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## 图表3-4-2-2 国内企業におけるCIO・CDOの設置による組織改革の例

類型	企業名	CIO・CDOの設置時期	組織改革の内容
①社内外からメンバーを集め、新しい部署を設置する	株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ	2014年10月1日	2015年5月にデジタルイノベーション推進部を設置。以降、米国西海岸、東海岸、シンガポールにイノベーションオフィスを開設し、現地外部企業と連携して革新的な金融サービスの創造に取り組む。2017年5月にはCIOがCDTO（Chief Digital Transformation Oficcer）を兼務し、デジタル企画部を所管する。当該組織は社内外からの更なる人材登用を進める。
SOMPOホールディングス株式会社	2016年5月	デジタル化を推進するCDO直下組織として、SOMPO Digital Labを東京とシリコンバレーに設立し、2017年11月にはイスラエルに新設した。詳細はインタビューコラム参照。
株式会社三菱ケミカルホールディングス	2017年4月	CDO直下にCDOオフィスという組織を設置した。メンバーには様々な専門スキルを持つ人材を集めるとともに、年齢、性別、国籍なども多様にする。専任者だけでなく兼任者も受け入れ、事業や生産の現場との接点を持った組織を目指す。
株式会社ブリデストン	2017年1月	CDOをトップとする「デジタルソリューションセンター」を設置し全社模断的にデジタル化を進める。従来の縦割りで部分最適になっていたものを、部署を越えて情報を見える化し、各部署が持つ技術・情報を共有できるシステムを構築した。市場ニーズを具体的に把握するため、当該組織には、技術や開発、経営企画など、さまざまな人材が集まっている。
②兼任メンバーにより仮想的なチームを組成する	ヤフー株式会社	2017年4月	当社では事業ごとにカンパニー制を設けているが、CDO（Chief Data Officer）の設置と同時に、カンパニーごとに「データ・ディレクター（DD）」という役職を設け、各サービスが協業でマルチビックデータを扱う体制づくりに着手している。
三井物産株式会社	2017年5月	CDOの設置と同時に兼任メンバーからなるチームを設置した。メンバーは経営企画部やIT推進部などに在籍し、現場の知見をチームの活動に反映することが求められる。

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

## 労働参加の促進

人口減少が進む我が国にあっては、将来的に働き手、即ち労働力の減少が不可避である。その状況下で持続的成長を図るためには、労働市場に参加する人を可能な限り増やすことと、一人ひとりの労働生産性を高めることが必要である。これらの課題への対応に有用な代表的なICTツールとして、テレワークやクラウドソーシングなどが挙げられる。いずれも従来型の組織からすると大きな変化であり、企業の対応も求められる。

これらについては第4章第4節で詳述する。

## 第3章まとめ

第2章に引続き、本章でも持続的成長に向けた経済的側面からの考察を行った。本章では、主に供給を拡大させる方向として、ICT利活用による生産性向上について、企業などの「組織」に関する観点から考察を行った。第1節で示したとおり我が国は主要国の中でも生産性は決して高いとは言えない水準である。今後人口増加が見込めない中にあって成長を実現するには、生産性の向上が不可欠である。

ICT の利活用が生産性向上に有益であるとの感覚は比較的浸透しているが、一般にそれは業務の効率化・省力化といった面がイメージされている。当然それは重要なポイントである。しかし、生産性向上のためにはそれだけではなく付加価値の向上にも目を向けなければならない。本章ではICTによる課題解決と生産性の向上方策の類型について分析を行っており、その結果によると製品・サービスの高付加価値化やビジネスモデルの変革といった対策は、省力化や効率化といった対策と比べて生産性向上に対する影響がより大きいという結果が示された。

また、本章では生産性向上の前提となる組織改革についても取り上げた。ICTは確かに生産性向上に資するものである。しかしながら、その導入は順調に進むとは限らず、また、業務プロセスを変えることなく単に一部業務のツールとしてICTを導入するだけでは、生産性向上の効果は限定的となりかねない。本章ではICT導入を生産性向上に結びつけるため、その前提としての組織改革も取り上げた。組織改革にもさまざまな形がありうるが、ここではその全体の司令塔としてのCIO・CDOの重要性に着目した。今回の調査ではCIO・CDOを設置している企業はそうでない企業と比べてデジタル化に対する組織内の理解が進んでいたり、ICT導入率が高いという結果が示されたものの、我が国の企業は欧米企業と比べて設置している企業が限られていることも明らかになった。

企業などの組織における生産性の向上を図り、ひいては我が国全体の生産性向上につなげるために、生産性向上と組織改革の両面を同時に見据え、ICT導入とその利活用を着実に実行する意識が浸透することが望まれる。

これらの取組については、地方においても経済活性化にも貢献すると期待されており、先進的な事例は各地で登場している。
## 補論／欧米の事例

第1節第3項で触れたように、ICTを活用した生産性向上については、各国で様々な取組が行われている。ここではその代表例として、米国のインダストリアル・インターネットとドイツのインダストリー4.0について取り上げる。

## 1 インダストリアル・インターネット

## 1 インダストリアル・インターネットとは

米国では、2012年にゼネラル・エレクトリック社（GE）が、センサーなどのモノとモノをデジタルネットワークでつなげることで、モノを自律的に作動させる仕組みとして、「インダストリアル・インターネット」を提唱した。2014年にはインダストリアル・インターネットの発展を牽引する組織として、GEの他、米国における通信、IT機器、半導体などの大手であるAT&T、Cisco、IBM、Intelの5社が中心となってインダストリアル・インターネット・コンソーシアム（IIC） $ ^{*1} $ が設立された。IICには、2017年12月時点で日本企業を含む約260社 $ ^{*2} $ や、アメリカ国立標準技術研究所（NIST）などの政府機関が加盟している。

## 2 GEのエコシステム

航空機エンジンや医療機器、発電施設などの開発や保守を含むハードウェア事業をかねてから強みの一つとしてきたGEは、2011年にクラウドベースのソフトウェア・プラットフォームとなる「Predix（プレディクス）」を開発した。航空機エンジンに取り付けられたセンサーなどから送られる情報のビッグデータ分析を可能とするプラットフォームにより、ハードウェアだけではなく、ソフトウェアを通じたサービスを提供する事業モデル構築にも着手した。

