Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 従事者の状況

（1）平成28年度に農産物直売所の経営や業務を行った従事者数について、最も多い時期（月）の人数を従事した時間や日数にかかわらず、性別及び年齢別に記入してください。

また、記入に当たっては役員・家族（給与の有無に関係なく）も含めて記入するとともに、従事者のうち「常雇い」及び「臨時雇い」の人数についても記入してください。

区 分	従事者 計(雇用者のほかに「役員・家族」を含みます。)	うち、雇用
常雇い	臨時雇い
男性	65 歳 未 満	701	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:
65 歳 以上	702	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:
女性	65 歳 未 満	703	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:
65 歳 以上	704	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:

【用語の説明】
・ 従事者には、役員・家族及び経営方針の決定への参画のみの者も含みます。
・ 役員は、経営者、役員、組織の構成員、農協の職員が該当します。
・ 家族は、家族経営の場合の世帯員が該当します。
・ 常雇いは、正社員、パート、アルバイト、嘱託、契約社員等の呼称にかかわらず、雇用契約(口頭の契約でも可)に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人をいます。
・ 臨時雇いは、日雇、季節雇など常雇い以外の人をいます。農業研修、手間替え、ゆい(労働交換)、手伝いを含みます。
【平成28年4月1日現在の年齢区分】
65歳未満	昭和26年4月2日以後に生まれた方
65歳以上	昭和26年4月1日以前に生まれた方

(2) （1）の平成28年度に雇用した従事者に支払った年間雇用労賃の総額のうち、農産物直売所に従事した分を記入してください。

百億	十億	億	千万	百万	十万	万	年間雇用労賃	705	：	：	：	：	：	：	：	万円	雇用者が複数の事業に従事している場合は、農産物直売所に係る雇用労賃を従事した労働時間や日数で案分し記入してください。

年間雇用労賃は、基本給・時間給のほか、ボーナスや全ての手当を含めた支払賃金総額とします。また、事業主が税金などの徴収を行っている場合は、徴収前の総額とします。なお、役員・家族の雇用労賃・報酬は含めません。

記入内容について照会する場合がありますので、記入者名等の記入をお願いします。

なお、それぞれの事業において記入者が同一の場合には、12ページにまとめて記入してください。

記入者名	担当部署
5	2	0	6

都道府県	市区町村	管理番号	指標コード

## 【4】観光農園

1 観光農園の概要

（1）平成28年度の観光農園における売上金額について、記入してください。なお、売上金額がない場合には、「売上金額なし」の番号「1」に〇を記入してください。

百億	十億	億	千万	百万	十万	万
年間売上金額	801	:	:	:	:	:	:	万円

注:消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

【用語の説明】

観光農園における売上金額は、入園料、利用者が農産物を買い取った代金のほか、観光農園に関連する施設内での売上すべてが該当します。

ただし、施設に併設された農産物直売所及びレストランの売上金額は含めません。

【記入例】年間売上金額:499万4千円の場合

観光農園の調査は以上で終わりです。

ご協力ありがとうございました。

返信用封筒にて、返信してください。

百億	十億	億	千万	百万	十万	万
:	:	:	:	5	0	0	万円

(2) 観光農園で取り扱っている品目について、該当するすべての番号「1」に〇を記入してください。

水	稻	803	①
野	菜	804	①
い	も	805	①
果	実	806	①

きのこ類・山菜	807	①
花き・花木	808	①
畜産物	809	①
その他	810	①

（3）平成28年度の観光農園の営業日数を記入してください

年間営業日数	811	日

## 【用語の説明】

年間営業日数は、営業時間の長短にかかわらず、1日1時間でも営業すれば1日とします。

(4) 年間利用者数(延べ人数)について、該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

年間利用者数	100 人未満	812
100～300人未満
300～500人未満
500～1千人未満
1千～2千人未満
2千～3千人未満
3千～5千人未満
5千人以上

## 【年間利用者数】

年間利用者数が正確にわからない場合は、下の式を参考に、おおよその数を算出してください。

年間利用者数＝1日当たりの利用者数 × 年間営業日数【記入例】

1日当たりの利用者数が約30人で、年間営業日数が60日の場合、年間利用者数は30人×60日＝1,800人となり、1千～2千人の範囲に〇を記入してください。
## 2 従事者の状況

（1）平成28年度に観光農園の経営や業務を行った従事者数について、最も多い時期の（月）の人数を従事した時間や日数にかかわらず、性別及び年齢別に記入してください。

また、記入に当たっては役員・家族（給与の有無に関係なく）も含めて記入するとともに、従事者のうち「常雇い」及び「臨時雇い」の人数についても記入してください。

区 分	従事者 計(雇用者のほかに「役員・家族」を含みます。)	うち、雇用

【用語の説明】
・ 従事者には、役員・家族及び経営方針の決定への参画のみの者も含みます。
・ 役員は、経営者、役員、組織の構成員、農協の職員が該当します。
・ 家族は、家族経営の場合の世帯員が該当します。
・ 常雇いは、正社員、パート、アルバイト、嘱託、契約社員等の呼称にかかわらず、雇用契約(口頭の契約でも可)に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人をいいます。
・ 臨時雇いは、日雇、季節雇など常雇い以外の人をいいます。農業研修、手間替え、ゆい(労働交換)、手伝いを含みます。
【平成28年4月1日現在の年齢区分】
65歳未満	昭和26年4月2日以後に生まれた方
65歳以上	昭和26年4月1日以前に生まれた方

