Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （ウ）IP電話の普及

## ● IP 電話の利用数は 2017 年度時点で 4,244 万件であり、050 型 IP 電話が減少傾向

IP 電話サービスは、インターネットで利用される IP（Internet Protocol）を用いた音声電話サービスであり、ブロードバンド（インターネット）サービスの付加サービスの形態を中心に提供されている。IP 電話は付与される電話番号の体系の違いによって次の二つに大別される（図表 5-2-2-8）。

## A 050型IP電話

050番号を用い、インターネット接続サービスの付加サービスとして提供され、同じプロバイダもしくは提携プロバイダの加入者間の通話料は無料であることが多い。一方で、緊急通報（110、119等）を利用できない点や、通話品質の基準が加入電話に比べて低いといった点もある。2017年度時点における利用数は、885万件となっている。

## B 0ABJ型IP電話

0ABJ型IP電話は、加入電話と同じ0ABJ番号を用い、加入電話と同等の高品質な通話や緊急通報（110、119等）を利用できるなどの特徴がある。2017年度時点における利用数は、3,359万件あり、依然増加傾向にある。

図表5-2-2-8 IP電話の利用状況

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000136.html

## ウ 移動系通信

## ●移動系通信の契約数は毎年増加。また、移動系通信の契約数に占めるMVNOサービスの契約数も増加傾向

2017年度時点における移動系通信（携帯電話、PHS及びBWA）の契約数 $ ^{*7} $ は1億7,357万（前年度比3.4%増）である。2016年度末と比較しての純増数は、570万となっており、引き続き増加傾向である（図表5-2-2-9）。

また、同契約数における事業者別シェア（グループ別）について、NTTドコモは38.7%（前年度比1.1ポイント減）、KDDIグループは27.6%（前年度比0.8ポイント増）、ソフトバンクグループは23.1%（前年度比0.8ポイント減）となっている（図表5-2-2-10）。各グループのMVNOシェアについては、NTTドコモのMVNOは5.5%（前年度比0.5ポイント増）、KDDIグループのMVNOは2.8%（前年度比0.2ポイント増）、ソフトバンクグループは2.4%（前年度比0.3ポイント増）となっている。

移動系通信（携帯電話、PHS及びBWA）の契約数に占めるMVNOのサービスの契約数 $ ^{*8} $ は、1,840万（2016年度と比較して16％増）と増加傾向である（図表5-2-2-11）。
図表5-2-2-9 携帯電話の加入契約数の推移

携带電話·PHS·BWA（單純合算） ☑ 携带電話·PHS·BWA ☑ 携带電話

※1 「グループ内取引調整後」とは、MNOが、同一グループ内のMNOからMVNOの立場として提供を受けた携帯電話やBWAサービスを1つの携帯電話端末等で自社サービスと併せて提供する場合、実態と乖離したものとならないよう、1つの携帯電話端末等について2契約ではなく1契約としてカウントするように調整したもの。

※2 過去の数値については、事業者報告の修正があったため、昨年の公表値とは異なる。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000136.html

図表5-2-2-10 移動系通信の契約数（グループ内取引調整後）における事業者別シェアの推移

NTTドコモ □NTTドコモ(MVNO) KDDIグループ

KDDIグループグループ(MVNO) ソフトバンクグループ

ソフトバンクグループ(MVNO)

※KDDIグループのシェアには、KDDI、沖縄セルラー及びUQコミュニケーションズが、ソフトバンクグループのシェアにはソフトバンク、ワイモバイル、及びWireless City Planningが含まれる。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000136.html

図表5-2-2-11 MVNO（MNOであるMVNOを除く）サービスの契約数の推移

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000136.html

## 工 専用線等

## ●近年、国内専用線の回線数が減少する一方で、IP-VPNサービス及び広域イーサネットサービスの契約数は増加の傾向

2016年度末における国内専用サービスの回線数は、35.1万回線である。内訳は、一般専用（帯域品目）が20.9万回線、一般専用（符号品目）が2.1万回線となっている。高速デジタル伝送は前年度に比べ0.9万回線減少し、12.1万回線となっている（図表5-2-2-12）。

国際専用サービスの回線数は、2,461回線である。全ての回線が主にデータ伝送、高速ファイル転送及びテレビ会議に利用されている中・高速符号伝送用回線 $ ^{*9} $ である（図表5-2-2-13）。

一方、IP-VPNサービスや広域イーサネットサービスの契約数は増加傾向となっており、2017年度時点で、IP-VPNサービスの契約数は61.9万、広域イーサネットサービスの契約数は56.8万となっている（図表5-2-2-14）。
図表5-2-2-15 日本銀行「企業向けサービス価格指数」による料金の推移

（出典）日本銀行「企業向けサービス価格指数（2010年基準、消費税除く）」により作成

http://www.stat-search.boj.or.jp/

## （イ）通信料金の国際比較

## ●東京の携帯電話の料金は、スマートフォンは他の都市と同水準

通信料金を東京（日本）、ニューヨーク（米国）、ロンドン（英国）、パリ（フランス）、デュッセルドルフ（ドイツ）、ソウル（韓国）の6都市について比較すると、固定電話の料金では、東京は加入時一時金が6都市中最も安い。基本料金はロンドン、パリ、デュッセルドルフと同水準である。また、東京の平日12時の市内通話料金はニューヨーク、デュッセルドルフと同水準である（図表5-2-2-16）。

携帯電話の料金では、フィーチャーフォンユーザについて、東京はロンドン、パリ、デュッセルドルフと並んで低廉な水準となっている。また、スマートフォンユーザについて、新規契約した場合の通信料金と端末割賦代金の合計支払額を比較すると、データ通信量が月2GB及び5GBのプランについて東京の支払額はニューヨークを除く各都市とほぼ同程度となっており、データ通信量が月20GBの大容量プランについては、ニューヨーク、デュッセルドルフと同水準となっている（図表5-2-2-17）。

