Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 対外直接投資の状況

企業のグローバル化の動きは、対外直接投資の推移で確認することができる。対外直接投資の活動としては、海外拠点の設置や海外企業への資本参加などが挙げられ、さらに資本を取り込むというアプローチとして、M&A（企業合併・買収）が挙げられる。M&Aは、海外における市場やその成長性を取り込んだり、技術を短期間で獲得するための有効な手段として挙げられる。

直近4年間の日本のICT企業によるM&A金額の推移を見ると増加傾向が見られ、それに伴い世界のICT企業のM&A金額に占める日本企業の割合が変動している。特に、2016年は367億ドルへ飛躍的に増大している。これはソフトバンクグループによるイギリス半導体設計大手のARM社の買収が含まれている。同買収は、我が国

図表2-6-2-4 我が国ICT企業による M&A金額の推移

(出典)総務省「IoT国際競争力指標」(平成30年)

企業で過去最大の3兆3000億円強に上ったことから、金額及び割合ともに大幅な増加につながった。

## 3 国内主要ICT企業の海外展開状況

国内主要ICT企業について、2012年から2016年までの5年間の海外展開売上高の業績について、業種別に比較してみる（図表2-6-2-5）。まず、通信事業者は内需依存度が高く、海外売上比率は20%未満であるが、近年の海外売上高成長率が15%以上と高い。小売事業者（楽天）はさらに成長率が高く、今後海外売上比率が高まることが予想される。他方、電気機器ベンダーは、既に長年海外展開を推進してきていることから、海外売上高比率が高く、かつ同売上高規模も大きいが成長率は相対的に低く、全体としては安定している。精密機器・部材は、海外の関連市場の拡大等を背景に、成長期が続いている状況がみてとれる。

図表2-6-2-5 国内主要ICT企業の海外展開の業績

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

## 4 企業の海外展開の意向

企業の海外進出の状況及び今後の海外進出意向について、企業向けアンケート調査結果に基づき、各国企業の特徴をみてみる（図表2-6-2-6）。日本の企業は、現在の海外展開比率はICT企業と非ICT企業では差は見られないが、今後の展開意向率についてはICT企業の方が、非ICT企業よりもやや高い。しかしながら両者を合計しても、他の3カ国の展開率及び展開意向比率よりも低い状況である。

米国は、ICT企業の海外展開比率の方が10ポイント以上高く、さらに展開意向率も高く、同国のICT産業の海外展開はさらに進むことが想定される。同様に、イギリスも、現在のICT企業の海外展開率は日本の企業と同水準であるが、今後の展開意向率は倍以上であることから、特に同国ICT企業の海外展開が顕著に進むことが予想される。一方、ドイツは、今後の展開意向率は非ICT企業の方がICT企業よりも高い。
図表2-6-2-6 企業の海外進出状況及び意向（アンケート調査結果）

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

国内企業の今後取りうる海外展開の手法について、アンケート調査結果に基づき傾向をみてみる（図表2-6-27）。全体でみると、最も割合が高いのが直接投資（同業種）であり、回答の概ね半数を占めている。次いで、「業務提携」、「直接投資（異業種）」の順に多い。業種別にみてみると、ICT企業は他業種と比べて「業務提携」が高く、また「直接投資（異業種）」も比較的高い。「業務提携」には、提携先が異業種の企業であったり、また同業種の企業間でも業務提携を通じて異業種へ参入することも想定される。そのため、他業種の企業と比べると相対的に異業種とのビジネスを志向しているといえる。商業・流通業企業においては「直接投資（同業種）」が占める割合が突出して高い。

図表2-6-2-7 企業の海外進出手段（アンケート調査結果、最も多い手段） $ ^{*4} $

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

## 5 官民による取組：インフラ輸出

新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大であり、急速な都市化と経済成長により、今後の更なる市場の拡大が見込まれる。このため、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むことにより、我が国の力強い経済成長につなげていくことが肝要である。また、我が国企業による「機器」の輸出のみならず、インフラの設計、建設、運営、管理を含む「システム」としての受注や、現地での「事業投資」の拡大など、我が国企業の多様なビジネスを展開させていくことも重要である。
こうした背景等から、我が国では、多様な分野におけるインフラシステムの海外展開について、民間投資を喚起し持続的な成長を生み出すための我が国の成長戦略・国際展開戦略の一環として、官民あげて戦略的に取り組んできている。政府は、『インフラシステム輸出戦略』 $ ^{*5} $ において、我が国企業が2020年に約30兆円のインフラシステムを受注 $ ^{*6} $ することを目標として掲げ、当該目標の実現に向けて、電力、鉄道、情報通信、医療、宇宙、港湾、空港等の主要産業又は重要分野における海外展開を積極的に推進している。実際に、我が国のインフラ受注実績は堅調に拡大しており、2010年の約10兆円から2015年には約20兆円に達しており、成長戦略の成果目標の軌道に乗っていることが示されている（図表2-6-2-8）。分野別実績（2015年）でみると、情報通信が約10兆と最も多く、次いでエネルギーとなっている（図表2-6-2-9）。

図表2-6-2-8 統計等に基づくインフラ受注実績及び目標

※事業投資による収入額等も含む

（出典）内閣府「第30回経協インフラ戦略会議資料」インフラシステム輸出戦略フォローアップ第6弾より作成

図表2-6-2-9 分野別のインフラ受注実績（概数）

分野	2010	2015	2016
エネルギー	3.8	4.4	4.7
交通	0.5	1.3	1.3
情報通信	通信事業	1.0	6.0	6.1
通信機器等	3.0	3.1	2.9
基盤整備	1.0	1.7	2.2
生活環境	0.3	0.5	0.5

※事業投資による収入額等も含む

（出典）内閣府「第30回経協インフラ戦略会議資料」インフラシステム輸出戦略フォローアップ第6弾より作成

特に、情報通信分野のインフラ輸出においては、同分野の引き続きの世界的な市場拡大、特に、IoT、ビッグデータ、AI等の新たな技術・サービスの発展に伴い、これらを支える大容量の情報通信インフラ及び当該インフラを活用した様々なシステムへの需要が世界的に増大していくことが見込まれていることから、当該需要を積極的に取り込むことが重要と考えられる $ ^{*7} $ （図表2-6-2-10）。

