Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
〈図表3 エストニア政府によるICT事業の取り組み〉

年	主な取組
2000年	e-Tax（インターネットでの納税申告）が開始
m-Parking（携帯電話を通じた駐車システム）が開始
2001年	電子住民登録が開始
X-Road（各省庁を連携させるデータ交換基盤）が開始
2002年	e-School（オンライン化された学校教育支援管理システム）が開始
IDカード発行
電子署名を導入
2003年	IDバス乗車券を導入（乗車券と国民IDを連携）
電子不動産登記を開始
2004年	教育情報システムを統合
2005年	i-Voting（電子投票）を開始
2007年	Mobile-ID（携帯電話を電子IDとして利用できる仕組み）が開始
e-Police（警察が保有するモバイル端末と国民データベースの連携）が開始
2008年	e-Health（健康情報と国民IDの連携）開始
2010年	e-Prescription（処方箋情報と国民IDの連携）開始
2011年	スマートブリッド運用開始
2012年	電気自動車充電ネットワークを構築
2013年	X-Road Europe（各省庁を連携させるデータ交換基盤を欧州諸国と連携）が開始
2014年	Data Embassy（政府情報をルクセンブルグのデータセンターに保存）の試験運用が開始
e-Residency（エストニアの非居住者を電子国民化）が開始
2015年	e-Receipt（領収書や保証書などを管理するボータルサイト）が開始
2017年	法改正により銀行口座のオンライン開設を可能に
データ流通の自動化により、起業家の申告手続きを簡素化する取組が開始
自動運転の実証実験を合法化

## 4 日本との関係

2018年1月、安倍総理大臣がエストニアを訪問し、ラタス首相と首脳会談を行った。その場で両首脳は、サイバー分野での両国の協力を進めていくことで一致した。5月にはウルヴェ・パロ起業・情報技術大臣が来日し、野田総務大臣及び小林総務大臣政務官と会談を行った。本会談では、日・エストニア間のICT・サイバー分野での協力や、両国の電子政府に関する取組みについて意見交換が行われた。

(出典) e-Estonia guide

〈図表4 野田総務大臣、小林大臣政務官とパロ起業・情報技術大臣〉
は、刻々と変化する情報をもとに状況管理、監視、見守りなどの状況を把握する用途にも活用されている。

図表2-1-2-1 AI・IoTサービスマッピング $ ^{①} $

（出典）総務省「ICTの現状に関する調査研究」(平成30年)

## イ「技能レベル」と「分析結果の活用空間」による分類

「技能レベル」と「分析結果の活用空間」の視点で分類すると、サイバー空間、リアル空間ともに一定の技能レベル以上の用途においても広く活用され始めていることがわかる（図表2-1-2-2）。また、一般人でもできるレベルの内容であっても、大量の情報を瞬時に判断したり、自動化できるため、労働力不足や生産性の向上といった課題解決につながっていると考えられる。特に、IoT化の進展によってリアル空間の情報が比較的容易に収集できるようになったため、これまで専門家の知識・経験に依存していた農業分野や各種予測においても利用が拡大している。

図表2-1-2-2 AI・IoTサービスマッピング $ ^{②} $

(出典) 総務省「ICT の現状に関する調査研究」(平成30年)

## ウ「データの収集空間」と「分析結果の活用空間」による分類

「データの収集空間」と「分析結果の活用空間」の視点で分類すると、リアル空間で収集したデータは多様なサービスで活用されていることがわかる。これはIoT化の進展によって、リアル空間からさまざまなデータを収集できるようになったことにより、労働力不足や生産性の向上といった課題を解決するためにIoT・AIの活用が広
## 第2節

## 新たなエコノミーの形成

## 1 ビジネスエコシステムの変化

前節で述べた GPT として ICT が社会・経済において変革をもたらす過程について、ビジネスエコシステムの変化として俯瞰してみる。ビジネスエコシステムとは、まさにビジネスの「生態系」であり、企業や顧客をはじめとする多数の要素が集結し、分業と協業による共存共栄の関係を指す。そして、ある要素が直接他の要素の影響を受けるだけではなく、他の要素の間の相互作用からも影響を受ける $ ^{*1} $ 。

企業や組織は、何らかのあるいは複数のビジネスエコシステムにおいて存在している。そのため、あらゆる業種や複雑な関係性を網羅的に表すことは困難であることから、近年の市場トレンドを踏まえ、新たなICTの発展がもたらす、ビジネスエコシステムの変化の起点や現象の関係性について整理した（図表2-2-1-1）。

図表2-2-1-1 新たなICTの進展によるビジネスエコシステムの変化の視点

①オープン化の進展

③交換する価値形態の多様化

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

まず、ビジネスエコシステムの変化の起点となる要素として3つ挙げられる。

1つ目が「オープン化の進展」である。オープン化とは、従来情報システムやソフトウェアの分野で用いられてきた概念であり、自社や特定のベンダー等の独自仕様で構成されたシステムを標準規格などで置き換えたり、仕様や接続方法を外部に公開したりすることを意味する。近年は、新たなICTの発展により、様々なオープン化の形態が進展しており、その典型例として第3章3節で紹介するAPI（アプリケーションプログラミングインターフェイス）が挙げられる。

2つ目が「多様なプレーヤーの参加」である。市場の成熟化等を背景に、多様な要素を組み合わせた新たな付加価値を提供する上で、一企業で完結させることがより難しくなっていることから、既存の業種や業界を超えた連携が不可欠になり、多様なプレーヤー（ステークホルダー）が事業等に参加することが当たり前になりつつある。ICTは、これらの多様なプレーヤーの参加や連携を促進する（つなぐ）機能を担っている。

3つ目が「交換する価値形態の多様化」である。AI・IoT時代では、「データ」や「モノ」、「処理」など従来の貨幣価値とは異なる価値形態の交換が行われつつある。新たなICTの進展を背景に、新たな価値形態の交換、すなわち経済における新たな「血液」により、新たな財・サービスを生み出される。

上記の要素が相俟って、多様なステークホルダーがそれぞれの目標や目的を実現する中で、様々な機能やアプリケーションや統合化を提供するデジタルプラットフォームを通じて、多様な取引関係が生まれつつある。この変化を、ビジネスの基本的な構成要素である企業（Business）と消費者（Consumer）の関係性で表すと図表2-2-1-2のとおりとなる。
図表2-2-1-2 新たなICTの進展によるビジネスエコシステムの変化

