Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【3】土地

## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 88

ha
(町) (反) (数)
所有している田は
(原野化しているもの等、現況が最地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は
(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は
(済去1年間以上作付けせず、今後作付ける考えのぬい)	204
他から借り入れている田は
(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地
(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(町)	a(反)
稻を作った田
(青川り稻は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稻以外の作物だけを作った田
(青川り稻を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211
(208、210、211の計は、田の経営耕地①と一致します)

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (町) (反) a (故)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

ha(町) (反) a(助)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が慣地でないものを除きます)	218
うち、他に貸している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去年間以上栽培せず、今後も栽培する考えのない樹園地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218 - 219 - 220 + 221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha(町) (反) a(啓)
所有している畑は(原野化しているもの等、現況が員地でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は(過去1年間以上作業で、今後作業の数が減少することで、今後作業の数が減少することで)	226
他から借り入れている畑は(経営を受けている畑を含みます)	227
畑の経営耕地(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha
(前) (反) a
(故)
普通作物を作った畑
(創料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑
(牧草を含みます)	231
牧草専用地
(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑
(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) a(敵)
田①＋樹園地②＋畑③

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha(町)	a(反)	a(敵)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a) m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ～ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
计

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

(記入上の注意)

・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (町) (反) a (故)
稲・麦・雑	水 稲	401
陸 稲	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
穀	その他の雑穀	408

(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)は除きます)

ha (町) (反) a (故)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (町) (反) a (啓)
豆	大豆(実とりのみ)	413
あずき	417
類	その他の豆類	418

(その他の豆類は、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (町) (反) (数)
工芸農作物	た ば こ	426
茶 (栽培面積)	427
な た ね	431
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、いぐさ、こんにゃくいも、ホップ、ごまなどの合計を記入してください)

露地 (电) (反) (电)	施設 (a) (m²)
野菜類	ト マ ト	433	434
な す	435	436
ピーマン	437	438
きゅうり	439	440
キャベツ	455	456
結球はくさい	457	458
レ タ ス	461	462
ほうれんそう	463	464
ね ぎ	465	466
たまねぎ	467	468
だいこん	471	472
にんじん	473	474
さといも	475	476
い ち ご	477	478
す い か	479	480
メ ロ ン	481	482
らっきょう	483	484
その他の野菜	485	486
(その他の野菜は、未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)、えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなどの合計を記入してください)

露地 (ha (画) (反) (故)	施設 (a) (m²)
花き類・花木	きく	501	502
カ-ネ-ジヨン	503	504
ばら	505	506
水 仙	509	510
その他の花き類	511	512
花 木	513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地 ha (町) (反) a (啟)	施設 (a) m²
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地 ha (画) (反) a (叡)	施設 (a) m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (専) (反) a (敵)	施設 (a)	m²
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
も も	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
か き	539	540
く り	541	542
う め	543	544
ぎんなん	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子取り用めす牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(育育子を予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(育育子を予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(育育子を予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

(4) 採卵鶏

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

(5) 種鶏

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万千百十羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。	販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。例えば3割は3と10割は10と記入します。
1位 2位 3位 割
水 稲 · 陸 稲	603	1 2 3
麦 類	604	1 2 3
雑穀 · い も 類 · 豆 類	605	1 2 3
工 芸 農 作 物(たばこ、茶、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1 2 3
露 地 野 菜	607	1 2 3
施 設 野 菜	608	1 2 3
果樹類(露地及び施設栽培)	609	1 2 3
花き・花木(露地及び施設栽培)	610	1 2 3
その 他 の 作 物(芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 2 3
酪 農	612	1 2 3
肉 用 牛(肉用として餌っている乳用種を含みます)	613	1 2 3
養 豚	614	1 2 3
養鶏(プロイラーを含みます)	615	1 2 3
養 蚕	616	1 2 3
その他の畜産(養蜂を含みます)	617	1 2 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農臨以外の集出団体	卸売市場	小売業者	食品製造業等外食廈業	消費者に直接販売	その他
該当する出荷先	620	1 1 1 1 1

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

## 記入上の注意

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

701	すべての作業を委託	作業別に委託
育苗	耕起代かき	田植	防除	稻刈り・脱穀	乾燥・調製
1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

## 記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稲作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

1 水稻作

戸数戸	作業面積 ha (町) (反) (啟)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稻刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

2 その他

戸数	作業面積ha(町) (反) a(敵)
麦作	739	740
大豆作	741	742
野菜作	743	744
果樹作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜産	755
うち酪農へルバー	756
集落や土地改良区が実施する維持管理活動について、参加回数を記入してください。803 0 0 0

