Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ように仕事ができるようにした。この結果、取組開始前の2010年と2015年の比較で、ワーク・ライフ・バランスに対する従業員の満足度が40％改善、一人あたりの売り上げが26％増加、従業員意識調査のGreat Place to Workの働き甲斐に関する設問の回答が7％改善、残業時間が5％減少、交通費が20％削減、女性の離職率が40％削減、紙の使用量を50％削減することができた。

さらに、Office365上で蓄積されたビッグデータから、ユーザー個人の働き方を可視化し、AIがアドバイスとしての気付きを与えるツールであるMyAnalyticsを活用して、働き方の質の改善を進めている。MyAnalyticsには、ダッシュボードを用いて、1週間の業務の作業時間の配分結果を可視化したり、メンバーとのコラボレーション状況を分析して、チーム全体に関係する働き方の質向上についてのアドバイスを提供したり、会議時間の増減や会議の質（傾向）を可

（出典）日本マイクロソフト

視化したり、日々のメンバーとのコラボレーション状況を可視化したり、メール作業を可視化したりする機能がある。その結果、無駄な会議時間を27％削減し、4部門合計で3,579時間の削減に成功した。日本マイクロソフトは、個人と組織のポテンシャルを最大限発揮できる環境作りを目指している。

## イージフ

株式会社イージフ（aegif）は、2006年に設立され、コンテンツ管理システム（ECM） $ ^{*1} $ の導入コンサルティングとして、ECMの導入支援やカスタマイズ、保守サービスを提供したり、Liferayというポータル製品の導入や、その他ビジネスコンサルティングを行っている。

イージフでは、働く環境の整備に力を入れており、設立当初からテレワーク、BYOD $ ^{*2} $ を採用している。元々、外資系コンサルティング会社の出身者が立ち上げた会社であり、外資系のカルチャーを引き継いでいていたため、自由な働き方やペーパーレスを前提としていた。社内では、新しいツールやサービスの情報交換を活発に行い、様々なビジネスICTツールを導入してきた。

図表4-4-2-11 イージフのオフィスの様子

(出典) イージフウェブサイト

コミュニケーションツールは全社で導入し、タスク管理ツールは4～5名のチームやプロジェクト単位で活用している。また、バーチャルオフィスについては、事務系の職員向けに導入した。しかし、他のツールとの連携に課題があり、利用者が限られていて導入効果が低いので現在では使わなくなった。

これらの理由としては、コミュニケーションツールは全社共通であれば、全社員がコミュニケーションを取りやすくなり円滑に運用できるが、タスク管理は業務の内容によって管理すべき項目も変わるため最適なツールも変わるので、業務単位ごとの方が使い勝手がより良いことや、バーチャルオフィスのような仕組みは一定程度の利用者が確保されていないと費用対効果が低くなることが挙げられる。
コミュニケーションツールとしては、チャットとWeb会議システムを導入している。導入中のチャットシステムではプロジェクトやチーム、趣味ごとに多数のチャネルがあって、チャット上で仕事の指示をする人もいる。現在は、よりコストが安く、無料で多機能が利用できる別のオープンソースソフトウェアのチャットシステムへの移行を進めている。Web会議システムも料金が安く多機能な他のWeb会議システムに移行しようとしている。

会社が成長すると、テレワークで働く人も増えてきたが、社員間のコミュニケーションが希薄になってしまうおそれがある。そこで、週に1回は出社することとして、さらに、月に1回はオフラインの社員交流イベントを開催している。また、孤立感を抱くのを回避するため、オープン型のコワーキングスペースの利用に補助金を出している。コワーキングスペースは、子供がいて自宅では仕事がしにくい人などにとっても非常に有効である。

会社として、子育て中の女性を積極的に採用しようとしており、どのようなツールがあるとより働きやすいのか、試行中である。

## 3 企業におけるテレワーク利用

## 1 広がるテレワーク利用

## ア テレワークの分類

テレワークとは、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことである。また、テレワークを行う者はテレワーカーと呼ばれる。

テレワークには様々な形態がある。まず、テレワーカーの雇用形態からは、企業に雇用されている労働者による「雇用型テレワーク」と個人事業主による「自营型テレワーク $ ^{*3} $ 」に大別される。また、雇用型テレワークは勤務を行う場所により、「在宅勤務」、「モバイルワーク」、「サテライトオフィス勤務」の3種類に分けられる（図表4-4-3-1）。

総務省の平成29年通信利用動向調査によると、我が国の企業におけるテレワークの導入率は13.9%である $ ^{*4} $ 。また、テレワーク導入企業のうち在宅勤務の導入率は29.9%、モバイルワークの導入率は56.4%、サテライトオフィスの導入率は12.1%である。

図表4-4-3-1 雇用型テレワークの分類（働く場所による分類）

分類	内容	企業での導入率(%)
在宅勤務	自宅でのテレワーク	29.9%
モバイルワーク	営業活動など、外出先で業務を行うテレワーク	56.4%
サテライトオフィス勤務	本来の勤務先以外のオフィスで行うテレワーク企業が整備した専用の拠点や支店を利用する「専用型」と、共用のサテライトオフィスを利用する「共用型」の2つに細分される。	12.1%

（出典）総務省「平成29年通信利用動向調査」（2018）より作成

通信利用動向調査によると、テレワーク導入企業はゆるやかな増加傾向にある（図表4-4-3-2）。

図表4-4-3-2 企業のテレワーク導入率

※無回答を除いた集計

（出典）総務省「通信利用動向調査」（各年）より作成
## イ テレワークの認知・利用状況

このようなテレワークについて、その認知状況を調査したところ、回答者の69.2%から、テレワークという言葉を聞いたことがあるという結果が得られた（図表4-4-33）。

さらに、テレワークの利用意向に関しては、「現在利用していないが、積極的に利用したい」と「現在利用していないが利用してみたい」を合わせた利用に前向きな回答は、20代の51.8％が最も高く、年齢が若くなるほど高くなることが明らかになった（図表4-4-3-4）。