Predixは、GEが掲げるインダストリアル・インターネットの思想を具現化した先駆的なモデルとして知られている。オープン・プラットフォームであるがゆえにGE以外の企業も活用できることに特徴があり、また他社が提供する様々な機能と連携させることでサービスの進化や対象領域の拡大などを続けている。

(Predixについては第2章第3節第2項も参照)

## 3 航空機製造における例

IICは、既にマーケティング分野にて様々なデータを統合・分析するためのプラットフォームが整備されていると指摘した上で、生産現場でも同様のプラットフォームの整備が進んでいくと予測している。2017年11月に発表したIIC会報誌に掲載された論文で、マーケティング分野でDMP（データ・マネージメント・プラットフォーム、様々なデータを一元管理及び分析した上で広告配信などを最適化するプラットフォーム）が活用されているのと同じように、今後は生産現場においても「ビジネス向け生産用DMP」が生まれるとしている。その例として、欧航空機製造企業のエアバス社 $ ^{*3} $ がPalantir社と開発し、自社に導入したオープンデータ・プラットフォーム「Skywise」がある。

Skywiseについて、Airbus社へのインタビューを行った。
【インタビュー】

エアバス・ジャパン株式会社

バイス・プレジデント フランク・ビニョン氏

2015年に立ち上げられたSkywiseは当初、社内の様々な部署が所有するデータの共有を図るためのプロジェクトだった。異なる部署が保有しているデータを使って、「フル・データ・コンティニュイティー（データ継続性の確保）」を実現したいと考えていた。この概念には、飛行機の設計、運航、引退までに至る過程をデータとして統合するといった意味合いがある。その後、エアバス製の航空機を運航する航空会社も利用できるオープン・プラットフォームへと転換した。そして2017年にSkywiseというブランド名の下で正式にこの事業を立ち上げるに至った。現在、航空機の部品供給会社

や整備会社なども含めた約30社が利用する航空産業向けの汎用的なプラットフォームとして、民間航空産業、防衛・宇宙産業、ヘリコプターなどの業界の顧客への展開を図っている。2019年には事業領域を拡大し、サード・パーティーのICT事業者をも巻き込みたいと思っている。

Skywiseはエアバスの自社開発ではない。このプラットフォームを構築するためには、ビッグデータ分析に強みを持つ企業と連携する必要があり、Palantir Technologiesと提携することにした。Skywiseは同社が開発した「Palantir Foundry」にエアバスが保有するデータを統合し、カスタマイズしたものである。Skywiseは航空機に取り付けたセンサーが収集するデータだけでなく、ERPパッケージ（企業資源計画の統合型ソフトウェア）内で処理されるデータも統合することができ、生産管理や予防保守、さらには新規ビジネスのためにビッグデータを活用することが可能となっている。汎用的なプラットフォームではあるものの、データのアクセス範囲や用途は各ユーザー企業によって異なり、エアバスはプラットフォーマーであると同時にユーザーでもある点に特徴がある。

エアバス機を運航する各航空会社は主に運用管理や保守作業のためにSkywiseを利用しており、やがては乗組員の労務管理や研修プログラム開発などの目的にも活用される見込み。プラットフォーマーでもあるエアバスは、それらに加えて航空機の設計や生産を起点とする広範なビジネス・プロセスに役立てている。各航空会社はデータの公開・非公開の設定をすることが可能で、非公開情報にエアバス従業員はアクセスできない仕組みになっている。

Skywiseにより、エアバス社の生産現場における品質管理のトラブルを約30%低減できた。また、トラブルの原因特定にかかる時間を平均2カ月から平均2週間へと短縮することができた。ユーザーである航空会社においては、品質管理に関する報告書を作成するのに3週間かかっていたのが2日以内で完了するようになった。ただ、今でもそれらのデータをどう読み取るかという作業は人間が行っていて、決して人間が不要になるものではない。

我々は現在IICのメンバーではないが、目指すべき方向は一致している。IICに限らず、様々なコンソーシアムと連携する可能性について検討している。

## 4 インダストリアル・インターネットの課題

IICは、IoTを普及させていく上での課題についても言及している。一つにはデータ分析の手法が未発達であり、大半の企業が生産データを利用した分析の枠組みを持っていない可能性を挙げている。

またサイバーセキュリティについての懸念も示している。インダストリアル・インターネットが普及していくほど情報通信技術（ICT）と工場で利用されている既存の運用技術（OT：Operation Technology）が融合していくことになるが、両者のセキュリティ対策は根本的に異なることを課題として挙げている。OTは一旦設置すれば
仕様変更されることはあまりなく、また何よりも安全性を最優先するのとは対照的に、ICTは開発スピードとサイクルが著しく速く、また安全やセキュリティの確保においても最大限の努力は払うが保証まではしないというアプローチを採用することが多い。またICTとOTでは作業を担当するエンジニアが異なり、両方の開発作業を熟知しているものが少ないというのが現状だという。

### 2 インダストリー4.0

### 1 インダストリー4.0とは

「インダストリー4.0」とは「第4次産業革命」という意味合いを持つ名称であり、水力・蒸気機関を活用した機械製造設備が導入された第1次産業革命、石油と電力を活用した大量生産が始まった第2次産業革命、IT技術を活用し出した第3次産業革命に続く歴史的な変化として位置付けられている。

インダストリー4.0の主眼は、スマート工場を中心としたエコシステムの構築である $ ^{*4} $ 。人間、機械、その他の企業資源が互いに通信することで、各製品がいつ製造されたか、そしてどこに納品されるべきかといった情報を共有し、製造プロセスをより円滑なものにすること、さらに既存のバリューチェーンの変革や新たなビジネスモデルの構築をもたらすことを目的としている。これらの仕組みの整備が進めば、例えば大量生産の仕組みを活用しながらオーダーメードの製品作りを行う「マス・カスタマイゼーション」が実現する。