総務省においては、情報通信分野の海外展開戦略（2017年10月31日策定）も踏まえ、海底ケーブル、放送システム（地デジ等）、ブロードバンド網整備、郵便システム等のハードインフラのほか、セキュリティ・セーフティシステム（生体認証システム等）、防災ICT、医療ICT等のソフトインフラも含めた形で、我が国ICTの海外展開をパッケージで推進している。その際、経済性（ライフサイクルコスト）、安全性・強靭性、持続可能性等を強みとする「質の高いICTインフラ」の提供、世界的に評価される高い技術力や課題解決力等の我が国の強みを活かした取組を推進することが重要である。また、展開地域としては、成熟市場である欧米市場のほか、特に成長著しい地域に注力して取り組むこととしている。
図表2-6-2-10 インフラ輸出におけるICTの位置づけ（戦略対象）

公共
交通	航空	都市開発	道路·橋	エネルギー	防災	金融	物流	農業	教育	医療	…
運行管理
等	航空
管制
等	スマート
メータ等	耐久性
審査等	電源管理
等	情報分析
早期警報
情報収集
等	証劵
取引
等	通関
等	出荷
支援
等	教材電
子化等	遠隔医
療等	…

ハードインフラ	海底テーブル	無線通信	衛星	データセンタ	スパコン	地上デジタル放送	…
生体認証	サイバーセキュリティ対策	…
ソフトインフラ	ビッグデータ解析

（出典）総務省「質の高いインフラを実現する日本のICT」を元に作成

図表2-6-2-11 我が国のICTを活用したインフラ輸出事例

分野	国	事業概要
公共交通	ベトナム	ベトナム ITS (高度道路交通システム) 事業南北高速道路 (ホーチミンーツーザイ間) に ITS をパッケージ (有料道路自動料金収受システム (ETC)、交通管制システム、設備監視システム) で整備し、交通渋滞缓和に寄与。円借款を活用し、インフラ整備とICT活用を一体的に実施 (土木はベトナム企業等、ITSは本邦ICT企業・総合商社によるJV)。
シンガポール	シンガポール次世代道路課金システムGNSS (全地球航法衛星システム) により測位する位置データを収集・解析。例えば、渋滞を緩和したい特定の道路を対象とし、都度ドライバーに通知しながら課金を行う等、走行区域や走行距離に応じた課金を柔軟に行い、渋滞を緩和。日本・シンガポールのコンソーシアムが受注。
都市開発	インド	インド・アンドラプラデシュ (AP) 州との取組インド政府の掲げる「100都市スマートシティ化計画」の一環。都市のセキュリティ強化のためのビデオ監視システム及びスマート都市交通システムの導入を推進。本邦ICT企業がMOUを締結。
道路・橋	ベトナム	ベトナム・カントー橋モニタリングシステムメコンデルタ流域の地盤は非常に緩く、地盤沈下による橋梁への悪影響が懸念されることから、各種センサーで橋のデータ(ひずみ、振動等)をリアルタイムで解析し、異常をいち早く検知。円借款を活用し、インフラ整備とICT活用を一体的に実施。(土木は日本のゼネコン等、モニタリングシステムは本邦ICT企業が受注)。
エネルギー	フィリピン	フィリピン発電所次世代遠隔監視システム発電所のデータを遠隔で監視・解析を行い、稼働率向上・性能向上・保守費低減を支援。現地電力会社と本邦企業が協調し、現地のニーズに合ったサービスを提供
物流	ベトナム	ベトナム通関システム (VNACCS) 日本の通関システムを無償資金協力・技術協力によりベトナム全土に展開。約56,000社がVNACCSを利用し、99%の輸出入申告をVNACCSを通じて実施 (2015年8月時点)。通関手続きの所要時間が大幅に短縮 (平均総通関所要時間：輸入42時間 (2013) →34時間 (2014)、輸出16時間 (2013) →6時間 (2014))。
農業	ポルトガル	ポルトガル加工トマト栽培の実証事業日本の食品企業とICT企業が圃場に設置した各種センサーや人工衛星等から得られるデータをもとに、コンピューター上に仮想圃場を生成し、高精度な生育シミュレーションを実施。水・肥料・農業等の使用量の最適化、収穫量の最大化 (ポルトガルの平均単収と比較して一部は5割増の高収量も) を実現。

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

インフラ輸出分野に関しては、公共交通、都市開発、道路・橋、エネルギー等の様々な分野のインフラについて、我が国の高度で応用力のあるICTとの連携を通じた高付加価値化の実現が期待される。特に、AI・IoTのポテンシャルを世界に先駆け実用化することで、インフラの付加価値を飛躍的に向上させることが可能である。例えば、海外において、これまでICTの適用が十分に進んでいなかった分野（農業、教育、医療等）へのAI・IoTの適用によるブレークスルーが考えられる。

なお、総務省においては、情報通信分野以外の総務省所掌分野も含めた $ ^{*8} $ 海外展開の更なる強化を通じ、諸外国
の社会課題解決とともに我が国の経済再生、地域再生に一層貢献するため、総務省の海外展開の取組を包括的に取りまとめた「総務省海外展開戦略」（「世界に貢献する総務省アクションプラン」）を2018年2月に策定している。この中でも、国内の地域活性化、社会課題解決、地域ICT活用の取組の海外展開や、分野横断的な取組を推進することとしている。

(総務省の海外展開取組については、第6章第9節を参照)

## 3 増大するインバウンド需要

## 1 インバウンドの状況

近年、訪日外国人旅行者数は、急速な拡大を遂げてきた。昨年の訪日外国人旅行者数は2,869万人となり、訪日外国人旅行消費額は4兆4,162億円まで拡大し、観光は我が国の経済を支える産業へと成長しつつある（図表2-6-3-1）。従来の訪日外国人旅行者数2,000万人の目標達成が視野に入ってきたことを踏まえ、2016年3月には、内閣総理大臣を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、2020年に訪日外国人旅行者数を4,000万人、訪日外国人旅行消費額を8兆円とし、さらには2030年にそれぞれを6,000万人、15兆円とすること等も踏まえた、その実現のための施策を、「明日の日本を支える観光ビジョン」（以下「観光ビジョン」という。）としてとりまとめた。観