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

図表4-4-3-4 テレワークの利用意向（日本、年代別）

既に利用している 現在利用していないが、積極的に利用したい 現在利用していないが、利用してみたい

現在利用しておらず、あまり利用したくない 現在利用しておらず、全く利用したくない

※テレワークという言葉を聞いたことがある人を対象に利用意向を尋ねた。

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

## 2 テレワークによる働きやすい職場の実現

## アテレワークの導入と働きやすい環境の実現

時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、企業にとっても従業員にとっても様々なメリットがある（図表4-4-3-5）。企業側には、産業競争力の維持・向上や人材の離職抑制・就労継続支援の創出などの効果が期待でき、従業員側にはワーク・ライフ・バランスの向上や仕事全体の満足度向上と労働意欲の向上などの効果が期待できる。

図表4-4-3-5 テレワークのメリット

（出典）厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック」(2016)

通信利用動向調査によると、企業によるテレワーク導入目的として最も割合が高かったのは「勤務者の労働時間
の短縮」（54.1%）であった（図表4-4-3-6）。これは2016年の結果と比較すると、10%高い数値である。そのほかにも、2016年の結果と比較して2017年の回答率が高かった項目は「勤務者にゆとりと健康的な生活の実現」、「通勤弱者への対応」、「優秀な人材の雇用確保」と、いずれも従業員の働きやすい職場の実現に関する項目である。これは企業が働き方改革に取り組む中でより従業員の働きやすさと、人手不足が見込まれる中での従業員の雇用継続のために、テレワークを導入する企業が増えつつあるためと考えられる。

図表4-4-3-6 テレワークの導入目的（企業）

（出典）総務省「通信利用動向調査」（各年）より作成

2017年の調査では、50.1%の企業が「労働生産性の向上」をテレワークの導入目的として挙げている。労働生産性向上を目的としてテレワークを導入した企業のうち、82.1%の企業がテレワーク導入により目的とする効果を得たと回答したことから、テレワーク導入は労働生産性向上に効果があると考えられる（図表4-4-3-7）。

続いて、就労者が感じているテレワークのメリットについて、調査結果を踏まえて考察する。テレワークの利用理由として、利用者が挙げるのは、通勤時間・移動の削減が71.5%、自由に使える時間の増加が68.1%と多かった。性別年代別に見た場合、20代の女性で、52.5%が育児・子育てと仕事の両立と回答しており、子育て世代の女性の社会的な活躍の促進のためにも、テレワークの導入が求められることが明らかになった（図表4-4-3-8）。

図表4-4-3-7 労働生産性向上目的でテレワークを導入した企業による効果の認識

（出典）総務省「平成29年通信利用動向調査」（2018）より作成
図表4-4-3-8 テレワークを利用する／したいと考える理由（複数回答）

单位(%)

通勤時間・移動時間の削減	自由に使える時間の増加	業務の効率(生産性)の向上	家族との時間の増加	育児・子育てと仕事の両立	介護と仕事の両立	自身の病気や怪我により通勤が困難	会社が推奨しているから	仕事環境を変えてみたいから	その他
全体(n=270)	71.5	68.1	39.6	33.7	27.0	10.7	15.9	2.6	14.1	0.0
男性	20～29歳(n=37)	67.6	70.3	37.8	32.4	18.9	5.4	16.2	5.4	8.1	0.0
30～39歳(n=34)	64.7	61.8	38.2	32.4	23.5	14.7	17.6	0.0	11.8	0.0
40～49歳(n=33)	81.8	60.6	60.6	36.4	36.4	9.1	18.2	3.0	15.2	0.0
50～59歳(n=27)	77.8	59.3	40.7	25.9	18.5	14.8	14.8	3.7	7.4	0.0
60～69歳(n=17)	58.8	76.5	52.9	29.4	5.9	5.9	17.6	0.0	17.6	0.0
70～79歳(n=2)	50.0	50.0	0.0	0.0	0.0	50.0	50.0	0.0	0.0	0.0
女性	20～29歳(n=40)	77.5	80.0	35.0	55.0	52.5	12.5	17.5	0.0	22.5	0.0
30～39歳(n=31)	80.6	67.7	29.0	38.7	38.7	6.5	16.1	0.0	12.9	0.0
40～49歳(n=24)	75.0	79.2	33.3	20.8	20.8	12.5	12.5	0.0	16.7	0.0
50～59歳(n=14)	42.9	64.3	28.6	21.4	0.0	14.3	7.1	0.0	14.3	0.0
60～69歳(n=9)	55.6	55.6	44.4	22.2	22.2	11.1	11.1	33.3	11.1	0.0
70～79歳(n=2)	100.0	50.0	50.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	50.0	0.0

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

## イ テレワーク利用の課題

テレワークは、労働者の働きやすさや生産性を向上させるとされるものの、まだ実施には課題もある。テレワークを利用していないが、利用したいという希望を持つ雇用者を対象にテレワークを利用する上での課題について尋ねたところ、「会社のルールが整備されていない」(49.6%)、「テレワークの環境が社会的に整備されていない」(46.1%)という環境整備に関する回答が最も多かった（図表4-4-3-9）。我が国においては、テレワークの実施に際してサテライトオフィスのような社会的な環境整備や、企業においてテレワークを認めていないこと、あるいは企業が定めるテレワークの実施ルールが利用者のニーズに合わず使いにくいものになっていることなどが、テレワークを利用したいと希望する人がテレワークをしない理由になっていると考えられる。

図表4-4-3-9 テレワーク実施の課題（複数回答、テレワーク実施希望者）

※自営業を除いた回答

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

テレワークは職場の同僚や上司と離れた場所で仕事をするため、オフィスで働く場合に比べて、何気ない雑談などの対面コミュニケーションの機会がないことにより孤立感を感じる可能性が考えられるが、調査結果では孤立感を感じる従業員の割合は15.5%であった。

テレワーカーの職場とのコミュニケーションについては、テレワーカーのコミュニケーション不足を防ぐために、テレワークと併せてビジネスICTツールや制度の導入を行っている企業が87.5%ある（図表4-4-3-10）。導入しているという回答の割合が最も高かったのは「ビデオ会議システムの導入」（49.0%）で、その後に「チャットの導入」（39.6%）が続いた。企業側として、まずは、音声や顔の見えるコミュニケーションツールを導入していることがわかる。ビジネスICTツール以外の対応としては、「自社によるサテライトオフィスの整備」が24.0%あり、テレワークと組み合わせることでの効果を期待していることが分かる。