## 林業を行っている方は記入してください。

## 牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

戶 数 戶	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

尸 数 尸
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

農業集落內	旧市区町村內	都市区町村內	都市県内(支庁内)

主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

【10】都道府県設定項目

その作付(栽培)の宀面積	801

a
農地の利用権を設定している面積	804

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

所有している山林は	902
うち、他に貸している山林は(自分の土地を他人に分歩させている山林を含めます)	903
他から借り入れている山林は(他人の土地に分歩している山林を含めます)	904
保有山林(902 - 903 + 904)
うち、他人に管理をまかせているもの	905

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

10年生以下

(人工林の伐採跡地を含めます)

908

人工林計（908+909+910+911）

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

植林	913
下刈りなど	914
間伐	915
主伐	916
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人

について記入してください。

(一世帯一経営の場合の世帯員の労働は記入する必要はありません)

1～	29日	922

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【16】林業作業の受託

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主(山林保有者)の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

植林下刈りなど間主受託伐立木買い	961963965967969
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外(支庁外)
都府県内(支庁内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

## 3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

974	割	割	割

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

その他の事業
土木工事業
造園工事業
農業
木材・竹材卸売業
製材業・木製品業
林業

1位のもの 975	1 2 3 4 5 6 7
2位のもの 976	1 2 3 4 5 6 7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林 業	建 設 業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
きまた勤め先	出 稼 ぎ	日雇・臨時雇	林 業	林業以外
982	1	2	3	4	5	6

## 連 絡 先

## 調查員氏名

電話番号

## 福井県
図表4-4-3-11 サテライトオフィスの形態 …… 186
図表4-4-3-12 サテライトオフィスの導入状況 …… 187
図表4-4-4-1 自営型テレワーカーの働き方（働き手の所属の違いによる分類） …… 188
図表4-4-4-2 クラウドソーシングのイメージ …… 188
図表4-4-4-3 クラウドワークスの会員数推移 …… 189
図表4-4-4-4 クラウドソーシングの認知度・実施状況 …… 189
図表4-4-4-5 クラウドソーシング実施意向 …… 190
図表4-4-4-6 クラウドソーシングによる地域での働く機会創出 …… 190
図表4-4-4-7 エリアパートナープログラム …… 190
図表4-4-4-8 全国7拠点の「クラウドディレクター」を核とした地域ワーキングチーム …… 191
図表4-5-1-1 人工知能（AI）の導入による業務の効率化事例 …… 192
図表4-5-1-2 人工知能（AI）導入によって自動化してほしいと思う業務（有職者） …… 193
図表4-5-2-1 人工知能（AI）の導入による職業の変化 …… 194
図表4-5-3-1 AIの普及に対して企業が従業員に求める能力 …… 195
図表4-5-3-2 AI導入による新たなスキル習得の必要性 …… 195
図表4-5-3-3 学び直しの障害要因 …… 196
図表4-5-3-4 学び直しを行うための必要要件 …… 196
図表4-5-3-5 学び直しや職業訓練の必要性（日本、年代別比較） …… 197
図表4-5-3-6 学び直しや職業訓練の必要性（国際比較） …… 197
図表4-5-3-7 学び直しの内容（国際比較） …… 198
図表4-5-3-8 JMOOCのウェブサイト …… 199
図表4-5-3-9 学び直しや職業訓練におけるICTツールの利用意向（複数回答） …… 200
図表5-1-1-1 主な産業の市場規模（名目国内生産額）（内訳）（2016年） …… 208
図表5-1-1-2 主な産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移 …… 209
図表5-1-1-3 情報通信産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移 …… 209
図表5-1-1-4 情報通信産業の名目GDP及び実質GDPの推移 …… 210
図表5-1-1-5 主な産業の名目GDP及び実質GDPの規模 …… 210
図表5-1-1-6 主な産業の名目GDP及び実質GDPの推移 …… 210
図表5-1-1-7 情報通信産業の雇用者数の推移 …… 211
図表5-1-2-1 主な産業部門の生産活動による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移 …… 211
図表5-1-2-2 実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与 …… 212
図表5-1-3-1 我が国の情報化投資の推移 …… 212
図表5-1-4-1 企業の研究費の割合（2016年度） …… 213
図表5-1-4-2 重点推進4分野別の研究費の推移 …… 213
図表5-1-4-3 技術貿易額の産業別割合（2016年度） …… 214
図表5-1-4-4 企業の研究者数の産業別割合（2017年3月31日現在） …… 214
図表5-1-5-1 情報通信業の売上高 …… 215
図表5-1-5-2 全体概要 …… 216
図表5-1-5-3 資本金規模別の企業構成割合 …… 217
図表5-1-5-4 労働生産性、労働装備率、労働分配率の状況 …… 217
図表5-1-5-5 通信・放送業の売上高 …… 218
# 利用者のために

## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

作物統計調査の被害調査の中の共済減収調査として実施したものであり、共済基準減収量及び共済基準減収量に係る作付面積を調査し、農業共済制度における損害の額について国が行う審査・認定の資料を作成することを目的としている。

## (2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

## (3) 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## (4) 調査の体系（太枠部分が公表した範囲）

## (5) 調査の対象

## ア 水稲

## (7) 調査の対象

共済金額がおおむね50億円以上の都道府県を調査対象都道府県とし、一筆方式及び半相殺方式により引き受けられている筆を調査の対象とした。
## (1) 調査対象筆数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象筆数は次のとおりである。

共済引受方式	調査対象筆数	うち減収であつた数(超過被害農家の筆数)
計	減収標本実測筆数	減収標本見積り筆数
一筆方式	筆49,792	筆7,995	筆41,797	筆21,832
半相殺方式	5,146	794	4,352	(121)

注：1 減収標本実測筆は、水稲収穫量調査における作況標本筆と共用している。

2 減収標本見積り筆は、減収標本実測筆と同一の単位区内から無作為に抽出した6筆とし、6筆未満の場合は当該単位区内の全ての筆とした。

## イ ばれいしょ

## (7) 調査の対象

共済引受農家戸数がおおむね100戸以上であり、かつ、共済金額がおおむね1億円以上である都道府県を調査対象都道府県とし、全相殺方式により引き受けられている筆を調査の対象とした。

## (1) 調査対象農家数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象農家数は次のとおりである。

共済引受方式	調査対象農家数	うち減収であつた数	参 考
共済引受面積	共済基準収穫量
全相殺方式	戸40	戸7	a4,286,603	kg1,426,375,532

注：1 参考の数値は、農林水産省経営局『畑作物共済統計表』による。

2 共済引受面積及び共済基準収穫量は、平成28年産の実績値であり、調査対象都道府県（北海道）の数値である。

3 調査農家1戸当たり2筆以上の共済加入がある場合は、減収標本筆を2筆選定した。

## 夕豆類

## (7) 調査の対象

調査対象作物ごとに共済引受農家戸数がおおむね100戸以上であり、かつ、共済金額がおおむね1億円以上である都道府県を調査対象都道府県とし、一筆方式又は半相殺方式により引き受けられている筆を調査の対象とした。

## (1) 調査対象筆（農家）数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象筆（農家）数は次のとおりである。

作物	共济引受方式	調査対象筆(農家)数	うち減収であった数	参 考
共济引受面積	共济基準収穫量
大豆	一筆方式	筆・戸500	筆・戸136	a	kg
半相殺方式	100	25	298,499	6,165,344
小豆	半相殺方式	80	50	1,280,270	35,787,684
いんげん	半相殺方式	60	8	687,987	14,120,196

注：1 参考の数値は、農林水産省経営局『畑作物共済統計表』による。

2 共済引受面積及び共済基準収穫量は、平成28年産の実績値であり、調査対象都道府県の数値を合計したものである。

3 調査対象数の単位は、大豆の一筆方式が筆、それ以外は戸である。

4 半相殺方式は、調査農家1戸当たり2筆以上の共済加入がある場合は、減収標本筆を2筆選定した。

## 工 果樹

## (7) 調査の対象

調査対象作物ごとに共済引受農家戸数がおおむね100戸以上であり、かつ、共済金額がおおむね1億円以上である都道府県を調査対象都道府県とし、半相殺方式（減収総合方式又は特定
危険方式）又は樹園地単位方式（減収総合方式又は特定危険方式）により引き受けられている筆を調査の対象とした。

## (1) 調査対象筆数

調査の対象の中から選定し、調査を行った調査対象筆数は次のとおりである。

作 物	共済引受方式	調査対象筆数	うち済収であつた数	参 考
共済引受面積	共済標準収穫量
みかん	半相殺方式(減収総合方式)	筆350	筆126	a282,424	kg63,436,944
指定かんきつ	半相殺方式(減収総合方式)	110	28	32,211	5,679,212
りんご	半相殺方式(減収総合方式)	250	96	80,389	17,113,816
半相殺方式(特定危険方式)	120	115	943,683	176,642,873
ぶどう	半相殺方式(減収総合方式)	210	55	30,227	3,750,916
樹園地単位方式(減収総合方式)	150	21	36,390	4,463,362
なし	半相殺方式(減収総合方式)	550	139	92,898	22,247,951
半相殺方式(特定危険方式)	133	124	150,322	35,768,109
樹園地単位方式(特定危険方式)	24	19	11,704	2,443,824

