Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表4-4-1-3 地域IoT実装の「分野別モデル」

（出典）総務省「地域IoT実装推進ロードマップ（改定）について」 $ ^{*11} $ （2017年5月24日公表）

図表4-4-1-4 地域IoT実装による雇用創出効果

(出典) 総務省「地域IoT実装推進ロードマップについて」 $ ^{*12} $ (2016年12月9日公表) より作成

## 2 世界に広がる ICT 利活用

## 1 世界におけるICTインフラの広がりとインフラ輸出の現状

ICT を利活用する取組は先進国にとどまらず、アジア・アフリカなどの新興国や途上国においても広がっている。とりわけモバイルの普及は著しく進展し、地球規模で ICT 利用は広がっている（図表 4-4-2-1）。
## 图表4-4-2-1

世界における携帯電話およびインターネット普及率の変化

(出典) ITU World Telecommunication/ICT Indicators 2016 より作成

■■■ 日本 ☑米国カナダ ☐欧州 ■アジア太平洋（日中印除く）☑中国 ☑インド ■■■ 中南米及ぴメキシコ ■■☑ロシア地域（CIS）☑アラブ ■■■アフリカ

携帯電話の加入数は2016年（予測）で約74億に達しており、人口普及率は99.7%に達している。インターネットの利用者数についても2001年からの15年で、4億9,500万人から34億8,800万人に増加し、人口普及率では47.1%に達している（図表4-4-2-2）。

図表4-4-2-2 世界の携帯電話加入数、インターネット利用者数の推移

注： $ ^{*} $ 予測值

(出典) ITU「Global mobile-cellular subscriptions, total and per 100 inhabitants, 2001-2016」

図表4-4-2-3 携帯電話、インターネットの人口普及率（2016年予測値）

注：日本の値は2015年

(出典) ITU 「Individuals using the Internet per 100 inhabitants, 2016*」 ITU 「Mobile-cellular subscriptions per 100 inhabitants, 2016*」

ITU [Global numbers of individuals using the Internet, total and per 100 inhabitants, 2001-2016]

携帯電話の人口普及率は最も低い水準のアフリカでも80.8％となり、先進国と途上国との間にそれほど大きな差はなくなっている。一方で、インターネット利用の世帯普及率には、先進国と途上国との間で未だに大きな格差がある。特に最も普及率が低いアフリカではインターネットの人口普及率は25.1％であり、未だに4人に1人の割合でしかインターネットが普及していない状況がうかがえる（図表4-4-2-3）。ただし、前述の通り携帯電話の人口普及率は全世界の人口と同数に迫る勢いで伸びていることと、従来型の携帯電話に代わってスマートフォンが開発途上国においても普及が進んでいること $ ^{*13} $ から、固定回線ではなくスマートフォン経由でインターネットにア
クセスする環境は整備されつつあると考えられる。

## ア デジタルディバイドの解消に向けた国際的な取組

2015年9月に国連で採択された持続可能な開発のための2030アジェングでは、貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するために17のゴール・169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）を掲げている。発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、取組の過程で、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。我が国においても、2016年5月に安倍総理を本部長とする「SDGs推進本部」を立ち上げ、国内外の取組を開始したところである。

持続可能な開発を達成するためには、経済成長、社会的包摂、環境保護という3つの主要素を調和させることが不可欠であるとされており、ICTはSDGsを達成する上でのエンジンとなり、グローバルでの実現に寄与するものと捉えられている $ ^{*14} $ 。

地球上のあらゆる地域にインターネットを広げ、デジタルディバイドを解消することは、SDGsを達成する上で重要な要素であり、国際的に取り組まれている。

2016年4月に日本で開催されたG7香川・高松情報通信大臣会合 $ ^{*15} $ の共同宣言では、「ICTへのアクセスの向上」「情報の自由な流通の促進と保護」「イノベーションの促進」「ICTの活用による地球規模課題及び機会への取組」が4本柱として掲げられた。「ICTへのアクセスの向上」の中でデジタルディバイドの解消が取り上げられており、「2020年までに新たに15億人のインターネット利用者を生み出すための、マルチステークホルダーによる取組を誘発することを目指す」としている。

世界経済フォーラム（WEF：World Economic Forum）では、経済成長や社会課題解決への貢献が期待されるインターネットを、現在でも40億人以上が利用できない状況にあるとの問題意識のもと、Internet for Allという取組を進めている。アフリカ、南米、アジアの3つの地域での3年間のプログラムにより、2019年末までに少なくとも6,000万人の新規インターネット接続を実現することを目標としている。取組を通じて、官民連携を基盤として、拡張性のある、他の地域にも適用可能な、インターネットへの接続を促進するモデルの開発が目指されている $ ^{*16} $ 。

世界銀行（World Bank）では、2016年1月に「デジタル化がもたらす恩恵」（Digital Dividends）に関する報告書をとりまとめた。同報告書では、インターネットや携帯電話などのデジタル技術は急速に普及しているものの、デジタル化による恩恵は期待よりも小さなものとなっていることを指摘している。デジタル技術の恩恵を誰でもどこでも享受できるようにするためには、インターネットへのアクセスなど未だ残るデジタルディバイドを解消するとともに、国が事業環境を整えたり、従業者のスキルを新たな経済に適合させたりするなどの補完的な取組を行っていく必要があることを指摘している。世界銀行では、同報告書における提言や国連2030アジェンダのSDGsの達成を支援するために、Digital Development Partnership（DDP）を立ち上げた。DDPでは、官民連携によりデジタル開発戦略と、計画の明確化と実施に関しての開発途上国への支援を行う。先進国のパートナーと先進的なグローバルIT企業による支援が行われ、世界銀行及びその他の開発パートナーからの融資や助成金が提供される。

## イ 我が国におけるICTインフラの海外展開

我が国においてもICTインフラを世界に広げるための取組を行っている。我が国の取組の特徴は、包摂的で持続可能で強靭な「質の高い成長」の達成に貢献するICTインフラ、すなわち「質の高いICTインフラ」への投資を推進していることにある。

## （ア）経協インフラ戦略会議

我が国企業によるインフラシステムの海外展開や、エネルギー・鉱物資源の海外権益確保を支援するとともに、我が国の海外経済協力（経協）に関する重要事項を議論し、戦略的かつ効率的な実施を図るため、経協インフラ戦略会議が2013年3月から開催されている。

