Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【図 27】加害者からみた犯罪被害者の関係（平成 26 年）

【図 28】原因動機（平成 26 年）

【図 29】事件前後の同居等関係（犯罪被害者生存の場合）（平成 26 年）

※ 事件後の関係が「不明」(25件)を除く。

【図 30】事件前後の同居等関係（犯罪被害者死亡の場合）（平成 26 年）

※ 事件後の関係が「不明」(17件)を除く。
加害者が心神喪失の状態である場合や、全くの人違いなど、加害者が犯罪被害者が自らの親族であることをおよそ認識していない場合等、犯罪の背景事情の大部分が親族関係とは関係がないと認められる事案について、現行制度では、「特段の事情」を認めて一部支給を可能としているが、これについては、加害者と犯罪被害者との間に親族関係があることを理由とした制限を行わないこととすべきと考える。

イさらに、心神喪失の状態にある加害者が親族を殺害した場合には、第一順位遺族と加害者との関係が親族間犯罪一般で想定される関係と異なることを考慮し、特例として、第一順位遺族と加害者との間に親族関係があることを理由とした制限も行わないこととすべきと考える。

## (5) 支給対象を広げることに伴う措置

警察庁が行った調査で明らかになったように、事件時に犯罪被害者等と加害者が同居していた場合には、事件後も同居を継続する（意思を持つ）ことが少なくない。これまでに述べた制度の見直しにより、犯罪被害者等と加害者が事件時に同居していた場合でも支給対象となり得るケースが生じることとなるが、仮に犯罪被害者等給付金を支給した場合に加害者を利することとなるおそれがある場合は、当然のことながら、不支給とすべきである。

なお、加害者が心神喪失の状態である場合には、事件後の状況も親族間犯罪一般で想定される状況と異なることに鑑み、仮に受給者と加害者が事後的に同居を予定する場合等であっても、加害者を利するおそれがあるものとはみなさない取扱いをするのが適当と考える。

【図 32】親族間犯罪被害に係る給付金の在り方についての提言概要（イメージ）

【図 32−1】

☆心神丧失・人掣い等の背景事情の大部分が親族関係とは関係がない場合、親族間の犯罪でも、親族関係による制限はしない。☆いずれの場合も【事件後の被害者と加害者の関係】から加害者を利するおそれがある場合は不支給
## チーズの需給表

(単位：トン、%)

年 度
項 目	2	7	12	17	18	19	20	21	22	23	24	25
(②+③)	(105.0)	(99.2)	(92.2)	(115.4)	(103.3)	(107.8)	(100.3)	(104.5)	(102.7)	(98.2)	(102.4)	(104.3)
国産ナチュラルチーズ生産量 ①	28,415	30,739	33,669	38,574	39,829	42,950	43,082	45,007	46,241	45,425	46,525	48,534
プロセスチーズ原料用 ②	(107.1)	(99.8)	(92.7)	(115.5)	(95.7)	(104.7)	(92.7)	(110.5)	(104.4)	(93.8)	(101.3)	(102.2)
直接消費用 ③	18,245	19,049	19,041	24,633	23,562	24,674	22,878	25,278	26,385	24,745	25,071	25,617
(101.4)	(98.3)	(91.6)	(115.2)	(116.7)	(112.4)	(110.5)	(97.6)	(100.6)	(104.1)	(103.7)	(106.8)
10,170	11,690	14,628	13,941	16,267	18,276	20,204	19,729	19,856	20,680	21,454	22,917
(⑤+⑥)	(102.2)	(109.3)	(109.6)	(94.8)	(103.4)	(103.4)	(81.1)	(106.7)	(103.6)	(111.7)	(108.1)	(96.5)
輸入ナチュラルチーズ総量 ④	111,629	154,954	202,279	197,585	204,374	211,407	171,382	182,944	189,466	211,697	228,754	220,734
(97.9)	(105.3)	(98.5)	(97.5)	(99.9)	(97.8)	(88.9)	(105.4)	(103.5)	(111.0)	(96.2)	(100.0)
プロセスチーズ原料用 ⑤	44,371	61,237	70,729	67,934	67,895	66,417	59,048	62,237	64,439	71,547	68,827	68,833
(106.7)	(117.8)	(95.8)	(115.1)	(106.5)	(107.6)	(87.8)	(102.4)	(107.6)	(105.2)	(97.3)	(99.7)
「うち関税制当内」	36,283	44,863	48,380	52,420	55,853	60,097	52,754	54,042	58,162	61,197	59,560	59,385
(105.3)	(112.1)	(116.7)	(93.5)	(105.3)	(106.2)	(77.5)	(107.5)	(103.6)	(112.1)	(114.1)	(95.0)
直接消費用 ⑥	67,258	93,717	131,550	129,651	136,479	144,990	112,334	120,707	125,027	140,150	159,927	151,901
(③+⑥)	(104.7)	(110.4)	(113.6)	(95.3)	(106.4)	(106.9)	(81.2)	(106.0)	(103.2)	(111.0)	(112.8)	(96.4)
直消用ナチュラルチーズ消費量⑦	77,428	105,407	146,178	143,592	152,746	163,266	132,538	140,436	144,883	160,830	181,381	174,818
(⑨+⑩)	(102.5)	(105.5)	(98.2)	(102.8)	(99.2)	(98.8)	(90.8)	(106.6)	(103.9)	(106.0)	(97.2)	(100.3)
プロセスチーズ消費量 ⑧	75,897	99,128	112,797	118,240	117,340	115,927	105,287	112,184	116,549	123,552	120,109	120,515
(100.4)	(104.0)	(97.2)	(101.7)	(98.8)	(99.6)	(89.9)	(106.8)	(103.8)	(106.0)	(97.5)	(100.6)
国内生産量 ⑨	73,887	94,737	105,929	109,229	107,919	107,487	96,673	103,268	107,172	113,625	110,800	111,451
(470.7)	(153.3)	(116.7)	(118.8)	(104.5)	(89.6)	(102.1)	(103.5)	(105.2)	(105.9)	(93.8)	(97.4)
輸入数量 ⑩	2,010	4,391	6,868	9,011	9,421	8,440	8,614	8,916	9,377	9,927	9,309	9,064
(⑦+⑧)	(103.6)	(107.9)	(106.3)	(98.5)	(103.2)	(103.4)	(85.2)	(106.2)	(103.5)	(108.8)	(106.0)	(98.0)
チーズ総消費量 ⑪	153,325	204,535	258,975	261,832	270,086	279,193	237,825	252,620	261,432	284,382	301,490	295,333
国産割合(%)	29.1	23.7	21.2	26.6	25.8	27.1	27.9	28.9	29.1	25.7	26.7	27.1
プロセスチーズ原料用②/(②+⑤)	20.0	16.2	13.9	15.8	15.8	16.4	19.4	19.1	19.0	17.1	16.4	17.5

