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表1-1-1 持続可能な開発目標（SDGs）の17のゴール

ゴール1	貧困	あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
ゴール2	飢餓	飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
ゴール3	健康な生活	あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
ゴール4	教育	全ての人々への包摂的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する
ゴール5	ジェンダー平等	ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女子のエンパワーメントを行う
ゴール6	水	全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
ゴール7	エネルギー	全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する
ゴール8	雇用	包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワーク（適切な雇用）を促進する
ゴール9	インフラ	レジリエントなインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの拡大を図る
ゴール10	不平等の是正	各国内及び各国間の不平等を是正する
ゴール11	安全な都市	包摂的で安全なフレジリエントで持続可能な都市及び人間居住を実現する
ゴール12	持続可能な生産・消費	持続可能な生産消費形態を確保する
ゴール13	気候変動	気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
ゴール14	海洋	持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用する
ゴール15	生態系・森林	陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・防止及び生物多様性の損失の阻止を促進する
ゴール16	法の支配等	持続可能な開発のための平和で包摂的な社会の促進、全ての人々への司法へのアクセス提供及びあらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度の構築を図る
ゴール17	パートナーシップ	持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

資料：公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）仮訳より環境省作成

## (2) 持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた政府の取組

我が国では、2016年5月に、内閣総理大臣を本部長とする「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が設置され、同年12月に、同本部において、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」が決定されました。この実施指針では、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ことをビジョンとして掲げ、8つの優先課題と140の具体的施策を定めています（表1-1-2）。

2017年7月には、国連ハイレベル政治フォーラムにおいて、日本のSDGsの実施状況について報告を行うとともに、SDGs達成に向け、官民パートナーシップ（PPAP: Public Private Action for Partnership）の考え方に基づき、「政府だけでなく、市民社会や民間企業等を巻き込んだ日本の多様な叡智を結集させ、国内外で具体的なアクションを起こしていく」との決意を表明しました。

さらに、同年12月に、日本の「SDGsモデル」を世界に発信することを目指し、その方向性や主要な取組を盛り込んだ「SDGsアクションプラン2018」を決定しました。このアクションプランにおいては、[1] SDGsと連動した官民挙げての「Society 5.0」の推進、[2] SDGsを原動力とした地方創生、[3] SDGsの担い手である次世代・女性のエンパワーメントを三つの柱として掲げるとともに、政府による主要な取組を打ち出しました。

また、SDGs達成に向けた企業・団体等の取組を促し、オールジャパンの取組を推進するため、SDGs達成に資する優れた取組を行っている企業・団体等を表彰する「ジャパン SDGs アワード」が創設されました。2017年12月に第1回目の表彰が行われ、SDGs推進本部長（内閣総理大臣）表彰に北海道下川町が選ばれました。
表1-1-2 持続可能な開発目標（SDGs）実施指針の8つの優先課題

■一億総活躍社会の実現 ■女性活躍の推進 ■子供の貧困対策

■障害者の自立と社会参加支援 ■教育の充実

③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション

■有望市場の創出 ■農山漁村の振興 ■生産性向上

■科学技術イノベーション ■持続可能な都市

⑤省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会

■省・再生可能エネルギーの導入・国際展開の推進

■気候変動対策 ■循環型社会の構築

■組織犯罪・人身取引・児童虐待等の対策推進

■平和構築・復興支援 ■法の支配の促進

②健康・長寿の達成

■薬剤耐性対策 ■途上国の感染症対策や保健システム強化、公衆衛生危機への対応 ■アジアの高齢化への対応

資料：持続可能な開発目標（SDGs）推進本部

④持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備

■ 国土強靭化の推進・防災 ■ 水資源開発・水循環の取組

■ 質の高いインフラ投資の推進

⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

■環境汚染への対応 ■生物多様性の保全

■持続可能な森林・海洋・陸上資源

⑧SDGs実施推進の体制と手段

■マルチステークホルダーパートナーシップ ■国際協力における SDGs の主流化 ■途上国の SDGs 実施体制支援

## (3) 持続可能な開発目標（SDGs）と地方創生

SDGsの実施に当たっては、地方自治体、民間セクター、NPO・NGOなど、多様なステークホルダーの連携を推進していくことが重要であり、広く全国の地方自治体や地域でSDGsに資する活動を行っているステークホルダーによる積極的な取組が期待されます。

SDGsの17のゴール、169のターゲット、約230の指標を活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となります。また、地方自治体のみならず、地域の多様なステークホルダーが当事者意識を持って地域づくりを進めていくことで、地方創生の課題解決を一層促進することが期待されます。

全国の地方公共団体を対象とした2017年の内閣府の調査によれば、SDGsを「知っている」と答えた自治体は46％に過ぎない状況ですが、SDGsに「関心がある」と答えた自治体は36％で、また、SDGsの取組を「推進している」又は「推進する予定がある」と答えた自治体は35％となっています（図1-1-8）。

先進的な取組に積極的な自治体の中には、SDGsを自らの施策の中に取り込む動きも出てきています。例えば、福岡県や北九州市は、2017年度にSDGsの考え方を環境基本計画に取り入れました。また、滋賀県や長野県は、県レベルの基本構想にSDGsを取り込むことについて検討を進めています。

内閣府では、2008年以降、我が国が目指すべき低炭素社会の姿を市民に分かりやすく示すため、温室効果ガスの大幅な削減など高い目標を掲げて先進的な取組にチャレンジする23都市を「環境モデル都市」として選定してきました。さらに、2011年には、環境・社会・経済の三側面において、より高いレベルの持続可能性を目指す11の都市・地域を「環境未来都市」として選定し、環境・超高齢化対応等の課題解決に向け、三側面において新たな価値を創造する都市として支援してきました。これらの活動をまとめた「環境未来都市」構想は、環境・社会・経済の三側面に着目して、三つの側面における新たな価値創出による地域の活性化を目指してきました。2018年度に「環境未来都市」構想を更に発展させ、地方創生に資するSDGsの先導的な取組を実施しようとする都市・地域を「SDGs未来都市」として選定し、それらを広く普及展開することにより、全国の自治体にSDGsの取組が広く浸透するよう支援を行うこととしています。
図1-1-8 地方公共団体における持続可能な開発目標（SDGs）の取組状況