テレワークの際の社内コミュニケーションについては、現実の職場でも重要となる同僚や上司との情報共有をできる限り同程度に行えるような環境整備が重要である。
図表4-4-3-10 テレワーカーのコミュニケーション確保のための対策（複数回答、企業）

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(2018)

## ウ サテライトオフィス

自宅以外でテレワークを行える場所としてのサテライトオフィスに着目する。サテライトオフィスには、契約形態によって専用型と共用型に分かれる $ ^{*5} $ (図表4-4-3-11)。

専用型は、自社・自社グループ専用として利用され、従業員が営業活動で移動中、あるいは出張中である場合などに立ち寄って就業できるオフィススペースである。事業所とは別にスペースを設置する方法と、各地の事業所内にテレワーク専用のスペースを設ける方法がある。

共用型は、複数の企業がシェアして利用するオフィススペースである。自社以外を含めて利用者がフリーアドレス形式で使用するものや、作業場所が壁などで仕切られていないオープンスペース型のものがある。

サテライトオフィスは、周囲に同じ企業の社員がいることによるコミュニケーション不足の解消や、専用の場所で仕事をすることで集中力をより高めることができるなど、在宅勤務とは異なる特徴がある。

図表4-4-3-11 サテライトオフィスの形態

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

*5 厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック」(2016)
図表4-4-3-1のとおり、企業のサテライトオフィス導入率は、在宅勤務やモバイルワークと比較すると低い。しかし、総務省の「『サライトオフィス』設置に係る民間企業等のニーズ調査」 $ ^{*6} $ によると、サテライトオフィスを既に導入している企業は850社（回答企業（10,955社）の7.8%）、導入検討中が459社（4.2%）、検討していないが興味はある企業が1,721社（15.7%）であった（図表4-4-3-12）。サテライトオフィスの導入はまだ7.8%に過ぎないが、検討中または興味はあるという導入に前向きな企業が19.9%あることから、今後導入が急速に進む可能性がある。

## 図表4-4-3-12 サテライトオフィスの導入状況

※働き方改革に関する設問で、「①既に取り組んでいる」「②今後取り組む予定である（がある）」「③検討中である」「⑤その他」と回答された人のみにサテライトオフィスの導入状況を尋ねたが、上図では、働き方改革に取り組むつもりはないと回答した企業や無回答の企業も含めて集計した結果を示した。

（出典）総務省「サテライトオフィス」設置に係る民間企業等のニーズ調査」(2017) より作成

## クラウドソーシングによる働き方

## 1 自営型テレワークの働き方

自营型テレワーカーの働く場所や労働時間は、契約の範囲内で働き手自身が自由に選択可能である。インターネット経由で仕事を請け負うテレワーカーの場合は、ICT環境が確保されていればどこでも働けるが、自宅、もしくはコワーキングスペース等を利用することが多いと考えられる。このように働く場所や時間の制約がなくなることから、ライフスタイルに合わせた働き方を実践しやすくなる。

自営型テレワークは、個人事業主が単独で業務を請け負う個人型と、複数の個人事業主から成るグループで業務を請け負うグループ型とがある（図表4-4-4-1）。

グループ型の自営型テレワーク $ ^{*7} $ は、個人のテレワークとは異なり、リーダー的立場の人によるマネジメントにより、規模の大きなプロジェクトを役割分担して受注することが可能となり、成果物の品質管理や急に仕事が出来なくなった場合にお互いにフォローし合う体制が構築できるなどの強みがある。また、個人事業主どうしのつながりが形成されることにより、相談し合える関係が作れる点でもメリットがある。このようなグループ型の自営型テレワークは、妊娠・出産に伴って仕事を退職したスキルのある女性や、地方のふるさとテレワークの拠点で働く個人事業主の養成拠点などで行われているものもあり、女性の社会進出や地方での仕事創出などの解決策としても期待されている。
図表4-4-4-1 自菅型テレワーカーの働き方（働き手の所属の違いによる分類）

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

## 2 クラウドソーシングの広がり

自営型のテレワーカーが業務を受託する手段の1つとして、クラウドソーシングへの注目も集まっている。クラウドソーシングとは、不特定の人（crowd=群衆）に業務委託（sourcing）するという意味の造語で、ICTを活用して必要な時に必要な人材を調達する仕組みのことである（図表4-4-4-2）。発注者は主に一般企業であり、プラットフォームとなるマッチングサイトにアウトソーシングしたい業務を公募する。

図表4-4-4-2 クラウドソーシングのイメージ

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(2014) より作成
## ア クラウドソーシングの実施動向

クラウドソーシングのマッチングサイトを運営するランサーズ株式会社がWebアンケート調査で実施した「フリーランス実態調査*8」では、2018年2月時点における副業・兼業を含む業務委託で仕事をするフリーランス数を全国で1,119万人と推計*9しており、その12%がクラウドソーシングを行っているとしていることから、クラウドソーシング実施者は約134万人と推計される。同じくクラウドソーシングのマッチングサイトを運営する株式会社クラウドワークスの会員登録数は、2017年9月末に152万人となっていることから、我が国においてクラウドソーシングで仕事を受注する人は、150万人程度であると推計される。

図表4-4-4-3 クラウドワークスの会員数推移

（出典）クラウドワークス「2017年9月期 通期決算説明資料」(2017)

(https://crowdworks.co.jp/ir/settlement_data)

## イ クラウドソーシングの認知度、利用意向

クラウドソーシングの認知度、利用意向について調査を行った。クラウドソーシングという言葉を聞いたことがあるのは62.2% $ ^{*10} $ であり、さらに、内容を知っているのは回答者の30.0%、実際にクラウドソーシングで仕事をしたことがあるのは、回答者の4.7%であった（図表4-4-4-4）。

これまでクラウドソーシングで仕事をした経験はないが、クラウドソーシングのおおよその内容を知っている人に、クラウドソーシングによって業務を受けてみたいか意向を尋ねた $ ^{*11} $ ところ、32.7%がクラウドソーシングで仕事を受けてみたいと回答した。現在の就業状況別では、パート・アルバイトの51.5%、専業主婦の19.6%、学生の60.0%、無職の27.9%がクラウドソーシングで仕事を受けてみたいと回答している（図表4-4-4-5）。現在短期