図表2-6-3-1 訪日外国人旅行客数及び訪日外国人旅行消費額の推移

訪日外国人旅行消費額（←左目盛）☑ 訪日外国人旅行者数（右目盛→）

(出典) 観光庁「訪日外国人消費動向調査」及び日本政府観光局 (JNTO)

光ビジョンは、観光は「地方創生」への切り札であり $ ^{*9} $ 、GDP600兆円達成への成長戦略の柱であるとし、国を挙げて「観光先進国」という新たな挑戦に踏み切る覚悟が必要であることを示した。

## 2 受け入れ環境の整備

訪日外国人旅行者の増加に伴い、旅行者の国内における受入環境の整備が急務となっている。政府は、観光ビジョンに基づき、すべての旅行者がストレスなく、快適に観光を満喫できる環境整備に向け、受入体制に関する施策を推進している。とりわけ、「ソフトインフラ」の飛躍的な改善の方向性として、例えば、無料公衆無線LAN環境（以下、無料Wi-Fi環境）の整備促進や利用手続の簡素化、SIMカード・モバイルWi-Fiルーターとの相互補完利用、多言語翻訳システム、個人のニーズに合わせた観光情報の配信など最適なサービス提供基盤の社会実装化などが挙げられる。

観光庁の調査 $ ^{*10} $ によれば、訪日外国人旅行者が旅行中困ったこととしては「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」（26.1%）が最も高く、次いで「多言語表示の少なさ・わかりにくさ」（21.8%）、「無料公衆無線LAN環境」（21.2%）となっている（2017年度調査）。無料Wi-Fi環境整備については、過去のアンケート調査結果からも、整備促進が求められており、総務省では、観光庁と連携し、地方自治体、通信・交通等の民間事業者で構成する「無料公衆無線LAN整備促進協議会」を平成26年に立ち上げ、無料Wi-Fi整備の促進、周知・広報等に取り組んでいる。他方、訪日外国人による日本滞在中のコミュニケーションやそのための多言語対応においては引き続き課題となっている。今後、訪日外国人旅行者の個人旅行化が一層進むことを考慮すると、複雑なコミュニケーションが必要となるような場面も増えることが考えられることから、VoiceTra技術を活用した多言語音声翻訳システム、多言語に対応した屋内外のデジタルサイネージや多様なアプリケーション等のICTを活用することが期待される。
こうした、受入環境は「攻め」のツールともなりうる。例えば、無線LANによる通信環境の整備は、観光客にとっての利便性の向上のみならず、Wi-Fiを活用した情報配信（商店街のクーポン、イベント情報など）による回遊や消費喚起など、効果的な活用方法が考えられる。

また、支払等の決済面での受入環境の整備も重要といえる。電子決済サービスの充実により、自国で普及し使い慣れているキャッシュレス環境と同様に渡航先で使えるようになると、利便性が飛躍的に高まり、消費が一層喚起されることが想定される。例えば、訪日外国人旅行者の多くを占める中国人観光客は、支払い手段としてWeChat PayやAlipayといったスマホでの決済を利用する傾向が強い。

こうした点も背景に、前述の観光ビジョンにおいては、主要な商業施設や宿泊施設、観光スポットにおける「100％のクレジットカード決済対応」及び「100％の決済端末のIC対応」、3メガバンクにおける海外発行カード対応ATMの設置計画の大半の大幅な前倒し要請（2018

図表2-6-3-2 訪日外国人旅行者が旅行中に困ったこと

（出典）下記出典を元に総務省作成

平成26年度「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査」

平成28年度「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」

平成29年度「訪日外国人旅行者の受入環境整備における国内の多言語対応に関するアンケート」

年中にその大半を設置）などによる、キャッシュレス環境の飛躍的改善も目標として掲げられている。直近の傾向をみてみると、クレジットカード利用は56.6%、次いでデビッドカードが13.0%、ATMが8.4%となっている（図表2-6-3-3）。

このように、情報と決済の両面において、ICTを活用した受入環境の整備を進めることで、総体的にサービスや満足度の向上へつなげ、新規のみならずリピーターを増やしていくことが、継続的なインバウンド需要の取り込みにおいて重要といえるであろう。

図表2-6-3-3 訪日外国人旅行者が利用した金融機関や決済方法（複数回答）

（出典）観光庁「訪日外国人消費動向調査」（平成29年）を元に総務省作成

## 3 ソフトパワーの活用

インバウンド需要の拡大に向けては、前述の受入環境整備に加え、日本への関心や興味を増大させ、継続的に訪日を喚起することが肝要である。そのため、我が国のソフトパワーを生かし、海外に向けた情報発信を強化していくことが必須である。政府は、放送コンテンツを活用し、日本の魅力を発信していくための取り組みを官民一体で推し進めている。

放送コンテンツは、日本の魅力を発信するための具体的な手段として、注目されている。実際に、訪日外国人旅行者が出発前に得た旅行情報源で役に立ったものについてみてみると、各種公式ウェブサイトやSNSに並び、「テ
レビ番組」（10.6%）が挙げられており、外国人にとって放送コンテンツが重要な情報源となっていることがわかる（図表2-6-3-4）。

図表2-6-3-4 訪日外国人旅行者の出発前に得た旅行情報源で役に立ったもの（複数回答、10ポイント以上）

（出典）観光庁「訪日外国人消費動向調査」（平成29年）を元に総務省作成

総務省では、放送コンテンツを制作する民間事業者等と、他分野・他産業（観光業、地場産業、他のコンテンツ等）、地方公共団体等の関係者が幅広く協力し、「クールジャパン戦略」、「ビジットジャパン戦略」及び「地方の創生」等に資する放送コンテンツを制作、発信するとともに、様々な連動プロジェクトを一体的に展開する取組を継続的に支援している。
## 図表2-6-3-5 放送コンテンツ海外展開に関する事業の例 $ ^{*11} $

● 「祭り」、「テクノロジー」などをテーマに日本海エリアの様々な文化・魅力を紹介する番組。(山形テレビ・テレビ朝日系列日本海側4局)