2015年5月、安倍総理大臣により「質の高いインフラパートナーシップ」が提唱された。アジア地域の膨大な
インフラ需要に応えるため様々な国や国際機関と協働して、5年間に約1,100億ドルの「質の高いインフラ投資」をアジア地域に提供するというものである。「質の高いインフラ投資」とは、一見、値段が高く見えるものの、使いやすく、長持ちし、そして、環境に優しく災害の備えにもなるため、長期的にみればコストを低く抑えられるというものである。

2016年5月には、経協インフラ戦略会議において、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」が安倍総理大臣により発表された。対象地域がアジアから全世界に拡大され、世界全体のインフラ案件に向け約2,000億ドルの資金等を供給するというものである。

## （イ）総務省ICT海外展開の方向性

世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むことにより、我が国の力強い成長につなげていくことは政府全体の目標となっている。総務省では、政府全体で取り組むインフラ海外展開により一層貢献していくため、通信放送インフラ、郵便ネットワーク、防災ICT、サイバーセキュリティ、無線システム、統計システム等の分野を対象に、ICT海外展開を推進しており、2020年を目標とする約30兆円のインフラシステム受注への貢献等を目指している。

海外展開を図るにあたっては、光海底ケーブル、電波システム、生体認証等において抜きんでた技術力を保有するなどの「技術力の高さ」、日本方式の地上デジタル放送（以下「地デジ」）等の展開において相手国の人材育成を行うことにより、日本製品の効果的・効率的な導入を促すといった「人材育成」、インフラ導入に際し、関連するICTとのパッケージ提案を促進するなどの「インフラとICTアプリケーション・サービスとのパッケージ提案」といった我が国ICTの特徴・強みを活かした「質の高いインフラ投資」を推進するものとしている。また、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の積極的活用を図るとともに、関係機関と有機的・機動的に連携して意欲ある民間企業を積極的に支援し、政府全体のインフラ輸出戦略に貢献するものとしている。

## 图表4-4-2-4

## 総務省ICT海外展開の方向性

◆ 我が国ICTの特徴・強み（技術力の高さ、人材育成、インフラとICTアプリケーション・サービスのパッケージ）を活かした「質の高いインフラ投資」を推進。

◆ トップセールス、案件形成からの積極的関与、人材育成、投資・競争を促進させるような公正で透明性のある政策・法的枠組の働きかけ等とともに、

（株）海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の積極的活用を図り、関係機関と有機的・機動的に連携して意欲ある民間企業を積極的に支援し、政府全体のインフラ输出戦略（2020年を目標とする約30兆円のインフラシステム受注）に貢献。

◆ 我が国ICTの海外展開を通じて、新興国等の経済発展、社会課題解決にも貢献。

2020年を目標とする約30兆円のインフラシステム受注への貢献

新興国等の持続的な経済発展、社会課題解決への貢献

## 目標

## トップセールス及び官民ミッションの派遣により、海外展開を積極的に推進

積極的な広報活動～日本のICTの強みを訴求～

～財政支援、人材育成等のツールをフル活用～

ICTベストプラクティス集の作成、発信

国内外で、シンポジウム、セミナー、展示会等を積極的に開催

➢ 政策対話、招へい、共同研究等を通じた相手国との関係構築・強化

日本のICT技術の標準化、デファクトスタンダード化への対応

研修等を通じて得られた外国人材のネットワーク化

総務省予算等を活用した相手国ニーズ調査、F/S、実証事業

➢（株）海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）等を通じたファイナンス面の強化

➢ ODA等の政策支援ツールの一層の活用

➢ 人材育成、技術支援をパッケージで展開（専門家派遣、研修等）

世界のICT発展に貢献～日本の技術と経験を世界のICTに展開～

日本のICT導入で培った人的ネットワークを活用し、情報通信分野全体での連携強化、展開促進

➢ 継続的なフォローアップによる導入インフラの定着

成功事例の積上げ、PRにより、周辺国等への横展開

ICTの活用により、各国の社会課題解決に貢献

関係機関（関係省庁、JICA、JBIC、JETRO、ADB等）と連携

## 2 我が国のICTインフラ輸出

総務省では前述のようにICT分野の海外展開を重要施策と位置づけ、官民一体となった取組を積極的に実施している。ここではその具体的な取組内容について、日本方式の地デジの海外展開、JICTによる支援、実証事業等を中心とした海外展開の事例を紹介する。

## ア 地デジを核とした ICT インフラの海外展開

2006年にブラジルで日本方式の地デジが海外で初めて採用されて以来、官民連携による働きかけを進めた結果、
日本方式の地デジは2017年3月現在、19カ国（日本含む）で採用されている $ ^{*17} $ 。

政府による2017年5月の「インフラシステム輸出戦略（平成29年度改定版）」では、「2016年に日本方式の地デジ（ISDB－T）を採用した国々に対して、引き続き地デジを核として日本で培われたICT・サービス（防災ICT、光ファイバ等）の国際的な普及に向けた啓発・協力等の活動を民間企業等と連携して重点的に実施」とされており、日本方式の地デジを導入した国々との協力関係を生かして、社会的課題に資するICT利活用の海外展開を官民一体となって進めている。

## (ア) 地デジ×道路交通情報配信システム：フィリピン

フィリピンは2013年11月に日本方式の地デジを採用した。2016年10月、高市総務大臣は総務省とフィリピン大統領府広報部との間でICT分野における協力に係る覚書に署名した $ ^{*18} $ （図表4-4-2-5）。覚書では、フィリピン共和国の国営放送における今後のデジタル放送の移行促進や緊急警報システム（EWBS）の普及のほか、地上デジタル放送を活用した道路交通情報配信システムの開発に関する協力を推進していくこととされている。フィリピンでは、都市部での交通渋滞が年々激化しており、最新の渋滞状況を把握できるICTシステムの利用に対する強いニーズを有している。日本方式の地デジには、情報を広範囲に伝達するデータ放送機能があり、データ放送を活用した道路交通情報配信システムの開発について、日本・フィリピンで協力して行っていくものとしている $ ^{*19} $ 。

图表4-4-2-5

総務省とフィリピン共和国大統領府広報部との間の覚書の署名

## (イ) 地デジ×広域防災システム：ペルー

ペルーは2009年4月に、ブラジルに次ぐ世界で2番目の国として日本方式の地デジを採用した。ペルーでは、日本方式の地デジのメリットの一つである緊急警報放送（EWBS：Emergency Warning Broadcast System）の機能を備えた広域防災システムを実用化した。