民間企業が主導する米国のインダストリアル・インターネット・コンソーシアム（IIC）とは対照的に、ドイツのインダストリー4.0は政府が旗振り役を務めている点に特徴がある。ドイツ連邦政府は、2011年に「2020年に向けたハイテク戦略の実行計画」に示された10施策の一つとしてインダストリー4.0構想を公表した（翌2012年に承認 $ ^{*5} $ ）。2013年4月には、ドイツの大手ソフトウェア企業SAPの元社長でドイツ工学アカデミー会長のヘニング・カガーマン氏を中心とするワーキング・グループが「インダストリー4.0導入に向けた提言書 $ ^{*6} $ 」をまとめると同時に、「プラットフォームインダストリー4.0が設立された $ ^{*7} $ 」。このプラットフォームを通じて、連邦経済エネルギー省、連邦教育研究省、連邦内務省といった政府機関に加えて、ドイツ機械工業連盟（VDMA）、ドイツIT・通信・ニューメディア産業連合会（BITKOM）、ドイツ電気・電子工業連盟（ZVEI）などの業界団体さらにはフラウンホーファー研究所といった研究機関やBoschを始めとする民間企業を含めた産官学連携体制が構築されている。

2018年2月時点で、プラットフォームインダストリー4.0はインダストリー4.0の取組を実際的な利用環境の下で具現化するために、様々な適用領域の作成に注力している。どの場所において、どのような取組が行われているかを地図上に示した「use cases Industrie 4.0」にはドイツ国内の分として約170の事例が記載されている。先進的な取組の一つとして、Bosch社が低価格帯で販売することを想定して開発した、生産設備やERPシステムなどとの通信を生かして自律的に作動する搬送ロボット $ ^{*8} $ などが紹介されている。

## 2 ミッテルシュタント・デジタルの動向

ドイツにおける産業構造の特徴として、「ミッテルシュタント」と呼ばれる中小企業が大多数を占めることが挙げられる。ドイツ国内企業全体のうち中小企業の割合は99.6%に達する。

中小企業のデジタル化推進を目的とした公的支援の一つとして、ミッテルシュタント・デジタルがある。ミッテルシュタント・デジタルとはドイツ連邦経済エネルギー省（BMWi）が支援する助成イニシアチブ（プロジェク
ト）の名称であり、研究・コンサルティング機関である WIK GmbH $ ^{*9} $ （インフラストラクチャー及びコミュニケーション・サービス科学研究所）が BMWi の委託を受け、同イニシアチブの評価及び学術的指導を行っている。

中小企業が自らデジタル化を促進することは困難であり、中小企業には自社の設備やサービスをどうデジタル化と結びつけられるかについて、より積極的に施策を練ってもらうために、まずデジタル化の可能性について情報を提供することが大切である。情報提供を含む中小企業向けの無料のデジタル化支援業務を行う窓口となっているのは、国内23カ所に設置されたミッテルシュタント4.0研究教育拠点である。ミッテルシュタント・デジタルは、既に5万社ほどの中小企業と接触している。

ミッテルシュタント・デジタルについて、その運営機関であるWIK GmbHの関係者にインタビューを行った。

【インタビュー】

ミッテルシュタント・デジタル（運営：WIK GmbH）

Head of Department Communications and Innovation

(通信・イノベーション部門 責任者) マーティン・ルンドボリ氏 (左)

Economist Communications and Innovation

(通信・イノベーション部門 エコノミスト) クリスティアン・メルケル氏 (右)

ミッテルシュタント・デジタルは、中小企業にデジタル化を推進し、競争力強化を目的としたイニシアチブで、ドイツ連邦経済エネルギー省の「業務プロセスのデジタル化のための中小企業デジタル戦略」の一環として支援を受け、3つの推進イニシアチブ（ミッテルシュタント4.0、中小企業のためのユーザビリティ、eスタンダード）で構成されている。私たちはWIK GmbH内の専門家5人のチームで、ミッテルシュタント・デジタルとして、同イニシアチブ4.0成功のための学術的指導、評価、広報を担当している。

ミッテルシュタント・デジタルが中小企業向けに特化したイニシアチブであることがポイントで、中小企業経営者に分かりやすい言葉で彼らと対面し、商工会議所や各地の経済団体など既存のネットワークを駆使しながら情報を発信している。中小企業をサポートするのに、言葉は特に重要であり、理解を進められるように可能な限り簡単な言葉を選ぶようにしている。新しい技術が良いものだと解ってもらえれば、彼らはビジネスチャンスのためにデジタル化に邁進する。支援対象となる中小企業は、業務のデジタル化を始めようとしているか、または始めたばかりという企業。問合せは年々増えている。

インダストリー4.0だけでなくデジタル化全般について、中小企業の中にも世界でもトップクラスのデジタル化への取組をしている企業があるが、それらの企業はまだ少数であると感じている。多くの企業はようやく取組み始めたところか、まだスタートできていない。また、大半の中小企業が全くデジタル化戦略を持っていないという現状もあり、私たちにはやるべきことがまだまだたくさんある。

デジタル化に向けた問題はいくつかあるが、中でも一番大きな問題は、専門的な人材の不足である。中小企業の多くが大都市ではなく地方にあることも、インターネット接続の欠如や人のリソース不足の観点からデジタル化を遅らせる要因になる。もう一つの問題として時間・資金・人のリソースの問題が挙げられる。日々の業務で手一杯という状況にあることが多いが、だからこそ、全てを一度にではなく本当に小さなことからスタートできるということを伝えていく必要がある。最後に経営者や従業員の意識改革も急務である。

### 3 インダストリー4.0の課題

インダストリー4.0が普及していくための課題として、ドイツ国内の通信環境の整備の必要性を訴える声もある。
ドイツでは、インターネットアクセス技術として光ファイバーの採用は進んでおらず、例えば、光ファイバーに接続された住宅の割合 $ ^{*10} $ は、2017年9月時点で国内のわずか2.3% $ ^{*11} $ 、2022年までに20%に導入予定であるに過ぎない。ドイツ政府は2018年までにすべての家庭に50Mbpsのブロードバンドを実現することを公約 $ ^{*12} $ しているが、スマートファクトリーを運営するには十分ではない。とりわけ中小製造業が多く存在する地方におけるインターネット環境はまだ十分でない。こうした状況の改善に向け、連邦交通・建設・都市開発省とドイツの電気通信事業者の連合体である「デジタルドイツのためのネットワークアライアンス（Network Alliance for a Digital Germany）」が、公的及び民間投資により2025年までにギガビットネットワーク網を整備する目標 $ ^{*13} $ を掲げられている。

