Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## I CT企業の活動実態

情報通信業基本調査は、日本標準産業分類大分類Ｇ「情報通信業 $ ^{*11} $ 」に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、総務省及び経済産業省両省連携の下実施している統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査である（2010年開始）。以下、2017年調査による活動実態の概要を示す。

## 1 情報通信業を営む企業の概要（アクティビティベース結果）

## ア 調査結果の全体概要

## ●情報通信業を営む企業の売上高は48兆円を超え、企業数は5,519社

情報通信業に係る2016年度の売上高は48兆99億円（全社の売上高は71兆9,756億円）で、構成割合をみると、電気通信業が35.1%（前年度差0.5ポイント上昇）、ソフトウェア業が31.0%（前年度差0.5ポイント低下）、情報処理・提供サービス業が12.1%（前年度差0.4ポイント上昇）となっている（図表5-1-5-1）。

情報通信業を営む企業（主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。）の数は5,519社で、営業利益は6兆1,015億円、経常利益は6兆4,894億円、保有子会社・関連会社数は10,842社となっている（图表5-1-5-2）。

図表5-1-5-1 情報通信業の売上高

※ 1 （ ）は社数

※2 单位：億円

※3 「その他の情報通信業」とは、情報通信業に係る売上高内訳において、主要事業名「その他」として回答のあったものをいう。

http://www.soumu.go.jp/menu\_news/s-news/29kihon\_report.html

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」
図表5-1-5-3 資本金規模別の企業構成割合

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

## ウ 生産性の状況

### ●情報通信業を営む企業の労働生産性は1,332.0万円/人

情報通信業を営む企業の労働生産性 $ ^{*12} $ は1,332.0万円/人（前年度比11.4%減）、労働装備率 $ ^{*13} $ は1,245.5万円/人（前年度比29.8%減）、労働分配率 $ ^{*14} $ は41.2%（前年度差4.2ポイント上昇）となっている（図表5-1-5-4）。労働生産性について業種別にみると、電気通信業（4,648.5万円/人）、有線放送業（2,811.4万円/人）、民間放送業（2,104.8万円/人）の順となっており、情報通信業の中では、特に通信・放送業が高くなっている。

図表5-1-5-4 労働生産性、労働装備率、労働分配率の状況

企業数	労働生産性(万円/人)	労働装備率(万円/人)	労働分配率(%)
2015年度	2016年度	前年度比	2015年度	2016年度	前年度比	2015年度	2016年度	前年度比	2015年度	2016年度	前年度差
全体	5,474	5,519	0.8%	1,502.7	1,332.0	▲11.4%	1,774.6	1,245.5	▲29.8%	37.1	41.2	4.2pt
電気通信業	379	356	▲6.1%	5,258.9	4,648.5	▲11.6%	8,220.0	8,488.3	3.3%	11.7	13.3	1.6pt
民間放送業	390	374	▲4.1%	1,975.8	2,104.8	6.5%	2,874.2	2,943.6	2.4%	37.5	34.3	▲3.2pt
有線放送業	221	218	▲1.4%	2,689.9	2,811.4	4.5%	5,437.1	5,127.2	▲5.7%	19.9	18.4	▲1.5pt
ソフトウェア業	2,880	2,930	1.7%	995.2	997.4	0.2%	348.7	367.1	5.2%	59.2	58.9	▲0.4pt
情報処理・提供サービス業	1,720	1,776	3.3%	819.6	818.5	▲0.1%	325.1	278.6	▲14.3%	57.8	57.2	▲0.5pt
インターネット附随サービス業	706	687	▲2.7%	2,031.9	1,468.7	▲27.7%	4,550.9	929.4	▲79.6%	30.1	38.9	8.9pt
映像情報制作・配給業	431	451	4.6%	1,245.3	1,218.0	▲2.2%	1,373.9	1,207.5	▲12.1%	50.8	49.5	▲1.3pt
音声情報制作業	102	113	10.8%	1,442.4	1,402.6	▲2.8%	426.6	329.8	▲22.7%	30.1	32.7	2.7pt
新聞業	128	125	▲2.3%	1,408.3	1,369.0	▲2.8%	2,345.9	2,437.4	3.9%	57.4	58.4	1.0pt
出版業	349	351	0.6%	1,202.3	1,097.9	▲8.7%	1,381.7	1,328.0	▲3.9%	54.6	56.7	2.0pt
広告制作業	148	144	▲2.7%	1,072.3	1,303.8	21.6%	968.0	890.0	▲8.1%	56.8	54.1	▲2.7pt
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業	156	158	1.3%	957.5	926.4	▲3.2%	757.1	713.1	▲5.8%	61.5	62.4	0.9pt
(再掲)テレビジョン・ラジオ番組制作業	364	379	4.1%	1,146.9	1,134.2	▲1.1%	985.6	956.9	▲2.9%	56.2	54.4	▲1.8pt

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/menu\_news/s-news/29kihon\_report.html
## 2 電気通信業、放送業 $ ^{*15} $

## ア 売上高の状況

## ● 2016年度の売上高は、合計で17兆7,773億円

電気通信業、放送業の2016年度売上高は17兆7,773億円（前年度比1.6％増）であり、事業別にみると、電気通信事業は14兆1,862億円、民間放送事業は2兆3,985億円、有線テレビジョン放送事業は4,879億円となっている（図表5-1-5-5）。

