Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

露地で栽培面積が17ールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。

露地 (hà) (反) (a)	施設 (a)
温州みかん	529	530
たんかん	533	534
シイワシャー	535	536
その他のかんきつ類	537	538
パインアップル	545	546
マンゴー	547	548
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

頤
2 歲（24分月齡）以上	572
2 歲（24分月齡）未滿	573

(2) 肉用牛

和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子取り用めす予定の子牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と熟成煙の交差種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として閉っていき乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

(4) やぎ

鎖
飼っている頭数	589

## (5) 探卵鶏

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

## (6) 種鶏

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏（おすを含む）を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数
(6分月齢以上)	591

(7) プロイラー

万千百十羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(8) 鶏の処卵、育すう

鶏の処卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 僕
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額（売上高）の合計はどれくらいですか。（畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます）

(該当に○印を記入します)

2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去１年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額（売上高）が多かったか、1位、2位、3位の部門に〇印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

1位 2位 3位 副
水 稲 · 陸 稲	603	1 2 3
麦 類	604	1 2 3
雑穀 · い も 類 · 豆 類	605	1 2 3
工 芸 農 作 物 (をはこ、茶とうきび、こんにゃくいもなど)	606	1 2 3
露 地 野 菜	607	1 2 3
施 設 野 菜	608	1 2 3
果樹類 (露地及び施設栽培)	609	1 2 3
花き・花木 (露地及び施設栽培)	610	1 2 3
その 他 の 作 物 (芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 2 3
酪 農	612	1 2 3
肉 用 牛 (肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1 2 3
養 豚	614	1 2 3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1 2 3
養 蛋	616	1 2 3
その他の畜産 (養蜂を含みます)	617	1 2 3

さとうきび及びパインアップルの販売金額順位と総

取売金額に占める割合	位
工芸農作物のさとうきびだけ	618
果樹類のパインアップルだけ	619

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農協以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食品製造業者、外食業業	消費者に直接販売	その他
620	1	1	1	1	1	1	1
621	1	2	3	4	5	6	7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去１年間によそに委託したさとうきび作作業について記入してください。

総営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

さとうきぴ作のすべての作業とは、「耕起・整地」、「植付け」、「中耕・培土」、「防除」、「収穫」のすべてをいいます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

すべての作業を委託	作業別に委託
耕起・整地	植付け	中耕・培土	防・除	収積
702	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去１年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

記入上の注意
・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。
・さとうきび作のすべての作業とは、「耕起・整地」、「植付け」、「中耕・培土」、「防除」、「収穫」のすべてをいいます。

## 1 さとうきび作

戸数	作業面積	ha(町)	(反)	a(働)
すべての作業を受託した	725	726
作業別に受託した	耕起・整地	727	728
植付け	729	730
中耕・培土	731	732
防除	733	734
収穫	735	736

## 2 その他

戸数 戸	作業面積 ha (町) (反) a (収)
水 稲 作	737	738
麦 作	739	740
大豆 作	741	742
野 菜 作	743	744
果 樹 作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物 (とうぎびを除く)	751	752
その他の作物	753	754
畜 産	755
うち醍醐ヘルパー	756
牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。（預託牧場である場合のみ記入してください）

戸数戸	頭数頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。（共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください）

卢数卢
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

農業集落内	旧市区町村内	市区町村内	都府県外(支厅外)

主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に〇印を記入します)

## 【10】都道府県設定項目

万円
農畜産物の加工品の販売額	801

a
段売目的で作けた切り花(ストレリア)の作併面積	802
段売目的で作併けたい伝類(さといも)の作併面積	803
段売目的で栽培した/イイイのうち歓て栽培した面積	804
段売目的で栽培した/イイイのうち歓て栽培した面積	805

## [11] 山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

ha(飼) (反) a(飫)
所有している山林は	902
うち、他に貸している山林は(自分の土産を他人に分取る)	903
他から借り入れている山林は(他人の土産に分取る)	904
保有山林(902 - 903 + 904)
うち、他人に管理をまかせているもの	905

居住・所在する県内の	居住・所在する県外
市区町村内割	市区町村外割
906

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

ha
(図) (反) a
(匕)
1 0年生以下
(人工林の伐採跡地を含めます)	908
1 1～3 0年生	909
3 1～4 0年生	910
4 1年生以上	911
人工林計 (908+909+910+911)

4 保有山林における林業作業について記入してください。

記入上の注意
・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。
・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林にあける過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

植林	下な刈りど	間伐	主伐
912	1	1	1	1

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

保有山林の実作業面積

ha (図) (反) a (彫)

植 林	913
下刈りなど	914
間 伐	915
主 伐	916
## 【12】林業労働力

1 過去１年間に林業経営の仕事に従事したすべての人について記入してください。

男	女
1 ~ 29日	922
30 ~ 59日	923
60 ~ 99日	924
100 ~ 149日	925
150 ~ 199日	926
200 ~ 249日	927
250日以上	928
計

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産（立木買いによる素材生産を含む）に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

素材生產量931

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。（主伐（請負）及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください）

素材生産量	932
うち、立木買いによるもの	933

## 【16】林業作業の受託

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

## 【14】林産物の販売

1 過去１年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取しただけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)
用材	ほだ木用原木	特用林産物
立木で	素材で
941	1	1	1	1

2 過去１年間の林産物の販売金額（売上高）の合計はどれくらいですか。

## 【15】林業作業の委託

過去１年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

植林割	下な刈りど割	間伐割	主伐割
951

## 記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主（山林保有者）の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。
2 林業作業の受託（立木買いによる素材生産を含む）を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外(支厅外)
都府県内(支厅内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

## 3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託（立木買いによる素材生産を含む）による料金収入を記入してください。（立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします）

