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## 政策フォーカス

## テレワークの推進

### 1. テレワークの定義と総務省の主な施策

テレワークは、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である。子育て世代やシニア世代、障がいのある方も含め、国民一人一人のライフステージや生活スタイルに合った柔軟な働き方を実現するものであり、「働き方改革」の切り札ともいえるものである。総務省では、テレワーク導入の課題に対応する形で様々な施策を展開（図表1）している。

図表1 テレワーク推進施策の概要

## テレワーク導入の課題

文化面の課題

テレワークに適した仕事がない

社内コミュニケーションに不安がある

顧客等外部対応に支障がある

地域間格差の課題

地方部で導入率が低い

ICT（技術）面の課題

情報漏洩（セキュリティ）が心配

労務管理面の課題

適切な労務管理が困難

人事評価が難しく対象者が限定される

注：青色箇所は厚生労働省において主に対応。

## 対応施策

(先行事例の収集・気運の醸成等)

テレワークマネージャー派遣

(H28~)

テレワーク普及拡大の担い手育成

(H27～)

テレワーク推進企業ネットワーク

(H28~)

テレワーク先駆者百選及び総務大臣表彰

(H27～) (H28～)

テレワーク・デイ (ズ) (7/24) / テレワーク月間 (11月)

(H29~) (H27~)

まちごとテレワーク

(H30〜)

ふるさとテレワーク

(H27～)

(セキュリティの確保)

テレワークセキュリティガイドライン

(H16年12月策定（以後2回改定）、H29年度中に改定）

(労務管理の適正化)

厚生労働省 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（H30年2月策定）

厚生労働省 モデル就業規則 (H28年度に策定)

## （1） 全国でのセミナー開催

平成30年度の施策

「総務省 働き方改革セミナー － 『働く、が変わる』テレワーク－」と題して、企業等を対象としたセミナーを開催している。平成29年度には、全国10か所で各道県と共催で開催した。プログラムは、テレワークの最新動向、労務管理上の留意点、情報セキュリティ上の留意点のほか、テレワーク導入企業の事例紹介などから構成されている。

## (2) テレワークセキュリティガイドライン

総務省では、企業等がテレワークを実施する際の情報セキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用する手引きとなる指針として、「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表している。平成29年度には、最近の社会や技術の変化（クラウドサービスやSNSの普及等）、新たなセキュリティ上の脅威（無線LANの脆弱性、ランサムウェアや標的型攻撃の登場等）などを踏まえ、本ガイドラインを改定し、「テレワークセキュリティガイドライン第4版」として公表した。

## (3) テレワークマネージャー派遣事業

テレワークセミナー・個別相談（H27）

テレワークをこれから導入しようとする企業等に専門家を派遣し、テレワークシステム、情報セキュリティ等、主にICT面でテレワークの導入に関するアドバイスを実施している。平成29年度には計83回の派遣を実施した。
## (4) テレワーク普及拡大の担い手（テレワークエキスパート）の育成

自社内及び他社にテレワークの導入支援ができる専門人材を育成し、テレワークの裾野拡大を図るため、講習会の実施及び専門的知見を集めたテキストブックの作成を行っている。平成29年度には講習会を東京で3回、大阪で1回開催した。

## (5) テレワーク推進企業ネットワーク

総務省では、厚生労働省と連携し、テレワークの導入により、生産性向上、ワーク・ライフ・バランス向上等の実績を上げている企業等が参加する「テレワーク推進企業ネットワーク」を平成28年11月に立ち上げた。ネットワーク参加企業は、自社の工夫やノウハウの紹介を行うとともに、これからテレワークを導入しようとする企業に対し、具体的なアドバイスを行っている。

(参考) テレワーク推進企業ネットワーク web サイト

## (6) テレワーク先駆者百選及び総務大臣表彰

総務省は、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表している。また、平成28年度には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組を表彰している（図表2）。

## 図表2 テレワーク先駆者百選及び総務大臣表彰の概要

・テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を、「テレワーク先駆者」として公表。

・平成28年度から総務大臣賞を新設。

〈平成28年度総務大臣賞：サイボウズ(株)、(株)ブイキューブ、明治安田生命保険相互会社、ヤフー(株)〉

〈平成29年度総務大臣賞：(株)NTTドコモ、(株)沖ワークウェル、大同生命保険(株)、日本マイクロソフト(株)及びマイクロソフトディベロップメント(株)、ネットワンシステムズ(株)〉