ドイツの中小企業は日本の製造業のように系列化されていないため、スマート工場を起点とするエコシステムを形成するためには、様々な事業者の技術仕様に対応した汎用的な仕組みを構築する必要性がある。インダストリー4.0に関連した取組である「スマートファクトリーKL $ ^{*14} $ 」は、様々な機器及びテクノロジーが連携する必要性が増すIoT環境においては、システムを交換可能な部品で構成する「モジュール化」、また、モジュール同士の比較的ゆるい接続によって工程を柔軟に変更することを可能にする「プラグ&プレイ」方式が必要であると指摘して、スマートファクトリーのあるべき姿について研究を行っている。
## 特別インタビュー

## SOMPO ホールディングス 株式会社の取組事例

SOMPO ホールディングス

## 楢崎浩一 CDO

SOMPO ホールディングス株式会社は 2016 年 4 月に直下組織として SOMPO Digital Lab を東京とシリコンバレーに設立し、同年 5 月に CDO を設置、2017 年 11 月にはイスラエルに SOMPO Digital Lab を新設する等、世界最先端のデジタル技術活用の取組を進めている。それらの取組の実態や背景にある考え方について、SOMPO ホールディングスの檜崎浩一 CDO にお話を伺った。

## 1 自社の戦略全体における AI・IoT の位置づけや社内の理解度

SOMPO ホールディングスにおける AI の利活用には 2 軸あり、1 つ目の軸は、グループ各事業での AI による「新規サービス創出」、もう 1 つは既存業務プロセスでの AI 活用による「業務効率化」であり、2 年近く前から取り組んでいる。「業務効率化」では昨年度から本格的に RPA の導入を行ったが、労働力削減というネガティブな目的ではなく、人にしかできない価値提供へのシフトというポジティブな目的であることを説明しているため、社内の理解も進んでいる。CDO が設置された 2 年前にはデジタルに懐疑的な雰囲気も社内にはあったが、現在では、AI・RPA の導入等による業務の効率化の効果が発揮されており、管理職・現場の社員ともにデジタル化に対して好意的な姿勢となっている。

## 2 自社事業においてAI・IoTに期待することや実際の効果

自社内のシステムは統合等の影響もありユーザー経験（UX）が悪い部分もあったが、そこは工夫を重ねてカバーする形で利用していた。しかし、その結果業務が属人化するとともに、定型的な業務に相当な時間がかかってしまっており、その点をRPAで解決することにした。RPAの導入により、例えば属人化した事務作業にかかる時間を削減させ、エリア職員のフロント営業への進出を促すことにつながるなど、その社員の提供する価値を最大化させるとともに働き方の変革まで実現することができる。

新サービスの創出という観点では、保険業はリスクの防止・予防が今後の至上命題である中、データの利活用は非常に重要である。例えば「バイタルデータを分析し、病気にならないようにアドバイスする」等のAI・IoT時代の新サービスを登場させ、保険料という形でだけではなくリスクを回避するためのサポートフィーをいただくようなビジネスに変えていきたいと考えている。

## 3 外部との連携の関する考え方・進め方

異業種との連携は今後も進める予定であり、これまで保険業から大きく離れていたような業種との連携を強化していく。例えば、今年3月には慶應義塾大学の先端生命科学研究所と「損保ジャパン日本興亜ビジネスラボ鶴岡」を新設することを発表した。また、米国以外の保険会社としては世界唯一、スタンフォード大学の自動運転研究に関わる産学連携プログラムにも参加している。スタンフォード大学の同プログラムでは、例えば、歩行者が自動運転車に気づいたとき、運転席に誰もいない場合に、パニック行動を起こす可能性があるため、自動運転の技術だけではなく、必要な社会インフラを構築することを目的とした学際的な研究なども行われている。当社はこのようなプログラムへの参加を通じ、最先端技術研究に裏付けされた未来志向のビジネスモデル探索を開始している。

シリコンバレーで重要なのはKnow HowではなくKnow Whoなので、現地に人間関係を築くことに重要な意味がある。デジタル技術を取り込むためのグローバル展開の理由は展開先のローカルな需要を取り込むことではなく、世界でも優秀な人材や優れた技術を取り込んでいくことであるため、展開する場所の選定基準は人材が豊富なことである。

## 4 CDOのミッションとCIOとの違い、求められる人材像

CIOは社内システムを所管し、安定的にサービスを提供することがミッションである。そのため、ITガバナンス、コンプライアンス、稼働率（high availability）等が求められ、物事を抜け漏れなく管理できる能力が求められる。
CDOのミッションはSOMPOホールディングス全体のデジタル化を進めることであり、そのミッションを達成するための手段として、異業種との連携やベンチャーとの連携が存在する。いわゆる「攻めのICT」を担当するので、一人で仕事を完結できるような一匹狼的な人物が適する。また、「攻めのICT」は結果が出るまでは社内からは評価されないこともあるため、社内外に対しての高いコミュニケーション能力、いい意味でのアピール力が必要である。

## 5 自社においてAI・IoTへの取組を進めるにあたっての課題

経営資源はヒト・モノ・カネ・時間・データだと考えているが、デジタル化に当たって決定的な課題はヒトと時間である。組織に必要な人材が不足していることが最大の課題であり、時間における課題は、大企業の時間感覚がベンチャーと乖離している点である。人材不足を解決する方法は外国人を雇用することだと考えている。これはグローバル化が進んだ今、国内で完結する仕事はなく、外国で成功することが必要であるという考えにも繋がっている。
# コラム Column 4

# 地方における ICTを用いた生産性向上の事例

## 1 農林水産業の事例：三浦市農業協同組合（神奈川県）

## (1) 背景

三浦市農業協同組合では、農家の収益安定化を目的として農業のIT化を推進していた。従来、各農家からの出荷情報は事業所がとりまとめ、手作業で約50の市場への出荷物の品目・数量などの振り分けプランを作成していた。この作業には1日8時間を要していた。

## (2) 導入した ICT の概要

翌日出荷予定の農産物の配送先と数量の割り当て及び配車作業をクラウドサービス化することにより、瞬時に出荷振り分けプランを作成することが可能になった。

## (3) ICTによる効果

導入前は手動で8時間を要していた作業が、1秒以内に自動計算されるようになったため、1日あたり作業時間が約8時間削減された。また、クラウド上にデータが蓄積され、今後の出荷計画の判断支援や更なる自動化も可能になっている。