資料：生產局畜產部牛乳乳製品課調

注1 国産ナチュラルチーズ生産量のうちプロセスチーズ原料用②は、在庫及び当該年に生産されたもののうち原料として使用された量である。

２　③及び⑥の直接消費用とは、プロセスチーズ原料用以外のものを指し、業務用、その他原料用を含む値となっている。

3 チーズ総消費量の国産割合は、ナチュラルチーズに換算したチーズ総消費量に占める国産ナチュラルチーズ生産量の割合から推定している。
# 平成29年度人事院調達改善計画の自己評価結果（上半期）（要約版）

## （１）電子調達の推進

平成27年度より開始した電子入札機能を利用した入札は、同年度における実績は1件であったが、平成28年度においては12月までに既に4件実施した。当面、電子入札と在来の紙方式による入札とが混在する状況を想定しつつ、平成29年度においても電子入札機能を利用した入札案件の拡大を図ることとする。

→ 今期において電子入札を実施した案件は1件で、応札した1者は紙による入札であった。電子入札機能の利用は引き続き拡大してゆくこととするが、電子入札の普及には政府全体の普及・周知活動とともに事業者が使い易さやメリットを実感できることが重要と考えられる。

## （２）人事院の行う調達に関する情報を積極的に発信する

① 人事院の実施する調達に関する情報が、より多くの潜在的な応札者（応募者）により的確に届くように、情報提供の方法や質・量を改善する。

② 入札説明書の取り寄せ等調達プロセスにおいて接触のあった事業者（障害者就労施設を含む。）から、任意のメール連絡先の登録を受け付け、新規調達案件（地方事務局等による調達を含む。）に係る情報をその都度配信する。

→ 過去に同種や関連性のある案件で入札説明書を入手した業者などに対して個別に入札公告の連絡をし、参加の悠漶を行った。

また、障害者就労施設からの調達について、他府省の調達実績に関する情報を収集して調達情報を把握、これまで取引実績の無かった業者（1者）からの調達に結び付けた。

## （３）情報システムに係る調達に際して、仕様の必要性・妥当性をチェックする

既に導入されているシステムの改修等の役務は、当初その開発に携わった事業者に知的財産権の保護等構造的な優位性が認められている場合が多い。しかし、必ずしも全ての工程が他の事業者に委ねられないとは限らず、分割調達が可能な独立的要素があるケースもある。そこで、こうした役務の調達手続においても、仕様の内容や構成の必要性・妥当性をチェックするとともに、分割して調達することが可能・適当な部分がないかどうかという視点からの点検も怠らないようにする。

→ 調達原課から持ち込まれた情報システム関連の調達仕様書について、新規業者の参入障壁となっている項目はないか、切り離して発注できる業務はないかといった観点から確認を行った。

## （４）引き続き「１者応札（応募）」解消に向けた取組を展開し、進化させる

平成27年度に導入した「1者応札解消のためのチェックシート」を活用するとともに、効果や試行錯誤を踏まえた見直し・改良を加えて、改善を行う。特に、それでも生じた1者応札（応募）事案に関しては、可能な限りで丁寧に実情の把握を行って、打開策の考案につなげる。

→ 調達原課に「1者応札のためのチェックシート」による点検を行わせるとともに、会計課においては辞退業者に対する辞退理由の聞き取りなどの取組みを行い、1者応札の原因把握を行った。前年度同期において1者応札であった11件の案件のうち4件について、今期は複数の応札者を得た。

## （５）調達の公正性・透明性を高める観点から、競争的手続をさらに拡大する。

検討対象である調達件数の47％を占める競争性のない随意契約について、引き続き一般競争契約等による調達の可能性を開拓する。例えば、調達案件の内容に応じて、

- 同種の少額調達案件を一括して入札にかけることにより、また、他機関の行う共同調達の機会を最大限に活用することにより、手続の競争性を高めることと併せて、調達経費を削減することにもつなげる。

- 入札における「競争参加資格（全省庁統一資格）」（「A等級」から「D等級」までの格付け）の設定に当たっては、調達内容に応じた企業規模を勘案しつつ、
許容される限り幅広に設定して、より多くの業者の参加を促すことにより、競争性の拡大を図る。（併せて、中小企業の受注機会の拡大に資する。）

なお、随意契約によらざるを得ないと判断される調達案件については、今後も、当該判断の妥当性や合理的な理由の有無に係る随意契約審査委員会の審査手続を経ることにより、公正・適正な随意契約の締結を確保することとする。→ 入札資料作成の際の競争参加資格（等級）について、発注業務に影響がないか調達原課に確認を行った上で、調達規模見合いの等級の上下2段階まで幅広に資格を認めることとした。

また、調達原課から①競争に付することが不利となる又は②既調達物品との互換性の観点から既調達物品等の相手方以外の者から調達した場合は著しい支障が生じるとの理由から、随意契約の申出のあった本来的入札案件各1件について、随意契約審査委員会の審査・承認の手続を経た上で、随意契約を締結した。

## （６）引き続き障害者就労施設からの調達の増加に取り組む

過去に障害者就労施設による受注実績のある、比較的小規模な印刷等の案件でも参加を得られなかったケースについて、その要因を分析するなどして、今後、手続的に適正な競争性を確保した上で、これら施設からの調達をいっそう拡大するための方策を講ずる。

→ 今期は、印刷、物品の調達に係る17の案件について障害者就労施設に見積依頼を行い、公正な競争性を確保した上で、このうち11件について2つの障害者就労施設から調達した。なお、（2）で述べたとおり、このうち1者は従前人事院としては調達実績のなかった障害者就労施設である。