## イ 今後の事業運営

●今後1年以内に新たな分野に事業展開したいと考えている企業は電気通信事業で42.6%、有線テレビジョン放送事業で48.2%

今後1年以内に新たな分野に事業展開したいと考えている企業は、電気通信事業で42.6%、民間放送事業で27.8%、有線テレビジョン放送事業で48.2%となっている（図表5-1-5-6）。事業展開したい分野をみると、電気通信事業及び有線テレビジョン放送事業では「FTTHサービス」を新たに展開したいと考える企業が多い。また、民間放送事業では「ウェブコンテンツ配信」への展開意向が多い（図表5-1-5-7）。

図表5-1-5-5 通信・放送業の売上高

(单位:社、億円)

区 分	2016年度
企業数	売上高
通信・放送業全体	955	177,773
電気通信事業	375	141,862
放送事業	580	35,910
民間放送事業	367	23,985
有線テレビジョン放送事業	212	4,879
NHK	1	7,045

※ NHKは公表資料による。

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

図表5-1-5-6 新たな分野に事業展開したいと考えている企業の割合

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

図表5-1-5-7 展開したいと考えている事業の内容（複数回答上位）

有線テレビジョン放送事業

※数値は、今後1年以内に新たに展開したいと考えている事業があると回答した企業数に占める割合である。

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html
少しているのに対して、サービス業や調査業においては増加している（図表5-1-5-12）。

図表5-1-5-12 業種別企業数と売上高（アクティビティベース）

企業数	売上高(百万円)	1企業当たり売上高(百万円)
2015年度	2016年度	前年度比(%)	2015年度	2016年度	前年度比(%)	2015年度	2016年度	前年度比(%)
合計	3,494	3,501	0.2	17,268,317	16,728,868	▲3.1	4,942.3	4,778.3	▲3.3
受託開発ソフトウェア業	2,364	2,355	▲0.4	8,140,607	7,966,497	▲2.1	3,443.6	3,382.8	▲1.8
組込みソフトウェア業	261	247	▲5.4	246,525	260,903	5.8	944.5	1,056.3	11.8
パッケージソフトウェア業	690	687	▲0.4	1,135,024	1,092,993	▲3.7	1,645.0	1,591.0	▲3.3
ゲームソフトウェア業	90	97	7.8	691,675	635,143	▲8.2	7,685.3	6,547.9	▲14.8
情報処理サービス業	1,031	1,037	0.6	3,720,667	3,821,781	2.7	3,608.8	3,685.4	2.1
情報提供サービス業	185	197	6.5	232,928	284,636	22.2	1,259.1	1,444.9	14.8
市場調査・世論調査・社会調査業	97	97	0.0	174,101	179,273	3.0	1,794.9	1,848.2	3.0
その他の情報サービス業	1,076	1,073	▲0.3	2,926,790	2,487,642	▲15.0	2,720.1	2,318.4	▲14.8

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

## イ元請け・下請けの状況

●元請け・下請け別企業数の割合は、元請けが86.4%、一次下請けが57.0%

開発・制作部門における元請け・下請け別の企業数の割合は、資本金規模が大きくなるに従い、元請けの割合が増加し、下請けの割合が減少している（図表5-1-5-13）。

図表5-1-5-13 元請け・下請けの状況

※元請け・下請けの実施は複数回答であり、回答のあった企業数で集計。

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

## 6 映像・音声・文字情報制作業 $ ^{*20} $

## ア 売上高の状況

● 2016年度売上高は2兆9,686億円

映像・音声・文字情報制作業の2016年度売上高は2兆9,686億円（前年度比5.1％増）であり、1企業当たりの売上高は40.4億円（前年度比0.2％減）となっている。1企業当たり売上高を業種別にみると、新聞業が最も多く、レコード制作業、映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業の順となっている（図表5-1-5-14）。
図表5-1-5-14 業種別企業数と売上高（アクティビティベース）

企業数	売上高 (百万円)	1企業当たり売上高 (百万円)
2015年度	2016年度	前年度比 (%)	2015年度	2016年度	前年度比 (%)	2015年度	2016年度	前年度比 (%)
合計	697	734	5.3	2,824,827	2,968,591	5.1	4,052.8	4,044.4	▲0.2
映画・ビデオ制作業	117	134	14.5	87,442	106,038	21.3	747.4	791.3	5.9
アニメーション制作業	24	29	20.8	59,599	67,740	13.7	2,483.3	2,335.9	▲5.9
レコード制作業	28	29	3.6	137,718	151,895	10.3	4,918.5	5,237.8	6.5
新聞業	117	114	▲2.6	1,035,361	1,013,068	▲2.2	8,849.2	8,886.6	0.4
出版業	306	313	2.3	822,107	827,230	0.6	2,686.6	2,642.9	▲1.6
広告制作業	179	189	5.6	393,356	465,493	18.3	2,197.5	2,462.9	12.1
映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業	46	44	▲4.3	140,113	151,921	8.4	3,045.9	3,452.8	13.4
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業	182	197	8.2	149,131	185,206	24.2	819.4	940.1	14.7

(出典) 総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

## イ 課金システムの状況

## ●定額制の課金システムの割合が拡大

映像・音楽の配信に係る課金システムをみると、「定額制」が36.8%（前年度差横ばい）と最も高く、次いで「定額制と従量制の組み合わせ」が30.1%（前年度差1.9ポイント低下）となっている。広告モデルによる無料配信の比率（前年度差2.1ポイント上昇）が高まっている（図表5-1-5-15）。

