧草地	⑤山林	⑥増養殖圃場(水産関係)	小計(A)
0	0

(圃場等面積の区分)

①水田	たん水を必要とする作物（水稻、いぐさ、れんこん、わさび等）を栽培することを常態とする圃場（「陸田」を含む。）。
②普通畑	①以外の圃場のうち、「樹園」、「草地」、「山林」及び「増養殖圃場（水産関係）」以外の面積（転換畑及び休閑畑を含む。）。なお、「苗畑」は「山林」には含めず「畑作」に含める。
③樹園地	①以外の圃場のうち、果樹、桑、茶等の木本性永年作物を集団的（規則的、連続的）に栽培している畑。ホップ園、バナナ園、パイナップル園及びたけのこの栽培を行う竹林もこれに含む。
④牧草地	①以外の圃場のうち、牧草の栽培を専用とする畑及び放牧地の面積。ただし、牧草の立毛がある畑であっても、作付の都合により1～2か年栽培する場合（牧草作付畑）は、「草地」とはしないで「畑作」とする。「牧草作付畑」とは、普通作物と牧草とを輪換することを常態とする畑のうち、本年牧草を栽培した畑をいう。
⑤山林	試験研究の目的に供している試験林（見本林、検定林、樹木園等）の面積。伐採跡地等は含めるが、「苗畑」及び「樹園」は含めず、それぞれ「畑作」及び「樹園」に含める。
⑥増養殖圃場	一定区画の水面において、海水又は淡水を利用して水産動植物の種苗を採取又は水産動植物を集約的に育成している圃場の面積。
## Ⅳ 課題等調査

### 1. 試験研究課題調査

試験研究機関において実施している試験研究課題について記載してください。

## 1 対象となる試験研究課題の種類

「完了課題」：調査基準日（3月31日）を含む年度中に完了した課題

「中止課題」：調査基準日（3月31日）を含む年度中に中止した課題

「継続課題」：調査基準日（3月31日）の翌年度に継続した課題

「新規課題」：調査基準日（3月31日）を含む年度中及び調査基準日の翌年度に新たに設定した課題

## 2 対象となる試験研究課題の範囲

都道府県単による試験研究、国からの受託、補助金等による試験研究及び地方公共団体、民間等から受託した試験研究並びに当該機関が国、地方公共団体、民間等へ委託した試験研究で、次のすべてに該当するもの。

（ア）育種等を除き、おおむね5年以内の研究期間で成果が期待し得る程度のものであること。

（イ）独自の研究目的及び研究内容を持つものであること。

（ウ）研究期間、予算及び担当者が決められているものであること。

ただし、特定研究開発等促進費、先端技術等地域実用化研究促進費による試験研究課題にあっては、「都道府県等農業関係試験研究事業取扱要領」（昭和61年10月30日付け61農会第1890号農林水産技術会議事務局長通知）の別記様式第2号から4号までの各推進計画書中の「細部課題」とします。

なお、都道府県単、指定試験事業委託費による試験研究課題についても上記「細部課題」に見合うレベルの課題とし、また、先端技術等地域実用化研究促進費による試験研究課題については、実行協議中で課題の採否が確定していなくても、予定されている課題について記載してください。

## 3 記載方法

### ①試験研究課題番号（「No.」欄に記載）

試験研究機関ごとに通し番号で記載し、支場、分場等があっても単独番号とせず、本場からの通し番号を付す。試験研究課題が系統的な場合は、番号を付すのは最末端課題とする

## ②試験研究課題（「試験研究課題」欄に記載）

試験研究課題の配列は、各々の課題を専門ごとに区分し、さらに専門内の配列については、系統的に構成されている試験研究にあっては、課題の大きい順に1⋯（1）⋯等の番号を使用し、系統的な課題項目の関係を明らかにする。

## ③予算区分（「予算区分」欄に記載）

試験研究課題ごとに、次の「都道府県単」、「指定」、「国庫補助」、「受託」及び「委託」の区分で記載する。

ア「都道府県単」は、都道府県独自の予算によるものとする。

イ「指定」は、農林水産技術会議事務局の指定試験事業委託費によるものとする。
「国庫佣助」は、国からの佣助金（イを际く）によるものとる。

なお、補助金等を交付した省庁名をかつこ書で補記する。

「受託」は、国（指定試験事業委託費によるものを除く）、独立行政法人、地方公共団体、民間等からの委託によるものとする。なお、委託費を支出した機関名を国（省庁名）、独立行政法人、地方公共団体、民間及び大学の5区分によりかつこ書で補記する。