以上
年 産	局・農政事務所	センター	市区町村	客体番号
指標コード	2 0	☑	☑	☑	☑

4 1 4 1

## 平成年産作付面積調査

## 郵送調査票（団体用 B）

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

貴団体管内の栽培状況（7月15日現在）について、以下の作物ごとに記入してください。

## 1 果樹の栽培面積

单位：ha

作 物 名	栽培面積	作 物 名	栽培面積
前 年 産	本 年 産	前 年 産	本 年 産
みかん	うりが	うりが	うりが
その他かんきつ類	びわ	びわ
りんご	かき	かき
ぶどう	くり	くり
日本なし	まりイフルーツ	まりイフルーツ
西洋なし	パイシアツプル	パイシアツプル
もも	栽培面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。※その他かんきつ類には、みかん以外のすべてのかんきつ類の合計面積を記入してください。
すもも
おうとう

## 2 茶の栽培面積

※ 栽培面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a 単位)まで記入してください。

3 栽培面積の増減要因等

果樹(茶)ごとの主な増減要因（新植、廃園等）について記入してください。

果樹(茶)ごとに主な増減地域と増減面積について記入してください。

貴団体で把握している、管内の貴団体へは出荷されない栽培団地等の状況（栽培面積、栽培地域等）を記入してください。

【問い合わせ先】

名 称 ___

住 所 ___

担当者名 ___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## 第4節 就学前の子供に対する食育の推進

## 1 保育所における食育の推進

## （１）子供の育ちを支える食育－養護と教育の一体性の重視－

保育所における「食育」は、「保育所保育指針」（平成20年厚生労働省告示第141号）において、健康な生活の基本としての「食を営む力」の育成に向け、その基礎を培うことを目標としています。そして、子供が毎日の生活と遊びの中で、食に関わる体験を積み重ね、食べることを楽しみ、食事を楽しみ合う子供に成長していくこと等に留意して実施しなければならないとしています。また、栄養士が配置されている場合は、専門性を生かした対応を図ることとしており、保育所の栄養士数（常勤換算）は、食育基本法が施行された平成17（2005）年の6,855人から着実に増加し、平成28（2016）年は15,645人 $ ^{1} $ となっています。

「保育所保育指針」は、各保育所の保育の質を高める観点から、約10年に一度改定されており、平成27（2015）年12月から厚生労働省社会保障審議会児童部会保育専門委員会において、平成30年度改定に向けた検討を行いました。そして、平成29（2017）年3月31日に告示された新たな「保育所保育指針」（平成30年厚生労働省告示第117号）では、引き続き、食育は保育の一環として位置付けられ、子供の育ちを支える食育の重要性が示されるとともに、第3次基本計画を踏まえた食育推進に関する記載の充実等が図られました。

また、平成29（2017）年4月に策定した「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」では、専門分野別研修の一つとして「食育・アレルギー対応」分野を位置付け、その専門分野に関するリーダーの職員を育成することとしました。

保育所における食育活動 (食べ物とからだの関係について)

保育所における 地域の親子に対する食育活動

## （２）食を通した保護者への支援

子供の食を考えるとき、保育所だけではなく、家庭と連携・協力して食育を進めていくことが不可欠です。食に関する子育ての不安・心配を抱える保護者は決して少なくありません。保育所保育指針では一つの柱として、保護者に対する支援を重視しています。保育所には、今まで蓄積してきた乳幼児期の子供の「食」に関する知識、経験、技術を「子育て支援」の一環として提供し、保護者と子供の育ちを共有し、健やかな食文化の担い手を育んでいくことが求められています。
主な調査項目	- ICTの利用状況
- パーソナルデータの提供状況
- パーソナルデータの提供に対する認識・考え方
- パーソナルデータを提供時における条件・重視する点
- 企業の取り組みに対する期待
- パーソナルデータを利用したサービスの利用意向
- PDS・情報銀行等の新たな流通モデルに対する評価

付注 3 第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究並びに安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究（企業向け国際アンケート）

本アンケート調査では、我が国を含む4か国における企業を対象に、第4次産業革命及びデータ流通・利活用に係る意識や進展度、取組に係る効果や課題等を把握することを目的として実施した。なお、我が国企業については、「一般企業」の他、本テーマに先進的に取り組んでいる企業の母集団として「一般社団法人IoT推進コンソーシアム（ITAC）」の会員企業も対象に同一内容のアンケート調査を実施し、両者を比較する等で課題の抽出等の深堀を行った。

表. 調査概要

項目
調査対象	①一般企業(モニター)向け国際アンケート日本、米国、英国、ドイツに本社を置き、従業員数100名以上の企業の社員(ただし、経営、技術開発、製品開発、生産管理等に従事する者に限る)②IoT推進コンソーシアム(ITAC)会員企業向けアンケート一般社団法人IoT推進コンソーシアム(ITAC)の会員社(約2,500社)
調査方法	ウェブアンケート
抽出方法	①一般企業モニター向けアンケート調査アンケート調査会社の企業モニターより、下表の業種区分に属する企業に勤める人を抽出。そのうち、職種が経営・事務企画、技術開発・設計業務、製品企画・開発、製造・生産・品質管理のいずれかの方を優先的に調査対象とした。
業種名(大分類)	業種名(小分類)
農林水産業・鉱業	農林水産業、鉱業
エネルギー・インフラ	建設、電力・ガス・熱供給、水道、その他エネルギー・インフラ
製造業	飲食料品、繊維製品、パルブ・紙・木製品、化学製品/石油・石炭製品/プラスチック・ゴム、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械(はん用、生産用、業務用)、電子部品・電気機械(家電など)、輸送機器(自動車など)、その他製造業(除く情報通信関連製造)
商業・流通	小売業、卸売業、金融・保険、不動産、運輸、郵便、その他商業・流通
サービス業、その他	サービス業(除く情報通信関連サービス業)、研究、教育、医療・福祉
情報通信業	通信、放送、ソフトウェア、情報処理サービス・情報提供サービス、インターネット付随サービス、映像・音声・文字情報制作(制作・配給、新聞、出版、ニュース供給など)、情報通信関連製造業(有線・無線通信機器、パソコンなど)、情報通信関連サービス業(広告、印刷、映画館など)
②IoT推進コンソーシアム会員向けアンケート調査一般社団法人IoT推進コンソーシアム(ITAC)の全会員へ回答(任意)を依頼し、回収した。
調査期間	2017年3月中旬～3月下旬
本調査有効回答数	産業	日本(ITAC)	日本	米国	英国	独国	合計
農林水産業・鉱業	2	38	9	9	7	65
エネルギー・インフラ	11	134	24	25	25	219
製造業	76	134	21	20	22	273
商業・流通	15	103	21	21	23	183
サービス業、その他	30	124	16	16	17	203
情報通信産業(ICT企業)	125	83	16	16	16	256
合計	329(業種不明70含む)	616	107	107	110	1,269
主な調査項目	-基本的属性(従業員数、売上高等)
-第4次産業革命の導入状況や導入による効果
-第4次産業革命の進展に伴う自社組織の変化や他社との連携の変化
-第4次産業革命の導入・進展に係る課題
-安心・安全なデータ流通・利活用に向けた取組
-越境移転やGDPRに係る問題意識
-PDS・情報銀行への期待