図表5-1-5-15 映像・音楽の配信に係る課金システム

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

## 電気通信市場の動向

## 1 市場規模

●電気通信事業の売上高をみると、移動通信が全体の半数以上を占め、役務別ではデータ伝送役務の占める比率が年々上昇

2016年度における電気通信事業の売上高は、14兆1,862億円（前年度比1.1%増）となっている（図表5-1-6-1）。

固定通信 $ ^{*21} $ と移動通信 $ ^{*22} $ の売上比率は、固定通信の割合が31.4%、移動通信が51.4%となっている。(図表5-1-6-2) また、売上高の役務別比率をみると、音声伝送役務の割合が全体の26.1%であり、データ伝送役務は56.8%となっている (図表5-1-6-3)。

移動系通信サービス主要事業者のARPUをみると、NTTドコモは4,680円、KDDIは6,500円、ソフトバンクは4,350円となっている（図表5-1-6-4）。

図表5-1-6-1 電気通信事業の売上高の推移

※売上高は全回答事業者の積上げであり、各年度の回答事業者数が異なるため、比較には注意を要する。

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html
図表5-1-6-2 電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率

※売上内訳「不明」を除いて算出

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

图表5-1-6-4 国内移動体3社の直近5年間の移動体ARPUの推移

音声 ARPU データ ARPU 音声 ARPU+データ ARPU その他 ARPU

※1 各社の ARPU は、各社ごとの基準で算出、公表されているもの。同一の計算方法で算出されたものではない。

※2 四捨五入表示のため、各ARPUの合計の数値と合計のARPUの数値が合わない場合がある。

※3 ドコモはスマート ARPU、KDDIは付加価値 ARPU、ソフトバンクはサービス ARPU も含む。

※4 KDDIの2012年度以降のARPUは「パーソナルセグメント」の「au通信ARPU」を使用。音声ARPUからは割引適用額を控除。

※5 ソフトバンクの2011年度までのARPUは、通信モジュールを含む。

※6 2015年4月1日付で、ソフトバンクモバイル（株）が、ソフトバンクBB（株）、ソフトバンクテレコム（株）及びワイモバイル（株）を吸収合併（2015年7月1日付で社名を「ソフトバンク（株）」に変更）。

※7 2015年度のNTTドコモ及びKDDIのARPUは、1利用者あたりの月間売上高。

（出典）各社決算資料により作成

## 2 事業者数

## ●電気通信事業者数は、3年連続増加

2017年度末における電気通信事業者数は1万9,079社（登録事業者319社、届出事業者1万8,760社）となっている（図表5-1-6-5）。また、国内における通信業界の変遷は図表5-1-6-6のとおりとなっている。

図表5-1-6-5 電気通信事業者数の推移

(年度末)	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
電気通信事業者数	15,250	15,569	15,509	16,016	16,321	16,723	17,519	18,178	19,079

（出典）情報通信統計データベース
## 図表5-1-7-2 有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高の推移

※売上高は全回答事業者の積上げであり、各年度の回答事業者数が異なるため、比較には注意を要する。

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

図表5-1-7-3 地上系民間基幹放送事業者の広告収入の推移

☑ 地上テレビジョン放送広告収入 ☐ 地上ラジオ放送広告収入

※地上テレビジョン広告費、地上ラジオ広告費を民間地上放送事業者の広告収入とした。

（出典）電通「日本の広告費」により作成

## イ民間放送事業者の経営状況

●民間放送事業者の2016年度の営業損益は、地上系、衛星系、ケーブルテレビのいずれも黒字を確保

民間放送事業者の営業損益の状況は、次のとおりとなっている（図表5-1-7-4）。

## （ア）地上系民間基幹放送事業者

引き続き営業黒字を確保し、2016年度の売上高営業利益率は6.7％となっている。

## （イ）衛星系民間放送事業者

引き続き営業黒字を確保し、2016年度の売上高営業利益率は9.8%に上昇している。

## （ウ）ケーブルテレビ事業者

売上高営業利益率は10％前後を維持しており、2016年度は10.7％となっている。

図表5-1-7-4 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移

※コミュニティ放送を除く地上基幹放送

(出典) 総務省「民間放送事業者の収支状況」各年度版等により作成

## 2 事業者数及び放送サービスの提供状況

## ア事業者数

## ● 2017年度末での民間放送事業数は、地上系は前年より増加

2017年度末における民間放送事業者数は図表5-1-7-5のとおりとなっている。

内訳は、地上系民間基幹放送事業者515社（うちコミュニティ放送を行う事業者が317社）、衛星系民間放送事業者が39社となっている。
## (ウ) マルチメディア放送

● 2017年度末時点で放送を行っているマルチメディア放送事業者数は4社

2017年度末における民間のマルチメディア放送事業者数は図表5-1-7-5のとおりとなっている。

地上テレビジョン放送のデジタル化により使用可能となった99～108MHzの周波数帯を用いるV-Lowマルチメディア放送については、民間基幹放送事業者（2017年度末現在4社）が放送を行っている。

## （工）衛星放送

● 2017年度末時点で放送を行っている衛星放送事業者数は、BS放送については19社、東経110度CS放送は20社であり、衛星一般放送事業者は4社

2017年度末における民間の衛星放送事業者数は図表5-1-7-5のとおりとなっている。また、我が国の衛星放送

に用いられている主な衛星は図表5-1-7-7のとおりとなっている。

## A 衛星基幹放送

BS放送については、NHK、放送大学学園及び民間放送事業者（2017年度現在19社）が放送を行っており、東経110度CS放送については、民間放送事業者（2017年度末現在20社）が放送を行っている。BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図は図表5-1-7-8のとおりとなっている。

