Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （ウ）ごみ固形燃料（RDF）

ごみ固形燃料（RDF：Refuse Derived Fuel）は、通常のごみと比較して、腐敗性が少なく、比較的長期の保管が可能であること、減容化・減量化されるため、運搬が容易であること、形状、発熱量がほぼ一定となるため安定した燃焼が可能であることなどの特徴を有しています。

循環型社会における廃棄物処理の優先順位を踏まえつつ、性状に応じた利用先を確保することが可能であれば、RDFを利用していくことも循環型社会の形成及び低炭素社会の構築に有効であると言えます。

## 産業廃棄物

低炭素社会の取組への貢献を図る観点から、3Rの取組を進めてなお残る廃棄物等については、廃棄物発電の導入等による熱回収を徹底することが求められます。産業廃棄物の焼却による発電を行っている施設数は、2016年度には159炉となりました。このうち、廃棄物発電でつくった電力を場外でも利用している施設数は55炉となっています。また、施設数ベースでの割合は34.6％となりました。また、廃棄物由来のエネルギーを活用する取組として、廃棄物の原燃料への再資源化も進められています。廃棄物燃料を製造する技術としては、ガス化、油化、固形燃料化等があります。これらの取組を推進し、廃棄物由来の温室効果ガス排出量のより一層の削減とエネルギー供給の拡充を図る必要があります。

## (3) 不法投棄等の現状

## ア 2016年度に新たに判明した産業廃棄物の不法投棄等の事案

## （ア）不法投棄等の件数及び量

産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量、不適正処理件数及び不適正処理量の推移は、図3-1-22、図3-1-23のとおりです。また、2016年度に新たに判明したと報告があった5,000トン以上の大規模な不法投棄事案は1件、不適正処理事案は3件でした。

図3-1-22 産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量の推移

注1：都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不法投棄事案のうち、1件あたりの投棄量が10 t以上の事案（ただし、特別管理産業廃棄物を含む事案は全事案）を集計対象とした。

2：上記棒グラフ薄緑色部分については、次のとおり。

2003年度：大規模事案として報告された岐阜市事案

2004年度：大規模事案として報告された沼津市事案

2006年度：1998年度に判明していた千葉市事案

2008年度：2006年度に判明していた桑名市多度町事案

2010年度：2009年度に判明していた滋賀県日野町事案

2015年度：大規模事案として報告された滋賀県甲賀市事案、山口県宇部市事案及び岩手県久慈市事案

3：硫酸ピッチ事案及びフェロシルト事案は本調査の対象から除外している。

なお、フェロシルトは埋立用資材として、2001年8月から約72万tが販売・使用されたが、その後、製造・販売業者が有害な廃液を混入させていたことがわかり、不法投棄事案であったことが判明した。既に、不法投棄が確認された1府3県の45か所において、撤去・最終処分が完了している。

資料：環境省
表3-1-4 特别管理廃棄物

区分	主な分類	概 要
特別管理一般業務物	PCB使用部品	廃エアコン・廃テレビ・廃電子レンジに含まれるPCBを使用する部品
廃水銀	水銀使用製品が一般廃棄物となったものから回収したもの
ばいじん	ごみ処理施設のうち、焼却施設において発生したもの
ばいじん、燃え殻、污泥	ダイオキシン特措法の特定施設である一般廃棄物焼却炉から生じたものでダイオキシン類を含むもの
感染性一般廃棄物	医療機関等から排出される一般廃棄物で、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれのあるもの
特別管理廃棄物	廃油	揮発油類、灯油類、軽油類（難燃性のタールピッチ類等を除く）
廃酸	著しい腐食性を有するpH2.0以下の廃酸
廃アルカリ	著しい腐食性を有するpH12.5以上の廃アルカリ
感染性産業廃棄物	医療機関等から排出される産業廃棄物で、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれのあるもの
特定有害産業廃棄物	廃PCB等	廃PCB及びPCBを含む廃油
PCB污染物	PCBが染みこんだ污泥、PCBが塗布され若しくは染みこんだ紙くず、PCBが染みこんだ木くず若しくは繊維くず、PCBが付着・封入されたプラスチック類若しくは金属くず、PCBが付着した陶磁器くず若しくはがれき類
PCB処理物	廃PCB等又はPCB污染物を処分するために処理したものでPCBを含むもの
廃水銀等	水銀使用製品の製造の用に供する施設等において生じた廃水銀又は廃水銀化合物、水銀若しくはその化合物が含まれている産業廃棄物又は水銀使用製品が産業廃棄物となったものから回収した廃水銀
指定下水污泥	下水道法施行令第13条の4の規定により指定された污泥
鉱さい	重金属等を一定濃度以上含むもの
廃石綿等	石綿建材除去事業に係るもの又は大気污染防止法の特定粉塵発生施設が設置されている事業場から生じたもので飛散するおそれのあるもの
燃え殻	重金属等、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの
ばいじん	重金属等、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの
廃油	有機塩素化合物等を含むもの
污泥、廃酸、廃アルカリ	重金属等、PCB、有機塩素化合物、農薬等、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの

資料：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」より環境省作成

## (5) 石綿の処理対策

## ア 産業廃棄物

石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律（平成18年法律第5号）が2007年4月に完全施行され、石綿（アスベスト）含有廃棄物の安全かつ迅速な処理を国が進めていくため、溶融等の高度な技術により無害化処理を行う者について環境大臣が認定した場合、都道府県知事等による産業廃棄物処理業や施設設置の許可を不要とする制度（無害化処理認定制度）がスタートしています。2018年3月時点で2事業者が認定を受けています。また、2010年の廃棄物処理法施行令の改正により、特別管理産業廃棄物である廃石綿等の埋立処分基準が強化されました。

## イ 一般廃棄物

石綿を含む家庭用品が廃棄物となったものについては、他のごみと区別して排出し、破損しないよう回収するとともにできるだけ破砕せず、散水や速やかな覆土により最終処分するよう、また、保管する際は他の廃棄物と区別するよう、市町村に対して要請しています。