(該当に〇印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

4 林業作業を受託（立木買いによる素材生産を含む）している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林	製材業・木製品業	木材・竹材卸売業	農業	造園工事業	土木工事業	その他の事業

1位のもの	975	1 2 3 4 5 6 7
2位のもの	976	1 2 3 4 5 6 7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルブ・紙・紙加工品製造業	その他の業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 調査はここで終わりです。 ご協力ありがとうございまし

## 連 絡 先

## 調查員氏名

電話番号
# 平成27年度における人事院の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

## 人事院

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、平成27年度における人事院の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「本方針」という。）を定める。

## 1 平成27年度の目標

平成27年度における人事院の障害者就労施設等（法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、別紙1の物品等の種別毎に、平成26年度の実績を上回ることを目標とする。

## 2 本方針の適用範囲

本方針は、事務総局及び国家公務員倫理審査会事務局における全ての調達に適用する。

## 3 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する取組

障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組むものとする。

## （１）調達担当課の役割

調達を担当する課（以下「調達担当課」という。）は、別紙1の物品等の品目分類及び調達先の分類を参考に、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する。

## （２）随意契約の活用等

物品等の調達に当たって、事務総局会計課は、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を活用して障害者就労施設等と随意契約を締結することなどにより、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。

また、競争に参加する者の資格を定めるに当たって、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮するなど、障害者の就労の促進に資する措置を講ずるよう努める。
## 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進態勢

人事院障害者就労施設等からの物品等の調達推進委員会

委 員 長：総括審議官

副委員長：事務総局会計課長

委員：事務総局総務課長

職員福祉局職員福祉課長

人材局企画課長

給与局給与第一課長

公平審查局調整課長

公務員研修所教務部長

国家公務員倫理審查会事務局首席參事官

各調達担当課
# 利用者のために

## 1 調査の目的

牛乳乳製品統計調査は、牛乳及び乳製品の生産、出荷、在庫等に関する実態を明らかにし、畜産行政の資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

## 3 調査機関

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び農林水産大臣が委託した民間事業者（以下「民間事業者」という。）を通じて実施した。

## 4 調査の体系

## 5 調査の対象

調査の対象は、全国の牛乳処理場及び乳製品工場とした。

ただし、乳製品工場のうち、アイスクリームのみを製造する工場で年間製造量が5万リットルに満たないものは除く。

なお、月別調査については、全国の牛乳処理場及び乳製品工場から次の基準により調査の対象を選定した。

(1) 全国の乳製品工場

(2) 前年（平成27年）の基礎調査結果における12月の県内・県外の生産者及び県内・県外工場からの受乳量（以下「生乳受乳量」という。）が300トン以上の牛乳処理場

(3) 前年（平成27年）の基礎調査結果における12月の生乳受乳量が300トン未満の牛乳処理場のうち、県外から受乳している牛乳処理場及び飲用牛乳等を県外へ出荷している牛乳処理場

(4) (2) 及び (3) の工場では12月の生乳受乳量が都道府県計の80％に満たない場合について、カバレッジが80％を超えるまでの牛乳処理場

(5) 全粉乳、脱脂粉乳及びバターの在庫量を一括管理している本社
## 6 調查対象工場・処理場数

基礎調査及び月別調査の調査対象工場・処理場数は次表のとおりである。

基礎調查	月別調查
調查対象工場・処理場数	575 事業所	365 事業所

## 7 調查期間

平成28年（1月～12月）の1年間を調査期間とし、基礎調査は12月末日現在、月別調査は毎月末日現在で実施した。

## 8 調査事項

## (1) 基礎調査

経営組織、常用従業者数、生乳の送受乳量及び用途別処理量、牛乳等の種類別生産量、飲用牛乳等の県外出荷の有無及び容器容量別生産量、生産能力、乳製品の種類別生産量及び年末在庫量

## (2) 月別調査

生乳の集乳地域別受乳量及び仕向け地域別送乳量、生乳の用途別処理量、牛乳等の種類別生産量、飲用牛乳等の仕向け地域別出荷量、乳製品の種類別生産量及び月末在庫量

## 9 調査方法

## (1) 基礎調査

民間事業者が調査対象工場・処理場に郵送により調査票を配布・回収する自計調査又は政府統計共同利用システムオンライン調査システム（以下「オンライン調査システム」という。）により調査対象工場・処理場が入力した電子調査票を民間事業者がオンラインにより回収する自計調査として実施した。

## (2) 月別調査

民間事業者が調査対象工場・処理場に郵送により調査票を配布・回収する自計調査又はオンライン調査システムにより調査対象工場・処理場が入力した電子調査票を民間事業者がオンラインにより回収する自計調査として実施した。

## 10 集計方法

## (1) 基礎調査

都道府県別の数値は、各都道府県の乳製品工場・牛乳処理場の調査結果を合計して算出し、全国計は都道府県ごとの計を合計して算出した。

## (2) 月別調査

「牛乳等向け処理量」、「牛乳等向けのうち、業務用向け処理量」、「欠減」、「牛乳生産量」、「牛乳のうち、業務用向け生産量」、「牛乳のうち、学校給食用生産量」、「加工乳・成分調整牛乳生産量」、「加工乳・成分調整牛乳のうち、業務用生産量」、「加工乳・成分調整牛乳のうち、成分調整牛乳生産量」、「乳飲料生産量」、「はっ酵乳生産量」及び「乳酸菌飲料生産量」の各項目の都道府県計は、調査対象工場・処理場の調査値と調査対象工場・処理場以外の推計値を合計して算出した。
なお、調査対象工場・処理場以外の処理量（生産量）は、月別調査対象工場・処理場の結果を基に次の方法により推定した。