オ「委託」は、国、独立行政法人、地方公共団体、民間等へ委託したものとする。なお、委託先機関名を国（省庁名）、独立行政法人、地方公共団体、民間及び大学の5区分によりかっこ書で補記する。

④研究期間（「研究期間」欄に記載。記入の際は平成：H、昭和：S、大正：Tで始まる年度を記載。）

ア 新規課題

調査基準日（3月31日）の翌年度当初から試験研究が開始された場合は、「新（開始年度）～（終了予定年度）」と付記する。調査基準日（3月31日）を含む年度の中途で試験研究を開始した場合も、「新（開始年度）～（終了予定年度）」と付記する。

## イ 継続課題

調査基準日（3月31日）を含む年度当初以前から行われている試験研究が調査基準日（3月31日）の翌年度も継続される場合は、「継（開始年度）～（終了予定年度）」と付記する。

ウ 中止及び完了課題

継続研究で、調査基準日（3月31日）を含む年度で中止又は完了した場合は、それぞれ「止（開始年度）～（中止年度）」、「完（開始年度）～（完了年度）」と付記する。なお、開始年度と同年度で中止又は完了した場合は、それぞれ「止（開始年度）」、「完（開始年度）」と付記する。

エ 終了年度が明確ではない場合は「（開始年度）～」とする。

## ⑤研究分担（「研究分担」欄に記載）

試験研究課題ごとに部（支・分場）、科（課）等組織別に記載する。

## ⑥試験研究の概要（「概要」欄に記載）

試験研究課題ごとに、研究の概要（目的、計画、期待される成果、得られた成果、成果の受け渡し先、残された問題点等）を、既存の資料を活用する等して200～1000字程度で記載する。

## ⑦キーワード（「キーワード」欄に記載）

試験研究課題ごとに、課題名、概要欄に関連するキーワードが含まれている場合は、記載不要。課題名、概要に関連するキーワードが含まれていない場合は、5個以内で記載する。

(記載された全ての情報は、DB上で全文検索の対象となります)
No.	試験研究課題	予算区分	研究期間	研究分担	概要	キーワード

記載例

No.	試験研究課題	予算区分	研究期間	研究分担	概要	キーワード
1	水稻直播用高度安定性良食味系統の開発促進	道単	継H21～25	研究部・地域技術グループ	目的：上川農試育成系統について直播栽培による生産力検定試験を行い、収量性、品質および食味を検討し、道南地域における有望系統を選抜する。成果：①3系統を継続検討としたが、有望系統はなかった
2	耐冷性といもち病抵抗性を兼ね備えた極良食味及び業務用米品種とその普及Ⅰ 寒冷地における安定良質水稻品種の開発1 極良食味品種及び良質糯品種の開発及び栽培試験(2) 上育462号等の安定生産のための栽培試験	受託(農水省)	継H23～25	研究部・地域技術グループ	目的：「空育172号」を用いて湛水直播栽培を行い、栽培特性を明らかにする。成果：「空育172号」で収量500kg/10aを確保するために必要な桜数は約30,000粒/m²と推定された。「空育172号」では基部未熟粒が多発したが、要因として出穂後の極端な高温が関係していると考えられた。
3	耐冷性といもち病抵抗性を兼ね備えた極良食味及び業務用米品種とその普及Ⅰ 寒冷地における安定良質水稻品種の開発2 有望系統の早期開発のための特性検定試験及び選抜技術の向上(1) 特性検定試験	受託(農水省)	継H23～25	研究部・地域技術グループ	目的：寒地における安定良質水稻品種を育成するため、試験機関で育成した有望系統について、道南地方における適応性を検定する。成果：①北農研センター育成16系統、上川農試育成36系統、比較11品種を供試した。②収量、品質が比較的優れ、大きな欠点のない「上系11024」、「上系11104」、「上系11131」および「上系糯11237」の4系統を「やや有望」とした。
## Ⅳ 課題等調査