クラウドソーシングの

認知度・実施状況

(出典) 総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

雇用で働いているパート・アルバイトや学生などの、クラウドソーシング実施意向が高い結果となった。専業主婦は意向が低いようであるが、子育て世代の20代～40代に限って集計すると、クラウドソーシングで業務を受けてみたいという割合は50.0％と高いことから、子育て世代の主婦がクラウドソーシングで働ける環境を作ることも重要である。

会社員や経営者・役員、自営業などすでに本業がある就業者に、クラウドソーシングの実施意向を尋ねたところ、会社員では37.0%の人がクラウドソーシングを利用したいと回答した。「働き方改革実行計画」 $ ^{*12} $ にも盛り込まれているように、働き方改革の一環として副業・兼業の推進が図られているが、クラウドソーシングはこれを実現するために有効な手法でもある。
図表4-4-4-5 クラウドソーシング実施意向

クラウドソーシングで仕事を受けてみたい クラウドソーシングで仕事を受けることには関心がない わからない

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

## 3 クラウドソーシングによる地方での働く機会創出

地方における人口流出の要因のひとつとして、地域の雇用環境に多様性がないことから、自分が望む仕事に就けないために都市へ移動せざるを得ないことがある。このような流れを変えるために、地域で仕事の機会を創出する手段として、クラウドソーシングを活用することが考えられる。

総務省が推進する「ふるさとテレワーク」は、地方でも都会と同じように働ける環境を実現し、人や仕事の地方への流れを促進することを目的としている。同事業は、企業が地方に拠点を整備することによる雇用型テレワーカーの移動と同時に、クラウドソーシングを活用して地方での働く機会の創出を目指すものもある。

クラウドソーシングを活用した、地域における働く機会の創出には2つの方向性がある（図表4-4-4-6）。

まず、東京など他地域の企業などが発注した業務を、地方在住の自营型テレワーカーが

図表4-4-4-6 クラウドソーシングによる地域での働く機会創出

発注者	取組事例
①	東京など、他地域の企業	・ランサーズ (エリアパートナープログラム)
・クラウドワークス (地域ワーキングチーム)
など
②	地元の自治体
(地域の仕事を地域のワーカーに発注)	・福岡県糸島市

図表4-4-4-7 エリアパートナープログラム

(出典) ランサーズウェブサイト (https://l-ap.jp/about/)

受注する形態がある。クラウドソーシングのマッチングサイト事業者は、地方における雇用創出のため、地方自治体や企業・NPOとの連携を進めている。例えば、ランサーズ株式会社は、エリアパートナープログラムを通じて、地方自治体や地方の団体を支援している。ランサーズからの講師が地域の企業にクラウドソーシングの活用方法を伝えたり、地域の主婦や若者を対象にクラウドソーシングの活用方法を教育したり、育成プログラムを通じて、地域の情報サイトを制作するなどの活動を行っている（図表4-4-4-7）。

株式会社クラウドワークスでは、2016年4月には、クラウドソーシングで受注する仕事の品質管理とクラウドワーカー育成を担う「クラウドディレクター」を核とした、地域ワーキングチーム体制の構築を開始した。地域
ワーキングチームは、2017年12月現在、長野県塩尻市、広島市、佐賀県多久市など全国7拠点で活動を展開している（図表4-4-4-8）。2017年4月、長野県駒ケ根市にクラウドワークスのサテライト拠点を開設し、クラウドワークスのスタッフが自らクラウドディレクターを務め、地域クラウドワーカーを育成している。その結果、地域ワーキングチームが獲得した累計報酬額が、2017年12月までに1億円を突破した。

図表4-4-4-8 全国7拠点の「クラウドディレクター」を核とした地域ワーキングチーム

（出典）クラウドワークス「プレスリリース：全国7地域との連携で住民へ届けた報酬額が1億円を突破」(2017) (https://crowdworks.jp/press/?p=7438)

また、徳島県ではNPO法人「チルドリン徳島」に事業を委託し、地域の女性たちを自営型のテレワーカーとして育成する「ICTママ」の養成講座を行っており、ホームページの移行や書類の電子化などの業務を他地域の自治体や企業から請け負っている（チルドリン徳島の事例については、4章末のコラムで詳述）。

次に、地方の自治体や企業が業務を地元の個人事業主に発注するという「地産地消」型の機会創出がある。

地産地消型の機会創出の例として、福岡県糸島市では、子育て世代家族の移住を念頭に置き、就業希望を持つ子育て世代の母親がクラウドソーシングの拠点として利用可能なテレワークセンターを開設し、クラウドソーシングで働く人材の育成事業を行う一方で、糸島市内の在宅ワーカーに市の業務である会議録の文字起こしなどを委託したり、将来的に糸島市の情報を発信する市民ライターとして自立することを目指したママライターの養成事業を行っている。

クラウドソーシングを地域での雇用創出に役立てる場合、東京など他地域の仕事を受注する視点と同時に、糸島市の事例のように、地域内での仕事を積極的に地域の自営型テレワーカーに発注する視点も重要であるといえる。
## 第5節

# ICTの進化によるこれからのしごと

この節では、まず、AIなどによる業務の自動化などのICTの進化がもたらす仕事における人間の役割の変化について述べる。人口減少時代を迎えた我が国において、このような業務の自動化は減少する労働力を補う手段のひとつとして積極的に進めていく必要性があろう。続いて、そのような雇用環境の変化に対応し、新しいスキルを身につける教育の機会がより重要になると考えられることから、学び直しに役立つICTについて考察する。

## AI・IoTによる自動化の進展

## 1 業務効率化の現状

コンピューターの処理速度が加速度的に進化するのに伴い、人工知能（AI）、モノのインターネット（Internet of Things、IoT）、ロボットによる業務自動化の技術が急速に向上している。AI、IoT、ロボット等の社会実装の進展に伴い、業務が自動化し、働き方も大きく変化することが様々な文献やニュースで指摘されている。すでに、様々な企業で業務の自動化や現状の可視化、分析などを目的としてAIの導入が進んでおり、業務が効率化したなどの成果も出てきている（図表4-5-1-1）。

