Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 利用上の注意

## (1) 実績精度

各作物の60kg当たり全算入生産費について、平成21～23年産調査における3か年の累積により推計した標準誤差率（＝標準誤差の推定値÷推定値）（実績精度）は、米生産費が6.1%、小麦生産費が9.4%、大豆生産費が11.6%である。

## (2) 統計表中に用いた記号の用法は次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：0.4円→0円）

「0.0」：単位に満たないもの（例：0.04kg→0.0kg）

「ー」：事実のないもの

「△」：負数又は減少したもの

(3) 統計表の合計値とその内訳については、四捨五入の関係で必ずしも一致しないことがある。

## 5 農業経営統計調査報告書一覧

ア 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（総合編）

農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（水田作・畑作経営編）

庁農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（野菜作・果樹作・花き作経営編）

工農業經營統計調查報告 営農類型別經營統計（個別經營）（畜產經營編）

才農業經營統計調查報告営農類型別經營統計（組織經營編）（併載：經營形態別經營統計）

（併載：平成21～23年産米、小麦及び大豆の生産費（組織法人経営））

力農業経営統計調査報告 経営形態別経営統計（個別経営）

キ農業経営統計調査及びなたね、そば等生産費調査報告米及び麦類の生産費

ク農業経営統計調査及びたね、そば等生産費調査報告工芸農作物等の生産費

夕農業経営統計調査報告 畜産物生産費

## ○ 本統計のデータは、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」で御覧になれます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei】

## 6 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 農業組織・集落営農経営統計班

電話：03-3502-8111 内線3638

直通：03-6744-2243

FAX:03-5511-8772
別表 1 費目分類一覧表

費目	費目の内容例示
種苗費	購入(運賃、手数料、手間賃など購入附帶費を含む。以下、各資材についても同じ。)及び自給の種子、苗の消費額
肥料費	化学肥料(硫安、尿素、過りん酸石灰、化成肥料等)有機質肥料(堆肥、きゅう肥、緑肥、くん炭等肥料を目的とする稲から等を含む。)
農業薬剤費	次のような農業薬剤の消費額
殺菌剤(硫酸銅、石灰硫黄合剤等、有機塩素剤等)
殺虫剤(EPN粉剤、マラソン乳剤、硫酸ニコチン剤、マシン油、有機りん等)
殺虫殺菌剤(カルタップ、IBSP、NAC、IBP粉剤等)
除草剤(フェノール系(PCP剤)、カーバメート系(IPC剤)、MCP等)
殺そ剤(りん化亜鉛剤、モノフルオル酢酸塩剤等)
植物生育調整剤(イソプロチオラン、過酸化カルシウム、イナベンフィド等)、展着剤
光熱動力費	次の光熱動力関係の消費額
重油、軽油、灯油、ガソリン、混合油、モビール油、モーター油、グリス、木炭、石炭、まき等、電気料金、水道料金、ガス料金等
その他の諸材料費	次の諸材料の消費額
苗床材料(稲わら、麦わら、竹くい、落葉、ポリエチレン、ビニール、育苗用土、ペーパーポット等)、縄、バインダー用結束ひも、結束わら、選種用塩、くん炭(苗代に水を温めるため散布するもの)等
被覆用材料(ビニール、油紙、かんれいしゃ、むしろ等
栽培用材料(縄、くい、釘、針金、竹(償却を必要としない支柱類を含む。))
その他諸材料(主目的が肥料以外の稲わら、麦わら、青草、干草、落葉等)
土地改良及び水利費	土地改良区費(土地改良区費(土地造成分を除く。))
水利組合費(井堰費、堰堤割、溜池割、水守料、貯水溜の改修費及び共同負担費、用水路及び排水路等の整備改修割、水害予防対策割費等の負担額等)
揚排水ポンプ組合費
その他水利費(現物で徴収されたものの評価額)
賃借料及び料金
公物課件諸税負及担び	物件税
公課諸負担	固定資産税(土地を除く。)、自動車税、軽自動車税、水利地益税、自動車重量税、自動車取得税、都市計画税(土地を除く。)
建物費	建物
自動車費	自動車類の償却費及び修繕費
農用自動車、自動二輪車、貨物自動車等
なお、車検料、任意車両保険費用も含む。
別表 1 費目分類一覧表（続き）