● 東京近郊地域である静岡、長野、福島の魅力をミャンマーとの絆をテーマに伝える番組。(静岡朝日テレビ)

〈ベトナム・ミャンマー〉

● 日本で人気の幼児番組のベトナム版及び日本を舞台にしたミャンマー人家族のドラマ。(日本国際放送)

〈インドネシア・タイ・ベトナム・ミャンマー〉

日本や日本語に対する興味喚起を目的とした親子で楽しく学べる日本語教育番組。(WAKUWAKU JAPAN)

日本のソウルフード「おにぎり」をテーマに、各地の具材や観光情報を紹介する番組。（北海道文化放送・フジテレビ系列ローカル局連合）

● プミポン前国王の訪日時の足跡を辿り、エピソードを通じて日本の魅力を紹介する番組。(テレビ朝日)

● 「日本の食材」をテーマに「調理や生産の技術」を紹介し、日本の魅力を伝える料理番組。（日本テレビ系列四国連合・日活）

日本を代表する料理人監修の下、和食を科学的に分析し、タイの食文化と和える番組。(毎日放送)

● 広域観光周遊ルート「昇龍道」の「通」なスポット・食・土産・文化などを紹介する番組（CBCテレビ・TBS-HD）

日本人とタイ人パティシエの交流を通して、スイーツカルチャーの本質を描く番組。(テレビ金沢・日本テレビ系列ローカル局連合)

● 「日本のアニメ聖地88」を巡り、日本ならではの文化、地域の魅力を紹介する番組。（アニメツーリズム協会）

● タイ出身のJリーグ選手を取材し、Jリーグの各クラブのホームタウンを紹介する番組。（伊藤忠商事）

● スタジオジブリの様々な作品世界を入り口に、イメージとなった地域に誘う旅行番組。（博報堂）

● 鉄道で巡る「東北・北海道」旅行の魅力・日本が誇る新幹線の技術を伝える番組。（ジェイアール東日本企画・IVSテレビ・北海道テレビ）

日本各地を豪華と質素の2通りの旅で巡り、文化・歴史などを紹介する情報番組。(関西テレビ・石川テレビ・新潟総合テレビ)

● 「ニッポン体験」をテーマに在日ベトナム人が「旅」を通じて日本各地の魅力を紹介する番組。(TBSテレビ)

● 「国際結婚夫婦」をテーマに、日本人への信頼感、日本の環境の良さなどを紹介する番組。(朝日放送・大分朝日放送)

日本のローカルエリアの魅力をクイズ形式で紹介していく番組。(Journal Entertainment Tribute (およびJNN系ローカル8局コンソーシアム))

● 富裕層・知識人層および若年層をターゲットに、観光・ビジネス情報を発信する番組。

(フジテレビジョン・テレビ熊本)

華僑をターゲットにしたSNS連動型食バラエティ番組「日本編」。（日本テレビ放送網）

● ドローン映像を駆使して、クルーズ船寄港地などの日本海地域の観光資源を紹介する番組。(山陰中央テレビジョン)

このように、放送コンテンツの海外展開は放送番組の輸出に留まらず、番組を通じた日本に関する情報発信により訪日観光客の増加、地域産品の販路拡大などの経済波及効果が期待される。例えば、ASEAN6が国を対象とした放送コンテンツ海外展開事業（平成27年補正予算事業）では、事業費（約8.8億円）の約11.5倍に相当する総額100.3億円の経済波及効果がもたらされたと試算されている $ ^{*12} $ 。そのうちインバウンド効果は、77.7億円と8割弱を占めている。

## 今後の課題

「クールジャパン」や「ビジットジャパン」など官民による戦略的な対外的情報発信を背景に、従来の日本のコアファンのみならず、新たな訪日観光客の誘客も進み、訪日外国人のセグメントは多様に変化している。今後はこうした変化に対応しながら、インバウンド経済を持続的に拡大していくことが肝要である。

例えば、受入環境としての無線LAN環境の整備・利活用においては、各種データを詳細に把握し、その情報をビッグデータ化していくことで、既存の取組の評価、ニーズや実態を踏まえた観光地域づくりの戦略の立案や、地方への訪問率向上に向けた取組に資するマーケティングの実施の一助としていくことが望ましい。

## 第2章まとめ

本章の冒頭でも述べたとおり、人口減少社会において、国内市場が縮小していく中で、持続的成長を図るためには、経済的側面から見ると「需要」と「供給」の双方を伸ばす必要がある。本章では主に需要を拡大させる方向として、「市場」に関する観点から考察を行った。

一点目として、デジタルトランスフォーメーションによるビジネスエコシステムの変化によってもたらされる新たなエコノミーの形成を取り上げた。産業・業種を超えてICTが導入されることで、新しい価値や仕組みが提供される「x-tech」の動きが様々な分野で広がりつつある。そこではICT「プラットフォーム」によってデータの
やりとりが容易化することで情報が「見える化」されることにより、企業間（BtoB）、企業と消費者（BtoC）、消費者間の関係（CtoC）が変化している。その変化により、プレーヤー間連携による生産・開発の最適化、ニーズのマッチング、個人の持つ有形無形の資産の活用などが進展し、それらが新しい価値や仕組を生み出そうとしている。

我が国においても、これらの新たなICT利活用サービスが多く登場しているが、一方で既存のサービスとの関係が課題となりうる。新たなサービスが登場すれば既存のサービスと競合し、侵食することがままある。既存の事業者との提携を進める新興サービス提供者の動きや、従来からの大手企業がICT関連の新サービスに進出を図る動きも見られ、極力摩擦が少ない形で進展していくことが望まれる。

また、大手のプラットフォーマーによる情報の囲い込みも懸念される。適切な競争と、消費者の保護が必要である。

「市場」拡大の二点目として、ICT輸出・海外展開とインバウンド需要喚起といったグローバル需要の取り込みを取り上げた。人口減少に伴う国内需要の縮小を最小限に抑えるだけでなく、海外の需要を取り込むことも欠かせない。ICT企業も輸出、M&Aや業務提携など、様々な形で海外展開を図っている。特にインフラ・システム輸出について我が国は官民挙げて取り組んでおり、ICT分野でも進展が期待される。また、インバウンドに関しては、特に受入態勢に関しては、Wi-Fiの整備や多言語対応などICTの利活用によって柔軟かつ迅速に訪日客のニーズに対応していくことが必要である。

