Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1,352件、水質関係77件でした。

ダイオキシン類による土壤汚染対策については、環境基準を超過し、汚染の除去等を行う必要がある地域として、これまでに6地域がダイオキシン類土壤汚染対策地域に指定され、対策計画に基づく事業が完了しています。

さらに、ダイオキシン類に係る土壌環境基準等の検証・検討のための各種調査を実施しました。

図5-3-7 ダイオキシン類の排出総量の推移

対1997年削減割合

基准年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年
49.0～51.9	60.6～62.6	68.8～68.9	75.2～75.3	87.7～88.1	95.1～95.2	95.5	95.6	96.1～96.2	96.2～96.3
基准年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年
97.2～97.3	97.9～98.0	98.0	98.2	98.2～98.3	98.3～98.4	98.4～98.5	98.5	98.5～98.6

注：1997年から2007年の排出量は毒性等価係数としてWHO-TEF（1998）を、2008年以後の排出量は可能な範囲でWHO-TEF（2006）を用いた値で表示した。資料：環境省「ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）」（2018年4月）より作成

## (3) その他の取組

## ア ダイオキシン類の測定における精度管理の推進

「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針」又は「ダイオキシン類の環境調査に係る精度管理の手引き（生物検定法）」に基づいて実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、測定に係る精度管理を推進するために、申請に係る負担軽減に配慮しつつ、測定分析機関に対する受注資格審査を行いました。

## イ 調査研究及び技術開発の推進

ダイオキシン法附則に基づき、臭素系ダイオキシン類の排出実態に関する調査研究等を進めました。また、環境中でのダイオキシン類の実態調査等を引き続き実施しました。

## 4 農薬のリスク対策

農薬は、正しく使用しなければ、人の健康や生態系に悪影響を及ぼすおそれがあることなどから、農薬取締法（昭和23年法律第82号）に基づき規制されており、農林水産大臣の登録を受けなければ製造、販売等ができません。農薬の登録を保留するかどうかの要件のうち、作物残留、土壌残留、水産動植物の被害防止及び水質汚濁に係る基準（農薬登録保留基準）を環境大臣が定めています。

特に、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準及び水質汚濁に係る農薬登録保留基準は、個別農薬ごとに基準値を設定しており、2017年度は、それぞれ32農薬と27農薬に基準値を設定し、それぞれ3農薬と2農薬を基準値設定不要としました。

農薬の適正かつ安全な使用の徹底を図るため、「住宅地等における農薬の使用について（通知）」、「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止及び水産動植物被害の防止に係る指導指針」等により地方自治体や防除業者等に対し適切なリスク管理が講じられるよう周知しました。

我が国におけるネオニコチノイド系農薬等がトンボ類や野生ハナバチ類に与える影響評価や、農薬の大気
経由による住民の健康への影響評価を行うとともに、農薬の各種残留実態調査等を実施しました。

農薬の安全性の一層の向上を図るため、農薬の規制に関する国際的動向等を踏まえ、農薬の再評価制度を導入するとともに、農薬の生態影響評価の対象を水産動植物から拡大することなどを内容とした農薬取締法の一部を改正する法律案を2018年3月に閣議決定しました。

## 第4節 小児環境保健への取組

胎児期から小児期にかけての化学物質ばく露が子供の健康に与える影響を解明するために、2010年度より全国で10万組の親子を対象とした大規模かつ長期の出生コホート調査「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」を開始しました。母体血や臍帯血、母乳等の生体試料を採取保存・分析するとともに、子供が13歳に達するまで質問票によるフォローアップを行い、子供の健康に影響を与える環境要因を明らかにすることとしています。

この調査研究の実施体制としては、国立研究開発法人国立環境研究所がコアセンターとして研究計画の立案や生体試料の化学分析等を、国立研究開発法人国立成育医療研究センターがメディカルサポートセンターとして医学的な支援を、公募により指定した全国15地域のユニットセンターが参加者のフォローアップを担っており、環境省はこの調査研究の結果を用いて環境施策の検討を行うこととしています。また、質問票によるフォローアップ及び全国調査10万人の中から抽出された5,000人程度の子供を対象として環境試料の採取、医学的検査等を行う詳細調査を実施しています。(図5-4-1)。
図5-4-1 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の概要

資料：環境省

## 第5節 化学物質に関するリスクコミュニケーション

化学物質やその環境リスクに対する国民の不安に適切に対応するため、これらの正確な情報を市民・産業・行政等の全ての者が共有しつつ相互に意思疎通を図るリスクコミュニケーションを推進しています。

化学物質のリスクに関する情報の整備のため、「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック」を作成し、「かんたん化学物質ガイド」、「化学物質ファクトシート」等とともに配布しました。また、これらの内容はウェブサイト上で提供しており、「かんたん化学物質ガイド」についてはインターネット上で楽しみながら効果的に学習できるe-ラーニング版を公表しています。さらに、化学物質の名前を基に、信頼できるデータベースに直接リンクできるシステム「化学物質情報検索支援サイト（ケミココ）」を公開しています。独立行政法人製品評価技術基盤機構のウェブサイト上では、化学物質の有害性や規制等に関する情報を総合的に検索できるシステム「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」等の情報の提供を行っています。

地域ごとの対策の検討、実践を支援する化学物質アドバイザーの派遣を行っており、2017年度にはPRTR制度についての講演会講師等として延べ17件の派遣を行うとともに、より多くの方にアドバイザーの活動を知ってもらい、活用してもらうため、環境省ウェブサイト上で情報更新等を行うなど、広報活動に取り組みました。
市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体による意見交換を行い合意形成を目指す場として、「化学物質と環境に関する政策対話」を開催ししています。2017年度には、これまでの議論を踏まえて「化学物質と環境リスクに関する理解力の向上とその取組に向けて（案）」と題した議論を行い、政策対話のメンバーにおける共通認識の取りまとめを行いました。

## 第6節 国際的動向と日本の取組

## 1 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ (SAICM)

2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）で定められた実施計画において、「2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への著しい悪影響の最小化を目指す（WSSD2020年目標）」こととされたことを受け、国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）が採択されました。

WSSD2020年目標の目標年を間近に控え、2018年3月には国際化学物質管理会議（ICCM）の会期間会合が開催され、2020年以降の化学物質及び廃棄物の適正管理の枠組み等について議論を行いました。