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

ICT を「ビジネスエコシステムにおける多様な取引を支える広義のプラットフォーム」として捉えると、従来 ICT は広告や E コマース（決済）など主としてお金の流通やそれを補完する情報の流通に係る機能を提供し、その上で企業や産業間の取引（BtoB：Business to Business）や企業と消費者間の取引（BtoC：Business to Consumer）が発展してきた。

現在、そして今後は、新たなICTがモノや情報（データ）など新たな価値形態の取引を支えることで、多様な企業や業種間におけるBtoBの取引が進展し、業種を超えたサービス展開やバリューチェーンの構造に変化が生じると予想される。さらに、消費者視点の重要性が増すとともに、消費者自身が生産者となり経済活動の一旦を担うようになり、企業と消費者間の取引においては、企業から消費者へに加えて、消費者から企業へ（CtoB：Consumer to Business）の方向もユーザー情報を中心に進展するなどしている。さらに、消費者間の取引（CtoC：Consumer to Consumer）が新たに加わる。このように、BtoB、BtoC、CtoCなど各形態で、相互につながり合うことで多様な取引関係が構築される。これらについては第3節から第5節でそれぞれ述べる。

こうした関係構築は、業種や産業レベルでみると、同一産業内に留まらず、業種の垣根を越えて進展しつつある。すなわち、新たなICTやデジタル化の進展が起爆剤となって、産業の多様性の拡大につながっている。この現象について、次頁で俯瞰する。

## 産業の多様性の拡大

ビジネスエコシステムの変化としての「産業の多様性」に着目すると、近年は様々な産業や業種などにデジタル技術や新たなICTを活用するトレンドが進展している。このトレンドは、「☐☐✗ Technology（技術）」として表現され、その総称として「X-Tech」（クロステックまたはエックステックと読む）と呼ばれている。

「X-Tech」とは、「産業や業種を超えて、テクノロジーを活用したソリューションを提供することで、新しい価値や仕組を提供する動き」と捉えることができる。近年では、様々な分野における「X-Tech」の取組が見られる（図表2-2-2-1）。特に、金融分野など、社会的なインフラとしてデジタル化が既に進展している業種においては、デジタル化されたビッグデータの活用や連携により業務効率化や新たな商品やサービスの開発といった取り組みがみられる。他方、例えば医療分野においては、医療機器こそ新しい機器が豊富にあるものの、現場では患者のカルテが未だ紙で管理されているなど、デジタル化が十分に進んでいないが、そこへ電子カルテやネット予約システムの導入等、デジタル化の段階から取組が加速している。
（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

これらの主な分野におけるX-Techの進展度について傾向をみてみる。例えば、FinTech（金融）では、従来の金融サービスの各分野において、個人向け（BtoC）あるいは法人向け（BtoB）に様々なFinTechサービスが登場している（図表2-2-2-2）。金融機関ごとに分散している資産を一つのサービスで把握できるようになる等、既存の金融機関では提供が難しいが、消費者にとっては利便性の高いサービスがFintech事業者によって提供されている。また、日々の買い物で発生するおつりを貯金し運用するサービス等、小額からの資産運用が可能となるサービスや、AIがユーザーのリスク志向性から最適な資産ポートフォリオを構築するサービス等も登場しており、我が国における資産運用の活性化にFintechが資することも期待される。

図表2-2-2-2 代表的なFinTechのサービス例

区分	業態	分野・提供機能	代表的なFinTechサービスの例
業務	銀行	預金・資産管理	• PFM (Personal Financial Management)、バーチャルバンク
融資	• P2P融資、ソーシャルレンディング、クラウドファンディング
カード	決済	• モバイル決済、オンライン決済、モバイルPOS、自動支払
送金	• オンライン送金、P2P送金
証券	投資・資産運用	• ロボアドバイザー、オンライン証券・FP (Financial Planner)
インフラ	業務支援	• ビッグデータ分析、セキュリティ、クラウド型会計・労務サービス
通貨・決済ネットワーク	• 仮想通貨決済・取引所、非中央集権型取引(プロックチェーン)

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

FinTechのトレンドを電子マネーの決済額からみてみると、同金額は堅調に伸びており、2017年時点で約5.2兆円（民間最終消費支出の1.7%）に達している。このような、決済・取引の電子化がさらに拡大することで、FinTechの進展による相乗効果が期待される（図表2-2-2-3）。
図表2-2-2-3 電子マネー決済額の推移

電子マネー決済金額（億円）民間消費支出占める割合

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)（日本銀行「電子マネー係数」より作成）

電子マネー汎済が普及することにより影響を受けると考えられる現金決済の動向について、CD $ ^{*2} $ やATM $ ^{*3} $ の設置状況・利用状況を確認してみる（図表2-2-2-4）。2008年からのトレンドとしては、電子マネー汎済額が一貫して増加していることに対し、CD・ATMの年間支払金額は一貫して減少している。一方で、我が国においては、中国等の新興国と比較して、ATMの利用環境が整っていたり、盗難・偽札等のリスクが低い等の理由から現金主義が根強く、現金からキャッシュレス決済への移行のペースは諸外国と比較すると遅いことも指摘されている $ ^{*4} $ 。

図表2-2-2-4 電子マネー決済額とCDオンライン提携取引支払額の推移

同様に、AdTech（広告）においては、インターネット広告媒体費は拡大を続けており、2017年時点で1.5兆円となっている。長期的にみると、従来のマスコミ四媒体広告から徐々に移行しているトレンドとなっている。インターネット広告費の内訳は、ディスプレイ広告、リスティング広告、成果報酬型広告など多様な取引が含まれており、広告を表示する端末についてもデスクトップPCとモバイルで二分されている。
図表2-2-2-5 インターネット広告（媒体費）推移

(電通「日本の広告費」「日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」より作成)
## 第3節

# 市場構造に引き起こされる変化

前節では、新たなエコノミー形成の特徴を整理し、X-Techの進展というトレンドに着目した。本節では、当該トレンドよって、よりマクロの視点から、市場構造において引き起こされる変化（主にBtoBの側面）について分析する。