図表5-2-2-16 個別料金による固定電話料金の国際比較（2016年度）

※1 各都市とも基本料に一定の通話料を含む料金プランや通話料が通話間、通信距離によらないプランなど多様な料金プランが導入されており、月額料金等による単純な比較は困難となっている。

※2 NTT東日本の住宅用3級局（加入者数40万人以上の区分）のライトプラン。*10

※3 東京の加入時一時金は、ライトプランの工事費（2,000円）と契約料（800円）。なお、施設設置負担金（36,000円）を支払うプラン（ライトプランに比べ、月額基本料が250円割安）も存在するが、近年の新規加入者の実態に鑑み、本年度調査においてはライトプランを採用。

（出典）総務省「平成28年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_04000330.html
図表5-2-2-17 モデルによる携帯電話料金の国際比較（2016年度）

※1 フィーチャーフォンについては、音声のみの料金プランで月々の支払額を比較。スマートフォンについては、我が国の携帯電話による通話、メール、データ通信の利用実態からモデル料金を算定し月々の支払額を比較。

※2 電気通信サービスに係る料金については、各国とも通常料金・割引料金の別を始め、様々な体系が存在し、利用形態により要する料金が異なること等に留意が必要。

（出典）総務省「平成28年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000353.html

## 2 電気通信の利用状況

## ア通信回数・通信時間

## （ア）総通信回数・総通信時間

## ● 総通信回数及び通信時間は減少傾向

2016年度における我が国の総通信回数は853.2億回（前年度比4.5%減）、総通信時間は327.1億時間（前年度比3.0%減）であり、いずれも減少が続いている。

発信端末別の通信回数では、IP電話発が154.7億回（前年度比3.8%増）と引き続き増加している一方、固定系 $ ^{*11} $ 発は194.6億回（前年度14.0%減）と減少している。また、一貫して増加傾向にあった移動系 $ ^{*12} $ 発の通信回数は2012年度に初めて減少し、2016年度も503.9億回（前年度比2.7%減）となった（図表5-2-2-18）。

発信端末別の通信時間では、IP電話発が49.3億時間（前年度比1.0％増）と増加し、固定系発は54.6億時間（前年度比16.3％減）と減少を続けている。一方、移動系発の通信時間は223.1億時間と横ばいである（図表5-22-19）。

2016年度における、1契約当たりの1日の通信時間は、固定通信では、加入電話が2分37秒（前年度差18秒減）、ISDNは10分51秒（前年度差32秒減）、IP電話が2分2秒（前年度差8秒減）、携帯電話・PHSが2分14秒（前年度差4秒減）といずれも減少している（図表5-2-2-20）。
図表5-2-2-21 固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移

| 同一MA | 隣接MA | その他
2011 | 47.7 | 13.2 | 39.0
2012 | 46.4 | 13.1 | 40.5
2013 | 45.2 | 13.0 | 41.8
2014 | 44.3 | 12.9 | 42.8
2015 | 43.9 | 12.9 | 43.3
2016 | 43.1 | 12.8 | 44.1

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成28年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000460.html

图表5-2-2-22 携带電話・PHSの距離区分別通信回数構成比の推移

| 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016
原内 | 80.6 | 80.6 | 80.5 | 80.1 | 79.2 | 79.4
原外 | 19.4 | 19.4 | 19.5 | 19.9 | 20.8 | 20.6

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成28年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000460.html

## （ウ）時間帯別の通信状況

●通信回数、通信時間については、固定通信は9時～正午及び13時～18時の時間帯が、移動通信は夕方18時がピークとなっている

## A 固定通信の時間帯別通信回数・通信時間

固定通信の時間帯別通信回数は、企業等の業務時間である9時から正午までと、13時から18時までの時間帯が多くなっている。また、時間帯別通信時間も、通信回数と同様の傾向を示している（図表5-2-2-23、図表5-2-2-24）。

## B 移動通信の時間帯別通信回数・通信時間

移動通信（携帯電話及びPHS）の時間帯別通信回数は、朝8時頃から増加した後、夕方18時前後に通信回数のピークを迎え、その後減少している。また、通話時間についても朝8時頃から増加し始めるが、夕方、17時から18時ごろにピークを迎え、その後減少するものの、深夜24時を過ぎても通信時間が多い傾向がみられる（図表5-2-2-23、図表5-2-2-24）。また、固定通信と移動通信の平均通話時

図表5-2-2-23 固定通信と移動通信の時間帯別通信回数の比較（2016年度）

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成28年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000460.html

間を比較すると、固定通信のピークが21時から22時であるのに対し、移動通信のピークは0時から1時頃と、異なる傾向がみられる（図表5-2-2-25）。
## 図表5-2-2-26 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算 $ ^{※1※2} $