永続的な措置として、石綿含有家庭用品が廃棄物となった場合の処理についての技術的指針を定め、市町村に示し、適正な処理が行われるよう要請しています。

## (6) 水銀廃棄物の処理対策

## ア 産業廃棄物

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第376号）のほか、関係省令等が2017年10月に完全施行され、2016年4月から既に施行されていた廃水銀等の特別管理産業廃棄物への指定やその収集・運搬基準に加え、廃水銀等及び当該廃水銀等を処分するために処理したものの処分基準並びに廃水銀等の硫化施設の産業廃棄物処理施設への指定等について新たに規定されました。また、
排出事業者により水銀使用製品であるか判別可能なものを水銀使用製品産業廃棄物、水銀又はその化合物を一定程度含む汚染物を水銀含有ばいじん等とそれぞれ定義し、これまでの産業廃棄物の処理基準に加え、新たに水銀等の大気への飛散防止等の措置を規定するなど処理基準が強化されました。

退蔵されている水銀血圧計・温度計等の回収促進のための取組として、医療関係機関については、「医療機関に退蔵されている水銀血圧計等回収マニュアル」を参考に、関係機関において回収事業が実施されており、教育機関については環境省において回収モデル事業を実施しています。

## イ 一般廃棄物

市町村等により一般廃棄物として分別回収された水銀使用製品から回収した廃水銀については、特別管理一般廃棄物となります。

市町村等において、使用済の蛍光灯や水銀体温計、水銀血圧計等の水銀使用製品が廃棄物となった際の分別収集の徹底・拡大を行うため、「家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」及び分別収集についての先進事例集を作成し、普及啓発を行ってきました。また、家庭で退蔵されている水銀体温計、水銀温度計及び水銀血圧計について、薬局及び市町村庁舎等での回収促進事業を実施しました。

## (7) ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理体制の構築

改正ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理に関する特別措置法が2016年8月に施行され、PCB廃棄物の濃度、保管の場所がある区域及び種類に応じた処分期間が設定されました。これにより、PCB廃棄物の保管事業者は、処分期間内に全てのPCB廃棄物を処分委託しなければなりません。また、2016年7月にPCB廃棄物処理基本計画を変更し、これまで環境大臣が定める計画から閣議決定により定める計画に位置付け、政府一丸となってPCB廃棄物の期限内処理に向けて取り組んでいます。

## ア 高濃度PCB廃棄物の処理

高濃度PCB廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）の全国5か所（北九州、豊田、東京、大阪、北海道（室蘭））のPCB処理事業所において処理する体制を整備し、各地元関係者のご理解とご協力の下、その処理が進められています。

環境省は都道府県と協調し、費用負担能力の小さい中小企業者等による高濃度PCB廃棄物の処理を円滑に進めるための助成等を行う基金「PCB廃棄物処理基金」を造成しています。また、2017年度から日本政策金融公庫による低利貸付制度による支援を行っています。

## イ低濃度PCB廃棄物の処理

低濃度PCB廃棄物は、民間事業者（環境大臣認定の無害化認定業者又は都道府県許可の特別管理産業廃棄物処理業者（2017年12月末時点でそれぞれ33事業者及び5事業者））によって処理が進められています。

今後、低濃度PCB廃棄物の処理が更に合理的に進むよう、技術的な検討を行い、処理体制の充実・多様化を図っていきます。

## (8) ダイオキシン類の排出抑制

ダイオキシン類は、物の燃焼の過程等で自然に生成する物質（副生成物）であり、ダイオキシン類の約200種のうち、29種類に毒性があるとみなされています。ダイオキシン類の主な発生源は、ごみ焼却による燃焼です。廃棄物処理におけるダイオキシン問題については、1997年1月に厚生省（当時）が取りまとめた「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン（新ガイドライン）」や、1997年8月の廃棄物処理法施行令及び同法施行規則の改正等に基づき、対策が取られてきました。環境庁（当時）でも、ダイオキシン類を大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）の指定物質として指定しました。さらに、1999年
表3-2-2 3Rに関する主要な具体的行動例の変化

2007年度	2008年度	2009年度	2010年度	2011年度	2012年度世論調査	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
発生抑制(リデュース)
レジ袋をもらわないようにしたり(買い物袋を持参する)、簡易包装を店に求めている	45.2%	64.3%	69.1%	72.7%	68.9%	59.1%	65.7%	66.1%	64.4%	65.9%	61.4%
詰め替え製品をよく使う	74.5%	74.2%	70.6%	74.7%	74.5%	59.2%	67.0%	69.4%	67.1%	65.9%	67.7%
使い捨て製品を買わない	25.2%	19.0%	23.1%	24.2%	23.4%	28.1%	19.2%	20.7%	20.5%	19.9%	18.8%
無駄な製品をできるだけ買わないよう、レンタル・リースの製品を使うようにしている	-	-	-	-	-	20.1%	13.3%	14.6%	12.9%	13.5%	10.9%
簡易包装に取り組んでいたり、使い捨て食器類(割り箸等)を使用していない店を選び	11.5%	10.8%	13.5%	16.0%	13.7%	16.2%	11.2%	9.7%	13.4%	10.3%	9.6%
買い過ぎ、作り過ぎをせず、生ごみを少なくするなどの料理法(エコクキング)の実践や消費期限切れ等の食品を出さないなど、食品を捨てないようにしている	-	-	-	-	-	55.8%	30.0%	32.1%	32.6%	31.6%	31.8%
マイ箸を携帯して割り箸をもらわないようにしたり、使い捨て型食器類を使わないようにしている	6.9%	12.0%	-	-	-	-	-	-	-	-	-
マイ箸を携帯している	-	-	9.8%	10.2%	9.0%	12.7%	6.7%	6.3%	7.3%	6.1%	5.7%
ペットボトル等の使い捨て型飲料容器や、使い捨て食器類を使わないようにしている	-	-	23.0%	21.5%	20.5%	25.2%	16.8%	16.0%	16.0%	15.9%	13.7%
再使用(リユース)
不用品を、中古品を扱う店やパザーやフリーマーケット、インターネットオーラララ等を利用して売っている	-	-	-	-	-	22.6%	22.4%	25.2%	24.6%	20.2%	21.4%
インターネットオーラララ等を利用して売っている	23.9%	30.5%	28.4%	28.3%	17.9%	-	-	-	-	-	-
中古品を扱う店やパザーやフリーマーケットで売買するようにしている	22.5%	23.8%	21.0%	23.4%	20.4%	-	-	-	-	-	-
ビールや牛乳の瓶など再使用可能な容器を使った製品を買う	17.7%	10.0%	11.7%	10.1%	12.5%	23.4%	11.8%	10.8%	12.1%	11.1%	8.1%
再生利用(リサイクル)
家庭で出たごみはきちんと種類ごとに分別して、定められた場所に出している	86.1%	85.1%	84.7%	90.6%	87.5%	83.3%	84.0%	82.0%	80.4%	80.2%	81.2%
リサイクルしやすいように、資源ごみとして回収される瓶等は洗っている	69.9%	67.8%	71.1%	72.8%	71.0%	62.7%	64.1%	66.4%	63.4%	63.9%	62.2%
スーパーのトレイや携帯電話等、店頭回収に協力している	45.8%	41.4%	-	-	-	-	-	-	-	-	-
トレイや牛乳パック等の店頭回収に協力している	-	-	47.5%	44.3%	48.5%	48.7%	42.2%	43.9%	42.9%	39.5%	41.6%
携帯電話等の小型電子機器の店頭回収に協力している	-	-	20.5%	20.4%	19.4%	26.2%	21.7%	22.6%	20.8%	18.9%	18.6%
再生原料で作られたリサイクル製品を積極的に購入している	19.9%	14.1%	14.6%	12.9%	13.6%	20.7%	11.4%	12.7%	11.1%	11.1%	10.3%

