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## 2 騷音・振動対策

## （1） 工場・事業場及び建設作業による騒音・振動対策

騒音規制法及び振動規制法（昭和51年法律第64号）では、騒音・振動を防止することにより生活環境を保全すべき地域（指定地域）内における法で定める工場・事業場（特定工場等）及び建設作業（特定建設作業）の騒音・振動を規制しています。

## (2) 自動車交通騒音・振動対策

自動車交通騒音・振動問題を抜本的に解決するため、自動車単体の構造の改善による騒音の低減等の発生源対策、道路構造対策、交通流対策、沿道対策等の諸施策を総合的に推進しました（表4-3-1）。

「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第三次答申）」（2015年7月 中央環境審議会）を踏まえ、二輪車走行騒音規制の見直し及び使用過程車に対するタイヤ騒音規制の適用時期等に係る検討を行いました。

自動車からの騒音や振動が環境省令で定める限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認められる場合に、市町村長が都道府県公安委員会に対して道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定による措置を要請することができる要請限度制度に基づき、自動車騒音について、2016年度に地方公共団体が苦情を受け測定を実施した51地点のうち、要請限度値を超過したのは13地点であり、同様に道路交通振動については、測定を実施した73地点のうち、要請限度値を超過したのは0地点でした。
表4-3-1 道路交通騒音対策の状況

対策の分類	個別対策	概要及び実績等
発生源対策	自動車騒音単体対策	自動車構造の改善により自動車単体から発生する騒音の大きさそのものを減らす。
•2012年4月の中央環境審議会答申に基づき、二輪車の加速走行騒音試験法について国際基準(UN R41-04)と調和を図った。
•2015年7月の中央環境審議会答申に基づき、四輪車の加速走行騒音試験法について国際基準(UN R51-03)と調和を図った。また、二輪車及び四輪車の使用過程車に対し、新車時と同等の近接排気騒音値を求める相対値規制に移行。さらに、四輪車のタイヤに騒音規制(UN R117-02)を導入した。
交通流対策	交通規制等	信号機の改良等を行うとともに、効果的な交通規制、交通指導取締りを実施することなどにより、道路交通騒音の低減を図る。
•大型貨物車等の通行禁止
•環状7号線以内及び環状8号線の一部(土曜日22時から日曜日7時)
•大型貨物車等の中央寄り車線規制
•環状7号線の一部区間(終日)、国道43号の一部区間(22時から6時)
•信号機の改良
•11万6,412基(2016年度末現在における集中制御、感応制御、系統制御の合計)
•最高速度規制
国道43号の一部区間(40km/h)、国道23号の一部区間(40km/h)
バイパス等の整備	環状道路、バイパス等の整備により、大型車の都市内通過の抑制及び交通流の分散を図る。
物流拠点の整備等	物流施設等の適正配置による大型車の都市内通過の抑制及び共同輸配送等の物流の合理化により交通量の抑制を図る。
•流通業務団地の整備状況/札幌1、花巻1、郡山2、宇都宮1、東京5、新潟1、富山1、名古屋1、岐阜1、大阪2、神戸3、米子1、岡山1、広島1、福岡1、鳥栖1、熊本1、鹿児島1(2016年度末)(数字は都市計画決定されている流通業務団地計画地区数)
•一般トラックターミナルの整備状況/3,354バース(2017年度末)
道路構造対策	低騒音舗装の設置	空げきの多い舗装を敷設し、道路交通騒音の低減を図る。
•環境改善効果/平均的に約3デジベル
遮音壁の設置	遮音効果が高い。
沿道との流出入が制限される自動車専用道路等において有効な対策。
•環境改善効果/約10デジベル(平面構造で高さ3mの遮音壁の背面、地上1.2mの高さでの効果(計算値))
環境施設帯の設置	沿道と車道の間に10又は20mの緩衝空間を確保し道路交通騒音の低減を図る。
•「道路環境保全のための道路用地の取得及び管理に関する基準」(昭和49年建設省都市局長・道路局長通達)環境改善効果(幅員10m程度)/5～10デジベル
沿道対策	沿道地区計画の策定	道路交通騒音により生ずる障害の防止と適正かつ合理的な土地利用の推進を図るため都市計画に沿道地区計画を定め、幹線道路の沿道にふさわしい市街地整備を図る。
•幹線道路の沿道の整備に関する法律(沿道法 昭和51年法律第34号)
沿道整備道路指定要件/夜間騒音65デジベル超(LAeq)又は屋間騒音70デジベル超(LAeq)
日交通量1万台超他
沿道整備道路指定状況/11路線132.9kmが都道府県知事により指定されている。
国道4号、国道23号、国道43号、国道254号、環状7、8号線等
沿道地区計画策定状況/50地区108.3kmで沿道地区計画が策定されている。
(実績は、2016年4月現在)
障害防止対策	住宅防音工事の助成の実施	道路交通騒音の著しい地区において、緊急措置としての住宅等の防音工事助成により障害の軽減を図る。また、各種支援措置を行う。
•道路管理者による住宅防音工事助成
•高速自動車国道等の周辺の住宅防音工事助成
•市町村の土地買入に対する国の無利子貸付
•道路管理者による緩衝建築物の一部費用負担
推進体制の整備	道路交通公害対策推進のための体制作り	道路交通騒音問題の解決のために、関係機関との密接な連携を図る。
•環境省/関係省庁との連携を密にした道路公害対策の推進
•地方公共団体/国の地方部局(一部)、地方公共団体の環境部局、道路部局、都市部局、都道府県警察等を構成員とする協議会等による対策の推進(全都道府県が設置)

資料：警察庁、国土交通省、環境省

## (3) 航空機騒音対策

航空機騒音の測定・評価に関する標準的な方法を示した「航空機騒音測定・評価マニュアル」に基づく測定・評価等を行い、現状の把握に努めています。

耐空証明（旧騒音基準適合証明）制度による騒音基準に適合しない航空機の運航を禁止するとともに、緊急時等を除き、成田国際空港では夜間の航空機の発着を禁止し、大阪国際空港等では発着数の制限を行っています。