### 2. 試験研究業績調査

試験研究機関における業績を、以下のとおり記載してください。

①試験研究業績の番号（「No.」欄に記載）

試験研究機関ごとに通し番号で記載し、支・分場があっても単独番号とせず、本場からの通し番号とする。

②発表業績（「発表業績」欄に記載）

調査基準日（3月31日）を含む年度に試験場報告、学・協会誌（講演要旨を含む。）、主要雑誌等に発表したタイトルを記載する。

また、調査基準日（3月31日）を含む年度に出願した特許の名称を記載する。

③関連する試験研究課題の番号（「関連No.」欄に記載）

試験研究業績ごとに、Ⅳ－１で記載した試験研究課題の中に関連するものがあれば、試験研究課題No.を記載する。

複数ある場合は、カンマ「，」で区切る。

④発表（発明）者所属（「発表（発明）者所属」欄に記載）

発表者及び発明者の所属を記載する。

⑤発表（発明）者氏名（「発表（発明）者氏名」欄に記載）

発表者及び発明者の氏名を記載する。

⑥発表誌又は特許出願（「発表誌.巻(号),掲載頁,発行年月／出願番号.出願年月日」欄に記載）

書誌事項を以下の記載例のように記載する。

特許出願については、出願番号及び出願日を記載する。

（注）報告いただいた出願特許情報については、取り扱いに注意し、出願年月日から1年6か月経過後、公開いたします。
## 別紙1

## 競争的資金制度の概要

省庁名	担当機関	制度名
内閣府	食品安全委員会	食品健康影響評価技術研究
内閣府文部科学省	日本学術振興会	最先端研究開発支援プログラム
内閣府文部科学省	日本学術振興会	最先端・次世代研究開発支援プログラム
総務省	総務省	戦略的情報通信研究開発推進
戦略的国際連携型研究開発推進
デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発
先進的通信アプリケーション開発推進事業
消防庁	消防防災科学技術研究推進制度
文部科学省	文部科学省日本学術振興会	科学研究費助成事業(科学研究費補助金、学術研究助成基金助成金)
文部科学省科学技術振興機構	国家課題対応型研究開発推進事業
科学技術振興機構	戦略的創造研究推進事業
研究成果展開事業
国際科学技術共同研究推進事業
厚生労働省	厚生労働省	厚生労働科学研究費補助金
医薬基盤研究所	オーファンドラッグ・オーファンデバイス研究開発振興事業費(先駆的医薬品・医療機器研究発掘支援事業)
農林水産省	農業・食品産業技術総合研究機構	イノベーション創出基礎的研究推進事業
農林水産省	農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業
経済産業省	新エネルギー・産業技術総合開発機構	先導的産業技術創出事業(若手研究グラント)
経済産業省	地域中小企業イノベーション創出補助事業(ものづくり中小企業連携支援事業)
国土交通省	国土交通省	交通運輸技術開発推進制度
建設技術研究開発助成制度
環境省	環境省	環境研究総合推進費
平成30年度国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

# 東日本大震災復興特別会計歲入歲出予定額各目明細書

第 196 回 国 会（常 会）提 出
目	次
東日本大震災復興特別会計	1
復興	3
総務	49
財務	49
国土交通	50
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 租 税
0101-00 復興特別所得稅
0101-01 復興特別所得稅	400,300,000
0600-00 他会計より受入
0601-00 一般会計より受入
0601-01 一般会計より受入	586,902,784
1100-00 公 債 金
1101-00 復興公債金
1101-01 復興公債金	956,300,000
1500-00 公共事業費負担金收入
1501-00 公共事業費負担金收入	67,793,995
1501-24 治山事業費負担金收入	344,666
1501-66 河川整備事業費負担金收入	2,095,803
1501-64 道路整備事業費負担金收入	52,352,000
1501-65 港湾整備事業費負担金收入	12,329,463
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