費目	費目の内容例示
農機具費	大農具	大農具の償却費及び修繕費原動機(モーター、ディーゼルエンジン等)揚排水機具(ポンプ類等)耕うん整地用機具(トラクター(乗用、歩行用)、ハロー類、プラウ類、カルチへーター類等)施肥用機具(肥料散布機、肥料粉砕機、肥料粉末機、肥料配合機、堆肥散布機、肥料混合機等)防除用機具(噴霧機、ミスト機、スピードスプレヤー、自動爆音機、土壤消毒機用等)収穫調製用機具(刈取機類、コンバイン、脱殼機、もみすり機、堀取用機、乾燥機類等)運搬用機具(トレーラー等)その他農具(台はかり、伝導装置等)
小農具	大農具以外の農具類の購入費及び修繕費すき類、くわ類、人力除草機、スコップ類、フォーク類、はさみ類、鎌類、肥料おけ、は種機類、ざる類、み、背負子類等
生産管理費	集会出席に要する交通費、技術習得に要する受講料及び参加料、免許更新料、免許取得料、事務用机、消耗品、パソコン、複写機、ファクシミリ、電話代などの生産管理労働に伴う諸材料費、償却費
労働費	構成員	「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)により算出した賃金単価により評価した構成員労働費(ゆい、手間替え受け労働の評価額を含む。)
雇用	年雇、季節雇、臨時雇、手伝人、共同作業受けの賃金(現物支給を含む。)なお、住込みの年雇、共同作業受けの評価は構成員労働費に準ずる。
利資子本	支払利子	支払利子額
自己資本利子	自己資本額に年利率4％を乗じた計算利子額
地代	支払地代	実際に支払った調査対象作物作付地の小作料(物納の場合は時価評価額)、調査対象作物に使用された作付地以外の土地(建物敷地、作業場、乾燥場など)の賃借料及び小作料
自作地地代	自作地見積地代(類地小作料、類地賃借料)
## 別表 2 作業分類一覧表

## (1) 米

作業分類	作業の内容
直接	種子予措	種もみの選種、浸種、消毒、催芽
育苗	苗代の耕うん、砕土、かん排水、整地、あぜ塗り、施肥(基肥、追肥)、種まき、被覆、苗代の防除、除草、育苗機による育苗作業、苗代管理一切と前年の通し苗代の先入労働
耕起整地	荒起し、秋田起しの労働、本田の砕土、代かき(荒代を含む。)、整地の労働(先にかん水をして行う耕うんから代かきまでの一貫作業を含む。)、あぜ塗り労働
基肥	肥料の運搬、施肥、秋落ちを防ぐための客土の搬入労働、水田裏作物の歓間に次期の稲作のためのたいきゅう肥の施肥労働
直まき	直まき(乾田、湛水田の両方を含む。)のための耕うんからは種までの労働
田植	苗とり、苗運搬、田植、浮苗なおしの労働、補植
追肥	肥料の運搬、施肥、除草剤混入肥料の散布労働
除草	人力又は動力による中耕除草、除草剤の散布、ひえぬき、ひえ切り労働
管理	けい畔の草刈り、かん水、落水、落水溝堀り、水温上昇剤散布、けい畔の小修繕、災害による小規模の水田の復旧作業、構築物に含まれない農道の改修、作柄見回り※集落共同によるかん排水作業のような水利賦役に含まれるものは除く。
労働	防除	農薬散布による防除作業(除草剤の散布は含めない。)、かかし作り作業、すずめ追い、被害茎の抜取り、塩抜き労働※共同防除のための打合せ会議の時間は含めない。
刈取・脱穀	稲刈り(コンバインによる稲刈りから脱穀までの一貫作業及び刈取り後の稲抜取り、後片付け、稲の収納、脱穀、調製、もみ運搬、脱穀調製後いったん他の場所に収納する場合の収納、稲抜取りの処理労働
乾燥	乾燥作業、もみすり、もみ及び玄米の運搬、もみ殻の処理労働※調製と包装荷造りが同時に行われる場合には選別に要する労働を含め、包装荷造りの労働は除外する。
生産管理労働	企画管理労働のうち、米の生産を維持・継続する上で必要不可欠とみられる集会出席(打合せ等)、技術習得、簿記記帳
間接労働	自給肥料の生産に要した労働、建物、自動車及び農機具の修繕に要した労働、購入資材等の調達のための労働、水利賦役
(参考)経営管理労働	企画管理労働のうち、生産管理労働に分類されない集会出席(打合せ等)、技術習得、資金調達
別表 2 作業分類一覧表（続き）