## 2 国連の活動

PCB、DDTなど残留性有機汚染物質（POPs）26物質（群）の製造・使用の禁止・制限、排出の削減、廃棄物の適正処理等を規定しているPOPs条約及び有害な化学物質の貿易に際して人の健康及び環境を保護するための当事国間の共同の責任と協同の努力を促進する「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）」の締約国会合が2017年5月にスイス・ジュネーブで合同開催されました。同会合では、POPs条約の対象物質として新たにデカブロモジフェニルエーテル、短鎖塩素化パラフィンを廃絶の対象として追加することなどが決議されました。なお、POPs条約においては、補助機関である残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC）の2016年から2020年までの委員が我が国から選出されています。また、東アジアPOPsモニタリングプロジェクトを通じて、東アジア地域の国々と連携して環境モニタリングを実施するとともに、2018年1月に横浜において、第12回東アジアPOPsモニタリングワークショップを開催し、同地域におけるモニタリング能力の強化に向けた取組を進めました。

化学物質の分類と表示の国際的調和を図ることを目的とした「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）」については、関係省庁が作業を分担しながら、化学物質の有害性に関する分類事業を行うとともに、ウェブサイトを通じて分類結果の情報発信を進めました。

## 3 水銀に関する水俣条約

水銀による地球規模での環境汚染を防止するため、2013年10月に我が国で開催された外交会議において「水銀に関する水俣条約」（以下「水俣条約」という。）が採択されました。我が国は2016年2月に水俣条約を締結し、水俣条約は2017年8月16日に発効しました。

2017年9月には、水俣条約締約国会議第1回会合がスイス・ジュネーブで開催されました。同会合においては、条約実施に係る技術的事項や条約の運営に関する事項等に関する決議が採択されたほか、閣僚級会合においては我が国が引き続き世界の水銀対策をリードするとの決意を中川環境大臣が表明しました。

また、我が国においては、条約発効日に水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成27年法律第42
号。以下「水銀汚染防止法」という。）が本格施行されました。さらに、同年10月には、同法を踏まえた日本における水銀対策の全体像や将来像を包括的に示した「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」が告示されました。

我が国は過去の経験と教訓を活かし、水俣条約外交会議において表明した「MOYAIイニシアティブ」に基づいて、途上国による水俣条約の適切な履行に向けた国際協力を実施しました。環境省では、その一環として「“水銀マイナス”プログラム（MINAS）」を立ち上げており、途上国の水銀対策を支援するために、内外の資金を活用し我が国の優れた水銀対策技術の国際展開を推進するとともに、米国と協力してアジア太平洋地域の水銀モニタリングネットワークの設立に向けて取り組んでいます。

国、国際機関、NGO、民間企業等が連携し、効果的に水銀対策を進める自主的プログラムとして国連環境計画（UNEP）が推進する世界水銀パートナーシッププログラムにおいて、廃棄物管理のパートナーシップ分野での活動の推進等を主導し、供給・保管、製品、塩素アルカリ等の他のパートナーシップ分野と連携しつつ、専門家会合や共同調査等を実施しました。また、水俣条約の有効性の評価に資する水銀モニタリング能力向上のため、技術者向けの研修を実施するとともに、水俣条約の有効性評価に役立てるため、国内の発生源による影響が少ない地点（バックグラウンド地点）である沖縄県辺戸岬及び秋田県男鹿半島において、水銀の大気中濃度等のモニタリング調査を実施しており、2017年9月にデータ公表を行いました。

## 4 OECDの活動

OECDでは、我が国は、化学品委員会及び化学品・農薬・バイオ技術作業部会合同部会（JM）において、環境保健安全プログラムを通じて、化学物質の安全性試験の技術的基準であるテストガイドラインの作成及び改廃など、化学物質の適正な管理に関する種々の活動に貢献しています。また、これに関する作業として、新規化学物質の試験データの信頼性確保及び各国間のデータ相互受入れのため、優良試験所基準（GLP）に関する国内体制の維持・更新、生態影響評価試験法等に関する我が国としての評価作業、化学物質の安全性を総合的に評価するための手法等の検討、内外の化学物質の安全性に係る情報の収集、分析等を行っています。2015年7月には、米国と共同提案した内分泌かく乱作用の生態影響評価のための二つの試験法が、新たにテストガイドラインとして採択されました。また、2006年に設置された「工業ナノ材料作業部会」では、工業ナノ材料に係る安全性評価手法の開発支援推進のためのヒト健康と環境影響に関する国際協力が進められており、我が国もその取組に貢献しました。

## 5 諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組

欧州連合（EU）では、化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則（REACH）や化学品の分類、表示及び包装に関する規則（CLP規則）等の化学物質管理制度が施行され、アジア地域においても、韓国等で化学物質管理に関する新しい法律が制定されるなど化学物質対策の強化が進められています。このため、我が国でも化学物質を製造・輸出又は利用する様々な事業者の対応が求められています。

こうした我が国の経済活動にも影響を及ぼす海外の化学物質対策の動きへの対応を強化するため、化学産業や化学物質のユーザー企業、関係省庁等が幹事を務める「化学物質国際対応ネットワーク」を通じて、ウェブサイト等による情報発信やセミナーの開催による海外の化学物質対策に関する情報の収集・共有を行いました。

日中韓三か国による化学物質管理に関する情報交換及び連携・協力を進め、2017年10月、11月に「第11回日中韓化学物質管理政策対話」が韓国・麗水で開催されました。日中韓の政府関係者による政府事務レベル会合では、化学物質管理政策の最新動向と今後の方向性、化学物質管理に関する国際動向への対応、各国の最新の課題に関する対応の状況等について情報・意見交換を行いました。また、同政策対話の一環で開催された専門家会合では、生態毒性試験の実施手法の国際調和に向けて、日中韓の共同研究として各国で
実施した魚類慢性毒性試験の結果が報告され、今後は、各国で実施した試験結果の比較等を進めていくことに合意しました。さらに、近年成長著しい東南アジアの化学物質管理に貢献するため、2018年3月にインドネシア及びベトナムにおいて、当該国の中央政府等の化学物質対策の担当者を対象に、我が国の化学物質対策に関する経験等の共有を目的とした「アジア地域化学物質対策能力向上促進講習」を開催しました。