(2) (1)の平成28年度に雇用した従事者に支払った年間雇用労賃の総額のうち、観光農園に従事した分を記入してください。

年間雇用労賃	905	百億	十億	億	千万	百万	十万	万円	雇用者が複数の事業に従事している場合は、観光農園に係る雇用労賃を従事した労働時間や日数で案分し記入してください。
：	：	：	：	：	：	：	万円
【用語の説明】
年間雇用労賃は、基本給・時間給のほか、ボーナスや全ての手当を含めた支払賃金総額とします。また、事業主が税金などの徴収を行っている場合は、徴収前の総額とします。なお、役員・家族の雇用労賃・報酬は含めません。

記入内容について照会する場合がありますので、記入者名等の記入をお願いします。

記入者名	担当部署

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。

同封の返信用封筒にて、調査票を返送してください。
# 新規就農者調查 就業状態調查票

農林水産省使用欄
都道府県 コード	管理 コード	整理番号	枝番号
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑

この調査は、自営農業に従事された農家世帯員の方々の過去2年間の就業状態(生活の主な状態)についてお伺いし、自営農業に新たに従事した方を把握するものです。

調査票にご記入いただいた内容は、統計法の規定により適正に管理され、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままをご回答ください。

記入見本

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 記入のは黒色い濃い鉛筆を使用してください。

問 1 お宅の農業経営の状況（平成29年2月

「1」又は「2」のどちらかの号を選択。〇をし、くだい。

## 【家族で自営農業を営んでいる】

・ご家族の中に1人でも自営農業を営んでいる方がいる場合

・一人暮らしで自営農業を営んでいる場合など

裏面の問2へお進みください。

## 【上記以外】

・自営農業をやめた場合

・集落営農等へ所有している農地をすべて貸し出している場合など

「2」を選ばれた方は、調査は終了です。

同封の返信用封筒に折り入れてご返送ください。
※ 本調査票はUDフォント (UD=Universal Design) を使用しています。

問2 満15歳以上の同居されている家族（家族の代表者自身も含みます。）のうち、この1年間（平成28年2月～平成29年1月）に1日以上自営農業に従事した方について、それぞれ該当する番号に〇をしてください。（1人につき1行で記入してください。） 記入いただく方が7人以上の場合は、「ご協力のお願い」に記載した《連絡先》までお知らせください。

性別	満15歳以上の世帯員の出生の年月	生活の主な状態(従事した日数の一番多いもの)

調査は問2で終了です。ご協力ありがとうございました。同封の返信用封筒に調査票を折り入れてご返送ください。
【問い合わせ先】

名称

名 称 ___

住所___

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
（２）ディレクトリ構造及び収録ファイル名

[ディレクトリ構造]

$$ \begin{aligned}& 都道府県別統計書 \quad\underline{\quad\quad\quad}\quad\begin{aligned}\\ &I\quad& 農林業経営体 \\&\quad II\quad& 農業経営体 \\&\quad III\quad& 林業経営体 \\&\quad IV\quad& 林業経営体のうち家族経営 \\&\quad V\quad& 総農家 \\&\quad VI\quad& 販売農家 \\&\quad VII\quad& 林家 \\&\quad VIII\quad& 農山村地域調査 \\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

[収録ファイル名]

CD-ROMを参照。

（３）取扱い上の注意

本CD-ROMを賃貸業に使用することを禁じる。また、当省に無断で複写、複製することを禁じる。

5 CD-ROMに収録している市区町村名の取扱いは以下のとおりである。

$$ \begin{aligned}&( 例 )\\&\begin{array}{l} 大田原市 \quad210-00\cdots\\ 大田原町 \quad210-01\\ 親園村 \quad210-02\\ 野崎村 2-1\quad210-03\\ 佐久山町 \quad210-04\\ 金田村 \quad210-05\\ 西那須野町 2-2\quad210-06\\\end{array}\begin{array}{l} 平成 17 年 2 月 1 日 \\ 現在の市区町村 \\\quad 昭和 25 年 2 月 1 日 \\ 現在の市区町村 \\\end{array}\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}& 矢板市 &&211-00&&\cdots\\& 矢板町 &&211-01&&\\& 泉村 &&211-02&&\\& 片岡村 2-1&&211-03&&\\& 野崎村 2-2&&211-04&&\end{aligned} $$

平成17年2月1日現在の市区町村

昭和25年2月1日現在の市区町村

（１）平成17年2月1日現在の市区町村の内訳として、昭和25年2月1日現在の市区町村(1950年世界農業センサス結果表を作成した市区町村範囲である。これを「旧市区町村」という。）の統計を掲載した。

（２）平成17年の市区町村のみで、その内訳としての昭和25年の市区町村がないところは、合併のなかった市区町村である。

また、上記（例）のうち、野崎村2-1（210-03）、野崎村2-2（211-04）とあるのは、昭和25年当時の野崎村が大田原市と矢板市に分割合併したものである。

なお、昭和25年当時の市区町村が、2つの都府県にまたがって分割合併している場合があるので注意されたい。

（3）新市区町村名及び旧市区町村名に（　）が付してあるのは、統計利用上の必要から旧市区町村の範囲を更に細分した区域、若しくは旧市区町村とは異なるが、統計利用上の必要から市区町村の範囲を細分した区域であることを示す。
## 〔参考〕自給率の計算方法

## 1 品目別自給率の計算方法

次式により算出している。

$$ 自給率 \quad=\quad\frac{ 各品目の国内生産量 }{ 各品目の国内消費仕向量 }\quad\times\quad100\ ( 重量 \nmid 一ス ) $$

国内消費仕向量は、国内生産量＋輸入量－輸出量－在庫の増加量（または＋在庫の減少量）によって求められる。

なお、上記の原則に依らない品目は、次のとおりである。

## (1) 米

① 国内生産量から粗食料までは原則として「玄米」で計上しているが、昭和58年度以前の輸入米は「精米」で計上されているため、これを「玄米」に換算（1.1倍）して国内消費仕向量を求め、自給率を算出している。ただし、59年度以降の輸入米は「玄米」で計上されている。また、主食用穀物、穀物自給率等についても同様に計算している。