图表5-1-7-7	我が国の衛星放送に用いられている主な衛星（2017年度末）
放送種別	衛星	軌道（東経）	運用開始
衛星基幹放送	BSAT-3a	110度	2007年10月
BSAT-4a	110度	2018年（予定）
BSAT-3b	110度	2011年7月
BSAT-3c/JCSAT-110R	110度	2011年9月
N-SAT-110	110度	2002年2月
衛星一般放送	JCSAT-4B	124度	2012年8月
JCSAT-3A	128度	2007年3月

## B 衛星一般放送

衛星一般放送は、民間放送事業者（2017年度末現在4社）が放送を行っている。

図表5-1-7-8 BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図

事業者	1ch (11.72748GHz)	3ch (11.76584GHz)	13ch (11.95764GHz)	15ch (11.99600GHz)
ビーエス朝日	BS-TB5	WOWOW	BSジャパン	BS日本	ビーエスフジ	NHK	NHK
香粗	BS朝日	BS-TBS	WOWOW プライム	BSJapan	BS日テレ	BSフジ	NHK BS1	NHK BSプレミアム
ジャンル	総合編成【無料】	総合編成【無料】	総合娯楽	総合編成【無料】	総合編成【無料】	総合編成【無料】

事業者	5ch (11.80420GHz)	7ch (11.84256GHz)	9ch (11.88092GHz)	11ch (11.91928GHz)
WOWOW	WOWOW	スター・チャンネル	スター・チャンネル	アニマックスプロード・チャンネル	アニマックス	日本BS放送	スター・チャンネル	アニマックス	フルド・ルイジラン・チャンネル	放送大学学園	ビーエズFOX	スカバー・エンターテイメント
香組	WOWOWライブ	WOWOWシネマ	スター・チャンネル2	スター・チャンネル3	BSアニマックス	ディズニー・チャンネル総合娯楽	BS11	スター・チャンネル1	TwellV	放送大学	FOXスポーツ&エンターテイメント	BSスカバー!総合娯楽	総合娯楽
ジャンル	総合娯楽	総合娯楽	映画	映画	アニメ	総合編成【無料】	総合編成【無料】	総合編成【無料】	総合編成【無料】	大学教育放送【無料】	総合娯楽	総合娯楽	総合娯楽
スロット数	(24)	(24)	(13)	(13)	(16)	(6)	(18)	(15)	(15)	(16)	(16)	(16)	(16)

17ch (12.03436GHz)	19ch (12.07272GHz)	21ch (12.11108GHz)	23ch (12.14944GHz)
放送サービス高度化推進協会	グリーン チャンネル	ジエイ・スポーツ	ジエイ・スポーツ	WOWOW オラス	ジエイ・スポーツ	ジエイ・スポーツ	約りビジョン	日本映画放送	プローチキャンペーン
4K·8K試験放送*1	グリーン チャンネル	J SPORTS 1	J SPORTS 2	シネフィル WOWOW	J SPORTS 4	J SPORTS 3	BS釣り ビジョン	BS日本映画 専門 チャンネル	Dlife
NHK	農林水産情報・中央競馬	スポーツ	スポーツ	映画	スポーツ	スポーツ	娯楽・趣味	映画	総合編成 【無料】
4K·8K試験放送*1
数	(48)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)

■ : スカパー JSAT（株）が有料放送管理事業者として、当該有料放送の役務に係る管理業務を行っている番組。

※1 一般社団法人放送サービス高度化推進協会と NHK が時間帯を分けて試験放送を行っているもの。

※24K・8K試験放送、データ放送、音声放送（1番組）を除く。

## （オ）ケーブルテレビ

● 2016年度末のケーブルテレビ事業者数は508社で、幅広いチャンネル数で放送されている

2016年度末におけるケーブルテレビ事業者数は図表5-1-7-5のとおりとなっている。ケーブルテレビでは、地上放送及び衛星放送の再放送や、自主放送チャンネルを含めた多チャンネル放送が行われている。登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備（501端子以上）によりサービスを受ける加入世帯数は2,980万世帯、普及率は52.3％となっている（図表5-1-7-9）。
図表5-1-7-9 登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移

RF方式 ☐ IPマルチキャスト方式 ☑ 普及率 ★ 普及率（RF方式のみ）

※1 普及率は住民基本台帳世帯数から算出。

※2 2010年度末までは自主放送を行う旧有線テレビジョン放送法の旧許可施設（旧電気通信役務利用放送法の登録を受けた設備で、当該施設と同等の放送方式のものを含む。）、2011年度以降は登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備の加入世帯数、普及率の推移。

(出典) 総務省「ケーブルテレビの現状」により作成

## 3 NHKの状況

## ア NHKの国内放送の状況

● NHKの国内放送のチャンネル数は、地上テレビジョン放送は2チャンネル、ラジオ放送は3チャンネル、衛星テレビジョン放送は2チャンネル

NHKが行っている国内放送については、図表5-1-7-10のとおりである。

## イ NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況

● NHKのテレビ・ラジオ国際放送は、在外邦人及び外国人に対し、ほぼ全世界に向けて放送

NHKが行っているテレビ・ラジオの国際放送については、図表5-1-7-11のとおりである。

図表5-1-7-10 NHKの国内放送（2017年度末）

区分	チャンネル数
地上放送	テレビジョン放送	アナロブ放送	0
デジタル放送	2
ラジオ放送	中波放送（AM放送）	2
超短波放送（FM放送）	1
衛星放送（BS放送）	テレビジョン放送	アナロブ放送	0
デジタル放送	2

※1 ラジオ放送の放送波数についてもチャンネルにより表記している。

※2 アナログテレビ放送については2012年3月31日を以て終了した。

図表5-1-7-11 NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況 (2018年4月現在)