注1：2012年度はアンケートを実施せず。

2：設問・選択肢の文章が完全に一致はしていない項目もあるが、類似・同一内容の設問で比較。

資料：環境省、内閣府「環境問題に関する世論調査」

我が国は、関係府省（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、消費者庁）の連携の下、国民に対し3R推進に対する理解と協力を求めるため、毎年10月を「3R推進月間」と定めており、広く国民に向けて普及啓発活動を実施しました。

3R推進月間には、様々な表彰を行っています。3Rの推進に貢献している個人、グループ、学校及び特に貢献の認められる事業所等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰（以下「3R
## 第4章

## 大気環境、水環境、土壌環境等の保全

## 第1節 大気環境、水環境、土壌環境等の現状

## 1 大気環境の現状

## (1) 二酸化窒素

2016年度の二酸化窒素（ $ NO_{2} $ ）の有効測定局数は、一般環境大気測定局（以下「一般局」という。）が1,243局、自動車排出ガス測定局（以下「自排局」という。）が393局でした。環境基準達成率は、一般局100%、自排局99.7%であり、一般局では2006年度以降全ての有効測定局で環境基準達成し、自排局では2015年度と比較すると達成率はほぼ横ばいで、高い水準で推移しています。

また、年平均値は、一般局0.009ppm、自排局0.017ppmであり、一般局、自排局ともに緩やかな低下傾向が見られます（図4-1-1）。

2016年度に環境基準が達成されなかった測定局は、自動車から排出される窒素酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号。以下「自動車NOx・PM法」という。）の対策地域にある東京都の自排局1局のみでした（図4-1-2）。

また、年平均値は一般局、自排局とも近年緩やかな低下傾向が見られます（図4-1-3）。

図4-1-1 NO₂濃度の年平均値の推移

資料：環境省「平成28年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-2 対策地域におけるNO₂の環境基準達成状況の推移（自排局）

資料：環境省「平成28年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-3 対策地域におけるNO_{2}濃度の年平均値の推移

資料：環境省「平成28年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-4 SPM濃度の年平均値の推移

資料：環境省「平成28年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

## (2) 浮游粒子状物質

2016年度の浮遊粒子状物質（SPM）の有効測定局数は、一般局が1,296局、自排局が388局でした。環
境基準達成率は、一般局100%、自排局100%であり、1974年度以降で初めて一般局、自排局ともに全ての有効測定局で環境基準を達成しました。また、年平均値は、一般局0.017mg/m³、自排局0.018mg/m³であり、一般局、自排局ともに緩やかな低下傾向が見られます（図4-1-4）。

## (3) 微小粒子状物質

2016年度の微小粒子状物質（PM_{2.5}）の有効測定局数は、一般局が785局、自排局が223局となっており、PM_{2.5}が常時監視項目に加わった2010年度以降、着実に増加しています。環境基準達成率は、一般局88.7%、自排局88.3%でした（図4-1-5、表4-1-1）。また、年平均値は、一般局11.9 $ \mu $ g/m^{3}、自排局12.6 $ \mu $ g/m^{3}でした。

図4-1-5 PM_{2.5}の環境基準達成状況の推移（一般局）

資料：環境省「平成28年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

表4-1-1 PM_{2.5}の環境基準非達成率及び黄砂観測延べ日数

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016
有効測定局数	一般局	105	312	492	672	765	785
自排局	51	123	181	198	219	223
環境基準達成局
一般局	29	135	79	254	570	696
(27.6%)	(43.3%)	(16.1%)	(37.8%)	(74.5%)	(88.7%)
自排局	15	41	24	51	128	197
(29.4%)	(33.3%)	(13.3%)	(25.8%)	(58.4%)	(88.3%)
環境基準非達成局
一般局	76	177	413	418	195	89
(72.4%)	(56.7%)	(83.9%)	(62.2%)	(25.5%)	(11.3%)
自排局	36	82	157	147	91	26
(70.6%)	(66.7%)	(86.7%)	(74.2%)	(41.6%)	(11.7%)
黄砂の影響による環境基準非達成局
一般局	13	59	8	89	21	8
(12.4%)	(18.9%)	(1.6%)	(13.2%)	(2.7%)	(1.0%)
自排局	5	14	4	21	7	2
(9.8%)	(11.4%)	(2.2%)	(10.6%)	(3.2%)	(0.9%)
長期基準と短期基準の両方が黄砂の影響で非達成
一般局	3	10	0	38	6	0
(2.9%)	(3.2%)	(0.0%)	(5.7%)	(0.8%)	(0.0%)
自排局	2	2	2	7	2	0
(3.9%)	(1.6%)	(1.1%)	(3.5%)	(0.9%)	(0.0%)
長期基準のみが黄砂の影響で非達成
一般局	2	4	0	5	3	7
(1.9%)	(1.3%)	(0.0%)	(0.7%)	(0.4%)	(0.9%)
自排局	0	1	0	0	0	1
(0.0%)	(0.8%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.4%)
短期基準のみが黄砂の影響で非達成
一般局	8	45	8	46	12	1
(7.6%)	(14.4%)	(1.6%)	(6.8%)	(1.6%)	(0.1%)
自排局	1	11	2	14	5	1
(2.0%)	(8.9%)	(1.1%)	(7.1%)	(2.3%)	(0.4%)
黃砂観測延べ日数	220	203	20	238	68	96