## 【トラヒックの集計及び推定値】

年	月	我が国のプロードバンドサービス契約者の総トラヒック(推定値)[Gbps] $ ^{*}3 $	プロードバンドサービス1契約者当たりのトラヒック(推定値)[kbps]	(A1)プロードバンドサービス契約者(FTTH,DSL,CATV,FWA)のトラヒック[Gbps]	(A2)その他の契約者(専用線、データセンター等)のトラヒック[Gbps]	(B1)国内主要IXと協力ISP5社とで交換されるトラヒック[Gbps]	(B2)国内主要IXを介えず国内ISP等と協力ISP5社とで交換されるトラヒック[Gbps]	(B3)国外ISP等と協力ISP5社とで交換されるトラヒック[Gbps]	(X)協力ISP5社のシェア(契約数より算出) $ ^{*}4 $
in	out	in	out	in	out	in	out	in	out	in	out	in	out
2012年	5月	652	1,714	18.6	48.9	287.8	756.6	251.5	243.0	118.4	98.6	317.4	145.1	528.7	178.8	44.13%
11月	664	1,897	18.8	53.8	294.0	840.3	268.3	257.2	103.2	83.2	316.6	135.7	571.3	201.6	44.29%
2013年	5月	776	2,293	21.9	64.7	347.8	1,027.8	300.3	286.4	114.5	85.5	423.3	161.3	633.9	231.6	44.82%
11月	830	2,571	23.2	72.0	370.0	1,146.3	336.5	326.2	138.9	94.9	520.8	186.2	714.5	259.7	44.59%
2014年	5月	904	2,889	25.0	80.0	398.9	1,274.5	359.2	317.2	163.6	101.5	614.9	214.3	808.3	282.3	44.11%
11月	932	3,560	25.5	97.6	407.6	1,557.0	496.1	426.1	192.3	104.6	765.1	246.5	924.6	340.6	43.73%
2015年	5月	1,054	4,448	28.4	119.9	457.0	1,928.9	525.6	440.2	198.9	117.5	955.6	287.5	941.5	308.1	43.37%
11月	1,060	5,467	28.2	145.7	452.9	2,336.1	581.1	503.0	251.9	137.1	1,306.4	366.6	1,059.7	307.9	42.73%
2016年	5月	1,317	6,840	34.6	179.5	551.5	2,863.3	652.7	570.5	277.0	112.6	1,765.1	453.8	1,080.1	292.4	41.86%
11月	1,460	8,232	37.8	212.9	602.5	3,396.6	1,246.0	653.6	311.0	113.6	1,989.2	518.2	1,221.9	353.8	41.26%
2017年	5月	1,814	9,636	46.6	247.7	743.7	3,950.6	1,304.0	690.9	427.4	146.5	2,809.3	625.9	1,248.5	308.7	41.00%
11月	1,483	10,830	37.8	276.0	597.1	4,359.2	1,347.2	755.0	514.5	123.6	3,091.0	587.3	1,390.8	348.8	40.25%

※1 協力ISP5社（（株）インターネットイニシアティブ（IIJ）、NTTコミュニケーションズ（株）、（株）ケイ・オプティコム、KDDI（株）及びソフトバンク（株）の集計。

※2 我が国のブロードバンドサービス契約者の総トラヒック（推定値）、ブロードバンドサービス1契約者当たりのトラヒック（推定値）、A1及びA2については、inはアップロード、outはダウンロードに該当。

※3 我が国のブロードバンドサービス契約者の総トラヒック（推定値）については、協力ISP5社のブロードバンド契約者のトラヒック（A1）と、協力ISP5社の契約者数のシェア（X）より試算。

※4 「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」より、線形補間による推計。

【集計したトラヒックの種類】

B ISP間で交換されるトラヒック

※1 A1には、次のトラヒックを含む。

・一部ISPの公衆無線LANサービスのトラヒックの一部。

・一部移動通信事業者のフェムトセルサービスのトラヒックの一部。

※2 2016年11月から、CDNキャッシュによるトラヒックや、協力ISPがトランジットを提供する顧客ISPとの接続によるトラヒックをA2として扱うことを明確化。

※3 B2には、次により交換されるトラヒックを含む。

・国内ISP等とのプライベート・ピアリング。

・国内ISP等から提供されるトランジット。

・国内主要IX以外の国内IXにおけるパブリック・ピアリング等。

※4 B3には、次により交換されるトラヒックを含む。ただし、2016年11月から、これらトラヒックのうち、国内の接続点におけるトラヒックについてはB2として扱うことを明確化。

・国外ISP等とのプライベート・ピアリング。

・国外ISP等から提供されるトランジット。

・国外IXにおけるパブリック・ピアリング等。

（出典）総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算2017年11月の集計結果の公表.」により作成

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_04000225.html
## エ IPv6対応に係る現状

## （ア）IPv4 アドレス在庫の枯渇状況

## ● APNIC/JPNIC の IPv4 アドレスの通常在庫が枯渇

IPv4 アドレスについては、2011年2月3日に IANA $ ^{*15} $ の世界共通在庫が枯渇し、わずか2か月後の4月15日には、アジア太平洋地域に IP アドレスを分配している APNIC と我が国の IP アドレスを管理する JPNIC において IPv4 アドレスの在庫が枯渇した（予想より大幅な前倒し）。その後、2012年9月14日には RIPE NCC $ ^{*16} $ が、2014年6月10日には LACNIC $ ^{*17} $ が、2015年9月24日には ARIN $ ^{*18} $ の IPv4 アドレス在庫が枯渇し、2017年4月には AFRINIC $ ^{*19} $ も最後の /8 からの分配が開始され、枯渇フェーズの第一段階に入った（図表 5-2-2-35）。これにより、世界に 5 つある全ての地域インターネットレジストリの IPv4 アドレスの在庫が枯渇したことになる。

※1ブロックは約1,600万のアドレス数。

（出典）総務省「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会第三次報告書」を元に総務省作成

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/01kiban04_02000029.html

## （イ）IPv6への対応状況

## ●大手ISPを中心にIPv6対応が本格化

APNIC/JPNICにおけるIPv4アドレス在庫が枯渇した2011年4月からアクセス回線事業者のIPv6対応が本格化しており、主要な事業者においては既にIPv6インターネット接続サービスが提供されている。IPv6普及・高度化推進協議会の調査によると、NTT東西の提供するFTTH回線であるフレッツ光ネクストにおけるIPv6普及率が、2018年3月時点で48.1%に達している（図表5-2-2-37）

また、ISP については、アクセス回線事業者の IPv6 対応に合わせて、大手ISP を中心に IPv6 インターネット接続サービスの提供が進展している。2018年1月に総務省が実施したアンケート調査に対し、加入者10万契約以上のISPでは87.5%がIPv6インターネットサービスを「提供中」と回答している。特に、100万契約以上のISPでは100%がIPv6インターネットサービスを「提供中」と回答している。一方で加入者1万契約未満のISPでは45.0%が「検討の上、提供しないと決定」か「未検討」と回答しており、大規模ISPと比較してIPv6対応が遅れている（図表5-2-2-38）。
## イ NHKの受信契約数