テレビ	ラジオ
在外邦人向け	外国人向け	在外邦人及び外国人向け
放送時間	1日5時間程度	1日24時間	1日延べ64時間30分
予算規模	246.4億円(平成30年度NHK予算)	64.1億円(同左)
使用言語	日本語	英語	18言語
放送区域	ほぼ全世界	ほぼ全世界
使用衛星/送信施設	外国衛星、CATV、他	国内送信所、海外中継局、他

※外国人向けテレビ国際放送の放送時間数は、JIB（日本国際放送）による放送時間を含む。

## 4 放送における安全性・信頼性の確保

## ● 2016年度における設備に起因する重大事故は21件

放送は日頃から国民生活に必需な情報をあまねく届け、災害や国民的な関心事に関する重要な情報を広範な国民に対し瞬時に伝達できることから、極めて高い公共性を有する社会基盤の一つとなっており、放送の業務に用いられる電気通信設備に起因した放送業務への支障を防ぐことが重要である。放送法においては「設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であって総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告をしなければならない」と規定されている。本規定に該当する重大事故の発生件数は、
2016年度においては21件であった。これを踏まえ、各事業者における事故の再発防止策の確実な実施に加え、事業者の間での事故事例の共有による同様の事故を防止するための取組が推進されている（図表5-1-7-12）。

## コンテンツ市場の動向

## 1 我が国のコンテンツ市場の規模

●我が国のコンテンツ市場規模は11兆6,986億円で、ソフト別の市場構成比では、映像系ソフトが全体の5割超、テキスト系ソフトが4割弱、音声系ソフトは1割弱

我が国の2016年のコンテンツ市場規模は11兆6,986億円となっている。ソフト別の市場構成比では、映像系ソフトが全体の55.7%、テキスト系ソフトが37.3%、音声系ソフトが7.0%をそれぞれ占める $ ^{*25} $ （図表5-1-8-1）。

コンテンツ市場全体の市場規模は、2012年以降、増加傾向で推移している。また、ソフト形態別にみると、2012年までは各ソフトとも横ばいで推移していたが、2013年以降は映像系ソフトが拡大している一方で、テキスト系ソフトが縮小している（図表5-1-8-2）。

図表5-1-7-12 重大事故件数の推移

（出典）総務省「放送の停止事故の発生状況」により作成

図表5-1-8-1 我が国のコンテンツ市場の内訳（2016年）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

図表5-1-8-2 我が国のコンテンツ市場規模の推移(ソフト形態別)

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
## 2 マルチュース $ *26 $ の状況

●コンテンツ市場のうち、1次流通市場の規模は9兆469億円（77.3%）、マルチユース市場の規模は2兆6,517億円（22.7%）

2016年の1次流通市場の規模は、9兆469億円となり、市場全体の77.3％を占める。1次流通市場の内訳は、映像系ソフト4兆8,820億円、音声系ソフト6,613億円、テキスト系ソフト3兆5,035億円となっている（図表5-1-8-3）。

一方、2016年のマルチユース市場の規模は、2兆6,517億円（全体の22.7%）となっている。マルチユース市場の内訳をみると、映像系ソフトが1兆6,367億円、音声系ソフトが1,578億円、テキスト系ソフトが8,573億円となっている（図表5-1-8-4）。

また、マルチユース率の推移を見ると、2012年以降わずかながら増加傾向となっている（図表5-1-8-5、図表5-1-8-6）。

図表5-1-8-3 1次流通市場の内訳（2016年）

「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

図表5-1-8-4 マルチュース市場の内訳（2016年）

図表5-1-8-5 我が国のコンテンツ市場規模の推移（流通段階別）

（出典）総務省情報通信政策研究所

「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
### ●我が国の2016年度の放送コンテンツ海外輸出額は、393.5億円の規模

2016年度の放送コンテンツ海外輸出額は、引き続き増加し、393.5億円となった（図表5-1-8-10）。

放送コンテンツ海外輸出額の構成をみると、「番組放送権」(31.4%) 及び「商品化権」(32.7%) が多くを占め、次いで「インターネット配信権」(26.9%) となっている。「フォーマット・リメイク」(5.3%) も一定規模の割合となっている（図表5-1-8-11）。放送コンテンツ海外輸出額を主体別にみると、「NHK及び民放キー局」が49.0%、「プロダクション等」が45.2%、「民放在阪準キー局」が5.2%、「ローカル局」が0.5%、「衛星放送局」が0.3%となっている。番組販売権（番組放送権、インターネット配信権、ビデオ・DVD化権の合算）の輸出額では、「プロダクション等」が占める割合がやや下がる（図表5-1-8-12）。また、2016年度において海外に輸出している番組の例は一覧のとおりである（図表5-1-8-13）。

※1 放送コンテンツ海外輸出額：番組放送権、インターネット配信権、ビデオ・DVD化権、フォーマット・リメイク、商品化権等の輸出額。

※2 NHK、民放キー局、民放在阪準キー局、ローカル局、衛星放送事業者、プロダクション等へのアンケートにより算出。

※3 2016年度は、アンケート票の内容を2015年度のものから変更の上、商品化権にゲーム化権を明確に含めて算出を行った等の変更がある。

（出典）総務省情報流通行政局「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2016年度）」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000088.html

図表5-1-8-12 我が国の放送コンテンツの主体別の海外輸出額 (2016年度)

※1 商品化権、ビデオ・DVD化権には、キャラクターなどの商品の売上、ビデオ・DVDの売上は含まない。

※2 各項目のパーセンテージは、2016年度の放送コンテンツ海外輸出額に占める割合。

※3 各項目に明確に区分できない場合には、番組放送権に分類。また、放送コンテンツ海外輸出額の内訳を未回答のものについては、番組放送権に分類。商品化権はゲーム化権を含む。