## 第7節 国内における毒ガス弾等に係る対策

2002年9月以降、神奈川県寒川町及び平塚市内の道路建設現場等において、作業従事者が毒ガス入りの不審瓶により被災する事案が発生しました。また、2003年3月には、茨城県神栖市の住民から、手足のしびれ、震え等の訴えがあり、飲用井戸を検査した結果、旧軍の化学剤の原料に使用された歴史的経緯があるジフェニルアルシン酸（有機ヒ素化合物）が検出されました。こうした問題が相次いで発生したことを受けて、同年6月に閣議了解、更に12月には閣議決定を行い、政府が一体となって、以下の取組を進めています。

## 1 個別地域の事案

茨城県神栖市の事案については、ジフェニルアルシン酸による地下水汚染と健康影響が発生したことを受け、2003年6月の閣議了解に基づき、これにばく露したと認められる住民に対して、医療費等の給付や健康管理調査、小児精神発達調査（2011年6月開始）、調査研究等の緊急措置事業を実施し、その症候や病態の解明を図ってきました。また、地下水モニタリングを実施するとともに、2004年度には地下水汚染源の掘削・除去を行い、2009年から2011年度にかけては高濃度汚染地下水対策を実施しました。地下水モニタリングについては、現在も継続的に実施しており、汚染状況を監視しています。さらに、平塚市の事案においても、地下水から有機ヒ素化合物が検出されたことから、地下水モニタリングを継続して汚染状況を監視しています。

そのほか、神奈川県平塚市・寒川町、千葉県習志野市におけるA事案（毒ガス弾等の存在に関する確実性が高く、かつ地域も特定されている事案）区域においては、毒ガス弾等による被害を未然に防止するため、土地改変時における所要の環境調査等を実施しています。

## 2 毒ガス情報センター

2003年12月から毒ガス弾等に関する情報を一元的に扱う情報センターで情報を受け付けるとともに、ウェブサイトやパンフレット等を通じて被害の未然防止について周知を図っています。
の保全対策、多様な森林づくりのための適正な維持管理に努めるほか、関係省庁の連携の下、木材利用の促進を図りました。

水産業においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種苗放流等による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理措置等を内容とする資源管理計画に基づく取組を支援しました。さらに、沿岸域の藻場・干潟の造成等生育環境の改善を実施しました。また、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）に基づく漁協等による養殖漁場の漁場改善計画の作成を推進しました。

## (2) 運輸・交通

運輸・交通分野における環境保全対策については、自動車一台ごとの排出ガス規制の強化を着実に実施しました。また、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号）に基づき、自動車からの窒素酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）の排出量の削減に向けた施策を実施しました。

## ア 低公害車の開発等

次世代低公害車の技術開発としては、大型車について低炭素化等に資する革新的技術を早期に実現するため、高効率次世代ディーゼルエンジン、大型液化天然ガス（LNG）自動車といった次世代大型車関連の技術開発及び実用化の促進を図るための調査研究を行いました。

交通分野における早期の社会実装を目指したエネルギー起源 $ CO_{2} $ の排出を抑制する技術の開発及び実証事業として、小型燃料電池トラックや大型LNGトラックの技術開発・実証等を行いました。

車両導入に対する各種補助、自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を講じ、次世代自動車の更なる普及促進を図りました。

## 交通管理

新交通管理システム（UTMS）の一環として、交通管制システムの高度化等により、交差点における発進・停止回数を減少させるとともに、光ビーコン等を通じて交通渋滞、旅行時間等の交通情報を迅速かつ的確に提供しました。また、交通公害低減システム（EPMS）を神奈川県、静岡県、兵庫県において運用しました。さらに、道路交通情報通信システム（VICS）車載機の普及促進等に努めました。

都市部を中心に各種交通規制を効果的に実施することにより、その環境の改善に努めました。具体的には、大型車を道路の中央寄りに走行させるための通行区分の指定を行うとともに、大量公共輸送機関の利用を促進し、自動車交通総量を抑制するため、バス優先・専用通行帯の指定、公共車両優先システム（PTPS）の整備等を推進しました。また、都市における円滑な交通流を阻害している違法駐車を防止し、排除するため、駐車規制の見直し、違法駐車の取締りの推進、違法駐車抑止システム等の運用等のハード、ソフト一体となった駐車対策を推進しました。

## ウ 公共交通機関の利用促進

自家用自動車に比べ環境負荷の少ないバス・鉄道等の公共交通機関利用への転換を促進するため、交通系ICカードの導入、バスロケーションシステムの普及促進、バス高速輸送システム（BRT）の整備等、バスの利用促進策を講じました。また、都市鉄道新線の整備、複々線化等の輸送力増強による混雑緩和や、速達性の向上を図りました。さらに、貨物線の旅客線化、駅施設や線路施設の改良など既存ストックを有効活用するとともに、駅のバリアフリー化を推進することにより利用者利便の向上策を講じました。

事業所単位でのエコ通勤の取組支援として、エコ通勤優良事業所認証制度の普及・促進を図り、2018年3月末時点で640事業所を認証するなど、マイカーから公共交通機関等への利用転換の促進を図りました。
世界各国からの地上気候観測データの入電状況や品質を監視するGCOS地上観測網監視センター(GSNMC)業務や、アジア地域の気候観測データの改善を図るためのWMO関連の業務を、各国気象機関と連携して推進しました。

気象庁は、WMOの地区気候センター（RCC）を運営し、アジア太平洋地域の気象機関に対し基礎資料となる気候情報やウェブベースの気候解析ツールを引き続き提供しました。さらに、アジア太平洋地域の気象機関を対象にした研修を実施するなど、域内各国の気候情報の高度化に向けた取組と人材育成に協力しました。

温室効果ガス等の観測・監視に関し、WMO温室効果ガス世界資料センターとして全世界の温室効果ガスのデータ収集・管理・提供業務を、WMO品質保証科学センターとしてアジア・南西太平洋地域における観測データの品質向上に関する業務を、さらにWMO全球大気監視較正センターとしてメタン等の観測基準（準器）の維持を図る業務を引き続き実施しました。超長基線電波干渉法（VLBI）や全世界的衛星測位システム（GNSS）を用いた国際観測に参画するとともに、験潮、絶対重力観測等と組み合わせて、地球規模の地殻変動等の観測・研究を推進しました。