## 1 壇場の構造変化

IoT の進展により、様々なヒト・モノ・組織がネットワークにつながり、大量のデジタルデータの生成・収集・蓄積（デジタル化）が進みつつある。これらのデータをAIによって分析を行い、企業においては業務処理の効率化や生産活動や経営全般に係る予測精度の向上などに活用することで、サイバー空間とリアル空間において新たな価値創造につなげることができる。

こうした新たなICTの進展を背景に、前節で説明したX-Techにみられるように、多様な分野や業種においてテクノロジー主導による変革が進んでいる（図表2-3-1-1）。これをバリューチェーンの観点から、市場の構造変化として整理する。バリューチェーンとは、消費者等の顧客へ製品やサービスを提供する企業活動について、企画／調達／製造／販売等といったそれぞれの業務が連鎖的につながり、最終的な価値が生み出されるとする考え方である。一般に、それぞれの業種において、一企業または複数の企業が連なった、固有のバリューチェーンが存在する。前述したデジタル化とは、こうしたバリューチェーンを構成する各要素において進展している。これにより、バリューチェーン全体で、情報を見える化・共有し、設計から生産、流通、販売、保守などに至るまで統合したり、逆に従来つながっていたバリューチェーン要素の分離も進む。一方で、デジタル基盤上では業種の違いは無くなること等から、特定のバリューチェーンでは業種の垣根を越えた連携や統合が進展しやすくなる。X-Techは、ICT産業を含む多様な業種（金融、小売、等）のバリューチェーン要素の分離と統合の現象ともいえる。

これらの現象は、2つの側面を持つ。1つ目は、業種内からみたバリューチェーン構造の変化である。すなわち、従来役割を果たしてきたバリューチェーンの要素が別の方法や業務で置き換わること、あるいは業務自体が不要になり価値を失うことが起きうる。デジタルカメラの普及によって、従来のフィルムカメラで写真を現像する工程が置き換わったのが典型例である。2つ目は、特定の業種内あるいは業種を跨ったレイヤー（階層）化である。アプリケーション・ネットワーク・端末など、異なる階層を組み合わせて製品・サービスが成立するレイヤー構造は、モジュール化やインターネット普及を背景にICT分野で急速に進んだが、今後は多様な業種へ広がる可能性がある。例えば、製造業におけるIoTによるデータ収集の機能は多様な企業を跨ることでビッグデータ化し、さらに価値が増していく。規模の経済性が働き、当該機能を利用するコストも低減していく。

上記の2つの構造変化においては、既存のバリューチェーンを構築してきた企業や企業群は、既存事業や自社の優位性を揺るがし兼ねないため、変革に迫られる。事業の選択と集中を図ることで事業を見直したり、積極的に外部企業と協力・連携して、すなわち新たなエコシステムを形成し、新規事業として推進していくことも考えられる。その結果、プレーヤーの役割や、主導権（重要なバリューチェーン要素やレイヤーをおさえているプレーヤー）が変化していくことが予想される。また、多様な業種における新規参入が期待される他、デジタル化による価値が新たなビジネスモデルやサービスの創生にもつながっていくことが予想される。
## 図表2-3-1-1 市場の構造変化の視点

## AI・IoTなどの新たなICTによるデジタルデータの生成・収集・分析の進展

デジタルデータの活用拡大がもたらす

プレーヤーの役割や主導権シフトなど業界構造の変化、

新規参入、新たな業態・ビジネスモデルの創出

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

## 2 / ICTプラットフォームの形成

前節で、新たなエコノミーの形成におけるICTプラットフォームの役割についてみたように、上述したデジタル化の進展はICTプラットフォームによって加速する。ここでは、先行する事例を踏まえ、ICTプラットフォームを提供するICT企業とプラットフォームを利用するICT利活用企業の関係性に着目して具体的にみてみる。

ICT企業を起点としてみたときに、業種横断的にICTプラットフォームを提供するためには、多くの企業が利用できるように汎用性、利用しやすさ、提供する機能などが求められる。これを利用する、ICT利活用企業には、単にICTを利用するだけでなく、自らがICTプラットフォームを生み出す動きがあり、関係する企業がそれを活用して、相互に連携している例も見られる。ICT利活用企業が生み出すICTプラットフォームには「（1）業種内垂直統合的なICTプラットフォーム」と「（2）業種横断的なICTプラットフォーム」の大きく2つの類型が存在する。以降ではそれぞれの類型について登場の背景や効果、具体的な事例を説明する。

## 1 業種内垂直統合的な ICT プラットフォーム

垂直統合的なICTプラットフォームを展開することにより、ICT利活用企業はバリューチェーンの個別段階にとどまらず、企業活動を従来活動していた段階以外にも拡大できることとなる。そのような企業は、業種内の企業にプラットフォームを提供して収益を得るだけでなく、同一業種内のデータを集めることができ、競争上の優位を築くことができる可能性がある。ICTプラットフォームをICT利活用企業が単独で提供することもあるが、一般にICTプラットフォームにおいてはネットワーク効果が生じるため、データや利用者、プラットフォーム上のアプリケーションの量が少なければ利用者の効用は低い。そのため、単独でICTプラットフォームを提供可能なICT利活用企業は、自社で多くのデータや利用者を集めることが可能な大企業に限られる。近年はICT利活用企業とICT企業の連携により、特定業種内のオープンなプラットフォームを構築する事例も見受けられる（図表
2-3-2-1。

図表2-3-2-1 ICT利活用企業とICT企業の連携によるICTプラットフォーム展開の例

業種	プラットフォーム名	概要
物流	docomap Japan	AI技術を活用したトラック輸送ビジネスにおける空車回送の削減の実現のため、運送に必要な情報が集約されたプラットフォームである。サービスサイト上で、空きトラック情報の他、倉庫情報、全国の運送会社情報、交通情報、渋滞情報、最新の物流ニュースといった運送業務に必要な情報を見える化粧。
建設	LANDLOG	建設プロセス全般のデータ収集や、それらのデータを理解可能な形式に加工し提供する。多くの企業や建設現場から多種多様なデータをAPI経由で収集し、蓄積された大量のデータをAIにより分析、意味を持たせた上で世界中の多種多様なアプリケーション開発パートナーに様々なAPIを通じて提供する。
製造	FIELD System	製造現場の様々な機器を接続可能とし、製造設備やデータの一元管理やデータ共有を促進する。また、AIとエッジコンピューティング技術を組み合わせ、分散型機械学習などを可能にする。生産ラインや工場全体の最適化を図る、熟練者のスキルをデジタル化して自動化する等、高度な製造現場の実現を目指す。パートナー登録により、サービスパーティーもアプリケーションの開発・販売が可能となる。
製造	Edgecross	製造現場のFA (Factory Automation) とICTを協調させるエッジコンピューティング領域のソフトウェアプラットフォームである。予防保全アプリを利用した生産現場の稼働率向上や、世界各地における故障予兆の早期検出等の利用を想定している。サービスパーティーも開発キットを利用してアプリケーション等を製作し、Edgecrossマーケットプレイスというウェブサイト上で販売することができる。 $ ^{*1} $