発生源対策を実施してもなお航空機騒音の影響が及ぶ地域については、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）等に基づき空港周辺対策を行っています。同法に基づく対策を実施する特定飛行場は、東京国際、大阪国際、福岡等14空港であり、これらの空港周辺において、学校、病院、住宅等の防音工事及び共同利用施設整備の助成、移転補償、緩衝緑地帯の整備等を行っています（表4-3-2）。また、大阪国際空港及び福岡空港については、周辺地域が市街化されている
ため、同法により計画的周辺整備が必要である周辺整備空港に指定されており、国及び関係地方公共団体の共同出資で設立された独立行政法人空港周辺整備機構が関係府県知事の策定した空港周辺整備計画に基づき、上記施策に加えて、再開発整備事業等を実施しています（関西国際空港・大阪国際空港の経営統合に伴い、経営統合後の大阪国際空港周辺の事業は新関西国際空港株式会社が実施）。

自衛隊等の使用する飛行場等に係る周辺対策としては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）等に基づき、学校、病院、住宅等の防音工事の助成、移転補償、緑地帯等の整備、テレビ受信料の助成等の各種施策を行っています（表4-3-3）。

表4-3-2 空港周迈対策事業一覧表 (2015年度～2017年度)

区 分	2015年度	2016年度	2017年度
教育施設等防音工事	131	0	0
住宅防音工事	595	819	798
移転補償等	1,898	904	1,726
緩衝緑地帯整備	66	48	80
空港周辺整備機構(補助金、交付金)	0	0	0
周辺環境基盤施設	0	0	0
計	2,690	1,771	2,604

資料：国土交通省

表4-3-3 防衛施設周辺騒音対策関係事業一覧表（2015年度～2017年度）

(国費予算額、単位：億円)
事項	区分	2015年度	2016年度
騒音防止事業
(学校・病院等の防音)	88.4	90.6	92.3
(住宅防音)	401.5	375.9	381.3
(防音関連維持費)	17.1	17.0	16.8
民生安定助成事業
(学習等供用施設等の防音助成)	19.3	15.3	14.0
(放送受信障害)	27.1	24.1	22.5
(空調機器稼働費)	0.1	0.1	0.1
移転措置事業	41.9	37.6	36.9
緑地整備事業	10.2	8.5	8.0
計	605.6	569.1	571.7

注：表中の数値には、航空機騒音対策以外の騒音対策分も含む。資料：防衛省

## (4) 鉄道騒音・振動対策

東海道、山陽、東北及び上越新幹線については、環境基準達成に向けた対策として、新幹線鉄道沿線の住宅密集地域等であって75デシベルを超える地域における騒音レベルを75デシベル以下とするため、いわゆる75デシベル対策を推進しています。鉄道事業者が地上設備対策や環境性能に優れた新型車両の投入等の対策を実施した結果、沿線の環境は改善の傾向にあります。しかし、これまでの対策区間以外の区間において、75デシベルを超える地域が残されていることから、引き続き75デシベル対策を計画的に推進しています。その他の新幹線についても、北海道新幹線の開業に伴う騒音測定を実施して関係機関に要請を行うなど、環境基準の速やかな達成を図っています。また、新幹線鉄道騒音の測定・評価に関する標準的な方法を示した「新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル」に基づく測定・評価等を行い、現状の把握に努めています。

在来鉄道騒音については、2015年度に改正した「在来鉄道騒音測定マニュアル」を用いて統一した測定方法での騒音測定を実施し、現状の把握に努めています。

## (5) 近隣騒音対策（良好な音環境の保全）

近年、営業騒音、拡声機騒音、生活騒音等のいわゆる近隣騒音は、騒音に係る苦情全体の約17.9％を占めています。近隣騒音対策は、各人のマナーやモラルに期待するところが大きいことから、「近隣騒音防止ポスター・カレンダーデザイン」を一般公募して普及啓発活動を行っています。また、各地方公共団体においても取組が進められており、2016年度末時点で、深夜営業騒音は42の都道府県及び82の市で、拡声機騒音は44の都道府県及び112の市で条例を制定しています。

## (6) その他の対策

低周波音問題への対応に資するため、地方公共団体職員を対象として、低周波音問題に対応するための知識・技術の習得を目的とした低周波音測定評価方法講習を行いました。また、風力発電施設については、近年設置数が増加していること、騒音等による苦情が発生していることなどから、その実態の把握と知見の充実が求められており、風力発電施設の騒音等の人への影響評価に関する研究を進めるとともに、騒音等を適
切に調査、予測、評価する手法について検討を行ってきました。2017年5月には、風力発電施設から発生する騒音等に関して、騒音問題を未然に防止するための参考となる指針を公表しました。

## 3 悪臭対策

## (1) 悪臭防止法による措置

悪臭防止法（昭和46年法律第91号）に基づき、工場・事業場から排出される悪臭の規制等を実施しています。2017年度は、特定悪臭物質の測定手法について、最新の知見に合わせて見直す検討を行いました。また、臭気指数等の測定を行う臭気測定業務従事者についての国家資格を認定する臭気判定士試験を実施しました。

## (2) 良好なかおり環境の保全・創出

まちづくりに「かおり」の要素を取り込むことで、「良好なかおり環境」を創出しようとする地域の取組を支援することを目指し、「かおりの樹木・草花」を用いた「みどり香るまちづくり」企画コンテストを実施し、2018年3月に表彰式を行いました。

## 4 ヒートアイランド対策

人工排熱の低減、地表面被覆の改善、都市形態の改善、ライフスタイルの改善、人の健康への影響等を軽減する適応策の推進を柱とするヒートアイランド対策の推進を図りました。

ヒートアイランド現象に対する適応策についての調査・検討を実施するとともに、暑さ指数（WBGT：湿球黒球温度）等の熱中症予防情報の提供を実施しました。

## ひかりがい 5 光害対策等

光害については、光害対策ガイドライン等の活用を推進するとともに、国際的な障害光規制ガイドに関する情報収集を行いました。また、星空観察を通じて光害に気づき、環境保全の重要性を認識してもらうことを目的として、星空観察の推進方策を取りまとめ、肉眼による観察を呼びかけました。

大気環境の保全の意識高揚と郷土の環境を活かした地域おこしの推進を図ることを目的とした「星空の街・あおぞらの街」全国協議会が開催する全国大会（長野県南牧村）を共同開催しました。