注：1 指定かんきつとは果樹共済において、はっさく、ぽんかん、ネーブルオレンジ、ぶんたん、たんかん、さんぼうかん、清見、日向夏、セミノール、不知火、河内晩柑、ゆず、はるみ、レモン、せとか、愛媛果試第28号及び甘平を総称したものである。

2 参考の数値は、農林水産省経営局『果樹共済統計表』による。

3 共済引受面積及び共済標準収穫量は、平成27年産の実績値であり、調査対象都道府県の数値を合計したものである。

4 共済標準収穫量は、その年の天候を平年並みとして、肥培管理なども普通に行われたときに得られる、いわば標準的な収穫量であり、収穫共済の共済目的の種類等ごと、樹園地ごとに定められ、共済金額の算定の基準となるものである。

## (6) 調査期日

収穫期に調査を実施した。ただし、果樹のうち特定危険方式にあっては、暴風雨襲来の直後に調査を実施した。

## (7) 調査事項

共済基準減（増）収量及び共済基準減（増）収量に係る作付面積を調査した。

## (8) 調査方法

## ア 水稲

減収調査標本筆に対する職員又は統計調査員による実測調査により行った。

## イ ばれいしょ

各都道府県の共済引受状況（共済引受面積等）に基づき選定した減収調査標本筆に対する職員又は統計調査員による実測調査により行った。

## 夕豆類

各都道府県の共済引受状況（共済引受面積等）に基づき選定した減収調査標本筆に対する職員又は統計調査員による実測調査により行った。

## 工 果樹

各都道府県の共済引受状況（品種又は栽培方法による区分の割合等）に基づき選定した果樹共
済基準筆に対する職員又は統計調査員による実測調査により行った。

## (9) 統計値の作成方法

## ア 水稲

調査事項について、減収調査標本筆の実測調査結果を、職員又は統計調査員による巡回・見積りにより補完して取りまとめを行った。

## イ ばれいしょ

調査事項について、減収調査標本筆の実測調査結果を集計して取りまとめを行った。

## 夕豆類

調査事項について、減収調査標本筆の実測調査結果を集計して取りまとめを行った。

## 工 果樹

調査事項について、果樹共済基準筆の実測調査結果を集計して取りまとめを行った。

## (10) 調查精度

調査対象作物別共済引受方式別に都道府県別の10 a 当たり収量を指標とした実績精度は、次のとおりである。

なお、水稲の減収標本実測筆は水稲収穫量調査の標本筆と共用しているため、目標精度は設定していない。

## ア ばれいしょ （10 a 当たり 収量）

北海道で2.5%であった。

## 豆類（10 a 当たり 収量）

## (7) 大豆

一筆方式の青森県で5.1%、岩手県で5.5%、福島県で6.3%、新潟県で4.1%、富山県で5.8%、長野県で6.1%、滋賀県で6.6%、兵庫県で5.1%、岡山県で7.5%であった。

半相殺方式の北海道で3.7%、秋田県で4.3%であった。

## (1) 小豆

北海道で3.5%であった。

## (ウ) いんげん

北海道で2.6%であった。

## ウ 果樹（10 a 当たり 収量。ただし、半相殺方式（特定危険方式）にあっては減収割合が20%超であった筆の10 a 当たり減収率、樹園地単位方式（特定危険方式）にあっては減収割合が30%超であった筆の10 a 当たり減収率）

## (ア) みかん

静岡県で7.7%、和歌山県で4.1%、香川県で7.1%、宮崎県で8.1%であった。

## (イ) 指定かんきつ

和歌山県で5.0%、熊本県で8.6%であった。

## (ウ) りんご

半相殺方式（減収総合方式）の山形県で5.9%、福島県で5.0%、長野県で10.1%であった。半相殺方式（特定危険方式）の北海道で22.8%、岩手県で23.6%、福島県で10.7%、富山県
で7.6%、長野県で25.4%であった。

## (Ⅰ) ぶどう

半相殺方式（減収総合方式）の新潟県で4.0%、長野県で6.0%、岡山県で4.9%、香川県で8.6%であった。

樹園地単位方式（減収総合方式）の山梨県で3.4%、島根県で3.9%であった。

## (オ) なし

半相殺方式（減収総合方式）の山形県で6.5%、福島県で2.8%、栃木県で3.0%、埼玉県で3.0%、千葉県で2.6%、東京都で6.1%、神奈川県で4.0%、新潟県で4.5%、長野県で5.9%、鳥取県で4.4%、福岡県で7.0%であった。

半相殺方式（特定危険方式）の秋田県で1.7%、山形県で12.3%、新潟県で25.9%、愛知県で2.7%であった。

## 2 用語の解説

## (1) 農業共済制度

農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づいて国の農業災害対策として実施される公的保険制度をいう。