② 国内生産と国産米在庫の取崩しで国内需要に対応している実態を踏まえ、平成10年度から国内生産量に国産米在庫取崩し量を加えた数量を用いて、次式により品目別自給率、穀物自給率及び主食用穀物自給率を算出している。

自給率＝国産供給量（国内生産量＋国産米在庫取崩し量）／国内消費仕向量×100（重量ベース）

なお、国産米の在庫取崩し量は、10年度が500千トン、11年度が223千トン、12年度が24千トン、13年度が262千トン、14年度が243千トン、15年度が1,147千トン、16年度が374千トン、17年度が3千トン、18年度が178千トン、19年度が13千トン、20年度が▲366千トン、21年度が▲148千トン、22年度が150千トン、23年度が224千トン、24年度が▲371千トンである。

また、飼料用の政府売却がある場合は、国産供給量及び国内消費仕向量から飼料用政府売却数量を除いて算出している。

## (2) でんぷん、砂糖類、植物油脂

国内産原料による生産物を国内生産量とし、輸入原料による生産物は国内生産量から控除して自給率を算出している。なお、砂糖類は精糖ベースで計算している。

## (3) 魚介類

① 魚介類のうち「食用」の自給率は、国内生産量から国内産の飼肥料仕向量を、国内消費仕向量から飼肥料仕向量をそれぞれ控除して算出している。

② 魚介類（飼肥料の輸入量を除く）は、国内消費仕向量から「飼肥料」の輸入量を控除して自給率を算出している。

## 2 穀物自給率の算出方法

次式により算出している。

$$ 自給率 \quad=\quad\frac{ 榖物 \ の国内生産量 }{ 榖物 \ の国内消費仕向量 } $$
# 各事業において考えられる論点

## 1 司法解剖の実施

○ 犯罪の確実な立証を図るために必要な司法解剖が確実に実施されることを前提として、司法解剖経費に見直しの余地はないか。

## 2 電子計算機運営

## ○ 調達・契約方法の妥当性

過去から随意契約を継続しているものや、競争入札を行ったが応札者が1者のみであった契約について、調達・契約方法は妥当であったか。また、今後改善の余地はないか。

## ☐ 運用経費の削減

継続的に高額な運用経費を要しているところ、今後、更なる経費の削減はできないか。
この報告及び文章は、別表のとおり、環境基本法（平成5年法律第91号）第12条第1項及び第2項、循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）第14条第1項及び第2項並びに生物多様性基本法（平成20年法律第58号）第10条第1項及び第2項の規定に基づき、国会に提出するものである。

(别表)

資料中の該当部分
環境基本法第12条第1項の規定に基づく平成29年度の環境の状況	平成29年度環境の状況／平成29年度循環型社会の形成の状況／平成29年度生物の多様性の状況中第1部並びに第2部第1章、第4章、第5章及び第6章
環境基本法第12条第2項の規定に基づく平成30年度の環境の保全に関する施策	平成30年度環境の保全に関する施策／平成30年度循環型社会の形成に関する施策／平成30年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策中第1章、第4章、第5章及び第6章
循環型社会形成推進基本法第14条第1項の規定に基づく平成29年度の循環型社会の形成の状況	平成29年度環境の状況／平成29年度循環型社会の形成の状況／平成29年度生物の多様性の状況中第2部第3章
循環型社会形成推進基本法第14条第2項の規定に基づく平成30年度の循環型社会の形成に関する施策	平成30年度環境の保全に関する施策／平成30年度循環型社会の形成に関する施策／平成30年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策中第3章
生物多様性基本法第10条第1項の規定に基づく平成29年度の生物の多様性の状況	平成29年度環境の状況／平成29年度循環型社会の形成の状況／平成29年度生物の多様性の状況中第2部第2章
生物多様性基本法第10条第2項の規定に基づく平成30年度の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策	平成30年度環境の保全に関する施策／平成30年度循環型社会の形成に関する施策／平成30年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策中第2章
## 凡例