款	項	目	の	区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
1500-00(公共事業費負担金収入)	1501-00(公共事業費負担金収入)	1501-21	土地改良事業費負担金収入	100,180
1501-62	河川等災害復旧事業費負担金収入	198,960
1501-26	農業用施設災害復旧事業費負担金収入	10,047
1501-27	農地災害復旧事業費負担金収入	14,465
1501-29	治山災害復旧事業費負担金収入	160,683
1501-30	農業用施設災害関連事業費負担金収入	187,728
1600-00災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-00災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-01	災害等廃棄物処理事業費負担金収入	527,941
1700-00附帯工事費負担金収入
1701-00附帯工事費負担金収入
1701-01	附帯工事費負担金収入	368,000
2000-00雑収入	347,091,906
2002-00事故由来放射性物質污染対処費回収金収入
2002-01	事故由来放射性物質污染対処費回収金	325,165,712
2005-00貸付金等回収金収入
2005-02	災害援護資金貸付金償還金	279,627
2004-00雑納付金	23,895
2004-01	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金	23,114
2004-13	独立行政法人國際観光振興機構納付金	781
2001-00雑収入	21,622,672
2001-01	労働保険料被保険者負担金	1,250
2001-02	公務員宿舎貸付料	54,480
2001-03	経過利子受入	8,016
2001-05	返納金	20,199,766
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
2000-00(雑 収 入)	2001-00(雑 収 入)	2001-07 不用物品壳払代	299,702
2001-04 雑 入	1,059,458
歳 入 合 計	2,359,284,626
歳 出
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
復 興 庁	特 別 職 3人
復 興 庁	1,635,743,397
01 復 興 庁 共 通 費	6,234,544
95 復興庁一般行政に必要な経費	5,444,665
95016-111-02 職 員 基 本 給	1,132,455
02-01 職 員 俸 給	938,074
大 臣 補 佐 官 1
一 般 職 207人
指定職俸給表 8
行政職俸給表(一) 198
行政職俸給表(二) 1
02-02 扶 養 手 当	29,548
02-03 地 域 手 当	164,833
95016-111-03 職 員 諸 手 当	602,645
03-01 管理 職 手 当	40,274	40人
03-02 初任給調整手当	608	1人
03-03 通 勤 手 当	29,106	191人
03-04 特殊勤務手当	781	災害応急作業等手当
03-07 期 末 手 当	266,919	210人
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	03-08 勤 勉 手 当	194,363	207人
03-10 寒 冷 地 手 当	841	15人
03-11 住 居 手 当	16,652	52人
03-12 単身赴 任 手 当	12,576	24人
03-13 管理職員特別勤務 手当	2,796	21人
03-17 広 域 異 動 手 当	2,834	116人
03-19 本府省業務調整手 当	34,895	時間 外 手 当
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	190,356	復興推進委員会委員手当
95016-111-05 委 員 手 当	3,984	顧 問 1人
95016-111-05 非常勤職員手 当	214,876	參 与 3 震災ボランティア連携関係事務要員情報セキュリティ・システム関係事務要員男女共同参画関係事務要員業務支援事務要員44
95016-151-05 公務災害補償費	2,572	会 議 出 席 謝 金 講 演 等 謝 金 執 筆 謝 金 心療內科医委嘱謝金
95016-111-05 退 職 手 当	147,203
95089-111-05 児 童 手 当	16,380
95016-129-06 諸 謝 金	12,134	会 議 出 席 謝 金 講 演 等 謝 金 執 筆 謝 金 心療內科医委嘱謝金
1,781
126
1,879
95016-122-08 職 員 旅 費	145,460	内 国 旅 費 調 查 旅 費 事 務 連 絡 旅 費 会 議 出 席 旅 費 外 国 旅 費
132,410千円
24,726
79,208
28,476
13,050
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	調 查 旅 費8,984千円会 議 出 席 旅 費4,066
内 国 旅 費103,228千円
95016-122-08 赴 任 旅 費9,220	107,266	内 国 旅 費11,377
調 查 旅 費74,083
事 務 連 絡 旅 費17,768
会 議 出 席 旅 費4,038
外 国 旅 費4,038
備 品 費4,635千円
95016-123-09 庁 費1,841,178	1,841,178	消 耗 品 費52,785被 服 費1,962印刷 製 本 費26,373通信 運 搬 費38,498光 熱 水 料23,031電 気 料16,801水 道 料3,306ガ ス 料2,924借 料 及 び 損 料87,054会 議 費2,320債 金1,191,377保 険 料45,131子ども・子育て拠出金2,273自 動 車 交 換 差 金27,979雑 役 務 費290,482自 動 車 維 持 費30,958職 員 厚 生 経 費16,320
うち国庫債務負担行為の歳出化平成30年度国庫債務負担行為(參 考)12,118
国庫債務負担行為限度額総計36,354平成30年度支出予定額12,118平成31年度以降支出予定額24,236
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	95016-123-09 情報処理業務庁費	479,741	借 料 及 び 損 料 387,483千円 雑 役 務 費 92,258 うち国庫債務負担行為の歳出化 405,361 電子計算機借入れ等 387,483 1. 平成26年度国庫債務負担行為 198,496 2. 平成30年度国庫債務負担行為 (参 考) 1. 国庫債務負担行為限度額総計 2,767,158 [うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 7,640] 平成29年度以前支出額 860,149 平成30年度支出予定額 387,483 平成31年度以降支出予定額 1,511,886 2. 平成30年度国庫債務負担行為 限度額 1,700,873 復興庁ホームページ運用 平成28年度国庫債務負担行為 (参 考) 17,878 国庫債務負担行為限度額総計 [うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 97,043 [うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 16,222] 平成29年度以前支出額 62,943 平成30年度支出予定額 17,878 借 料 及 び 損 料 庁舎等土地建物借料 一般 修 繕 費 3,778.96m² 特 別 修 繕 費 3,485千円 12,770 8台
95016-123-09 土地建物借料	126,095