## 2 農林水産業の事例：福井丸魚株式会社（福井県）

## (1) 背景

主要取引先がピーク時の3分の1まで減少し、同業者も廃業に追い込まれる状況の中、魚介類の流通は電話やFAXなど、アナログな手段で取引が行われていることが多いことから、インターネットを活用することで、新たな取引先に商品を提供できないか検討していた。

## (2) 導入した ICT の概要

スマートフォンやタブレット等に対応した、魚介類仲卸業者と会員（外食事業者、小売業者、製造業者他）をつなぐ受発注システムを導入し、これまで取引のなかった飲食店や居酒屋などへの新規顧客開拓につなげた。システムの導入にあたっては取引先の利便性を第一に、従来の電話やFAXでの発注方法にも対応することによって、ユーザーに配慮した新しいビジネスモデルを展開している。

## (3) ICTによる効果

電話やFAXのみならず、インターネットを通じた受発注も可能にし顧客の利便性が向上した結果、新規顧客を開拓することができ、売上高が5%増加した。

## 3 農林水産業の事例：宮崎県水産試験場資源部（宮崎県）

## (1) 背景

従来、海況は人工衛星による海水温情報や、月に一度県が調査船を出して調べる方法が主流であったが、速報性に欠けているなど問題が存在した。

## (2) 導入した ICT の概要

海で操業中の漁船が集めた水温や潮流、波の状態などの海況情報を解析し、漁業者が使いやすい海況図を自動で作成するシステムを開発し、海況図をインターネットで漁業者に無料で提供している。リアルタイムの情報によって、漁群発見の精度が高まり、不要な出漁も減少した。

## (3) ICTによる効果

宮崎県内の中型まき網漁に対して、年間2億円の経費削減効果があったことが認められた。
## 4 観光業の事例：株式会社陣屋（神奈川県）

## (1) 背景

同社は創業大正七年の老舗温泉旅館を経営していた。クラウドサービス導入以前は、予約が入ると手書きの予約台帳から毎日予定表を作成していた。また、予約業務・顧客管理は、紙やホワイトボードで共有するというアナログ的な方法であり、予定表配布後の急な変更にも対応できず、情報の共有漏れが起きるケースもあった。顧客管理にはExcelも利用されていたが、インターネット予約のデータを予約台帳に反映させるまでに時間のずれが生じ、予約の重複やその後の情報活用という面でも難しい状態が続いていた。

## (2) 導入した ICT の概要

予約業務や顧客管理業務をクラウドサービス化することによって手書きによる手間を省き、重複や漏れなどトラブルも防止した。また、入力者と入力した内容の履歴が参照可能な形で残るため、予約対応者の責任感が向上した。加えて、それまで従業員の記憶に頼った顧客情報が陣屋コネクト上に蓄積され、従業員全員参照できるようになった。結果として顧客情報から先回りした、きめ細かいサービスを実現することができた。自社での利用にとどまらず、開発したクラウドサービスを同業者に横展開し、新規事業を展開している。

## (3) ICTによる効果

2010年から2015年までの6年間で、年間売上高が29億円から44億円と、52%向上した。人件費が1億3300万円から1億1500万円と、20%削減された。また、同社が開発したクラウドサービス「陣屋コネクト」の販売事業は、全国で約30,000の潜在的な対象施設、120億円の潜在市場規模があると予測しており、2014年8月時点で年間売上高が約4000万円に上った。

〈陣屋コネクトの概要図と潜在市場規模〉

(出典) 総務省「第2回 クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会」資料3「中小企業のクラウド導入事例」

## 5 観光業の事例：株式会社ハウステンボス（長崎県）

## (1) 背景

ハウステンボスでは、効率化とエンターテインメント性の向上により生産性を伸ばすことを目的として テーマパーク内へロボットを導入する実験を行っている。また、サービスロボットが接客する「変なホテル」に続く第二弾として、ロボットが働くレストラン「変なレストラン」を園内に開業した。

## (2) 導入した ICT の概要

調理場とフロアにそれぞれロボットを導入した。調理場では、双腕ロボットによりお好み焼きの調理やカクテルの調合等を自動化した。フロアでは自動追尾ロボットを利用して食器の回収を自動化し、受付では、人工知能を搭載したロボットによるインフォメーションの自動化を行った。

## (3) ICTによる効果

レストランの運用に必要な人数が29人から23人へ、労働時間が6.4時間から6.3時間へと削減され、生産量は1.4倍に
なったことから、労働生産性は1.8倍となった。

## 6 金融業の事例：株式会社百五銀行（三重県）

## (1) 背景

同行では、働き方改革を推進しており、銀行全体としての労働生産性を高める取組を行っていたが、その取組の中で行内でのデスクワークを代行・自動化するRPAのニーズが高まっていた。

## (2) 導入した ICT の概要

RPAの本格的な導入に先立ち、以下の2業務についてRPA導入の事前検討を行った。

## ア格付自己査定業務

顧客リストに基づき、2つのサブシステムから情報を取得し、Excelへの転記等を繰り返す作業。

## 投資信託集計報告業務

サブシステムからファンドデータ等を抜き出し、Excelへの転記等を行い、集計及び報告書の作成を行う作業。

## (3) ICTによる効果

## ア格付自己査定業務

従来は一件あたり14分要していた作業を3分で完了でき、年間の作業時間削減効果は1,283時間と見込んでいる。

## 投資信託集計報告業務

従来はながら作業で1～2日要していた作業を15分で完了することができた。また、部署内で事務の共有化が図られ、業務の標準化につながった。

## 7 公共：佐賀県庁（佐賀県）

## (1) 背景

患者搬送時間の長時間化や、特定の大病院への搬送集中、さらには救急医療の現場の疲弊や若い人材が確保できないなど、救急医療の問題を解決する必要があった。また、災害や新型インフルエンザ等蔓延時の業務継続や、職員の多くを占める介護世代や若い女性の子育てなどによる離職低減のため、ワークスタイル変革と業務効率改善が必要であった。

## (2) 導入した ICT の概要

## ア 救急車へのタブレットの導入

救急車にタブレットを設置し、医療機関ごとの現時点での専門医の対応可否状況や、受入/受入不可の搬送実績をリアルタイムに可視化できるシステムを導入した。

## イ テレワークの導入

CIOのもと、スマートデバイスの配備等の設備面や、仮想デスクトップや各種アプリなどの技術面の両面から環境を整備し、嘱託職員を含む全職員4000人分のテレワーク環境を構築した。端末や技術の導入にとどまらず制度面も整備し、モバイルワークや在宅勤務を実施しやすい組織風土の醸成を行った。実際に、開始月から毎月3000件のテレワーク利用実績があった。