東アジア地域における残留性有機汚染物質（POPs）の汚染実態把握のため、これら地域の国々と連携して環境モニタリングを実施しました。また、水俣条約の有効性の評価に資する水銀モニタリングに関する国際コンサルテーション会合を米国環境保護庁（EPA）等と連携して開催し、水俣条約暫定事務局への提案を取りまとめました。

## (2) 国際的な各主体間のネットワーキングの充実・強化

低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）では、2017年9月に英国のコヴェントリにおいて、第9回年次会合が開催され、低炭素社会を実現するための研究成果が共有された。また、パリ協定の合意内容を着実に実施していくため、各国がどう長期ビジョンに取組、各国研究者がどういった共同研究に着手するかが議論されました。

世界適応ネットワーク（GAN）及びその地域ネットワークの一つであるアジア太平洋適応ネットワーク（APAN）を他の国際機関等との連携により支援しました。2018年3月にアラブ首長国連邦のアブダビにおいて「第2回世界適応フォーラム」が開催され、各国の政府関係者、事業者、研究者等を招いて適応に関する知見共有が行われました。

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）を支援し、気候変動、生物多様性など各分野横断型研究に関する国際共同研究及びワークショップが開催され、アジア太平洋地域内の途上国を中心とする研究者及び政策決定者の能力向上に大きく貢献しました。

気候変動問題の解決に向けて世界の産官学のリーダーがイノベーションの創出に向けた議論を行い、協力を促進するための国際的プラットフォームである「Innovation for Cool Earth Forum (ICEF)」の第4回年次総会を2017年10月に開催しました。

## 3 民間団体等による活動の推進

## (1) SDGsに関する取組の推進

SDGsの環境的側面における各主体の取組を促進するため、環境省では2016年から「ステークホルダーズ・ミーティング」を開催しています。これは、先行してSDGsに取り組む企業、市民団体、研究者や各省庁が一堂に会し、互いの事例の共有や意見交換、更には広く国民への広報を行う公開の場です。先駆的な事例を認め合うことで、他の主体の行動を促していくことを目的としています。2017年は、全3回会議を実施しました。うち1回では、取組が国際的に評価されているグローバル企業のトップ層を招き、意見交換を行いました。

SDGsの達成に向けて，優れた取組を行う企業・団体等を表彰する「ジャパン SDGs アワード」が創設さ
環境影響評価における地域住民や関係団体等とのコミュニケーションの円滑化に向けて、2017年7月に「環境アセスメントのためのよりよいコミュニケーション優良事例集」を作成・周知するとともに、環境影響評価図書の継続的な公開についても対応を検討し、2018年3月に「環境影響評価図書の公開について」を取りまとめ、公表しました。

## (3) 環境影響評価に係る国際展開

アジア地域においては、環境影響評価制度の導入が進んでいるものの運用面にはなお課題があるため、2017年に「アジア環境アセスメントネットワーク」の活動を始め、メーリングリスト等を用いてアジア各国の環境影響評価の担当者間で情報交換を行うなど、環境影響評価制度の強化に向けた知見を共有しました。また、特にミャンマーの環境影響評価制度の向上を目的に、2018年1月のジャパン環境ウィークにおける政策対話等を通じて意見交換を行い、今後の二国間協力の在り方について検討しました。

## 第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

## 1 健康被害の救済及び予防

## (1) 公害健康被害の補償・予防等

## ア 大気汚染系疾病

## （ア）既被認定者に対する補償給付等

我が国では、昭和30年代以降の高度経済成長により、工業化が進んだ都市を中心に大気汚染の激化が進み、四日市ぜんそくを始めとして、大気汚染の影響による呼吸器系疾患の健康被害が全国で発生しました。これらの健康被害者に対して迅速に補償等を行うため、1973年、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。以下「公害健康被害補償法」という。）に基づく公害健康被害補償制度が開始されました。

2017年度は、同制度に基づき、被認定者に対し、[1] 認定更新、[2] 補償給付（療養の給付及び療養費、障害補償費、遺族補償費、遺族補償一時金、療養手当、葬祭料）、[3] 公害保健福祉事業（リハビリテーションに関する事業、転地療養に関する事業、家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業、家庭における療養の指導に関する事業、インフルエンザ予防接種費用助成事業）等を実施しました。2017年12月末時点の被認定者数は3万3,206人です。なお、1988年3月1日をもって第一種地域の指定が解除されたため、旧第一種地域では新たな患者の認定は行われていません（表6-8-1）。
表6-8-1 公害健康被害補償法の被認定者数等

(2017年12月末現在)

区分	地域	实施主体	指定年月日	现存被認定者数
旧第一種地域非特異的疾患	慢性蠻管支炎	千葉市	南部臨海	地域	千葉市	1974.11.30
東京都	千代田区	全域	千代田区	1974.11.30
//	中央区	//	中央区	1975.12.19
//	港区	//	港区	1974.11.30
//	新宿区	//	新宿区	//
//	文京区	//	文京区	//
//	台東区	//	台東区	1975.12.19
//	品川区	//	品川区	1974.11.30
//	大田区	//	大田区	//
//	目黒区	//	目黒区	1975.12.19
//	渋谷区	//	渋谷区	1974.11.30
//	豊島区	//	豊島区	1975.12.19
//	北区	//	北区	//
//	板橋区	//	板橋区	//
//	墨田区	//	墨田区	//
//	江東区	//	江東区	1974.11.30
//	荒川区	//	荒川区	1975.12.19
//	足立区	//	足立区	//
//	葛飾区	//	葛飾区	//
//	江戸川区	//	江戸川区	//
東京都計
横浜市	鶴見臨海地域	横浜市	1972.2.1
川崎市	川崎区·幸区	川崎市	1969.12.27
1972.2.1
1974.11.30
富士市	中部地域	富士市	1972.2.1
1977.1.13
名古屋市	中南部地域	名古屋市	1973.2.1
1975.12.19
1978.6.2
東海市	北部·中部地域	愛知県	1973.2.1
四日市市	臨海地域·橘町全域	四日市市	1969.12.27
大阪市	全域	大阪市	1974.11.30
1969.12.27
1974.11.30
豊中市	南部地域	豊中市	1975.12.19
吹田市	南部地域	吹田市	1973.2.1
守口市	全域	守口市	1974.11.30
東大阪市	中西部地域	東大阪市	1977.1.13
八尾市	中西部地域	八尾市	1978.6.2
堺市	西部地域	堺市	//
神戸市	臨海地域	神戸市	1973.8.1
尼崎市	東部·南部地域	尼崎市	1977.1.13
倉敷市	水島地域	倉敷市	//
玉野市	南部臨海地域	岡山県	1974.11.30
備前市	片上湾周边地域	//	//
北九州市	洞海湾沿岸地域	北九州市	1975.12.19
大牟田市	中部地域	大牟田市	//
計	1973.2.1
第1種地域特異的疾患	水俣病	阿賀野川	下流地域	新潟県	1969.12.27
//	//	//	新潟市	//
水俣湾	沿岸地域	鹿児島県	//
//	//	熊本県	//
神通川	下流地域	富山県	//
島根県	笹ヶ谷地区	島根県	1974.7.4
宮崎県	土呂久地区	宮崎県	1973.2.1
計	567
合計	33,773