95016-123-09 各 所 修 繕	16,255

95199-133-09 自動車重量税	419
95199-133-09 消費 税	32,368
95016-115-16 国家公務員共済組 合負担金	361,838
内 閣 共 済 組 合 361,838千円 長 期 負 担 金 241,293 短 期 負 担 金 106,977 介 護 負 担 金 11,961 事 務 費 負 担 金 1,607
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	95016-129-17 交 際 費	1,020	払 庆 金
95016-959-18 賠償償還及払戍金	200
95016-959-18 貨幣交換差減補填金	1,000
95 復興に関する政策の調査に必要な経費	95016-123-09 復興政策調査費	789,879	雑 役 務 費
02 東日本大震災復興支援対策費
95 東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	20,537,915	地 方 公 共 団 体 等
95199-815-16 被災者支援総合交付金	19,015,842	指 定 金 融 機 関
95016-405-16 復興特区支援利子補給金	1,522,073
03 東日本大震災復興推進費	(東日本大震災復興交付金基金造成費を含む)
95 東日本大震災復興の推進に必要な経費	95199-825-16 東日本大震災復興交付金	80,465,988	地 方 公 共 団 体

05 原子力災害復興再生支援事業費
95 原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	97,854,104	地 方 公 共 団 体
95016-125-14 福島生活環境整備・帰還再生加速事業委託費	15,006,680	(生活拠点形成交付金基金造成費を含む)(帰還環境整備交付金基金造成費を含む)(福島県民健康管理基金造成費を含む)
95199-825-16 福島再生加速化交付金	82,847,424

70 新しい東北施策推進費
95 新しい東北の施策の推進に必要な経費	2,146,502	内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	4,770	調 查 旅 費

95016-122-08 委 員 等 旅 費	13,353	内 国 旅 費
調 查 旅 費
95016-123-09 復興政策調査費	2,128,379	雑 役 務 費
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
04 東日本大震災復興推進調整費	95 東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	(95199-129-...)	200,000	特 別 職 2人 国 務 大 臣 1 秘 書 官 1
47 内 閣 共 通 費
95 内閣一般行政に必要な経費	47,037
95016-111-02 職 員 基 本 給	29,546
02-01 職 員 俸 給	24,622

02-03 地 域 手 当	4,924	2人
95016-111-03 職 員 諸 手 当	12,311
03-03 通 勤 手 当	100	1人
03-07 期 末 手 当	10,369	2人
03-08 勤 勉 手 当	1,518	1人
03-11 住 居 手 当	324	1人
95016-111-05 退 職 手 当	1,116	職 員 厚 生 經 費
95089-111-05 児 童 手 当	300
95016-123-09 庁 費	17	内 閣 共 济 組 合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	3,747

49 法 務 省 共 通 費
95 法務省一般行政に必要な経費	399,178	一 般 職行政職俸給表(一) 64人
95014-111-02 職 員 基 本 給	222,692
02-01 職 員 俸 給	212,693
所管·組織·項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
49(法務省共通費)	95(法務省一般行政必要な経費)	02-02扶養手当	5,752	24人
02-03地域手当	4,247	20人
95014-111-03職員諸手当	104,541
03-03通勤手当	5,510	45人
03-07期末手当	50,856	64人
03-08勤勉手当	35,204	64人
03-10寒冷地手当	1,523	22人
03-11住居手当	8,124	28人
03-12单身赴任手当	912	2人
03-17広域異動手当	2,412	16人
95014-111-04超過勤務手当	20,502	時間外手当
95089-111-05児童手当	4,090
95014-123-09庁費	448	職員厚生経費法務省共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金277
95014-115-16国家公務員共済組合負担金	46,905

50文部科学省共通費
95文部科学省一般行政必要な経費	299,136
95016-111-02職員基本給	113,052
02-01職員俸給	96,281	一般職行政職俸給表(一)23人