## 付注 4 IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究（産業連関分析関係）

## 1 ）将来予測値の推計方法

市場規模、実質 GDP、従業者数の将来予測値は産業連関分析の手法を応用して推計した。

■推計モデル

将来予測に用いた推計モデルは以下の式で示される消費を内生化したモデルである $ ^{*1} $ 。本文中での市場規模は生産誘発額、就業者数は労働誘発数の値を指している。予測値はベースシナリオと経済成長シナリオの2通りを算出した。実質GDPは実質GDP÷生産誘発額総計の比率（ベースシナリオデータで計算）を生産誘発額に乗じて算出した。

$$ \begin{array}{l}\mathrm{X}=(\mathrm{I}-(\mathrm{I}-\hat{\mathrm{M}})(\mathrm{A}+\mathrm{c}\mathrm{v}^{\mathrm{T}}))^{-1}((\mathrm{I}-\hat{\mathrm{M}})\mathrm{~F}_{\mathrm{o}}+\mathrm{E})\cdots(1)\\\mathrm{L}=\hat{\mathrm{L}}\mathrm{X}\cdots(2)\end{array} $$

*1 モデル式は中村（2016）と同様のものを採用した。消費を内生化したモデルの詳細は宮沢（1975）を参照。労働係数は各部門の就業者数を各部門の国内生産額で除した値、輸入係数は各部門の輸入額を各部門の国内需要額で除した値、消費係数は各部門の消費支出額を付加価値額合計で除した値、付加価値係数は各部門の付加価値額（粗付加価値部門計から家計外消費支出を除いた値）を各部門の国内生産額で除した値のベクトルである。
25	サービス業、その他	48	廃棄物処理
63	教育・研究
64	医療・福祉
65	その他の非営利団体サービス
66	対事業所サービス（※広告、物品賃貸業（貸自動車を除く。）、貸自動車業を除く）
67	対個人サービス（※映画館を除く）
69	分類不明
26	公務	61	公務

## ■変数の予測方法

推計に用いた変数は、まずベースシナリオの予測値を算出し、それを元にIoT利活用が進展した場合の経済成長シナリオの予測値を算出 $ ^{*2} $ した。それぞれの算出方法は以下のとおりである。

## ○ベースシナリオ

## ・投入係数の予測方法

投入係数は、中間投入額と国内生産額を予測し、中間投入額を国内生産額で除して計算した。各部門の中間投入額合計、中間需要額合計の予測値を算出し、KEORAS 法 $ ^{*3} $ を用いて中間投入額行列を推計した。

国内生産額、中間投入額、中間需要額は2011年の値に接続産業連関表から計算した平均成長率を乗じて計算した $ ^{*4} $ 。

## ・最終需要額の予測方法

最終需要額はベースシナリオの値を2016年実績値及び内閣府の予測値 $ ^{*5} $ を元に計算した。このため、ベースシナリオの実質GDP成長率は内閣府の予測値と同じ値となっている。

品目別の内訳 2011 年産業連関表の比率と同じと仮定し、2011 年の比率を乗じて案分した。なお、家計消費支出額と輸入額、消費係数と輸入係数を計算するために予測値を算出している。

2016 年の最終需要額のうち、家計消費支出額と輸出額は SNA の GDE の内訳の値をそのまま採用し、家計消費支出以外の国内最終需要額は他の内訳（輸入額以外）を集計して計算した。家計外消費支出は 2011 年産業連関表データで計算した GDE に対する比率を 2016 年の最終需要額に乗じて計算した。

2020 年以降の最終需要額は、2016 年の総合計値に内閣府の予測値の成長率を乗じた総合計値を按分した。按分比率は基本的に 2016 年の比率を用いたが、家計消費支出は高齢化の進展と共に GDE に占める比率が高まることを想定した $ ^{*6} $ 。

・消費係数、輸入係数、付加価値係数、労働係数の予測方法

消費係数は前述した各部門の消費支出額を GDE の合計値で除して計算した。残りの変数は、上述した最終需要額を元に以下の（4）式 $ ^{*7} $ を用いて計算した生産誘発額を国内生産額として用い、国内生産額を元に算出した。

$$ \mathrm{X}=(\mathrm{I}-\mathrm{A})^{-1}\ (\mathrm{F}+\mathrm{E})\ \cdots\ (4) $$

輸入係数は前述した各部門の輸入額を国内需要額で除して算出し $ ^{*} $ $ ^{8} $ 、付加価値係数は各部門の付加価値額を国内生産額で除して計算した $ ^{*} $ $ ^{9} $ 。

労働係数は各部門の従業者数を国内生産額で除して計算した。2016年の従業者数の合計値は総務省「労働力調査」の値を採用し、2020年と2030年は労働政策研究・研修機構の予測値を採用し、2025年は線形を仮定して補完した $ ^{*10} $ 。

## ○経済成長シナリオ

IoT 利活用が進展することで、ベースシナリオから各種変数が変化すると想定して、アンケート結果から算出した係数（算出方法は調査報告書を参照）を乗じて予測値を算出した。

投入係数については、KEO-RAS 法に用いる国内生産額と中間投入額合計、ICT サービス $ ^{*11} $ 需要額計が増加すると想定し、ベースシナリオの値にアンケート結果から算出した係数を乗じた値を用いた。

最終需要額については、ベースシナリオに比べて国内総固定資本形成（民間）と輸出額が増加すると想定し、ベースシナリオの値にアンケート結果から算出した係数を乗じた。

消費係数は、IoTを活用したリアルタイム化（リアルタイムにデータを分析することで、供給と需要のマッチングを最適化する又は各タイミングに応じたレコメンド等）・カスタマイズ化（データを活用して個別または顧客属性ごとに最適な提案や商品のカスタマイズ、レコメンド等）によって、ベースシナリオよりも上昇することを想定し、ベースシナリオの値にアンケート結果から算出した係数を乗じた。