資料：内閣府地方創生推進事務局「SDGsに関する全国アンケート調査」

## (4) 持続可能な開発目標（SDGs）とビジネス

SDGs達成のためには、公的セクターに加えて、民間セクターも公的課題の解決に貢献することが重要であり、様々な製品・サービスの提供を通じ消費者や市民と密接に関わりがあるビジネスが果たす役割は大きくなっています。

国内外企業においては、持続可能性や気候変動対策を従来の社会貢献活動（CSR）として捉えるのではなく、利益を追求するためのビジネスチャンとして認識し、自社の経営戦略や中期計画に取り入れ、中核的事業として「本業化」を図る企業が増えつつあります。

2017年1月にスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（通称「ダボス会議」）で公表されたビジネスと持続可能な開発委員会報告書では、SDGsが達成されることで、食料と農業、都市、エネルギーと資材、健康と福祉の4分野において、2030年までに少なくとも12兆ドルの経済価値がもたらされ、最大3億8,000万人の雇用が創出される可能性があると指摘しています。

我が国においても、2017年11月に、日本経済団体連合会が、「Society 5.0」の実現を通じてSDGs達成を牽引するため、企業行動の規範である企業行動憲章及び同実行の手引きの見直しを行うなど、企業・経済界によるSDGsへの取組を推進する動きが広がりつつあります。

2017年度に一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）及び公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が日本企業・団体を対象として行った調査によれば、SDGsの組織内の認知度について、CSR担当で約9割、経営陣でも約4割に達しており、調査を開始した2015年から年々増加しています。また、SDGsの認識について、企業価値の向上が7割を越え、ビジネスチャンスが約6割となっており、企業にとってSDGsに取り組むことにビジネス上のメリットを感じていると考えられます（図1-1-9）。

環境省でも中小企業等を対象とした「すべての企業が持続的に成長するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」を作成し、ビジネスでのSDGsの普及を進めています。
図1-1-9 日本企業・団体における持続可能な開発目標（SDGs）の取組状況

資料：一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）及び公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）「未来につなげるSDGsとビジネス～日本における企業の取組み現場から～」

## 3 パリ協定を踏まえた脱炭素社会の構築

## (1) パリ協定は脱炭素社会の構築に向けた転換点

2015年12月の気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」は、採択から1年にも満たない2016年11月に発効しました。

パリ協定は、世界全体の平均気温の上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること、そのために、今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出の実質ゼロ（人為的な温室効果ガス排出量と吸収量を均衡させること）を目指しています。このことは、世界全体での脱炭素社会 $ ^{※4} $ の構築に向けた転換点となりました。

IPCC第5次評価報告書によれば、2100年までの範囲では、人為起源の発生源のCO_{2}累積排出量と予測されている世界平均気温の変化量の間に、ほぼ比例の関係があることが明らかになっています（図1-1-10）。つまり、パリ協定の目標を達成するためには、吸収源を踏まえた累積排出量を一定量以下に抑える必要があり、吸収源を踏まえた人為的な累積排出量に一定の上限 $ ^{*5} $ があるとの考え方は「カーボンバジェット」(炭素予算) $ ^{*6} $ と呼ばれています。
図1-1-10 累積人為起源CO $ _{2} $ 排出量と気温変化の関係

資料：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「第5次評価報告書統合報告書」より環境省作成

## (2) パリ協定を踏まえた世界の動向

2016年のG7伊勢志摩サミットの首脳宣言では、2020年の期限に十分先立って今世紀半ばの温室効果ガス低排出型発展のための長期戦略を策定することにコミットし、また、G7として、国内政策及びカーボンプライシング（炭素の価格付け）等の手段を含めた、排出削減活動へのインセンティブの提供が重要な役割を担っているということを認識しました。

2017年6月、米国がパリ協定から脱退を表明しましたが、その直後、我が国を始め世界各国がパリ協定に対するコミットメントを再表明しました。また、G7環境大臣会合において、米国を含む7か国が合意したコミュニケ（共同声明）が採択されました。さらに、同年7月のG20では、米国を含むG20首脳がイノベーションによる温室効果ガス排出の緩和に引き続きコミットし、また、米国以外のG20メンバーは、パリ協定は後戻りできないものであるとして、同協定への強いコミットメントを改めて確認しました。

各国の自動車政策やエネルギー政策に見られるように、既に多くの先進国が脱炭素社会に向けた取組を進め、途上国の中にも脱炭素社会に向けた取組を進めている国があります。また、民間の取組も進んでおり、多数の民間企業が独自の中長期の削減目標（例：Science-Based Targets）を設定し、対策に着手しています。金融の分野では、ESG投資（環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）といった要素を含めて投資先の中長期的な企業価値を考慮する投資）など、企業の環境面への配慮を投資の判断材料の一つとして捉える動きが拡大する中（図1-1-11）、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、既存の財務情報開示と同様、気候関連財務情報を経営層も把握すること、年次財務報告書と併せて開示し内部監査等の対象とすることなどを重視した $ ^{*7} $ 提言を2017年6月に公表しました。こうした動きにより、金融セクターや機関投資家が企業の環境面への配慮を投融資の判断材料の一つとして捉える動きが深まりを見せています。また、グリーンボンド $ ^{*8} $ の発行がここ数年で急増するなど、環境金融が普及、拡大してきています（図1-1-12）。

このように、パリ協定の発効を受けて世界が脱炭素社会に向かって大きく舵を切る中、気候変動自体のリスクに加え、適応の取組を含めた気候変動への対応の有無もまたビジネス上のリスクであるとの認識も広がっています。
図1-1-11 ESG要素を考慮した持続可能な投資の成長

注：2012年の値は同報告書2014年版からの参考値。

2012年の日本の資産はアジアに含む。

図1-1-12 グリーンボンドの市場規模

資料：Climate Bonds Initiative「Green Bonds Highlights 2017」

資料：Global Sustainable Investment Alliance [2016 Global Sustainable Investment Review] より環境省作成