(2) 小麦

作業分類	作業の内容
直接労働	種子予措	種子予措(選種、浸種、催芽、種子消毒)
耕起整地	耕起、整地、畝立て
基肥	基肥の配合、運搬、施肥
は種	種まき、覆土
追肥	追肥の配合、運搬、施肥
中耕除草	土入れ、土寄せ、除草
麦踏み	麦踏み
管理	かん排水、けい畔の草刈り、その他管理作業一切
防除	防除
刈取・脱穀	麦刈り、運搬、稲架作り(取壊しなどを含む)、脱穀
乾燥	乾燥、調製
生産管理労働	企画管理労働のうち、小麦の生産を維持・継続する上で必要不可欠とみられる集会出席(打合せ等)、技術習得、簿記記帳
間接労働	自給肥料の生産に要した労働、購入資材等の調達のための労働
(参考)経営管理労働	企画管理労働のうち、生産管理労働に分類されない集会出席(打合せ等)、技術習得、資金調達

(3) 大豆

作業分類	作業の内容
直接労働	育苗(苗床)	種子の選種、消毒、土壤消毒、苗床作り、苗床施肥、苗床種まき、間引き(苗床内)、防除、除草、移植、その他の管理作業一切
耕起整地	耕起、砕土、整地、畝立て
基肥	基肥の配合、運搬、施肥
は種	種まき(種子予措、選種、種子の消毒を含む)、覆土、肥料と種子を混合するものはここに含む。
定植	定植
追肥	追肥の配合、運搬、施肥
中耕除草	中耕、土寄せ、土入れ、除草、敷わら(除草を目的とした場合)、除草剤の散布、下刈り
管理	かん排水、けい畔の草刈り、間引き
防除	農薬散布(除草剤の散布を除く)、被害茎の枝切り及び焼却、土壤消毒
刈取・脱穀	刈取り、脱穀、結束、収穫物の収納場所への運搬
乾燥	乾燥、調製
生産管理労働	企画管理労働のうち、大豆の生産を維持・継続する上で必要不可欠とみられる集会出席(打合せ等)、技術習得、簿記記帳
間接労働	自給肥料の生産に要した労働、建物・農機具の修繕に要した労働、購入資材等調達のための労働等
(参考)経営管理労働	企画管理労働のうち、生産管理労働に分類されない集会出席(打合せ等)、技術習得、資金調達
平 成 26 年 度

国债整理基金特别会计財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	330,279	355,526
有価証券	26,095,657	27,333,383
未収收益	72	23
貸付金	8,767,992	14,257,876	負債合計	-	-
他会計繰戻未収金	847,947	754,384	<資産・負債差額の部>
有形固定資産	0	0
物品	0	0	国债整理基金	36,041,977	42,701,206
無形固定資産	26	11	(うち受入株式)	(8,806,817)	(10,041,935)
資産合計	36,041,977	42,701,206	負債及び資産・負債差額合計	36,041,977	42,701,206
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均25年4月1日	自 平均26年4月1日
国 債 事 務 取 报 費	27,831	24,318
庁 費	776	-
支 払 手 数 料	26,704	24,217
そ の 他 の 経 費	350	101
減 価 償 却 費	27	15
利 子 及 割 引 料	9,915,139	9,864,437
本 年 度 業 務 費 用 合 计	9,942,998	9,888,771
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ 前年度末国债整理基金	31,569,301	36,041,977
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	9,942,998	△	9,888,771
Ⅲ 財源	9,977,683	9,936,801
1 自 己 収 入	124,058	125,941
運 用 収 入	18,807	8,491
配 当 金 収 入	30,878	34,667
その他の財源	74,372	82,783
2 目的 税 等 収 入	160,525	142,134
たばこ特別税収入	160,525	142,134
3 他会計からの受入	9,693,099	9,668,724
一般会計からの受入	8,130,781	8,310,393
交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入	51,897	39,986
外国為替資金特別会計からの受入	79,014	21,993
財政投融資特別会計からの受入	1,380,731	1,251,721
エネルギー対策特別会計からの受入	6,808	7,171
年金特別会計からの受入	4,186	2,731
食料安定供給特別会計からの受入	618	581
国有林野事業債務管理特別会計からの受入	7,927	6,583
社会資本整備事業特別会計からの受入	10,682	-
自動車安全特別会計からの受入	-	8,528
東日本大震災復興特別会計からの受入	20,452	19,032
Ⅳ 資産評価差額	621,568	1,234,730
Ⅴ その他資産・負債差額の増減	3,816,422	5,376,469
Ⅵ 本年度末国债整理基金	36,041,977	42,701,206
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	18,886	8,540
配当金収入	30,878	34,667
その他の収入	84,329	81,177
目的税等収入
たばこ特別税収入	160,525	142,134
他会計からの受入
一般会計からの受入	20,448,875	21,460,231
交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	33,469,192	33,357,282
外国為替資金特別会計からの受入	79,014	21,993
財政投融資特別会計からの受入	17,856,392	20,492,288
エネルギー対策特別会計からの受入	5,345,792	6,537,848
年金特別会計からの受入	1,483,414	1,481,959
食料安定供給特別会計からの受入	179,902	150,847
国有林野事業債務管理特別会計からの受入	301,367	312,111
社会資本整備事業特別会計からの受入	85,205	-
自動車安全特別会計からの受入	-	70,092
東日本大震災復興特別会計からの受入	865,083	743,708
公債金	122,071,981	96,097,062
前年度剰余金受入	22,449,219	26,386,986
財源合計	224,930,063	207,378,932
2業務支出(施設整備支出を除く)
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
国债事務取扱諸費
庁費等の支出	△	790	-
支払手数料	△	26,704	24,217
その他の支出	△	350	101
債務償還費	△	188,600,092	194,419,126
利子及割引料	△	9,915,139	9,864,437
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	198,543,076	204,307,882
業務支出合計	△	198,543,076	△	204,307,882
業務収支	26,386,986	3,071,049
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	26,386,986	3,071,049
翌年度歳入繰入	26,386,986	3,071,049
特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額	—	28,834,063
資金の預託金以外への運用	△	26,056,706	△	31,549,586
本年度末現金・預金残高	330,279	355,526
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的以外の有価証券であり、市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。市場価格のないもののうち政府出資等として管理されている有価証券については、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。その他の有価証券については、原価法によって評価している。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更等