これらについては、都市部はもちろん地方の経済活性化にも貢献すると期待されており、先進的な事例は各地で登場している。
# 第3章 ICTによる生産性向上と組織改革

「はじめに」で述べたとおり、我が国の総人口は既に減少に転じており、今後も人口減少のトレンドが大きく変わることはないということは国民の間でも広く認知されつつある。

平成29年版高齢社会白書によると、15～64歳の生産年齢人口については、2016年の約7,700万人から2065年には約4,500万人に、総人口に占める割合にして約60%から約51%に減少する。総人口の減少はGDPに対してマイナスの影響を及ぼす。一方、限られた人的資源でより多くの付加価値、すなわち富を生み出すには、一人当たりのGDP（あるいは一人当たりの所得水準）を高めることが必要である。一人当たりのGDPを維持できれば国民一人ひとりが感じる豊かさは変わらないことにはなるが、総人口の減少に加えて生産年齢人口の割合も減少することが見込まれている以上、現状のままでは一人あたりGDPを維持するのは困難である。生産年齢人口の割合が減少する中でも一人当たりGDPを維持し、持続的成長を図るためには、労働参加と生産性の向上が不可欠である。それらのうち本章では、ICTの利活用による生産性の向上について述べる。

## 第1節 ICTがもたらす生産性向上

## 1 ／ 生産性向上の必要性

## 1 生産性向上の必要性

一人あたり GDP を維持し、経済的な豊かさを実現するには、より効率的に経済的な成果を生み出すことが必要となる。「生産性」とは、その効率性を指す概念であり、これを定量的に表す指標の一つとして「労働生産性」が用いられている。労働生産性とは、一般に、就業者一人当たりあるいは就業1時間当たりの経済的な成果 $ ^{*1} $ として計算される。労働生産性について、我が国の国際的な位置づけをみてみると、OECD加盟35カ国の中では21位にあたり、米国を始めとするG7各国の中では最下位となっている（図表3-1-1-1）。例えば、米国の労働生産性（122,986ドル）と比較すると、日本（81,777ドル）は概ね2/3程度の水準となっている。このように、海外の主要国と比較して日本の生産性は決して高いとは言えない水準である。

労働生産性について、国際（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ）企業アンケート調査結果に基づき、企業の業績から分析してみる。具体的には、過去3年間の労働生産性の推移について聞いたところ、日本を含め各国企業とも「増加」が「減少」の回答割合よりも高い。しかしながら、日本企業は4カ国の中で、「変わらない」と回答した割合（43.6%）が多く、「増加」の回答割合は最も低かった。各国企業の回答結果に基づき、労働生産性の伸び率を算出したところ、日本は他3カ国と比べて半分以下の比率（3.2%）となっており、労働生産性は伸び悩んでいる状況がみてとれる。（図表3-1-1-2）。
図表3-1-1-1 OECD加盟国の時間当たり労働生産性比較

(出典) 日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2017年版」

図表3-1-1-2 企業の労働生産性（過去3年間の推移）の国際比較（アンケート調査結果）

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)
## I CTと生産の効率化

## 1 情報通信業の生産性への貢献

2000～2016年における我が国の情報通信産業と一般産業の実質労働生産性（実質GDP/雇用者数）（2011年価格）の推移を、指数（2000年＝100）として示したのが図表3-1-2-1である。リーマンショックにより、2009年の情報通信産業の指数は、2008年の153.2から2.1ポイント落ち込み151.1にまで減少したものの、続く2010年は161.3と急増した。その後増減はあったものの、2015～2016年では0.6ポイント増加し、2016年時点で178.4となっている。

他産業と比較した場合、2000年以降は「商業」や「不動産」、「対個人サービス」などが80～100程度で横ばい傾向が続いているのに対し、情報通信産業の生産性は上昇傾向を保っている。

図表3-1-2-1 情報通信産業と一般産業 労働生産性指数の推移

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成30年)

図表3-1-2-2は情報通信産業とその他産業（情報通信産業以外）の労働生産性寄与度推移を4年ごとのスパンで示したものである。産業全体の労働生産性向上に対する情報通信産業の寄与度は、いずれの期間においてもプラス値を維持している。

图表3-1-2-2 情報通信産業とその他産業 労働生産性寄与度の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成30年)
## 2 ICTソリューションの生産性への貢献

具体的なICTソリューションと労働生産性 $ ^{*2} $ との関係を見てみる。代表的なものとして、クラウドサービス及びテレワークを取り上げる。

総務省の通信利用動向調査によると、2010年から2016年まで一貫してクラウドサービスを利用している事業者のほうが、利用していない事業者と比較して労働生産性が高いことがわかる（図表3-1-2-3）。

同様に、テレワークの導入状況と労働生産性の関係についても見てみると、2011年から2016年まで一貫してテレワークを利用している事業者のほうが、利用していない事業者と比較して労働生産性が高い（図表3-1-2-4）。

（出典）総務省「通信利用動向調査」（各年）

（出典）総務省「通信利用動向調査」(各年)

## 3 ∥ 生産性向上に向けた変革の動き

AIやIoT始めとするICTを活用して生産性向上等の変革を図る動きについては、国内外で様々なコンセプトやキーワードが登場している。その発端の一つが、ドイツの「インダストリー4.0」である（図表3-1-3-1）。

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

代表的な例である米国の「インダストリアル・インターネット」及びドイツの「インダストリー4.0」の現状や課題等について、本章末の補論にて紹介する。

我が国では「第4次産業革命」や「Connected Industries」といったコンセプトが用いられている。第4次産業革命とは、18世紀後半の蒸気・石炭を動力源とする軽工業中心の経済発展及び社会構造の変革である第1次産業革命、19世紀後半の電気・石油を新たな動力源とする重工業中心の経済発展及び社会構造の変革である第2次産業革命、20世紀後半のコンピューターなどの電子技術やロボット技術を活用したマイクロエレクトロニクス革命である第3次産業革命に続く変革であり、デジタル技術やIoTの発展により、限界費用や取引費用の低減が進み、新たな経済発展や社会構造の変革を誘発すると議論されている。