## (2) 共济引受方式

ア一筆方式

耕地ごとの減収量により損害を把握する方式である。

## イ 半相殺方式

農業者ごとに被害のあった耕地の減収量により損害を把握する方式である。

## 全相殺方式

農業者ごとに耕地の増収分及び減収分を相殺した損害を把握する方式である。

## 工 樹園地单位方式

果樹共済において、耕地（樹園地）ごとの減収量により損害を把握する方式である。

## 才 减收総合方式

果樹共済において、気象上の原因による災害、火災、病虫害及び鳥獣害による損害が共済の対象となる方式である。

## 力特定危險方式

果樹共済において、特定の災害（最大風速13.9メートル毎秒以上の暴風雨、最大瞬間風速20.0メートル毎秒以上の暴風雨等）による損害が共済の対象となる方式である。

## (3) 共济金額

損害が生じた場合に支払われる共済金の最高限度額である。

## (4) 共济基準収穫量

その年の天候を平年並みとして、肥培管理なども普通に行われたときに得られる、いわば平年の収穫量であり、筆ごとに定められ、被害があったとき、損害評価や支払共済金の額の算定の基準となるものである。

## (5) 共济基準減収量

被害筆について、当該筆の収穫量が当該筆の共済基準収穫量を下回った数量をいう。
## 3 利用上の注意

## (1) 数值の四捨五入について

統計数値については、次の方法によって四捨五入しており、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	5桁(1万)	4桁(1,000)	3桁以下(100以下)
四捨五入する桁数(下から)	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	12,345	1,234	123
四捨五入した後(統計数値)	12,300	1,230	123

(2) 本書に掲載した表中の記号は、次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：0.4ha → 0ha）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「ｘ」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

## (3) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(4) この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、「平成29年産共済減収調査」（農林水産省）による旨を記載してください。

## (5) お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 普通作物統計班

代表：03-3502-8111 内線3682

直通：03-3502-5687

FAX : 03-5511-8771

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 園芸統計班

代表：03-3502-8111 内線3680

直通：03-6744-2044

FAX : 03-5511-8771
## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

組織法人経営体の米、小麦及び大豆生産費の実態を明らかにし、農政の資料を整備することを目的としている。

## (2) 調査の根拠

本生産費は、なたね、そば等生産費調査の一環として調査を実施したものである。

なたね、そば等生産費調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく一般統計調査である。

## (3) 調査機構

この調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## (4) 定義

ア「農業」とは、耕種、養畜（養きん及び養蜂を含む。）及び養蚕の事業をいう。

「農業経営体」とは、次のいずれかに該当する事業（以下「農業経営」という。）を行う者をいう。同一世帯内で、複数の者がそれぞれ独立した経営管理及び収支決算のもとに農業経営を行う場合は、それぞれを別の農業経営体とする。

(7) 経営耕地面积が30a以上の規模の農業

(イ) 農産物の作付面積又は栽培面積、その他の事業の規模が次の農業経営体の外形基準（面積等の物的指標）以上の農業

(農業経営体の外形基準)

①露地野菜作付面積 15 a

②施設野菜栽培面積 350 m²

③果樹栽培面積 10 a

④露地花き栽培面積 10 a

⑤施設花き栽培面積 250 m²

⑥その他 1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

※農業のうち、養畜に関する外形基準は省略している。

ウ　「組織法人経営体」とは、農産物の販売を目的とする農業経営体から牧草地経営体（牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で牧草、放牧に利用することを目的とするもの）を除いた個別経営体以外の農業経営体のうち、法人化している農事組合法人及び会社組織をいう。
## (5) 調査対象作物

調査対象作物は、次のとおりである。

作成する統計の種類	調査対象作物
米生産費統計小麦生産費統計大豆生産費統計	食用に供する目的で栽培している水稻種実を生産する目的で栽培している小麦種実を生産する目的で栽培している大豆

## (6) 調査対象と調査対象経営体の選定方法

## ア 調査対象

平成21年集落営農実態調査対象経営体のうち経理の一元化がなされている法人経営体及び情報収集に基づく農業経営体のうち、調査対象作物を作付けし、販売した経営体（組織法人経営体）とした。

## イ 全国の標本数及び標本配分

調査対象作物60kg当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」という。）について目標精度を設定して標本数を定めた。