労働係数は、労働生産性が変化することを想定して、ベースシナリオの値にアンケート結果から算出した係数を乗じた。

輸入係数と付加価値係数はベースシナリオと同じ値とした。

## 2 ）アンケート調査

本アンケート調査は、企業の IoT、ICT 利活用の状況・見通し、企業改革の実施状況等を把握することを目的として実施した。

### 表. 調査設計

項目	概要
調査方法	ウェブアンケート調査
調査期間	2017年3月
対象地域	全国
図. 従業員 (n=3,346)

## 付注 6 地域における ICT 利活用の現状に関する調査研究

## 1 ）アンケート概要

地域における ICT 利活用の推進状況の把握等のため地方自治体（市区町村及び都道府県）あてにアンケート調査を行った。調査の概要は以下のとおり。

・調査方法：電話による調査依頼の後、調査票を郵送（一部の地方自治体には電子メールでも送付）し、オンラインでの回答または、郵送での回答による調査を実施した。

・調査期間：2017年1～3月

・調査対象：全国地方自治体（都道府県、市、特別区、町、村）計1,788団体

・回収数：有効回収数 1,104（有効回収率 61.7%）

・回答団体の属性（母数は調査時点）：都道府県 35/47 団体（74.5%）／市・特別区 546/814 団体（67.1%）／町村 523/927 団体（56.4%）

2）インバウンド観光計量分析

分 析 モ デ ル	パネルデータ分析（固定効果モデル）
分 析 対 象	訪日外国人観光客（宿泊客）数の2年前からの変化を尋ねる問に「①15%以上減少」、「②15%～3%減少」、「③ほぼ変化なし」、「④3%～15%増加」、「⑤15%以上増加」のいずれかを回答した自治体
・海外から来訪する観光客数（255自治体：都道府県14、市・特別区144、町村97）
・海外から来訪する宿泊客数（322自治体：都道府県26、市・特別区190、町村106）
分 析 年	2014年、2015年、2016年
調査方法	■インタビュー協力者及びその関係者
インタビュー実施の際にインタビュー協力者本人及び同じ属性の関係者（職場の方等）にアンケート回答用のURLを通知し、ウェブサイトから回答していただいた。
■ウェブモニター
ウェブアンケートモニターの中から居住地域を条件として抽出した調査対象者にウェブサイトから回答していただいた。
調査期間	2016年11月中旬～1月上旬
主な調査項目	・基本的属性（年代、性別等）
・日常のICTの利用状況
・情報収集に利用した手段・役立った手段（「発災時」「応急対応期」「復旧期」の時系列ごと）
・収集した情報の種別（時系列ごと）
・情報収集手段ごとの評価（迅速性、正確性等の複数の観点から）

## 付注８ ICT の経済分析に関する調査（日本の情報通信産業の範囲）

本調査における ICT 産業の市場規模（国内生産額）の推計は、次のモデルに基づき行った。

表．日本の情報通信産業の範囲

情報通信産業の範囲	情報通信産業連関表の部門
1. 通信業
固定電気通信	固定電気通信その他の電気通信
移動電気通信	移動電気通信
電気通信に付帯するサービス	その他の通信サービス
2. 放送業
公共放送	公共放送
民間放送	民間テレビジョン放送・多重放送民間ラジオ放送民間衛星放送
有線放送	有線テレビジョン放送有線ラジオ放送
3. 情報サービス業
ソフトウェア	ソフトウェア業
情報処理・提供サービス	情報処理サービス情報提供サービス
4. インターネット附随サービス業
インターネット附随サービス	インターネット附随サービス
5. 映像・音声・文字情報制作業
映像・音声・文字情報制作業	映像・音声・文字情報制作業
新聞	新聞
出版	出版
ニュース供給	ニュース供給
6. 情報通信関連製造業
電子計算機・同付属装置製造	パーソナルコンピュータ電子計算機本体（除パソコン）電子計算機付属装置
有線通信機械器具製造	有線電機通信機器
無線通信機械器具製造	携帯電話機無線電気通信機器（除携帯電話機）
その他の電気通信機器製造	その他の電子通信機器
電子管製造	電子管
半導体素子製造	半導体素子
集積回路製造	集積回路
液晶パネル製造	液晶パネル
磁気テーブ・磁気ディスク製造	磁気テーブ・磁気ディスク
その他の電子部品製造	その他の電子部品
ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器製造	ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器
通信ケーブル製造	通信ケーブル・光ファイバケーブル
事務用機械器具製造	事務用機器
電気音響機械器具製造	電気音響機器
情報記録物製造	情報記録物製造業
7. 情報通信関連サービス業
情報通信機器賃貸業	電子計算機・同関連機器賃貸業事務用機械器具（除電算機等）賃貸業通信機械器具賃貸業
広告業	広告
印刷・製版・製本業	印刷・製版・製本
映画館・劇場等	映画館、劇場・興行場
8. 情報通信関連建設業
電気通信施設建設	電気通信施設建設
9. 研究
研究	研究
## 2 水田農業確立対策等の推移

区 分	单位	水田農業確立対策(前期)	水田農業確立対策(後期)
昭和62年度	63	平成元年度	2	3	4
計画目標面積(1)生産目標数量(2)実績作(3)調整水田(4)水田預託(5)自己保全管理(6)通年施行(7)実績算入(8)他用途利用米(9)需要開発米(10)計(11)目標達成率(12)予算額当初(13)補正後(14)助成補(15)助金等(16)	千ha万t	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
770	770	770	830	830	700
-	-	-	-	-	-