## (3) パリ協定を踏まえた日本の取組

パリ協定の目標を達成するためには、吸収源を踏まえた累積排出量を一定量以下に抑える必要があり、我が国においても、利用可能な最良の科学に基づき、迅速な温室効果ガス排出削減を継続的に進めていくことが重要です。我が国はパリ協定への対応として、2016年5月、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に基づく、地球温暖化対策計画を策定しました。同計画では、2030年度の中期目標として、温室効果ガスの排出を2013年度比26％削減するとともに、長期的目標として、「我が国は、パリ協定を踏まえ、全ての主要排出国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指す。このような大幅な排出削減は、従来の取組の延長では実現が困難である。したがって、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の開発普及などイノベーションによる解決を最大限に追求するとともに、国内投資を促し、国際競争力を高め、国民に広く知恵を求めつつ、長期的・戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指し、また、世界全体での削減にも貢献していくこととする」としています。我が国は、中期目標の達成に向けて、地球温暖化対策計画に基づき、着実に取組を進めており、2016年度（確報値）の温室効果ガス総排出量は、約13億700万トンCO₂でした。前年度（2015年度）/2013年度の総排出量（13億2,300万トンCO₂/14億1,000万トンCO₂）と比べると、再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等に伴うエネルギー起源のCO₂排出量の減少により、前年度比1.2%、2013年度比7.3%減少しました（図1-1-13）。引き続き、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献し、我が国の更なる経済成長につなげていくよう、取組を進めていきます。

具体的な施策の推進に当たっては、環境・経済・社会の現状と課題を十分認識しつつ、我が国及び諸外国においてカーボンプライシングの導入を始めとした各種施策の実践の蓄積や教訓があることを踏まえ、我が国の経済活性化、雇用創出、地域が抱える問題の解決にもつながるよう、地域資源、技術革新、創意工夫を活かし、環境・経済・社会の統合的な向上に資するような施策の推進を図ります。経済の発展や質の高い国民生活の実現、地域の活性化を図りながら温室効果ガスの排出削減等を推進すべく、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、技術開発の一層の加速化や社会実装、「COOL CHOICE（＝賢い選択）」（図1-1-14）を旗印とした国民運動の実施等によるライフスタイル・ワークスタイルの変革等の地球温暖化対策を推進するために各種手法を活用した施策を実行する必要があります。
我が国の直近3年間の温室効果ガス排出量は減少していますが、原子力発電所の運転停止が長期化していることに加え、多数の石炭火力発電所の新增設計画、オゾン層破壊効果を有さない代替フロンへの転換の進展及び業務用冷凍空調機器からのフロン類廃棄時回収率の低迷など、今後の排出量の増加要因が存在し、目標達成に向けて着実に取組を進める必要があります。

とりわけ石炭火力発電については、長期的な排出のロックインの可能性を十分に考慮して、今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すパリ協定とも整合する

よう、火力発電からの排出を大幅に低減させていく必要があります。

また、あらゆる主体の大胆な低炭素化に向けた投資判断、意思決定に資するよう、国が長期大幅削減という目指すべき方向性を一貫して示すことが必要です。パリ協定で各国に提出が招請されている長期低排出発展戦略について、2019年のG20の議長国として、世界の脱炭素化を牽引するとの決意の下、2020年の期限に十分先立って策定を行う必要があります。

図1-1-14 「COOL CHOICE」の ロゴマーク

賢い選択

図1-1-13 我が国の温室効果ガス排出量と中長期目標

資料：環境省

資料：「2016年度の温室効果ガス排出量（確報値）」及び「地球温暖化対策計画」より環境省作成

## (4) 気候変動の影響への適応の取組

2015年3月に中央環境審議会が取りまとめた気候変動影響評価報告書において、気温や水温の上昇、降水日数の減少等に伴い、農作物の収量の変化や品質の低下、漁獲量の変化、動植物の分布域の変化やサンゴの白化、さくらの開花の早期化等が既に現れており、将来は、農作物の品質の一層の低下、多くの種の絶滅、渇水の深刻化、水害・土砂災害を起こし得る大雨の増加、高潮・高波リスクの増大、夏季の熱波の頻度の増加等のおそれがあるとされています（図1-1-15）。

気候変動に対応するためには、温室効果ガスの排出の抑制等を行う「緩和」だけではなく、既に現れている影響や中長期的に避けられない影響を回避・軽減する「適応」を進めることが重要です（図1-1-16）。このため、気候変動の影響への適応計画（2015年11月閣議決定）に基づき、関係府省庁が連携して適応策の実施に取り組むとともに、地方公共団体や事業者等の取組をサポートする情報基盤として、国立研究開発法人国立環境研究所が運営する「気候変動適応情報プラットフォーム」を通して気候変動の影響や適応に関する様々な情報を提供しています。さらに、地域での適応の取組を促進するため、国、地方公共団体、地域の研究機関等が参画する「地域適応コンソーシアム」事業を2017年度より3か年計画で開始し、地域における具体的な気候変動の影響予測や適応策の検討を行っています。
適応策の更なる充実・強化を図るため、国、地方公共団体、事業者、国民が適応策の推進のため担うべき役割を明確化し、政府による気候変動適応計画の策定、環境大臣による気候変動影響評価の実施、国立研究開発法人国立環境研究所を中核とした情報基盤の整備、地域における広域協議会を通じた国と地方の連携促進等の措置を講ずる「気候変動適応法案」を2018年2月に閣議決定し、国会に提出しました。