ペルーは、我が国と同様、自然災害の多い国であり、近年では2001年にはモーメントマグニチュード8.4、2007年にモーメントマグニチュード8.0の地震が発生し、大きな被害が生じている。日本方式の地デジを採用後、JICA専門家派遣等の支援により総務省とペルー運輸・通信省との間では放送分野における継続的な協力関係が構築され $ ^{*20} $ 、EWBSの機能を備えた広域防災システムを実用化した。日本方式の地デジの放送送信設備を防災拠点7か所に整備することで、災害に関する情報伝達能力を強化し、人的被害の軽減を図るものである。EWBSを備えた広域防災システムの実用化は、日本方式の地デジ採用国のうち、日本を除きペルーが世界初となっており、日本方式の地デジを採用する近隣諸国への同システムの展開が期待される $ ^{*21*22} $ 。

## イ JICTを活用したICTインフラの海外展開支援

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づいて、2015年11月25日に設立された通信・放送・郵便分野の官民ファンドであり、我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことを目的としている。JICTは、2017年1月に光海底ケーブル事業 $ ^{*23} $ 、2017年3月にMVNO事業 $ ^{*24} $ に対
する支援をそれぞれ決定しており、総務省では、引き続きJICTと連携して、我が国事業者によるICTインフラの海外展開を積極的に支援していくこととしている。

## ウ 実証事業、人材育成支援等によるICTインフラ等の海外展開事例

官民協働による日本方式の地デジの海外展開、およびJICTを活用したICTインフラの海外展開支援の取組以外にも、各国における実証事業や、人材育成支援等を通じた海外展開が行われている。

## （ア）ワンセグ放送を利用した防災システム：インドネシア

インドネシアにおいて、コミュニティワンセグを活用した防災情報提供に関する実証実験を日立製作所グループが実施し、デジタルディバイド解消に有用であることを確認した。本成果をもとに、総務省は同国での本格導入・事業化に向けた取組を積極的に支援している。

## （イ）準天頂衛星システムを利用した精密農業：オーストラリア

日立製作所、日立造船、ヤンマーは、オーストラリアで、準天頂衛星システムから配信される高度測位信号を利用した精密農業に関する取組を行った。従来のGPS衛星の測位信号を用いた場合の測位精度は約10～20cmが限界であったが、準天頂衛星を利用した新しい測位方式により測位精度が6cmまで向上したため、自律走行型トラクターによる農作業をはじめとする高効率営農が可能になった。また、2016年度には、トラクターやドローンを使った農地・標高データの収集による3次元マップの生成と、ドローンの自動飛行による作物の植生情報の収集等、営農作業の効率化に向けて実証実験を実施している $ ^{*25} $ 。

## （ウ）モバイルと固定通信サービスにおける高品質なサービス提供：ミャンマー

MPT（ミャンマー国営郵便・電気通信事業体）は、KDDIと住友商事によって設立された合弁企業と共同で移動体通信事業を展開している。官民連携による通信インフラの整備や人材育成支援を通して、KDDIと住友商事は、モバイルと固定通信サービスにおいて世界最高水準の品質を誇る「日本品質」のサービスを提供する $ ^{*26} $ 。2016年5月にはMPTの移動電話の累計加入者数が2,000万に達している。

## （エ）放送分野、ICT分野における人材等の協力：マレーシア

2017年1月、総務省とマレーシア政府の間での情報通信分野の協力に関する覚書の署名が行われた（図表4-4-26）。覚書では日本とマレーシア間の外交関係樹立60周年となる2017年において両国間の関係をさらに強化する観点から、放送分野とICT分野（防災ICT、サイバーセキュリティ、モバイル決済システム、5G、IoTを含む）に関する両国間の関係を一層推進していくことを確認した。

日本とマレーシア間の国際協力は様々な分野で行われており、例えば放送分野においては、総務省による「放送コンテンツ海外展開総合支援事業」 $ ^{*27} $ の一環としてマレーシアのテレビ局と日本のテレビ局により共同でテレビドラマが制作、マレーシア国内で放送された。

また、ICT分野に関する協力として、2017年1月に日

図表4-4-2-6 総務省とマレーシア通信マルチメディア省との間の覚書の署名

本電気株式会社（NEC）による総務省事業の一環として、マレーシアの政府関連機関の職員を対象にした「実践的サイバー防御演習」 $ ^{*28} $ が行われた。本演習にはマレーシアの通信マルチメディア省の関連機関である通信マルチメディア委員会、及び科学技術革新省の関連機関であるサイバーセキュリティマレーシアの職員約20名が参加しており、増大するサイバー攻撃に対応する能力の向上を目的としている。
## （オ）ICT分野、郵便分野における協力:ロシア

2016年12月、総務省とロシア連邦通信マスコミ省との間でICT分野及び郵便分野における協力に係る覚書の交換が行われた $ ^{*29} $ 。覚書では日本とロシアの間で政策・法制度の情報交換、インフラの開発、企業間協力、共同科学研究の促進、人材育成などについて協力及び交流を促進することを確認している（図表4-4-2-7）。

総務省とロシア連邦通信マスコミ省との政府間の覚書とは別に、日露両国の研究機関、企業等の間でも覚書等への署名が行われており、情報通信研究機構（NICT）とロシア無線通信研究所（NIIR）との間でのデジタル・ディバイドを解消する電波資源開拓先進技術（ホワイトスペース技術）等を含む情報通信分野に関する包括的な研究協力に対する合意や、日本郵便株式会社とロシア郵便との間での郵便事業における協力に係る覚書などが含まれている。

（出典）内閣官房内閣広報室提供

## 第4章まとめ

本章の第1節から第3節では、人口減少社会における生産力低下と地域経済縮小という社会的課題に対し、ICTを活用した「働き方改革」や「地方創生」といった解決策が効果を発揮することを中心に述べてきた。

まず「働き方改革」について、テレワーク導入企業では、離職者減と就業者増加を通じた労働参加率の向上が見られるだけでなく、労働生産性の向上も見られることが分かった。一方、ICT投資を行っている企業群は、労働生産性の向上を主たる目的としていることが多いが、雇用と売上高の増加でも効果が見られた。

AIを導入している企業の割合は未だ少ないものの、企業の間で人手不足が深刻化する中でAIの活用を前向きに捉えている企業は多く、今後労働生産性向上策の一環として浸透していくことが見込まれる。