〔調査対象工場・処理場以外の処理量（生産量）推定方法〕

$$ 調査対象工場・処理場以外の処理量 ( 生産量 ) $$

$$ = 調查対象工場 \cdot 処理場 \emptyset 処理量 \ ( 生産量 )\times 推定係数 $$

$$ 推定係数 =\frac{ 調查対象工場・処理場以外の前年の基礎調査の処理量 ( 生産量 )}{ 調査対象工場・処理場の前年の基礎調査の処理量 ( 生産量 )} $$

また、全国計は、各都道府県の計を合計して算出した。

## イア以外の項目

各都道府県の計は、月別調査対象工場・処理場の調査結果を合計して算出し、全国計は各都道府県の計を合計して算出した。

ウ 乳製品工場・牛乳処理場の新設又は季節操業があった場合は、5の(1)から

(5)までの基準に照らして調査の対象に該当するものを調査対象工場・処理場とし、廃業又は操業期間の終了をもって調査中止とした。

## 11 目標精度

本調査は、基礎調査にあっては全数調査、月別調査にあっては全ての乳製品工場及び一定規模以上の牛乳処理場を調査の対象として実施していることから、目標精度は設定していない。

## 12 用語の解説

本調査における品目の定義は、次のとおりである。

生乳

搾乳したままの人の手を加えない牛の乳をいう。

牛乳等

飲用牛乳等に乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料を加えたものを総称して牛乳等という。

「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」（昭和26年厚生省令第52号）（以下「乳等省令」という。）では、乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料は乳製品に分類しているが、これらは製造過程及び施設が飲用牛乳等と同一又は類似しており、流通も同一であることから、本調査では牛乳等として分類した。

飲用牛乳等

直接飲用に供する目的又はこれを原料とした食品の製造若しくは加工の用に供する目的で販売する牛乳、成分調整牛乳及び加工乳をいう。
牛乳	直接飲用に供する目的又はこれを原料とした食品の製造若しくは加工の用に供する目的で販売する牛の乳で、乳等省令に定める成分規格並びに製造及び保存の方法の基準に沿って製造されたものをいう。なお、脂肪調整のための脂肪乳を混入した場合は、加工乳となるのでここに含めない。
加工乳	生乳、牛乳若しくは特別牛乳（乳等省令による許可を得た施設で搾取した生乳を処理して製造）又はこれらを原料として製造した食品を加工したもの（成分調整牛乳、はっ酵乳及び乳酸菌飲料を除く。）をいう。
成分調整牛乳	生乳から乳脂肪分その他の成分の一部を除去したものをいう。
乳飲料	生乳、牛乳若しくは特別牛乳又はこれらを原料として製造した食品を主要原料とした飲料で、乳及び乳製品以外のもの（ビタミン、カルシウム、果汁、コーヒーなど）を加えたものをいう。
はっ酵乳	生乳又は乳製品を原料として、これを乳酸菌又は酵母ではっ酵させ、糊状又は液状にしたものをいう。
乳酸菌飲料	生乳又は乳製品を原料として、これを乳酸菌又は酵母ではっ酵させたものを加工し、又は主要原料とした飲料（はっ酵乳を除く。）をいう。
乳製品	粉乳、バター、クリーム、チーズ、れん乳、アイスクリーム等をいい、本調査では全粉乳、調製粉乳、脱脂粉乳、バター、クリーム、チーズ、加糖れん乳、無糖れん乳、脱脂加糖れん乳及びアイスクリームに区分した。
全粉乳	生乳からほとんど全ての水分を除去して粉末状に乾燥したものをいう。加工乳や缶コーヒーなどの原料として使用される。
脱脂粉乳	無脂肪乳からほとんど全ての水分を除去して粉末状に乾燥したものをいう。製菓、製パン、加工乳、アイスクリームなどの原料として使用される。
調製粉乳	生乳又は乳製品に、乳幼児に必要な栄養素及び母乳の組成に類似させるために必要な栄養素を混和し、粉末状にしたものをいう。
バター	生乳から分離した乳脂肪（クリーム）をかき混ぜること（チャーニング）により脂肪を塊状に集め、これを更に練り上げ（ワーキング）で成形したものをいう。 菓子原料等の業務用や家庭用として使用される。
クリーム	生乳から乳脂肪分以外の成分を除いたものをいう。 本調査では、製菓原料や家庭用として生産販売する目的で脂肪分離したものに限定し、脂肪分離（脂肪率45～50%）した時点で生産量を把握し、脂肪率換算は行わない。 したがって、バター、チーズを製造する過程で製造されるクリーム及び飲用牛乳等の脂肪調整用の抽出クリームは除外する。 なお、牛乳処理場であっても、クリームを生産する目的で脂肪分離を行った場合はクリームの生産量に計上する。 本調査では、乳等省令と同様、植物油脂や乳化剤等の添加物を加えたものは除外した。
チーズ	生乳及び生乳を原料とする製品を乳酸菌では酔させ、又は生乳に酵素を加えてできた凝乳から乳清（ホエイ）を除去したものをいう。 チーズはナチュラルチーズとプロセスチーズに大別され、ナチュラルチーズは、生乳、クリーム、低脂肪乳等を凝固させ熟成したものをいい、プロセスチーズは、一種又は数種のナチュラルチーズを粉砕混合し、これに乳化剤等を加えて加熱、乳化、殺菌し、成形したものをいう。 本調査では、国内で生産されたナチュラルチーズ及びプロセスチーズのうち直接消費されるもののみを計上する。 したがって、プロセスチーズ原料用ナチュラルチーズは除く。
直接消費用 ナチュラルチーズ	業務用（菓子原料用等）又は家庭用として直接販売されるナチュラルチーズをいい、カマンベールチーズ、カッテージチーズ、クリームチーズなどがある。
加糖れん乳	生乳に16～17%のしょ糖を加えて2.5分の1の割合で濃縮したものをいう。製菓原料、アイスクリーム原料、家庭用として使用される。
無糖れん乳	生乳を真空で約2.1分の1～2.5分の1の割合で濃縮し、均質操作を行い、缶詰充てん後、高压滅菌したものをいう。
脱脂加糖れん乳	生乳の乳脂肪分を除去したものに16～17%のしょ糖を加えて2.5分の1の割合で濃縮したものをいう。製造方法は、原料乳から脂肪分を除去するほかは、加糖れん乳と同じである。
アイスクリーム	生乳又は乳製品にしょ糖、香料、乳化剤等を加えてかくはんしながら凍結させたもので、乳脂肪分8％以上のハードアイスクリームを対象とする。
生乳の移出(入)量	工場・処理場が県外の生産者又は工場・処理場から生乳を受乳した量を移入量といい、生産者又は工場・処理場が県外の工場・処理場へ生乳を送乳した量を移出量という。 生乳の都道府県間の移出（入）量を把握することによって、都道府県別の生乳の生産量及び処理量を明らかにする。
生乳処理量	牛乳等及び乳製品を製造するために仕向けた生乳の量等をいう。
牛乳等向け	牛乳等に仕向けたものをいう。
業務用向け	牛乳等向けのうち、製菓用や飲料用等の食品原料用（製造・加工用）として仕向けた牛乳、成分調整牛乳及び加工乳をいう。
乳製品向け	生乳のまま乳製品に仕向けたものをいう。
チーズ向け	乳製品向けのうち、チーズを製造するために仕向けたものをいう。
クリーム等向け	乳製品向けのうち、クリーム、濃縮乳、脱脂濃縮乳を製造するために仕向けたものをいう。
その他向け	輸送や牛乳乳製品の製造工程で減耗したもの等をいう。なお、自家飲用及び子牛のほ乳用等で処理したものもここに含める。
欠減	その他向けのうち、輸送や牛乳乳製品の製造工程で減耗したものをいう。
飲用牛乳等の出荷（入荷）量	工場・処理場が県外の工場・処理場へ飲用牛乳等を出荷した量を出荷量といい、工場・処理場が県外の工場・処理場から飲用牛乳等を入荷した量を入荷量という。
乳製品工場	乳製品を製造する施設をいう。ただし、乳製品工場のうち、アイスクリームのみを製造する工場で年間製造量が5万リットルに満たないものは除く。
牛乳処理場	生乳又は牛乳を処理して牛乳等を製造する施設であって、乳製品工場以外のものをいう。
## 13 統計表の見方等