## 平成28年度新設 総務大臣賞 特に優れた取組である

## テレワーク先駆者百選

経営面での成果、ICTの利活用、地方創生の取組等を総合的に判断

十分な利用実績等がある

月平均4日以上、対象従業員が正社員の25％以上、対象従業員の50％以上又は100人以上が実施

百選以上にロゴを付与

テレワーク先駆者

「テレワーク先駆者百選」選定企業・団体数

## テレワークによる勤務制度が整っている企業等

テレワークが就業規則などに定められ、実際に行っている

平成27年度：36団体、平成28年度：42団体

平成29年度：41団体（合計119団体）

### 2. 2020 年に向けた国民運動プロジェクト「テレワーク・ディ」

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房及び内閣府は、東京都及び関係団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・ディ」と位置付け、大会期間中のテレワーク活用による交通混雑緩和と全国的なテレワークの定着を目的とし、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかけている。

第1回目となった平成29年7月24日には、約950団体・6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出した（図表3）。
## 「テレワーク・デイ」の概要

## 〈背景〉

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内外から観光客等が集まり、交通混雑が予想される。

テレワークは混雑回避の切り札。

※ ロンドン大会では、企業の約8割のテレワーク協力により、市内の混雑を解消

## 〈テレワーク・デイ〉

2020年までの毎年、東京オリンピック開会式が行われる7月24日を「テレワーク・ディ」として、企業等による全国一斉のテレワークを実施。

## <期待效果>

①大会期間中のテレワーク活用により、交通混雑を緩和

②全国的に「テレワーク」という働き方が定着

テレワーク・デイ周知ポスター

## 〈Legacy〉

東京2020大会をきっかけに、日本社会に働き方改革の定着を！

第1回の平成29年7月24日には、約950団体、6.3万人が参加。

（北海道から沖縄まで、情報通信のほか、製造、建設、保険など幅広い業種の企業、自治体等が参加。）

2017年のテレワーク・デイ当日には、交通混雑の緩和や消費電力量の削減などについて、一定の効果が見られた。東京メトロ豊洲駅では、朝の通勤ピーク時間帯（8時台）の通勤量が1年前と比べて約10％削減した（図表4）。消費電力量については、当日のオフィスフロアの消費電力量が実施前と比較し最大で18％削減される結果となった。

## 图表4

## テレワーク・デイの主な効果（交通混雑の緩和）

● ピーク時間帯（8時台）の地下鉄利用者の減少量は最大10%。

● テレワーク・デイ当日に人口が減少した500mメッシュエリアは、1位豊洲、2位浜松町、3位品川。

● 豊洲エリアでは8～19時に人口が約1～2割減。豊洲駅では7～9時、18～20時に最大約2割減。

## ピーク時間帯（8時台）の通勤削減量の例 ※ 前年7月25日（月）との比較

○ 東京メトロ豊洲駅 -10%

☐ 都営芝公園駅 -5.1%

☐ 都営三田駅 -4.3%

滞在人口（時間帯別·曜日別）

順位	地名	7月平均	テワ-ワ-イ	人口減	減少率
1	豊洲	13,186	11,222	-1,964	-14.9%
2	浜松町	13,963	12,062	-1,901	-13.6%
3	品川	28,632	27,186	-1,446	-5.1%
4	日本橋	40,562	39,138	-1,424	-3.5%
5	西神田	15,373	14,088	-1,285	-8.4%
6	永田町	30,098	28,825	-1,273	-4.2%
7	大手町	41,479	40,239	-1,240	-3.0%
8	霞が関	29,451	28,244	-1,207	-4.1%
9	東五反田	14,640	13,439	-1,201	-8.2%
10	京橋	32,186	31,027	-1,159	-3.6%

利用者数（時間帯別·曜日別）

左下（株）ドコモ・インサイトマーケティング

右上下：ソフトバンク（株）/（株）Agoop
### 3. テレワーク月間

テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の呼びかけにより平成17年11月に設立された産学官のテレワーク推進団体）では、平成27年から11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に実施している。

平成29年度のテレワーク月間においては、周知ポスター（図表5）やPR動画を作成し、公共交通機関やイベント会場等でPR活動を行った。

テレワーク月間サイトに登録された活動数は821件となり、平成28年度（592件）から約4割増加した。

各企業においても、テレワーク月間中にセミナーやイベント等を集中的に開催したり、社内でのテレワーク実施を呼びかける等、テレワーク月間を契機に社内外での普及啓発活動を行った。