## (3) ICTによる効果

## ア 救急車へのタブレットの導入

救急車の救急搬送時間を34.4分から33.3分に短縮することができた。また、搬送実績のデータを分析し、新施策の立案に活用している。

## イ テレワークの導入

テレワーク導入前と比較して、1カ月あたりの隙間時間の活用が3倍になり、業務の持ち帰り対応回数が約49％削減された。また、復命書の作成時間も50％削減され、業務効率が改善した。
## 第4章 ICTによる インクルージョン促進

人口減少期に入った我が国において懸念される課題については、「人」の観点からも様々なものがある。例えば、高齢者を中心とした単独世帯の増加による社会的孤立への懸念や、女性、高齢者、障害者のようにこれまで我が国の職場環境において活躍しにくかった人々の就業である。これらの課題を解決する上で重要なのが、多様な人々を受け入れる「インクルージョン（包摂）」である。

インターネットが普及を始めてから20年以上を経て、その利用形態はパソコンから、個人が保有するスマートフォンなどのモバイル端末へと大きく変化した。現在、ソーシャルメディアなどのICTサービスが多くの人々に利用されている。本章では、これらにより「つながり」が創出されることで、多様な社会活動、多様な働き方のために複数の組織に少しずつ所属する「複属」 $ ^{*1} $ が可能となることにより、インクルージョンに貢献する可能性について考察する。

## 第1節 / 人口減少時代の社会課題と ICT

この節では、人口減少時代における社会・労働への参加促進の必要性と、それらを促進する上でのICTの利活用可能性について述べる。

## 人口減少時代のつながり

## 1 単独世帯の増加

未婚率の増加や、核家族化の影響を受けて、単独世帯（世帯主が一人の世帯）が増加している。2040年には単独世帯の割合は約40％に達すると予測されている（図表4-1-1-1）。特に、65歳以上の単独世帯数の増加が顕著である。

単独世帯の増加は、社会的孤立のリスクを高める。高齢者を対象とした内閣府の調査 $ ^{*2} $ によると、我が国の単独世帯の高齢者のうち、他者との会話が「ほとんどない」と回答した人の割合は7.0%であり、これは二人以上の世帯の値（2.2%）や諸外国の単独世帯（アメリカ：1.6%、ドイツ：3.7%、スウェーデン：1.7%）と比較すると高い水準である。単独世帯の増加は、頼りにできる存在が身近におらず、社会的に孤立してしまう人の増加にもつながると考えられる。

図表4-1-1-1 単独世帯率の推移と65歳以上の単独世帯数の推移（2020年以降は予測）

- 単独世帯（割合）（左軸） ▲ 65歳以上の単独世帯数（右軸）

（出典）2015年まで総務省統計局「国勢調査」2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2018（平成30）年推計」（2018）（http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2018/hprj2018_gaiyo_20180117.pdf）

## 労働参加の促進

我が国の生産年齢人口は、1995年から減少に転じている。生産年齢人口の減少は労働人口の減少につながる。
企業においても労働者の不足が顕在化し始めている。帝国データバンクの調査 $ ^{*3} $ によると、2017年時点で、企業の43.9％が正社員不足を感じており、過去10年で最も高い水準を示した。日銀短観でも、近年は雇用D.I. $ ^{*4} $ が負の方向に動いており、雇用人員が不足していることが伺える（第3章第2節第3項図表3-2-3-5参照）。人手不足に対応する方策には2つの方向性がある。すなわち、労働生産性の向上により生産力を高めることと、現在働いていない人々の就労を促し、労働参加率を向上させることである。この章では、後者の労働参加について、ICT利活用を通じた参加促進の考察をしていくため、まずは、現状について整理する。

## 1 女性・高齢者・障害者をはじめとする多様な人材の労働参加

労働参加率の向上について、特に期待されるのは女性、高齢者、障害者をはじめとする多様な人材の労働参加である。ここでは、多様な人材の労働参加について検討する前提として、女性、高齢者、障害者の労働参加の現状を整理する。

## ア 女性

我が国の女性の就業率は、年々増加傾向にある（図表4-1-2-1）。2000年には我が国の女性の就業率はおよそ60%程度であったが、2016年にはおよそ70%弱の水準まで伸びている。この値はドイツやイギリスの水準には及ばないものの、その差は確実に縮小傾向にある。

図表4-1-2-1 15～64歳女性の就業率（女性・国際比較）

(出典) OECD.stat

しかし、我が国においては現在でも89万人 $ ^{*5} $ の女性が出産や育児のために就業を希望するものの求職活動を行っておらず、出産や育児による離職は女性の労働参加に大きな影響を与えていると考えられる。女性の理想のライフコースについてのアンケート結果では、「出産するが、子供の成長に応じて働き方を変えていく」と回答する女性の割合は半数を超える（図表4-1-2-2）。このことから、さらなる女性の労働参加を可能とするためには、女性が子供の成長に合わせて柔軟に働き方を変えていけることが重要だと考えられる。
図表4-1-2-2 女性の理想のライフコース

（出典）内閣府「平成27年度少子化社会に関する国際意識調査報告書」（2015）より作成

## イ 高齢者

日本の高齢者（65歳以上）の労働力率は、他国やOECDの平均と比較して高い水準にある $ ^{*6} $ 。その一方で、現在働いている高齢者の今後の就労意向を尋ねたところ、働けるうちはいつまででも働きたいと回答する高齢者の割合が最も高く、健康寿命が伸び元気な高齢者が増えている中で、年齢に関係なく元気である限り働きたいと考える高齢者への対応がより重要であると考えられる（図表4-1-2-3）。

図表4-1-2-3 現在働いている高齢者が何歳まで働きたいかの希望

※調査対象は、全国60歳以上に男女。現在仕事をしている者のみの再集計。

(出典）内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」(2014)