これらのプラットフォームは開発者向けに開発環境が提供され、サードパーティーがアプリケーションを提供することができる仕組になっている場合が多い。そのようなプラットフォームにおいては、「パートナープログラム」等の名称で開発者・開発会社を囲い込むような戦略がとられているケースも散見される。スマートフォンにおいては、アプリマーケットというプラットフォーム上にアプリケーションが広がることによって多様なサービスが生み出されたが、同様の現象がBtoBの分野においても拡大することが想定される。

業種内垂直統合的なプラットフォームによって新たに登場するサービスとしては、業種におけるバリューチェーンや企業を跨いだ最適化を実現するサービスが想定される。例えば物流であれば、倉庫や運送用車両はそれまで知り合いの企業同士での融通にとどまっていたものが、プラットフォーム参加者間で需給をマッチングすることができるため、業種全体としての最適化が進むこととなる（図表2-3-2-2）。

図表2-3-2-2 物流業内垂直統合的なプラットフォームによる最適化の例

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)(平成30年)

また、製造現場においても、工場に導入されている機器のメーカーはさまざまであり、センサー等が組み込まれていても、データの形式等の違いから相互運用性には欠けていた。しかし、プラットフォームを利用することで異なるメーカーの機器同士をつなぐことができ、ラインや工場全体の最適化を図ることができる。また、利用者の使い方がデータ化され記憶されることによって、熟練者のスキルをデジタル化して自動的に再現することも、新たなサービスとして考えられる。
## 2 業種横断的なICTプラットフォーム

センサーからのデータの取得やその分析、分析結果に応じた機器へのフィードバック等の機能は、幅広い業種において利用可能な機能である。そのため、これらの機能を提供するICTプラットフォームを提供することができれば、そのICT利活用企業は異なる業種にも活動を拡大することができる。ICT利活用企業がこの類型のプラットフォームを提供している例は多くなく、象徴的な事例としてはGEやBosch、Siemensの例が挙げられる（図表2-3-2-3）。

図表2-3-2-3 ICT利活用企業が提供する業種横断的なICTプラットフォームの例

プラットフォーム名	提供会社	概要
Predix	GE	鉄道や航空機のエンジン、医療機器や発電/送電機器をはじめとした様々なデバイスからデータを収集・蓄積の上、高度な分析を行い、故障予測や稼働率の最大化、オペレーション効率の最適化等に資する機能を提供する。稼働する分析系サービスは、2016年10月に63種類だったが、2017年6月時点では120種類を超えている。
Bosch IoT Cloud	Bosch	プラットフォーム上ではウェブ接続が可能なモノを認識し、データを組織化して交換できる、さまざまなサービスやビジネスモデルの実現が可能になるほか、ビックデータも分析・処理して管理することができる。損傷の兆候が報告された場合、機械を修理するための予防措置を講じるなど、自立的に決定を下す規則性を保存することもできる。
Mindsphere	Siemens	データ分析及び接続機能、開発者、アプリケーション、及びサービスのためのツールを備えたIoTオペレーティングシステムである。データを評価して活用し洞察力を得るのに役立つとともに、最適化を促進し、稼働時間を最大化することができる。
Lumada	株式会社
日立製作所	製造業にとどまらず、電力エネルギー分野や金融・公共・ヘルスケア分野等様々な業種においてIoTソリューションを実現するプラットフォームである。

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

いずれも製造業事業者が提供していることが特徴であり、これらの企業が製造するヘルスケア機器を利用する医療業界や、発電機を利用するエネルギー業、重機等を利用する鉱業等で当該プラットフォームの利用が広がっている。これらのICTプラットフォームは産業用機器をつなぎ合わせ、データを取得・分析し、業種ごとにさまざまな効率化・最適化を進めるアプリケーションを提供する。製造業のバリューチェーンで言うと、垂直統合プラットフォームが調達、製造、販売の効率化・最適化を図るのに対して、業種横断プラットフォームは保守・顧客対応のプロセスにおいて顧客の最適化を図るものである（図表2-3-2-4）。

図表2-3-2-4 業種横断プラットフォームで実現するアプリケーション

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)
例えばGEはPredixという産業用IoTプラットフォームを、製造業にとどまらず、電力等のエネルギー事業者に提供している。GEはPredix事業をGEデジタルという組織の下で進めているが、GE全体の売上高は2016年から2017年では減少している中で、GEデジタルの売上額は組織設立後の2015年から伸びており、GE全体の売上高に占めるGEデジタルの売上高の割合も同様に伸びている（図表2-3-2-5）。

また、国内企業では、日立製作所のLumadaは2016年度の実績で9,000億円 $ ^{*2} $ に達し、2017年度は9,500億円となる見通しである。

図表2-3-2-5 GE全体売上とGEデジタルの売上推移

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)（GE年次報告書より作成）

## 3 既存産業・市場の変化

ICT 利活用企業による ICT プラットフォームの提供は、ICT 企業からすると自社のビジネスチャンスを奪われるという点で脅威である。一方で、現状ではプラットフォームを提供する ICT 利活用企業と ICT 企業が連携していく動きが見受けられる。連携の形態としては、それぞれのプラットフォームの利用者が互いのプラットフォームの機能を相互に利用できるようにすることが多い（図表 2-3-3-1）。両者のプラットフォームの強みを生かして利用者を囲い込み、利用者や接続されるモノを増やすとともに、プラットフォーム上のサービスを開発するパートナー企業を増やしている状況だと言える。