◆ 年（年度）の表記は、原則として西暦を使用し、公的文書の引用等の場合は和暦を使用しています。

◆ 「年」とあるものは暦年（1月から12月）を、「年度」とあるものは会計年度（4月から翌年3月）を指しています。

◆ 単位の繰上げは、原則として、四捨五入によってます。単位の繰上げにより、内数の数値の合計と、合計欄の数値が一致しないことがあります。

◆ 構成比（%）についても、単位の繰上げのため合計が100とならない場合があります。

◆ 本白書に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではありません。

◆ 原典が外国語で記されている資料については、環境省仮訳が含まれます。
## 目次

平成29年度 環境の状況

平成29年度 循環型社会の形成の状況

平成29年度 生物の多様性の状況

## 第1部 総合的な施策等に関する報告

はじめに
3

第1章 第五次環境基本計画に至る持続可能な社会への潮流
4

第1節 持続可能な社会に向けたパラダイムシフト
4

1 地球環境の危機
4

2 持続可能な開発目標（SDGs）を踏まえた潮流
8

3 パリ協定を踏まえた脱炭素社会の構築
12

第2節 我が国における環境・経済・社会の統合的向上
16

1 我が国を取り巻く環境・経済・社会の状況
16

2 第五次環境基本計画が目指す「地域循環共生圈の創造」
19

第2章 地域課題の解決に資する地域循環共生圈の創造
22

第1節 地域循環共生圈の創造に向けて
22

1 地域資源を活かした地域循環共生圈の創造
22

2 地域の強み・弱みを知る「地域経済循環分析」
23

第2節 地域循環共生圈の創出に向けた地域の低炭素化
28

1 再生可能エネルギーの導入による地域の活性化
28

2 地域における再生可能エネルギーを活用した取組
30

3 住まい・オフィス等のエネルギーを使う場での再生可能エネルギーの活用
35

第3節 地域循環共生圈の創出に向けた自然資源の活用
38

1 自然資源を活かした地域産業の活性化
38

2 自然観光資源の活用
41

3 木質バイオマス資源の活用
49

第4節 地域循環共生圈の創出に向けた地域の資源循環
52

1 地域における資源循環の取組
52

第5節 地域循環共生圈の創出に向けた地域間の交流・連携
57

1 都市と農山漁村の交流・連携
57

2 流域圈の連携
58

第3章 地域循環共生圈を支えるライフスタイルへの転換
63

第1節 持続可能性と豊かさの評価
63

1 「豊かさ」や「モノ」に対する意識の変化
63

2 より良い暮らしのために
67

3 人間活動が地球環境に与える影響
68

第2節 持続可能な消費行動への転換
71

1 社会的課題の解決に貢献する倫理的消費（エシカル消費）
71

2 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における持続可能性に配慮した調達
74
第3節 モノは所有から共有へ（シェアリング・エコノミー）79
1 シェアリング・エコノミーとは79
2 シェアリング・エコノミーによる環境保全効果79
第4節 食品ロス削減83
1 食品ロスの発生状況83
2 食品ロス削減対策83
第5節 環境保全にも資する働き方改革85
1 テレワークによる環境保全効果85
2 宅配便の再配達削減によるCO₂削減効果87
3 営業時間の見直しや朝型生活へのシフトによるCO₂削減効果88

第4章 東日本大震災及び平成28年熊本地震からの復興と環境回復の取組90
第1節 東日本大震災からの復興に係る取組90
1 放射性物質汚染からの環境回復の状況90
2 放射性物質に汚染された土壤等の除染等の措置92
3 中間貯蔵施設の整備93
4 放射性物質に汚染された廃棄物の処理96
5 帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備98
6 放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策99
7 三陸復興国立公園を核としたグリーン復興100
第2節 平成28年熊本地震からの復興に係る取組101
1 災害廃棄物の処理101
2 公園施設の整備102

第2節 各分野の施策等に関する報告102

第1章 低炭素社会の構築106
第1節 気候変動問題の現状106
1 問題の概要106
2 気候変動の現況と今後の見通106
3 日本の温室効果ガスの排出状況108
4 フロン等の現状109
第2節 気候変動対策に係る国際的枠組みの下での取組110
1 気候変動枠組条約に基づく取組110
2 モントリオール議定書に基づく取組112
3 短寿命気候汚染物質に関する取組112
4 開発途上国への支援の取組112
5 JCMの推進に関する取組113
6 気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等113
第3節 地球温暖化等に関する国内対策114
1 温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策114
2 横断的施策119
3 基盤的施策124
4 気候変動の影響への適応策の推進125
5 フロン等対策126
第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用～豊かな自然共生社会の実現に向けて～

第1節 生物多様性の現状と対策 …… 129
1 我が国の愛知目標の達成に向けた進捗状況 …… 129
2 国立公園を取り巻く状況 …… 129
3 野生生物を取り巻く状況 …… 130

第2節 生物多様性を社会に浸透させる取組 …… 132
1 多様な主体の連携の促進 …… 132
2 生物多様性に関する広報の推進 …… 133
3 生物多様性に配慮した事業者の取組の推進 …… 134
4 生物多様性に関する教育・学習・体験の充実 …… 134
5 生物多様性及び生態系サービスの価値評価の推進 …… 136
6 生物多様性に配慮した消費行動への転換 …… 136

第3節 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組 …… 136
1 里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進 …… 136
2 野生鳥獣の保護及び管理の推進 …… 137
3 生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進 …… 138
4 絶滅のおそれのある野生生物種の保全 …… 139
5 外来種等への対応 …… 140
6 遺伝資源等の持続可能な利用の推進 …… 141
7 動物の愛護と適正な管理 …… 141

第4節 森・里・川・海のつながりを確保する取組 …… 142
1 生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進 …… 142
2 森林の整備・保全 …… 148
3 都市の緑地の保全・再生等 …… 149
4 河川・湿地等の保全・再生 …… 150
5 沿岸・海洋域の保全・再生 …… 150

第5節 地球規模の視野を持って行動する取組 …… 151
1 愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献 …… 151
2 自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進 …… 152
3 生物多様性に関わる国際協力の推進 …… 153
4 世界的に重要な地域の保全管理の推進 …… 154

第6節 科学的基盤を強化し、政策に結び付ける取組 …… 156
1 基礎的データの整備 …… 156
2 科学と政策の結び付きの強化 …… 157
3 生物多様性の観点からの気候変動の適応策の推進 …… 157

第3章 循環型社会の形成 …… 159
1 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状 …… 159
1 我が国の物質フロー …… 159
2 一般廃棄物 …… 171
3 産業廃棄物 …… 172
4 廃棄物関連情報 …… 173