次に「地方創生」について、交流人口の増加策として期待の強まる観光振興策では、公衆無線LAN整備や訪日外国人観光客向け情報発信等の観光振興策を行っている地方自治体においては、外国人観光客の増加という形で成果が得られていることが分かった。さらに観光は、地方での雇用創出効果も見込める分野だ。他の分野においても、ICT利活用と交流人口と定住人口の増加という好循環が続いていくことが期待される。

地球規模でインターネットと携帯電話に代表されるICTインフラが広がりつつある。両方の機能を果たせるスマートフォンの普及で、デジタルディバイドが縮小していくことが期待される。地上デジタル放送に代表されるICTインフラと、ICT利活用の進む我が国の経験は、海外で展開すれば大いに役立つ可能性があることを第4節で

さらに人口動態を見ても、高齢化人口の増加は全世界的な趨勢ではあるものの、我が国と経済規模の近い先進国とは異なり、中南米や東南アジア諸国が我が国の同様の高齢化の状況に至るのは50年以上先のことだ（図表4-4-28）。視点を変えると、「課題先進国」としての日本の経験を海外に展開できる余地は大きいともいえる。

我が国のICT利活用による社会的課題解決の経験は、質の高いICTインフラの海外展開と組み合わせたパッケージ展開により世界各国それぞれの社会情勢に合わせたICTの海外展開を図ることで、国際貢献に役立つものとなることが期待される。

図表4-4-2-8 各国における高齢化率 (65歳以上人口の推移)

(出典) UN, World Population Prospects: The 2015 Revision
# 働き方改革のキーソリューションとして 注目されるテレワーク

2017年3月28日、「働き方改革実行計画」が公表された。働き方実現会議 $ ^{*1} $ の中で、安部晋三内閣総理大臣は実行計画の策定について、「日本の働き方を変える改革にとって歴史的な一歩」、「2017年が日本の働き方が変わった出発点として、間違いなく記憶されるだろう」と述べている。

実行計画では、日本型労働慣行の打破に向け、柔軟な働き方や女性・若者支援、仕事との両立を含む9分野での取組を掲げている。子育てや介護と仕事の両立を可能とする手段として、今改めてテレワークに注目が集まっている。

## 官民で盛り上げたテレワーク月間

総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の4省のほか、テレワークを推進する民間団体・企業が連携して、「テレワーク推進フォーラム」を形成し、様々な活動を行っているが、2016年11月のテレワーク月間には、当フォーラムが中心となって、関連イベントを集中開催した。同月間サイトに登録された活動の数は、前年の39件から592件へと15倍となり、テレワークへの関心の強まりが如実に現れた。

総務省では、2015年以来「テレワーク先駆者」に当たる企業・団体を公表するとともに、その中でもテレワークの導入・活用に顕著な実績がある企業・団体を「テレワーク先駆者百選」

〈テレワーク推進企業ネットワークの発足を祝う高市総務大臣と橋本厚生労働副大臣〉

に選定する取組を進めている。さらに、2016年度には特に優れた取組を表彰する「総務大臣賞」を新設し、サイボウズ、ブイキューブ、明治安田生命保険相互会社、ヤフーの4社が初の受賞者となった。2016年11月28日、テレワーク月間の締めくくりとなる「『働く、が変わる』テレワークイベント」においてその表彰式が行われ、高市総務大臣から4社に表彰状等が授与された。

この受賞4社に共通しているのは、各社の全組織・全職種の社員をテレワーク対象者としていることで、テレワークが一部の社員による実験的な取組にはとどまらない。例えばサイボウズでは、事前の申請・承認があれば誰でも在宅勤務を行えるだけでなく、子供の病気などによる突発的な在宅勤務を「ウルトラワーク」と名付け、当日の連絡で実施可能にしている。明治安田生命では、以前から営業職のモバイルワークを導入していたが、そのノウハウを生かして段階的にテレワーク対象者を全社員へと拡大した。まず管理職からト

〈高市総務大臣と総務大臣賞受賞者〉

ライアルを先行実施して管理監督者の意識改革を図る。次に、テレワーク実施者の意見を汲み入れて運営の改善を図るという試行段階を経て、円滑な本格的導入を実現した。

もう一点、4社に共通しているのは、テレワークの本格導入が社員のワークライフバランスの改善だけでなく、企業側のメリットや成果にも結びついていることである。サイボウズやブイキューブでは、家族の介護や夫の転勤のため地方に移住する社員をテレワークで継続雇用し、人材とノウハウの確保につなげている。明治安田生命では、移動時間の削減や空き時間の有効活用により、テレワーク利用者の8割が「業務
が効率化した」と評価したという。

こうしたテレワーク先駆者のノウハウや成果は、これからテレワークを推進する企業にとって大変貴重な情報である。そこで、前出「テレワーク先駆者百選」と厚生労働大臣「輝くテレワーク」参加企業の中から62団体が参加する「テレワーク推進企業ネットワーク」が新たに発足した。参加企業が集まり、労務管理手法やセキュリティ対策、効果評価手法といったテレワークの実現ノウハウを積極的に情報発信することで、テレワーク拡大を加速するプラットフォームとなることが期待される。

## ついに到来したテレワーク本格導入の時代

テレワーク自体は実は新しい概念ではなく、情報通信が実現する新しい働き方として1990年頃から取り組まれてきた長い歴史を持つ。その取組を長年にわたって推進してきたのが一般社団法人日本テレワーク協会（以下「JTA」。設立時の名称は「日本サテライトオフィス協会」）である。現在、220を超える企業・団体が加盟する同協会は、テレワークに関する普及啓発、会員企業とコラボレートしたテレワークの実践推進等に20年以上取り組んできた。

JTAの熱心な活動にもかかわらず、テレワークはなかなか働き方のメインストリームとはならなかったが、ここへ来てJTAをとりまく環境は一変しようとしている。2017年2月に開催された「第4回JTAトップフォーラム」では、テレワークを本格的に推進する企業や「テレワーク推進賞」の受賞の事例発表、そしてパネルディスカッションが行われ、企業の活発なテレワーク導入の状況と成果が報告された。

2016年度の第17回テレワーク推進賞で会長賞を受賞した日本航空をはじめ、トップフォーラムで活動報告のあった企業の取組で目立ったのは、テレワークとフレックスタイム制を組み合わせ、働く時間と場所の両方の自由度を高める取組である。

日本航空は、日ごとに個人単位で勤務時間を決められる勤務時間帯選択制度、フレックス勤務制度、そして社員4,000人を対象に導入した在宅勤務制度を組み合わせて、社員一人ひとりの事情に合わせた勤務を可能にしている。富士ゼロックスでは営業・SE職を対象に、モバイルPCを使ったリモートワークにフレックスタイムを適用し、柔軟に勤務できるようにしている。特に育児・介護ニーズがある社員向けの在宅勤務では、コアタイムを設けないという徹底ぶりである。