2016年度のNHK受信契約数は約4,316万件（前年度比1.4%増）であり、そのうち地上契約 $ ^{*20} $ 数（普通契約及びカラー契約）が約2,249万件、衛星契約 $ ^{*21} $ 数が約2,066万件、特別契約 $ ^{*22} $ 数が約1万件となっている（図表5-2-3-2）

図表5-2-3-2 NHKの放送受信契約数の推移

(出典) NHK資料により作成

## 4 / 家計における ICT 関連支出

## 1 電話通信料

## ●電話通信料の支出額について、移動電話通信料は増加しているが、固定電話通信料は減少

2017年の電話通信料の支出額は前年比1.5%増の12万2,207円、世帯消費支出に占める割合は4.18%と前年から0.04ポイント上昇している。内訳をみると、移動電話通信料 $ ^{*23} $ への支出が増加傾向なのに対し、固定電話通信料への支出は減少傾向となっている。また、移動電話通信料への支出は、固定電話通信料 $ ^{*24} $ への支出の約4.6倍となっている（図表5-2-4-1）。

図表5-2-4-1 電話通信料の推移と消費支出に占める割合

(年)	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
電話通信料	110,771	111,372	111,906	112,453	113,775	117,720	120,392	122,207
(うち) 固定電話通信料	30,853	30,806	30,429	29,354	27,536	26,414	24,086	21,957
(うち) 移動電話通信料	79,918	80,566	81,477	83,099	86,239	91,306	96,306	100,250
消費支出	3,027,938	2,966,673	2,971,816	3,018,910	3,017,778	2,965,515	2,909,095	2,921,476
消費支出占める電話通信料の割合(%)	3.66%	3.75%	3.77%	3.72%	3.77%	3.97%	4.14%	4.18%

（出典）総務省「家計調査」（総世帯）により作成 https://www.stat.go.jp/data/kakei/index.html
## 2 家計の放送関連支出

## ● 2017年の1世帯当たりの年間放送関連支出額は2万5,692円で、ほぼ横ばい

総務省「家計調査」によると、2017年の1世帯当たりの年間放送関連支出額（NHK放送受信料、ケーブルテレビ放送受信料及び他の放送受信料の合計）は、2万5,692円（前年比2.3%増）となっており、増加したもののほぼ横ばいであった（図表5-2-4-2）。

図表5-2-4-2 家計の放送サービスに対する支出

☑️ NHK 放送受信料 ☐ ケーブルテレビ放送受信料 ☑ 他の放送受信料

※端数処理のため、品目の合計は必ずしも内訳の足し上げと一致しない。

（出典）総務省「家計調査」（総世帯）により作成

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.htm

## 3 家計におけるコンテンツ利用状況

## ●家計におけるコンテンツ関連支出は、書籍・他の印刷物、放送受信料の順に多い

総務省「家計調査」によると、2017年の家計のコンテンツ関連の1世帯当たりの年間支出総額は、7万7,644円（前年比0.1％増）となっている（図表5-2-4-3）。内訳をみると、書籍・他の印刷物が3万9,303円と最も多く、放送受信料が2万5,692円で続いている。

図表5-2-4-3 コンテンツ関連の1世帯当たりの年間消費支出額

(年)	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
映画・演劇等入場料	6,677	5,843	6,138	6,112	6,453	5,786	6,504	6,818
放送受信料	22,723	23,537	23,651	23,620	23,966	24,130	25,112	25,692
テレビゲーム	3,259	2,637	2,922	2,432	2,229	1,846	1,978	2,771
書籍・他の印刷物	46,214	45,411	44,339	43,364	42,646	40,795	40,281	39,303
音楽・映像収録済メディア	4,225	4,158	3,517	3,466	3,011	2,669	3,673	3,060
合計	83,098	81,586	80,567	78,994	78,305	75,226	77,548	77,644

※「テレビゲーム」については、「テレビゲーム機」「ゲームソフト等」の合計の値としている。

（出典）総務省「家計調査」（総世帯）により作成 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

## 5 情報通信メディアの利用時間等

総務省情報通信政策研究所は、2012年から東京大学大学院情報学環教授 橋元良明氏ほか $ ^{*25} $ との共同研究として、情報通信メディアの利用時間と利用時間帯、利用目的、信頼度等について調査研究を行っている $ ^{*26} $ 。以下、2017年の調査結果を基に情報通信メディアの利用時間等について概観する。

## 1 主なメディアの利用時間と行為者率

## ●テレビの視聴時間は全体で減少。インターネット利用時間は増加傾向

まず、「テレビ（リアルタイム）視聴」 $ ^{*27} $ 、「テレビ（録画）視聴」、「ネット利用」 $ ^{*28} $ 、「新聞閲読」、「ラジオ聴取」の経年の変化を見る（図表5-2-5-1）。
図表5-2-5-3 主な機器によるインターネット利用時間と行為者率