注：旧指定地域の表示は、いずれも指定当時の行政区画等による。

資料：環境省

## （イ）公害健康被害予防事業の実施

独立行政法人環境再生保全機構により、以下の公害健康被害予防事業が実施されました。

[1] 大気汚染による健康影響に関する総合的研究、局地的大気汚染対策に関する調査等を実施しました。また、ぜん息等の予防・回復等のためのパンフレットの作成、講演会の実施、及びぜん息の専門医による電話相談事業を行いました。さらに、地方公共団体の公害健康被害予防事業従事者に対する研修を行いました。

[2] 地方公共団体に対して助成金を交付し、旧第一種地域等を対象として、ぜん息等に関する健康相談、幼児を対象とする健康診査、ぜん息患者等を対象とした機能訓練等を推進しました。
平成30年度 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策

平成30年度 環境の保全に関する施策

平成30年度 循環型社会の形成に関する施策

第196回国会（常会）提出
## 第2章

# 生物多様性の保全及び 持続可能な利用に関する取組

## 第1節 生物多様性の主流化に向けた取組の強化

## 1 多様な主体の参画

国内のあらゆる主体の参画と連携を促進し、生物多様性の保全とその持続可能な利用の確保に取り組むため、多様な主体で構成される「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」を通じた各主体間のパートナーシップによる取組や、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成22年法律第72号）に基づく地域連携保全活動に対する各種支援を行います。

## 2 生物多様性に配慮した企業活動の推進

生物多様性に係る事業活動に関する基礎的な情報や自然資本の考え方等を取りまとめたあらゆる業種・事業者向けの「生物多様性民間参画ガイドライン」の普及を図るとともに、表彰制度の活用や生物多様性に対する貢献・負荷・依存度の把握・評価に関する情報提供を行うなど、事業者を支援し、事業者の生物多様性分野への参画を促します。また、生物多様性を主流化するための方策について検討を進めます。

## 3 自然とのふれあいの推進

「みどりの月間」、「自然に親しむ運動」等における自然とのふれあい関連行事の全国的な実施や各種情報の提供、自然公園指導員及びパークボランティアの人材の活用、由緒ある沿革と都市の貴重な自然環境を有する国民公園等の庭園としての質や施設の利便性を高めるための整備運営、都市公園等の身近な場所における環境教育・自然体験活動等に取り組みます。

国立公園満喫プロジェクトについては、2020年までに訪日外国人の国立公園利用者を1,000万人とすることを目指し、先行的、集中的に取組を進めることとしている8つの国立公園におけるステップアッププログラム2020に基づき、ビジターセンターの再整備や歩道等の整備、上質な宿泊施設や滞在施設の誘致、ツアー・プログラムの開発、質の高いガイドの育成、ビジターセンターにおけるツアーデスクの設置等の新たなサービスの提供、利用者負担による公園管理の仕組みの導入、海外プロモーションの実施等の取組を進めます。同時に、単に利用者数を増やすことだけに注力するのではなく、「最大の魅力が自然そのもの」であり、その大前提の下で「高品質・高付加価値のインバウンド市場の創造」を図ることを念頭に置き、国立公園の本来の目的である「保護」と「利用」が地域において好循環を生み出すことができるように配慮しながら、関係省庁や地方公共団体、観光関係者を始めとする企業、団体など、幅広い関係者との協働の下、取組を進めていきます。また、貴重な自然資源である温泉の保護管理、適正利用及び温泉地の活性化を図ります。
## 第3章

# 循環型社会の形成

## 第1節 持続可能な社会づくりとの統合的取組

持続可能な開発目標（SDGs）やG7富山物質循環フレームワークに基づき、化学物質や廃棄物について、ライフサイクルを通じて適正に管理することで大気、水、土壌等の保全や環境の再生に努めるとともに、環境保全を前提とした循環型社会の形成を推進すべく、資源効率性・3Rと気候変動、有害物質、自然環境保全等の課題に関する政策を包括的に統合し、促進します。

リサイクルに加えて2Rを促進することで資源効率性の向上と低炭素化の同時達成を図ることや、地域特性等に応じて廃棄物処理施設を地域のエネルギーセンターや防災拠点として位置付けることにより、資源循環と低炭素化や国土の強靭化との同時達成を図ることなど、環境・経済・社会課題の統合的解決に向けて、循環型社会形成を推進します。このため、一般廃棄物処理に関しては、循環型社会形成の推進に加え、災害時における廃棄物処理システムの強靭化、地球温暖化対策の強化という観点から、循環型社会形成推進交付金等により、市町村等が行う一般廃棄物処理施設の整備等に対する支援を実施します。また、廃棄物処理システム全体の低炭素化を図るため、「廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業」による廃棄物焼却施設から排出される余熱等の地域での利活用推進、「廃棄物発電電力を有効利用した収集運搬低炭素化モデル事業」による収集運搬の低炭素化推進等を実施します。さらに、中小規模の廃棄物処理施設における廃棄物エネルギーの有効利用を促進するために、「中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価・検証事業」を実施し、先導的廃棄物処理システム化等について導入コストの低減やCO₂排出量削減に関する評価検証を行います。加えて、「廃棄物エネルギー利用高度化マニュアル」や2017年度に策定した「廃棄物系バイオマスの利活用導入促進マニュアル」等の各種マニュアルについて広く周知し、市町村等における積極的な取組を促進します。さらに、気候変動が廃棄物・リサイクル分野に与える影響を適正処理、3R、災害対策等の観点から分析するとともに、廃棄物・リサイクル分野における予防的かつ効果的な適応策の検討を行います。