このように時間と場所の両方で働き方の自由度を高める取組が各社で進んでいるのは、子育てや介護と就業の両立など、この両方をフレキシブルにしないと克服できない切実な生活課題を持つ働き手が増えているからだ。人手不足が深刻化する中、「誰もが活躍できる職場づくり」は働き手にとっても企業にとっても、重要度の高いテーマになっている。

〈JTAトップフォーラムで挨拶を行うあかま総務副大臣〉

## テレワークは生産性を向上させる「働き方改革」のキーソリューション

テレワーク導入が働き手のライフワークバランスの改善に結びつくのは言うまでもないが、企業にとってはテレワークで生産性にどのような影響が出るのかが気になるところだ。JTAトップフォーラムのパネルディスカッションでもテレワークの生産性がメインテーマとなり、テレワーク導入の結果、生産性が向上したという興味深いデータがいくつも示された。

例えば、損保ジャパン日本興亜が行った社内調査の結果によれば、テレワーク未実施者の就業時間の平均を100とすると、テレワーク実施者は85の時間で業務品質を落とすことなく業務をこなすことができているという。日産自動車では、毎年全社員に在宅アンケートを行っているが、最新結果によると、本人の業務アウトプットが「向上した」との回答が4割以上、「変わらない」も含めると全回答の98%であった。また、在宅勤務者がいるチームは、通常よりも「チームのアウトプットが向上した」との回答が13%であり、本人のみならず、組織の生産性向上にも寄与しているという。興味深いのは「向上した」との回答が年々増加している点で、組織がテレワークに習熟することにより継続的に生産性が向上することが示唆されている。
パネリストからのこれらの情報提供を踏まえて、トップフォーラムのパネルディスカッションでは「テレワークによる効果がいよいよ出始めた」ということが強調された。前項で明治安田生命のテレワーク利用者の多くが生産性の向上を感じていることを紹介したが、適切な環境やルールのもとでのテレワークであれば、実はオフィス勤務より業務効率が上がるケースはかなり多いと言えよう。

テレワークが生産性を向上させることは、2016年通信利用動向調査でも裏打ちされている。テレワークの効果については導入企業の86.2％が「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」と回答している。テレワークが企業にメリットをもたらすのは、一部の最先進企業に限られない。

2017年7月24日、2020年までの毎年、東京五輪開会式開催日である7月24日を「テレワーク・ディ」と定め、同日に政府 $ ^{*2} $ やJTAが企業等に一斉のテレワーク実施を呼びかける取組が、前出の「テレワーク推進企業ネットワーク」等の協力の下で開始された $ ^{*3} $ $ ^{*4} $ 。東京都でも、7月上中旬の一定期間中、テレワークのほかオフピーク通勤やフレックスタイム制度の導入を企業等に推奨する「快適通勤ムーブメント」を開始している $ ^{*5} $ 。

冒頭で述べた働き方実行計画について、その内容のPDCAサイクルを回しながら実施するための「働き方改革フォローアップ会合」が設置される。企業にも働き手にも様々なメリットをもたらすテレワークは、「働き方改革」のまさにキーソリューションであり、その導入状況はフォローアップの対象となるだろう。育児や介護と仕事との両立が社会的要請となっている今日、官民双方の取組をさらに進めてテレワーク普及を加速し、その恩恵をできるだけ早く、幅広く浸透させることが強く望まれる。
## 【5】農業集落の慣行

## 1 実行組合

この農業集落に実行組合がありますか。

## 2 農業集落の寄り合い

(1) 寄り合いの開催回数

この農業集落内において，過去1年間に開催された寄り合いの回数を記入してください。

## (2) 寄り合いの議題

過去1年間の寄り合いで、次のような議題について、話合いが行われましたか。行われた場合、参加対象の該当する方を〇で囲んでください。

行わない	行った
農み家参の加常加
土地基盤整備等の補助事業の計画・実施	( )	522 1 2
水田転作の推進	( )	523 1 2
農道・農業用用排水路の維持・管理	( )	524 1 2
農業集落共有財産の利用・運営・管理	( )	525 1 2
生活関連施設等の整備・改善	( )	526 1 2
祭り・運動会等の集落行事の計画・推進	( )	527 1 2
環境美化・自然環境の保全	( )	528 1 2
農業集落内の福祉・厚生	( )	529 1 2

## 3 農業，生活関連施設等の管理

この農業集落内に次のものがある場合，その施設等の補修・清掃や管理をどのように行っていますか。該当するもの一つを〇で囲んでください。

農道	( )
農業用用排水路	( )
集落共用の生活関連施設	( )

あ る
集 落 と し て 管 理 し て いる	集落として管理しない
共 同 作 業	人を雇って行う
集落内の全戸に出役義務	農家のみ出役義務
531	1	2	3	4
532	1	2	3	4
533	1	2	3	4

## 【6】地域・環境資源の保全（都市的地域を除く。）

この農業集落内に次のものがあり、かつ条例等によって保全されている場合、「保全の根拠」及び「保全主体」のそれぞれ談当するもの一つを、「保全の目的」については談当するものすべてを〇で囲んでください。

なお、存在するが保全がない場合には「保全していない」を〇で囲んでください。

棚田·谷地田( )
山林·自然草地( )
大池·湖沼( )
河川·水路( )
伥嵬的町並·建築物( )
伥嵬工芸·芸能·祭り等( )

あ
ふ
保全の根拠	保全主体	保全の目的	保全していない
県
条
例	市条
町
村例	協
定	地
公共
団
方
体	その
他	国土・水資源
保全	生
息
す
る
保全	物
の
保
全	景
觀
の
保
全	観
光
資
源
全	要
的
保
存
保
承
承
承	その
他
601	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
602	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
603	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
604	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
605	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
606	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
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## 第2章

# 災害による環境リスクへの備え

東日本大震災から私たちは多くの教訓を学びました。そうした教訓を通じ、災害による環境リスクへの備えの重要性が再認識され、環境面の施策に関する東日本大震災以前からの取組の強化及び東日本大震災への対応を受けて新たな取組を推進する動きが見られます。