（出典）総務省情報流通行政局「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2016年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000088.html

（出典）総務省情報流通行政局「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2016年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000088.html
図表5-1-8-13 海外に輸出している番組の例 (2016年度)

タイトル	ジャンル
·赤毛のアン·機動戦士ガンダム鉄血のオルフェンズ·逆転裁判~その「真実」、異議あり!~·ドラえもん·ドラゴンボール·NARUTO-ナルト-疾風伝·ラブライブ!サンシャイン!!	アニメ
·あさが来た·手裏剣戦隊ニンニンジャー·深夜食堂·東野圭吾「カッコウの卵は誰のもの」·火の粉·福岡恋愛白書·僕のヤバイ妻	ドラマ
·行きたがリーノ·SASUKE·大改造!!劇的ビフォーアフター·旅ずきんちゃん·たべごころ·VS嵐·ヌマネーの虎·LOVE HOKKAIDO	バラエティ
·時を紡いで·ワイルドライフ	ドキュメンタリー
·全日本プロレス中継番組·トップリーグ(ラグビー)	スポーツ
·ニッポン釣り四景(4K)·What's hot in Japan·夢見るピノキオ	紀行番組等

（出典）総務省情報流通行政局

●ジャンル別では、アニメが8割近くを占め、次いでドラマ、バラエティが多い。また、輸出先では、アジアが6割近くを占め、次いで北米、ヨーロッパが多い。

「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2016年度）」

放送コンテンツ海外輸出額をジャンル別にみると、「アニメ」が8割近くを占め、次いで「ドラマ」(10.2%)、「バラエティ」(9.7%)、「スポーツ」(0.6%)、「ドキュメンタリー」(0.6%)がそれに続いている。番組販売権の輸出額では、「アニメ」が8割以上を占める（図表5-1-8-14）。放送コンテンツの輸出先は、「アジア」が58.7%を占め、次いで「北米」(27.2%)、「ヨーロッパ」(8.0%)、「中南米」(1.6%)が続き、日本の放送コンテンツはアジアを中心に多様な輸出先に展開されている。番組販売権の輸出先では、「アジア」が占める割合が更に高くなっている（図表5-1-8-15）。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000088.html

図表5-1-8-14 我が国の放送コンテンツ海外輸出額のジャンル別割合

不明分には「ゲーム化権」の輸出額が全て含まれる。

（出典）総務省情報流通行政局「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2016年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000088.html

図表5-1-8-15 我が国の放送コンテンツ海外輸出額の輸出先別割合

※上記グラフでは不明分を除いて集計。

不明分には「ゲーム化権」の輸出額が全て含まれる。

※上記グラフでは不明分を除いて集計。

（出典）総務省情報流通行政局「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2016年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000088.html
## I CT サービスの利用動向

## 1 インターネットの利用動向

## 1 情報通信機器の保有状況

## ア 主な情報通信機器の保有状況（世帯）

●スマートフォンの世帯保有率がパソコンを上回る

2017年の世帯における情報通信機器の保有状況をみると、「モバイル端末全体 $ ^{*1} $ 」及び「パソコン」の世帯保有率は、それぞれ94.8%、72.5%となっている。また、「モバイル端末全体」の内数である「スマートフォン」は、75.1%（前年差3.3ポイント上昇）と上昇しており、「パソコン」の世帯保有率を上回った（図表5-2-1-1）。

図表5-2-1-1 情報通信機器の世帯保有率の推移

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## イモバイル端末の保有状況（個人）

●個人におけるスマートフォンの保有率は前年とほぼ横ばい

2017年における個人のモバイル端末の保有状況を見ると、スマートフォンの保有率が60.9%（前年差4.1ポイント上昇）であり、モバイル端末全体（携帯電話・PHS及びスマートフォン）の保有率は84.0%（同0.4ポイント上昇）と、前年と比べてほぼ横ばいの結果となっている（図表5-2-1-2）。

図表5-2-1-2 モバイル端末の保有状況

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## 2 インターネットの利用状況

## アインターネット利用率（個人）

●スマートフォンでのインターネット利用がパソコンを上回る

2017年のインターネット利用率（個人）は80.9％となった（図表5-2-1-3）。また、端末別のインターネット利用率は、「スマートフォン」（59.7%）が最も高く、「パソコン」（52.5%）の利用率を上回った（図表5-2-1-4）。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

（出典）総務省「通信利用動向調査」
図表5-2-1-6 都道府県別インターネット利用率及び機器別の利用状況（個人）（2017年）

都道府県 (n)	インターネット利用者の割合
総数	パソコン	携帯電話 (PHSを含む)	スマート フォン	タブレット 型端末
北海道	(799)	77.7	50.8	9.6	57.7
青森県	(887)	72.5	40.9	10.2	45.9
岩手県	(810)	70.5	41.4	8.6	48.8
宮城県	(795)	79.7	48.5	8.0	58.7
秋田県	(889)	71.5	43.3	12.3	48.0
山形県	(1,004)	72.6	44.5	8.5	48.4
福島県	(878)	76.4	43.9	13.0	50.7
茨城県	(689)	74.8	42.0	6.0	56.7
栃木県	(865)	79.3	49.2	9.5	57.8
群馬県	(867)	80.0	49.0	9.0	59.9
埼玉県	(822)	85.7	56.8	11.6	65.1
千葉県	(805)	82.2	56.1	9.3	65.1
東京都	(752)	87.7	61.9	12.7	68.5
神奈川県	(836)	85.4	59.8	9.9	64.6
新潟県	(1,015)	72.2	39.7	10.3	49.6
富山県	(1,204)	77.5	53.0	9.8	52.1
石川県	(1,005)	79.9	54.0	8.1	57.6
福井県	(926)	78.9	49.7	10.9	54.4
山梨県	(1,040)	80.3	51.4	8.6	58.6
長野県	(925)	77.9	48.5	12.5	52.5
岐阜県	(900)	80.3	51.1	9.4	57.8
静岡県	(1,023)	81.7	55.7	11.1	55.6
愛知県	(759)	84.5	61.1	8.5	62.1
三重県	(846)	79.5	48.2	8.9	57.3