第2節 国内における取組 …… 181
1 「質」にも着目した循環型社会の形成 …… 181
2 低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組 …… 184
3 地域循環圈の高度化 …… 185
4 循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用 ..... 186
5 循環産業の育成 ..... 187
6 廃棄物の適正な処理 ..... 188
7 循環型社会に向けた的確な情報共有・普及啓発 ..... 190
第3節 国際的取組の推進 ..... 193
1 3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援 ..... 193
2 循環資源の輸出入に係る対応 ..... 195
3 災害廃棄物対策に係る国際支援 ..... 195
大気環境、水環境、土壌環境等の保全 ..... 197
第1節 大気環境、水環境、土壌環境等の現状 ..... 197
1 大気環境の現状 ..... 197
2 地域の生活環境の現状 ..... 202
3 水環境の現状 ..... 203
4 土壌環境の現状 ..... 206
5 地盤環境の現状 ..... 207
6 海洋環境の現状 ..... 208
第2節 大気環境の保全対策 ..... 209
1 大気環境の監視・観測体制の整備 ..... 209
2 ばい煙に係る固定発生源対策 ..... 210
3 移動発生源対策 ..... 210
4 微小粒子状物質（PM $ _{2.5} $ ）対策 ..... 212
5 光化学オキシダント対策 ..... 212
6 多様な有害物質による健康影響の防止 ..... 213
7 酸性雨・黄砂に係る対策 ..... 213
第3節 地域の生活環境に係る問題への対策 ..... 214
1 自動車騒音常時監視体制 ..... 214
2 騒音・振動対策 ..... 215
3 悪臭対策 ..... 218
4 ヒートアイランド対策 ..... 218
5 光害対策等 ..... 218
第4節 水環境の保全対策 ..... 218
1 環境基準の設定等 ..... 218
2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進 ..... 219
3 公共用水域における水環境の保全対策 ..... 219
4 地下水の保全対策 ..... 222
5 健全な水循環の維持又は回復 ..... 223
第5節 土壌環境の保全対策 ..... 224
1 環境基準等の見直し ..... 224
2 土壤汚染対策 ..... 224
3 農用地の土壤汚染対策 ..... 225
第6節 地盤環境の保全対策 ..... 225
第7節 海洋環境の保全 ..... 226
1 海洋汚染の防止等 ..... 226
2 排出油等防除体制の整備 ..... 226
3 海洋環境保全のための監視・調査 ..... 226
4 監視取締りの現状 ..... 226
5 海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）対策 …… 227

第5章 化学物質の環境リスクの評価・管理 …… 229

第1節 化学物質の環境中の残留実態の現状 …… 229

1 初期環境調査 …… 229

2 詳細環境調査 …… 229

3 モニタリング調査 …… 229

第2節 化学物質の環境リスク評価 …… 230

1 化学物質の環境リスク評価の推進 …… 230

2 化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組 …… 230

第3節 化学物質の環境リスクの管理 …… 230

1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組 …… 230

2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組 …… 231

3 ダイオキシン類問題への取組 …… 232

4 農薬のリスク対策 …… 234

第4節 小児環境保健への取組 …… 235

第5節 化学物質に関するリスクコミュニケーション …… 236

第6節 国際的動向と日本の取組 …… 237

1 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM） …… 237

2 国連の活動 …… 237

3 水銀に関する水俣条約 …… 237

4 OECDの活動 …… 238

5 諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組 …… 238

第7節 国内における毒ガス弾等に係る対策 …… 239

1 個別地域の事案 …… 239

2 毒ガス情報センター …… 239

第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策 …… 240

第1節 政府の総合的な取組 …… 240

1 環境保全経費 …… 240

2 環境基本計画の見直し …… 240

3 予防的な取組方法の考え方に基づく環境施策の推進 …… 240

4 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組の推進 …… 240

第2節 経済・社会のグリーン化の推進 …… 241

1 経済的措置 …… 241

2 環境配慮型製品の普及等 …… 241

3 事業活動への環境配慮の組込みの推進 …… 242

4 環境金融の促進 …… 243

5 その他環境に配慮した事業活動の促進 …… 244

6 社会経済の主要な分野での取組 …… 244

第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等 …… 246

1 環境分野におけるイノベーションの推進 …… 246

2 官民における監視・観測等の効果的な実施 …… 249

第4節 国際的取組に係る施策 …… 250

1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進 …… 250

2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等 …… 257

3 民間団体等による活動の推進 …… 258
第5節 地域づくり・人づくりの推進 …… 259
1 地域における環境保全の現状 …… 259
2 持続可能な地域づくりに関する取組 …… 259
3 公害防止計画 …… 260
4 環境教育・環境学習の推進 …… 260
5 環境保全活動の促進 …… 261
6 持続可能な開発のための教育（ESD）の推進 …… 261
7 環境研修の推進 …… 262
第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実 …… 262
1 環境情報の体系的な整備と提供 …… 262
2 広報の充実 …… 263
第7節 環境影響評価 …… 263
1 環境影響評価の総合的な取組の展開 …… 263
2 質が高く効率的な環境影響評価の実施 …… 263
第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策 …… 265
1 健康被害の救済及び予防 …… 265
2 公害紛争処理等 …… 270
3 環境犯罪対策 …… 272
## 平成30年度 環境の保全に関する施策 平成30年度 循環型社会の形成に関する施策 平成30年度 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策