## 第4節 水環境の保全対策

## 1 環境基準の設定等

水質汚濁に係る環境基準のうち、健康項目については、カドミウム、鉛等の重金属類、トリクロロエチレン等の有機塩素系化合物、シマジン等の農薬等、公共用水域において27項目、地下水において28項目が設定されています。要監視項目（公共用水域26項目、地下水24項目）など、環境基準以外の項目について、水質測定や知見の集積を行いました。

生活環境項目については、BOD、COD、全窒素、全りん、全亜鉛等の基準が定められており、利水目的等から水域ごとに環境基準の類型指定を行っています。2016年3月に生活環境項目に追加された底層溶存酸素量（以下「底層DO」という。）については、国が類型指定を行うこととされている水域について、
類型指定に向けた検討を行いました。

## 2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進

水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）に基づき、国及び地方公共団体は環境基準に設定されている項目について、公共用水域及び地下水の水質の常時監視を行っています。また、要監視項目についても、都道府県等の地域の実情に応じ、公共用水域等において水質測定が行われています。

水質汚濁防止法が2013年に改正されたことを受けて、我が国は2014年度から全国の公共用水域及び地下水、それぞれ110地点において、放射性物質の常時監視を実施しています。モニタリング結果は、関係機関が実施している放射性物質モニタリングのうち、本常時監視の目的に合致するものの結果と併せて、専門家による評価を経て公表しました。

## 3 公共用水域における水環境の保全対策

## (1) 排水規制の実施

公共用水域の水質保全を図るため、水質汚濁防止法により特定事業場から公共用水域に排出される水については、全国一律の排水基準が設定されていますが、環境基準の達成のため、都道府県条例においてより厳しい上乗せ基準の設定が可能であり、全ての都道府県において上乗せ排水基準が設定されています。

カドミウムについては、一律排水基準を直ちに達成させることが困難であるとの理由により、これまで暫定排水基準が適用されていた業種の排水基準値について、それぞれ見直しの検討を行い、2017年12月1日から、一部の業種に一律排水基準が適用されました。

## (2) 湖沼

湖沼については、富栄養化対策として、水質汚濁防止法に基づき、窒素及びりんに係る排水規制を実施しており、水質汚濁防止法の規制のみでは水質保全が十分でない湖沼については、湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）によって、環境基準の確保の緊要な湖沼を指定して、湖沼水質保全計画を策定し（図4-4-1）、下水道整備、河川浄化等の水質の保全に資する事業、各種汚濁源に対する規制等の措置等を推進しています。また、湖沼の底層DOと沿岸透明度の改善等の対策手法に関する検討を行いました。

琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として保全及び再生を図ることなどを目的に2015年9月に成立、施行された琵琶湖の保全及び再生に関する法律（平成27年法律第75号）第2条に基づき、関係省庁と連携して琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を2016年4月に策定するとともに、2017年3月には同法第3条に基づき、琵琶湖保全再生施策に関する計画が滋賀県により策定され、琵琶湖保全再生施策の推進に関する各種取組が行われています。
図4-4-1 湖沼水質保全計画策定状況一覧（2017年度現在）

資料：環境省

## (3) 閉鎖性海域

## ア 栄養塩類の適正管理

閉鎖性が高く富栄養化のおそれのある海域として、全国で88の閉鎖性海域を対象に、水質汚濁防止法に基づき、窒素及びりんに係る排水規制を実施しています。

下水道終末処理場からの放流水に含まれる窒素・りんの削減目標量及び削減方法を定めた流域別下水道整備総合計画に基づき下水道の整備を推進するとともに、必要に応じて、窒素やりんの能動的管理に関する取組を進めました。

## イ 水質総量削減

人口、産業等が集中した広域的な閉鎖性海域である東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を対象に、COD、窒素含有量及びりん含有量を対象項目として、当該海域に流入する総量の削減を図る水質総量削減を実施しています。具体的には、一定規模以上の工場・事業場から排出される汚濁負荷量について、都府県知事が定める総量規制基準の遵守指導による産業排水対策を行うとともに、地域の実情に応じ、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、コミュニティ・プラント等の整備等による生活排水対策、合流式下水道の改善、その他の対策を引き続き推進しました。

図4-4-2 広域的な閉鎖性海域における環境基準達成率の推移（全窒素・全りん）

資料：環境省「平成28年度公共用水域水質測定結果」

これまでの取組の結果、陸域からの汚濁負荷量は着実に減少し、これらの閉鎖性海域の水質は改善傾向にありますが、COD、全窒素・全りんの環境基準達成率は海域ごとに異なり（図4-4-2）、赤潮や貧酸素水塊といった問題が依然として発生しています。また、「きれいで豊かな海」を目指す観点から、干潟・藻場の保全・再生等を通じた生物の多様性及び生産性の確保等の総合的な水環境改善対策の必要性が指摘されています。

このような状況を踏まえ、2016年9月に策定した第8次となる総量削減基本方針に基づき、2017年7月までに、関係都府県において総量削減計画及び総量規制基準が策定されました。

## ウ瀬戸内海の環境保全

瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）に基づき、瀬戸内海の有する多面的な価値及び機能が最大限に発揮された「豊かな海」を目指し、水環境等と生物多様性・生物生産性の関係に係る検討、気候変動による影響把握及び適応策の検討、薬場・干潟分布状況調査等の各種調査・検討を進めています。
2015年度から3か年で実施してきた藻場・干潟分布状況調査については瀬戸内海全域での調査が終了しました。

瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、瀬戸内海における埋立て等については、海域環境、自然環境及び水産資源保全上の見地等から特別な配慮を求めています。同法施行以降、2017年11月1日までの間に埋立ての免許又は承認がなされた公有水面は、4,967件、1万3,543.3ha（うち2016年11月2日以降の一年間に6件、265.2ha）になります。

## 工 有明海及び八代海等の環境の保全及び改善

有明海及び八代海等においては、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成14年法律第120号）に基づき設置された有明海・八代海等総合調査評価委員会（以下「評価委員会」という。）が2017年3月に取りまとめた報告を踏まえ、赤潮・貧酸素水塊の発生や底質環境、魚類等の生態系回復に関する調査等を実施しました。