<平日1日>	ネット利用 平均利用時間 (単位:分)	ネット利用行為者率 (%)
PC	モバイル	タブレット	PC	モバイル	タブレット
全年代	2013年	34.1	43.2	3.2	28.9	59.9	4.2
2014年	30.9	50.5	3.5	28.5	62.9	5.0
2015年	35.0	53.8	4.2	28.7	65.6	6.1
2016年	35.5	61.3	6.3	25.5	63.2	7.4
2017年	33.5	64.7	5.3	25.3	69.3	7.2
10代	2013年	17.4	81.7	4.7	19.8	66.9	5.0
2014年	14.3	86.6	7.4	13.9	71.1	7.9
2015年	14.0	94.7	4.7	15.1	72.7	7.6
2016年	15.2	108.2	12.5	12.5	67.5	11.8
2017年	8.5	114.9	6.3	8.6	78.8	7.2
20代	2013年	48.6	91.3	2.2	31.2	85.2	2.9
2014年	44.3	106.5	4.3	29.4	86.4	5.0
2015年	43.0	103.7	8.6	28.5	87.9	5.5
2016年	31.4	124.8	6.0	23.5	88.5	5.3
2017年	43.9	114.7	6.3	27.5	90.3	7.9
30代	2013年	28.1	57.0	3.2	31.6	82.9	5.2
2014年	27.3	57.0	4.3	28.1	80.6	6.0
2015年	36.9	65.3	5.4	33.3	82.9	6.9
2016年	44.1	67.3	6.5	25.5	81.8	9.6
2017年	43.5	75.7	6.3	30.7	84.9	8.0
40代	2013年	40.6	29.7	3.8	35.3	64.0	5.4
2014年	38.5	42.4	3.1	34.7	67.3	4.3
2015年	43.7	51.2	3.0	33.5	76.5	5.6
2016年	35.3	58.7	8.2	27.6	70.8	9.7
2017年	46.0	63.5	4.5	27.6	75.2	7.0
50代	2013年	37.4	20.9	4.2	32.4	48.0	4.7
2014年	33.5	33.2	3.1	34.5	57.1	5.3
2015年	40.0	31.5	3.3	32.1	55.8	6.2
2016年	44.6	38.1	5.0	33.3	55.6	6.9
2017年	30.2	43.3	6.4	31.2	66.1	8.1
60代	2013年	27.6	8.6	1.8	19.3	22.0	2.2
2014年	22.2	9.1	1.3	23.5	25.5	3.2
2015年	24.0	9.7	1.9	22.8	27.3	5.3
2016年	32.8	11.7	2.4	24.1	25.2	3.1
2017年	18.3	16.0	3.0	19.4	32.9	5.3

〈休日1日〉	ネット利用 平均利用時間 (単位: 分)	ネット利用行為者率 (%)
PC	モバイル	タブレット	PC	モバイル	タブレット
全年代	2013年	29.6	53.7	4.7	24.9	59.3	4.8
2014年	28.9	68.5	5.4	23.1	63.5	6.0
2015年	28.9	80.6	6.6	23.1	65.3	7.1
2016年	27.7	87.3	7.9	22.0	63.8	8.1
2017年	26.2	88.6	9.1	18.9	70.3	7.7
10代	2013年	21.4	126.4	13.6	16.5	71.9	10.8
2014年	32.5	140.9	13.1	15.7	72.9	10.0
2015年	42.3	172.1	10.3	17.3	76.3	8.6
2016年	15.6	192.7	20.5	12.1	71.4	12.1
2017年	26.3	172.3	17.3	13.7	79.9	10.8
20代	2013年	48.5	123.1	3.0	31.4	87.4	3.1
2014年	52.3	142.7	7.3	25.8	86.9	5.9
2015年	40.8	166.0	11.5	21.0	89.5	7.3
2016年	43.0	174.7	6.5	23.5	92.6	5.1
2017年	42.9	179.8	10.9	21.3	92.6	7.9
30代	2013年	29.0	60.6	5.0	27.6	79.7	4.5
2014年	16.7	78.1	6.6	21.7	80.8	8.2
2015年	31.5	93.3	9.9	22.5	85.5	9.5
2016年	20.3	95.5	7.2	18.0	81.3	10.1
2017年	26.7	97.8	12.9	19.5	85.9	7.6
40代	2013年	33.9	36.6	4.8	31.8	61.8	5.1
2014年	24.7	53.3	3.7	23.8	67.3	5.6
2015年	19.5	69.3	3.7	23.9	73.5	6.5
2016年	27.9	79.8	8.3	24.3	71.2	9.9
2017年	24.8	77.0	5.8	19.3	74.8	7.2
50代	2013年	26.7	19.3	3.0	23.0	45.3	4.7
2014年	32.5	42.6	3.1	28.6	58.8	4.7
2015年	29.1	37.7	5.0	30.7	53.3	6.6
2016年	34.1	40.3	7.5	29.2	51.2	8.8
2017年	20.5	51.8	8.5	19.0	66.3	7.4
60代	2013年	18.0	7.9	2.9	16.0	22.3	3.3
2014年	22.7	8.5	3.0	20.7	25.7	3.7
2015年	21.2	12.6	2.7	20.7	25.7	5.0
2016年	23.3	16.6	3.4	20.5	27.4	4.3
2017年	20.0	21.2	4.6	18.8	35.5	7.2

（出典）総務省情報通信政策研究所「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

平均利用時間は、全年代経年で見ると、特にモバイルが増加傾向にあり、休日のモバイル利用時間が顕著に長くなってきている。

年代別に見ると、10代及び20代のモバイルネット利用の平均利用時間の長さが突出しているが、平日、休日ともに、30代以降の各年代の平均利用時間も概ね増加傾向にある。

## コミュニケーション手段としてのインターネット利用時間、行為者率

## ●ソーシャルメディアの平均利用時間に大きな変化はないが、行為者率は増加

インターネットの利用時間に大きな割合を占めるコミュニケーション系メディアの利用について、主なコミュニケーション手段の平均利用時間と行為者率を比較したものが次のグラフである（図表5-2-5-4）。

全年代で見ると、ソーシャルメディアについては、平均利用時間は前回調査から大きな変化がなかったが、その一方で行為者率が、平日、休日ともに増加した。
「時事情報」を得る（「いち早く世の中のできごとや動きを知る」「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」）ために最も利用するメディアとしては、全年代ではテレビが5割を超えており最も高い。このうち、「いち早く」時事情報を得るために最も利用するメディアとしては、10代から30代までではインターネットがテレビを上回っている。前回調査と比較するとすべての年代においてテレビが減少傾向、インターネットが増加傾向となっている。