図1-1-16 緩和と適応の関係

資料：環境省

図1-1-15 我が国における気候変動の影響

資料：農林水産省、気象庁、消防庁、国立感染症研究所、環境省

日本の年平均気温は、100年当たり1.19℃の割合で上昇。今後更なる上昇が見込まれる。

## 第2節 我が国における環境・経済・社会の統合的向上

## 1 我が国を取り巻く環境・経済・社会の状況

## （1） 人口減少・少子高齢化

我が国は既に人口減少時代に突入し、かつて経験したことのない人口減少・少子高齢化が進行しつつあります。我が国の総人口は、2010年の1億2,806万人をピークに減少に転じており、2060年には9,284万人になると推計されています。総人口が減少する中で我が国の高齢化率は上昇を続け、2060年には約4割が65歳以上になると推計されています。また、出生数は減少を続け、生産年齢人口は2060年には、1995年のピークのおおむね半分になると推計されています（図1-2-1）。高齢化による医療・社会保障関係費の急増、財政赤字の深刻化とあいまって、生産年齢人口の減少等による供給制約が顕在化し、我が国の経済成長の制約になりつつあります。
図1-2-1 世代別人口、高齢化率、生産年齢人口比率の推移

注：1950年～2010年の総数は年齢不詳を含む。高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」

## (2) 東京一極集中

総人口が減少する中で、東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は5割を超えており、特に東京圏への一極集中傾向が加速しています。一方、地方部においては、我が国の約38万km²の国土のうちの約18万km²に人が居住していますが、2050年には、このうちの6割の地域で人口が半減以下になり、さらに全体の約2割では人が住まなくなると推計されています（図1-2-2）。

人口規模が小さい市区町村ほど人口減少率が高くなり、特に人口1万人未満の市町村では、人口が約半数に減少すると予想されています。都市への人口集中により、地方の過疎化や地場産業の衰退が進み、多様な文化が失われたり、地域の環境保全の担い手が不足するといったことが大きな課題となっています。

図1-2-2 2050年の人口増減状況

資料：国土交通省「国土のグランドデザイン2050」

【2050年人口增減割合別地点数】

【市区町村人口規模別人口減少率】
## (3) 生産性の向上

我が国の名目GDPは1990年代半ば以降、約490兆円から540兆円までの間でほぼ横ばいに推移しています。世界における我が国の一人当たりGDPの順位は、1990年代半ばの第3位から、2000年代になって低下し、2016年はOECD加盟35か国中18位となっています。

我が国の労働生産性（就業者一人当たり名目付加価値）は、他の先進国と比べて低い水準にあります。2016年の我が国の労働生産性は8万1,777ドル（834万円）で、OECD加盟35か国中21位となっており、G7諸国で最も低い水準が続いています。

人口減少・少子高齢化の状況下において中長期的な経済成長を実現していくためには、生産年齢人口の減少による供給制約を克服していくことが大きな課題であり、労働生産性の向上を図ることが不可欠となっています。

## (4) 資源・エネルギー制約

化石燃料や鉱物資源等の地下資源に乏しい我が国では、それらの多くを海外からの輸入に依存しています。化石燃料の輸入額は、2000年代以降急増しています。2017年の化石燃料の輸入額は、名目GDPの2.9％に相当する約15.8兆円に達しており、近年の貿易赤字の主要な原因となっています（図1-2-3）。

図1-2-3 日本の化石エネルギー輸入額の推移

資料：財務省「貿易統計」、「概況品別推移表」、内閣府「平成23年基準支出側GDP系列簡易遡及」、「2017（平成29）年10－12月期四半期別GDP速報（2次速報値）」より環境省作成

## (5) 炭素生産性の向上

我が国の炭素生産性 $ ^{*9} $ は、1990年代半ばまでは世界最高水準でしたが、欧州の一部の国が着実に低減向上させた結果、2000年頃から我が国の国別の順位が低下し、現在は世界のトップレベルとは言えない状況となってきています（図1-2-4）。

一方で、温室効果ガスの排出量と経済成長の関係を見てみると、2000年代初頭まではエネルギー起源CO $ _{2} $ 排出量と実質GDPは同様の傾向の伸びを示してきましたが、2013年度以降は温室効果ガス排出量が減少しつつGDPが成長しているデカップリング傾向が見られています（図1-2-5）。
図1-2-4 炭素生産性推移（当該年為替名目GDPベース）

資料：OECD Statistics [National Accounts]、気候変動枠組条約事務局

図1-2-5 我が国のGDPとCO_{2}排出量の推移

資料：内閣府「2017（平成29）年10-12月期四半期別GDP速報（2次速報値）」、「平成23年基準支出側GDP系列簡易遡及」、環境省「温室効果ガス排出·吸収目録」

## (6) 資源生産性の向上

天然資源はその有限性や採取に伴う環境負荷が生じること、また、最終的には廃棄物等となることから、より少ない資源でより大きな豊かさを生み出すこと、すなわち、資源生産性（GDP／天然資源等投入量）を向上させていくことが重要です。我が国では、循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）が制定された2000年度から2009年度までの10年間で3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進等により資源生産性は約53%向上しましたが、2009年度以降は横ばいとなっています（図1-2-6、図1-2-7）。

図1-2-6 資源生産性の推移

資料：環境省「循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果」

図1-2-7 資源生産性、実質GDP、天然資源投入量の推移

資料：內閣府「2016年度国民経済計算（2011年基準・2008SNA）」、環境省

## 2 第五次環境基本計画が目指す「地域循環共生圏の創造」

## （1） 第五次環境基本計画に至る経緯

1987年の国連「環境と開発に関する世界委員会」（ブルントラント委員会）報告書の「持続可能な開発」という概念を受けて、環境基本法（平成5年法律第91号）及び累次の環境基本計画において、基本的な方向性として、持続可能な社会を示してきました。第四次環境基本計画では、目指すべき持続可能な社会を「人の健康や生態系に対するリスクが十分に低減され、「安全」が確保されることを前提として、「低炭素」・「循環」・「自然共生」の各分野が各主体の参加の下で、統合的に達成され、健全で恵み豊かな環境が地球環境から身近な地域にわたって保全される社会」であるとしています。この考えを更に発展させ、2018年4
月に閣議決定した第五次環境基本計画において目指すべき持続可能な社会は、以下のとおりとしています。