「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定による借換国債の発行収入金については、区分別収支計算書の「公債金」に含めて表示していたが、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定により、翌年度における国債の整理又は償還のために発行する借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入することとなったため、区分別収支計算書の「特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額」に表示する方法に変更した。

この変更により、本会計年度の区分別収支計算書において、「公債金」が28,834,063百万円減少し、「特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額」が同額増加している。

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

## 資金の種類：国債整理基金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第38条

内容：国債の償還及び発行を円滑に行うために設置している。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、国債、国庫短期証券、東京地下鉄株式会社株式及び日本郵政株式会社株式を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「貸付金」には、売戻条件付国債買現先の残高を計上している。
・「他会計繰戻未収金」には、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第1項の規定による繰入額の残高及び改正法附則第12条第5項の規定による繰入額の残高を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 資産・負債差額の部

「国債整理基金」とは、公債等の償還のために一般会計等から繰り入れられた償還財源の残高等を、資産・負債差額の部で整理したものである。なお、内訳として本特別会計に帰属している株式の価額を区分して計上している。

## ② 業務費用計算書

・「庁費等」には、前会計年度において、庁費、復興債業務庁費、情報処理業務庁費、通信専用料及び資産の増加額を計上している。

・「支払手数料」には、国債事務取扱手数料を計上している。

・「その他の経費」には、主に賠償償還及払戻金を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産のうち物品及びソフトウェアに係る減価償却費を計上している。

・「利子及割引料」には、一般会計及び他の特別会計の負担に係る公債等の利子、借入金及び一時借入金の利子並びに財務省証券、外国為替資金証券、石油証券及び食糧証券の利子を計上している。なお、本特別会計においては、各会計から受け入れた資金等を財源として支出した額を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末国債整理基金」には、前年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用収入」には、国債整理基金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「配当金収入」には、東京地下鉄株式会社株式及び日本郵政株式会社株式に対する配当金収入を計上している。

・「その他の財源」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「たばこ特別税収入」には、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第24条の規定によるたばこ特別税収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第42条第1項の規定による一般会計が負担する公債等の利子、借入金の利子及び財務省証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「交付税及び議与税配付金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による交付税及び議与税配付金特別会計の借入金及び一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、交付税及び議与税配付金特別会計からの受入額を計上している。

・「外国為替資金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による外国為替資金証券の利子及び外国為替資金特別会計が負担する国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、外国為替資金特別会計からの受入額を計上している。

・「財政投融資特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第68条の規定による財政投融資特別会計が負担する公債の利子及び国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、財政投融資特別会計からの受入額を計上している。