(%)

都道府県 (n)	インターネット利用者の割合
総数	パソコン	携帯電話 (PHSを含む)	スマートフォン	タブレット型端末
滋賀県 (1,003)	82.3	54.1	8.2	61.4	23.6
京都府 (738)	85.5	59.6	10.3	63.4	24.9
大阪府 (756)	82.9	54.5	10.3	64.1	21.6
兵庫県 (749)	79.6	53.2	10.0	56.3	18.2
奈良県 (822)	78.9	49.0	9.4	57.3	19.4
和歌山県 (760)	79.7	53.5	8.6	57.2	17.1
鳥取県 (773)	73.4	41.6	10.6	51.4	20.3
島根県 (819)	72.9	46.5	7.7	49.8	17.9
岡山県 (826)	79.9	50.4	10.9	56.0	20.2
広島県 (756)	80.8	52.1	9.1	57.4	22.7
山口県 (829)	79.3	46.1	10.2	51.6	14.7
徳島県 (784)	76.1	43.9	10.3	53.4	19.8
香川県 (858)	76.1	49.8	9.3	53.3	19.1
愛媛県 (655)	76.4	42.6	8.6	51.8	21.5
高知県 (620)	71.8	38.0	8.8	52.1	16.9
福岡県 (540)	79.0	46.0	7.7	61.3	19.1
佐賀県 (955)	77.1	47.0	6.0	54.4	18.6
長崎県 (745)	72.2	39.0	10.7	50.4	15.6
熊本県 (762)	75.4	40.0	10.8	53.8	18.2
大分県 (734)	73.0	38.3	9.6	53.2	17.8
宮崎県 (762)	75.1	40.3	7.4	52.4	16.5
鹿児島県 (597)	67.9	37.7	7.0	51.3	17.5
沖縄県 (446)	81.3	46.6	6.4	60.8	19.9
全体 (38,630)	80.9	52.5	9.9	59.7	20.9

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## ●大都市圏を中心にインターネット利用率、スマートフォン利用率が高い

地方別のインターネット利用率は、南関東、北陸、東海の順に高く、スマートフォンでの利用率は、南関東、北海道、近畿の順に高い。いずれの利用率も高い南関東は、インターネット利用率が85.8%、スマートフォンでの利用率が66.2%となっている（図表5-2-1-7）。

図表5-2-1-7 地方別インターネット利用率及びスマートフォン利用率（個人）(2017年)

☐ インターネットを利用した ● スマートフォンを利用した

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## イーインターネットの利用目的

## ●インターネットの利用目的は、「電子メールの送受信」が最も多い

インターネットの利用目的については、「電子メールの送受信」がほぼすべての年齢層で高くなっている一方、「ソーシャルネットワーキングサービスの利用」や「動画投稿・共有サイトの利用」では世代間での差が大きくなっている（図表5-2-1-8）。このうち、ソーシャルネットワーキングサービスについては、40～69歳の各年齢階層で利用率が上昇している（図表5-2-1-9）。
図表5-2-1-14 世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験（複数回答）

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
図表5-2-1-15 企業における情報通信ネットワーク利用の際のセキュリティ侵害（複数回答）

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## ウ 情報セキュリティ対策

●不正アクセス禁止法違反事件（検挙件数）が若干増加し、世帯では約7割、企業ではほぼ全てが、それぞれ何らかの情報セキュリティ対策を実施している

2016年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）違反事件の検挙件数は502件であり、前年と比べ129件増加した（図表5-2-1-16）。

インターネットを利用している世帯におけるセキュリティ対策の実施状況について、何らかの対策を行っている世帯の割合は65.4%である。主な対策としては、「セキュリティ対策ソフトの導入もしくは更新」(46.2%)、「セキュリティ対策サービスの新規契約もしくは更新」(25.4%)が挙げられる（図表5-2-1-17）。

また、情報通信ネットワークを利用している企業における情報セキュリティ対策の実施状況については、何らかの情報セキュリティ対策を実施している企業の割合は99.3％と、ほぼすべての企業において対策を実施している。対策の内容は、「パソコン等の端末（OS、ソフト等）にウイルス対策プログラムを導入」（88.9%）が最も多く、次いで、「サーバにウイルス対策プログラムを導入」（66.5%）、「社員教育」（57.6%）が多い（図表5-2-1-18）。
## 4 企業におけるクラウドサービスの利用動向

## ア クラウドサービスの利用状況

## ●クラウドサービスを利用している企業の割合は2016年から大幅に上昇

クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は56.9%であり、前年の46.9%から大幅に上昇している(図表5-2-1-19)。

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## イクラウドサービスの効果

## ●多くの企業でサービスの効果を実感

クラウドサービスを利用する企業のうち、「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」として、効果を実感している企業の割合は85.2%であり、多くの企業で効果を実感している（図表5-2-1-20）。