「信頼できる情報を得る」ために最も利用するメディアとしては、今回の調査ではインターネットが新聞をはじめて上回り、テレビに続く結果となった。

図表5-2-5-5 目的別利用メディア（最も利用するメディア。全年代・年代別・インターネット利用非利用別）

（出典）総務省情報通信政策研究所「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

## 行政情報化の推進

## 1 電子行政の推進

## ●行政手続等の棚卸に基づく電子行政の推進状況

行政サービス全体の利便性向上に向け、内閣官房を中心として、行政手続等のしっぐ的な調査（棚卸調査）を実施した結果、全行政手続等（46,385種類）のうち、種類数ベースで約1%にあたる年間件数10万件以上（580種類）の手続が年間件数ベースでは99%（約48億件）を占めること、特に年間件数の多い57種類の改善促進手続 $ ^{*31} $ についてはオンライン利用率が着実に上昇していること（年間件数4億1,370万9,993件中オンライン利用件数1億9,045万5,866件、オンライン利用率46.0%で前年度比2.5ポイント増）が明らかになった（図表5-2-6-1）。また、添付書類の有無や本人確認手法など、オンライン利用率に影響を与えている要因についても一定程度明らかになった（図表5-2-6-2）。

図表5-2-6-1 改善促進手続のオンライン利用状況の推移

年度	手続件数	オンライン利用件数	オンライン利用率 (%)
2016	413,709,993	190,455,866	46.0
2015	401,460,093	174,595,944	43.5
2014	393,192,170	162,501,867	41.3

（出典）内閣官房IT総合戦略室・総務省「行政手続等の棚卸結果等の概要」

https://cio.go.jp/tetsuduki_tanaoroshi
（出典）内閣官房IT総合戦略室・総務省「行政手続等の棚卸結果等の概要」により作成

## 2 地方情報化の推進

## ア オンライン利用状況

●地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用率は昨年度より上昇

地方公共団体が扱う行政手続 $ ^{*32} $ のオンライン利用率は2016年度で51.4％となっている（図表5-2-6-3）。

図表5-2-6-3 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移

年度	年間総手続件数	オンライン利用件数(件)	オンライン利用率(%)
2011	337,590,000	135,031,153	40.0
2012	349,000,000	148,496,598	42.6
2013	367,327,000	165,922,189	45.2
2014	368,733,000	173,807,766	47.1
2015	384,473,000	188,831,889	49.1
2016	397,823,000	204,525,754	51.4

※年間総手続件数は、対象手続を既にオンライン化している団体における総手続件数と人口を元に算出した、全国における推計値

（出典）総務省「平成28年度における行政手続オンライン化等の状況」http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html

## イ 業務システムの効率化

●各種オンラインシステムの共同利用の状況については、都道府県では「公共事業にかかる電子入札」、市区町村では「図書館蔵書検索・予約」が最多

各種オンラインシステムの共同利用の状況については、「公共事業にかかる電子入札」が都道府県では33団体（70.2%）と最も多く、次いで「公共施設予約」が25団体（53.2%）となった。市区町村では「図書館蔵書検索・予約」が765団体（43.9%）と最も多く。次いで「公共事業にかかる電子入札」が都道府県では521団体（29.9%）となっている（図表5-2-6-4）。
## ア 静止衛星

赤道上高度約3万6,000kmの軌道を地球の自転と同期して回るため、地上からは静止しているように見える。高度が高いため3基の衛星で極地域を除く地球全体をカバーすることが可能で、固定衛星通信及び移動衛星通信に用いられている。衛星までの距離が遠いため、伝送遅延が大きく、また、端末側も大出力が必要となるため、小型化が難しい面がある（図表5-3-1-3）。

## 亻非静止衛星

非静止衛星は、静止軌道以外の軌道を周回するもので、一般に静止軌道よりも低い高度を周回している。静止軌道では困難な高緯度地方の通信に適している。このため、静止衛星に比べて伝送遅延が小さく、また、衛星までの距離が近いため、端末の出力も小さくて済み、小型化

図表5-3-1-3 我が国の通信サービスに利用中の主な静止衛星 (2017年度末)

衛星名	軌道(東経)	運用会社	使用バンド
JCSAT-6	82度	スカパーJSAT	Ku
JCSAT-85	85.15度	スカパーJSAT	Ku
IS-15	インテルサット
●	JCSAT-110A	110度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-4B	124度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-3A	128度	スカパーJSAT	C,Ku
JCSAT-5A	132度	スカパーJSAT	S,C,Ku
◎	N-STAR-d	NTTドコモ
◎	N-STAR-c	136度	NTTドコモ	S,C
●	SUPERBIRD-C2	144度	スカパーJSAT	Ku
JCSAT-1B	150度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-2B	154度	スカパーJSAT	C,Ku
●	SUPERBIRD-B2	162度	スカパーJSAT	Ku,Ka

※ JCSAT-85及びIS-15は同一衛星。また、JCSAT-5A及びN-STAR-dも同一衛星

※◎印は、主として移動通信用に使用されている衛星。●印は、衛星放送にも使用されている衛星。

や携帯化が可能であり、主に移動衛星通信に用いられている。一方、衛星は、上空を短時間で移動してしまうため、通信可能時間を確保するため、また、広域をカバーするためには、多数の衛星の同時運用が必要となる（図表5-3-1-4）。

図表5-3-1-4 我が国が通信サービスとして利用中の主な非静止衛星（2017年度末）

人工衛星名	高度／衛星数	運用事業者	我が国の取扱事業者	サービスエリア	サービス内容	サービス開始時期
オーブコム	高度825km／31機	オーブコム	オーブコムジャパン	全世界	データ通信、測位	1999年3月
イリジウム	高度780km／66機	イリジウム	KDDIサットコムグローバルキュービックアイ古野電気マーリンク	全世界	音声、データ通信、ショートバーストデータ、オーブンポート	2005年6月