・「エネルギー対策特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定によるエネルギー対策特別会計の借入金、石油証券の利子及び国債事務取扱諸費のほか、「特別会計に関する法律」第91条の3第1項の規定による国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、エネルギー対策特別会計からの受入額を計上している。
・「年金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による年金特別会計の借入金及び一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、年金特別会計からの受入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による食料安定供給特別会計の借入金の利子及び食糧証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、食料安定供給特別会計からの受入額を計上している。

「国有林野事業債務管理特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国有林野事業債務管理特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、国有林野事業債務管理特別会計からの受入額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計からの受入」には、前会計年度において、「特別会計に関する法律」第17条の規定による社会資本整備事業特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、社会資本整備事業特別会計からの受入額を計上している。

・「自動車安全特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による自動車安全特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、自動車安全特別会計からの受入額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第229条第2項の規定による東日本大震災復興特別会計が負担する公債の利子及び国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの受入額を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券の評価差額及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、債務償還費(公債等、借入金及び政府短期証券の元本部分の償還額)、債務償還費に充てられる財源の受入額、「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定による借換国債収入額及び雑収入として受入れた経過利子のうち預り計上額と戻入額の差額を計上している。

・「本年度末国債整理基金」には、本年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「運用収入」には、国債整理基金の運用による利益金を計上している。

・「配当金収入」には、東京地下鉄株式会社株式及び日本郵政株式会社株式に対する配当金収入を計上している。

・「その他の収入」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「たばこ特別税収入」には、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第24条の規定によるたばこ特別税収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による繰戻及び改正法附則第12条第5項の規定による繰戻のほか、「特別会計に関する法律」第42条及び「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定による一般会計が負担する公債等の償還及び利子、借入金の償還及び利子、財務省証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「交付税及び議与税配付金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による交付税及び議与税配付金特別会計の借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、交付税及び議与税配付金特別会計からの受入額を計上している。

・「外国為替資金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による外国為替資金証券の利子及び外国為替資金特別会計が負担する国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、外国為替資金特別会計からの受入額を計上している。
・「財政投融資特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第68条の規定による財政投融資特別会計が負担する公債の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、財政投融資特別会計からの受入額を計上している。

・「エネルギー対策特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定によるエネルギー対策特別会計の借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費のほか、「特別会計に関する法律」第91条の3第1項の規定による原子力損害賠償・廃炉等支援機構国庫債券の償還及び国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、エネルギー対策特別会計からの受入額を計上している。

・「年金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による年金特別会計の借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、年金特別会計からの受入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による食料安定供給特別会計の借入金の償還及び利子、食糧証券の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、食料安定供給特別会計からの受入額を計上している。

「国有林野事業債務管理特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国有林野事業債務管理特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、国有林野事業債務管理特別会計からの受入額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計からの受入」には、前会計年度において、改正法第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附則第50条の2第2項及び第3項の規定による繰戻並びに「特別会計に関する法律」第17条の規定による社会資本整備事業特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、社会資本整備事業特別会計からの受入額を計上している。

「自動車安全特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による自動車安全特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、自動車安全特別会計からの受入額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第229条第2項の規定による東日本大震災復興特別会計が負担する公債の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの受入額を計上している。

・「公債金」には、借換国債（「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する公債）の発行による収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「庁費等の支出」には、前会計年度において、庁費、復興債業務庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「支払手数料」には、国債事務取扱手数料を計上している。

・「その他の支出」には、主に賠償償還及払戻金を計上している。

「債務償還費」には、一般会計及び他の特別会計の負担に係る公債等、借入金、石油証券及び食糧証券の償還額を計上している。

・「利子及割引料」には、一般会計及び他の特別会計の負担に係る公債等の利子、借入金及び一時借入金の利子並びに財務省証券、外国為替資金証券、石油証券及び食糧証券の利子を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」の額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額」には、翌年度における国債の整理又は償還のために発行する借換国債の発行収入金を計上している。
・「資金の預託金以外への運用」には、本特別会計における余裕金の国債等への運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額」を加え、「資金の預託金以外への運用」を減額したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) 本特別会計は、「特別会計に関する法律」第12条の規定による財政融資資金への預託による運用のほか、「特別会計に関する法律」第45条第1項の規定により、国債の保有による運用が認められており、平成26年度末における運用の内訳は、次のとおりである。