図表4-5-1-1 人工知能（AI）の導入による業務の効率化事例

導入目的	導入事例	導入効果
業務の自動化	・画像認識による自動ピッキング、品質管理・チャットボットによる自動応答・与信審査の自動化・記事作成の自動化・アンケートの自動振り分け・議事録の自動作成	・作業時間の短縮ないしは一人当たり処理量の向上・熟練者のノウハウ継承・人間の正確さを超えた処理（画像認識の正確性等）
可視化、分析	・画像診断・大量文書分析（電子カルテ分析、論文・特許分析）・好みの推奨（レコメンデーション）・需要予測・デジタル・フォレンジック・セキュリティ対策	・作業時間の短縮ないしは一人当たり処理量の向上・人間の正確さを超えた予測（需要予測等）・人間が扱えない大量のデータ（ピッグデータ）の処理（大量文書分析やデジタル・フォレンジック等）
その他、業務支援	・コールセンターにおける回答事例提示・文書検索・通訳・翻訳	・作業時間の短縮ないしは一人当たり処理量の向上・熟練者のノウハウ継承

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

特に、コールセンター業務など、顧客の問い合わせ対応において、AIによる回答候補の提示やチャットボットなどによる自動応答など、AIによる業務の効率化の取り組みが進んでいる。コールセンターやチャットボットについては、すでに市場として確立しつつある。

## 2 AI等により自動化してほしい業務

今回、日本、アメリカ、ドイツ、イギリスでのアンケート調査において、有職者にAI導入によって自動化してほしいと思う業務について尋ねたところ、各国とも定型的な一般事務（例：伝票入力、請求書等の定型文書作成）、定型的な会計事務（例：経費申請のチェック、計算）、簡単な手作業の生産工程（例：単純加工、単純組立）との回答が20％台～40％台であった。一方、非定型業務は定型業務よりも自動化してほしいとの回答率が少なかった。また、特になしという回答が30％前後を占めており、AIによる業務の自動化への期待を抱いていない回答者も一定数いることとなる。
## 図表4-5-1-2 人工知能（AI）導入によって自動化してほしいと思う業務（有職者）

单位(%)

日本
(n=684)	アメリカ
(n=565)	ドイツ
(n=678)	イギリス
(n=651)
定型業務	定型的な一般事務(例:伝票入力、請求書等の定型文書作成)	40.1	32.0	37.8	27.0
定型的な会計事務(例:経費申請のチェック、計算)	34.8	31.0	30.5	28.1
簡単な手作業の生産工程(例:単純加工、単純組立)	29.7	31.0	32.0	31.2
受付業務	22.2	14.5	14.2	16.3
顧客や外部からの問い合わせ対応	18.1	13.9	20.4	16.3
その他の定型業務	9.4	11.2	18.6	8.3
非定型業務	定型業務以外の事務作業(例:顧客別の営業資料作成)	9.4	20.8	11.1	15.4
複雑な手作業の生産工程(例:カスタマイズされた製品の加工)	8.9	12.9	14.7	14.6
営業	4.5	10.9	13.7	10.9
研究・分析・設計	16.1	21.5	18.1	17.7
販売・サービス提供	8.8	11.6	13.9	9.8
コンサルティング	5.7	8.9	6.5	6.1
その他の非定型作業	2.9	9.6	9.3	7.8
特になし	32.6	25.7	23.6	26.6

※他国の回答と合わせるため、日本の回答は70代の人の回答を除いた。

※有職者に限定して集計した。

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

## 2 / AI・IoTの導入により今後もたらされる人間の役割の変化

AIやIoTの社会実装が進展することにより、人間の担うべき仕事はどのように変化していくのであろうか。ここでは、雇用環境を全体的に俯瞰する視点（職業の変化）と、個人の担うタスク（業務）の変化の視点で見ていくこととする。

## 1 職業の変化

技術革新により自動化が進むことによる労働力代替の可能性については様々な推計が行われている。例えば、英国オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授とカール・ベネディクト・フレイ博士は、米国において10～20年内に労働人口の47％が機械に代替可能であると試算をしている $ ^{*1} $ 。日本については、株式会社野村総合研究所が、オズボーン准教授及びフレイ博士との共同研究により、日本の労働人口の約49％が就いている職業において、機械に代替可能との試算結果を得ている $ ^{*2} $ 。その一方で、この推計結果は過大であるとの意見もある $ ^{*3} $ 。例えば、Arnts, Gregory and Zierahn（2016）は、職業を構成するタスク（業務）単位でみた場合に大半のタスクが自動化される職業は9％程度にとどまるとの研究結果を示している $ ^{*4} $ 。

このように、AIによって将来、どのタスクがどの程度自動化され、どの職業がどのように変化していくのかについては、非常に予測が難しい。しかし、先行研究の内容を総合すると、おおむね図表4-5-2-1のような変化が生じるといえよう。まず、AIの導入によって業務効率や生産性が向上する結果、定型的業務などの機械化が進むであろう職業についてはタスク量が減少する。他方で、AIを導入・運用するために必要なシステム開発やシステム運用などの業務量の増加や、AIを活用したサービスなどの新たな職業の登場によりタスク量が増加する。このようにAIの導入が進んだ結果、機械化可能性の高い職業に就く人が減る一方で、AIを導入・運用する職業や、AIの登場により新しく生まれる職業などに就く人が増加すると考えられる。
「必要になる可能性が高い」という回答が多く、半数以上の人が学び直しの必要性を感じていることが明らかになった（図表4-5-3-5）。

図表4-5-3-5 学び直しや職業訓練の必要性（日本、年代別比較）

(出典) 総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

学び直しの必要性は、我が国よりも他国の方がより感じている。同じ調査をアメリカ、イギリス、ドイツで行ったところ、学び直しが「必要になる可能性が極めて高い」、「必要になる可能性が高い」と回答したのは、日本の合計35.0%（70代の回答を除く）に対して、アメリカは41.3%、イギリスは39.1%、ドイツは43.5%であった（图表4-5-3-6）。

図表4-5-3-6 学び直しや職業訓練の必要性（国際比較）

※他国の回答と合わせるため、日本の回答は70代の回答を除いた。

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

学び直しが必要となる内容については、日本とドイツは、外国語に関することが多い。各国とも、情報通信分野に関することが多く、日本は34.4%、アメリカは39.5%、イギリスは35.5%、ドイツは35.9%であった（図表4-5-3-7）。
## 図表4-5-3-7 学び直しの内容（国際比較）

单位(%)