02-02扶養手当	3,708
02-03地域手当	13,063
95016-111-03職員諸手当	59,845
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
50 (文部科学省共通費)	95 (文部科学省一般行政に必要な) 經費	03-01 管理 職 手 当	1,062	1人
03-03 通 勤 手 当	3,012	23人
03-07 期 末 手 当	26,302	23人
03-08 勤 勉 手 当	18,664	23人
03-10 寒 冷 地 手 当	89	1人
03-11 住 居 手 当	1,518	5人
03-12 单身赴 任 手 当	1,824	4人
03-13 管理職員特別勤務 手当	10	2人
03-17 広 域 異 動 手 当	484	22人
03-19 本府省業務調整手 当	6,880	時間 外 手 当
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	23,529	職員 厚 生 經 費
95016-111-05 退 職 手 当	34,186	文部科学省共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金
95089-111-05 児 童 手 当	1,860
95016-123-09 庁 費	184
95016-115-16 国家公務員共済組 合負担金	66,480

52 農林水産省共通費
95 農林水産省一般行政に必要な 經費	174,440	一般職行政職俸給表(一) 23人
95061-111-02 職員基本給	93,269
02-01 職員俸給	85,494

02-02 扶養手 当	3,168	12人
02-03 地 域 手 当	4,607	18人
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
52 (農林水産省共通費)	95 (農林水産省一般行政必要な) 經費	95061-111-03 職 員 諸 手 当	47,999	2人10人災害应急作業等手当23人23人3人7人4人9人時間 外 手 当職員 厚 生 經 費11,492千円7,7903,032611599,7056,7932,36249357
03-01 管理 職 手 当	1,343
03-03 通 勤 手 当	1,537
03-04 特殊勤務手当	107
03-07 期 末 手 当	22,439
03-08 勤 勉 手 当	15,941
03-10 寒 冷 地 手 当	191
03-11 住 居 手 当	1,884
03-12 单身赴任手当	2,472
03-17 広域異動手当	2,085
95061-111-04 超過勤務手当	9,192
95089-111-05 児 童 手 当	2,430
95061-123-09 庁 費	353
95061-115-16 国家公務員共済組 合負担金	21,197
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
53 (環境省共通費)	95 (環境省一般行政必要な経費)	行政職俸給表(一) 657人
02-02 扶養手当	66,666	362人
02-03 地域手当	67,622	121人
95016-111-03 職員諸手当	1,377,268	35人
03-01 管理職手当	28,397	633人
03-03 通勤手当	73,414	災害応急作業等手当 用地交渉等手当 56,851千円 490
03-04 特殊勤務手当	57,341

03-07 期末手当	667,051	658人
03-08 勤勉手当	462,057	658人
03-11 住居手当	22,600	64人
03-12 单身赴任手当	40,872	72人
03-13 管理職員特別勤務手当	251	84人
03-17 広域異動手当	25,285	時間外手当
95016-111-04 超過勤務手当	277,526	健康管理医謝金 288千円
95089-111-05 児童手当	14,640
95016-129-06 諸謝金	1,775	指定廃棄物最終処分場説 明会講師謝金 425
福島地方環境事務所総合 評価技術審查会議出席謝金 1,062

95016-122-08 職員旅費	104,743	内 国 旅 費 連絡調整等旅費 現地調查旅費 4,061千円 100,682

95016-122-08 委員等旅費	9,593	内 国 旅 費 連絡会議旅費 5,751千円
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
53 (環境省共通費)	95 (環境省一般行政必要な経費)	指定廃棄物最終処分場説 明会講師旅費
福島地方環境事務所総合 評価技術審查会議旅費
備品費
95016-123-09 庁 費	1,133,234	消 耗 品 費
被 服 費
印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
力 又 料
借 料 及 び 損 料
会 議 费
賃 金
保 険 料
子ども・子育て拠出金
雑 役 務 费
自 動 車 維 持 費
職 員 厚 生 經 費
そ の 他
うち国庫債務負担行為の歳出化
環境行政事務機器等借入
れ
1. 平成27年度国庫債務負担行為
2. 平成29年度国庫債務負担行為
(参 考)
国庫債務負担行為限度額総計
うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額
契約の変更により支出 を要しないこととなった額
平成29年度以前支出額
平成30年度支出予定額
平成31年度以降支出予定額
14,279
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
53 (環境省共通費)	95 (環境省一般行政必要な経費)	環境行政車両借入れ 88,249千円1. 平成27年度国庫債務負担行為 74,7492. 平成29年度国庫債務負担行為 (參 考) 13,500
国庫債務負担行為限度額総計 555,36524.260124,26010,59910,59910,5
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 15