## 第1節 災害廃棄物対策の強化

## 1 廃棄物処理法と災害対策基本法の改正

東日本大震災や近年の災害における経験を通じて、廃棄物処理については、事前の備えのみならず、大規模災害時においても適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理を行うための措置が十分ではないことが明らかとなりました。このため、平成27年8月、今後発生が予測されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模災害発生時に大量に発生が見込まれる災害廃棄物について、円滑かつ迅速な処理を実現し、また災害廃棄物処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防止するため、次の法制度の整備を行いました。

具体的には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）、同法施行令（昭和46年政令第300号）及び施行規則（昭和46年厚生省令第35号）の改正を行い、「1」災害廃棄物処理に係る基本理念の明確化、「2」非常災害時における廃棄物処理施設の新設又は活用に係る手続の簡素化、「3」非常災害時における一般廃棄物の収集・運搬・処分等の委託の基準の緩和等を行いました。また、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の改正も行い、大規模災害時における環境大臣による災害廃棄物の処理に関する指針の策定及び廃棄物処理の代行等の措置を講じました。

### 2 災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の発足

上述の法改正も踏まえ、平時からの備えとして、自治体等における災害廃棄物対策への支援を充実させるため、政府は、平成27年9月に災害廃棄物処理支援ネットワーク（以下「D.Waste-Net」という。）を発足させました。D.Waste-Netは、災害廃棄物に関する有識者や技術者、業界団体等で構成されています。D.Waste-Netを介した情報共有によって、環境省が取りまとめる最新の科学的・技術的知見等の活用を図り、自治体等の災害廃棄物対策を支援することが期待されています。

写真2-1-1 常総市における横浜市及び名古屋市による災害廃棄物の収集・運搬支援

写真：一般財団法人日本環境衛生センター
平成27年度は、平成27年9月に関東・東北豪雨災害が発生した際、茨城県や栃木県、宮城県等の被災自治体でD.Waste-Netが活用されました。具体的には、一般財団法人日本環境衛生センター及び一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会が茨城県常総市に常駐し、常総市の災害廃棄物処理実行計画の策定や災害廃棄物発生量の推計、処理困難物の処理について支援を実施しました。また、全国都市清掃会議が市町村間の調整を行い、横浜市と名古屋市のチームが常総市における災害廃棄物の収集・運搬活動を行いました（写真2-1-1、写真2-1-2）。

写真2-1-2 常総市における技術専門家による仮置場の環境対策及び分別状況の調査

写真：一般財団法人日本環境衛生センター

## 3 地域ブロック協議会の設置

地域の災害廃棄物対策を強化するため、地方環境事務所が中心となって全国8か所に地域ブロック協議会を設置し、都道府県や主要な市町村、地域の民間事業者や有識者等の参加を得て、都道府県の枠を越えた実効性のある災害廃棄物処理の枠組みの構築を進めています。地域ブロック協議会では、大規模災害に備えて、災害廃棄物処理に係る関係者間の調整や、地域ブロック単位での共同災害廃棄物処理訓練の実施等、実効性の高い広域連携体制の構築を行っています。また、平成27年11月に政府が策定した「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」を活用し、災害廃棄物の発生量の想定や地域ブロックにおける廃棄物処理に係る対策等の検討を行い、地域ブロック別の災害廃棄物対策行動計画の策定を目指しています。

## 第2節 自然生態系を活用した備えの推進

生態系はその機能の一つとして防災・減災機能を有しています。例えば、海岸林が津波被害を軽減する、サンゴ礁が高潮被害を軽減する、湿原が洪水を調節する、森林が土砂の崩壊等を抑制するといった機能があります。

気候変動により気象災害の激甚化や、人口減少による未利用地の増加が進む中、生態系を活用した防災・減災（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction、以下「Eco-DRR」という。）という考え方が注目されています。これは、防災・減災対策を検討・実施する際に、地域の特性や利害関係者間の参加・合意を基に、自然災害の被害に遭いやすい土地の利用や開発を避けることで、被災する可能性を低下させるとともに、生態系の持続的な管理、保全と再生を行うことを通じて、防災・減災等、生態系が有する多様な機能をいかして災害に強い地域をつくるという考えです。

Eco-DRRは、平時においては、水・食料・美しい景観・レクリエーションの場の提供等、多様な生態系サービスを提供することが特徴の一つとして挙げられます。また、気候変動への適応策としても有効なことや、森林や湿地等の適切な維持管理は炭素固定・貯留機能により緩和策としても有効であることも特徴です。さらには、生態系の持つ多面的な機能を通じて私たちの豊かな暮らしを支え、地域の活性化に寄与することも期待されます。こうした特徴から、Eco-DRRは、地域の防災・減災機能の強化と、生物多様性と生態系サービスの確保を図り、持続可能で安全で豊かな自然共生社会を構築することにつながると言えます。なお、Eco-DRRは、人工構造物による防災対策と相反するものではありません。地域の特性や土地利用の状況、また地域の人々のニーズに応じて、生態系と人工構造物を最適な組合せで用いることが重要です。環境省では、Eco-DRRの考え方を普及するため、平成27年度に、専門家による検討会を踏まえ、Eco-
DRRの考え方をまとめたハンドブック「自然と人がよりそって災害に対応するという考え方」と事例集を作成しました（図2-2-1（http://www.env.go.jp/nature/biodic/eco-drr.html））。

図2-2-1 ハンドブックの表紙

資料：環境省

## 第3節 災害に強い再生可能エネルギーの活用体制の整備

東日本大震災では、被災地を中心として大規模で長期にわたる停電が発生し、被災者・避難者の保護のための施設や通信等に至るまで広く影響が及び、避難所や防災拠点の復旧や移転等の遅れ等も生じました。この経験から、避難施設や防災拠点等においては、照明及び情報通信機器やその避難路までの誘導灯に必要な電力の継続的な供給に資する災害に強い電力供給システムの重要性が改めて認識されました。

このため、環境省では、平成23年度補正予算により、東北6県、茨城県、被災政令市を対象にして、再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業（通称：グリーンニューディール基金）を推進しました。同基金により、県や市町村が避難所や防災拠点に対し、自立分散型エネルギーの導入を推進してきました（写真2-3-1）。

平成24年度からは、順次他の都道府県等にも対象を広げ、平成27年3月末時点で600を超える自治体において、合計で約2,400か所への導入を行いました。その多くは太陽光発電設備と蓄電池設備の組合せにより、平時での再生可能エネルギー電力供給を行うほか、災害等の停電時であっても蓄電池から照明や通信等に必要な電力を供給するものとなっています。