## (1) 統計表の地域区分

本統計表で用いる全国農業地域区分及び地方農政局の区分は、次のとおりである。

## ア 全国農業地域

全国農業地域名	細 分	所属都道府県名
北海道	-	北海道
東北陸	-	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・東山	-	新潟、富山、石川、福井
北関東	茨城、栃木、群馬
南関東	埼玉、千葉、東京、神奈川
東山	山梨、長野
東海	-	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	-	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中國	-	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	-	徳島、香川、愛媛、高知
九州	-	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	-	沖縄

注：統計表中の「関東」とは、「関東・東山」地域の細分にある「北関東」及び「南関東」を合わせたものである。

## イ 地方農政局

地方農政局名	所属都府県名
東 北 農 政 局
関 東 農 政 局	アの東北の所属都道府県と同じ
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
北 陸 農 政 局
東 海 農 政 局
近 畿 農 政 局
中国四国農政局
九州 農 政 局	アの北陸の所属都道府県と同じ
岐阜、愛知、三重
アの近畿の所属都道府県と同じ
鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
アの九州の所属都道府県と同じ

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果については、全国農業地域区分における各地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。

(2) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳が一致しない場合がある。
## (3) 統計表に用いた記号

統計表に用いた記号は、次のとおりである。

「0.0」：単位に満たないもの（例：0.04%→0.0%）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「ｘ」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」：計算不能

## (4) 秘匿措置

統計調査結果について、調査対象工場・処理場数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## 14 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

生產流通消費統計課消費統計室 食品產業動向班

電話 （代表） 03-3502-8111 内線3717

（直通） 03-3591-0783

FAX 03-3502-3634
## 第5節 食品関連事業者等による食育推進

食育の推進に当たっては、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者等の関係者間の連携と、各分野における積極的な取組が不可欠です。食品関連事業者等は消費者と接する機会が多いことから、食育の推進に占める役割は大きく、様々な体験活動の機会の提供や健康に配慮した商品・メニューの提供、食に関する情報や知識の提供が求められています。

近年、食品製造業、小売業、外食産業をはじめとした食品関連事業者等による食育活動は、CSR（企業の社会的責任）活動の一環としてなど、様々な位置付けで取り組まれています。

具体的な取組内容としては、工場・店舗の見学、製造・調理体験、農林漁業体験、料理教室の開催といったもののほか、店舗での食育体験教室の開催、出前授業、提供するメニューの栄養成分表示や食生活に関する情報提供など、幅広いものとなっています。例えば、公益社団法人日本給食サービス協会では、会員の事業者が給食を提供する社員食堂などで健康に配慮した食事を提供するとともに、「給食施設における栄養情報提供ガイド」（2017年）を日本給食経営管理学会と共同で作成し、エネルギー等の栄養成分表示の適正な運用を行うなど、健康に関する情報提供の取組も行っています。