資料：環境省「平成28年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

## (4) 光化学オキシダント

## ア 環境基準の達成状況

2016年度の光化学オキシダントの測定局数は、一般局が1,143局、自排局が29局でした。環境基準の達成状況は、一般局で0.1%、自排局で0%であり、依然として極めて低い水準となっています（図4-1-6）。一方、昼間の濃度別の測定時間の割合で見ると、1時間値が0.06ppm以下の割合は93.5%（一般局）でした（図4-1-7）。

光化学オキシダントの環境改善効果を適切に示すために、中央環境審議会微小粒子状物質等専門委員会が提言した新たな指標（日最高8時間平均値の年間99パーセンタイル値の3年平均値）によれば、

図4-1-6 昼間の日最高1時間値の光化学オキシダント濃度レベルごとの測定局数の推移（一般局）

資料：環境省「平成28年度大気汚染状況について（報道発表資料）」
2014～2016年度では、関東地域において減少傾向となりました（図4-1-8）。

図4-1-7 測定時間数の濃度レベル別割合の推移（一般局）

資料：環境省「平成28年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

## イ 光化学オキシダント注意報等の発令状況等

## ウ ≠ ≠ ≠

2017年の光化学オキシダント注意報等の発令延日数（都道府県を一つの単位として注意報等の発令日数を集計したもの）は87日（18都府県）で、2016年の46日（16都府県）に対し増加となりました（図4-1-9）。月別に見ると、5月が最も多く30日、次いで7月が29日でした。

2016年度の非メタン炭化水素の測定局数は、一般局が331局、自排局が150局でした。午前6時～午前9時の3時間平均値の年平均値は、一般局0.12ppmC、自排局0.15ppmCで、一般局、自排局とも低下傾向が見られます（図4-1-10）。

光化学大気汚染によると思われる被害届出人数（自覚症状による自主的な届出による）は5県で合計20人でした。

## (5) 二酸化硫黄

図4-1-8 日最高8時間値の年間99パーセンタイル値の3年移動平均の域内最高値の経年変化

2016年度の二酸化硫黄（ $ SO_{2} $ ）の有効測定局数は、一般局が957局、自排局が51局でした。環境基準達成率は、一般局100%、自排局100%であり、良好な状況が続いています。

資料：環境省「平成28年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

年平均値は、一般局0.002ppm、自排局0.002ppmで、近年は、一般局、自排局ともほぼ横ばい傾向にあります（図4-1-11）。

図4-1-9 注意報等発令延べ日数、被害届出人数の推移

資料：環境省「平成29年光化学大気汚染関係資料」

図4-1-10 非メタン炭化水素の午前6時～午前9時における年平均値の推移

資料：環境省「平成28年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-11 SO_{2}濃度の年平均値の推移

資料：環境省「平成28年度大気汚染状況について（報道発表資料）」
## (6) 一酸化炭素

2016年度の一酸化炭素（CO）の有効測定局数は、一般局が57局、自排局が228局でした。環境基準達成率は、1983年度以降、一般局、自排局とも100%であり、全ての測定局において環境基準を達成しています。

年平均値は一般局0.3ppm、自排局0.3ppmで、近年は一般局、自排局と共にほぼ横ばい傾向にあります(図4-1-12)。

図4-1-12 CO濃度の年平均値の推移

資料：環境省「平成28年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

## (7) 有害大氨污染物質

環境基準が設定されている4物質に係る測定結果（2016年度）は表4-1-2のとおりで、ベンゼンは1地点で環境基準を超過しましたが、その他の3物質は全ての地点で環境基準を達成しています（ダイオキシン類に係る測定結果については、第5章第3節3（1）表5-3-1を参照）。

指針値（環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値）が設定されている物質のうち、1,2-ジクロロエタンは1地点（344地点中）、ニッケル化合物は1地点（287地点中）、ヒ素及びその化合物は6地点（286地点中）、マンガン及びその化合物は1地点（282地点中）で指針値を超過しており、アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、クロロホルム、水銀及びその化合物、1,3-ブタジエンは全ての地点で指針値を達成しています。

表4-1-2 環境基準が設定されている物質（4物質）

物質名	測定地点数	環境基準
超過地点数	全地点平均值
(年平均值)	環境基準
(年平均值)
ベンゼン	402 [398]	1 [0]	0.91 [1.0] μg/m³	3 μg/m³以下
トリクロロエチレン	356 [353]	0 [0]	0.40 [0.48] μg/m³	200 μg/m³以下
テトラクロロエチレン	358 [352]	0 [0]	0.12 [0.14] μg/m³	200 μg/m³以下
ジクロロメタン	363 [355]	0 [0]	1.3 [1.7] μg/m³	150 μg/m³以下

注1：年平均値は、月1回、年12回以上の測定値の平均値である。

2: [ ] 内は2015年度実績である。

資料：環境省「平成28年度 大気汚染状況について（有害大気汚染物質モニタリング調査結果）」

## (8) 放射性物質

2016年度の大気における放射性物質の常時監視結果として、全国10地点における空間放射線量率の測定結果を集計しました。その結果、過去の調査結果と比べて特段の変化は見られませんでした。

## (9) 石綿

石綿（アスベスト）による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、建築物の解体工事等の作業現場周辺等で、大気中の石綿濃度の測定を実施しました（2016年度の対象地点は全国36地点82か所）。2016年度の調査結果では、一部の解体工事の作業現場で石綿繊維が確認されましたが、建物周辺及び一般環境において特に高い濃度は見られませんでした。

## (10) 酸性雨 · 黄砂

## ア 酸性雨

我が国では、1983年度から酸性雨のモニタリングやその影響に関する調査研究を実施しており、2013年度に取りまとめた5年間（2008年度～2012年度）のモニタリング結果の概要は、次のとおりです。
降水は引き続き酸性を示しており（全平均値pH4.72）、降水中に含まれる非海塩性硫酸イオン等の濃度は冬季と春季に高く、国内の酸性沈着における大陸からの影響が示唆されます。特に山陰等の地域で顕著な上昇が見られた一方で、太平洋側及び瀬戸内海沿岸では他地域と比較して季節的な変動は小さいものでした。また、 $ SO_{2} $ 及び粒子状非海塩性硫酸イオンは、大陸に近い地点ほど濃度が高く、大陸からの移流の寄与が大きいことが示唆され、特定の気象条件や黄砂の飛来現象に伴いイオン成分等の上昇も確認されました。