私たち日本人は、豊かな恵みをもたらす一方で、時として荒々しい脅威となる自然と対立するのではなく、自然に対する畏敬の念を持ち、自然に順応し、自然と共生する知恵や自然観を培ってきました。このような伝統も踏まえ、情報通信技術（ICT）等の科学技術も最大限に活用しながら、経済成長を続けつつ、環境への負荷を最小限にとどめ、健全な物質・生命の「循環」 $ ^{※10} $ を実現するとともに、健全な生態系を維持・回復し、自然と人間との「共生」や地域間の「共生」を図り、これらの取組を含め「低炭素」をも実現することが重要です。このような循環共生型の社会（「環境・生命文明社会」）が、私たちが目指すべき持続可能な社会の姿であると言えます。

我が国の状況を見ると、本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎えるとともに、地方から都市への若年層を中心とする流入超過が継続しており、人口の地域的な偏在が加速化し、地方の若年人口、生産年齢人口の減少が進んでいます。これは環境保全の取組にも深刻な影響を与えており、例えば、農林業の担い手の減少により、耕作放棄地や手入れの行き届かない森林が増加し、生物多様性の低下や生態系サービスの劣化につながっています。このように、環境・経済・社会の課題は相互に連関しており、複雑化してきています。

また、世界に目を転じると、地球規模の環境の危機を反映し、2015年に、持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」やパリ協定の採択など、世界を巻き込む国際的合意が立て続けになされました。パリ協定の発効を受けて世界が脱炭素社会に向けて大きく舵を切り、ESG投資等の動きが拡大している潮流を踏まえれば、今こそ、新たな文明社会を目指し、大きく考え方を転換（パラダイムシフト）していく時に来ていると考えられます。

## (2) 第五次環境基本計画の概要

第五次環境基本計画の策定に当たっては、これまでに述べてきたSDGsやパリ協定等を受けた国内外の流れも織り込んだ持続可能な社会を示すことが求められていました。このため第五次環境基本計画では、累次の環境基本計画において提示されてきた原則や理念を維持した上で、2030年、2050年の目指すべき姿を見据えつつ、国際・国内情勢の変化を的確に捉え、将来世代の利益を意思決定に適切に反映させることも視野に、国内対策の充実や国際連携の強化を進める必要があることを示すとともに、SDGsの考え方も活用しながら環境・経済・社会の統合的向上に向けた取組を進めることとしています。

また、環境・経済・社会の統合的向上に向けて、特定の施策が複数の異なる課題をも統合的に解決するような、相互に関連し合う横断的かつ重点的な枠組みとして、「持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築」、「国土のストックとしての価値の向上」、「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」、「健康で心豊かな暮らしの実現」、「持続可能性を支える技術の開発・普及」、「国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築」の6つの重点戦略を設定しました（図1-2-8）。

さらに、重点戦略に位置付けられた施策の実施等を通じて経済社会システム、ライフスタイル、技術といったあらゆる観点からイノベーションを創出するとともに、各地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワーク（自然的なつながり（森・里・川・海の連環）や経済的つながり（人、資金等））をパートナーシップにより構築していくことで地域資源を補完し支え合う「地域循環共生圏」を創造していくことを目指しています。

加えて、上記の重点戦略を支える環境政策は、環境政策の根幹をなすものとして、揺るぎなく着実に推進していく必要があります。
図1-2-8 第五次環境基本計画の6つの重点戦略

## ①持続可能な生産と消費を実現する グリーンな経済システムの構築

○ESG投資、グリーンボンド等の普及・拡大

○税制全体のグリーン化の推進

○サービサイジング、シェアリング・エコノミー

○再エネ水素、水素サプライチェーン

○都市鉱山の活用など

洋上風力兇電施設

## ③地域資源を活用した持続可能な地域づくり

○地域における「人づくり」

☐地域における環境金融の拡大

○地域資源・エネルギーを活かした収支改善

○国立公園を軸とした地方創生

○都市も関与した森・里・川・海の保全再生・利用

○都市と農山漁村の共生・対流など

バイオマス発電所

## ⑤持続可能性を支える技術の開発・普及

○福島イノベーション・コースト構想

(再エネ由来水素、浮体式洋上風力など)

☐自動運転、ドローン等の活用による「物流革命」

☐バイオマス由来の化成品創出

(セルロースナノファイバーなど)

○AI等の活用による生産最適化 など

資料：環境省

セルロースナノファイバー

## ②国土のストックとしての価値の向上

○気候変動への適応も含めた強靭な社会づくり

○生態系を活用した防災・減災 (Eco-DRR)

○森林環境税 (仮称) 及び森林環境譲与税 (仮称) の活用も含めた森林整備・保全

○コンパクトシティ・小さな拠点＋再エネ・省エネ

○マイクロプラスチックを含めた海洋ごみ対策など

## ④健康で心豊かな暮らしの実現

(倫理的消費、COOL CHOICEなど)

○持続可能な消費行動への転換

☐食品ロスの削減、廃棄物の適正処理の推進

☐低炭素で健康な住まいの普及

☐テレワークなど働き方改革+CO₂・資源の削減

土砂崩壞防備保安林

○地方移住・二地域居住の推進＋森・里・川・海の管理

○良好な生活環境の保全 など

森里川海のつながり

## ⑥国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と

☐環境インフラの輸出

☐適応プラットフォームを通じた適応支援

☐温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」シリーズ

☐「課題解決先進国」として海外における「持続可能な社会」の構築支援など

日中省エネ・環境フォーラム
実現、災害時も含めたエネルギー自立度の向上といったメリットがあります。また、自家発電・自家消費が中心となることから送配電系統への負荷が比較的小さくなります。

## (2) ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロとなる建築物のことです。民生部門は最終エネルギー消費の3割を占め、他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進は我が国にとって喫緊の課題となっています。また、東日本大震災における電力需給のひっ迫や国際情勢の変化によるエネルギー価格の不安定化等を受けて、エネルギー・セキュリティーの観点からも、建築物のエネルギー自給（自立）の必要性が強く認識されています。

このような背景から、室内外の環境品質を低下させることなく大幅な省エネルギーを実現するZEBに注目が集まっており、「地球温暖化対策計画」において、「2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す」とされています。