厚生労働省では、平成25（2013）年度から開始した「健康日本21（第二次）」において、健康寿命の延伸に向け、企業・民間団体・地方公共団体と協力・連携した取組として「スマート・ライフ・プロジェクト」を推進しています。また、毎年9月に展開している食生活改善普及運動では、「食事をおいしく、バランスよく」を基本テーマに、野菜摂取量を350g以上にすることを目標とした「毎日プラス1皿の野菜」、「おいしく減塩1日マイナス2g」に加え、「毎日のくらしにwithミルク」にも焦点を当て、地方公共団体や企業とともに全国的な運動を実施しました。効果的な取組を展開するため、普及啓発ツールを作成し、「スマート・ライフ・プロジェクト」のホームページで提供するとともに、地方公共団体や「スマート・ライフ・プロジェクト」の登録企業の取組例を紹介するなどの情報発信を行いました（事例：企業と協働した食生活改善普及運動の取組参照）。

食生活改善普及運動「プラス1皿マーク」

食生活改善普及運動「マイナス2gマーク」

食生活改善普及運動「withミルクマーク」
また、農林水産省では、「果樹農業振興基本方針」（平成27年4月27日農林水産省決定）に基づき、果物は嗜好品ではなく、適量を毎日の食生活に取り入れるべき必需品であるということについて、科学的見地からの理解が広まるよう多角的な取組を行っています。具体的には、生産者団体と協力し「毎日くだもの200グラム運動」による家庭や学校給食等における果物の摂取を促進するほか、栄養面では各種ビタミン、ミネラル及び食物繊維の摂取源として重要な食品であり、健康の維持・増進に役立つ機能性関与成分も含まれているといった健康への有益性の周知、社会人（企業）を対象とした普及啓発（「デスクdeみかん」等）、小学生を対象とした出前授業に取り組んでおり、果物の摂取が生涯にわたる食習慣となるよう、その定着を推進しています。

「毎日くだもの200グラム運動」

ロゴマーク

果物摂取の普及啓発

さらに、農林水産省では、地域の食文化の継承に向けた調理体験や、食や農林水産業への理解を深めるための体験活動の提供など、地域における食育活動を実施する食品関連事業者等に対する支援を行いました。

平成28（2016）年国民健康・栄養調査では、1日当たりの野菜類摂取量の平均値は276.5g、果実類摂取量の平均値は102.2gであり、いずれも前年と比べて減少していました。

その理由としては、平成26（2014）年調査において、消費者が食品を選択する際に重視している点を把握したところ、最も多かったのが「おいしさ（72.8%）」、次いで「好み（65.1%）」、「鮮度（60.8%）」、「価格（60.5%）」と続いていたことから、複合的な影響が考えられます。実際に、平成28（2016）年の調査時期において、天候不順等の影響で野菜や果実の出回り量は前年と比べて減少し、価格は前年と比べて高値となっていました。

「健康日本21（第二次）」で目標としている野菜摂取量350gや、「毎日くだもの200グラム運動」で推奨している果物摂取量200gには、まだ到達しておらず、引き続き、摂取量増加のため、野菜や果物の安定供給とともに、消費者への普及・啓発の取組が重要です。
でスープの塩分濃度を測定し、幼少期からの減塩教育に取り組みました。また、日本食生活協会が作成した「食育ランチョンマット」を教材として、食の基本である主食、主菜、副菜の正しい並べ方を学びました。本教室は、色々な体験を通して様々な能力を見出す絶好の機会でもあり、親子で共食の大切さを感じ取ってもらうことにもつながりました。

食育ランチョンマット

## （3） 生涯骨太クッキング

健康寿命の延伸と生活習慣病の予防を目的として、日本人の食生活に不足しているカルシウム摂取量を増やすための乳製品を使った料理講習会「生涯骨太クッキング」を実施しました。併せて、平成29（2017）年度は、「糖尿病予防は減量から」、「高血圧予防は減塩から」をテーマに肥満予防と減塩について学習を行いました。一方、最近では「フレイル（高齢者の虚

生涯骨太クッキング

弱)」が問題となっており、フレイルから要支援や要介護を招きやすくなることから、低栄養予防と骨折・転倒予防のためのロコモチェック・ロコモーショントレーニングにも取り組み、健康維持及び増進に努めました。

## （４）男性のための料理教室

高齢者の単身世帯が増加する中、男性を対象に、食生活の自立や生活習慣病を防ぐことを目的とした料理教室を実施しました。「男性料理教室20のレシピ」を教材に、ご飯の炊き方から始め、「生きるための20品目」を覚えてもらいました。この男性料理教室の参加者からは、「人と人とのつながりが地域参加へのきっかけにもなっている」との声が寄せられています。

男性のための料理教室
都道府県	市区町村	管理番号	指標コード
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

政府統計

6次產業化総合調査

平成29年度農業・農村の6次産業化総合調査

# 6次產業化業態別調查票 (農產加工·農產物直売所·観光農園用)

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。また、この調査票は統計の目的のみに使用するもので、課税など統計以外の目的には使用しません。

《記入と返送いただくに当たって》◇オンライン調査も可能です。

## 【調査の対象】

1 「農産加工」、「農産物直売所」、「観光農園」の事業に取り組んでいる農業者又は農業協同組合等の方を調査の対象としています。

2 平成28年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)の1年間を対象としています。

(この期間での記入が困難な場合は、記入可能な直近1年間としてください。)