## 2 電波監視による重要無線通信妨害等の排除

## ● 2017年度の重要無線通信妨害の申告件数は522件。不法無線局の措置件数は1,468件

電波の混信・妨害の排除とともに電波利用環境を良好に維持するため、全国11箇所の総合通信局等の職員が、全国の主要都市の鉄塔やビルの屋上等に設置したセンサ局施設や不法無線局探索車等により、消防・救急無線、航空・海上無線、携帯電話等の重要無線通信を妨害する電波の発射源の探査、不法無線局の取締り等のほか、電波の適正な利用を広めるための周知啓発活動を行っている（図表5-3-2-1）。
図表5-3-2-2 無線局への混信・妨害申告件数及び措置件数の推移

☑ 重要無線通信妨害 ☐ その他 ☑ 混信申告の措置件数

図表5-3-2-3 不法無線局の出現件数及び措置件数の推移

☑ 不法パーソナル無線局 ☐ 不法アマチュア局 ☑ 不法市民ラジオ ☐ その他 系列5
締結するなど国際展開の取組も進めており、平成29年度には、新たに国際連携ワーキンググループが設置され、我が国の技術優位の分野等の海外展開支援策等の検討にも取り組んでいる。

4 IoT/ データ利活用の推進

## ア IoT 利活用の推進

## (ア) IoTサービス創出支援事業（身近なIoTプロジェクト）

総務省は、前述の情報通信審議会の「IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方について」中間答申（第一次～第四次）に基づき、IoTサービスの地域実証に基づくルール整備等を通じたデータ利活用の促進に取り組んでいる。

具体的には、地方公共団体、大学、ユーザー企業等から成る地域の主体が、農林水産業、医療・福祉、シェアリングエコノミーなど生活に身近な分野における先導的なIoTサービスの実証事業に取り組み、地域の課題解決に資するリファレンス（参照）モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行っている。平成29年度は、平成28年度補正予算及び平成29年度当初予算を活用し、全国各地で26件の実証事業を実施した。平成30年度においても引き続き、地域における先導的なIoTサービスの創出に取り組むとともに、これまでに実施した事業の成果の普及・展開を推進する予定である。 $ ^{*3} $

## （イ）地域IoT実装推進タスクフォース

総務省では、IoT等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果を日本全国の地域の隅々に波及させるため、平成28年9月から「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催しており、同年12月に、「地域IoT実装推進ロードマップ（平成29年5月、平成30年4月改定）」及び「ロードマップの実現に向けた第一次提言 $ ^{*4} $ が、さらに、平成29年5月に、「第二次提言 $ ^{*5} $ が取りまとめられた。総務省では、これらの提言を踏まえ、自治体、民間企業等が様々な形で連携する「総合的推進体制」の確立、及びIoT実装に取り組む地方自治体への補助を行う「地域IoT実装推進事業」を始めとした、地域の状況や取組の発展段階に応じて選択可能な「地域IoT実装総合支援」の創設を行った。同年7月に、総合的推進体制の確立の一環として、IoT推進に意欲的な地方自治体、IoTビジネスの地域展開に熱心な地方自治体、民間企業等が連携し、地域におけるIoT実装を強力に推進するため「地域IoT官民ネット」が設立された。

## （ウ）IoTネットワーク運用人材育成事業

IoT/ビッグデータ時代のネットワークは、センサー等のネットワークに接続される機器の爆発的な増加や流通するデータの多様化により、トラフィックの急激な変動等が生じることが予想される。このため、SDN/NFV等のソフトウェア技術を用いて、迅速かつ柔軟に通信経路の迂回や容量拡大等の制御を行う必要があり、この技術を活用してネットワークを運用・管理する人材が必要とされている。総務省は、そのような人材を育成する環境基盤を整備し、基盤の構築・運用を通して人材育成を図り、求められるスキルの明確化やその認定の在り方を検討するため、平成29年度からIoTネットワーク運用人材育成の実証実験を実施している（図表6-1-2-4）。
## 第2節

## 電気通信事業政策の展開

1 公正競争の促進

## 1 モバイルサービスの推進

スマートフォン等のモバイルサービスは、あらゆる社会・経済活動を支えるインフラとして、また、国民生活に不可欠なライフラインとして重要な役割を果たしている。大手携帯電話事業者3グループの寡占的な状況となっているモバイル市場において、多様なモバイルサービスが低廉な料金で提供され、利用者利益を向上させるためには、大手携帯電話事業者から設備を借りてサービスの提供を行うMVNOを含めた事業者間の公正な競争を促進する必要がある。

これまで、総務省ではスマートフォンの通信料金の低廉化に向け、大手携帯電話事業者に対して利用者の料金負担軽減の要請 $ ^{*1} $ や「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の策定などを行った。また、平成29年には、SIMロック解除の期間短縮やスマートフォンの端末販売の更なる適正化に向け「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を策定 $ ^{*2} $ するとともに、MVNOが大手携帯電話事業者に支払う接続料の適正化のための第二種指定電気通信

図表6-2-1-1 モバイル接続料（データ）の推移（10Mbps当たり・月額）

※ 2014年度の接続料は、2016年5月の第二種指定電気通信設備接続料規則施行後の届出値。

設備接続料規則等の改正 $ ^{*3} $ （図表6-2-1-1）や大手携帯電話事業者のネットワークの提供条件の透明性・適正性等の確保のための電気通信事業法施行規則等の改正 $ ^{*4} $ などを行った。

これまでの取組の結果、大手携帯電話事業者では利用者ニーズに応じた新たな料金プランが導入され、また、大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるMVNOが急速に拡大するなど、スマートフォンの通信料金の低廉化については、一定の進展が見られるところである。

また、平成29年12月から「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」 $ ^{*5} $ において、更なる公正競争の促進等に向け検討を行い、平成30年4月、同検討会の報告書が取りまとめられた。総務省では、同報告書を踏まえ、引き続き、モバイル市場におけるMVNOを含めた事業者間の公正な競争を更に促進し、利用者のニーズに応じた多様なサービスの提供や料金の低廉化を通じた利用者利益の向上を図っていく。