図表2-3-3-1 ICT利活用企業のプラットフォームとICT企業のプラットフォームの連携事例

ICT利活用企業	ICT企業	概要
GE	Microsoft	GEのPredixとMicrosoftが提供するクラウドサービスMicrosoft Azureの利用者が双方の機能に自由にアクセスできるように連携。
Oracle	戦略的パートナーシップを締結しOracleのERPとPredixの補完的なソリューションを開発・統合することに合意。
Apple	Predixを通じて設計された産業用アプリケーションを、iPhone及びiPadに提供。iOSのためのPredixソフトウェア開発キット(SDK)も提供し、デベロツパの産業用アプリケーションを促進する。
Bosch	IBM	Bosch IoT CloudとIBMのAI「Watson」を連携し、ボッシュの機器が集める情報とAIを融合した新たなサービスを創出する。
SAP	SAP HANAデータベースプラットフォームをBosch IoT Cloud上に実装するとともに、HANAクラウドプラットフォームを介してSAPにボッシュのIoTマイクロサービスを提供する。
Siemens	IBM	IBMのAI「Watson」を、Mindsphereに組み込み、工場などのデータ分析を円滑にする。
SAP	Mindsphereの構築に協力。MindsphereはSAPのクラウドプラットフォーム「SAP HANA」で動作している。
Microsoft	MindSphereをMicrosoft Azure上で利用できるように連携している。
Amazon	MindsphereをAmazon Web Service上で利用できるように連携している。

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)
## 第5節

# シェアリングエコノミーの持つ可能性

本節では、消費者間の取引（CtoC）の代表例として、シェアリングエコノミーについて取り上げる。

## シェアリングエコノミー概観

AI・IoTに代表されるICTの進展によって商品の利用状況を把握し続けることが可能になり、同時に商品を売らずに商品の利用権のみを一定期間提供することも可能になった $ ^{*1} $ 。また、第4節で述べたICTプラットフォームによる需要と供給の「見える化」が進むことによって、商品・サービスを保有する個人と利用したい個人をマッチングすることが可能になり、個人も供給者として市場に参加することが容易になってきた。加えて、音楽や動画等におけるサブスクリプション型サービスへの移行に象徴されるように、商品・サービスの「所有」から「利用」へと個人の意識が変化しており、コンテンツだけではなく形あるモノについてもシェアリングが受け入れられるようになってきた。

このような状況からシェアリングエコノミーと呼ばれる新たな経済活動が拡大している。シェアリングエコノミーという言葉に対して世界的にコンセンサスを得た定義はない $ ^{*2} $ が、内閣官房シェアリングエコノミー促進室においては、「個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む。）を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」 $ ^{*3} $ と説明している。

我が国では、内閣官房IT総合戦略室において、2016年7月から「シェアリングエコノミー検討会議」が開催され、シェアリングエコノミーの健全な発展に向け、民間団体等による自主的なルール整備を促すモデルガイドラインなどを盛り込んだ「シェアリングエコノミー推進プログラム」が策定された。民間の動きとして、2015年12月にはシェアリングエコノミーの普及や発展を目的に、一般社団法人シェアリングエコノミー協会（以下、シェアリングエコノミー協会）が設立された。設立当初は32社であったシェアリングエコノミー協会の会員数は、2017年には200社以上に増え、我が国においてもシェアリングエコノミーが浸透するようになっていることが顔える。シェアリングエコノミー協会においては、シェアの対象となるものに着目し、以下の5分類にサービスを分類している（図表2-5-1-1）。

図表2-5-1-1 シェアリングエコノミーの5類型

シェアの対象	概要	サービス例
空間	空き家や別荘、駐車場等の空間をシェアする。	Airbnb、SPACEMARKET、akippa
移動	自家用車の相乗りや貸自転車サービス等、移動手段をシェアする。	UBER、notteco、Anyca、Lyft、滴滴出行
モノ	不用品や今は使っていないものをシェアする。	Mercari、ジモティー、air Closet
スキル	空いている時間やタスクをシェアし、解決できるスキルを持つ人が解決する。	Crowd Works、アズママ、TIME TICKET
お金	サービス参加者が他の人々や組織、あるプロジェクトに金銭を貸し出す。	Makuake、READY FOR、STEERS、Crowd Realty

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

空間や移動をシェアするサービスに提供者として参加するには自身で物件や自動車等の資産を有している必要がある。一方でスキルをシェアするサービスに関してはそれらの資産を有しておく必要はなく、提供者として参加するユーザーの障壁は低いといえる。プラットフォーム型のビジネスにおいては参加者が増えれば増えるほど、参加者が指数関数的に増加することが期待されるため、参加の際の障壁の低さは重要である。2012年以降、スキルをシェアするサービスが牽引する形でシェアリングサービスを開始する企業が増加している（図表2-5-1-2）
図表2-5-1-2 サービスを開始したシェアリングサービスの数の推移

※2018年2月28日時点のシェアリングエコノミー協会のシェア会員90社について、シェアリングサービス開始時期とシェアの対象を整理。シェアの対象やサービス開始時期が不明なサービスや、シェアリング事業者を対象にしたサービスは除いている。

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

シェアリングエコノミーは国際的にも普及が進んでおり $ ^{*4} $ 、特に、交通分野において、様々な事例が導入されるようになって来ている。交通分野におけるシェアリングエコノミーは、Mobility as a Service（MaaS）という概念とともに、さらに広まりを見せている。「MaaS」は、フィンランドの技術庁と運輸通信省が助成し、世界で初めてとなるモビリティサービスのオープンイノベーションプラットフォームの開発のためにつくられたプロジェクトで採用された概念であり $ ^{*5} $ 、ヘルシンキで2014年に開催された「ITS European Congress」や、フランスのボルドーで2015年10月に開催された「ITS World Congress」などを通じて世界中に知られるようになってきた。

日本の自動車産業も、例えば、トヨタ自動車が2016年10月に、既存のトヨタスマートセンター、トヨタビッグデータセンター、金融・決済センターの上位に、モビリティサービスに必要とされる様々な機能を備えた、モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）の構築を推進することを発表するなど、交通分野におけるシェアリングエコノミーに積極的に関与しようとしている。