## 【回答方法及び返信の留意事項】

1 オンラインで回答される場合は、同封の「オンライン調査システム操作ガイド」にしたがって回答してください。

2 ご記入いただきました調査票は、同封している返信用封筒に入れて11月3日までに投函をお願いします。

3 返信用封筒には、秘密の保護のため、名称、ご担当者名等は記入しないでください。

4 記入に当たっては、黒の鉛筆又はシャープペンを使用し、間違えた場合は消しゴムできれいに消してください。

★数字は枠からはみ出さないように記入してください。

記入見本	0	1	2	3	4	5	6	7	8	9

★〇印は点線に沿って記入してください。

記入見本

◆ 調査票の記入内容について、後日、お尋ねさせていただく場合がございます。

【問合せ先】
## 【1】 共通

1 農産加工・農産物直売所・観光農園の概要

## 事業の定義

農産加工は、販売を目的として、自ら又は組合員が生産した農産物を用いて加工している事業をいいます。

また、他に加工を委託している場合も含みます。

なお、精米・精麦、荒茶、畳表、精肉は農産加工に含みません。

農産物直売所は、自ら又は組合員が生産した農産物や農産加工品を定期的に不特定の消費者に直接対面販売をする場所や施設をいいます。

なお、無人販売所、移動販売及びインターネットのみによる販売は含みません。

・観光農園は、観光客等を対象に、ほ場において自ら生産した農産物の収穫等の一部農作業を体験又は観賞させて代金を得ている事業をいいます。

(1) どの事業を行っていますか。該当するすべての番号「1」に〇を記入してください。

【共通】

(2)

3～5ページの記入もお願いします。

7～10ページの記入もお願いします。

11～12ページの記入もお願いします。

いずれの事業も行っていない。

104

調査は以上で終わりです。

ご協力ありがとうございました。

返信用封筒にて、返信してください。

(2) 1(1)で記入した事業はどのような運営形態ですか。該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

農家	個人	105
法人
会社	3
農業協同組合	4
農事組合法人	5
その他	6

## 【用語の説明】

農家は、家族単位で農業を営んでいるものをいい、これを単位として農産加工等の事業を行っている場合が該当します。なお、法人格の有無によって、農家を「個人」と「法人」に区分します。
5	2	0	2

都道府県	市区町村	管理番号	指標コード
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

## 【2】農產加工

1 農産加工の概要

（1）平成28年度の農産加工品の販売金額について、記入してください。

なお、販売金額がない場合には、「販売金額なし」の番号「1」に〇を記入してください。

百億	十億	億	千万	百万	十万	万
年間販売金額	201	:	:	:	:	:	:	万円

注:消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

販売金額なし 202 $ ^{1} $

【記入例】年間販売金額:1億4千499万4千円の場合

↓

農産加工の調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。

農産物直売所を営んでいる場合は、7頁【3】に進んでください。

百億	十億	億	千万	百万	十万	万
：	：	1	4	5	0	0	万円

注: 消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

(2) 平成28年度の農産加工場の稼働日数、又は加工作業を行った日数を記入してください。

年間稼働日数 203 日

【用語の説明】

年間稼働日数は、加工製造に要した日数をいいます。(稼働時間の長短にかかわらず、1日1時間でも稼働すれば1日とします。)

ただし、加工製造を委託している場合で、この期間が不明な場合は、原料となる自家生産物を持ち込んでから加工品納入までに要した日数を記入してください。

(3) 平成28年度に販売した農産加工品の販売金額上位3位品目について、農産加工品名及び年間販売金額に占める販売金額割合を記入してください。

農產加工品	販売金額割合	品目コード(記入不要)
204	:	:	:	%	:	:	:	:
205	:	:	:	%	:	:	:	:
206	:	:	:	%	:	:	:	:

【農産加工品の例】

米粉、つけもの、いちごジャム、うめぼし、干しがき、緑茶、もち、ソーセージ、ハム、牛乳、アイスクリーム、みそ、ワイン等

注:品目コードは、記入不要です。

（4）平成28年度に販売した農産加工品について、販売先別に販売金額割合を記入してください。

販売先	販売金額割合
合計	100%
消費者への直接販売	207	:	:	:	%
小売業、外食産業、製造業	208	:	:	:	%
ホテル、旅館等の宿泊施設	209	:	:	:	%
学校給食	210	:	:	:	%
病院、福祉施設	211	:	:	:	%
その他	212	:	:	:	%

## 【用語の説明】

消費者への直接販売は、農産物直売所、インターネットなどで一般消費者に販売した場合が該当します。

自社の子会社や系列会社に販売した場合は、「その他」に記入してください。
## 2 加工原料の仕入状況

平成28年度に販売した農産加工品の原料について、品目別に年間仕入金額及び産地別仕入金額割合を記入してください。

なお、自家生産物を使用している場合は、地域の通常取引単価で換算した金額を記入してください。

品目	年間仕入金額(万円)
百億	十億	億	千万	百万	十万	万
合計	301	:	:	:	:	:	:	:
米	302	:	:	:	:	:	:	:
野菜類	303	:	:	:	:	:	:	:
果実類	304	:	:	:	:	:	:	:
きのこ類・山菜	305	:	:	:	:	:	:	:
畜産物	306	:	:	:	:	:	:	:
その他の農産物	307	:	:	:	:	:	:	:
その他	308	:	:	:	:	:	:	:

注:仕入金額は、自家生産した農産物のほか、加工品製造に使用した全ての原料について記入してください。

莊地別仕入金額割合
計	自家生產物	購入農產物
自県産	他県産	輸入品
(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)

注:産地別仕入金額割合は、品目ごとの計が100％になるように記入してください。

【品目例】
米	精米、玄米（古代米などの有色米も含めます。）
野菜類	トマト、キャベツ、だいこん、にんじん、たまねぎ、ねぎ、ごぼう、ほうれんそう等
果実類	みかん、りんご、なし、もも、かき、いちご、スイカ、メロン、さらんぼ等
きのこ類・山菜	しいたけ、しめじ、まいたけ、わらび、ぜんまい等
畜産物	生乳、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、鳥卵等
その他の農産物	【上記以外の農産物】麦類、雑穀類（ひえ、あわ、そぼ等）、豆類（乾燥）、ぼれいしょ、かんしょ、食用工芸作物等
その他	農産加工品、水産物、調味料等