## ウ 障害者

厚生労働省「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」 $ ^{*7} $ によると、2017年6月1日現在、雇用されている障害者は約49.6万人で、障害者雇用者数は、14年連続で過去最高となっている（図表4-1-2-4）。その一方で、法定雇用率を達成した企業の割合は50.0％と半数にとどまっているため、より多くの企業が障害者を雇用できるようになることが期待される。
図表4-1-2-4 民間企業における障害者の雇用状況 $ ^{*8*9} $

（出典）厚生労働省「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」(2017)

以上のように、近年、我が国では女性、高齢者、障害者の労働参加率は上昇しているものの、さらなる労働参加率の向上や労働の質の向上について改善の余地はあり得る。

## 3 / ICTによるインクルージョン促進の方向性

## 1 ICTが創るつながりによる課題解決

人口減少時代において、多様な人々を社会、あるいは職場などに受け入れるインクルージョンを社会全体で促進することは、持続的成長を実現することにもつながる $ ^{*10} $ 。

多様な人々の社会や職場への参加には、従来のように個人が単一のコミュニティや職場のみに深くつながるのではなく、複数の組織に少しずつ所属する「複属」を進めていく必要があろう。ICTは、そのような動きを促進するために使うことができる。

インターネットの普及により、ソーシャルメディア $ ^{*11} $ などのICTサービスを通じた個人による情報発信や他人との交流が容易になった。ソーシャルメディアを通じて出会った人々との新しいつながりを得られるようになったことは、従来型のコミュニティだけでなく、多様な人々とのつながりから生じるバーチャルなコミュニティへの参加も可能にしている。また、家族や友人などとのソーシャルメディアの利用や、地域における共助を促進するためのICT利活用の取組も広がっている。このような社会参加を促進するICT活用については、第3節で述べる。

労働人口の減少に関する対策のうち、多様な人材の労働参加については、在宅・サテライトオフィス勤務や、特定の企業に所属しない働き方などが解決策のひとつとなり得る。多様な人材の労働参加を支えるICTとして、職場内でのコミュニケーションに利用できるビジネスICTツール、場所と時間を有効に活用できる働き方であるテレワーク、企業などが発注した業務をプラットフォーム上で個人が受注するクラウドソーシングを第4節で取り上
げる。

また、労働生産性向上に関するICT利活用としてAI、IoT、ロボットの職場への導入がある。これらが今後進展した場合、人間の仕事内容に変化が生じると考えられる。その変化に対応するための教育とそれへのICTの活用については、労働参加の観点からも重要であるため、第5節に述べる。
## 第2節

# ICTによる「つながり」の現状

我が国では、2000年代以降のブロードバンドとモバイルインターネット普及により、インターネットの利用者が増加した。さらに、2010年代のスマートフォンの急速な普及により、インターネットアクセス端末のパーソナル化、モビリティ化が進み、その使われ方も多様化している。このような変化は個人とICTとの関係にどのような影響を与えているのだろうか。

本節では、まず、我が国でのインターネットの普及状況及び利用状況を利用者の年代別に概観する。次に、ICTが人と人とのつながりに与える影響について、近年利用者が増大しているソーシャルメディアに着目して、考察する。

## 個人のICT利用

この項では、我が国の個人によるICTの利用状況について、総務省が実施している「通信利用動向調査」の結果をもとに概観する。

## 1 インターネット利用の広がり

まず、調査時点から過去1年間の個人のインターネット利用経験について、2017年調査とスマートフォン普及前の2008年 $ ^{*1} $ 調査とを比較する。13歳～19歳（中学生以上）から40代までの世代では、既に2008年にはインターネット利用率が90%以上の高い水準にあり、2017年でもほぼ同水準である。その一方、60代、70代では過去1年間にインターネットを利用したと回答した人の割合が、この9年間で10%以上増加している（図表4-2-1-1）。60代以上のインターネット利用割合の増加要因としては、概ね2008年調査の50代以上の利用割合が、2017年の10歳年齢階層が高い層の利用割合と同程度である。

図表4-2-1-1 個人のインターネット利用者の割合の推移

(出典) 総務省「通信利用動向調査」(各年) より作成

ることから、新規利用の増加よりも、むしろインターネット利用者の加齢の結果と考えられる。

次に、個人がインターネットに接続する際に使用する端末については、13歳から49歳までと、60代以上ではその種類が異なっている。10代から40代では各年代とも80%程度かそれ以上がスマートフォンをインターネット接続端末として利用しており、この割合は他の端末と比較すると最も多くなっている。次に利用割合が高いのはパソコンであるが、その割合はスマートフォンよりも20%程度低い（図表4-2-1-2）。一方、60歳以上では、パソコンからインターネットに接続する割合が最も高い。スマートフォン利用は、60代で54.8%、70代で37.0%と、年代を経るにつれて急激に低下している。2010年代にはスマートフォンが急速に普及したが、年代が高くなるにつれて、携帯電話（フィーチャーフォン）の利用率が高くなっていることから、これらの年齢層では普及は進んでいないことが分かる。
図表4-2-1-2 インターネット接続端末

（出典）総務省「平成29年通信利用動向調査」（2018）より作成

次に、スマートフォンの個人保有率について確認する。我が国では、スマートフォンは2010年ころから普及が始まった。スマートフォンの個人保有率は2013年から2017年の間に全体で10％以上増加している（図表4-2-13）。スマートフォンの個人保有率は多くの世代で増加傾向にあるものの、20代、30代は90％以上の利用者がスマートフォンを保有するのに対して、70代のスマートフォン保有者の割合は18.8%、80代のスマートフォン保有率は6.1％と、世代間の差が大きい。

図表4-2-1-3 スマートフォンの個人保有率の推移

（出典）総務省「通信利用動向調査」（各年）より作成
## 2 インターネットの利用目的

インターネットが高速化、モバイル化したことから、様々なコンテンツが登場し、その用途は多様化している。ここでは、世代別にインターネットで利用する機能・サービスを概観する（図表4-2-1-4）。

インターネットで利用した機能・サービスのうち、利用割合が最も高かったのは「電子メールの送受信」である。「電子メールの送受信」は6～12歳を除いた全ての世代で利用率が50％以上あり、世代間の差がさほど大きくない。電子メールと同様にコミュニケーションするサービスとしては、「ソーシャルネットワーキングサービス $ ^{2} $ の利用」（以下、SNS）があるが、その利用率は13～19歳、20代、30代が60％を超えているのに対して、40代以上では年代ごとに10％以上低下し、60代は30.7%、70代は16.5%と世代間で大きな差がある。同様の傾向は「動画投稿・共有サイトの利用」、「無料通話アプリやボイスチャットの利用」でもみられる。利用者が情報を発信し形成していくこれらのサービスは、スマートフォンからの利用も多いため、前述のインターネットを利用する端末の世代間の傾向の違いがインターネットの利用目的にも現れているものと思われる。