第1章 低炭素社会の構築
第1節 地球温暖化対策 ..... 277
1 研究の推進、観測・監視体制の強化による科学的知見の充実 ..... 277
2 持続可能な社会を目指した低炭素社会の姿の提示 ..... 277
3 工ネルギー起源 CO₂ の排出削減対策 ..... 277
4 工ネルギー起源 CO₂ 以外の温室効果ガスの排出削減対策 ..... 278
5 森林等の吸収源対策、バイオマス等の活用 ..... 278
6 国際的な地球温暖化対策への貢献 ..... 278
7 横断的施策 ..... 279
8 公的機関における取組 ..... 279
第2節 気候変動の影響への適応の推進 ..... 279
第3節 オゾン層保護対策等 ..... 280
第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組
第1節 生物多様性の主流化に向けた取組の強化 ..... 281
1 多様な主体の参画 ..... 281
2 生物多様性に配慮した企業活動の推進 ..... 281
3 自然とのふれあいの推進 ..... 281
第2節 生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理 ..... 282
1 生態系ネットワークの形成 ..... 282
2 重要地域の保全 ..... 282
3 自然再生 ..... 283
4 里地里山の保全活用 ..... 283
5 木質バイオマス資源の持続的活用 ..... 283
6 都市の生物多様性の確保 ..... 284
第3節 海洋における生物多様性の保全 ..... 284
第4節 野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化 ..... 284
1 絶滅のおそれのある種の保存 ..... 284
2 野生鳥獣の保護管理 ..... 284
3 外来種対策 ..... 285
4 遺伝子組換え生物対策 ..... 285
5 動物の愛護及び適正な管理 ..... 285
第5節 持続可能な利用 ..... 285
1 持続可能な農林水産業 ..... 285
2 エコツーリズムの推進 ..... 286
3 遺伝資源へのアクセスと利益配分 ..... 286
第6節 国際的取組 ..... 286
1 生物多様性の保全に関する世界目標の達成に向けた貢献 ..... 286
2 生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策のインターフェースの強化 ..... 286
3 二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理の促進 ..... 286
4 アジア保護地域パートナーシップの推進 ..... 286
5 森林の保全と持続可能な経営の推進 ..... 286
6 砂漠化対策の推進 ..... 287
7 南極地域の環境の保護 ..... 287
8 サンゴ礁の保全 ..... 287
9 生物多様性関連諸条約の実施 ..... 287
第7節 生物多様性及び生態系サービスの把握 ..... 287
1 自然環境データの整備・提供 ..... 287
2 放射線による野生動植物への影響の把握 ..... 288
3 生物多様性及び生態系サービスの総合評価 ..... 288
第3章 循環型社会の形成 ..... 289
第1節 持続可能な社会づくりとの統合的取組 ..... 289
第2節 多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化 ..... 289
第3節 ライフサイクル全体での徹底的な資源循環 ..... 290
1 プラスチック ..... 291
2 バイオマス（食品、木など） ..... 291
3 ベースメタルやレアメタル等の金属 ..... 291
4 土石・建設材料 ..... 291
5 温暖化対策等により新たに普及した製品や素材 ..... 291
第4節 適正処理の更なる推進と環境再生 ..... 292
1 適正処理の更なる推進 ..... 292
2 廃棄物等からの環境再生 ..... 293
3 東日本大震災からの環境再生 ..... 293
第5節 万全な災害廃棄物処理体制の構築 ..... 294
1 自治体レベルでの災害廃棄物対策の加速化 ..... 294
2 地域レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築 ..... 294
3 全国レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築 ..... 294
第6節 適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進 ..... 294
1 適正な国際資源循環体制の構築 ..... 294
2 循環産業の海外展開の推進 ..... 295
第7節 循環分野における基盤整備 ..... 296
1 循環分野における情報の整備 ..... 296
2 循環分野における技術開発、最新技術の活用と対応 ..... 296
3 循環分野における人材育成、普及啓発等 ..... 296
第4章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組 ..... 297
第1節 健全な水循環の維持又は回復 ..... 297
1 流域における取組 ..... 297
2 森林、農村等における取組 ..... 297
3 水環境に親しむ基盤づくり ..... 298
第2節 水環境の保全 ..... 298
1 環境基準の設定、排水管理の実施等 ..... 298
2 湖沼 ..... 299
3 閉鎖性海域 ..... 299
4 污水処理施設の整備 ..... 299
5 地下水 ..... 299
第3節 アジアにおける水環境保全の推進 ..... 300
第4節 土壤環境の保全 300
1 市街地等の土壤汚染対策 300
2 農用地の土壤汚染対策 300
第5節 地盤環境の保全 300
第6節 海洋環境の保全 300
1 海洋ごみ対策 300
2 海洋汚染の防止等 301
3 生物多様性の確保等 301
4 沿岸域の総合的管理 301
5 気候変動・海洋酸性化への対応 301
6 海洋の開発・利用と環境の保全との調和 302
7 海洋環境に関するモニタリング・調査研究の推進 302
第7節 大気環境の保全 302
1 窒素酸化物・光化学オキシダント・PM_{2.5}等に係る対策 302
2 アジアにおける大気汚染対策 303
3 多様な有害物質による健康影響の防止 303
4 地域の生活環境保全に関する取組 304

第5章 包括的な化学物質対策に関する取組 306
第1節 化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減 306
第2節 化学物質に関する未解明の問題への対応 307
第3節 化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進 307
第4節 化学物質に関する国際協力・国際協調の推進 308
第5節 国内における毒ガス弾等に係る対策 308

第6章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策 309
第1節 政府の総合的な取組 309
1 環境基本計画 309
2 環境保全経費 309
第2節 グリーンな経済システムの構築 309
1 企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化 309
2 金融を通じたグリーンな経済システムの構築 309
3 グリーンな経済システムの基盤となる税制 310
第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等 310
1 環境分野におけるイノベーションの推進 310
2 官民における監視・観測等の効果的な実施 313
3 技術開発などに際しての環境配慮等 313
第4節 国際的取組に係る施策 313
1 地球環境保全等に関する国際協力の推進 313
第5節 地域づくり・人づくりの推進 314
1 国民の参加による国土管理の推進 314
2 持続可能な地域づくりのための地域資源の活用と地域間の交流等の促進 315
3 環境教育・環境学習等の推進と各主体をつなぐネットワークの構築・強化 317
第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実 318
1 EBPM推進のための環境情報の整備 318
2 利用者ニーズに応じた情報の提供 318
第7節 環境影響評価 318
1 環境影響評価の総合的な取組の展開 …… 318
2 質が高く効率的な環境影響評価制度の実施 …… 318
第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策 …… 319
1 リスクコミュニケーション等を通じた放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策 …… 319
2 健康被害の救済及び予防 …… 319
3 公害紛争処理等 …… 320
4 環境犯罪対策 …… 320
平成29年度 環境の状況