生態系への影響については、一部の地点で、土壌pH低下、湖沼や河川pHの低下など、大気沈着との関連性が示唆される経年変化を確認しました。また、樹勢の変化等が見られた地点（樹木）もありましたが、これらの地点の中には、自然的要因による影響が考えられるものもありました。樹木の成長量の観点から見た森林全体の衰退は、確認されていません。土壌の酸性化や窒素飽和の状態が進んでいることが指摘されている伊自良湖集水域（岐阜県）では、回復の兆候も一時は見られたものの、いまだ明確ではありません。一般に酸性雨による影響は長い期間を経て現れると考えられているため、現在のような酸性雨が今後も降り続けば、将来、更に酸性雨による深刻な影響が生じるおそれがあります。

最近5か年度における降水中のpHの推移は図4-1-13のとおりです。依然として、全国的に酸性雨が観測されています。

図4-1-13 降水中のpH分布図

※：当該年平均値が有効判定基準に適合せず、棄却された。

注：平均値は降水量加重平均により求めた。

資料：環境省

## イ 黄砂

近年、中国、モンゴルからの黄砂の飛来が大規模化しており、中国、韓国、日本等でその対策が共通の関心事となっています。従来、黄砂は自然現象と考えられていましたが、近年の現象には、過放牧や耕地の拡
大等の人為的な要因も影響しているとの指摘もあり、環境問題としても注目が高まりつつあります。気象庁の観測によれば、2000年以降、我が国で黄砂が観測されることが多くなっていますが、黄砂は年により変動が大きく、長期的な傾向は明瞭ではありません。

## 2 地域の生活環境の現状

## (1) 騒音・振動

騒音に係る環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに設定されており、類型指定は、2016年度末時点で47都道府県の758市、414町、38村、23特別区において行われています。また、環境基準達成状況の評価は、「個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本」とされ、一般地域（地点）と道路に面する地域（住居等）別に行うこととされています。

2016年度の一般地域における騒音の環境基準の達成状況は、全測定地点で85.7%、地域の騒音状況を代表する地点で86.7%、騒音に係る問題を生じやすい地点等で75.7%となっています。

2016年度の道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況は、全国861万8,400戸の住居等を対象に行った評価では、昼間・夜間のいずれか又は両方で環境基準を超過したのは52万6,400戸（6.1%）でした（図4-1-14）。このうち、幹線交通を担う道路に近接する空間にある364万6,300戸のうち昼間・夜間のいずれか又は両方で環境基準を超過した住居等は37万6,200戸（10.4%）でした。

図4-1-14 2016年度道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況

資料：環境省「平成28年度自動車交通騒音の状況について（報道発表資料）」

航空機・鉄道の騒音・振動については、その特性に応じて、別途環境基準又は指針が設定されています。航空機騒音・新幹線鉄道騒音に係る環境基準については、地域の類型ごとに設定されており、2016年度末時点で、航空機騒音については34都道府県において、新幹線鉄道騒音については29都府県において類型の指定（未供用の線区に係る地域を除く）が行われています。

航空機騒音に係る環境基準の達成状況は、2016年度においては、601地点の測定地点のうち、478地点（79.5%）で達成しました（図4-1-15）。

新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況は、2016年度においては511地点の測定地点のうち256地点（50.1%）で達成しました（図4-1-16）。東海道、山陽、東北及び上越新幹線沿線において、主に住居地域を中心におおむね75デシベル以下が達成されていますが、一部で達成していない地域が残されています。また、新幹線鉄道振動については、振動対策指針値はおおむね達成されています。

騒音苦情の件数は2016年度には前年度より226件減少し、16,264件でした（図4-1-17）。発生源

資料：環境省
別に見ると、建設作業騒音に係る苦情の割合が33.6%を占め、次いで工場・事業場騒音に係る苦情の割合が28.0%を占めています。

2016年度には全国の地方公共団体で、人の耳には聞き取りにくい低周波の音がガラス窓や戸、障子等を振動させる、気分のイライラ、頭痛、めまいを引き起こすといった苦情が315件受け付けられました。振動の苦情件数は、2016年度は3,252件で、前年度に比べて241件増加しました。発生源別に見ると、建設作業振動に対する苦情件数が67.3%を占め、次いで工場・事業場振動に係るものが17.2%を占めています。

## (2) 恶臭

悪臭苦情の件数は2003年度以降から減少しており、2016年度の悪臭苦情件数は12,624件となり13年連続で減少しました。

## (3) その他の大気に係る生活環境の現状

## アヒートアイランド現象

都市部の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象が大都市を中心に生じており、夏季には、30℃を超える時間数が増加しています（図4-1-18）。特に近年においては、猛暑による熱中症搬送者数の高止まり等もあり、都市の暑熱環境の改善について社会的な要請が高まっています。

## ひかりがい イ 光害

不適切な屋外照明等の使用から生じる光は、人間の諸活動や動植物の生息・生育に悪影響を及ぼすことがあります。また、過度な明るさはエネルギーの浪費であり、地球温暖化の原因にもなります。

図4-1-16 新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況

資料：環境省

図4-1-17 騒音・振動・悪臭に係る苦情件数の推移（1974年度～2016年度）

資料：環境省「騒音規制法施行状況調査」、「振動規制法施行状況調査」、「悪臭防止法施行状況調査」より作成

図4-1-18 都市の30℃以上時間数の推移

注1：5年移動平均（前後2年を含む5年間の平均）を平均期間の真ん中の年に表示。

2：大阪で1993年、東京で2014年にそれぞれ観測地が移転している。資料：気象庁観測データより環境省作成

## 3 水環境の現状

## (1) 公共用水域の水質汚濁

## ア 健康項目

水質汚濁に係る環境基準のうち、人の健康の保護に関する環境基準（健康項目）については、2016年度の公共用水域における環境基準達成率が99.2%（2015年度は99.1%）と、前年度と同様、ほとんどの地点で環境基準を満たしていました。

## 生活環境項目

生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）のうち、有機汚濁の代表的な水質指標である生物化学
的酸素要求量（BOD）又は化学的酸素要求量（COD）の環境基準の達成率は、2016年度は90.3%（2015年度91.1%）となっています。水域別では、河川95.2%（同95.8%）、湖沼56.7%（同58.7%）、海域79.8%（同81.1%）となり、湖沼では依然として達成率が低くなっています（図4-1-19）。

閉鎖性海域の海域別のCODの環境基準達成率は、2016年度は、東京湾は63.2%、伊勢湾は62.5%、大阪湾は75.0%、大阪湾を除く瀬戸内海は74.3%となっています（図4-1-20）。