運用の内訳：有価証券への運用 17,291,709 百万円

売戻条件付国債買現先 14,257,876 百万円

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 国債整理基金特別会計の事務取扱費の取扱いについて

他会計から本特別会計へ繰り入れられた上で、本特別会計から支出されていた事務取扱費は、改正法第1条の規定により、本年度からは他会計から一般会計へ繰り入れられた上で同会計から支出(東日本大震災復興特別会計負担の事務取扱費については同特別会計から支出)することとなった。

④ 日本郵政株式会社株式の取扱いについて

平成27年9月10日、日本郵政株式会社は東京証券取引所から上場承認を得、関東財務局に有価証券届出書等の提出を行った。今後、日本郵政株式会社が上場した場合には、本特別会計で保有する日本郵政株式会社株式については、会計年度末における市場価格で貸借対照表に計上されることとなる。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

## ① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	355,526
合計	355,526

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

(单位：百万円)

種	類	前年度末
残高	評価差額の
長入	本年度
增加額	本年度
減少額	評価差額
(本年度発生分)	強制評価減	本年度末
残高
利付国庫債券	—	—	100,996	—	△	276	—	100,720
国庫短期証券	17,199,733	△	125	293,395,732	293,495,384	14	—	17,099,969
合計	17,199,733	△	125	293,496,729	293,495,384	△	261	—

## イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
個人向け国庫債券	89,107	-	1,226,635	1,224,985	-	-	90,757
東京地下鉄株式会社株式	238,080	△ 173,839	-	-	184,694	-	248,935
日本郵政株式会社株式	8,568,736	△ 3,432,832	-	-	4,657,095	-	9,792,999
合計	8,895,924	△ 3,606,672	1,226,635	1,224,985	4,841,790	-	10,132,692

## ウ 市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘 柄	株 式 数	取得原価	時 価	貸借对照表計上額
利 付 国 庫 債 券	-	100,996	100,720	100,720
国 庫 短 期 証 券	-	17,099,955	17,099,969	17,099,969
合 計	-	17,200,951	17,200,690	17,200,690

## 工市場価格のない有価証券(満期保有目的以外、株式)の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,311,002	844,964	466,038	120,267	64,241	53.41%	248,935	248,935	法定財務諸表
日本郵政株式会社	295,849,794	280,548,232	15,301,561	8,003,856	5,135,904	64.16%	9,818,686	9,792,999	法定財務諸表
合計	297,160,797	281,393,197	15,767,599	8,124,123	5,200,145	—	10,067,622	10,041,935

(注) 日本郵政株式会社の政府出資に係る国有財産台帳価格は、連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。

## ③ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
日 本 銀 行	8,767,992	261,243,623	255,753,739	14,257,876	運用による対日本銀行国債買現先
合 計	8,767,992	261,243,623	255,753,739	14,257,876
## ④ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
他 会 計 線 戻 未 収 金	一般会計	464,599	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第1項の規定による繰入額の残高
他 会 計 線 戻 未 収 金	一般会計	289,785	改正法附則第12条第5項の規定による繰入額の残高
合 計	754,384

## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃償却额	評佃差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物 品	0	-	-	0	-	0
小 計	0	-	-	0	-	0
(無形固定資產)
ソフトウェア	26	-	-	15	-	10
電話加入権	0	-	-	-	-	0
小 計	26	-	-	15	-	11
合 計	27	-	-	15	-	11

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	国債保有者等	82,783
合 計	82,783

## (2) 他会計からの受入の明細

(单位：百万円)

区 分	計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取撥費	他会計繰戻金
一 般 会 計	8,310,393	-	8,287,962	22,430	-
特 別 会 計	1,358,331	-	1,356,555	1,775	-
交付稅及び讓与稅配付金特別会計	39,986	-	39,986	-	-
外国為替資金特別会計	21,993	-	21,506	487	-
財政投融資特別会計	1,251,721	-	1,250,746	974	-
エネルギー対策特別会計	7,171	-	7,162	8	-
年 金 特 別 会 計	2,731	-	2,731	-	-
食料安定供給特別会計	581	-	580	1	-
国有林野事業債務管理特別会計	6,583	-	6,583	-	-
自動車安全特別会計	8,528	-	8,528	-	-
東日本大震災復興特別会計	19,032	-	18,728	304	-
合 計	9,668,724	-	9,644,518	24,206	-