## 2 超高速ブロードバンド基盤の整備

総務省は、人口構造の変化、ICT利活用の高度化等を踏まえ、2020年に実用化が見込まれる5Gや、光ファイバ等のICTインフラの地域における利活用方法を幅広く検討し、地域への普及展開を促進するための新たな戦略を策定するため、平成30年1月より、「ICTインフラ地域展開戦略検討会」を開催している。

また、地域の活性化を図っていく上で重要かつ必要不可欠な超高速ブロードバンド基盤の整備を推進するため、過疎地域・離島等の条件不利地域を有する地方公共団体が、光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤の整備を実施する場合、その事業費の一部を補助する「情報通信基盤整備推進事業」を平成28年度から実施している（図表6-2-1-2）。
## 图表6-2-1-2 情報通信基盤整備推進事業概要

## 〈補助率〉

1/3（財政力指数が0.3未満の市町村：1/2、離島市町村：2/3）

## 〈市町村の実質負担〉

【離島以外の場合】

※ 過疎債を充当した場合、市町村の実質負担割合は事業費の20%（財政力指数が0.3未満の市町村の場合は15%、離島市町村の場合は10%）。

## 3 IP 網時代の公正競争条件の確保

電気通信ネットワークのIP化が進展する中、我が国の基幹的な固定通信網においても、IP網が基軸となってきており、その中で、IP網同士の接続条件等、電気通信事業における競争基盤となる接続を巡る諸論点について議論、検証が必要となってきている。これを踏まえ、総務省では、平成29年3月から、「接続料の算定に関する研究会」 $ ^{*6} $ を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、NGN、加入光ファイバ等の接続料の算定方法やコロケーション、接続料交渉の円滑化等について検討を行い、同年9月に第一次報告書を取りまとめた。

その後、同年10月から翌年6月までフォローアップ等のための同研究会会合を開催するとともに、2月には省令改正（電気通信事業法施行規則等の一部改正（平成30年総務省令第6号））等を行い、第一種指定電気通信設備の範囲、接続機能（アンバンドル機能）、及び接続約款の記載事項等に関する規定を見直した（図表6-2-1-3）。総務省では、今後も引き続きフォローアップ等を行い、公正な競争条件の確保に取り組むこととしている。
※平成30年4月から参加

## 4 電気通信事業分野における市場検証の実施

昨今、急速なICTの進展や新たなビジネスモデルの登場などに伴い電気通信市場の構造は激しく変化している。こうした中、事後規制を基本とする電気通信事業法の枠組みにおいて電気通信事業分野における公正競争を促進し、利用者利便を確保するためには、市場動向を的確に把握し、適切に分析・検証を行い、政策展開に反映することが重要となっている。

総務省は、平成28年度から、「電気通信事業分野における競争状況の評価」及び「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度」を充実・発展させ、市場動向の分析・検証及び電気通信事業者の業務の適正性等の確認を一体的に行う市場検証の取組を実施しており、平成28年5月から、効率的かつ実効性の高い分析・検証を行い、客観的かつ専門的な見地から助言を得ることを目的として、学識経験者等で構成する電気通信市場検証会議を開催している。

同会議からの助言を得ながら、市場検証に関する基本的な考え方及び検証プロセスの全体像を示した「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」（平成28年7月）を策定するとともに、各年度における市場検証に関する重点事項及び分析・検証の実施方針等を示す「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（平成28年度）」（平成28年8月）及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（平成29年度）」（平成29年8月）を策定している。平成28年度においては、「固定系通信・移動系通信における卸及び接続」、「消費者保護ルールに関する取組状況」の2事項を重点事項として電気通信市場の検証を行い、平成29年8月に「電気通信事業分野における市場検証（平成28年度）年次レポート」を公表した。平成29年度は、これら2事項に加え、自然独占化の傾向を有する電気通信市場の特性に鑑み、「グループ化の動向」についても重点事項として検証を行うこととしている。
## 5 電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁等

## ア 電気通信紛争処理委員会の概要

## （ア）電気通信紛争処理委員会の機能

電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）は、技術革新と競争環境の進展が著しい電気通信分野において多様化する紛争事案を迅速・公正に処理するために設置された専門組織であり、現在、総務大臣により任命された委員5名及び特別委員8名が紛争処理にあたっている。

委員会は、①事業者間等の紛争を解決するためのあっせん・仲裁を行う、②総務大臣が命令、裁定等を行う際に諮問を受けて審議・答申を行う、③あっせん・仲裁、諮問に対する答申を行う中で、競争ルールの改善等について総務大臣に勧告を行うという3つの機能を有している（図表6-2-1-4）。

また、委員会事務局に事業者等相談窓口を設けて、事業者間の紛争に関する問合せ・相談等に対応している。

図表6-2-1-4 電気通信紛争処理委員会の機能の概要

## （イ）あっせん・仲裁

あっせんは、委員会が有識者である委員・特別委員の中から「あっせん委員」を指名し、あっせん委員が両当事者の歩み寄りを促すことにより紛争の迅速・公正な解決を図る手続である。必要に応じ、あっせん委員があっせん案を提示する。両当事者の合意により進められる手続のため、強制されることはない。

仲裁は、原則として、両当事者の合意に基づき委員会が委員・特別委員の中から3名を「仲裁委員」として指名し、仲裁委員による仲裁判断に従うことを合意した上で行われる手続であり、仲裁判断には当事者間において確定判決と同一の効力が発生する。

## イ 委員会の活動の状況

委員会は、平成29年度においては、あっせん等を実施していない。

事業者等相談窓口においては、相談対応17件（図表6-2-1-5）を行った。

なお、平成13年11月の委員会設立から平成29年3月末までに、あっせん68件（図表6-2-1-6）、仲裁3件の申請を処理し、総務大臣からの諮問に対する答申10件、総務大臣への勧告3件を実施している。