写真2-3-1 グリーンニューディール基金による太陽光パネルの導入例

写真：福島県南相馬市

例えば、平成27年9月に発生した関東・東北豪雨災害では、栃木県の壬生町防災センターに設置された設備が、災害対策本部となった会議室及び司令室の照明並びにテレビ等の情報収集機器への電力供給に活用されました。

なお、この基金事業は平成28年度で終了しますが、東北3県（岩手県、宮城県及び福島県）については、避難所や防災拠点の復旧の遅れ等を勘案し、平成32年度まで事業期間が延長されました。
## 第4節 災害発生時の様々なリスク管理対策

各府省庁は、災害対策基本法等に基づき、[1] それぞれ防災に関し必要な体制を確立するとともに、[2] 災害予防、災害応急対応、災害復旧・復興その他防災に関し採るべき措置及び[3] 地域防災計画の作成の基準となるべき事項並びに地震防災強化計画及び地震防災対策推進計画を定めています。

環境省でも、防災業務計画や業務継続計画（BCP）を策定し、災害発生時の環境保全対策に備えています。例えば、船舶からの危険物等の大量流出等による海洋汚染（以下「油汚染」という。）等の二次災害への備えにおいては、油汚染災害が生じた場合、その環境への影響を迅速に把握・評価するとともに、油汚染災害に対する措置を的確に講じ、被害の発生を最小限とするために参考とすべき各海域の自然的・社会的・経済的諸情報を収集・整理するなどとしています。油汚染災害発生時には、関係機関や地方自治体と協力し、自己評価や防除作業実施者の健康安全管理、野生生物の救護等も遅滞なく行うこととなっています。

このほか、災害とは関係が薄いように見えますが、絶滅のおそれのある野生生物の保全に当たっても、災害発生時のリスク管理対策の取組が実施されています。例えばアホウドリは、主に伊豆諸島鳥島の燕崎で繁殖していますが、鳥島は火山島であるため、噴火による直接的な被害や降雨による火山灰の流入等による繁殖地の消失が懸念されています。このため、環境省では、既存繁殖地の環境整備や、鳥島内における新たな繁殖地の形成等を行ってきました。また、平成20年から平成24年まで、過去にアホウドリが繁殖していたことが確認されている小笠原諸島の聟島に新たな繁殖地を形成するための事業を実施し、災害に備えた危険分散を図った例もあります。
### 3. 木材利用の動向

木材の利用は、快適で健康的な住環境等の形成に寄与するのみならず、地球温暖化の防止、森林の多面的機能の持続的な発揮及び地域経済の活性化にも貢献する。

以下では、木材利用の意義について記述するとともに、建築分野における木材利用、公共建築物等における木材利用及び木質バイオマスのエネルギー利用の各分野における動向、消費者等に対する木材利用の普及の状況について記述する。

## (1) 木材利用の意義

## （建築資材等としての木材の特徴）

木材は、軽くて強いことから、我が国では建築資材等として多く用いられてきた。建築資材等としての木材には、いくつかの特徴がある $ ^{*} $ 176。

一つ目は、調湿作用である。木材には、湿度が高い夏季等には空気中の水分を吸収し、湿度が低い冬季等には放出するという調湿作用があり、住環境の改善に寄与する。

二つ目は、断熱性である。木材は他の建築資材に比べて熱伝導率が低く、断熱性が高いため、住環境の改善や、建築物の省エネルギー化に寄与する $ ^{*177} $ 。

三つ目は、心理面での効果である。木材の香りには、血圧を低下させるなど体をリラックスさせる、ストレスを軽減し免疫細胞の働きを向上させるといった効果があると考えられているほか、木材への接触は生理的ストレスを生じさせにくいという報告や、事務所の内装に木材を使用することにより、視覚的に「あたたかい」、「明るい」、「快適」などの良好な印象を与えるという報告もある。このような木材による嗅覚、触覚、視覚刺激が人間の生理・心理面に与える影響については、近年、評価手法の確立や科学的な根拠の蓄積が進んできている。

このほかにも、木材には、衝撃力を緩和する効果など、様々な特徴がある。転倒時の衝撃緩和、疲労軽減等の効果を期待して、教育施設や福祉施設に木材を使用する例もみられる。

## (木材利用は地球温暖化の防止にも貢献)

木材は、炭素の固定、エネルギー集約的資材の代替、化石燃料の代替の3つの面で、地球温暖化の防止に貢献する。

樹木は、光合成によって大気中の二酸化炭素を取り込み、木材の形で炭素を貯蔵している。このため、木材を住宅や家具等に利用しておくことは、大気中の二酸化炭素を固定することにつながる。例えば、木造住宅は、鉄骨プレハブ住宅や鉄筋コンクリート住宅の約4倍の炭素を貯蔵していることが知られている(資料Ⅳ−36)。

また、木材は、鉄やコンクリート等の資材に比べて製造や加工に要するエネルギーが少ないことから、

資料Ⅳ－36 住宅一戸当たりの炭素貯蔵量と材料製造時の二酸化炭素排出量

資料：大熊幹章（2003）地球環境保全と木材利用、全国林業改良普及協会：54.、岡崎泰男、大熊幹章（1998）木材工業、Vol.53-No.4:161-163.

木材の利用は、製造及び加工時の二酸化炭素の排出削減につながる。例えば、住宅の建設に用いられる材料について、その製造時における二酸化炭素排出量を比較すると、木造は、鉄筋コンクリート造や鉄骨プレハブ造よりも、二酸化炭素排出量
注：それぞれの燃料を専用の熱利用機器で燃焼した場合の単位発熱量当たりの原料調達から製造、燃焼までの全段階における二酸化炭素排出量。

が大幅に少ないことが知られている(資料Ⅳ−36)。

したがって、従来、鉄骨造や鉄筋コンクリート造により建設されてきた建築物を木造や木造との混構造で建設することができれば、炭素の貯蔵効果及びエネルギー集約的資材の代替効果を通じて、二酸化炭素排出量の削減につながる。

さらに、「伐る、使う、植える、育てる」というサイクルを通じた木材のエネルギー利用は、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」な特性を有しており、資材として利用できない木材を化石燃料の代わりに利用すれば、化石燃料の燃焼による二酸化炭素の排出を抑制することにつながる。これに加えて、原材料調達から製品製造、燃焼までの全段階を通じた温室効果ガス排出量を比較した場合、木質バイオマス燃料は化石燃料よりも大幅に少ないという報告もある(資料Ⅳ-37)。