全窒素及び全りんの環境基準の達成率は、2016年度は湖沼49.6%（同51.2%）、海域90.1%（同86.8%）となり、湖沼では依然として低い水準で推移しています。閉鎖性海域の海域別の全窒素及び全りんの環境基準達成率は、2016年度は東京湾は100%（6水域中6水域）、伊勢湾は85.7%（7水域中6水域）、大阪湾は100%（3水域中3水域）、大阪湾を除く瀬戸内海は98.2%（57水域中56水域）となっています。2016年の赤潮の発生状況は、東京湾30件、伊勢湾36件、瀬戸内海78件、有明海39件となっています。また、これらの海域では貧酸素水塊や青潮の発生も見られました。

図4-1-19 公共用水域の環境基準（BOD又はCOD）達成率の推移

資料：環境省「平成28年度公共用水域水質測定結果」

図4-1-20 広域的な閉鎖性海域の環境基準（COD）達成率の推移

資料：環境省「平成28年度公共用水域水質測定結果」

## (2) 地下水質の汚濁

2016年度の地下水質の概況調査の結果では、調査対象井戸（3,278本）の6.1%（200本）において環境基準を超過する項目が見られ、汚染井戸の監視等を行う継続監視調査の結果では、4,372本の調査井戸のう
ち1,888本において環境基準を超過していました。なお、2009年度から従来の定期モニタリング調査は継続監視調査へ調査区分を変更しています（図4-1-21、図4-1-22、図4-1-23）。また、過剰施肥、不適正な家畜排せつ物及び生活排水処理等が原因と見られる硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の環境基準超過率が3.6％と最も高くなっています。さらに、汚染源が主に事業場であるトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物（VOC）についても、依然として新たな汚染が発見されています。

図4-1-21 2016年度地下水質測定結果

注：トリクロロエチレンについては、平成26年11月環境省告示第127号において基準値が0.01mg/l以下に改正されている。

資料：環境省「平成28年度地下水質測定結果」
図4-1-22 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過率（概況調査）の推移

注1：超過数とは、測定当時の基準を超過した井戸の数であり、超過率とは、調査数に対する超過数の割合である。

2：硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふつ素は、1999年に環境基準に追加された。

3：このグラフは環境基準超過本数が比較的多かった項目のみ対象としている。

資料：環境省「平成28年度地下水質測定結果」

図4-1-23 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過本数（継続監視調査）の推移

注1：硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふつ素は、1999年に環境基準に追加された。

2：このグラフは環境基準超過井戸本数が比較的多かった項目のみ対象としている。

資料：環境省「平成28年度地下水質測定結果」

## (3) 水環境における放射性物質について

2016年度の全国47都道府県の公共用水域、地下水の各110地点における放射性物質のモニタリングの結果では、水質及び底質における全β放射能及び検出されたγ線放出核種は、過去の測定値の傾向の範囲内でした。

## 4 土壌環境の現状

土壌汚染については、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づき、有害物質使用特定施設の使用の廃止時、一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるときのほか、自主的にも土壌汚染状況調査が行われています。さらには、土壌汚染対策法には基づかないものの、売却の際や環境管理等の一環として自主的な汚染調査が行われています。

都道府県等が把握している調査結果では、2016年度に土壌の汚染に係る環境基準（以下「土壌環境基準」という。）又は土壌汚染対策法の土壌溶出量基準又は土壌含有量基準を超える汚染が判明した事例は930件となっています（図4-1-24）。事例を有害物質の項目別で見ると、ふつ素、鉛、砒素等による汚染が多く見られます。

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第139号）に定める特定有害物質（カドミウム、銅及び砒素）による農用地の土壌汚染の実態を把握するため、汚染のおそれのある地域を対象に細密調査が実施されており、2016年度は6地域230haにおいて調査が実施されました。これまでに基準値以上の特定
有害物質（カドミウム、銅及び砒素）が検出された、又は検出されるおそれが著しい地域（以下「基準値以上検出等地域」という。）は、2016年度末時点で累計134地域7,592haとなっています。

図4-1-24 年度別の土壌汚染判明事例件数

資料：環境省「平成28年度 土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染状況調査・対策事例等に関する調査結果」

## 5 地盤環境の現状

地盤沈下は、地下水の過剰な採取により地下水位が低下し、主として、粘土層が収縮するために生じます。代表的な地域における地盤沈下の経年変化は、図4-1-25に示すとおりであり、2016年度までに、地盤沈下が認められている地域は39都道府県64地域となっています。

2016年度に地盤沈下観測のための水準測量が実施された22都道府県29地域の沈下の状況は、図4-1-26のとおりでした。

かつて著しい地盤沈下を示した東京都区部、大阪市、名古屋市等では、地下水採取規制等の対策の結果、長期的には地盤沈下は沈静化の傾向をたどっています。しかし、消融雪地下水採取地、水溶性天然ガス溶存地下水採取地など、一部地域では依然として地盤沈下が発生しています。

長年継続した地盤沈下により、建造物、治水施設、港湾施設、農地及び農業用施設等に被害が生じた地域も多く、海拔ゼロメートル地域等では洪水、高潮、津波等による甚大な災害の危険性のある地域も少なくありません。
図4-1-25 代表的地域の地盤沈下の経年変化

資料：環境省「平成28年度 全国の地盤沈下地域の概況」

図4-1-26 全国の地盤沈下の状況（2016年度）

資料：環境省「平成28年度 全国の地盤沈下地域の概況」

## 6 海洋環境の現状

日本周辺の海洋環境の経年的変化を捉え、総合的な評価を行うため、水質、底質等の海洋環境モニタリング調査を実施しています。2016年度は、日本海北部の測定点において、底質、生物群集、プラスチック類等の調査を実施しました。底質調査については、全体として過去の調査とおおむね同程度の値でした。生物群集調査については、いずれの測点においても海洋環境が悪化している状況は認められませんでした。プラスチック類等調査においては、既存の調査結果と同様に、試料のサイズが小さくなるにつれて個数が多くな
る傾向が見られました。

最近5か年（2013年～2017年）の日本周辺海域における海洋汚染（油、廃棄物等）の発生確認件数の推移は図4-1-27のとおりです。2017年は425件と2016年に比べ12件減少しました。これを汚染物質別に見ると、油による汚染が286件で前年に比べ7件減少、廃棄物による汚染が125件で前年に比べ14件増加、有害液体物質による汚染が8件で前年に比べ13件減少、その他（工場排水等）による汚染が6件で前年に比べ6件減少しました。