## 事例 国内初の実用ビルZEB化改修（株式会社竹中工務店）

株式会社竹中工務店では、オフィスビルでの執務を続けながら改修を行い、実際に使用しているオフィスビルにおいては国内で初めてZEB化を達成しました。改修に当たっては、建物全体の高断熱化、自然通風や自然採光の最大限の利用、地中熱・太陽熱を直接利用する放射空調やデシカント空調、個人の好みに合わせて最適な温度や気流を提供するウェルネス制御等により、快適なオフィス環境と省エネルギーを両立しました。

また、オフィス空間を多様化し、場所によって集中しやすい空間やコミュニケーションを誘発する空間を設けることにより、オフィスの生産性を上げながら事務機器・端末等のシェアリングによるコンセント消費、空調、照明等を縮減しています。

最後に残ったエネルギー消費は、太陽光発電と蓄電池で創エネルギー及び蓄エネルギーを行い、ZEBの実現、更にはZEBを超えたプラスエネルギービルを実現しています。

このような技術は、災害時にも機能を維持することが可能です。非常時にも太陽光発電からの電力供給や蓄電池の充放電により建物を長時間稼働し、地中熱や太陽熱、自然通風も活用できるなど、災害にも強い建物となっています。

竹中工務店 東関東支店

資料：株式会社竹中工務店

改修前後の実績比較

## (3) ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可
## Q ☐ 事例

## ホップ農家を助けたい！「ホップ和紙開発プロジェクト」(岩手県立遠野緑峰高等学校)

岩手県遠野市は日本一のホップの栽培面積を誇っています。しかし、近年は生産者の高齢化や後継者不足によりホップ生産量が大幅に減少し、ピーク時の約1/7にまで減少しています。ホップは、ビールの原料として毬花が使われていますが、200トンを超えるそれ以外のほとんどが焼却処分されていました。そこで、岩手県立遠野緑峰高等学校は、ホップ生産者の農業所得を向上させ、若い担い手を育成していくことを目指して、2009年からホップを使った新たな付加価値製品の開発に着手しました。ホップの蔓は13メートルにも達し、多量の繊維を含んでいることを生産者から聞き抜うことができました。

回収したホップ豊と遠野緑峰高校草花研究班ら

資料：岩手県

き、失敗を繰り返しながら試行錯誤の末、2014年に、捨てられていたホップ蔓から繊維を抽出しホップ繊維100%使った和紙づくりに成功しました。さらに、2017年4月には化学薬品を一切使用しないで無漂白繊維によるエコなホップ和紙の製造工程を確立させました。

これまでに、ホップ農家を中心に30名ほどで結成された「ホップ和紙を育てる会」(以下「育てる会」という。）と協同で観光施設「伝承園」に和紙工房を立ち上げ、「ホップ和紙」を使った、名刺、しおり、コースター等が商品化され、販売されています。また、2017年度には、地元の木材加工業者との連携でホップ和紙を使い、遠野物語をあしらった切り絵ランプシェードが開発されました。この製品は、市内の20店舗を超える商店街に設置されており、観光客やお客様にホップ和紙の魅力を伝えています。

さらに、2015年度からは、ホップ和紙による卒業証書の製作依頼を受け、市内三つの小学校と遠野緑峰高等学校の児童生徒一人一人が紙を漉き、世界に1枚だけのオンリーワン証書で卒業し世代間交流を通した環境教育活動にも力を入れています。

この高校生の活動によって、新規の若手ホップ生産者が育てる会に加入しホップ和紙の産業振興を着実に進めており、ホップ生産者の生産意欲の向上や同市の観光産業の活性化及びその担い手の存続維持に貢献しているほか、学校の教育教材としての活用など新たな和紙文化の創造に向けて奮闘しています。

この取組は、2018年2月の第3回全国ユース環境活動発表大会でグランプリ（環境大臣賞）を受賞しました。
京都市では、2016年に、グローバル・フットプリント・ネットワーク、いであ株式会社、WWFジャパンと共同で、京都市内のエコロジカル・フットプリントの試算を行いました。その結果、京都市民の暮らしは、地球2.0個分となり、全国平均よりは約10％小さく、世界平均よりは約30％大きい結果となりました。

また、WWFジャパンによると、同市のエコロジカル・フットプリントは、全国平均と比べて「住居、光熱費」で約45％、「交通」で約24％小さい値であり、その要因として、京都市内は一戸建てよりもマンション等の共同住宅の割合が大きく、また、CO $ _{2} $ 排出係数の低い都市ガス利用が多いこと、京都市民は外出手段として、自動車を利用する割合が少なく、電車・バス等の公共交通機関を利用する割合が大きいことなどを挙げています。

同市では、2030年度に1990年度比で温室効果ガス排出量を40％削減する目標を掲げています。この目標が世界中で達成され、京都市民の暮らしを世界中の人々がしたとすると、エコロジカル・フットプリントは約30％減少し、地球1.4個分の負荷となります。「地球1個分の暮らし」を目指して、更なる取組の進展が期待されます。

京都市のエコロジカル・フットプリントの比較

資料：WWFジャパン「千年の都から、次の千年の未来へ～京都市のエコロジカル・フットプリント調査からわかること～」
# 第4章 東日本大震災及び平成28年熊本地震からの復興と環境回復の取組

## 第1節 東日本大震災からの復興に係る取組

2011年3月11日に、マグニチュード9.0という日本周辺での観測史上最大の地震が発生し、それによって引き起こされた津波によって、東北地方の太平洋沿岸を中心に広範かつ甚大な被害が生じました。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大量の放射性物質が環境中に放出され、被災した多くの方々が避難生活を余儀なくされました。

2017年4月1日までに、双葉町及び大熊町を除いた居住制限区域及び避難指示解除準備区域の避難指示が解除されるという大きな節目がありましたが、被災地では引き続き帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備や中間貯蔵施設の整備、特定廃棄物の処理等の復興・創生に向けた努力が続けられています。ここでは、被災地における復興・創生に向けた取組を概観します。