環境・経済・社会課題の統合的な取組を進めるため、国民、NGO、大学、事業者、地方公共団体、政府など、主体間の連携を更に進めるとともに、各主体の取組をフォローアップし、推進します。

## 第2節 多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化

循環、低炭素、自然共生の統合的アプローチに基づき、地域の循環資源を中心に、再生可能資源、ストック資源の活用、森・里・川・海が生み出す自然的なつながり、資金循環や人口交流等による経済的なつながりを深めていく「地域循環共生圏」を実現します。

具体的には、各地域における既存のシステムや産業・技術、ひいては人的資源・社会関係資本を駆使しながら地域における資源利用効率の最大化を図るべく、各地域における資源循環領域の課題・機会の掘起し、事業化に向けた実現可能性調査の支援、地域循環に係る課題やテーマ別のガイドブックの作成、優れた事例の全国的周知等を行い、例えば、排出事業者の廃棄物処理に関する責任や市町村の一般廃棄物処理に関する統括的責任が果たされることを前提に、リユース、リサイクル、廃棄物処理、農林水産業など多様な事業者の連携により循環資源、再生可能資源を地域でエネルギー活用を含めて循環利用し、これらを地域産業とし
て確立させることで、地域コミュニティの再生、雇用の創出、地域経済の活性化等につなげます。

また、市町村等による一般廃棄物の適正処理・3Rの推進に向けた取組を支援するため、市町村の処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用等について引き続き周知徹底を図ります。

ごみ出しが困難となる高齢者の増加やごみ質の変化等を踏まえ、高齢化社会に対応した施策の検討を進めます。

上記の推進に当たって、地域の特性や循環資源の性質に応じて、狭い地域で循環させることが適切なものはなるべく狭い地域で循環させ、広域で循環させることが適切困難なものについては循環の環を広域化させること、地域の森・里・川・海を保全し適度に手を加え維持管理することで生み出される再生可能資源を継続に地域で活用していくことを考慮します。

## 第3節 ライフサイクル全体での徹底的な資源循環

サービサイジング、シェアリング、リユース、リマニュファクチャリングなど、2R型ビジネスモデルの普及が循環型社会にもたらす影響（天然資源投入量、廃棄物発生量、CO_{2}排出量等の削減、資源生産性の向上等）について、可能な限り定量的な評価を進めます。

資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号。以下「資源有効利用促進法」という。）については、これまでに行ってきた家庭から排出される使用済パソコンや小形二次電池の回収体制の整備、家電・パソコンに含有される物質に関する情報共有の義務化の措置等を踏まえ、循環型社会の形成に向けた取組を推進するために、最近の資源有効利用に係る取組状況等を踏まえつつ、3Rの更なる促進に努めます。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。）については、2016年5月の中央環境審議会及び産業構造審議会からの意見具申を踏まえ、環境負荷低減と社会全体のコスト低減を図り、循環型社会の形成や資源の効率的な利用を推進するために、各種課題の解決や容器包装のライフサイクル全体を視野に入れた3Rの更なる推進に取り組みます。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。）については、2014年10月の中央環境審議会及び食料・農業・農村政策審議会からの意見具申を踏まえ、2015年7月に改正した基本方針に定められた再生利用等実施率等の目標を達成するため、食品廃棄物等の不適正処理対策の徹底と同時に、食品循環資源の再生利用等の促進に取り組みます。また、食品リサイクル法の基本方針において家庭以外から発生する食品ロスの削減に係る目標を設定するための検討を行います。

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号。以下「小型家電リサイクル法」という。）については、2018年度より開始する法附則に基づく制度の見直しを踏まえ、使用済小型家電の回収及び有用金属等の再資源化を促進します。また、使用済小型家電由来の金属からメダルを製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」への幅広い国民の参加を得られるよう普及啓発を実施し、プロジェクト終了後にも残るレガシーの構築を図ります。

特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）については、2018年度の回収率目標（56%）を達成するため、法施行後2度目の制度見直しにおいて2014年10月に取りまとめられた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」に沿った、市町村における小売業者の引取義務の対象とならない廃家電の回収体制の構築等の各種取組を推進します。

使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。）については、リユース・リサイクルに関する目標・指標の検討、「環境配慮設計及び再生資源利用の進んだ自動車へのインセンティブ（リサイクル料金割引）制度」の骨子を踏まえた実証事業、不法投棄・不適正保管への対策強化、次世代自動車のリサイクル体制の整備等に取り組みます。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。）については、前回の見直し時の中央環境審議会及び社会資本整備審議会からの意見具申や「建設リサイクル推進計画2014」に基づいた各種施策を実施し、確実に法を施行していきます。

## 1 プラスチック

容器包装、家電、自動車など多種多様な製品に含まれているプラスチック、金属、ガラス等の素材について、流通の実態を把握した上で、個別リサイクル法の対象にとどまらず、資源循環を進めます。

資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い観点に対応するため、プラスチック資源の徹底的かつ効果的・効率的な回収・再生利用や、バイオマスプラスチックの利用ポテンシャルの向上等を含め、プラスチックの資源循環を総合的かつ戦略的に推進します。

## 2 バイオマス（食品、木など）

SDGsの目標も踏まえ、食品ロス削減目標の設定など、食品ロス削減の取組の加速化を進めます。

食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業、家庭の各主体の取組を促進するとともに、地方公共団体が各主体間の連携を調整し、地域全体で取組を促進します。

食品廃棄物等の不適正処理対策の徹底と食品リサイクルの取組を同時に促進します。

## 3 ベースメタルやレアメタル等の金属

小型家電リサイクルの普及による影響と効果を分析した上で、地域の特性を活かした工夫や、静脈産業や素材産業等の様々な主体間の連携を促すことによって、回収量の更なる増大につなげます。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）及びその政省令の改正等を通じて、いわゆる雑品スクラップに含まれる有害使用済機器の適正な処理やリサイクルを推進します。

使用済製品のより広域でのリサイクルを行うため、広域的な実施によって、廃棄物の減量化や適正処理の確保に資するとして環境大臣の認定を受けた者については、地方公共団体ごとに要求される廃棄物処理業の許可を不要とする制度（広域認定制度）の適切な運用を図り、情報処理機器や各種電池等の製造事業者等が行う高度な再生処理によって、有用金属の分別回収を推進します。