このほか、住宅部材等として使用されていた木材をパーティクルボード等として再利用できるなど、木材には再加工しやすいという特徴もある。再利用後の期間も含め、木材は伐採後も利用されることにより炭素を固定し続けている(資料Ⅳ-38)。

(国産材の利用は森林の多面的機能の発揮等に貢献)

国産材が利用されれば、その収益が林業生産活動に還元されることによって、伐採後も植栽等を行う

燃料別の温室効果ガス排出量の比較

資料：株式会社森のエネルギー研究所「木質バイオマスLCA評価事業報告書」(平成24(2012)年3月)

ことが可能となる。「伐る、使う、植える、育てる」というサイクルを通じて、森林の適正な整備・保全を続けながら、木材を再生産することが可能となり、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させることにつながる(資料Ⅳ-39)。

また、国産材が木材加工・流通を経て住宅等の様々な分野で利用されることで、木材産業を含めた国内産業の振興と森林資源が豊富に存在する山村地域の活性化にもつながる。

我が国の森林は、終戦直後と高度成長期の伐採の跡地に植えられた人工林を中心に蓄積が増加し、現在約49億m³に達するなど、資源として本格的な利用期を迎えている $ ^{*178} $ 。これに対し、木材の需要量は平成21（2009）年に大幅に減少した後、近年はやや持ち直し7千万m³から8千万m³程度で推移している $ ^{*179} $ 。国産材の利用量は増加傾向にあるものの、我が国の森林資源の有効活用、森林の適正な整備・保全と多面的機能の発揮、林業・木材産業と山村地域の振興といった観点から、更なる国産材の利用の推進が求められている。

## (2) 建築分野における木材利用

(住宅分野は木材需要に大きく寄与)

我が国では、木材需要の約4割、国産材需要の半

資料Ⅳ－38 木材利用における炭素ストックの状態

注：1 haの林地に植林されたスギが大気中からCO₂を吸収して体内に炭素として固定し、伐採後も住宅や家具として一定期間利用されることで炭素を一定量固定し続けることを示している。

資料：大熊幹章（2012）山林，No.1541:2-9.
数が建築用材であるが $ ^{*} $ 180、建築物の木造率は住宅分野で高く、新設住宅着工戸数の約半分が木造となっている $ ^{*} $ 181。また、平成27(2015)年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」で消費者モニター $ ^{*} $ 182に対して今後住宅を建てたり、買ったりする場合に選びたい住宅について聞いたところ、「木造住宅(昔から日本にある在来工法のもの)」及び「木造住宅(ツーバイフォー工法など在来工法以外のもの)」と答えた者が74.7%となり、「非木造住宅(鉄筋、鉄骨、コンクリート造りのもの)」と答えた者の11.1%を大きく上回った(資料Ⅳ－40)。このように、住宅の建築用材の需要が、木材の需要、特に国産材の需要にとって重要となっている。

我が国における木造住宅の主要な工法としては、「在来工法(木造軸組構法)」、「ツーバイフォー工法(枠組壁工法)」及び「木質プレハブ工法」の3つが挙げられる $ ^{*183} $ 。平成28(2016)年における工法別のシェアは、在来工法が75%、ツーバイフォー工

資料Ⅳ－40 木造住宅に関する意向

注：消費者モニターを対象とした調査結果。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成27(2015)年10月)

資料Ⅳ－39 森林資源の循環利用(イメージ)
法が23%、木質プレハブ工法が3％となっている $ ^{*184} $ 。在来工法による木造戸建て注文住宅については、半数以上が年間供給戸数50戸未満の中小の大工・工務店により供給されたものであり $ ^{*185} $ 、中小の大工・工務店が木造住宅の建築に大きな役割を果たしている。

林野庁では、安定的な原木供給、生産、流通及び加工の各段階でのコストダウンや、住宅メーカー等のニーズに応じた最適な加工・流通体制の構築等の取組、地域材の需要を喚起する取組を進めてきた。住宅メーカーにおいても、国産材を積極的に利用する取組が拡大している。

また、平成27(2015)年3月には、ツーバイフォーエ法部材のJASが改正 $ ^{*186} $ され、国産材（スギ、ヒノキ、カラマツ）のツーバイフォーエ法部材強度が適正に評価されるようになった。さらに、九州や東北地方においてスギのスタッド $ ^{*187} $ の量産に取り組む事例がみられるなど、国産材のツーバイフォーエ法部材の安定供給体制も整備されつつある。これらの取組により、これまであまり国産材が使われてこなかったツーバイフォーエ法において、国産材利用が進んでいる。また、ブレハブ工法についても、国産材利用に向けた検討が進められており、今後の利用拡大が期待される(事例Ⅳ－8)。

## (地域で流通する木材を利用した家づくりも普及)

平成の初め頃（1990年代）から、木材生産者や製材業者、木材販売業者、大工・工務店、建築士等の関係者がネットワークを組み、地域で生産された木材や自然素材を多用して、健康的に長く住み続けられる家づくりを行う取組がみられるようになった $ ^{*} $ 188。

林野庁では、平成13(2001)年度から、森林所有者から大工・工務店等の住宅生産者までの関係者が一体となって、消費者の納得する家づくりに取り組む「顔の見える木材での家づくり」を推進している。平成28(2016)年度には、関係者の連携による家づくりに取り組む団体数は459、供給戸数は19,823戸となった(資料Ⅳ-41)。

## 事例Ⅳ－8 プレハブ建築への国産材利用に向けた連携

我が国のプレハブ住宅では年間約90万m²の木材が利用されており、下地、内装、造作部分等において、合板、ツーバイフォー材、集成材等が使用されている。このうち国産材利用は、合板を中心に約15万m²と推定されており、国産材利用拡大に向けた潜在性がある。

一般社団法人プレハブ建築協会は、林野庁からの呼び掛けも踏まえ、平成29（2017）年10月、会員企業有志による「国産材利用検討ワーキンググループ(WG)」を設置した。同12月に開催されたWGの第1回検討会では、林野庁及び国土交通省と共に国産材利用推進方策を検討し、今後の取組として、①更なる国産材利用の拡大方策を検討すること、②会員企業においてCLTの試行的な利用や実証推進に努めること、③国産材利用の重要性についての啓発活動を進めるほか、会員企業において大学、公的機関等との国産材利用技術に関する共同研究を検討することとされた。

同WGでは引き続き、国産材業界との情報交流や連携を行いつつ、国産材利用推進方策の検討が進められる予定であり、プレハブ住宅と国産材製品のマッチングの場となることが期待される。

建設中の木質プレハブ住宅