【記入例】產地別仕入金額割合

·米：「仕入金額（75万円）」、「自家生産物（100%）」

·野菜類：「仕入金額（150万円）」、「自家生産物（40%）、自県産（60%）」

年 間 仕入金額(万円)
百億	十億	億	千万	百万	十万	万	千	千	千	千	千	千	千	千
米	:	:	:	:	:	7	5	千	千	千	千	千	千	千	千
野菜類	:	:	:	:	1	5	0	千	千	千	千	千	千	千	千

その他は、ワイン、脱脂粉乳、クリーム、鮮魚、塩、みそ、しようゆ等が該当します。

自ら又は組合員が生産した農畜産物を原料とした農畜産物加工品は、その他に含めず、原料の品目ごとに記入してください。

## 3 他産業との連携状況

農産加工において他産業と連携している場合、該当する連携先すべての番号「1」に〇を記入してください。なお、連携していない場合は、「他産業と連携していない」の番号「1」に〇を記入してください。

製造業	食品製造業	401	小売業	406	1
化粧品製造業	402	外食産業	407	1
医薬品製造業	403	観光産業	408	1
その他製造業	404	その他の産業	409	1
卸売業	405	大学、試験研究機関等	410	1

他産業と連携していない	411	1

【用語の説明】

農産加工における他産業との連携は、他産業の持つ技術や手法を活用するなど、他産業と連携して加工事業に取り組むことをいいます。

なお、加工事業に向けた連携行為がなく、単に取引先である場合などは、「他産業と連携していない」に該当します。
5	2	0	3

都道府県	市区町村	管理番号	指標コード
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

## 4 従事者の状況

(1) 平成28年度に農産加工の経営や業務を行った従事者数について、最も多い時期(月)の人数を従事した時間や日数にかかわらず、性別及び年齢別に記入してください。

また、記入に当たっては役員・家族(給与の有無に関係なく)も含めて記入するとともに、従事者のうち「常雇い」及び「臨時雇い」の人数についても記入してください。

区 分	従事者 計(雇用者のほかに「役員・家族」を含みます。)	うち、雇用

【用語の説明】

・従事者には、役員・家族及び経営方針の決定への参画のみの者も含みます。

・役員は、経営者、役員、組織の構成員、農協の職員が該当します。

・家族は、家族経営の場合の世帯員が該当します。

・常雇いは、正社員、パート、アルバイト、嘱託、契約社員等の呼称にかかわらず、雇用契約(口頭の契約でも可)に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人をいます。

・臨時雇いは、日雇、季節雇など常雇い以外の人をいます。農業研修、手間替え、ゆい(労働交換)、手伝いを含みます。

【平成28年4月1日現在の年齢区分】

65歳未満 昭和26年4月2日以後に生まれた方

65歳以上 昭和26年4月1日以前に生まれた方

(2) (1)の平成28年度に雇用した従事者に支払った年間雇用労賃の総額のうち、農産加工に従事した分を記入してください。

百億	十億	億	千万	百万	十万	万
年間雇用労賃	505	:	:	:	:	:	:	万円

◆ 雇用者が複数の事業に従事している場合は、農産加工に係る雇用労賃を従事した労働時間や日数で案分し記入してください。

【用語の説明】

年間雇用労賃は、基本給・時間給のほか、ボーナスや全ての手当を含めた支払賃金総額とします。また、事業主が税金などの徴収を行っている場合は、徴収前の総額とします。なお、役員・家族の雇用労賃・報酬は含めません。

(3) (1)で記入した従事者のうち、農産加工の経営方針の決定に参画している人数を男女別に記入してください。

区 分	人 数
男性	506	:	:	:	人
女性	507	:	:	:	人

【用語の説明】
経営方針は、以下の事例に相当する内容が該当します。
・事業計画（目標）の策定
・事業スケジュール
・組織体制・人員配置
・新商品の開発など

記入内容について照会する場合がありますので、記入者名等の記入をお願いします。

なお、それぞれの事業において記入者が同一の場合には、12ページにまとめて記入してください。

記入者名	担当部署
5	2	0	4

都道府県	市区町村	管理番号	指標コード
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

## 【3】農產物直売所

1 農産物直売所の概要

（1）平成28年度の農産物直売所における販売金額について、記入してください。なお、販売金額がない場合には、「販売金額なし」の番号「1」に〇を記入してください。

百億	十億	億	千万	百万	十万	万
年間販売金額	601	:	:	:	:	:	:	万円

注:消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

販売金額なし 602 $ ^{①} $

農産物直売所の調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。

観光農園を営んでいる場合は、11頁【4】に進んでください。

【記入例】年間販売金額:1億4千499万4千円の場合

百億	十億	億	千万	百万	十万	万
：	：	1	4	5	0	0	万円

(2) 農産物直売所の年間販売金額について、品目分類別に販売金額割合及び産地別販売金額割合を記入してください。

品目分類	販売金額割合
合 計	100%
米	603	:	:	:	%
野菜類	604	:	:	:	%
果実類	605	:	:	:	%
きのこ類·山菜	606	:	:	:	%
畜産物	607	:	:	:	%
その他の生鮮食品	608	:	:	:	%
農産加工品	609	:	:	:	%
花き·花木	610	:	:	:	%
その他	611	:	:	:	%

産地別販売金額割合
計	自家生産物	他の農家の農産物等
自県産	他県産	輸入品
(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)
100%	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
100%	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
100%	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
100%	☑	☑	☑	☑	☑	☑	<ecel>