資料：農林水産省生産局資料による。

注：1 水田農業確立対策の()内は特認型の助成単価である。

2 水田営農活性化対策の地域集約・複合型転作推進の()内は、営農集団管理タイプ等の助成単価である。

3 新生産調整推進対策の需要量には、加工用米の需要量(195万トン)を含む。

4 新生産調整推進対策の水田営農確立の()内は、特認型の助成単価である。

5 目標達成率は、消費純増等による補正後の目標面積に対するものであり、記載されている目標面積は補正前のものである。

1) は、多面的機能水田（景観形成作物等）の面積である。
水田嘗農活性化対策	新生産調整推進対策	緊急生産調整推進対策
5	6	7	8	9	10	11
(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)
676	600	680	677	673	963	963
-	-	-	-	-	-	-
441	349	384	457	455	545	541
-	-	32	65	58	77	67
32	24	28	12	8	6	4
14	12	16	43	47	56	56
6	5	6	7	7	5	6
117	122	148	85	105	247	266
103	74	48	-	-	1)	19	1)	20
0	0	0	-	-	-	-
713	588	663	673	685	955	960
106	102	101	100	102	100	100
101,315	84,318	89,318	93,484	94,194	117,081	116,821
101,228	74,824	89,260	133,380	132,967	115,682	116,814
92,700	75,700	80,700	55,900	54,000	116,939	116,679
92,700	66,294	80,700	59,804	58,922	115,623	116,679
水田嘗農活性化助成補助金	新生産調整助成補助金	緊急生産調整推進対策水田嘗農確立助成補助金等
高度嘗農水田確立	水田推進嘗農	地域嘗農推進	地域集約·複合型転作推進	特定転作推進	計画推進	水田嘗農確立	高度水田嘗農推進	地域集約·複合型転作推進	特定転作推進	計画推進
①一般作物	①一般作物	区 分	单価(千円/10a)
先進型33	12 先進型23	10	3	4	米需給安定对策	水田嘗農確立助成金
育成型26	10	7	3	(10) 育成型16	- 般	地域集団	高度水田嘗農確立助成金
20(10)	②永年性作物	- 般	加入促進	団地形成助成等
②永年性作物	12	-	-	3	-	-
育成型-	10	-	3	3	特例作物	- 般	-	-
20	2 先進型2	10	-	4	特例作物	-	-
③特例作物	(2) 育成型2	(野菜,たばこ等)	4	5	2
先進型5	④調整水田	多面的機能水田	25	5	-
育成型5	10	7	-	-	-	3	4	調整水田	-	-
5(5)	⑤多面的機能水田	保 全 管 理	10	5	-
④調整水田-	-	7(5)	3	4	-	-	4	自己保全管理	-	-
⑤水田預託-	-	-	-	4	水田預託	土地改良通年施行	4	-	-
⑥土地改良通年施行	-	-	-	4	(注)1米需給安定対策費を含む。2団地形成助成とは、団地形成助成、生産組織・集落嘗農助成、畜産複合助成、中山間産地形成助成をいう。
-	-	-	-	4	土地改良通年施行
⑦自己保全管理	-	-	-	4
-	-	-	-	4	-	-	4
## 2 水田農業確立対策等の推移（続き）

区 分	单位	水田農業經營確立対策
12	13	14	15
計画目標面積(1)生産目標数量(2)実績	千ha	(14)	(15)	(16)	(17)
963	1,010	1,010	1,060
万t	-	-	-	-
転作(3)	"	557	588	591	614
調整水田(4)	"	55	53	48	48
水田預託(5)	"	4	3	3	3
自己保全管理(6)	"	62	64	64	64
通年施行(7)	"	5	4	3	3
実績算入(8)	"	277	252	261	282
景觀形成等水田(9)	"	9	9	8	9
需要開発米(10)	"	-	-	-	-
計(11)	"	969	973	978	1,022
目標達成率(12)	%	101	101	101	100
予算額当初(13)	百万円	136,547	155,943	158,529	173,660
補正後(14)	"	144,077	164,983	174,163	190,817
助成補(15)	"	128,888	148,259	151,658	168,688
助金等(16)	"	136,427	157,314	167,604	185,858
助成補助金等(17)	千円	(1)水田農業經營確立対策における助成対策
区分	とも補償	經營確立助成	水田高度利用等加算	左表(1)について、平成15年度は、とも補償における一般作物のうち、水田農業経営確立助成の交付要件を満たすものは20千円/10a、満たさないものは10千円/10aとなる。同じく15年度において調整水田の換算率は2/5、保全管理等の換算率は1/5となる。
一般	麦、大豆、飼料作物、稻発酵粗飼料、おら専用稻	20(地区全体達成+3)	40	10
豆類、そば、飼料用米、なたね、い草、みつ源れんげ、緑肥、子実前刈取り(青刈り)	20(地区全体達成+3)	20	-
特例作物(野菜、たばこ、こんにゃく)	10(地区全体達成+3)	-	-
永生作物、景觀形成等水田等	10(地区全体達成+3)	-	-
調整水田	7(地区全体達成+3)	-	-
保全管理·自己保全管理·土地改良通年施行	3	-	-
(10a当たり単価(千円)
(2)飼料用稻、そばに対する支援策(水田作付体系転換緊急推進事業)
(1)に加え次の金額を追加的に助成
稲醸酵粗飼料等の稲による転作、そば	子実刈取り	麦、大豆等の一般作物、たばこ、景観形成等水田	特例作物、永年性作物、調整水田	左表(2)について、平成15年度は、平成12年度からの生産調整規模の拡大に対応した飼料用稲(稲醸酵粗飼料用稲、わら専用稲)及びそばの取り組み増加面積分について20千円/10aを助成。
20	40	10	5

注：1) については、平成19年は需要量に対する情報である。
水田農業構造改革対策
16	17	18	19	20	21
(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)
-	-	-	-	-	-
857	851	833	1)	828	815
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
秘
農林水産省

都道府県	市区町村	管理番号	指標コード
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

# 6次產業化総合調査

# 平成29年度農業・農村の6次産業化総合調査 6次産業化業態別調査票 （農家民宿用）

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。また、この調査票は統計の目的のみに使用するもので、課税など統計以外の目的には使用しません。

《記入と返送いただくに当たって》◇オンライン調査も可能です。

## 【調査の対象】

1 「農家民宿」の事業に取り組んでいる農業者の方を調査の対象としています。

農家民宿は、旅館業法に基づき旅館業の許可を得て、観光客等を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材を調理し、料理を提供して代金を得る事業をいいます。

2 平成28年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)の1年間を対象としています。

(この期間での記入が困難な場合は、記入可能な直近1年間としてください。)

## 【回答方法及び返信の留意事項】

1 オンラインで回答される場合は、同封の「オンライン調査システム操作ガイド」にしたがって回答してください。

2 ご記入いただきました調査票は、同封している返信用封筒に入れて11月3日までに投函をお願いします。

3 返信用封筒には、秘密の保護のため、名称、ご担当者名等は記入しないでください。

4 記入に当たっては、黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用し、間違えた場合は消しゴムできれいに消してください。