## 2 シェアリングエコノミーに対する消費者の意識

国内におけるシェアリングエコノミーの認知度も高まりつつある。国内消費者向けアンケート調査でも、シェアリングサービスの認知度は、特に民泊サービスについて31.5%、駐車場のシェアリングで23%、ライドシェアで14.2%となっており、シェアリングエコノミーが一般の人にも知られるようになってきていることが明らかになった（図表2-5-2-1）。民泊については、2017年6月9日に民泊サービス提供事業者によるルールを定めた住宅宿泊事業法が成立している。
## 図表2-5-2-1 シェアリングサービスの認知度（日本）

单位 (%)

駐車場のシェアリング(Akippa、ラクパ、SUUMOドライブなど)	ライドシェア(Uber、nottecoなど)	民泊サービス(Airbnb、HomeAwayなど)	個人の家事等の仕事・労働のシェアサービス(AsMama、エニタイムズなど)	個人所有のモノのシェアサービス(Anyca(車)、軒先シェアサイクル(自転車)など)	上記に当てはまるものはない
全体(n=1,200)	23.0	14.2	31.5	8.4	11.0	58.3
20～29歳(n=100)	31.0	24.0	32.0	13.0	15.0	45.0
30～39歳(n=100)	22.0	21.0	32.0	7.0	10.0	54.0
40～49歳(n=100)	25.0	19.0	32.0	6.0	12.0	62.0
50～59歳(n=100)	20.0	16.0	26.0	7.0	11.0	61.0
60～69歳(n=100)	16.0	20.0	27.0	7.0	8.0	65.0
70～79歳(n=100)	11.0	11.0	22.0	5.0	12.0	66.0
20～29歳(n=100)	27.0	14.0	34.0	11.0	12.0	59.0
30～39歳(n=100)	34.0	16.0	39.0	12.0	11.0	48.0
40～49歳(n=100)	24.0	11.0	34.0	10.0	8.0	59.0
50～59歳(n=100)	23.0	6.0	39.0	3.0	9.0	59.0
60～69歳(n=100)	20.0	9.0	34.0	9.0	9.0	60.0
70～79歳(n=100)	23.0	3.0	27.0	11.0	15.0	61.0

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(平成30年)

シェアリングエコノミーの認知度について、アンケート調査をもとに国別に比較すると、駐車場のシェアリングは日本が他国よりも若干認知度が高いが、それ以外はアメリカ、イギリス、ドイツの方が全般的に高いという結果が得られた（図表2-5-2-2）。

図表2-5-2-2 シェアリングサービスの認知度（国際比較）

单位 (%)

駐車場のシェアリング	ライドシェア	民泊サービス	個人の家事等の仕事・労働のシェアサービス	個人所有のモノのシェアサービス	当てはまるものはない
日本 (n=1,000)	24.2	15.6	32.9	8.5	10.5	57.2
アメリカ (n=1,000)	15.1	50.8	35.1	15.4	9.7	34.7
ドイツ (n=1,000)	18.2	47.4	33.6	7.2	13.2	38.0
イギリス (n=1,000)	20.0	40.2	36.8	11.5	7.0	41.3

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(平成30年)

また、シェアリングサービスを知っている人に対して利用状況を尋ねたところ、我が国では欧米と比較してまだまだ全体的に利用経験のある人が少ないことが明らかになった（図表2-5-2-3）。

図表2-5-2-3 シェアリングサービスの利用経験（国際比較）（シェアリングサービスを知っている人のみ）

利用

单位 (%)

駐車場のシェアリング	ライドシェア	民泊サービス	個人の家事等の仕事・労働のシェアサービス	個人所有のモノのシェアサービス	当てはまるものはない
日本 (n=1,000)	9.1	4.9	4.9	2.8	1.6	81.1
アメリカ (n=1,000)	16.7	36.9	16.2	7.2	7.4	38.7
ドイツ (n=1,000)	12.3	27.4	17.4	5.2	3.7	48.4
イギリス (n=1,000)	14.0	22.5	18.2	4.6	2.7	48.7

(出典) 総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(平成30年)

シェアリングサービスを利用する際に確保されているべきものについてアンケートした結果（図表2-5-2-4）、最も多かった回答は、サービス事業者による保証や介入の仕組みがあることであった。こうした点については、既にサービス事業者側でも対策を進めつつあり、相手の名前やプロフィールが確認できること、連絡手段が確保されていることなど、利用者のニーズに合わせたプラットフォームの構築が進むことで、シェアリングサービスは今後さらに普及が進むと考えられる。
図表2-5-2-4 シェアリングエコノミーを信頼して利用するための条件（複数回答）（日本）

(出典) 総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(平成30年)

## 3 シェアリングエコノミーの経済効果

## 1 シェアリングエコノミーの経済効果の経路

シェアリングエコノミーの進展が経済に与える効果を定量的に把握することは、消費者同士の取引が存在することや、プラットフォーム事業者が非上場であることが多く一般的に困難であるが、定性的には供給不足の解消による消費拡大、潜在的需要が顕在化することによる消費拡大、周辺ビジネスの拡大という3種類の経路が考えられる(図表2-5-3-1)。

図表2-5-3-1 シェアリングエコノミーによる経済への貢献イメージ

潜在的需要が顕在化することによる消費拡大

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

## ア 供給不足の解消による消費拡大

シェアリングエコノミーが進展することによって、これまで市場に出ていなかった遊休資産が市場に出ることになる。結果として、これまで明確な需要はあったものの供給が不足していた製品・サービスの供給量が増加し、プラットフォーム上で需給がマッチングされることによって、消費が増加することが期待される。例えば、長期休暇やイベント等の影響によって需要が大きく変動する宿泊業においては、ピーク時に合わせた供給量を確保することは難しい。民泊サービスが存在することによって、既存の宿泊施設で吸収しきれない需要の増加に対して対応することが可能になり、その地域全体における観光客数の増加や観光客による消費の増加が見込まれる。
## イ 潜在的需要が顕在化することによる消費拡大

シェアリングエコノミーの進展により価格や利便性の面で当該製品やサービスを入手することにかかる障壁が低下する。結果として、それまでの料金水準や利用のための手間の問題によって利用に至っていなかった潜在的利用者の需要が顕在化し、消費が拡大していくことが期待される。