各調査対象作物の生産費統計における目標精度及び標本数は次のとおりである。

作成する統計の種類	目標精度(%)	標本数(経営体)
米生産費統計	10.0	10
小麦生産費統計	15.0	10
大豆生産費統計	15.0	10

## ウ都道府県別標本数の配分

イで定めた調査対象作物別標本数を、都道府県別に、平成21年集落営農実態調査及び情報収集による調査対象作物の全国作付販売経営体数に応じて比例配分した。

## エ 調査対象経営体の抽出

アを対象とした母集団リストを調査対象作物ごとに作成し、ウで定めた都道府県別標本数に基づき無作為に抽出した。

## (7) 調査期間

ア 米及び大豆生産費統計の対象期間は当年1月から12月までであり、平成21年から23年までの各1年間である。

イ 小麦生産費統計の対象期間は前年9月から当年8月までであり、平成21年から23年までの各1
年間である。

## (8) 調査項目

ア 調査対象作物を生産するために投入した費目別の費用、労働時間、主産物及び副産物の収穫量と価額

経営耕地面积、作付実面積、投下資本額等

## (9) 調査方法

①調査対象経営体に所定の調査簿を配布して、調査対象作物である農産物の生産のために投下した労働時間、使用した資材、生産物の処分状況等を調査対象経営体自らが記帳する自計調査の方法、②職員が決算書類を閲覧しその内容を調査簿に転記する方法、③職員が調査対象経営体の経営概況等を代表者に面接して聞き取る面接調査を併用して行った。
## 2 調査結果の取りまとめ方法と統計表の編成

## (1) 調査結果の取りまとめ方法

ア 生産費の計上範囲

調査対象作物の生産を始めてから収穫、調製が終了するまでの生産に要した総費用とした。なお、流通段階の諸経費（販売費、包装費、搬出費等）は、計上していない。

## イ集計対象経営体の範囲

調査結果の集計は、調査対象経営体のうち「脱落経営体」（調査の途中で何らかの事由によって調査を中止した経営体）、「収穫皆無経営体等」、過去5か年の10a当たり収量のうち最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量に対する調査年の収量の増減が米においては20％以上（※）、小麦及び大豆においては70％以上（※）であった経営体を除く経営体を対象とした。

以上のことから、平成21～23年産調査における各調査対象作物の集計対象経営体数は、次のとおりである。

※ 農業経営統計調査の農産物生産費統計（米、小麦及び大豆）の取扱いに準拠する。

作成する統計の種類	平成21年産	22	23
米生産費統計	10	10	10
小麦生産費統計	10	10	10
大豆生産費統計	9	10	10

## ウ 平均値の算出方法

(7) 各年産の平均値は、各調査対象経営体について取りまとめた個別の結果（様式は巻末の「個別結果表」に示すとおり。）を用いて、全国を集計対象として次のように算出した。

a 1 経営体当たり 平均値の算出

x : 当該集計対象の x の平均値の推定値

xi：調査結果における当該集計対象範囲内のi番目の集計対象経営体のxについての調査結果

wi：調査結果における当該集計対象範囲内のi番目の集計対象経営体のウェイト

n ： 調査結果における当該集計対象範囲内の集計対象経営体数

各生産費のウェイトには、次のデータを使用している。

作成する統計の種類	平成21年産	22	23
米生産費統計	平成21年集落営農実態調査及び情報収集	米戸別所得補償モデル事業	農業者戸別所得補償制度
小麦生産費統計	水田・畑作経営所得安定対策	水田・畑作経営所得安定対策
大豆生産費統計
ウェイトは、都道府県別に抽出した集計対象経営体数を上記の各データの加入申請者数等による経営体数（標本抽出がない都道府県分は、当該都道府県が属する全国農業地域内に加算した。）で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

## b 計算単位当たり生産費の算出

1 経営体当たり平均の生産費

___ 1 経営体当たり平均の生産費 ___ × 計算単位

1 経営体当たり 平均の主産物生産量又は作付面積

計算単位当たり生産費は、主産物生産量の計算単位及び作付面積の計算単位の二通りについて算出した。

c 计算单位

作付面積の計算単位当たり生産費における計算単位は、10 a とした。

各調査対象作物別の主産物の計算単位当たり生産費における計算単位は、60kgとした。

(イ) 3 か年平均の値は、前述の(イ)で算出した各年産の結果を平均して算出した。

## エ 収益性指標（所得及び構成員労働報酬）の計算

収益性指標は本来、農業経営全体の経営計算から求めるべき性格のものであるが、ここでは調査対象作物と他作物との収益性を比較する指標として該当作物部門についてのみ取りまとめている。

なお、21～22年産と23年産の収益性については以下のとおり異なっているので、利用に当たっては十分に留意されたい。

21～22年産の米生産費統計における収益性については品代のみとし、23年産米生産費統計では、米の所得補償交付金及び水田活用の所得補償交付金（戦略作物助成、二毛作助成及び産地資金）を主産物価額に含めて表章した。