## オ 里海の創生の推進

里海づくりの手引書や全国の里海づくり活動の取組状況等について、ウェブサイト「里海ネット」で情報発信を行っています。また、2016年度・2017年度には、閉鎖性海域における水環境改善のための手引きを作成することを目的に、全国の閉鎖性海域から選定したモデル海域において水環境改善技術の効果を定量的に評価し、ケーススタディとして取りまとめる「海辺の再生・創出調査」を実施しました。

## (4) 汚水処理施設の整備

汚水処理施設整備については、現在、2014年1月に国土交通省、農林水産省、環境省の3省で取りまとめた「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」を参考に、都道府県において、早期に汚水処理施設の整備を概成することを目指し、また中長期的には汚水処理施設の改築・更新等の運営管理の観点で、汚水処理に係る総合的な整備計画である「都道府県構想」の見直しが進められています。2016年度末で汚水処理人口普及率は90.4％となりましたが、残り約1,200万人の未普及人口の解消に向け（図4-4-3）、「都道府県構想」に基づき、浄化槽、下水道、農業等集落排水施設、コミュニティ・プラント等の各種汚水処理施設の整備を推進しています。

浄化槽については、「循環型社会形成推進地域計画」等に基づく市町村の浄化槽整備事業に対する国庫助成により、整備を推進しました。特に、環境配慮型の浄化槽の設置や単独処理浄化槽の転換等を促進する市町村の浄化槽整備事業に対しては、助成率を引き上げるなど、浄化槽整備事業に対する一層の支援を行っています。2016年度においては、全国約1,700の市町村のうち約1,200の市町村で浄化槽の整備が進められました。

下水道整備については、「社会資本整備重点計画」に基づき、人口が集中している地区等の整備効果の高い区域において重点的下水道整備を行うとともに、閉鎖性水域における水質保全のため、既存施設の一部改造や運転管理の工夫による段階的な高度処理も含め、下水道における高度処理を推進しました。

図4-4-3 污水処理人口普及率の推移

注1：2010年度は、岩手県、宮城県、福島県の3県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため、3県を除いた集計データを用いている。

2：2011年度は、岩手県、福島県の2県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため、2県を除いた集計データを用いている。

3：2012年度～2014年度は、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため、福島県を除いた集計データを用いている。

4：2015年度及び2016年度は、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため、当該市町村を除いた集計データを用いている。

資料：環境省、農林水産省、国土交通省資料により環境省作成
合流式下水道については、合流式下水道緊急改善事業等を活用し、緊急的・総合的に合流式下水道の改善を推進しました。

下水道の未普及対策や改築対策として、「下水道クイックプロジェクト」を実施し、従来の技術基準に捉われず地域の実状に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備及び改築が可能な新たな手法の積極的導入を推進しており、施工が完了した地域では大幅なコスト縮減や工期短縮等の効果を実現しました。

農業集落排水事業については、農業集落におけるし尿、生活雑排水等を処理する農業集落排水施設の整備又は改築を251地区で実施するとともに、既存施設について、長寿命化や老朽化対策を適時・適切に進めるための地方公共団体による機能診断等の取組を支援しました。

水質汚濁防止法では生活排水対策の計画的推進等が規定されており、同法に基づき都道府県知事が重点地域の指定を行っています。2017年3月末時点で、41都府県、208地域、333市町村が指定されており、生活排水対策推進計画による生活排水対策が推進されました。

## (5) 生物を用いた水環境の評価・管理手法に関する検討

多種多様な化学物質による水環境への影響を低減するための新たな手法として、生物を用いた水環境の評価・管理手法に着目し、2016年度から引き続き、学識経験者や関係者から構成される検討会を開催して、本手法を用いる場合の有効性や課題も含めた活用の在り方等について、検討を進めました。

## 4 地下水の保全対策

水質汚濁防止法に基づいて、地下水の水質の常時監視、有害物質の地下浸透制限、事故時の措置、汚染された地下水の浄化等の措置が取られています（図4-4-4）。また、2011年6月に水質汚濁防止法が改正され、地下水汚染の未然防止を図るための制度が創設されました。改正後の水質汚濁防止法においては、届出義務の対象となる施設の拡大、施設の構造等に関する基準の遵守義務、定期点検の義務等に関する規定が新たに設けられました。制度の円滑な施行のため、構造等に関する基準及び定期点検についてのマニュアルや、対象施設からの有害物質を含む水の地下浸透の有無を確認できる検知技術についての事例集等を作成・周知し、地下水汚染の未然防止施策を推進しました。

地下水の水質調査により井戸水の汚染が発見された場合、井戸所有者に対して飲用指導を行うとともに、周辺の汚染状況調査を実施し、汚染源が特定されたときは、指導等により適切な地下水浄化対策等が行われています。

環境基準超過率が最も高い硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染対策については、過剰施肥、不適正な家畜排せつ物及び生活排水処理等が主な汚染原因であると見られることから、地下水保全のための硝酸性窒素等地域総合対策の推進のため、地域における取組の支援を行うとともに、負荷低減対策の促進方策について調査・検討を行いました。
図4-4-4 水質汚濁防止法の地下水の規制等の概要

資料：環境省

## 5 健全な水循環の維持又は回復

## (1) 流域マネジメントの推進等

水循環基本計画（平成27年7月閣議決定）に基づき「流域マネジメント」の推進を図るため、2017年度には、「先進的な流域マネジメントに関するモデル調査」として6団体の取組の実態調査や活動支援を実施しました。また、健全な水循環の維持又は回復に取り組む各地域の計画について2017年度より取りまとめを開始し、2018年1月時点で、「流域水循環計画」として合計29計画を公表しました。新たな取組としては、水循環政策本部が主催する初めてのシンポジウム「水循環シンポジウム2017」を11月に開催し、全国の水循環に関わる組織・担当者に対する提言を取りまとめました。国際的な取組としては、12月にミャンマーで開催された第3回アジア・太平洋水サミット（APWS）に石井水循環政策担当大臣が参加、「ヤンゴン宣言」が取りまとめられ、我が国が発信した健全な水循環の重要性等が盛り込まれました。