平成29年度 循環型社会の形成の状況

平成29年度 生物の多様性の状況

第196回国会（常会）提出
## はじめに

我が国は、本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎えるとともに、地方から都市への若年層を中心とする流入超過が継続しており、人口の地域的な偏在が加速化し、地方の若年人口、生産年齢人口の減少が進んでいます。このことは、環境保全の取組にも深刻な影響を与えており、例えば、農林業の担い手の減少により、耕作放棄地や手入れの行き届かない森林が増加し、生物多様性の低下や生態系サービスの劣化につながっています。このように、環境・経済・社会の課題は相互に密接に連閉し、複雑化してきています。

世界に目を転じると、2015年に、地球規模の環境の危機を反映し、持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や「パリ協定」の採択など、世界を巻き込む国際的合意が立て続けになされ、転換点とも言える1年になりました。パリ協定の発効を受けて世界が脱炭素社会に向けて大きく舵を切り、ESG投資等の動きが拡大している潮流を踏まえれば、今こそ、新たな文明社会を目指し、大きく考え方を転換（パラダイムシフト）していく時に来ていると考えられます。

このような認識の下、2018年4月に環境基本法に基づく第五次環境基本計画を閣議決定しました。第五次環境基本計画では、こうした国際・国内情勢に的確に対応するため、今後の環境政策の方向性として、経済社会システム、ライフスタイル、技術といったあらゆる観点からイノベーションを創出するとともに、SDGsの考え方も活用し、環境保全上の効果を最大限に発揮できるようにすることに加え、諸課題の関係性を踏まえて、経済・社会的課題の解決（同時解決）に資する効果をもたらすようにデザインすることで、将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげることを目指しています。

また、情報通信技術（ICT）等の科学技術も最大限に活用しながら、経済成長を続けつつ、環境への負荷を最小限にとどめ、健全な物質・生命の「循環」を実現するとともに、健全な生態系を維持・回復し、自然と人間との「共生」や地域間の「共生」を図り、これらの取組を含め「低炭素」をも実現する、循環共生型の社会（「環境・生命文明社会」）を、私たちが目指すべき持続可能な社会の姿として位置付けています。

その具体化の鍵となるのが、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域等と地域資源を補完し支え合う考え方である「地域循環共生圏」です。地域は人口減少・少子高齢化等に起因する課題が顕在化している一方で、豊かな自然環境など地域ごとに多様なポテンシャルを有しています。そうした地域資源を持続可能な形で最大限活用することで、環境・経済・社会の統合的向上を図り、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する考え方と言えます。

この概念は、第五次環境基本計画で提唱したものですが、実は、既にその機運は高まりつつあり、経済・社会の諸課題の影響を最も受けている地方部でも、豊かな自然など環境を活用した創意工夫により地域活性化を進めている地方公共団体、事業者、民間団体等が現れてきています。国はこれらの取組を発掘し、環境・経済・社会の統合的向上の具体化に資する優良事例を社会全体で共有し、広く国民へ普及することで地域の取組を応援することが求められています。

本白書では、そうした国内外の動向を踏まえ、「地域循環共生圏の創出による持続可能な地域づくり」を第1部のテーマに掲げました。第1章では、第五次環境基本計画の策定に至る国内外の動向を概観します。また、第2章では、上記のような「地域循環共生圏」の視点で、地域活性化を進めている地方公共団体、事業者、民間団体等の取組を紹介します。さらに、第3章では、ライフスタイルのイノベーションの創出に向けて、環境・経済・社会の同時解決にも資する新たなライフスタイルの取組を紹介します。

東日本大震災については、除去土壌等や放射性物質汚染廃棄物への対応、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域におけるインフラの再構築が進められています。また、東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ量の災害廃棄物が発生した平成28年熊本地震については、発災から2年が経過した2018年4月までに、災害廃棄物の処理がほぼ完了しました。第4章では、被災地における震災からの復興に向けた取組を紹介します。
# 第五次環境基本計画に至る持続可能な社会への潮流

世界人口は70億人を突破し、2050年には98億人に達すると予測されています。人間活動に伴う地球環境への負荷はますます増大し、人類の生存基盤である地球環境は存続の危機に瀕しています。こうした危機感を背景に、2015年に「持続可能な開発目標（SDGs） $ ^{*1} $ 」と「パリ協定 $ ^{*2} $ 」が採択されました。世界は持続可能な社会に向けた大きな転換点を迎えています。

一方、我が国は、本格的な人口減少・少子高齢化を迎えています。地方から都市への人口流出が継続し、地方の活力の低下によって、里地里山など豊かな自然環境が失われつつあります。

2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、そうした国際・国内情勢に的確に対応するため、SDGsの考え方も活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化することで、将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげることを目指しています。

第1章では、「持続可能な開発目標（SDGs）」や「パリ協定」を踏まえた国内外の動向を概観するとともに、その道しるべとなる、第五次環境基本計画が目指す、持続可能な社会の方向性を解説します。

## 第1節 持続可能な社会に向けたパラダイムシフト

## 1 地球環境の危機

## (1) 地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）

アフリカ、アジア諸国を中心に世界人口は増大しており、世界的な天然資源・エネルギー、水、食料等の需要拡大を招き、今後、我が国経済にも大きな影響を及ぼす可能性があります。地球規模での人口増加や経済規模の拡大の中で、人間活動に伴う地球環境の悪化はますます深刻となり、地球の生命維持システムは存続の危機に瀕しています。

人間活動による地球システムへの影響を客観的に評価する方法の一例として、地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）という注目すべき研究があります。その研究によれば、地球の変化に関する各項目について、人間が安全に活動できる範囲内にとどまれば人間社会は発展し繁栄できるが、境界 $ ^{*3} $ を越えることがあれば、人間が依存する自然資源に対して回復不可能な変化が引き起こされるとされています。この研究が対象としている9つの環境要素のうち、種の絶滅の速度と窒素・リンの循環については、不確実性の領域を超えて高リスクの領域にあり、また、気候変動と土地利用変化については、リスクが増大する不確実性の領域に達していると分析されています（図1-1-1）。このような地球の限界の中で、豊かな暮らしをいかに追求するかが、この研究成果から求められています。
プラネタリー・バウンダリーが指摘する「気候変動」、「生物多様性」、「土地利用の変化」、「窒素の生物地球化学的循環」の危機の現状を以下に概観します。