また、21～22年産の小麦及び大豆生産費統計における収益性については、品代に畑作物の所得補償交付金のうち数量払を加えた金額を主産物価額に計上し、23年産小麦及び大豆生産費統計では、畑作物の所得補償交付金（数量払及び営農継続支払）及び水田活用の所得補償交付金（戦略作物助成、二毛作助成及び産地資金）を主産物価額に含めて表章した。

(7) 所得

生産費総額から構成員労働費、自己資本利子及び自作地地代を控除した額を粗収益から差し引いたものである。

所得＝粗收益－〔生產費総額－（構成員労働費＋自己資本利子＋自作地地代）〕

ただし、生産費総額＝費用合計＋支払利子＋支払地代＋自己資本利子＋自作地地代

## (イ) 1 日当たり所得

所得を構成員労働時間で除し、これに8（1日を8時間とみなす。）を乗じて算出したものである。

1 日当たり所得＝所得÷構成員労働時間×8（1日換算）

## (ウ) 構成員労働報酬

生産費総額から構成員労働費を控除した額を粗収益から差し引いたものである。

構成員勞働報酬＝粗収益－（生產費総額－構成員勞働費）
## (Ⅰ) 1 日当たり構成員労働報酬

構成員労働報酬を構成員労働時間で除し、これに8（1日を8時間とみなす。）を乗じて算出したものである。

1 日当たり構成員労働報酬＝構成員労働報酬÷構成員労働時間×8（1日換算）

## (2) 統計の表章

統計表の表章区分と表章内容

表章区分	表章内容
全国	1 調査対象経営体の生産概要・経営概況2 生産費3 作業別労働時間

注：表示単位は、作付面積10 a 当たり及び主産物計算単位60 kg 当たりを基本とし、経営概況の一部項目については1 経営体当たりである。
## 3 調査上の主な約束事項

## (1) 生産費の概念

「生産費」とは、農産物の一定単位量の生産のために消費した経済費用の合計をいう。ここでいう費用の合計とは、具体的には、農産物の生産に要した材料（種苗、肥料、農業薬剤、その他の諸材料）、土地改良及び水利費、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、労働費（雇用・構成員（生産管理労働を含む。）、固定資産（建物、農機具、自動車及び生産管理機器）の財貨及び用役の合計をいう。

各費目の具体的事例は、別表1を参照されたい。

## (2) 主な約束事項

ア生産費の種別（生産費統計においては、「生産費」を次の3種類に区分する。）

(ア) 「生産費（副産物価額差引）」

調査対象作物の生産に要した費用合計から副産物価額を控除したもの

(イ) 「支払利子・地代算入生産費」

「生産費（副産物価額差引）」に支払利子及び支払地代を加えたもの

(ウ) 「資本利子・地代全額算入生産費」

「支払利子・地代算入生産費」に自己資本利子及び自作地地代を擬制的に計算して算入したもの

## 物財費

調査対象作物を生産するために消費した流動財費（種苗費、肥料費、農業薬剤費、光熱動力費、その他の諸材料費等）と固定財（建物、自動車、農機具及び生産管理機器の償却資産）の減価償却費の合計である。

流動財費は、購入したものについてはその支払額、内給したものについてはその評価額により算出し、計上した。

固定財は、組織所有の建物、自動車及び農機具に要した費用のうち、調査対象期間に調査対象作物の生産に要した分について、建物は、減価償却費、農用建物維持修繕費（購入・内給）、自動車及び農機具は、減価償却費、農用自動車維持修繕費（購入・内給）及び小農具・農具修繕費（購入・内給）にそれぞれ区分し、計上した。

なお、内給したものについてはその支払金額を、支払がない場合は見積もって計上した。

組織法人経営体において発生する「内給」の各費目における基本的な考え方は次のとおりである。

## (7) 内給

a 種苗費、肥料費及びその他諸材料費でいう内給とは、組織において生産したもの、構成員が自家で生産し、組織の生産のために使用したもの及び構成員が購入し、組織の生産のために使用したものをいう。

b 賃借料及び料金でいう内給とは、組織の調査対象作物を生産するために構成員に支払った料金等をいう。

c 建物、自動車、農機具の修繕費でいう内給とは、構成員が組織の建物、自動車、農機具を修繕した場合の材料費をいう。
## (イ) 内給物の評価

組織法人経営体は、一般的に自給物生産の比重が低く、むしろ構成員が購入した生産資材を組織に対して提供することが多いと考えられることから、内給物は市価評価し計上したが、内給したもののうち、購入金額や構成員に対しての支払金額が把握できるものについては、その金額を計上した。

建物、自動車、農機具の修繕及び農機具補充の内給については、その生産、修繕に用いた内給材料を生産費の該当費目に計上し、それに関わる労働時間は間接労働時間として労働費に評価計上した。