外国語に関すること	医療や福祉(保育、介護など)に関すること	法律や政治、経済、国際関係に関すること	情報通信分野(プログラムの使い方、ホームページの作り方など)に関すること	経営ビジネス(財務会計やマーケティングなど)に関すること	農林水産業に関すること	工業技術(情報通信に関するものを除く)に関すること	その他教養	その他の技術習得	特にない
日本 (n=360)	53.6	27.8	25.0	34.4	23.3	6.1	16.1	19.4	17.8	5.6
アメリカ (n=413)	29.1	27.1	24.2	39.5	25.4	11.6	22.0	18.9	15.7	7.7
イギリス (n=391)	19.4	19.9	25.6	35.5	22.8	10.5	16.1	14.8	16.4	10.2
ドイツ (n=435)	39.5	14.0	24.1	35.9	25.7	6.2	16.3	26.7	17.2	6.7

(出典) 総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

## 3 リカレント教育に役立つICT

教育分野のICTについては、近年、Education（教育）とTechnology（技術）をかけ合わせたEdTech（エドテック/エデュテックとも）という造語で知られるように、様々なものが開発されるようになってきている。

EdTechの中でも最近着目されるようになったもののひとつが、Massive Open Online Course（MOOC、ムーク）である。MOOCは、インターネット上で誰もが無料で受講できる大規模な開かれた講義である。MOOCでは、オンラインの講義によって学習者は自分の都合の良い時間に受講できるだけでなく、試験やレポートなどもオンラインで実施することで理解の度合いを測ることが可能になっている。また、ディスカッション可能な掲示板などもあり、学習者がオンラインで疑問を解消できるようになっている。全てのプログラムを終了し、一定の条件を満たしていれば講座提供者が発行する修了証が発行される。2012年にアメリカで始まったMOOCの学習者は世界で9,400万人以上と言われている。日本でも、2013年に一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）が設立され、日本語によるMOOCの提供及び普及拡大が進められている。
ただし、日本ではまだまだこうしたICTツールの利用が十分進んでいるとは言えない。例えば、MOOCに関しては、2017年9月末現在のJMOOCの受講者は約40万人 $ ^{*5} $ であり、世界のMOOCの学習者の数と比べると日本のMOOCの学習者はまだ少ない。

他方、調査によると、学び直しや職業訓練を感じている回答者のうち、82.7%がICTの利用意向を持っていた。学び直しや職業訓練の際に使いたいICTとしては、「インターネット上で誰もが無料で受講できる大規模な開かれた講義（MOOC）」が64.9%と大きく、MOOCの利用意向は高い（図表4-5-3-9）。MOOC以外にも、録画したものを視聴するオンライン教育の利用が38.7%、電子教材のオンラインによる提供に関する利用が28.6%など、ICTの利用意向を持つ人は多い。こうしたニーズに合わせて、学び直しや職業訓練でもさらにICTの導入を進めることが、学び直しや職業訓練を促進し、その効果を高めるためにも必要である。

図表4-5-3-9 学び直しや職業訓練におけるICTツールの利用意向（複数回答）

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

## 第4章まとめ

この章では、人口減少社会における我が国の社会参加・労働参加促進のために、ICTが創るつながりを活用する可能性について考察した。

社会参加については、従来型の地縁などのコミュニティだけでなく、ソーシャルメディアなどの利用を通じて形成されるつながりから他者との新しい関係が築ける可能性や、地域内のつながり構築にICTが活用できることを説明した。

また、労働参加については、テレワークやクラウドソーシングなどにより場所や時間などの制約を軽減することで、これまで労働参加が難しかった人々の労働参加を実現できる可能性があることを説明した。このような職場でのICT利活用は1つの企業のみに勤務し収入を得る従来型の就業形態から、副業・兼業の利用が進んだ複属型の就業形態への変化を促すものであるといえよう。

さらに、人生100年時代においては従来型の教育、仕事、老後の3ステージがはっきりと分かれた単線型の人生から、基礎的な教育を受けた後、仕事と並行して新しいスキルを身につけるためのリカレント教育を受講しながら可能な限り働き続けるマルチステージの人生への転換が必要となる。このような変化は、各個人の複属化が進展することによって実現するといえるだろう。

しかし、この章で示したICTによる社会参加・労働参加の促進には課題もあることが調査の結果から読みとれる。ソーシャルメディアの利用の際に、他人とのコミュニケーションのすれ違いにより、トラブルが生じることはまれではない。多様な働き方の実現についても、テレワーク実施のためには、従業員が社会的な環境の整備や社内のルール整備などの課題を感じていることが明らかになった。また、今後クラウドソーシングで業務を請け負う個人事業主は、副業や兼業が一般化するにつれて増えていくであろうが、個人事業主は業務の発注者に比べて立場が弱い場合が多いため、彼らを保護する制度整備が重要になると考えられる。

総務省では、IoT、AI時代の人材育成、就業構造の成長産業への転換、高齢者・障害者も含め国民全員が豊かな人生を享受できるインクルーシブ社会の実現といった政策と、その実現に資する「人づくり」に向けた施策パッケージを含む「スマートインクルージョン構想」 $ ^{*6} $ をまとめている。

全ての人々が社会において活躍できる環境を整備し、各個人の複属化によって社会参加、労働参加の機会を増や
## コラム Column ⑤ 多様な人々の働き方を支えるテレワーク

ICT を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、場所の移動や時間の制限が多い人たちの労働参加の可能性を広げる。ここでは、テレワークを活用することによって障害者と女性の労働参加のチャンスを広げた企業・団体の事例を見ていく。

## OKIワークウェル（雇用型テレワーク（在宅勤務）、障害者）

元々、沖電気工業株式会社の社会貢献推進室によるテレワークによる障害者の雇用促進の取組として、1998年に3名の車椅子使用者を正式雇用して「OKIネットワーカーズ」がスタートした。その後、2004年に13名のネットワーカーズを中心に障害のある社員20名が結集し特例子会社、株式会社沖ワークウェル（通称：OKIワークウェル）が設立された。下図に示す通り、取組開始直後は、コーディネーターが仕事を受けてプロジェクトを取りまとめていたが、在宅勤務者の中からリーダーとしてディレクターが選ばれ、ディレクターがプロジェクトの取りまとめを行うようになった。