図表4-2-1-4 インターネットで利用した機能・サービス

※無回答を除いた集計

（出典）総務省「平成29年通信利用動向調査」（2018）より作成

インターネットは個人をつなぐインフラとして広く普及しているが、その利用率や利用状況については世代間で傾向が異なっている。10代から40代までではインターネット利用率は95%を超え、いつでもどこでもインターネットにアクセスができるスマートフォンの利用が進んでいる。しかし、70代のインターネット利用率は約50%であるなど、高齢者世代へのインターネットの普及はまだ十分ではない。高齢者のインターネット接続端末はパソコンやフィーチャーフォンの割合が高く、前者はモビリティが十分でなく、後者はインターネット接続機能が限定される。インターネットで利用した機能・サービスについても、世代間で傾向に違いがあることから、世代間のコミュニケーションが円滑に取れなくなる可能性についても考慮いれるべきである $ ^{*3} $ 。

## ソーシャルメディアが個人間のつながりに与える影響

この項では、ICTによって個人間のつながりを創出、あるいは維持していくことに関する人々の意識や課題に
ついて、ソーシャルメディア利用者を対象にしたアンケート調査の結果を踏まえて考察する。

## 1 ソーシャルメディアの利用状況

ここでは、平成29年通信利用動向調査での定義に基づき、ソーシャルメディアを「ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、動画共有サイトなど、利用者が情報を発信し、形成していくメディア」とする。同調査では、ソーシャルメディアを「利用者同士のつながりを促進する様々なしかけが用意されており、互いの関係を視覚的に把握できるのが特徴」としている。

今回、ソーシャルメディアの利用状況を国際比較するため、ソーシャルメディアとして、①Facebook、②Twitter、③LINE、④その他のSNS、⑤その他のオンラインチャット、⑥ブログ、⑦情報・レビュー共有サイト、⑧掲示板、⑨メーリングリスト、⑩オンラインゲーム、を挙げて国際調査（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ）を行った。

まず、我が国での各ソーシャルメディアの利用状況をみる。我が国では、LINEの利用率が最も高く、少しでも利用している人を含めた利用者の割合はおよそ60%であった（図表4-2-2-1）。全体的な傾向として、「ほとんど情報発信や発言せず、他人の書き込みや発言等の閲覧しか行わない」と回答する利用者の割合が、書き込みなどを行う利用者よりも多いという結果となった。

図表4-2-2-1 ソーシャルメディアによる情報発信・閲覧（日本）

自ら情報発信や発言を積極的に行っている 自ら情報発信や発言することよりも他人の書き込みや発言等を閲覧することの方が多い

ほとんど情報発信や発言せず、他人の書き込みや発言等の閲覧しか行わない ほとんど利用していない まったく利用していない

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

次に、それぞれのソーシャルメディア利用状況をアメリカ、イギリス、ドイツの利用状況と比較する。それらの国ではFacebookの利用者が日本と比較して多く、さらに頻繁に書き込みをしている割合が高いことが読み取れる（図表4-2-2-2）。また、その他のソーシャルメディアに関しても、概して、積極的に情報発信をするために利用している割合が日本と比較して高いといえる。
## 2 ソーシャルメディア利用のメリット

ソーシャルメディアによって、利用者は様々なメリットを感じている。調査結果によると、我が国のソーシャルメディア利用者のうち、ソーシャルメディアを利用して良かったと思えたことが1つでもあるとしたのは73.1%である（図表4-2-2-3）。

ソーシャルメディアは必ずしも個人間のつながりの創出や維持のためだけに利用されているわけではない。ソーシャルメディアを利用して良かったと思えたことについては、「新しい友人ができた」「相談相手ができた」のように『①新しいつながりの創出』に関わる項目を回答した人はそれぞれ20％以下である。また、「家族や友人との結びつきが深まった」、「しばらく連絡を取っていなかった人と再び連絡を取ることができるようになった」のような『②既存のつながり強化』に関する項目の回答率もそれぞれ20％以下である。

一方、「社会や経済等に関する最新のニュースや情報を得ることができた」、「趣味や身近な地域の話題など、自分が興味のある情報を得ることができた」のような『③情報の収集』に関わる項目、あるいは「暇つぶしができた」（④暇つぶし）に対する回答の割合はそれぞれ約30%であった。これらは、ソーシャルメディアを相互交流というよりも、情報を入手して、それを消費する場として活用することにメリットを見出しているといえる。

以上から、我が国では他人とのつながりを得るためにソーシャルメディアを利用するというよりも、情報の収集や、暇つぶしの手段という受け身の利用をすることにメリットを感じる傾向にあるといえる。

この傾向は、アメリカ、イギリス、ドイツでの調査結果と比較するとより明らかになる。ソーシャルメディアを利用して良かったことを4か国で比較すると、①新しいつながり創出及び②既存のつながり強化に関する項目についてはいずれも最下位で、他国とは20%程度差があり、割合が大幅に低くなっている。一方、③情報の収集、④暇つぶしに関する項目についての回答割合は、③については日本は最下位であるものの3位との差は5ポイントほどであり、④については、ドイツに次いで2番目に高くなっている。(図表4-2-2-4)。

我が国で、ソーシャルメディア利用のメリットとして、他者とのつながりよりも、興味のある情報の収集がより認識されていることは、自分の興味のある情報のみにアクセスする利用者が多いことを示唆している。ただし、ソーシャルメディアで自分の興味のある情報のみにアクセスする場合、興味・関心を狭めることにもなりかねず、それは逆にコミュニケーションを狭めることにもなりかねないことは留意しなければならない。

自分と異なる他者とのコミュニケーションは、良いアイディアやイノベーションが生まれるきっかけとなるため、ソーシャルメディアを通じて自分と異なる他者とのつながりを得ることの重要性は今後ますます高まっていくと考えられる。

図表4-2-2-3 ソーシャルメディアを利用して良かったこと（日本、複数回答）

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)