## (ウ) 償却資産の評価

建物、自動車、農機具及び生産管理機器のうち取得価額が10万円以上のものを償却資産として取扱い、減価償却計算を行った。

償却計算の方法は「定額法」とするが、10万円以上20万円未満の資産については3年間で均一に償却することとした。なお、作物間の費用の配分（負担分）については、建物は使用延べ面積の割合、自動車、農機具及び生産管理機器は使用時間の割合によった。

また、償却資産の更新、廃棄等に伴う処分差損益は、調査対象作物の負担分を減価償却費に計上した。

## ウ 労働費

調査作対象作物の生産のために投下された構成員労働の評価額と雇用労働に対する支払額の合計である。

## (7) 構成員労働評価

調査対象作物の生産のために投下された構成員労働については、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の建設業、製造業及び運輸業・郵便業（ただし、21年産については建設業、製造業及び運輸業）に属する5～29人規模の事業所における賃金データ（都道府県単位）を基に算出した単価を乗じて計算したものである。

## (1) 労働時間

労働時間は、直接労働時間と間接労働時間に区分した。

直接労働時間とは、食事・休憩等の時間を除いた調査対象作物の生産に直接投下された労働時間（生産管理労働時間を含む。）であり、間接労働時間とは、内給肥料の生産、組織所有の建物や農機具等の修繕等に要した労働時間の調査対象作物の負担部分である。

なお、次に示すようなものは直接労働時間に含めた。

a 庭先における農機具の調整及び取付け時間、宅地からほ場までの往復時間

b 調査期間外の労働（例えば秋の田起こし等）で、調査対象作物の作付けを目的とする投下労働時間

c ごく小規模な災害復旧作業時間

d 簡易な農道の改修作業時間

また、作業分類の具体的事例は、別表2を参照されたい。

## 工 費用合計

調査対象作物を生産するために消費した物財費と労働費の合計である。

## 才副產物価額

副産物とは、主産物（生産費集計対象）の生産過程で主産物と必然的に結合して生産される生産物である。生産費においては、主産物生産に要した費用のみとするため、副産物を市価で評価
（費用に相当すると考える。）し費用合計から差し引くこととしている。

## 力資本額と資本利子

## (7) 資本額

## a 流動資本

「種苗費、肥料費、農業薬剤費、光熱動力費、その他の諸材料費、土地改良及び水利費、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、建物修繕費及び購入補充費、自動車修繕費及び購入補充費、農機具修繕費及び購入補充費、生産管理費」の合計に1／2（平均資本凍結期間6か月）を乗じたものを流動資本としている。

平均資本凍結期間を6か月としているのは、農作物の生産に当たって投下される個々の資産は全て生産開始時点に投下されるものでなく、生産過程の中で必要に応じて投下されるものであり、流動資本については生産過程における資本投下がほぼ平均的であることから、資本投下から生産完了までの平均期間が全体では1／2年間であるとみなしていることによる。

## b 労賃資本

「構成員労働費」と「雇用労働費」の合計に1／2（流動資本と同様の考えにより平均資本凍結期間を6か月とした。）を乗じたものを労賃資本としている。

## c 固定资本

「建物及び構築物、自動車、農機具、生産管理機器」の調査対象作物の負担部分現在価を固定資本としている。

負担部分現在価は、調査開始時現在価に調査対象作物の負担割合を乗じて算出した。

負担割合は、建物では調査期間中の総使用量（総使用面積×使用日数）から調査対象作物の使用量（使用面積×使用日数）割合により、自動車及び農機具では調査期間中の総使用時間から調査対象作物の使用時間割合により算出した。

## (1) 资本利子

## a 自己資本利子

総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利率4％を乗じて計算した。

## b 支拟利子

調査期間内に支払った調査対象作物の負担部分の支払利子額を計上した。

## キ 地代

## (7) 自作地地代

自作地地代については近傍類地（調査対象作物の作付地と地力等が類似している作付地）の小作料による。また、調査対象作物の作付地以外の土地で調査対象作物に利用される所有地（例えば、建物敷地等）については、同様に類地賃借料によって計上した。

なお、転作田については、転作田の類地小作料により評価した。

## (ⅰ) 支払地代

支払地代は、実際の支払額による。調査対象作物の負担地代は、一筆ごとに調査期間中における作物別の粗収益又は調査対象作物の占有面積割合により負担率を算出し、これを支払地代総額に乗じて求めた。

なお、組織が構成員から借りている小作地のうち、実際の小作料が不明の場合、又は小作料としての支払がない場合は、自作地と同様に類地小作料により計算した額に調査対象作物の負担割合を乗じて計算した。