また、平成29年3月に経済産業省が我が国の産業が目指すべき姿として「Connected Industries」を提唱した。「経済財政運営と改革の基本方針2017」（平成29年6月9日閣議決定）では、「Connected Industries」について「モノとモノ、人と機械・システム、人と技術、異なる産業に属する企業と企業、世代を超えた人と人、製造者と消費者など、様々なものを繋げる新たな産業システム（Connected Industries）への変革を推進する」としてい
る。

このように、第4次産業革命や「Connected Industries」は主に産業面に着目した概念である。一方、「はじめに」で挙げた「Society5.0」は広く社会のあり方を捉えたものであり、産業分野における生産性向上等の変革を通じ、社会変革を目指すというイメージで捉えられている。
同様に、企業がAIの導入にあたって課題と感じている点を見てみると、「AIの分析結果を担保できない」、「有用な結果が得られるか不明」等、AIの導入による効果が不透明であるとの回答率が高くなっている。この点については、市場全体でみるとAIの普及が未だ黎明期であることが背景として挙げられる。加えて、前述のIoTと同様に、日本企業においては、「AIの導入を先導する組織・人材の不足」の回答率が諸外国と比較して高くなっているという特徴がある（図表3-2-2-3）。

図表3-2-2-3 AIの導入にあたっての課題

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

## 3 AI・IoTの利活用に係る課題

企業が今後 AI・IoT の利活用を進める上でのどのような課題があるか。企業向け国際アンケート調査結果によれば、日本企業は他国企業と比較して、「通信回線の品質や速度」や「外部との接続性」などといったICTのインフラに関する課題（図表3-2-2-4中の青破線）の回答率が低い。一方で、「自社のニーズに対応したソリューションや製品・サービス」「ビジネスモデルの構築」などの事業改革に関する課題（同緑破線）、また「組織としてのビジョンや戦略の立案」「組織風土」といった組織改革に関する課題（同赤破線）について回答率が高い傾向が見られた。特に後者の点については、前述の導入に係る課題と同様に、AI・IoTの利活用がもたらす効果や、その効果を最大化するための方策について具体的に見えていない可能性が挙げられる。

なお、他国においては、全般的にICTインフラに係る課題の回答率が高く、米国企業においては「データ流通にかかる制度環境やルールの整備」、英国企業においては「人材育成」、ドイツ企業においては「レガシーシステムとの調整や移行」が他国と比して高い回答率となった。
か、サービスの提供者にとっても、運用の自動化や効率化を図ることができる。

PaaSは、アプリケーションプログラムを

開発・実行するためのツールや環境（＝プラットフォーム）を提供するサービスである。プログラミング環境やデータベースなどの機能をネットワーク経由で利用できるようにする。近年のPaaSには、データ分析やAI（人工知能）などの最新技術が組み込まれるようになっており、新しいビジネスの開発や、少子高齢化に伴う人手不足を解消するための自動化の仕組みの開発などに利用されている。

SaaSは、アプリケーションプログラムが持つ機能を提供するサービスである。業種／業務別アプリケーションから、SNS (Social Networking Service) やメールのようなコミュニケーションツールなどが用意されている。

クラウドはまた、その利用形態によって、

（出典）総務省「ICTの新たな潮流に関する調査の請負」(平成30年)

(1) パブリッククラウド、(2) プライベートクラウド、(3) ハイブリッドクラウドの3つに分けられる（図表3-3-2-1）。

パブリッククラウドは、クラウドの標準的なサービスを不特定多数が共同で利用する形態である。

プライベートクラウドは、利用企業に専用のクラウド環境を指す。パブリッククラウドは標準的なサービスしか提供しないため、独自のコンピューティング環境やセキュリティ基準の実現が難しいことがある。パブリッククラウドを従量課金で利用するよりも、自社専用のコンピューティング環境を構築したほうが柔軟に利用でき、かつ安価になるケースもあり、このような場合にプライベートクラウドが選択される。

パブリッククラウドとプライベートクラウドには、それぞれのメリット／デメリットがあるため実際には、両者を統合して利用するケースが増えている。これが「ハイブリッドクラウド」である。ハイブリッドクラウドとして、パブリックとプライベートそれぞれのメリットを生かすためには、両者を使い分けるための方針や、統合して管理できる仕組み、プログラムやデータをクラウド間で移動させる“可搬性”などが必要になる。

## 2 クラウドサービスの効果と課題

企業がクラウドサービスを利用する効果として、①システム構築の迅速さ・拡張の容易さ、②初期費用・運用費用の削減、③可用性の向上、④利便性の向上という4点が例として挙げられる（図表3-3-2-2）。企業がクラウドサービスを利用する場合、主に①の効果を目的とする場合は、売上等アウトプットの増加に資する「攻め」のICT投資と言える。一方で主に②、③、④の効果を目的とする場合は、コスト削減や既存システムの性能向上に資する「守り」のICT投資と言える $ ^{*6} $ 。

図表3-3-2-2 企業がクラウドサービスを利用する効果の例

効果	効果が得られる背景
① システム構築の迅速さ・拡張の容易さ	ハードウェアを調達する必要がなくなるとともに、利用容量に応じて自動的にリソースを割り当て課金する仕組みが存在するため、システムを構築したり、容量を拡張する際の迅速性や拡張性に優れる。クラウド上のサービスを利用することで、機能の充実も容易である。
② 初期費用・運用費用の削減	自社で情報システムを資産として所有しないことにより、初期費用や減価償却コストが削減される。また、システムの保守運用をクラウド事業者に委託することができるため人件費も削減できる可能性がある。
③ 可用性の向上	セキュリティ対策（システムの最新化を含む）やシステムの冗長化・バックアップについてはクラウド事業者が行うため、自社にて自社サーバのみで運用する場合に比べると可用性が向上する。
④ 利便性の向上	インターネット環境さえあれば場所や利用する端末によらず業務システムを利用することが可能になり、従業員から見た業務システムの利便性が向上する。

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)
（※）IoT機器特有のポートを狙った攻撃から、特定のIoT機器の脆弱性を狙ったより高度な攻撃も観測されるようになっており、単純にポート番号だけから分類することが難しいIoT機器を狙った攻撃が「その他」に含まれている。