★数字は枠からはみ出さないように記入してください。

記入見本	0	1	2	3	4	5	6	7	8	9

★〇印は点線に沿って記入してください。

記入見本 $ ^{①} $

◆ 調査票の記入内容について、後日、お尋ねさせていただく場合がございます。

【問合せ先】
## 1 農家民宿の概要

（1）農家民宿はどのような運営形態ですか。該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

農家	個人	101
法人
会社
農業協同組合
農事組合法人
その他

【用語の説明】
農家は、家族単位で農業を営んでいるものをいい、これを単位として農家民宿の事業を行っている場合が該当します。
なお、法人格の有無によって、農家を「個人」と「法人」に区分します。

(2) 農林漁業等体験活動の実施の有無について、該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

【用語の説明】

農林漁業等体験とは、農作業体験、枝打ち、農産物の加工、郷土料理づくり、調理の体験、木工細工、地域伝統行事への参加、森林散策等が該当します。

(3) 平成28年度の農家民宿の営業日数を記入してください。

年間営業日数

103

【用語の説明】

年間営業日数は、営業時間の長短にかかわらず、1日1時間でも営業すれば1日とします。

(4) 平成28年度の農家民宿における売上金額について、記入してください。

また、売上金額のうち農林漁業等体験に係る参加料・体験料の総額について記入してください。

なお、売上金額がない場合は、「売上金額なし」の番号「1」に〇を記入してください。

億	千万	百万	十万	万
年間売上金額	104	:	:	:	:	万円
うち、参加料・体験料	105	:	:	:	:	万円

注:消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

【用語の説明】

農家民宿における売上金額は、飲食代金のほか、農家民宿の売上すべてが該当します。ただし、施設に併設された農産物直売所及びレストランの売上金額は含めません。また、参加料・体験料について、宿泊代金に含まれている場合はおおよその金額を記入してください。

【記入例】年間売上金額:299万4千円の場合

德	千万	百万	十万	万
：	：	3	0	0	万円

注:消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

売上金額なし

調査は以上で終わりです。

ご協力ありがとうございました。

返信用封筒にて、返信してください。
(5) 年間宿泊者数(延べ人数)について、該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

年間宿泊者数	50 人未満	107
50～100人未満
100～300人未満
300～500人未満
500～1千人未満
1 千人以上

【年間宿泊者数】
年間宿泊者数が正確にわからない場合は、下の式を参考に、おおよその数を算出してください。
年間宿泊者数＝1日当たりの宿泊者数×年間営業日数
【記入例】
1日当たりの宿泊者数が約5人で、年間営業日数が30日の場合、年間宿泊者数は5人×30日＝150人となり、100～300人の範囲に○を記入してください。

(6) (2)で実施ありと回答した方のみ回答してください。

農林漁業等体験に係る参加人数・体験人数及び参加者・体験者の居住地域割合について、記入してください。

参加人数・体験人数(十人)
万	千	百	十
108	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
十人
参加者・体験者の居住地域割合
計	県 内	県 外	海外
109	100%	%	:	:	:	:	%
海外からの参加者の具体的な地域(国名等)
110

## 2 従事者の状況

(1) 平成28年度に農家民宿の経営や業務を行った従事者数について、最も多い時期(月)の人数を従事した時間や日数にかかわらず、性別及び年齢別に記入してください。

また、記入に当たっては役員・家族(給与の有無に関係なく)も含めて記入するとともに、従事者のうち「常雇い」及び「臨時雇い」の人数についても記入してください。

区 分	従事者 計(雇用者のほかに「役員・家族」を含みます。)	うち、雇用

【用語の説明】
・ 従事者には、役員・家族及び経営方針の決定への参画のみの者も含みます。
・ 役員は、経営者、役員、組織の構成員、農協の職員が該当します。
・ 家族は、家族経営の場合の世帯員が該当します。
・ 常雇いは、正社員、パート、アルバイト、嘱託、契約社員等の呼称にかかわらず、雇用契約(口頭の契約でも可)に際し、あらかじめ7ヶ月以上の期間を定めて雇った人をいいます。
・ 臨時雇いは、日雇、季節雇など常雇い以外の人をいいます。農業研修、手間替え、ゆい(労働交換)、手伝いを含みます。
【平成28年4月1日現在の年齢区分】
65歳未満	昭和26年4月2日以後に生まれた方
65歳以上	昭和26年4月1日以前に生まれた方
(2) （1）の平成28年度に雇用した従事者に支払った年間雇用労賃の総額のうち、農家民宿に従事した分を記入してください。

億	千万	百万	十万	万
年間雇用労賃	205	:	:	:	:	万円

◆ 雇用者が複数の事業に従事している場合は、農家民宿に係る雇用労賃を従事した労働時間や日数で案分し記入してください。

【用語の説明】

年間雇用労賃は、基本給・時間給のほか、ボーナスや全ての手当を含めた支払賃金総額とします。また、事業主が税金などの徴収を行っている場合は、徴収前の総額とします。

なお、役員・家族の雇用労賃・報酬は含めません。

記入内容について照会する場合がありますので、記入者名等の記入をお願いします。

記入者名

担当部署

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。

同封の返信用封筒にて、調査票を返送してください。
秘農林水産省

4111

平 成 年 面 積 調 查

実測調査票

入力方向

(職員記入欄)

記入見本	0 1 2 3 4 5 6 7 8 9

調査年	局・農政事務所	センター	市町村	旧市町村	字	単位区番号	階層番号	新規・継続	単位	単位区台帳面積	調査日	月	日
新規	①	a	①	田	畑	計	調査員名
:	:	:	:	:	:	:	:	継続	②	歓歩	②	:	:	:	:	連絡先電話番号
## 平成29年農道整備状況調査

## 【調査結果】

農道の総延長距離（平成29年8月1日現在）は17万3,367kmとなり、そのうち舗装済延長距離は6万2,691km（舗装率36.2%）となっている。

また、総延長距離を幅員別にみると、幅員1.8～4.0mが9万6,725km、幅員4.0m以上が7万6,642kmとなっている。

表 農道の総延長距離及び舗装率

全国農業地域	農道総延長距離	幅員別
舖装済	1.8～4.0m	4.0m以上
延長距離	舖装率
全 国 (全国農業地域)	km	km	%	km	km
173,367	62,691	36.2	96,725	76,642
北 海 道	6,492	268	4.1	916	5,577
東 北	37,229	4,702	12.6	19,046	18,183
北 陸	29,864	6,721	22.5	16,394	13,469
関 東・東 山	13,095	5,834	44.6	8,111	4,984
東 海	9,979	5,878	58.9	6,049	3,930
近 畿	13,020	6,271	48.2	6,969	6,051
中 国	17,438	9,378	53.8	11,582	5,856
四 国	6,310	3,971	62.9	4,319	1,991
九 州	36,429	18,025	49.5	22,810	13,619
沖 縄	3,511	1,645	46.9	528	2,983
## 第1部