## (2) 環境保全上健全な水循環の確保

水循環基本法（平成26年法律第16号）の施行を受け、広く国民に向けた情報発信等を目的とした官民連携プロジェクト「ウォータープロジェクト」の取組として、2017年度は、シンポジウム「「見えない水」と「食べ物」のヒミツ！～水を大切にする暮らしを考えよう～」を開催したほか、「CDP 2017 気候変動・水・森林コモディティ 日本報告会」においてウォータープロジェクトの取組について講演を実施するなど、水循環の維持又は回復に関する取組と情報発信を促進しました。

流域別下水道整備総合計画等の水質保全に資する計画の策定の推進に加え、下水道法施行令等の規定や、下水処理水の再利用の際の水質基準等マニュアルに基づき、適切な下水処理水等の有効利用を進めるとともに、雨水の貯留浸透や再利用を推進しました。また、汚濁の著しい河川等における水質浄化等を推進しました。

## (3) 水環境に親しむ基盤づくり

河口から水源地まで様々な姿を見せる河川とそれにつながるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、文化及び観光基盤等の「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を活かし、市町村、民間事業者及び地元住民
と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指す「かわまちづくり」を推進しました。

関係機関の協力の下、全国水生生物調査（水生生物による水質調査）を実施しました。また、約750の市民団体等により全国の約6,100地点で実施された「第14回身近な水環境の全国一斉調査」の支援に加え、住民との協働による河川水質調査を実施しました。さらに、子供たちの水環境保全活動を促進するため、全国から取組を募集し表彰する「こどもホタレンジャー」事業を実施しました。

## 第5節 土壤環境の保全対策

## 1 環境基準等の見直し

土壌環境基準については、土壌環境機能のうち、地下水等の摂取に係る健康影響を防止する観点と、食料を生産する機能を保全する観点から設定されており、既往の知見や関連する諸基準等に即し、現在29項目について設定されています。

水質汚濁に係る環境基準や地下水の水質汚濁に係る環境基準等に関しては、2009年度から2011年度にかけて、1,4-ジオキサン、クロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、1,1-ジクロロエチレン、カドミウム及びその化合物、トリクロロエチレンの6物質に関し基準の項目への追加又は基準値の改正が行われ、1,1-ジクロロエチレンについては、土壤環境基準及び土壤溶出量基準等の改正を行いました。また、クロロエチレンについては、土壤環境基準及び土壤溶出量基準等への追加を、1,4-ジオキサンについては、土壤環境基準への追加を行いました。

## 2 土壤污染对策

土壌汚染対策法に基づき、2016年度には、有害物質使用特定施設が廃止された土地の調査284件、一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認め実施された調査119件、土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査0件、自主調査428件の合計831件行われ、同法施行以降の調査件数は、2016年度までに6,480件となりました。調査の結果、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準を超過しており、かつ土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため汚染の除去等の措置が必要な地域（以下「要措置区域」という。）として、2016年度末までに506件指定されています（506件のうち311件は解除）。また、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準を超過したものの、土壌汚染の摂取経路がなく、汚染の除去等の措置が不要な地域（形質変更時要届出区域）として、2,704件指定されています（2,704件のうち1,028件は解除）（図4-5-1）。

要措置区域においては、都道府県知事が汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示することとされており、形質変更時要届出区域においては、土地の形質の変更を行う場合には、都道府県知事への届出が行われることとされています。また、汚染土壤を搬出する場合には、都道府県等へ届出が行われた上で、汚染土壤処理施設への搬出が行われることとされており、これらにより、汚染された土地や土壤の適切な管理がなされるよう推進しました。

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染の調査を適確に実施するため、調査を実施する機関は環境大臣又は都道府県知事の指定を受ける必要がありますが、2017年12月末時点で718件がこの指定を受けています。また、指定調査機関には、技術管理者の設置が義務付けられており、その資格取得のための土壌汚染調査技術管理者試験を2017年11月に実施しました。そのほか、低コスト・低負荷型の調査・対策技術の普及を促進するための調査等を行いました。
土壤汚染対策法は、2010年4月の改正法の施行から5年が経過したことから、中央環境審議会において施行の状況についての審議が進められ、2016年12月に、「今後の土壤汚染対策の在り方について（第一次答申）」が答申されました。この第一次答申を踏まえ、土壤汚染に関する適切なリスク管理を推進するため、土壤汚染状況調査の強化を図り、都道府県知事が汚染の除去等の措置内容の計画提出を命ずることとするとともに、一定の要件を満たす区域における土地の形質変更の届出及び汚染土壤の処理に係る特例制度の創設等を盛り込んだ土壤汚染対策法の一部を改正する法律（平成29年法律第33号）が2017年5月19日に公布されました（第1段階施行期日：平成30年4月1日／第2段階施行期日：公布の日から2年以内で政令で定める日）。また、第1段階施行に伴い必要となる政省令事項等を定めるために、土壤汚染対策法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令第269号）が2017年10月25日に、土壤汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（平成29年環境省令第29号）等が2017年12月27日に公布され、いずれも2018年4月1日に施行されます。

図4-5-1 土壤汚染対策法の施行状況

資料：環境省「平成28年度 土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染状況調査・対策事例等に関する調査結果」

## 3 農用地の土壌汚染対策

基準値以上検出等地域の累計面積は、2016年度末時点で7,592haであり、このうち、対策地域の指定がなされた地域の累計面積は6,609haになります。また、対策事業等（県単独事業、転用を含む）が完了している地域は7,055haあり、基準値以上検出等地域の面積の92.9%になります。

## 第6節 地盤環境の保全対策

地盤沈下の防止のため、工業用水法（昭和31年法律第146号）及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和37年法律第100号）に基づく地下水採取規制の適切な運用を図りました。

雨水浸透ますの設置など、地下水かん養の促進等による健全な水循環の確保に資する事業に対して補助を実施しました。

濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の3地域については、地盤沈下防止の施策の円滑な実施を図るため、協議会において情報交換を行いました。

環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組として、持続可能な地下水の保全と利用の方策について調査・検討を進めました。また、地盤沈下の防止に向けた意識の啓発を図ることを目的として、全国の地盤沈下地域の概況、地下水位の状況や地下水採取規制に関する条例等の各種情報を整理した「全国地盤環境情報ディレクトリ」を公表しています。
## 1 海洋汚染の防止等