図4-1-27 海洋汚染の発生確認件数の推移

注：その他とは、工場排水等である。

資料：海上保安庁

## 第2節 大気環境の保全対策

## 1 大気環境の監視・観測体制の整備

## （1） 国設大気測定網

大気汚染の状況を全国的な視野で把握するとともに、大気保全施策の推進等に必要な基礎資料を得るため、国設大気環境測定所（9か所）及び国設自動車交通環境測定所（9か所）を設置し、測定を行っています。これらの測定所は、地方公共団体が設置する大気環境常時監視測定局の基準局、大気環境の常時監視に係る試験局、国として測定すべき物質等（有害大気汚染物質）の測定局、大気汚染物質のバックグラウンド測定局としての機能を有しています。

加えて、国内における酸性雨や越境大気汚染の長期的な影響を把握することを目的として、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画（2014年3月改訂）」に基づくモニタリングを離島など遠隔地域を中心に全国24か所で実施しました。

## (2) 地方公共団体の大気汚染監視体制

都道府県等では、一般局及び自排局において、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）に基づく大気の汚染状況を常時監視しています。そのデータ（速報値）を「大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）」によりリアルタイムに収集し、インターネット及び携帯電話用サイトで情報提供しています。

PM_{2.5}に関しては、2009年に環境基準を設定し、2010年度から、地方公共団体が大気汚染防止法に基づく大気の汚染状況の常時監視を実施しています。

## (3) 放射性物質の常時監視体制

2013年の大気汚染防止法の改正に伴い、我が国は、関係機関が実施している放射性物質モニタリングを含めて、全国309地点で空間放射線量率の測定を行うなど、放射性物質による大気の汚染の状況を監視し、その結果を専門家による評価を経て公表しました。
大気汚染防止法に基づき、ばい煙（NOx、硫黄酸化物（SOx）、ばいじん等）を発生し、及び排出する施設について排出基準を定めて規制等を行っています。加えて、施設単位の排出基準では良好な大気環境の確保が困難な地域においては、工場又は事業場の単位でNOx及びSOxの総量規制を行っています。

## 3 移動発生源対策

## （1） 自動車単体対策と燃料対策

自動車の排出ガス及び燃料については、大気汚染防止法に基づき逐次規制を強化してきています（図4-2-1、図4-2-2、図4-2-3）。2017年5月に中央環境審議会において「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十三次答申）」が取りまとめられ、同答申に基づき、自動車排出ガス低減対策等を着実に推進することとしています。

公道を走行しない特殊自動車（以下「オフロード特殊自動車」という。）については、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年法律第51号。以下「オフロード法」という。）に基づき、2006年10月から原動機の燃料の種類と出力帯ごとに順次使用規制を開始し、その後も逐次規制を強化してきています。排出ガス基準に適合するオフロード特殊自動車等への買換えが円滑に進むよう、政府系金融機関による低利融資を講じました。

図4-2-1 ガソリン・LPG乗用車規制強化の推移

注1：等価慣性重量とは排出ガス試験時の車両重量のこと。

2：1973年～2000年までは暖機状態のみにおいて測定した値に適用。

4：2018年は冷機状態のみにおいて測定した値に適用。

資料：環境省

図4-2-2 ディーゼル重量車（車両総重量3.5トン超）規制強化の推移

注：2004年まで重量車の区分は車両総重量2.5トン超。

資料：環境省
図4-2-3 軽油中の硫黄分規制強化の推移

資料：環境省

## (2) 大都市地域における自動車排出ガス対策

自動車交通が集中する大都市地域の大気汚染状況に対応するため、自動車NOx・PM法に基づき大都市地域（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）において各都府県が「総量削減計画」を策定し、自動車からのNOx及びPMの排出量の削減に向けた施策を計画的に進めています。また、同法の排出基準に適合しているトラック・バス等であることが判別できる「自動車NOx・PM法適合車ステッカー」の交付や、事業者による排出抑制のための措置の推進等に取り組みました。

## (3) 低公害車の普及促進

2030年までに、新車販売に占める次世代自動車の割合を5割～7割にするとの目標に基づき、次世代自動車等の普及に取り組んだ結果、2016年度における新車販売に占める次世代自動車の割合は、約36％となりました。

低公害車の普及を促す施策として、車両導入に対する各種補助、自動車税・軽自動車税の軽減措置及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を講じました。

低公害車普及のためのインフラ整備については、国による設置費用の一部補助、燃料等供給設備に係る固定資産税の軽減措置等の税制上の特例措置を実施しました。

## (4) 交通流对策

## ア 交通流の分散・円滑化施策

道路交通情報通信システム（VICS）の情報提供エリアの更なる拡大を図るとともに、ETC2.0サービスや高度化光ビーコン等を活用し、道路交通情報の内容・精度の改善・充実に努めたほか、信号機の改良、公共車両優先システム（PTPS）の整備、総合的な駐車対策等により、環境改善を図りました。また、環境ロードプライシング施策を試行し、住宅地域の沿道環境の改善を図りました。

## イ 交通量の抑制・低減施策

交通に関わる多様な主体で構成される協議会による都市・地域総合交通戦略の策定及びそれに基づく公共交通機関の利用促進等への取組を支援しました。また、交通需要マネジメント施策の推進により、地域における自動車交通需要の調整を図りました。

## (5) 船舶・航空機・建設機械の排出ガス対策

船舶からの排出ガスについては、国際海事機関（IMO）の排出基準を踏まえ、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「海洋汚染等防止法」という。）により、NOx、燃料
油中硫黄分濃度等について規制されています。航空機からの排出ガスについては、国際民間航空機関（ICAO）の排出基準を踏まえ、航空法（昭和27年法律第231号）により、炭化水素（HC）、CO、NOx等について規制されています。

建設機械のうちオフロード特殊自動車については、オフロード法に基づき2006年10月より順次使用規制を開始し、2011年及び2014年に規制を順次強化するとともに、「建設業に係る特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制を図るための指針」に基づきNOx、PM等大気汚染物質の排出抑制に取り組んでいます。

オフロード法の対象外機種（発動発電機や小型の建設機械等）についても、オフロード法の2006年基準と同等の排出ガス基準値に基づき策定した「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」等により、排出ガス対策型建設機械の使用を推進しました。また、これら建設機械の取得時の融資制度を設置しました。