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 3,606,798	4,841,528	1,234,730
(市場価格のあるもの)	△ 125	△ 261	△ 387	時価評価
(市場価格のないもの)	△ 3,606,672	4,841,790	1,235,118	価格改定
合計	△ 3,606,798	4,841,528	1,234,730
## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额
債 務 償 還 費	△ 194,419,126
公 債 等 償 還	国債保有者	△ 152,937,385
借 入 金 償 還	財政融資資金等	△ 40,128,340
政 府 短 期 証 券 償 還	民間企業等	△ 1,353,400
償 還 財 源	170,963,138
他 会 計 占 贝 受 入	各会計	74,866,076
公債金(特會法第46条第1項)	国債保有者	96,097,062
公債金(特會法第47条第1項)	国債保有者	28,834,063
預 り 経 過 利 子	△ 1,605
平 成 25 年 度 預 り 戻 入	国債保有者	△ 9,974
平 成 26 年 度 預 り 計 上	国債保有者	8,369
合 計	5,376,469

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	国債保有者等	81,177
合	計	81,177

## (2) 他会計からの受入の明細

(单位：百万円)

区分	計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取撥費	他会計繰戻金
一般會計	21,460,231	13,056,275	8,287,962	22,430	93,562
特別會計	63,168,131	61,809,800	1,356,555	1,775	-
交付稅及び讓与稅配付金特別会計	33,357,282	33,317,295	39,986	-	-
外国為替資金特別会計	21,993	-	21,506	487	-
財政投融資特別会計	20,492,288	19,240,567	1,250,746	974	-
エネルギー対策特別会計	6,537,848	6,530,677	7,162	8	-
年金特別会計	1,481,959	1,479,228	2,731	-	-
食料安定供給特別会計	150,847	150,265	580	1	-
国有林野事業債務管理特別会計	312,111	305,527	6,583	-	-
自動車安全特別会計	70,092	61,564	8,528	-	-
東日本大震災復興特別会計	743,708	724,675	18,728	304	-
合計	84,628,363	74,866,076	9,644,518	24,206	93,562

## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国 債 整 理 基 金	26,386,986	209,826,009	204,307,882	31,905,113
合 計	26,386,986	209,826,009	204,307,882	31,905,113

（注）本年度増加額には、「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定による借換国債収入額を含む。

(問い合わせ先)

理財局国債企画課 経理第一係

TEL 03-3581-4111 内線 2573
市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体
基本指標番号

# 2005年農林業センサス

# 農林業経営体調査票

· 冲 繩 県 用

平成16年12月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

## 最初にすべての方が記入してください。

## 1 家族による経営（農家又は林家）ですか。 2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

法 人 化 し て い る	地方公共団体・財産区	法人化していない
農事組合法人	会 株式会社	有限会社	合名・合資会社	相互会社	農協	森林組合	その他の各種団体	その他の法人
01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店

支社·支店

本社·本店

1 で「家族による経営である」と答えた方

1 で

「家族による経営でない」

と答えた方

林業のみを行っている方

それ以外の方

2ページの【1】世帯に進んでください。

10ページの【11】山林に進んでください。

4ぺージの【2】農業経営の特徴 に進んでください。
表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

## [1]世帯

1 世帯員は何人ですか。……

2 満14歳以下の世帯員（平成元年12月……

1日以降に生まれた人）は何人ですか。

3 満15歳以上の世帯員（平成元年11月30日までに

生まれた人）について記入してください。

男人	女人
103
104

## 記入上の注意

・世帯員とは、一緒に生活している人のことです。現在、出稼ぎなどのために家にいなくても、生計を一緒にしている人は世帯員とします。

1 年間（平成15年12月～平成16年11月）の（日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば

な ま え	満年齢	男女別	世帯主との続柄	自営農業に従事した日数	自営農業以外の仕事に従事した日数
満15歳以上の人(平成元年11月30日までに生まれた人)だけ記入します。調査員が後で確認する場合にどうなるか識別できるのであれば、ABC等の記号でも差し支えありません。	平成16年12月1日現在の年齢	男女	下表の中から選択で入る	(経営している農業への従事日数と委託を受けて行った農作業の日数を合わせたもの)	(経営している農業への従事日数と委託を受けて行った農作業の日数を合わせたもの)
①	②(歳)	③	④	⑤	⑥
一つを必ず○	該当番号	一つを必ず○で囲みます	一つを必ず○で囲みます
(世帯主)	01	1 2	0 1	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
02	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
03	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
04	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
05	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
06	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
07	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
08	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8

(世帯主との続柄番号)