海洋汚染等防止法では、ロンドン条約1996年議定書を国内担保するため、海洋投入処分及びCO_{2}の海底下廃棄に係る許可制度を導入し、その適切な運用を図っています。CO_{2}の海底下廃棄に関しては、2016年3月に、苦小牧沖海底下CCS実証試験事業（経済産業省事業）について環境大臣の許可処分を行いました。同事業の適正な実施のため、2011年度から、実証試験海域における海洋生態系及び海水の化学的性状について調査し、その結果を当該許可に当たっての審査に活用しました。

船舶から排出されるバラスト水を適切に管理し、バラスト水を介した有害水生生物及び病原体の移動を防止することを目的として、2004年2月にIMOにおいて採択された船舶バラスト水規制管理条約が2017年9月に発効し、同条約を国内担保する改正海洋汚染等防止法が2017年9月に施行されました。同法に基づき、有害水バラスト処理設備の確認等を着実に実施しました。

中国、韓国、ロシアと我が国の4か国による北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）に基づき、当該海域の状況を把握するため、人工衛星を利用したリモートセンシング技術による海洋環境モニタリング手法に係る研究等の取組等を実施しています。

船舶によりばら積み輸送される有害液体物質等に関し、海洋汚染防止条約（MARPOL条約）附属書Ⅱに基づき、環境大臣は海洋環境保全の見地から有害性の査定がなされていない液体物質（未査定液体物質）の査定を行っています。

## 2 排出油等防除体制の整備

1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約及び2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書に基づき、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」を策定しており、環境保全の観点から油等汚染事件に的確に対応するため、「排出油等防除計画」の見直しを実施したほか、緊急措置の手引書の備付けの義務付け並びに沿岸海域環境保全情報の整備、脆弱沿岸海域図の公表、関係地方公共団体等に対する傷病鳥獣の救護及び事件発生時対応の在り方に対する研修・訓練を実施しました。

## 3 海洋環境保全のための監視・調査

日本周辺海域の海洋環境の現状把握等のため、海洋基本計画（2013年4月閣議決定）に基づき、底質等の状況に係る海洋環境モニタリングを行いました。

東京湾・伊勢湾・大阪湾における海域環境の観測システムを強化するため、各湾でモニタリングポスト（自動連続観測装置）により、水質の連続観測を行いました。

## 4 監視取締りの現状

海上環境事犯の一掃を図るため、沿岸調査や情報収集の強化、巡視船艇・航空機の効果的な運用等により、日本周辺海域及び沿岸の監視取締りを行っています。また、潜在化している廃棄物・廃船の不法投棄事犯や船舶からの油不法排出事犯等、悪質な海上環境事犯の徹底的な取締りを実施しました。最近5か年の海上環境関係法令違反送致件数は図4-7-1のとおりで、2017年は626件を送致しています。
図4-7-1 海上環境関係法令違反送致件数の推移

資料：海上保安庁

## 5 海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）対策

海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）は、生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、景観への悪影響、船舶航行の障害、漁業や観光への影響等、様々な問題を引き起こしています。また、近年、マイクロプラスチック（5mm以下の微細なプラスチックごみ）による海洋生態系への影響が懸念されており、世界的な課題となっています。これらの問題に対し、2009年7月に成立した美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）や、2010年3月に閣議決定した同法に基づく基本方針等に基づき、以下の海洋ごみ対策を実施しています。

また、海洋ごみの回収・処理や発生抑制対策の推進のため、海岸漂着物等地域対策推進事業により地方自治体への財政支援を行いました。また、北朝鮮籍とみられる漂着木造船等の処理について、地方自治体の財政負担を生じさせないよう、同補助事業による財政支援を拡充しました。さらに、異常に堆積した海岸漂着ごみや流木等が海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合には、その処理をするため、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業による支援も行っています。

漂流ごみについては、船舶航行の安全を確保し、海域環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び有明海・八代海等の閉鎖性海域において、海域に漂流する流木等のごみの回収等を行いました。また、2017年の九州北部豪雨の影響により大量に漂流木等が発生し、船舶航行等に支障が及ぶ恐れがあったため、周防灘においては海洋環境整備船の広域的なネットワークを活用し、有明海では漁業者等との連携により、現場海域での回収作業を実施しました。

海岸や沿岸、沖合海域において、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの組成や分布密度、マイクロプラスチックに吸着しているPCB等の有害化学物質の量等を定量的に把握するための調査を実施しました。漂流・海底ごみ及びマイクロプラスチックについては、調査海域を日本近海から南方海域まで拡大して実施しました。また、日本沿岸海域においてはマイクロビーズ（マイクロプラスチックのうちマイクロサイズで製造されたプラスチックでビーズ状のもの）の分布調査も行いました。なお、化粧品製造業界団体においては、自主的な取組として会員企業に対して洗い流しのスクラブ製品におけるマイクロビーズの使用中止を促すなどの取組が行われています。

G7 富山環境大臣会合（2016年5月）で合意された海洋ごみに関する5つの優先的施策の一つであるマイ
クロプラスチックのモニタリング手法の標準化及び調和化に向けた調査等を実施しました。また、日本の沿岸域に深刻な被害をもたらしている外国由来の海洋ごみ問題への対応への強化を含め、海洋ごみ問題に関する国際協力を以下のとおり実施しました。

2015年のG7エルマウ・サミットや2016年のG7伊勢志摩サミット、G7富山環境大臣会合に引き続き、G7ボローニャ環境大臣会合（2017年6月）においても海洋ごみが議題として取り上げられました。また、G20ハンブルクサミット（2016年7月）においても、G20サミットでは初めて海洋ごみが議題として取り上げられ、これまでのG7による取組を基礎としつつ、「海洋ごみに対するG20行動計画」が合意されました。第19回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM19）（2017年8月）においては、合同ワークショップや事務レベル会合を通じて、海洋ごみに関する各国の政策や関連研究成果の情報交換を進めることで合意されました。また、2017年9月に第3回TEMM-NOWPAP合同海洋ごみワークショップが富山市で開催されました。さらに、第7回日中高級事務レベル海洋協議（2017年6月）の合意を踏まえ、同年11月に日中海洋ごみワークショップ（第1回）が中国・上海市で開催され、海洋ごみのモニタリング及びマイクロプラスチックに関する双方の研究成果並びに今後の研究活動について意見交換するとともに、マイクロプラスチックの研究に関する日中間の協力関係の強化が合意されました。また、第8回日中高級事務レベル海洋協議（2017年12月）においても、海洋ごみに関する協力と交流を強化することで一致しました。
## 第5章