(出典) OKIワークウェル提供資料

また、取組開始直後は電子メールや電話など1対1のやり取りが中心であったが、一斉指示など、チーム全体への連絡が困難であったり、チーム・ミーティングが困難であったり、非効率であることが課題となっていた。こうした課題を解消するため、常時接続型多地点コミュニケーションシステム「ワークウェルコミュニケータ」を開発した。「ワークウェルコミュニケータ」は簡単な操作でプロジェクトチームごとに仮想会議室で打ち合わせをすることができるなどバーチャルオフィスを実現するとともに、在宅勤務者どうしのグループワークを支援することで、通勤できる社員と同等の仕事ができる環境を構築した。

〈ワークウェルコミュニケータ〉

〈ワークウェルコミュニケータの主な機能〉

①プレゼンス表示

②共用ルーム

③個別会議室

④マイクON/OFFボタン

⑤チャット機能

⑥音量調節

(出典) OKIワークウェル提供資料

さらに、グループウェア内に業務管理システムを構築することで、社員の出勤在席状況や仕事の繁忙状況、通院・ヘルパー受入等の連絡事項を表示できるようにした。また、在宅勤務者が事務所やユーザ打合せに参加できるように簡易な映像配信システムも導入した。

これによって、現在では、全社員81名のうち通勤の困難な重度障害者49名が、完全在宅勤務の状態になっている。
さらに、OKIワークウェルは、2011年から肢体不自由特別支援学校を対象としたキャリア教育の出前授業を開始した。出前授業では、実際に在宅勤務をしている重度障害のある社員が学校を訪問し講師を務めている。出前授業は、2018年4月時点で全国40校に実施している。

また、肢体不自由特別支援学校に対して、毎年遠隔職場実習を行っている。2018年4月時点で連続14年間、全国38校106人が実習を受けている。現在では、OKIワークウェルでは、本実習を修了した特別支援学校生を中心に採用を行っており、育成した人材が実際に活躍できる場を提供している。

## チルドリン徳島（自営型テレワーク（グループ型）、女性）

NPO法人チルドリン徳島は、ICTを活用した子育て世代の女性の就労機会の創出に取り組んでいる。子育て中の女性にICT技術を学んでもらい、チルドリン徳島が受注した業務をシェアして、自営型テレワークでこなしてもらう事業を進めている。

取組が始まったきっかけは、チルドリン徳島理事長 野田由香さんが、女性は育児に専念してしまうと社会から完全に孤立してしまうことに問題意識を持つようになり、孤立感を和らげることを目的に育児中の女性による交流イベント「ママまつり」を開催したことである。ママまつりに集まった女性は皆、可能であれば働きたいという思いを持っていたが、子供の面倒を見なければならない時間とパートのニーズがある時間が合わずに働けない女性が多いことが分かった。野田さん自身も、2014年に第2子を出産した際に保育園の待機児童の問題に悩まされ、子供が保育園に通うようになってからも、仕事を探したり遂行したりするのが大変だったという経験をした。

また、徳島ではマルチプレーヤーが求められ、専門に特化した人のニーズは少ない一方で、首都圏では専門的な業務が高い料金で発注されている。このことから、野田さんは首都圏と徳島県をつなげるのは意味があると思うようになった。

こうした問題意識から、野田さんや理事の泉さんなどが中心となり、ICT技術を持つ母親を通じたテレワーク事業を2014年11月から開始した。設立の際は、東京の非営利型株式会社Polarisの活動などを参考にした。

チルドリン徳島では、女性たちがチームを組みテレワークやクラウドソーシングを行うことを、「ICTママ」と名付けている。2015年からは徳島県より事業を受託して、1週間に1～2回、全8日間のICTママの養成講座を、年に1～2回開催している。

テレワークは、初めから稼げるわけでない。ICTママを通じたテレワーク事業の説明会に参加する人数は多いが、現実を伝えると参加者は半分に減る。研修に参加した人には確実に業務をしてもらいたいと思っているので、養成講座の募集は、年間10名（例外として2016年度は20名）と人数を絞っている。

チルドリン徳島では、発注側の企業や自治体とテレワーカーの間をつなぐ仕組みとして、テレワークコーディネーターを設置している。コーディネーターたちは全員「ICTママ養成講座」を受講、修了しており、テレワーカーとして必要なICT技術の他にテレワーカーを管理するコーディネーターの技術、ノウハウを備えている。いずれのコーディネーターも会社勤務を経て、出産・育児を経験し、様々な視点から網羅的にコー

チルドリン徳島から業務を依頼したテレワーカーには、業務完了後に請求書を発行させるようにして、自分でお金を稼いでいる感覚を身に着けてもらっている。また、業務完了後に必ず顧客、コーディネーター、他のメンバーからのフィードバックを提供している。感謝や慰労のコメントとともに、こうした方がよかったなどの意見をもらっている。顧問として、弁護士、社労士、税理士がいる。テレワークで働く女性を守るために、彼女たちの法律的なリテラシーを高めるようにしている。

また、2015年に徳島県が旧徳島テクノスクール理・美容科棟跡地に設置し、チルドリン徳島が運営業務を受託している「テレワークセンター徳島」は、部屋も広く、手洗いの場所が多いので、子供の面倒を見ながら働くには良い場所である。

チルドリン徳島の業務実績としては、ホームページのページ移行（Web2.0やアクセシビリティ対応）、マニュアルや書類の電子化、大型ページのリニューアル、自治体の講演等の文字起こしなどがある。人材不足で困っている企業からは、チルドリン徳島に発注したことで、全体の作業が楽になったとの感想

〈テレワークコーディネーターの役割〉

(出典) チルドリン徳島提供資料
# コラム Column ⑥ シニアの社会参加を促す ICT 教育

第4章2節で見たように、シニアはスマートフォンの利用率が低く、ICTを活用したサービスの利用も進んでいない。シニアがICTをより活用するためには、利用を促すような仕掛けや、ICT教育を行うような仕組みが必要である。シニアに対するICT教育は様々な地域で行われている。NPO法人静岡ICT教育21の「アクティブシニア向けネット安全講座」や特定非営利活動法人アクティブSITA「シニアのためのタブレット講座」、シニアSOHO普及サロン・三鷹「パソコン講習」、「タブレット講座」などNPO等によるパソコンやタブレット講座も開催されている。