（出典）NICT「NICTER観測レポート2017」を基に総務省作成

また、新たにインターネットに接続されるデバイスの種類が増えると、これまでに発生しておらず、想定もしていなかったような被害が起きる可能性がある。実際に、複数のカテゴリーにおいてIoTの進展に伴う新たな脅威が報告されている（図表3-3-5-3）。

図表3-3-5-3 カテゴリー別に見たIoTの脅威事例

カテゴリー	サブカテゴリー	発表年・会議	概要
自動車関連サービス	・コネクテッドカー・サブシステム	2015年Black Hat USA	インターネットから自動車の遠隔操作を可能とする脆弱性を紹介。自動車のマルチメディアシステムのコントローラへインターネット経由で接続し、別のコントローラのファームウェアを書き換え、CAN（*1）バス上で不正なコマンドを送信することで、自動車のハンドルやエンジン等の遠隔操作に成功。
消費者向けサービス	・ホームエネルギーマネジメント(HEMS)	2014年Black Hat USA	セキュアでないホームオートメーション開発の危険性の一例を紹介。ホテルの部屋にある機器・設備の通信に利用されているKNX（*2）net/IPプロトコルをキャプチャ・解析し、機器・設備を不正に遠隔操作することが可能。
産業別のサービス	・医療	2012年Breakpoint Security Conference	ペースメーカー及び植込み型除細動器へのハッキングのデモを紹介。植込み型除細動器のワイヤレストランスミックの脆弱性を利用し、近距離から植込み型除細動器に不正な動作を行わせることに成功。

※1 CAN: Robert Bosch 社が1986年に公開した車載ネットワークプロトコル。1994年国際標準規格（ISO 11898）に認定。

※2 KNX：欧州のKNX協会が2002年に公開したスマートハウスにおける通信プロトコル。2006年国際標準規格（ISO/IEC 14543-3）に認定。

(出典) IoT 推進コンソーシアム・総務省・経済産業省「IoT セキュリティガイドライン ver1.0」

上記のような背景からセキュリティの重要性は今後も高まり、セキュリティ市場は今後も拡大を続けることが予想されている。調査会社のIDC Japanによれば、2016年の国内セキュリティ製品市場規模は前年比5.1%増の2,839億円であり、2021年には3,477億円に達すると予想されている。

アンケート調査においても、IoTを導入する際の課題として、ネットワークに接続されたものがのっとられるリスクや、リアルデータやプライバシーデータの保管等、セキュリティに関する課題が回答率の1位、2位となっており、AI・IoT等の導入にあたってはセキュリティの課題をクリアすることが重要であることが読み取れる。(図表3-3-5-4)。
# 第4節 ICTのポテンシャルを引き出す組織改革

## 1 組織変革の必要性

## 1 CIO・CDO等の設置による組織改革の必要性

企業におけるAI・IoT等を含むICT等の導入・利活用によるプロセス面・プロダクト面の変革は、経営層が積極的に関与し、トップダウンでの推進体制が整わなければ実現は難しい。実現にあたっては、ICTのポテンシャルを引き出すことのできる組織整備が求められるが、変革の規模が大きく、かつ企業活動の広範にわたるものであればあるほど、経営層のコミットと変革に責任を持つリーダーが必要になる。過去の事例を見ても、例えば、英国の公共放送であるBBCのICT変革事業であるDigital Media Initiativeは、失敗した要因の一つとして当該事業を主導するリーダーの不在が挙げられている。 $ ^{*1} $

トップダウンな組織改革の一例として、事業活動におけるICTの導入・利活用にミッションを持つCIO（最高情報責任者、Chief Information Officer）やCDO（最高デジタル責任者、Chief Digital Officer）を設置の上、その直属の組織によりICTの導入・利活用を進める動きがみられる。我が国においては、企業におけるCIOやCDOを定義する法律は存在しないが、政府CIOポータルにおけるCIOの役割定義は「企業グループ全体のIT活用を俯瞰し、業務、ISの構造と共に、企業グループ全体のIT部門の機能と役割を変革し、企業の“全体最適化”実現に貢献する。」 $ ^{*2} $ とされている。同様に、政府CIOポータルにおいては「全社横断のビジネス変革」をミッションとするChief Innovation Officerや、「情報活用による経営戦略の創造」をミッションとするChief Intelligence Officerも定義されているが、企業における実装ではこれらのミッションをCIOではなくCDOが担っている事例が見受けられる。

以降では、CIO・CDOの設置等による組織改革が、企業におけるICT導入において果たす役割について説明する。企業が新たにICTを導入し、利活用を進めるにあたっては例えば以下のような課題がある。

## ① 業務の一部へICTを導入することに対する現場部門の反発

ICTの導入により現在担当している業務に影響がある部門の社員からは、自身の業務プロセスが変わってしまうこと対する不安がある。また、失業への危機感により、会社への不信感が高まったり、ICT導入に対する反発が起きたりする可能性がある。

## ① 現場部門と情報システム部門の調整・役割分担

ICT の導入においては既存の業務プロセスの確認・整理が必要であり、当該作業は理解の深い現場部門の社員が担当することになる。一方で、導入するICTの選定や社内環境に合わせたチューニングは情報システム部門が担当するため、両部門の役割分担・調整が必要である。

CIO・CDOは全社的なICT戦略を策定するとともに、その目標を明確化する。この目標について、適切なメッセージを発信することによりステークホルダーの理解を得ることがCIO・CDOの役割の一つである。また、現場部門とシステム部門の役割分担も、全社的なICT戦略に基づいてトップダウンに明確化されることが期待される(図表3-4-1-1)。
（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

今後、CIO・CDOの設置等による組織改革によって進むことが期待されるICTとして、RPAの導入が挙げられる。日本RPA協会によれば、RPAとは「これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用した業務を代行・代替する取り組み」 $ ^{*3} $ と説明されており、ICTによる生産性向上手段として注目が高まっている、定型業務をRPAに任せることにより、人間は人間にしかできない、付加価値が高い、創造性のある業務に時間を割くことができるようになることが期待されている。