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06 (地域活性化等復興政策)費	95 (原子力災害対策に必要な経費)	95016-825-16 原子力施設等防災対策等交付金	2,146,000	宮城県定額国庫債務負担行為の歳出化平成29年度国庫債務負担行為(参考)	2,146,000千円2,695,593平成29年度支出額549,593平成30年度支出予定額2,146,000

95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	21,636
95016-129-06 諸 謝 金	20,072	事務委嘱謝金内 国旅費会議出席旅費現地相談事業巡回指導旅費	211千円54
95016-122-08 職員旅費	265

95016-123-09 庁 費	1,299	通信運搬費
08 治安復興政策費
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	447,503
95014-122-08 活動旅費	279,724	内 国旅費災害警備旅費	雑役務費備品費雑役務費雑役務費都道府県10/10·5/10

95014-123-09 警察装備費	6,285
95014-203-09 車両購入費	84,795
95014-203-09 警察通信機器整備費	18,380
95014-123-09 警察通信維持費	2,335
95014-815-16 都道府県警察費補助金	55,984
09 治安復興事業費	1,198,662	交通安全施設整備費	5/10
95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	95014-825-16 都道府県警察施設整備費補助金	460,425

95 警察活動基盤の整備に必要な経費	95014-825-16 都道府県警察施設災害復旧費補助金	738,237	県	2/3
10 金融機能安定·円滑化復興政策費
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

16 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
10 (金融機能安定·円滑化) 復興政策費	95 金融政策推進に必要な経費	12,434	内 国 旅 費 金融機能円滑化業務旅費
95016-122-08 職 員 旅 費	229

95016-123-09 庁 費	5,352	雑 役 務 費 一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
95062-405-16 個人債務者私的整理支援事業費補助金	6,853

79 金融機能安定·円滑化 復興事業費	預 金 保 険 機 構 定 額
95 金融政策推進に必要な経費	95062-959-24 預金保険機構出資金	9,340,000
11 消費生活復興政策費
95 消費者政策に必要な経費	95016-815-16 地方消費者行政推進交付金	482,000
12 生活基盤行政復興政策費	279,447
95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	21,342
95063-122-08 職 員 旅 費	1,071	内 国 旅 費 監 督 検 查 等 旅 費

95063-123-09 情報通信技術研究開発調查費	7,358	雑 役 務 費 地 方 公 共 団 体 1/3
95063-825-16 情報通信技術利活用事業費補助金	12,913
95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	95063-825-16 情報通信基盤災害復旧事業費補助金	16,813	地 方 公 共 団 体 1/3·2/3
95 消防災体制等の整備に必要な経費	241,292
95014-865-16 緊急消防援助隊活動費負担金	38,880	地 方 公 共 団 体 10/10
原子力災害避難指示区域消防活動費交付金	202,412	地 方 公 共 団 体 10/10
13 生活基盤行政復興事業費
95 消防災体制等の整備に必要な経費	1,492,640	地 方 公 共 団 体 2/3
95014-825-16 消防災設備災害復旧費補助金	67,256	地 方 公 共 団 体 2/3
95014-825-16 消防災施設災害復旧費補助金	1,425,384
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
54 法務行政復興政策費	内 国 旅 費事務応援旅費借 料 及 び 損 料国庫債務負担行為の歳出化平成27年度国庫債務負担行為(參 考)国庫債務負担行為限度額総計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成29年度以前支出額平成30年度支出予定額平成31年度支出予定額借 料 及 び 損 料賃 金保 險 料子ども・子育て拠出金雑 役 務 費うち国庫債務負担行為の歳出化平成30年度国庫債務負担行為(参 考)国庫債務負担行為限度額総計平成30年度支出予定額平成31年度以降支出予定額借 料 及 び 損 料内 国 旅 費監督検査等旅費工 事 事 務 費
95 登記事務処理に必要な経費	168,245
95014-122-08 登 記 業 務 旅 費	2,392

95014-123-09 登記情報処理業務庁費	9,355
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