そのようなICT教育のひとつとしてプログラミング教育がある。その取組のひとつに高齢者のプログラミング学習を支援するコミュニティであるシニアプログラミングネットワーク $ ^{*1} $ がある。シニアプログラミングネットワークは、シニアプログラマー育成を目的に、プログラミングを勉強しているもしくはこれから勉強したい高齢者を集めてプログラミングの勉強会を年に数回開催したり、アプリ等のアイデアを出しあうハッカソンなどを開催している。

## シニアプログラミングネットワークの立ち上げ

シニアプログラミングネットワークを運営している小泉勝志郎さんは、若宮正子さんと2011年に知り合い、何度かイベントで会う中で、若者に勝てるアプリを作りたいという若宮さんからの意見を聞き、若宮さんの友人と一緒にアイデア出しを行った。その後、若宮さんはiPhoneアプリ「hinadan」を開発した。その経験の中で、小泉さんはシニアのICT教育の重要性を感じ、博士課程の研究テーマとするなど本格的な活動を開始した。シニアプログラマーを探し、活動範囲を広げるためシニアプログラミングネットワークを立ち上げた。

立ち上げ時の参加者は100人程度であり、10代から80代まで幅広い年齢層が参加した。反響はとても大きく、Twitterの写真のリツイートは2万2000回まで達し、NHKのケニア支局からも取材を受け、取材の結果は後日18か国で放送された。

シニアプログラミングネットワークは、毎月「もくもく会」というイベントを渋谷と仙台で開催している。プログラミングを自習する会であるが、分からない参加者がいたら、分かる参加者が教えている。65歳以上と65歳未満とに分けて参加者を募集をしており、参加者の多くが65歳以上で女性が多く、女性同士活発に教えあっており、完成に至るのも女性の方が多い。シニア女性の場合、一度参加した人が友達を誘って次の会に参加することが多いため、大々的には宣伝していないが徐々に広がりを見せている。

## シニアに対するICT教育

シニアのICT教育で重要なのが、若い人に教わることに抵抗がある人もいることから、シニアがシニアに教えられるような場づくりである。シニアプログラミングネットワークに参加している鈴木さんは80歳を超えており、誰にも気兼ねなく教えられる位置にいて、もくもく会でも活躍している。

また、シニアに限ったことではないが、プログラミングには英語の知識が欠かせない。英語がわからなくてプログラミングをあきらめる人もいる。英語を自分で検索したり、根気が必要になるが、何か前に進んだら外部の人が褒めてあげて、プログラミングを続けられるように励ますことが必要である。
## 第2部

## 基本データと政策動向

第5章 ICT分野の基本データ

第6章 ICT政策の動向
図表5-1-1-4 情報通信産業の名目 GDP 及び実質 GDP の推移 $ ^{*4} $

通信業

放送業

☑ 情報サービス業

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成30年)

图表5-1-1-5 主な産業の名目GDP及び実質GDPの規模

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成30年)

図表5-1-1-6 主な産業の名目GDP及び実質GDPの推移 $ ^{*5} $

商業 不動産 医療·福祉 建設 対事業所サービス 輸送機械 対個人サービス 情報通信産業

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成30年)

## 3 雇用者数

#### ●情報通信産業の雇用者数は、2016年時点において394.9万人で全産業の5.8%

2016年の情報通信産業の雇用者数は、394.9万人（前年比0.1%減）、全産業に占める割合は5.8%であった。
2015年と比較すると、通信業（前年比5.7％増）、情報サービス業（前年比1.0％増）、インターネット附随サービス業（前年比5.8％増）の雇用者数は増加しているが、これら以外の情報通信産業の雇用者数は減少している（图表5-1-1-7）。

図表5-1-1-7 情報通信産業の雇用者数の推移 $ ^{*6} $

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成30年)

## 2 ／ICT産業の我が国経済への寄与

## 1 ICT産業の経済波及効果

## ●情報通信産業の経済波及効果は、付加価値誘発額において全産業最大の規模

情報通信産業の実質国内生産額は2016年時点で96.6兆円である。その経済波及効果をみると $ ^{*7} $ 、情報通信産業の付加価値誘発額は82.1兆円、雇用誘発数は823.7万人となっている。なお、2000年時点では、情報通信産業の実質国内生産額は87.0兆円であり、その付加価値誘発額は73.8兆円、雇用誘発数は992.5万人であった。情報通信産業は技術革新の影響が大きいため、雇用誘発力よりも付加価値誘発力が強くなると考えられる（図表5-1-2-1）。

図表5-1-2-1 主な産業部門の生産活動による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移

情報通信産業計 ☑ 商業 ☑ 不動産 ☑ 医療・福祉 ☑ 建設 ☑ 対事業所サービス ☑ 輸送機械 ☑ 対個人サービス

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成30年)
## I CT分野の研究開発

## 1 研究開発費

### ● 2016年度の情報通信産業 $ ^{*9} $ の研究費は3兆6,715億円で、企業の研究費のうち27.6%を占める

「平成29年科学技術研究調査」によると、2016年度の我が国の科学技術研究費（以下「研究費」という。）の総額（企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計）は18兆4,326億円となっている。

研究費の総額の約7割を占める企業の研究費は、13兆3,183億円となっている。また、企業の研究費のうち、情報通信産業の研究費は3兆6,715億円（27.6%）を占めており、そのうち、情報通信機械器具製造業の研究費が最も多い（図表5-1-4-1）。第3期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）における重点推進4分野（情報通信、ライフサイエンス、環境及びナノテクノロジー・材料の各分野）の研究費をみると、情報通信分野は2兆1,680億円となっており、ライフサイエンス分野に次いで多くなっている（図表5-1-4-2）。

図表5-1-4-1 企業の研究費の割合（2016年度）

（出典）総務省「平成29年科学技術研究調査」により作成 https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.html

図表5-1-4-2 重点推進4分野別の研究費の推移

※研究内容が複数の分野にまたがる場合は、重複して計上されている

（出典）総務省「平成29年科学技術研究調査」により作成 https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.html

## 2 技術貿易

## ● 2016年度の情報通信産業の技術貿易額 $ ^{*10} $ は、輸出超過傾向にある

2016年度の我が国の技術貿易額について、技術輸出による受取額（技術輸出額）が3兆5,719億円で、そのう