## ウ 周辺ビジネスの拡大

シェアリングエコノミーの進展に伴い、シェアリングプラットフォームを提供する事業者や、プラットフォームへの参加者に対して、新たな商品やサービスを提供するビジネスが拡大していくことが期待される。例えば民泊サービスにおいては、ホストとゲストの間での鍵の貸し借りする必要があるが、ホストの居住地と離れた別荘等を貸し出す場合や深夜にゲストが到着する場合等、直接鍵の受け渡しをすることが難しい場合も存在する。そこで、ホストから鍵を預かり、ゲストに貸し出すビジネスに対するニーズが生まれる。また、物件を民泊用にリノベーションするためのビジネスの拡大も考えられる。実際に、それぞれのサービスについて既に提供している事業者が存在する $ ^{*6} $ 。

また、前項で紹介したアンケート結果において、シェアリングサービスを利用する際に確保されているべきものとして「サービス事業者による保証や介入の仕組みがあること」という回答が多かったように、シェアリングエコノミーの進展のためには、提供者、利用者双方の保護が必要になる。その必要性に着目したビジネスが登場しており、例えばシェアリングエコノミー協会は2016年7月から、協会員であるシェアリングサービスのプラットフォーム事業者を対象に、シェアリングエコノミーの提供サービスの種類ごとに商品設計した専用賠償責任保険を販売している $ ^{*7} $ 。
## 2 シェアリングエコノミーの経済効果

シェアリングエコノミーは複数の経路から経済に効果を与え国内シェアリングエコノミーの市場規模も拡大傾向にある。矢野経済研究所が実施した調査では、シェアリングエコノミーの国内市場規模は、2015年度に約398億円であったものが、2016年度には約503億円まで拡大しており、2021年までに約1,071億円まで拡大すると予測している（図表2-5-3-2）。

上記の推計においてはシェアリングサービスを提供する事業者の売上ベースで市場規模を推計しているが、実際にはシェアリングサービスが呼び水となって更なる消費を喚起する効果が期待される。例えば、Aribnb社のレポートによると、2016年の1年間で、日本国内でAirbnbコミュニティが経済活動により創出した利益は4,061億円であり、その経済効果は9,200億円に及ぶと推計している $ ^{*8} $ 。

## 図表2-5-3-2 シェアリングエコノミーの国内市場規模推移と予測

※本調査におけるシェアリングエコノミーでは、音楽や映像のような著作物は共有物の対象としていない。また、市場規模は、サービス提供事業者のマッチング手数料や販売手数料、月会費、その他サービス収入などの売上ベースで算出している。

（出典）（株）矢野経済研究所「シェアリングエコノミー（共有経済）市場に関する調査（2017年）」（2017年11月15日発表）

## 4 既存産業、既存市場の変化

## 1 既存産業、既存市場に与える影響

シェアリングエコノミーの進展による新市場の創出に伴い、既存市場への負の影響も生じる可能性がある。モノのシェアを例とすると、シェアリングエコノミーが拡大すると新品の購入が減る可能性がある。ライドシェアや民泊サービスであれば、タクシー業界や宿泊業への影響があると考えられる。しかし、シェアリングサービスを提供する事業者の多くは非上場であり、経営情報がほとんど開示されていないため定量的な分析が難しい。そのため、既存産業、既存市場に与える影響に関する既存調査は、特定の地域を対象としたものが多い。テキサス州におけるAirbnbの参入による短期宿泊市場や既存のホテル業界への影響を分析した例では、Airbnbの市場が10%拡大すればホテル業界の収入が0.39%低下し、特にオースティンのように急速に参入が増えている地域への影響は、収入の8～10%に達するとの調査がある $ ^{*9} $ 。

## 2 既存産業との連携

前述のとおり、シェアリングエコノミーの進展は既存事業者にとって脅威となることがあるものの、お互いのターゲットユーザーが違うことや、両者の強みが異なることから連携するケースも見受けられる。日本国内ではタクシー事業者とライドシェアサービス提供事業者が連携する例がみられる。日本ではライドシェアサービス事業者は自社単体でのサービス展開が難しいことから、タクシーハイヤー業界と連携を深めることを表明している $ ^{*10} $ 。ライドシェアサービス事業者が強みを持つ配車システムを、タクシーハイヤー業界に提供することによって、双方の強みを活かしたサービスを提供することができるため、双方にメリットのある連携だといえる。また、メガバンクや地方銀行等の金融機関とクラウドファンディング事業者が連携し、出資を求める企業等に対してより適切な資金調達方法を提案したり $ ^{*11} $ 、クラウドファンディングの調達実績に応じて金融機関からの融資額を決定するような業務連携 $ ^{*12} $ も登場している。民泊サービスにおいても、既存の宿泊施設が民泊サービスと提携することによって、
世界中の民泊サービス利用者にリーチすることが可能になる。

以上のように、シェアの対象によらず、既存産業の事業者とシェアリングサービス事業者双方がそれぞれの強みを活かせるような業務連携が現れている。
# 第6節/ グローバル需要の取り込み

## 1 グローバル需要取り込みの必要性

本章の冒頭において言及したように、人口減少に伴う国内需要縮小を補うためには外需、すなわちグローバル需要を見据えることが必須である。今後も更なる拡大が見込める新興国を中心に、輸出・海外展開によるアウトバウンド、訪日外国人の誘客等によるインバウンドの両面で市場の成長性の取り込みを図っていく必要がある。

## グローバルの経済規模の推移

主要な経済圏の実質GDPについてみると、米国は成長を続けており今後も一定の成長率で経済規模が拡大していくことが予想される。欧州圏（OECD加盟15カ国）においては、経済危機を経験しながらも一定の規模を維持している状況である。他方、近年は、中国の成長が著しく、2010年以降、我が国経済規模との格差は開く一方であり、欧州圏の規模も上回った。2020年以降には米国を上回ることが予想されている。また、インドをはじめとする新興国・地域も堅調に成長している。我が国は、長期的にみると、これらの国と比べると成長率は低迷しており、今後は新興国・地域をはじめとする外需の成長性を取り込んでいくことがますます重要となる（図表2-6-1-1）。

図表2-6-1-1 主要国の実質GDPの経済規模の推移及び予測 $ ^{*1} $

## 2 海外展開の意義

我が国産業の海外展開について、海外売上高の増加から捉えた場合、その経路としては、「輸出の増加」と対外投資を通じた「海外現地法人の売上高増加」の二つが挙げられる。「輸出の増加」は、我が国のGDP成長に直接寄与する。「海外現地法人の売上高増加」は、それが我が国企業の投資収益の向上につながる場合には、国民総所得（GNI）を増加させ、国民一人ひとりの実質的な豊かさの向上に貢献し得る（図表2-6-1-2）。