## (6) 普及啓発施策等

低公害車（次世代自動車等）やエコドライブに関する意識調査を目的として、2017年11月に「エコ&セーフティ神戸カーライフ・フェスタ2017」を実施しました。また、エコドライブ普及連絡会では、エコドライブの普及推進を図るため、行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」とし、シンポジウムの開催や全国各地でのイベント等を連携して推進し、積極的な広報を行いました。あわせて、当該連絡会が策定した「エコドライブ10のすすめ」の普及・推進に努めました。

### 4 微小粒子状物質（PM_{2.5}）対策

PM_{2.5}については、その削減に向け、国内対策と越境汚染対策の両方を進めていく必要があります。

国内対策としては、短期的な対策として、2017年5月に中央環境審議会において「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十三次答申）」が取りまとめられ、同答申に基づき、自動車排出ガス低減対策等を着実に推進することとしています。また、中長期的な対策として、PM_{2.5}濃度の予測や対策効果の把握のためのシミュレーションモデルの高度化等による科学的知見の充実を進めました。

越境汚染対策としては、日中両国の都市間での連携協力、日中韓三カ国の政策対話、アジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップ（APCAP）等の枠組みにおいて、政策・技術に関する情報共有、モデル的な技術の導入、共同研究等を進めました。

## 5 光学オキシダント対策

## （1） 光化学オキシダント緊急時対策

環境省では、「大気汚染物質広域監視システム」により、都道府県等が発令した光化学オキシダント注意報等発令情報をリアルタイムで収集し、これらのデータを地図情報等として、ウェブサイト等で一般に公開しています。また、光化学オキシダント濃度の長期変動要因、前駆物質排出量削減の感度解析等に関する報告書を取りまとめ公表しました。

気象庁では光化学スモッグに関連する気象状態を都道府県等に通報し、光化学スモッグの発生しやすい気象状態が予想される場合にはスモッグ気象情報や全般スモッグ気象情報を発表して国民へ周知しています。

## (2) 揮発性有機化合物（VOC）排出抑制対策

VOCは光化学オキシダント及びPM_{2.5}の生成の原因物質の一つであり、その排出削減により、光化学オキシダント及びPM_{2.5}による大気汚染の改善が期待されます。

VOCの排出抑制対策は、法規制と自主的取組を適切に組み合わせること（ベストミックス）により実施しています。2016年度のVOC総排出量は2000年度に対し5割以上削減されました。
## （1） 石綿対策

大気汚染防止法では、全ての建築物及びその他の工作物の解体等作業について、吹付け石綿や石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材の使用の有無を事前調査で確認し、当該建材が使用されている場合には作業基準を遵守することなどを求めており、地方公共団体と連携して、石綿の大気環境への飛散防止対策に取り組んでいます。

2017年度には、東日本大震災や熊本地震の被災地において石綿の大気濃度調査を行うとともに、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」の改訂を行いました。また、建築物等の解体等工事における石綿飛散防止のリスクコミュニケーションを推進するため、ガイドラインを作成しました。

## (2) 水銀大気排出対策

「水銀に関する水俣条約」を踏まえた水銀大気排出対策としては、2015年に大気汚染防止法が改正され、水俣条約で規制すべきとされた石炭火力発電所、産業用石炭燃焼ボイラー、非鉄金属製造施設、廃棄物焼却施設、セメントクリンカー製造施設について、水銀排出施設の届出、水銀に係る排出基準の遵守、水銀濃度の測定等の義務付けが規定されました。また、鉄鋼製造施設の一部を要排出抑制施設とし、水銀濃度の測定・記録・保存等の自主的取組が規定されました。これらの水銀大気排出規制は2018年4月1日から施行されることから、その円滑な施行に向けて、制度の周知を行いました。

## (3) 有害大気污染物質対策

有害大気汚染物質による大気汚染の状況を把握するため、化学物質排出移動量届出（PRTR）データ等を活用して選定されたモニタリング地点において、大気汚染防止法に基づき、地方公共団体と連携して有害大気汚染物質モニタリング調査を実施しました。

有害大気汚染物質から選定された優先取組物質のうち、環境目標値が設定されていない物質については、迅速な指針値設定を目指すこととされており、科学的知見の充実のため、有害性情報等の収集を行いました。

## 7 酸性雨・黄砂に係る対策

## （1） 酸性雨

東アジア地域において、酸性雨の現状やその影響を解明するとともに、酸性雨問題に関する地域の協力体制を確立することを目的として、日本のイニシアティブにより、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）が稼働しており、現在、東アジア地域の13か国が参加しています。EANETでは、第17回政府間会合で承認された中期計画（2016年-2020年）に基づき、共通手法による酸性雨モニタリングデータの収集・評価等を実施しています（図4-2-4）。あわせて、PM_{2.5}やオゾンのモニタリングの推進等を含む取組を進めています。

国内では、越境大気汚染及び酸性雨による影響の早期把握、大気汚染原因物質の長距離輸送や長期トレンドの把握、将来影響の予測を目的として、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画」に基づき、国内の湿性・乾性沈着モニタリング、湖沼等を対象とした陸水モニタリング、土壌・植生モニタリングを行っています。
図4-2-4 EANET 地域の降水中pH（2013年から2016年の平均値）

注：測定方法については、EANETにおいて実技マニュアルとして定められている方法による。なお、精度保証・精度管理は実施している。資料：EANET「東アジア酸性雨データ報告書2016」より環境省作成

## (2) 黄砂

日中韓三カ国間では、黄砂のモニタリング・早期警報及び発生源対策に関する研究を行っています。

国内では、国立研究開発法人国立環境研究所と協力して、高度な黄砂観測装置（ライダー装置）によるモニタリングネットワークを整備して、「環境省黄砂飛来情報（ライダー黄砂観測データ提供ページ）」において観測データをリアルタイムに提供しています。また、黄砂の実態解明を目指して、我が国に2016年度に飛来した黄砂に関する報告書を取りまとめ公表しました。

## 第3節 地域の生活環境に係る問題への対策

## 1 自動車騷音常時監視体制

騒音規制法（昭和43年法律第98号）に基づき規定される全国の地方公共団体（都道府県及び全ての市（特別区を含む））において、自動車騒音常時監視を実施しています。この状況は、インターネット上で「環境GIS全国自動車交通騒音マップ（自動車騒音の常時監視結果）」として、地図と共に情報提供しています。