⑧、⑨のいずれかに○印がある場合のみ記入してください。

4 世帯としての所得は自营農業と自营農業以外のどちらが主ですか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

5 お宅では、次のような農業生産組織に構成員として参加していますか。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

観覚・施設の共同利用組織	委託を受けて営業を行う組み	協業経営体	オベレーターとして従事した場合はO印
107	1	1	1	1
用語の説明

状況について記入してください。

半日ずつ2日働いたら1日とします)

以外の仕事状況
表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

## 【2】農業経営の特徴

農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記 帳 している	記 帳 していない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
115	1	2

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

## 表紙の設問で「家族による経営でない」と答えた方で、かつ、「法人化していない」と答えた方のみ記入してください。

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 8 農業生産関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますが。

(該当に○印を記入します)

該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。

千 百 十 人
観 光 農 園	118
農 家 民 宿	119
農家レストラン	120
## 【3】土地

## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含め左面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha(町)	a(反)
所有している田は(原形化しているもの等、現力最地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は(過去1年以上の田を含みます)	204
他から借り入れている田は(経営を受けている田を含みます)	205
軍用地内の黙認耕作地	206
田の経営耕地(202-203-204+205+206)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

稲を作った田
(青刈り稲は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田
(青刈り稲を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211

→ 作物別面積（作付けのべ面積）を記入してください。

ha(町) (反) a(鉄)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

ha(町)	a(反)
所有している樹園地は(原野化しているもの等、現況が悪地でないものを除きます)	218
うち、他に貸している樹園地は(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は(過去1年間以上栽培され、今後も栽培するきえのない樹園地)	220
他から借り入れている樹園地は(経営を受託している樹園地を含みます)	221
軍用地内の熟認耕作地	222
樹園地の経営耕地(218-219-220+221+222)	②

3 畑（牧草専用地を含み、樹園地は除きます）

ha
(町) (反) (数)
所有している畑は
(原化しているもの等、現況が誤也ないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作業ができた作業のない畑)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます)	227
軍用地内の黙認耕作地	228
畑の経営耕地
(224 - 225 - 226 + 227 + 228)	③

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしま

しだか。
普通作物を作った畑
(餌料作物だけを作った畑及び草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑
(牧草を含みます)	231
牧草専用地
(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑
(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230～233の計は、畑の経営耕地 $ ^{③} $ と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町)	a(反)	a(副)
田 ① + 樹園地 ② + 畑 ③

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha (町)	a (反)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a)	m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬 カ 未 満	271
15 ~ 30	272
30 馬 カ 以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
さとうきび刈取機(全茎刈倒機)	286
さとうきび収穫機(さい断式刈取機)	287
さとうきび動力脱葉機	288

## 【5】農業労働力

過去１年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1 ~ 29日	302
30 ~ 59日	303
60 ~ 99日	304
100 ~ 149日	305
150 ~ 199日	306
200 ~ 249日	307
250日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人（農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人）について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計 日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(家族による経営の場合のみ記入してください)

実人数 人	従事日数の合計 日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意
・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。
同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。
・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去１年間に販売目的で作付けた作物の作付け（栽培）のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

ha (町) (反) a (訛)
稲・麦・雑穀	水 稲	401
小 麦	403
その他の雑穀	408

（その他の雑穀は、とうもろこし、きびなどの合計を記入してください。未成熟とうもろこし（スイートコーンなど）は除きます）

(前) (反) (証) a

ha
(町)	a
(反)	a
(副)
実 と り 用 豆 類	416

ha(旬) (反) a(取)
工芸農作	さとうきひ(15/16年期収穫のもののみ)	夏(14年夏に植えたもの)	419	-
春(15年春に植えたもの)	420
株	初めて	421
2回目	422
3回目	423
4・5回目	424
6回目以上	425
たばこ	426
茶(栽培面積)	427
薬用作物	430
物	その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、いぐさ、ごまなどの合計を記入してください)

露地 (a) (反) (a) (b)	施設 (a) (a

(その他の野菜は、メロン、未成熟とうもろこし（スイートコーンなど）、えだまめ、れんこん、だけのこ、わさびなどの合計を記入してください)

露地 (a) (b) (c)	施設 (a) (b) (c) (d) (e) (f) (g) (h

（その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます）

露地	ha(町)	(反)	a(転)	施設	(a)	m²
種苗·苗木類	515	516

（種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます）

露地 ha (町) (反) a (証)	施設 (a) m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)