【品目例】

米	精米、玄米(古代米などの有色米も含めます。)
野菜類	トマト、キャベツ、だいこん、にんじん、たまねぎ、ねぎ、ごぼう、ほうれんそう等
果実類	みかん、りんご、なし、もも、かき、いちご、スイカ、メロン、さくらんぼ等
きのこ類・山菜	しいたけ、しめじ、まいたけ、わらび、ぜんまい等
畜産物	牛乳、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、鳥卵等
その他の生鮮食品	【上記以外の農畜産物】
麦類、雑穀類、豆類(乾燥)、ばれいしょ、かんしょ、食用工芸作物等
農産加工品	農畜産物を原料として加工された飲食料品
花き・花木	切り花、球根、鉢物、花木等
その他	【直売所で販売されている上記以外の品】
水産物、玩具、木工品、市販の菓子等

【記入例】

·野菜類

(自家生產物25%、自県産50%、他県産25%)

野菜類	100%	自家
生產物	地 別 販 売 金 額 割 合
3 m²

(单位未満は四捨五入)

5 0 m²

(单位未満は四捨五入)

（3）平成28年度の農産物直売所を営んでいる期間について、該当する番号1つに〇を記入してください。また、年間営業日数を記入してください。

通 年 营 業	612	1
季 節 的 营 業	613	2

年間営業日数	614	日

【用語の説明】
通年営業は、1年を通じて、おおむね1週間に5日以上営業している場合をいいます。
季節的営業は、通年営業以外の場合をいいます。
年間営業日数は、営業時間の長短にかかわらず、1日1時間でも営業すれば1日とします。

（4）農産物直売所で取り扱っている農産物や農産加工品等の販売先について、販売先別に販売金額割合を記入してください。

販売先	販売金額割合
合計	100%
消費者への直接販売	615	:	:	:	%
小売業、外食産業、製造業	616	:	:	:	%
ホテル、旅館等の宿泊施設	617	:	:	:	%
学校給食	618	:	:	:	%
病院、福祉施設	619	:	:	:	%
その他	620	:	:	:	%

【用語の説明】

消費者への直接販売は、農産物直売所、インターネットなどで一般消費者に販売した場合が該当します。

自社の子会社や系列会社に販売した場合は、「その他」に記入してください。

（5）農産物直売所の販売施設の形態について、該当するすべての番号「1」に〇を記入してください。

また、常設施設に該当する場合は、売場面積を記入してください。

常設施設	自己所有	直売専用施設	621	①
他の用途と兼用	622	①
賃貸等	量販店のインショップ	623	①
その他	624	①
常設施設を使用していない	625	①

壳 場 面 積	626	:	:	:	:	:	m²

【売場面積の記入例】

·売場面積 1坪の場合

1坪×約3.3m²=3.3m²

·売場面積 15坪の場合

15坪×約3.3m²=49.5m²

注:農家(非法人、法人)、組織経営体において、事業所が複数ある場合は、該当する全ての形態に〇を記入し、売場面積はそれらの合計を記入してください。

【用語の説明】

直売専用施設は、直売専用に使用している常設の施設(簡易な小屋等を含む。)が該当します。

他の用途と兼用は、農産加工場や温室など他の用途と兼用している施設が該当します。

・量販店のインショップは、百貨店やスーパーなど大型店舗の一角にある独立した売り場が該当します。その他は、量販店のインショップ以外の賃貸による直売施設、共同利用施設等が該当します。
5	2	0	5

都道府県	市区町村	管理番号	指標コード

(6) 年間購入者数(延べ人数)について、該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

年間購入者数	1 千 人 未 满	627
1 千～5 千人未滿
5 千～1 万人未滿
1 万～5 万人未滿
5 万～10 万人未滿
10 万～20 万人未滿
20 万～50 万人未滿
50 万人以上

## 【年間購入者数】

年間購入者数が正確にわからない場合は、下の式を参考に、おおよその数を算出してください。

年間購入者数＝1日当たりの購入者数×年間営業日数【記入例】

1日当たりの購入者数が約150人で、年間営業日数が315日の場合、年間購入者数は150人×315日=47,250人となり、1万～5万人の範囲に〇を記入してください。

(7) 農産物直売所で取り扱っている農産物や農産加工品等について、該当する番号1つに〇を記入してください。

また、組合員やほかの農家等からの出荷物も取り扱っている場合は、出荷者数を記入してください。

農家等の出荷物も取扱う

自 家 生 産 物 の み

628

出 荷 者 数 629

: : : :

戸

(8) この設問は上記の設問(7)で「農家等の出荷物も取扱う」に該当する場合に限り回答してください。

組合員やほかの農家等からの出荷物も取り扱っている場合は、出荷者から徴収している料金について、該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

また、販売金額に対する手数料率で徴収している場合は、手数料率を生鮮品及び加工品別に会員（登録農家）と会員以外に分けて記入してください。

有り	販売金額に対する手数料率	630	①
上記以外	②
手数料無し	③

区分	手数料率
生鲜品	加工品
会 員	631	:	:	:	%	:	:	:	:	%
会員以外	632	:	:	:	%	:	:	:	:	%

【手数料率】

会員と会員以外の手数料率が同じ場合は、各欄に同じ値を記入してください。

また、会員以外の農家等から出荷を受け付けていない場合は、「会員以外」の欄は空欄としてください。

花き・花木は「生鮮品」に含めます。

生鮮品の手数料率が、野菜類、果実類、畜産物等で異なる場合は、農産物直売所で主力となっている生鮮品の手数料率を記入してください。

生鮮品と「加工品」の手数料率が同じ場合は、各欄に同じ値を記入してください。