RPAへの期待が高まる一方で、これまで省力化が進んでこなかった業務においても省力化が大きく進展し、既存要因の配置転換や削減につながる可能性があることから、上記①、②の課題は深刻になる可能性がある。そのため、CIO・CDOを核とした組織改革により、現場・システム部門の双方の理解を得ながらもトップダウンに進めていくことが求められる。RPAが導入されることにより、定型業務を担当していた社員をより付加価値の高い業務や成長分野の業務に割り振ることができるようになり、継続的な組織改革が実現することが期待される。前述のような改革を現場や情報システム部門の社員・統括責任者が進めることは、特に自組織が部分最適に陥っている場合は難しいため、経営層の関与の元、CIO・CDOとその配下組織が全社横断で進めていくことが望ましい。

## 2 CIO・CDO等の設置による組織改革の進展状況

企業向け国際アンケートによると、回答企業におけるCIO・CDOの設置率は、諸外国と比較して日本は低くなっている。「わからない」の割合がCIO・CDO共に50%を上回っていることから、そもそも自社におけるCIO・CDOに係る取り組み状況の認知度が低いことがわかる。

国内の状況を見ると、CIOの設置率が11.2%、CDOの設置率が5.0%となっており、CDOの設置が進んでいない状況である。日本の次に設置率が低いドイツと比較すると、「検討中」企業の割合が日本のほうが低く、今後さらに諸外国との差が開く可能性が示唆される（図表3-4-1-2）。
図表3-4-1-2 CIO・CDOの設置状況（左図：CIO、右図：CDO）

☑ 設置済み ☐ 検討中 ☑ 検討後見送り ☑ 未検討 ☑ 分からない

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

CIO・CDOの兼務状況を見ると、CIO・CDO共にドイツ企業の専任率が56.7%、その他の国の企業の専任率が60%以上となっており、ドイツ企業における専任率が低いことがわかる。日本の企業の専任率は米国、英国と同程度である（図表3-4-1-3）。

図表3-4-1-3 CIO・CDOの兼務状況（左図：CIO、右図：CDO）

実質的な認識はない

関連部門や業務を担当する部門長・部長クラスがそれにあたる

関連部門や業務を担当する役員クラスがそれにあたる

他の役職と兼任で役職として定義された責任者がいる

専任で役職として定義された責任者がいる

(出典) 総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

以降では、CIO・CDOが設置されている、あるいは設置が検討されている企業と、そうではない企業について、現場の情報化・デジタル化に関する理解度や、ICTの導入・利活用状況等についてアンケート結果を確認する。

CIO・CDO の設置・検討状況別に現場社員の情報化・デジタル化に対する理解度を確認した結果、CIO・CDO を設置（又は設置を検討）している企業において、「ほとんどの従業員の間で理解されている」の回答率が29.7%であるのに対し、その他の企業では8.5%と3倍以上の差が開いている。CIO・CDO 設置（検討）企業においては現場の社

国内企業の情報化・デジタル化の推進に対する現場の理解（CIO・CDOの設置・検討状況別）

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)
員における情報化・デジタル化の推進に対して理解が進んでいることが読み解ける結果となった（図表3-4-1-4）。また、CIO・CDOを設置（検討）している国内企業のほうが、そうではない企業に比べて、ICTの導入率や、ICTによる雇用や労働力向上にかかる取組みの実施率が高い。特に、ICTによる雇用や労働力向上の取組み実施率について、CIO・CDO設置（検討）企業とそうではない企業で大きく差が開いていることがわかる（図表3-4-1-5）。

图表3-4-1-5 国内企業のICTを利用した雇用・労働力向上に関する取組み状況（CIO・CDOの設置状況別）

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

ICT を利用した雇用・労働力向上の目的としては、「働き方・ワークスタイルの多様化」の回答率が最も高い。CIO・CDO を設置（又は設置を検討）している企業では、「既存従業員の労働参加率の向上」「組織や人員配置の見直し」等の回答率が高くなっている。これらの企業では人員・コストの削減ではなく、従業員の価値を引き出すことを目的としていることがわかる（図表3-4-1-6）。

图表3-4-1-6 国内企業のICTを利用した雇用・労働力向上の目的（CIO・CDOの設置・検討状況別）

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)
## 2 ／組織変革の具体的取組

ICT導入の前提としての効率化の実現のためには、CIO・CDOを設置するだけではなく、それらを核とした組織改革が求められる。実際に、CIO・CDOを設置した企業においては、CIO・CDOの設置と同時に、配下にデジタル化に関連する組織を設置する事例がみられる。組織構成としては、①「社内外からメンバーを集め、新しい部署を設置する」、②「兼任メンバーにより仮想的 $ ^{*4} $ なチームを組成する」の大きく2つの類型が存在する（図表3-4-2-1）。なお、必ずしも①、②のどちらか一方だけを選択する必要があるわけではなく、例えば、新しい部署を設置しつつ仮想的なチームを組成することも考えられる。

図表3-4-2-1 CIO・CDOの設置を核とした組織改革の類型

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

新しい部署を設置する場合は、外部との連携を進めたり、社内外のイノベーションを推進する活動が多くみられ、「イノベーションラボ」等と称される組織（以下、ラボ）が設置されることもある。ラボにおいては、産（ベンチャー、異業種を含む）・学・官・との連携を進めるために、社外のメンバー向けのハッカソン等のイベントを開催したり、外部機関との共同研究や共同での実証実験の実施等の活動が行われる。ラボは、シリコンバレーやシンガポール等、ICTによるイノベーションにおいて先進的な地域に設置される事例も見受けられる。

一方で、社内の兼任メンバーで組織する場合は、社内のICTに係る取組状況（導入している技術や保持しているデータ等）やニーズを把握し、CIO・CDOにおいて交通整理をし、全社横断的なデジタル戦略を進めることに力点がみられる。特に大企業においては、事業部門ごとにデジタル化を進めており、部分最適に陥っている場合がある。CIO・CDOの直下組織に各事業部門から専任、あるいは兼任でメンバーを集めることにより、各事業部門におけるデジタル化の取組やデジタル化に対するニーズを把握し、全体最適なデジタル化を推進することができる。国内企業におけるCIO・CDOの設置による具体的な例を示す（図表3-4-2-2）。