# 化学物質の環境リスクの評価・管理

## 第1節 化学物質の環境中の残留実態の現状

現代の社会においては、様々な産業活動や日常生活に多種多様な化学物質が利用され、私たちの生活に利便を提供しています。また、物の焼却等に伴い非意図的に発生する化学物質もあります。化学物質の中には、適切な管理が行われない場合に環境汚染を引き起こし、人の健康や生活環境に有害な影響を及ぼすものがあります。

化学物質の一般環境中の残留実態については、毎年、化学物質環境実態調査を行い、「化学物質と環境」として公表しています。2016年度においては、[1]初期環境調査、[2]詳細環境調査及び[3]モニタリング調査の三つの体系として調査を実施しました。これらの調査結果は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号。以下「化学物質審査規制法」という。）のリスク評価及び規制対象物質の追加の検討、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年法律第86号。以下「化学物質排出把握管理促進法」という。）の指定化学物質の指定の検討、環境リスク評価の実施のための基礎資料など、各種の化学物質関連施策に活用されています。

## 1 初期環境調査

初期環境調査は、化学物質排出把握管理促進法の指定化学物質の指定やその他化学物質による環境リスクに係る施策についての基礎資料とすることを目的としています。2016年度は、調査対象物質の特性に応じて、水質、底質又は大気について調査を実施し、対象とした15物質（群）のうち、7物質（群）が検出されました。また、2017年度は、15物質（群）について調査を実施しました。

## 2 詳細環境調査

詳細環境調査は、化学物質審査規制法の優先評価化学物質のリスク評価を行うための基礎資料とすることを目的としています。2016年度は、調査対象物質の特性に応じて、水質、底質、生物又は大気について調査を実施し、対象とした22物質（群）のうち、18物質（群）が検出されました。また、2017年度は、10物質（群）について調査を実施しました。

## 3 モニタリング調査

モニタリング調査は、難分解性、高蓄積性等の性質を持つポリ塩化ビフェニル（PCB）、ジクロロジフェニルトリクロロエタン（DDT）等の化学物質の残留実態を経年的に把握するための調査であり、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という。）の対象物質及びその候補となる可能性のある物質並びに化学物質審査規制法の特定化学物質等を対象に、物質の特性に応じて、水質、底質、生物又は大気について調査を実施しています。

2016年度は、16物質（群）について調査を実施し、それまでの結果を解析したところ、POPs条約対象物質については、全ての媒体で濃度レベルが総じて横ばい又は漸減傾向を示していました。また、2017年度は14物質（群）について調査を実施しました。
## 1 化学物質の環境リスク評価の推進

環境施策上のニーズや前述の化学物質環境実態調査の結果等を踏まえ、化学物質の環境経由ばく露に関する人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれ（環境リスク）についての評価を行っています。その取組の一つとして、2017年度に環境リスク初期評価の第16次取りまとめを行い、11物質について健康リスク及び生態リスクの初期評価を、1物質について生態リスクの初期評価を実施しました。その結果、生態リスク初期評価について5物質が、相対的にリスクが高い可能性がある「詳細な評価を行う候補」と判定されました。

なお、生態系に対する影響に関する知見を更に充実させるため、経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインを踏まえた生態影響試験を、2017年度は1物質について行いました。

化学物質審査規制法に基づき、法制定以前に製造・輸入が行われていた既存化学物質を含む一般化学物質等を対象に、スクリーニング評価を行い優先評価化学物質に指定した上で、優先評価化学物質のリスク評価を実施しました。

ナノ材料については、環境・省エネルギー等の幅広い分野で便益をもたらすことが期待されている一方で、人の健康や生態系への影響が十分に解明されていないことから、国内外におけるナノ材料への取組に関する知見の集積を行うとともに、生態影響と環境中挙動を把握するための方法論を検討しました。

## 2 化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組

化学物質の内分泌かく乱作用問題については、その有害性など未解明な点が多く、関係府省が連携して、環境中濃度の実態把握、試験方法の開発、生態系影響やヒト健康影響等に関する科学的知見を集積するための調査研究を、OECDにおける活動を通じた多国間協力や二国間協力など国際的に協調して実施しています。

環境省では、2016年に取りまとめた「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応—EXTEND2016—」に基づき、これまでに得られた知見や開発された試験法を活用し、評価手法の確立と評価の実施のための取組を進めています。2017年度も、一部の化学物質について試験管内試験及び生物試験を実施しました。

小児や妊婦（胎児）など化学物質に対して脆弱と考えられる集団の化学物質に対する反応に関して、疫学調査を通じた知見の集積を踏まえ、これらの集団に特有の有害性発現メカニズムの解明を通じ、次世代に対する影響の評価手法の開発に資する研究を推進しています。

水環境中の内分泌かく乱作用を有すると疑われる化学物質の存在状況を把握するため、全国109の一級河川を対象に、水質及び底質の調査を引き続き実施しました。

## 第3節 化学物質の環境リスクの管理

## 1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組

化学物質審査規制法では、包括的な化学物質の管理を行うため、法制定以前に製造・輸入が行われていた既存化学物質を含む一般化学物質等を対象に、まずはスクリーニング評価を行い、リスクがないとは言えな
い化学物質を絞り込んで優先評価化学物質に指定した上で、それらについて段階的に情報収集を求め、国がリスク評価を行っています。2018年3月31日時点で、優先評価化学物質199物質が指定されています（図5-3-1）。また、優先評価化学物質については段階的に詳細なリスク評価を進めており、2017年度までに66物質について「リスク評価（一次）評価Ⅱ」に着手し、26物質について評価Ⅱの評価結果を審議しました。