## 特集

## 人口減少時代のICTによる 持続的成長

第1章 世界と日本のICT

第2章 ICTによる新たなエコノミーの形成

第3章 ICTによる生産性向上と組織改革

第4章 ICTによるインクルージョン促進
図表1-1-3-16 世界のスマートフォン市場規模・出荷台数の推移及び予測

(出典) IHS Technology

タブレットの出荷台数は、スマートフォンやウルトラブックといった超薄型ノートパソコンなどとの競争から、コンシューマー向けの市場で世界的に低迷が続いている（図表1-1-3-17）。

图表1-1-3-17 世界のタブレット市場規模・出荷台数の推移及び予測

(出典) IHS Technology

## イウェアラブル

IoT時代における通信端末としてウェアラブル端末が引き続き注目される。ウェアラブル端末は、一般消費者向け（BtoC）機器では、カメラやスマートウォッチなどの情報・映像型機器や、活動量計等のモニタリング機能を有するスポーツ・フィットネス型機器などが挙げられる。業務用（BtoB）では、医療、警備、防衛等の分野で人間の高度な作業を支援する端末や、従業員や作業員の作業や環境を管理・監視する端末が既に実用化されている。ここでは、特に前者の種別でみると、情報・映像型ウェアラブル市場は一部のスマートフォンメーカーによるハイエンド品中心の市場から、アジア系メーカーの参入により低価格化の影響を受けたものの、今後はアプリの拡充による裾野の広がりから市場の拡大が見込まれ、2020年には97億ドルになると予想されている。また、スポーツ・フィットネ

図表1-1-3-18 世界のウェアラブル端末市場規模の推移及び予測

(出典) IHS Technology
## ア 中国サイバーセキュリティ法

データローカライゼーション規制に関して、国際的に広い関心を集めるきっかけとなったのが、2017年6月に中国で施行された、サイバーセキュリティ法（中華人民共和国網絡安全法） $ ^{*11} $ 第37条である（図表1-2-2-4）。同条は、①何らかのネットワークを所有・運営する「ネットワーク運営者」のうち、②特に国の安全や国民経済と民生、公共の利益に与える影響が大きいと指定される「重要情報インフラストラクチャーの運営者」について、③それが保有する個人情報及び「重要データ」を中国国外に移転するにあたっては、④国が定める基準に従い「安全評価」を行わなければならないことを定めている。なお、サイバーセキュリティ法の第37条部分については

图表1-2-2-3 データローカライゼーション規制対象となるデータ種別内訳

(出典) ITIF “Cross-Border Data Flows: Where Are the Barriers, and What Do They Cost?” (2017年)

バーセキュリティ法の第37条部分については、2019年1月1日の施行が見込まれている。

## 図表1-2-2-4 中国サイバーセキュリティ法 第37条

重要情報インフラストラクチャーの運営者が中華人民共和国の国内での運営において収集、発生させた個人情報及び重要データは、国内で保存しなければならない。業務の必要性により、国外に対し確かに提供する必要のある場合には、国のネットワーク安全情報化機関が国務院の関係機関と共同して制定する弁法に従い安全評価を行わなければならない。法律及び行政法規に別段の定めのある場合には、当該定めに基づいて行う。

(出典) JETRO ホームページ

条文中に現れるそれぞれの用語について、サイバーセキュリティ法本文の中では明確な定義がなされておらず、今後の具体的な法執行や、現在策定が進められる各種の下位規範（日本で言う政省令）やガイドラインによって明らかにされるのを待つ必要があるが、上記①～④のステップを簡略に示すと下記のとおりである（図表1-2-2-5）。

図表1-2-2-5 中国サイバーセキュリティ法 第37条中の用語

①「ネットワーク運営者」	サイバーセキュリティ法中で「ネットワークの所有者、管理者及びネットワークサービスプロバイダ（76条3項）」と定義。多くの企業は何らかのネットワークを運営しているため、大半の企業が含まれると考えられる。
②そのうち「重要情報インフラ運営者」	「公共通信・情報サービス、エネルギー、交通、水利、金融、公共サービス、電子政府等の重要な産業及び分野、並びにひとたび機能の破壊、喪失又はデータの漏えいに遭遇した場合、国の安全、国民経済と民生、公共の利益に重大な危害を与え得るその他の重要情報インフラ（31条）」
③それが保有する「重要データ」	組織や個人が中国国内で収集・生成したデータで、国家の安全、経済発展、公共の利益に密接に関わるデータを指す。2017年8月に国務院が公表した「重要データ識別ガイド $ ^{*12} $ 」案に、全27産業に渡る分野ごとの広範なデータが記載されている。例えば電子情報分野に関しては、「電子情報製品の使用過程での運行、メンテナンス、修理データ」等までも含まれる。
④その移転の際に必要な「安全評価」	国務院が定める基準に基づき、社内評価チームによるセキュリティ評価を行うことが原則だが、50万人以上の個人情報、エネルギー産業・化学生物・国防軍事産業・健康等の領域のデータ等の場合は主管部門の安全評価が必要となる。

（出典）総務省「我が国のICTの現状に関する調査研究」(2018年)

特に個人情報・パーソナルデータに限られない、産業データを含む「重要データ」の広範な国外移転規制は、IoTビジネス全体に関わる広範なデータローカライゼーション規制として機能しうることが懸念されており、サイバーセキュリティ法の施行後、早くもAppleが中国国内にデータセンターを設置することを発表している。また中国国内でデータセンターを運営するためには、中国資本企業が過半数の株式を保有する形での合弁会社を設立することが必要となるため、2018年1月には、中国でのiCloudサービス運営を中国企業に移行させる計画を発表している $ ^{13} $ 。情報通信のみならず製造業等を含む中国進出企業は、今後の下位規範やガイドラインの策定動向を注視する必要がある。