図表2-6-1-2 産業の海外展開による経済貢献

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)
また、それぞれの経路においては、ミクロではその目的やビジネスの性質等に応じて多様な手段が挙げられる。経済貢献として直接的な計上にはならないものの、ビジネスとして重要かつ有効な手段として「業務提携」が挙げられる。海外ビジネスなどの新規開拓においては、事業のバリューチェーン上で必要な要素を補完するために、パートナーを見つけて事業基盤を構築していくことが重要になる。そのため、国内企業あるいは海外企業との「業務提携」が有効な手段となる。

図表2-6-1-3 企業の海外展開手段の分類

分類	説明	備考
輸出
(貿易)	直接輸出	直接海外客先に輸出する取引形態。	形のある商品(財貨)の取引を指すが、サービス貿易や技術貿易のように無形物の取引もある。
間接輸出	商社などの貿易会社(第三者)を通じて輸出する取引形態(輸出が困難な国の場合等)。
投資	直接投資	投資先企業の経営の支配、あるいは経営の参加を目的としたもの。100%出資して投資先の国に新規に法人を設立したり(グリーンフィールド投資)、既存の企業を貿收する形態(M&A)が挙げられる。	出資比率の観点から「独資(100%出資)」と「海外企業との共同出資」に、また投資対象の観点から「同業種への投資」と「異業種への投資」に分けることができる。
間接投資	経営介入を伴わず、利子・配当、売却益による収益確保を目的としたもの
業務提携	海外企業と特定の分野や事業等において業務上の協力関係を締結するもの	技術開発・供与、生産、資材調達、物流、人材交流、販売促進など。

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

国・地域間で行われる経済取引は国際収支統計より把握することができる。具体的には、貿易（製品の輸出入等）や投資（海外出資会社からの配当等）などの国際経済活動の区分けで整理することができる（図表2-6-1-4）。投資の収支を表す所得収支は、国外で発生した我が国の所得の受取と国内で発生した外国への所得の支払の差額であり、投資の対価の受取と支払の差額である投資収益が多くを占めている。

これらの国際収支の観点からは、直接的に我が国GDPに計上されるのは、輸出額（ICTであれば端末やインフラ機器等の輸出額）やサービスに係る特許等使用料、また対外直接投資については海外出資会社からの配当金等、投資収益の一部が国内経済に還流することになる。

図表2-6-1-4 国際収支からみるICT産業の海外展開の貢献

国際収支の分類	主な項目	ICT産業による貢献(例)
経常収支	貿易
サービス
収支	貿易収支	輸出
輸入	ICT関連機器(通信機器、電算機、AV機器、電子部品等)の輸出入
サービス
収支	輸送
旅行
その他サービス
知的財産等使用料、
通信・コンピュータ・情報サービスを含む*	通信サービス*1
情報サービス*3
ICT関連機器に係る特許等使用料
第一次所得収支	直接投資収益	電機メーカー、通信キッリアの海外出資会社からの配当金等
証券投資収益
その他投資収益
第二次所得収支	官民の無償資金協力、寄付、贈与

※通信・コンピュータ・情報サービスの解説

※1 通話サービス

電話、テレックス、衛星、インターネットといった通信手段の利用代金を計上。基幹通信網の利用代金を含む。

※2 コンピュータサービス

コンピュータによる情報処理、OSやアプリケーション等ソフトウェアの委託開発、ウェブページの設計・製作、ハードウェアのコンサルティング・維持修理、ハードウェアの設置・ソフトウェアのインストール等のサービス取引を計上。

※3 情報サービス

報道機関によるニュース配信のほか、音声・映像やソフトウェア以外のコンテンツをオンラインで提供するサービスの取引を計上。データベース、検索エンジン、図書館・アーカイブに係るサービス取引も含む。

（出典）財務省国際収支統計用語解説及び「国際収支統計（IMF国際収支マニュアル第6版ベース）」の解説

## 輸出・海外展開の状況

本項では、我が国全体の輸出・海外展開の状況について俯瞰する。

## 1 我が国輸出の状況

まず、我が国の貿易・サービス収支についてみてみる。貿易収支については、東日本大震災以降貿易赤字が続いていたが、2016年度では黒字に転じている。これは、中国市場向けの液晶デバイスが牽引するなど、アジア向けの輸出額が過去最高を記録した上、原油相場の低迷や円高の影響で輸入額が減った等の要因によるものである。主
に海外資産が生み出す利子や配当などの収益からなる第一次所得収支については、世界経済危機の影響から2007年をピークに3年連続で減少したものの、2011年以降は投資収益の受取増加により拡大傾向が続いており、2015年には20兆円を超えた。このように、近年は貿易・サービス収支から所得収支へと構造が変化している状況であることから、引き続き海外投資を進めていくことが大きな意味を持つ。

図表2-6-2-1 我が国の国際収支の推移

（出典）財務省「国際収支統計」

次に、製品輸出全体においてICT製品 $ ^{*2} $ が占める割合についてみてみる。世界平均をみると、15％から10％水準へ緩やかに低下している傾向がみられる中、我が国の輸出財においてICTが占める割合は、2000年から下降傾向が見られ、2000年の25％弱から15年間低下を続け、2015年時点では10％を下回っており、主要4カ国及び世界平均で最も低い水準である。また、米国も我が国と同様の傾向がみられる。他方、中国や韓国は、一時期を除き20％以上で推移しているおり、輸出のICT財への依存度が比較的高いといえる（図表2-6-2-2）。

また、同様に、サービス輸出に占めるICTサービス $ ^{*3} $ の割合は、世界平均は緩やかに増加している傾向がみられる。我が国は20%～30%で横ばいしており、米国や韓国も2016年時点では同水準である。中国は上昇傾向が見られ、製品輸出・サービス輸出ともに、他3カ国と比べても高い割合を占めている。
図表2-6-2-2 製品輸出財にICT財が占める割合

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

（国連貿易開発会議「UNCTAD STAT」より作成）

図表2-6-2-3 サービス輸出にICTサービスが占める割合

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

（国連貿易開発会議「UNCTAD STAT」より作成）