一方、新たに製造・輸入される新規化学物質については、2017年度は、516件（うち低生産量新規化学物質は223件）の届出を事前審査しました。

2017年4月に開催されたPOPs条約第8回締約国会議の議論を踏まえ、2018年2月に化学物質審査規制法施行令を改正し、新たに条約上の廃絶対象とすることが決定されたポリ塩化直鎖パラフィン（炭素数が10から13までのものであって、塩素の含有量が全重量の48パーセントを超えるものに限る。）及びデカブロモジフェニルエーテルを第一種特定化学物質に指定（同年4月1日施行）するとともに、当該物質が使用されている場合に輸入することができない製品群を指定（同年10月1日施行予定）しました。

難分解性及び高蓄積性を有し、人又は高次捕食動物への長期毒性を有するか不明な物質として、2018年4月に新たに2物質を監視化学物質に指定しました。

化学物質による環境汚染の防止を適切に実施するため、[1] 新規化学物質の審査特例制度における国内の総量規制を一定の環境排出量を上限とするものに改めるとともに、[2] 一般化学物質のうち毒性が強い化学物質に係る管理の強化を図るなどの所要の措置を講ずることを内容とする「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律」が、2017年6月に公布されました。本法律の施行期日については、[1] については2019年1月1日、[2] については2018年4月1日としています。

図5-3-1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律のポイント

注：各物質の数は2018年3月31日時点。

資料：厚生労働省、経済産業省、環境省

## 2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組

化学物質排出把握管理促進法に基づく化学物質排出移動量届出（PRTR）制度については、事業者が把握した2016年度の排出量等が都道府県経由で国へ届け出られました。届出された個別事業所のデータ、その集計結果及び国が行った届出対象外の排出源（届出対象外の事業者、家庭、自動車等）からの排出量の推計結果を、2018年3月に公表しました（図5-3-2、図5-3-3、図5-3-4）。また、2010年度から、個別事業所ごとのPRTRデータをインターネット地図上に分かりやすく表示し、ウェブサイトで公開しています。
図5-3-2 化学物質の排出量の把握等の措置（PRTR）の実施の手順

資料：経済産業省、環境省

図5-3-3 届出排出量・届出外排出量の構成（2016年度分）

資料：経済産業省、環境省

図5-3-4 届出排出量・届出外排出量上位10物質とその排出量（2016年度分）

※ 1：アルキル基の炭素数が12から15までのもの及びその混合物に限る。

※ 2：アルキル基の炭素数が10から14までのもの及びその混合物に限る。

資料：経済産業省、環境省

## 3 ダイオキシン類問題への取組

## （1） ダイオキシン類による汚染実態と人の摂取量

2016年度のダイオキシン類に係る環境調査結果は表5-3-1のとおりです。

2016年度に人が一日に食事及び環境中から平均的に摂取したダイオキシン類の量は、体重1kg当たり約0.55pg-TEQと推定されました（図5-3-5）。

食品からのダイオキシン類の摂取量は0.54pg-TEQです。この数値は耐容一日摂取量の4pg-TEQ/kg/日を下回っています（図5-3-6）。
表5-3-1 2016年度ダイオキシン類に係る環境調査結果（モニタリングデータ）（概要）

環境媒体	地点数	環境基準超過地点数	平均值 $ ^{*1} $	濃度範圍 $ ^{*1} $
大気 $ ^{*2} $	642地点	0地点(0%)	0.018pg-TEQ/m $ ^{3} $	0.0034～0.27pg-TEQ/m $ ^{3} $
公共用水域水質	1,459地点	21地点(1.5%)	0.18pg-TEQ/l	0.011～2.4pg-TEQ/l
公共用水域底質	1,202地点	5地点(0.2%)	6.8pg-TEQ/g	0.053～510pg-TEQ/g
地下水質 $ ^{*3} $	513地点	2地点(0%)	0.055pg-TEQ/l	0.0073～3.7pg-TEQ/l
土壤 $ ^{*4} $	833地点	0地点(0%)	3.2pg-TEQ/g	0～210pg-TEQ/g

※1：平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である。

※2：大気については、全調査地点（705地点）のうち、年間平均値を環境基準により評価することとしている地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。

※3：地下水については、環境の一般的状況を調査（概況調査）した結果であり、汚染の継続監視等の経年的なモニタリングとして定期的に実施される調査等の結果は含まない。

※4：土壌については、環境の一般的状況を調査（一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査）した結果であり、汚染範囲を確定するための調査等の結果は含まない。資料：環境省「平成28年度ダイオキシ類に係る環境調査結果」（2018年4月）

図5-3-5 日本におけるダイオキシン類の一人一日摂取量 (2016年度)

資料：厚生労働省、環境省資料より環境省作成

図5-3-6 食品からのダイオキシン類の一日摂取量の経年変化 (pg-TEQ/kg/日)

資料：厚生労働省「食品からのダイオキシン類一日摂取量調査」

## (2) ダイオキシン法等に基づく対策

ダイオキシン類対策は、「ダイオキシン対策推進基本指針（以下「基本指針」という。）」及びダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号。以下「ダイオキシン法」という。）の二つの枠組みにより進められています。

1999年3月に策定された基本指針では、排出インベントリ（目録）の作成、測定分析体制の整備、廃棄物処理・リサイクル対策の推進等を定めています。

ダイオキシン法では、施策の基本とすべき基準（耐容一日摂取量及び環境基準）の設定、排出ガス及び排出水に関する規制、廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理に関する規制、汚染状況の調査、土壌汚染に係る措置、国の削減計画の策定等が定められています。

基本指針及びダイオキシン法に基づき国の削減計画で定めたダイオキシン類の排出量の削減目標が達成されたことを受け、2012年に国の削減計画を変更し、新たな目標として、当面の間、改善した環境を悪化させないことを原則に、可能な限り排出量を削減する努力を継続することとしました。我が国のダイオキシン類の排出総量は年々減少しており、2016年における削減目標の設定対象に係る排出総量は、目標量を下回っており、排出削減目標は達成されたと評価されます（図5-3-7）。

ダイオキシン法に定める排出基準の超過件数は、2016年度は大気基準適用施設で43件、水質基準適用事業場で1件、合計44件（2015年度40件）でした。また2016年度において、同法に基づく命令が発令された件数は、大気関係6件、水質関係0件で、法に基づく命令以外の指導が行われた件数は、大気関係