図表5-2-1-20 クラウドサービスの効果

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## ウ クラウドサービスの利用内訳

## ●利用しているサービスは「ファイル保管・データ共有」が最も多い

利用しているサービスの内容は、「ファイル保管・データ共有」（51.2%）が最も多く、次いで「サーバ利用」（47.6%）、「電子メール」（46.3%）、が多い（図表5-2-1-21）。

## エ クラウドサービスを利用している理由

●クラウドサービスを利用している理由は「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」が最も多い

クラウドサービスを利用している理由としては、「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」（45.2%）が最も多く、次いで「どこでもサービスを利用できるから」（34.8%）、「安定運用、可用性が高くなるから（アベイラビリティ）」（32.6%）が多い（図表5-2-1-22）。

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## オ クラウドサービスを利用しない理由

## ●クラウドサービスを利用していない理由は「必要がない」が最も多い

クラウドサービスを利用しない理由としては、「必要がない」(39.5%)が最も多く、次いで「情報漏えいなどセキュリティに不安がある」(38.1%)、「クラウドの導入に伴う既存システムの改修コストが大きい」(27.6%)が多い(図表5-2-1-23)。

(出典)総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## 2 電気通信サービスの提供状況・利用状況

## 1 提供状况

## ア 概況

## （ア）音声通信サービスの加入契約数の状況

●固定通信の契約数は減少傾向にあるが、移動通信及び0ABJ型IP電話の契約数は一貫して増加

固定通信（NTT東西加入電話（ISDNを含む）、直収電話 $ ^{*3} $ 及びCATV電話。0ABJ型IP電話を除く。）が減少傾向にある一方、移動通信（携帯電話及びPHS）及び0ABJ型IP電話は堅調な伸びを示している。また、050型IP電話は、近年横ばいで推移している。

移動通信の契約数は、固定通信の契約数の約8.1倍になっている（図表5-2-2-1）。
※1 移動通信は携帯電話、PHS及びBWAの合計。

※2 2013年度以降の移動通信は、「グループ内取引調整後」の数値。「グループ内取引調整後」とは、MNOが同一グループ内のMNOからMVNOの立場として提供を受けた携帯電話やBWAサービスを1つの携帯電話等のBWAサービスを1つの携帯電話端末等で自社サービスと併せて提供する場合、実態と乖離したものとならないよう、1つの携帯電話端末等について2契約ではなく1契約としてカウントするように調整したもの。

※3 過去の数値については、事業者報告の修正があったため、昨年の公表値とは異なる。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000136.html

## （イ）ブロードバンドの利用状況

## ●移動系超高速ブロードバンド契約数は年々大幅に増加している

2017年度末の固定系ブロードバンドの契約数 $ ^{*4} $ は、3,935万（前年度比1.9%増）、移動系超高速ブロードバンド契約のうち、3.9-4世代携帯電話（LTE）は1億2,073万（前年度比17.3%増）、BWAは5,822万（前年度比21.6%増）となっている（図表5-2-2-2）。FTTHとDSLの契約純増数の推移をみると、DSLは純減傾向が続いている一方、FTTHは一貫して純増している（図表5-2-2-3）。

デジタル化されたケーブルテレビ施設は、テレビジョン放送サービスのほか、インターネット接続サービス及びIP電話サービスといういわゆるトリプルプレイサービスを提供する地域の総合的情報通信基盤となっている。ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、2017年度末時点で306事業者が提供し、契約数は、689万となっている（図表5-2-2-4）。

図表5-2-2-2 ブロードバンド契約数の推移

※過去の数値については、事業者報告の修正があったため、昨年の公表値とは異なる。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000136.html
図表5-2-2-3 FTTHとDSLの契約純増数の推移（対前四半期末）

※過去の数値については、事業者報告の修正があったため、昨年の公表値とは異なる。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000136.html

図表5-2-2-4 CATVインターネット提供事業者数と契約数の推移

提供事業者数 → CATVインターネット契約数

※過去の数値については、事業者報告の修正があったため、過去の公表値と異なる。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000136.html

## 固定系音声通信

## (ア) 固定電話市場 $ ^{*5} $

●固定電話（NTT 東西加入電話、直収電話、CATV 電話及び0ABJ型IP 電話）市場における全加入契約数は緩やかな減少傾向

固定電話（NTT 東西加入電話、直収電話、CATV 電話及び0ABJ型IP 電話）市場における全契約数は2017年度末時点で5,495万（前年度比0.8%減）であり、引き続き減少傾向となっている。

固定電話市場の全契約数が全体として減少傾向にある一方、0ABJ型IP電話は増加傾向にあり（前年比3.6％増）、固定電話市場全体に占める割合も61.1％となっている。固定電話から0ABJ型IP電話を除いた契約数は2,135万であり、0ABJ型P電話の契約数（3,359万）を下回っている（図表5-2-2-5）。

また、加入電話及びISDNの事務用と住宅用それぞれの傾向をみると、事務用、住宅用の加入電話、ISDNともに加入契約数が減少している $ ^{*6} $ （図表5-2-2-6）。
図表5-2-2-5 固定電話の加入契約者数の推移

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000136.html

図表5-2-2-6 NTT固定電話サービスの推移

(出典) NTT東西資料により作成

## （イ）公衆電話

## ●公衆電話施設数は一貫して減少

2017年度末におけるNTT東西の公衆電話施設数は、減少が続き、15.8万台（前年度比2.2%減）となっている。これは、携帯電話の急速な普及により、公衆電話の利用が減少していることが背景にある（図表5-2-2-7）。

図表5-2-2-7 NTT東西における公衆電話施設構成数の推移

※ICカード型は2005年度末で終了。

（出典）NTT東西資料により作成