図1-1-1 地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）による地球の状況

資料：Will Steffen et al. [Guiding human development on a changing planet]

## (2) 気候変動リスクの顕在化

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書によると、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、1950年代以降、観測された変化の多くは数十年から数千年間にわたり前例がないものであるとされています。1986～2005年の平均と比較すると、陸域と海上を合わせた世界平均地上気温は、1880年～2012年の間に0.85℃上昇しています。また、最近30年における10年ごとの平均気温は、いずれも1850年以降のどの10年間よりも平均気温が高くなっています（図1-1-2）。さらに、ここ数十年、気候変動は全ての大陸と海洋にわた

図1-1-2 世界平均地上気温の偏差（1850年～2012年）

注：線の色の違いは、使用している観測データの違い。

資料：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「第5次評価報告書第1作業部会報告書」より環境省作成

り、自然及び人間システムに影響を与えており、気候変動の影響の証拠は、自然システムに最も強くかつ最も包括的に現れているとしています（図1-1-3）。
図1-1-3 ここ数十年の気候変動が原因として特定された影響の世界分布

資料：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「第5次評価報告書第2作業部会報告書」

## (3) 生物多様性の損失

現代は「第6の大量絶滅時代」とも言われます。生命が地球に誕生して以来、これまでに生物が大量に絶滅する、いわゆる大絶滅が5回あったと言われていますが、現代の大絶滅は、過去の大絶滅と比べて種の絶滅速度が速く、その主な原因は人間活動による影響であると考えられています。

2017年12月の国際自然保護連合（IUCN）の世界の絶滅のおそれのある野生生物のリスト（レッドリスト）では、絶滅のおそれのある野生生物は2万5,821種に達しています。また、世界の野生生物の分類群ごとの絶滅のおそれの状況を表す「レッドリストインデックス」では、鳥類、哺乳類、両生類及びサンゴ類の統合指標について、絶滅に向かう方向に数値が大幅に悪化しています（図1-1-4）。

図1-1-4 鳥類、哺乳類、両生類及びサンゴ類のレッドリストインデックス（統合指標）

注：実線はデータ取得期間に対するモデルと推測（外挿）、点はデータポイント、帯は95%信頼区間を表す。

資料：生物多樣性條約事務局「地球規模生物多樣性概況第4版（GBO4）」

## (4) 土地利用の変化

世界の森林面積は約40億haで、世界の陸上面積の約3割が森林で占められています。国連食糧農業機関
(FAO) によると、1990年から2015年までの25年間で、日本の国土面積の3.4倍に当たる約1億2,900万haの森林が世界で減少しています（図1-1-5）。一方、その減少速度は、1990年代の年率0.18%から、2010年から2015年までの5年間においては0.08%まで低下してきています。森林減少は、南米やアフリカで大きくなっており、人口増加や貧困、商品作物の生産拡大等を背景として、森林から農地への転用等が主な原因とされています。

図1-1-5 1990年と2015年を比較した森林面積の増減（国別）

資料：国連食糧農業機関（FAO）「世界森林資源評価2015」

## (5) 窒素の生物地球化学的循環

窒素は、地球の大気の78％を占める主要成分で、生物の体を形成しているタンパク質の合成に不可欠な元素です。本来、生態系のプロセスによって大気から固定される窒素量と、硝酸態窒素が気体状の窒素に還元されて大気中に戻る量はほぼ均衡していますが、大規模な化学肥料の生産や農作物の栽培、燃料の燃焼等により、大量の窒素化合物が環境中に放出されています。この量は、陸上の生態系が自然に固定する窒素の量と同程度とも言われ、将来的には更に増大すると予測されています。特に、世界的な人口の増加や食生活の変化による穀物等の需要の増大を背景に、世界の化学肥料の需要は年々増大しています（図1-1-6）。

環境中に蓄積された窒素化合物は、形態を変化させながら、土壌、地下水、河川等を経て海へと流出し、その過程で湖沼や海域の富栄養化、底層の貧酸素化、地下水の硝酸性窒素等による汚染等を引き起こすとともに、大気中に放出された窒素酸化物は酸性雨や気候変動の原因にもなっています。

図1-1-6 人為活動による反応性窒素の生産量

資料：ミレニアム生態系評価
## （1） 持続可能な開発目標（SDGs）の採択

これらの人間活動に起因する諸問題を喫緊の課題として認識し、国際社会が協働して解決に取り組んでいくため、2015年9月の国連総会において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（以下「2030アジェンダ」という。）が採択されました。2030アジェンダは、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択され、その中に、「持続可能な開発目標（SDGs）」として、17のゴールと169のターゲットが設定されています（図1-1-7）。

SDGsの17のゴールには、水・衛生、エネルギー、持続可能な都市、持続可能な生産・消費、気候変動、陸域生態系、海洋資源といった地球環境そのものの課題や、地球環境と密接に関わる課題が数多く含まれています（表1-1-1）。これは、地球環境の持続可能性に対する国際社会の危機感の表れと言えます。

SDGsの17のゴールと169のターゲットは相互に関係しており、複数の課題を統合的に解決することや、一つの行動によって複数の側面における利益を生み出すマルチベネフィットを目指すという特徴を持っています。環境政策の観点からSDGsのゴール間の関連性を見ると、環境を基盤とし、その上に持続可能な経済社会活動が存在しているという役割をそれぞれ担っていると考えられます。

図1-1-7 持続可能な開発目標（SDGs）のロゴ

資料：国連広報センター