## 1 放射性物質汚染からの環境回復の状況

## (1) 空間線量率の状況

航空機モニタリングによる、2017年9月時点の東京電力福島第一原子力発電所から80km圏内の地表面から1mの高さの空間線量率の平均は、2011年11月時点と比べて約74%減少しています。東京電力福島第一原子力発電所事故によって放出された放射性物質は、主にヨウ素131、セシウム134、セシウム137で、半減期はそれぞれ約8日、約2年、約30年となっています。放射性物質の物理的減衰と降雨等の自然要因による減衰効果を考慮して、2011年8月時点と比較して2年後に約4割、5年後に約5割減少すると推定されていました。放射線量の減少は、この推定を上回るペースで進んでおり、除染の効果や降雨等の自然現象の影響等によるものと考えられます（図4-1-1）。

図4-1-1 東京電力福島第一原子力発電所80km圏内における空間線量率の分布

資料：原子力規制庁

## (2) 水環境における放射性物質の状況

環境省では、2011年から福島県及び周辺地域の水環境における放射性物質のモニタリングを継続的に実
響評価と削減パスの探索による気候変動対策の推進（S-12）」及び「気候変動の緩和策と適応策の統合的戦略研究（S-14）」等の研究を2017年度にも引き続き実施し、科学的知見の収集・解析等を行いました。これらの研究により明らかとなった知見は、IPCC等にインプットされることになります。

## 第3節 地球温暖化等に関する国内対策

COP19等において、全ての国に対し、COP21に十分先立ち（準備できる国は2015年第1四半期までに）2020年以降のINDCを示すことが招請されました。我が国としても2020年以降の温室効果ガス削減目標の検討を加速化するため、2014年10月に、中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ合同専門家会合を立ち上げて検討を行い、2015年4月にはINDCの要綱案を同合同専門家会合において示しました。同年6月には地球温暖化対策推進本部を開催し、INDCの政府原案を取りまとめ、パブリックコメントを経て、同年7月に開催した地球温暖化対策推進本部において、2030年度の我が国の温室効果ガス削減目標を、2013年度比で26.0％削減（2005年度比で25.4％削減）とするとの内容を含む「日本の約束草案」を決定し、同日付で気候変動枠組条約事務局に提出しました。

COP21におけるパリ協定の採択を踏まえ、同年12月に地球温暖化対策推進本部を開催し、「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」を決定しました。その後、同方針の下、2016年5月13日に地球温暖化対策計画を閣議決定しました。約束草案やパリ協定等を踏まえて策定された同計画では、2030年度削減目標の達成に向けて着実に取り組むことに加え、「パリ協定を踏まえ、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指す。このような大幅な排出削減は、従来の取組の延長では実現が困難である。したがって、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の開発・普及などイノベーションによる解決を最大限に追求するとともに、国内投資を促し、国際競争力を高め、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指し、また、世界全体での削減にも貢献していくこととしています。

パリ協定等で2020年までに、今世紀半ばの長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略を提出することが招請されていることなどから、環境省では中央環境審議会地球環境部会長期低炭素ビジョン小委員会において、2050年及びそれ以降の低炭素社会に向けた長期的なビジョンについて審議を行い、2017年3月に中央環境審議会地球環境部会において長期低炭素ビジョンを取りまとめました。また、2018年3月には、「技術」のイノベーションはもとより、技術を普及させる「経済社会システム」のイノベーションや、施策を「今」から講じ2040年頃までに大幅削減の基礎を確立することが重要であるといった、長期大幅削減の鍵となるメッセージをまとめた「長期大幅削減に向けた基本的考え方」を環境省として取りまとめました。また、経済産業省では、「長期地球温暖化対策プラットフォーム」を開催し、長期の温室効果ガス削減に向けて、論点を整理し、経済成長と両立する地球温暖化対策の在り方を検討し、2017年4月に長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書として取りまとめました。

1 温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策

（1）エネルギー起源二酸化炭素に関する対策の推進

ア 部門別（産業・民生・運輸等）の対策・施策

（ア）産業部門（製造事業者等）の取組

2013年度以降の産業界の地球温暖化対策の中心的な取組である「低炭素社会実行計画」の2016年度実
組のモデル事例を構築することを目的として、当該取組を実施しようとする地方公共団体を対象に、排出削減に関連する行政計画との整合を図りつつ、地方公共団体実行計画に位置付ける具体的施策について事業計画の策定や実現可能性調査を支援しました。

## (3) 水素社会の実現

水素は、利用時に$\mathrm{CO}_{2}$を排出せず、製造段階に再生可能エネルギーやCCSを活用することで、トータルで$\mathrm{CO}_{2}$フリーなエネルギー源となり得ることから、脱炭素社会実現の重要なエネルギーとして期待されています。また、水素は再生可能エネルギーを含め多種多様なエネルギー源から製造し、貯蔵・運搬することができるため、一次エネルギー供給構造を多様化させることができ、一次エネルギーのほぼ全てを海外の化石燃料に依存する我が国において、エネルギー安全保障の確保と温室効果ガスの排出削減の課題を同時並行で解決していくことにも大いに貢献するものです。

水素利用については、家庭用燃料電池（エネファーム）や燃料電池自動車（FCV）の普及が先行しており、導入拡大に向けた支援を行いました。また、水素の供給インフラについても、商用水素ステーションが全国約100か所（2018年3月末時点）、再エネ由来の水素を活用する比較的規模の小さなステーションが全国22か所（2018年3月末時点）で開所するなど、世界に先駆けて整備が進んでいます。さらに、燃料電池バス・燃料電池フォークリフト等の産業車両への導入支援や水素発電の技術開発実証など、水素需要の更なる拡大に向けた取組を進めました。

水素の本格的な利活用に向けては、水素をより安価で大量に調達することが必要です。このため、海外の褐炭等の未利用エネルギーから水素を製造し、国内に水素を輸送する国際水素サプライチェーン構築実証を行いました。また、製造時にもCO₂を排出しない、トータルでCO₂フリーな水素の利活用拡大に向けては、再生可能エネルギーの導入拡大や電力系統の安定化に資する技術として、太陽光発電といった自然変動電源の出力変動を吸収し、水素に変換・貯蔵するPower-to-gas技術の実証や、未利用となっている国内の地域資源（再生可能エネルギー、副生水素、使用済みプラスチック、家畜ふん尿等）から製造した水素を地域で利用する低炭素な水素サプライチェーン構築の実証等を行いました。