## 4 土石・建設材料

建設廃棄物や建設発生土等の建設副産物の減量のため、低炭素化や強靭化も考慮した既存住宅の改修による長寿命化など、良質な社会ストックを形成し、社会需要の変化に応じて機能を変えながら長期活用を進めます。また、人口減少等により、空き家等の放置された建築物について廃棄物対策を推進します。さらに、日本全体の産業廃棄物の土石・建設材料向けのリサイクルについて、再生材の新規用途への利用を促進するなど建設副産物の再生利用の促進を図ります。

## 5 温暖化対策等により新たに普及した製品や素材

太陽光発電設備等の低炭素製品の3Rを推進し、これら低炭素製品の普及を促進します。
## 1 適正処理の更なる推進

食品廃棄物の不適正処理事案等を踏まえ、排出事業者が自らの事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任で処理すべきことや、処理業者への委託時にその根幹的内容を自らの責任で決定すべきものであることなどの排出事業者責任の重要性について、2017年3月21日に通知を発出したほか、同年6月20日には排出事業者向けのチェックリストを作成しており、引き続き自治体の他排出事業者等に対して周知徹底を図ります。

一般廃棄物の適正処理については、当該処理業が専ら自由競争に委ねられるべき性格のものではなく、継続性と安定性の確保が考慮されるべきとの最高裁判所判決（2014年1月）や、市町村が処理委託した一般廃棄物に関する不適正処理事案の状況を踏まえ、2014年10月8日に通知を発出しており、市町村の統括的責任の所在、市町村が策定する一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物処理法の適正な運用について、引き続き周知徹底を図ります。また、一般廃棄物処理に関するコスト分析方法、有料化の進め方、標準的な分別収集区分等を示す「一般廃棄物会計基準」、「一般廃棄物処理有料化の手引き」、「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」の三つのガイドラインについて、更なる普及促進に努めます。

高齢化世帯の増加にも対応した廃棄物収集運搬システムの在り方の検討を行います。また、IoT及びAIの活用による適正処理工程の監視の高度化及び省力化等の技術情報の収集等を進めます。

人口減少等の社会状況の変化を考慮した上で、IT技術等を活用した高度化、広域化・集約化、長寿命化等のストックマネジメントを行い、効率的な廃棄物処理を推進するとともに、地域のエネルギーセンターや防災拠点としての役割を担うなど、関係者と連携し、地域の活性化等にも貢献する一般廃棄物処理の中核をなす処理施設の整備を図ります。

一般廃棄物の最終処分場に関しては、ごみのリサイクルや減量化を推進した上でなお残る廃棄物を適切に処分するため、最終処分場の設置又は改造、既埋立物の減容化等による一般廃棄物の最終処分場の整備を図ります。このため、循環型社会形成推進交付金等による、市町村への一般廃棄物処理施設の整備等の支援を継続するとともに、必要に応じて、交付対象事業の見直し等を検討します。

最終処分場の延命化・確保のためにも3Rの取組を進展させることにより、最終処分量の一層の削減を進めます。

廃棄物処理法及びその政省令の改正を踏まえて、廃棄物の不適正処理への対応強化を進めます。

不法投棄の撲滅に向けて、早期発見による未然防止及び早期対応による拡大防止を進めます。

優良産廃処理業者の育成、優良認定制度の活用や電子マニフェストの普及拡大、排出事業者の意識改革等により、良貨が悪貨を駆逐する競争環境の整備に取り組み、循環分野における環境産業全体の健全化及び振興を図ります。

各種手続等の廃棄物に関する情報の電子化の検討を進めるとともに、廃棄物分野において電子化された、電子マニフェストを含む各種情報の活用の検討を進めます。

アスベスト、残留性有機汚染物質（POPs）廃棄物、水銀廃棄物、埋設農薬等については、製造、使用、廃棄の各段階を通じた化学物質対策全体の視点も踏まえつつ、水質汚濁・大気汚染・土壌汚染等の防止対策と連携するとともに、当該物質やそれらを含む廃棄物に関する情報を関係者間で共有し、適正に回収・処理を進めます。

ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物について、2018年度には最初の計画的処理完了期限を迎えることを踏まえ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号。以下「PCB特別措置法」という。）及び閣議決定されたポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画に基づきその一
日も早い達成に向けて、関係者が一丸となって取組を推進します。

リサイクル原料への有害物質の混入について、有害物質規制の強化等の国際的動向も踏まえ、上流側の化学物質対策等と連携し、ライフサイクル全体を通じたリスクを削減します。

## 2 廃棄物等からの環境再生

マイクロプラスチックを含む海洋ごみや散乱ごみに関して、国際的な連携の推進とともに、実態把握や発生抑制を進めます。

生活環境保全上の支障等がある廃棄物の不法投棄等について支障の除去等を進めます。

放置艇の沈船化による海域汚染を防止するため、係留・保管能力の向上と規制措置を両輪とした放置艇対策を推進します。

## 3 東日本大震災からの環境再生

東日本大震災の被災地の環境再生のため、放射性物質により汚染された廃棄物の適正処理及び除去土壤等の減容・再生利用等を地方公共団体等の関係者と連携しつつ、政府一体となって着実に進めます。

## (1) 放射性物質に汚染された土壌等の除染等の措置等

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）に基づき、必要な土壌等の除染等の措置及び除去土壌の保管等を適切に実施します。また、仮置場の早期解消に向けて、原状回復の手法等を整理したガイドラインを策定・公表し、仮置場の原状回復を進めていきます。さらに、福島県外の除去土壌の処分方法の策定に向け、除去土壌の埋立処分の実証事業を実施します。

## (2) 中間貯蔵施設の整備

福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物等を福島県外で最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設については、2017年11月に公表した「2018年度の中間貯蔵施設事業の方針」に基づき、用地取得に取り組むとともに、施設の整備と除去土壌等の輸送を進めていきます。また、中間貯蔵開始後30年以内の福島県外での最終処分に向けては、2016年4月に取りまとめた「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」に基づき、除去土壌等の減容・再生利用に関する技術開発や国民理解の醸成に向けた取組等を着実に進めていきます。