18 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
55 (法務行政復興事業費)	95 (法務省施設整備に必要な経費)	95014-204-15 施設整備費	820,195	庁 含 整 備水 庁 法 務 総 合 庁 含う国庫債務負担行為の歳出化平成30年度国庫債務負担行為(參 考)国庫債務負担行為限度額総計平成30年度支出予定額平成31年度以降支出予定額	690,843千円6,908,438690,8436,217,595

56 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費
95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	95014-405-16 日本司法支援センター運営費交付金	611,089	日本司法支援センター定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務
14 財務行政復興事業費
60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	60062-959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	6,000,000

15 教育・科学技術等復興政策費	18,731,908
15 地域の教育力の向上に必要な経費	15074-815-16 災害復旧都道府県事務費交付金	565
15 確かな学力の育成に必要な経費	880,510
15071-129-06 教育振興助成謝金	1,165
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	内訳
15 (教育・科学技術等復興)政策費	15 (確かな学力の育成に必要な経費)	15071-122-08 教育振興助成委員等旅費	1,270	福島ノベーション・コースト構想等人材育成事業会議出席等旅費放射線副読本の改訂・普及事業教材作成検討会出席旅費	706千円
564
20千円
126,000
40,396
52
19
855
10,000
46,212千円
72,464
地方公共団体
2/3
地方公共団体等定額
定率
地方公共団体1/2都道府県10/10
給与費等地方公共団体1/3
福島県等定額
地方公共団体
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

20

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
15 (教育・科学技術等復興)政策費	15 私立学校の振興に必要な経費	1,288,158	特別補助日本私立学校振興・共済事業団
15071-715-16 私立大学等経常費補助金	1,179,476

15071-715-16 私立高等学校等経常費助成費補助金	108,610	固定額
15074-815-16 私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金	72	固定率
13 健康・医療・ライフサイエンスに関する課題対応に必要な経費	13073-305-16 医療研究開発推進事業費補助金	1,583,775	固定額
13 海洋に関する基幹技術の推進に必要な経費	645,255	東北マリンサイエンス拠点形成事業基本方針フオローアツプ委員会等出席謝金
13073-129-06 科学技术術振興謝金	308

13073-122-08 科学技术術振興職員旅費	484	内 国 旅 費
東北マリンサイエンス拠点形成事業調査等旅費
東北マリンサイエンス拠点形成事業基本方針フオローアツプ委員会等出席謝費
13073-122-08 科学技术術振興委員等旅費	662

13073-123-09 科学技术術振興庁費	152	印刷製本費借料及び損料会議費雑役務費
12千円64130
海洋生態系研究開発拠点機能形成事業費補助金	643,649	民間団体等定額
95 原子力損害賠償紛争審查会等に必要な経費	4,046,540	原子力損害賠償紛争審查会原子力損害賠償紛争和解仲介室支援員等原子力損害賠償紛争審查会等出席等謝金
95199-111-05 委員手当	1,113,401
95199-111-05 非常勤職員手当	1,936,614	225人
95199-129-06 原子力損害賠償業務謝金	20,468
95199-122-08 原子力損害賠償業務旅費	14,997	9,593千円
原子力損害賠償紛争審查会和解仲介調査等旅費
外国旅費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
15 (教育・科学技術等復興)政策費	95 (原子力損害賠償紛争審查会等) に必要な経費	原子力損害賠償に関する国際条约関連協議等参加旅費
原子力損害賠償紛争審查会等出席等旅費
95199-122-08 原子力損害賠償業務委員等旅費	35,720	消 耗 品 費
95199-123-09 原子力損害賠償業務庁費	895,340	印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
力 ス 料
借 料 及 び 損 料
会 議 費
賃 金
保 険 料
子ども・子育て拠出金
雑 役 務 費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成28年度国庫債務負担行為(参 考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成29年度以前支出額
平成30年度支出予定額
平成31年度以降支出予定額
95199-125-14 原子力損害賠償仲介調査等委託費	30,000	民 間 団 体 等
95 文化財の保存及び活用に必要な経費	553,090	内 国 旅 費
95072-122-08 職 員 旅 費	380	被災三コージアム再興事業実態調査等旅費
地 方 公 共 団 体 定 額
95072-715-16 文化芸術振興費補助金	181,813	所有者又は管理団体等
95072-715-16 国宝重要文化財等保存整備費補助金	370,897	85/100~50/100
16 教育・科学技術等復興事業費	9,406,928	独立行政法人日本学生支援機構
16 育 英 事 業 に 必 要 な 経 費	16071-959-23 育 英 資 金 贷 付 金	127,691