一方、水素社会の実現には、技術面、コスト面、インフラ面等でいまだ多くの課題が存在しており、官民一体となった取組を進めていくことが重要です。そのため、2017年12月に開催された第2回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議にて、水素社会実現に向けて官民が共有すべき方向性・ビジョンを示した、「水素基本戦略」を決定しました。今後、本戦略に沿って、水素社会実現に向けた取組を官民連携の下進めていきます。

## (4) 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度

地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者に、毎年度、排出量を国に報告することを義務付け、国が報告されたデータを集計・公表しています。

全国の1万2,521事業者（1万5,027事業所）及び1,352の輸送事業者から報告された2014年度の排出量を集計し、2017年6月に結果を公表しました。今回報告された排出量の合計は7億1,294万トンCO₂で、我が国の2014年度排出量の約5割に相当します。

## (5) 排出抑制等指针

地球温暖化対策推進法により、事業者が事業活動において使用する設備について、温室効果ガスの排出の抑制等に資するものを選択するとともに、できる限り温室効果ガスの排出量を少なくする方法で使用するよう努めること、また、国民が日常生活において利用する製品・サービスの製造等を事業者が行うに当たって、その利用に伴う温室効果ガスの排出量がより少ないものの製造等を行うとともに、その利用に伴う温室効果ガスの排出に関する情報の提供を行うよう努めることとされています。こうした努力義務を果たすため
図2-4-1 森里川海をつなぎ、支えていくために(提言)と地域循環共生圏のイメージ

【目標】

①森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出す

森里川海が本来持つ力を再生し、恵みを引き出すことのできる社会をつくる

②一人一人が、森里川海の恵みを支える社会をつくる

私たちの暮らしは森里川海の恵みによって支えられているだけではなく、日々の暮らし方を変えることによって、私たちが森里川海を支えることができることを、一人一人が意識して暮らす社会への変革を図る

【目標を達成する上で踏まえるべき基本原則】

人口減少・高齢化社会が進むことを逆手にとる

→人口減少により生じた土地の余裕活かした新たな暮らし方や、人手不足を前提とした効率的な取組を推進する

地方創生に貢献する

→自然資本の手入れ（管理）を推進することで雇用が生まれるとともに、地域のつながりが強まる

→一次産業の過程で生じるバイオマスや小水力などの再生可能エネルギーを地産地消することで地域の自立が促される

森里川海のある地域だけでなく、国全体で支える

→森里川海の恵みは、その地域だけに限定されないため、将来世代のためにもみんなで支える社会をつくる

縦割りを解消し、関係者間、地域間の一層の連携を図る

→森里川海のつながりを考え、取組をつなぎ、地域をつなぐ、地域をつなぐ

目指す姿からバックキャスティング・アプローチをとる

→できるだけわかりやすく目指す姿を設定し、関係者の理解を得ながら複数の行政や地域と連携していく

別の目的のための取組にも配慮を促す

《唐の紹介》中の「唐の紹介」の目指す姿を引き出すことを、東川海を歩き込んでいる。

資料：環境省

本提言の下、多様な資源がその地域の中で循環し、相互に支え合う「地域循環共生圏」の構築に向け、森・里・川・海の保全及び再生に取り組む10の実証地域を選定し、多様な主体によるプラットフォームづくり、自立のための経済的仕組みづくり、人材育成等に向けた地域の活動を支援しました。

森・里・川・海の恵みや自然体験の大切さを子どもや保護者等に伝える「森里川海大好き！」や、流域単位で河川の恵みを認識・共有する「ふるさと絵本」の作成に着手しました。さらに、「つなげよう、支えよう森里川海アンバサダー」と連携した情報発信等を通して、国民一人一人が森・里・川・海の恵みを支える社会の実現に向けて、ライフスタイルを

写真2-4-1「つなげよう、支えよう森里川海アンバサダー」と連携したイベントの開催

資料：環境省

変革していくことの重要性について普及啓発しました（写真2-4-1）。

## (2) 重要地域の保全

## ア 自然環境保全地域

自然環境保全法（昭和47年法律第85号）に基づく保護地域には、国が指定する原生自然環境保全地域と自然環境保全地域、都道府県が条例により指定する都道府県自然環境保全地域があります。これらの地域
図3-1-5 廃棄物の区分

※1：一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるもの。

※2：燃え、污泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣（さ）、動物系固形不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンフリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のひん尿、動物の死体、ばいじん、輸入された廃棄物、上記の産業廃棄物を処分するために処理したもの。

※3：産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるもの。

資料：環境省

## イ 一般廃棄物（ごみ）の処理の状況

2016年度におけるごみの総排出量は4,317万トンです。このうち、焼却、破砕・選別等による中間処理や直接の資源化等を経て、最終的に資源化された量（総資源化量）は879万トン、最終処分量は398万トンです（図3-1-6）。

図3-1-6 全国のごみ処理のフロー（2016年度）

注1：（）内は、ごみ総処理量に占める割合を示す（2015年度数値についても同様）。

2：計画誤差等により、「計画処理量」と「ごみの総処理量」（＝中間処理量＋直接最終処分量＋直接資源化量）は一致しない。

3：減量処理率 (\%)= $ \left[\left(\text{中間処理量}\right)+\left(\text{直接資源化量}\right)\right]\div\left(\text{ごみの総処理量}\right)\times100 $ とする。

4：「直接資源化」とは、資源化等を行う施設を経ずに直接再生業者等に搬入されるものであり、1998年度実績調査より新たに設けられた項目。1997年度までは、項目「資源化等の中間処理」内で計上されていたと思われる。

資料：環境省

## ウ 一般廃棄物（し尿）の処理の状況

2016年度の水洗化人口は1億2,099万人で、そのうち公共下水道人口が9,506万人、浄化槽人口が2,593万人。