## (3) 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

福島県内の汚染廃棄物対策地域では、対策地域内廃棄物処理計画（2013年12月一部改定）等に基づき着実に処理を進めていきます。指定廃棄物の処理については、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針において、当該指定廃棄物が発生した都道府県内において行うこととされており、引き続き各都県ごとに早期の処理に向け取り組んでいきます。

## (4) 帰還困難区域の特定復興再生拠点区域における環境再生の取組

帰還困難区域については、2017年5月に改正した福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）に基づき、各市町村の認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に沿って、特定復興再生拠点区域における土壤等の除染等の措置等とインフラ整備等を一体的かつ効率的に進めます。
## (5) 放射性物質による環境汚染対策についての検討

放射性物質による環境汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律において放射性物質に係る適用除外規定の削除が行われなかった廃棄物処理法、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）その他の法律の取扱いについて、放射性物質汚染対処特措法の施行状況の点検結果を踏まえて検討します。

## 第5節 万全な災害廃棄物処理体制の構築

平時から災害時における生活ごみやし尿に加え、災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に実施するため、国、地方公共団体、研究・専門機関、民間事業者等の連携を促進するなど、引き続き、自治体レベル、地域ブロックレベル、全国レベルで重層的に廃棄物処理システムの強靭化を進めるとともに、新たに必要な連携方策の検討等を進めます。

## 1 自治体レベルでの災害廃棄物対策の加速化

自治体における災害廃棄物処理計画の策定を推進するとともに、過去の災害廃棄処理経験に基づき、事業継続、受援体制の構築、リスク管理等の観点も含めた処理計画の点検・見直しに関してモデル事業等の支援を行います。

## 2 地域レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築

全国8つの地域ブロック協議会を継続的に運営し、都道府県域を超えた広域連携体制を構築します。また、災害時に円滑に体制を構築するため、地域ブロック単位の共同訓練等を開催するとともに、自治体による災害対策が強化されるよう、情報共有や人材交流の場の設置、啓発セミナー等を実施します。

## 3 全国レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築

全国各地で発生した非常災害における災害廃棄物処理に関する実績を継続的に蓄積・検証し、災害廃棄物処理システムの更なる強靭化を推進します。蓄積した情報や教訓が自治体や民間事業者等に有効に活用されるよう、D.Waste-Netメンバーと連携して、情報プラットフォームを整備・運営します。

## 第6節 適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

## 1 適正な国際資源循環体制の構築

不法輸出入対策について、関係省庁、関係国・関係国際機関との連携を一層進め、取締りの実効性を確保します。

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成4年法律第108号）及びその政省令の改正等を通じて、国内外で発生した二次資源（使用済鉛蓄電池、電子部品スクラップ等）について、日本の環境技術の先進性を活かしつつ、リサイクルを適正かつ着実に進めます。

船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約（シップ・リサイクル条約）に基づき船舶の
適切な解体に向けて取組を進めます。

2016年5月に我が国で開催されたG7富山環境大臣会合で採択された「富山物質循環フレームワーク」や2017年6月にイタリアで開催されたG7ボローニャ環境大臣会合で採択された「ボローニャ・5ヶ年ロードマップ」に基づき、資源効率性の向上や3Rの推進に関する取組を進めます。また、産業界、公的部門、研究機関、消費者等のステークホルダーがベストプラクティスを共有する場である「資源効率性のためのG7アライアンス」の活動に協力します。また、2015年のG7エルマウサミットで合意された「海洋ごみ問題に対処するためのG7行動計画」及び2016年富山環境大臣会合コミュニケ等を踏まえ、マイクロプラスチックのモニタリング手法の調和に関する取組を進めます。

2017年7月にドイツで開催されたG20ハンブルクサミットの首脳宣言で設立が合意されたG20資源効率性対話及び海洋ごみに対するG20行動計画等を通じ、G20全体での資源効率性の向上や3Rの推進、海洋ごみ対策の推進に貢献します。

経済協力開発機構（OECD）や国連環境計画国際資源パネル（UNEP-IRP）、UNEP国際環境技術センター（UNEP/IETC）、短寿命気候污染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション（CCAC）、バーゼル条約等の活動等に積極的に貢献します。

廃棄物収集や廃棄物由来固形燃料等の国際標準化に関する議論に参加します。

我が国とつながりの深いアジア・太平洋諸国において循環型社会が構築されるよう、アジア・太平洋3R推進フォーラム等を通じて、3R推進に関する情報共有や合意形成を推進するとともに、アジア太平洋地域3R白書等を通じた基礎情報の整備に努めるほか、日中韓三力国環境大臣会合（TEMM）や北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）等を通じて関係国間での海洋ごみ対策に関する取組を進めます。

2017年9月に我が国が提案した「日ASEAN環境協力イニシアティブ」に基づき、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）が実施する廃棄物発電施設の導入や適正な電子電気機器廃棄物の国際資源循環による環境・経済への影響分析に協力します。

相手国との協力覚書の締結や環境政策対話、両国が合同で開催する委員会、ワークショップ等、国際協力開発機構（JICA）等による専門家の派遣、研修員受入れ等を通じ、地方公共団体等とも連携しながら、相手国における循環型社会構築や3R推進、適正処分等を通じて、環境改善や衛生状態の向上につなげます。

## 2 循環産業の海外展開の推進

「インフラシステム輸出戦略」等に基づき、我が国の優れた廃棄物処理・リサイクル分野のインフラの国際展開支援を行います。具体的には、地方公共団体等とも連携しながら、途上国・新興国における廃棄物処理・リサイクル関連事業の実施可能性調査や個別案件のフォローアップを行います。また、研修・ワークショップ、専門家等の派遣、リサイクル関連技術・システム導入のための実証事業と相手国の自治体・政府との政策対話の一体的な実施等を進めます。

2017年7月に策定した「環境インフラ海外展開基本戦略」に基づき、途上国のニーズを踏まえた上で、我が国の優れた環境技術や制度を活用した質の高い環境インフラの輸出を促進します。実施に当たっては、二国間政策対話、地域フォーラムを活用したトップセールスやプロジェクト形成に向けた制度から技術、ファイナンスまでのパッケージでの支援を行います。

海外の循環産業の発展に貢献するため、産業廃棄物処理業における技能実習制度の活用など、人材育成の方策についての検討を進めます。

日本の災害廃棄物対策に係るノウハウを提供するとともに、関係機関と連携した被災国支援スキームの構築等に取り組みます。