テレワーク月間の 周知ポスター

### 4. 「ふるさとテレワーク」の推進

「ふるさとテレワーク」とは、地方のサテライトオフィス等においてテレワークにより都市部の仕事を行う働き方のことであり、ふるさとテレワークの推進により、都市部から地方への人や仕事の流れを創出し、地方創生の実現に貢献するとともに、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を促進し、働き方改革の実現にも貢献するものである（図表6）。
総務省では、平成27年度に地域の実情や企業ニーズに応じたふるさとテレワークのモデルを実証し、平成28年度からは、地方自治体や民間企業等に対し、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助する事業を行っている（図表7）。

(参考) ふるさとテレワークポータルサイト

総務省では、平成30年度より、「まち」（市町村、商工会議所等の地域の経済団体等）ごとのテレワーク導入に関する現状や課題の分析、有効な方策の検討等を行うことにより、「まち」のテレワーク推進計画の策定等を後押しする取組（まちごとテレワーク）を推進している。
図表6-7-3-1 「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」の事業概要

## 3 異能（Inno）vationプログラム

ICT 分野において、破壊的イノベーションの種となるような技術課題への挑戦を支援する「異能（Inno）vationプログラム」を実施している。本プログラムの目的は、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いな可能性があるがリスクの高い課題への挑戦を支援することである。そのため、野心的な目標設定に対し、革新的なアプローチによる挑戦を奨励している。また、実現への道筋が明確となるような価値ある失敗を高く評価することとしている。平成29年度からは、小さくとも挑戦を行う雰囲気の醸成のため、協力協賛企業の協力のもと「ちょっとした、けれども誰も思いついたことのないような面白いアイデア」、「自分でも一番良い使い方が分からないけれど、こだわりの尖った技術」、「自らが発見した実現したい課題」を表彰する「異能ジェネレーションアワード」を開始した。それに伴い、全体プログラムを2部門構成とした（図表6-7-3-2）。平成29年度は全体で約8,000件の応募があり、「破壊的な挑戦」部門については13名の最終選考者が果敢に技術課題への挑戦を実施し、また、「ジェネレーションアワード」部門については業務実施機関や協力協賛企業等が主催した「OPEN 異能（inno）vation」イベント（H29.11.12）において44件の表彰等が行われた（図表6-7-3-3）。また、応募提案者と協力協賛企業とのマッチング等を実施し、社会展開への機会を促進している。

図表6-7-3-2 異能vationプログラムのスキーム
図表6-7-3-3 「OPEN 異能（inno）vation」イベントに出席する野田総務大臣

## 4 / ICT 国際連携推進研究開発プログラム

## 1 外国政府と連携した戦略的な国際共同研究

ICT 市場のグローバル化の加速に伴い、国際標準の獲得やグローバルニーズに応じた研究開発の必要性が一層増加している。その中で、我が国の研究機関が実施する研究開発成果の更なる展開やイノベーションの創出を図るためには、研究開発の初期の段階から国際標準化や実用化等の出口を見据え、各国の有する技術の優位性を踏まえつつ、外国政府との連携による戦略的な研究開発を推進することが有効である。総務省では、平成24年5月の日欧閣僚級会合での合意を踏まえ、平成24年度から、欧州委員会と連携し、我が国と欧州における大学、民間企業等研究機関の共同提案に対して研究開発資金を支援するため、日欧共同研究を実施している。さらに、平成28年度から米国との国際共同研究を開始した。平成29年度は、日欧共同研究において4テーマ（ビッグデータ、光、5G（無線・ネットワーク）、ICTロボット）、日米共同研究において1テーマ（スマートシティ）を実施するとともに、新たに日欧共同研究において2テーマ（スマートシティ（相互運用性）、5G（アプリケーション））、日米共同研究において1テーマ（インフラ維持管理）の公募を実施したところである。

## 2 研究者の国際交流推進

NICT では、高度通信・放送分野に関し、最新の技術及び研究情報の共有、技術水準の向上並びに人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際協力に貢献するため、研究者の国際交流を推進する「国際交流プログラム」を実施している。

同プログラムでは、海外の研究者を受け入れて情報通信技術の研究開発を行うことを希望する国内の機関を支援しており、我が国及び世界の研究者の国際交流の促進に貢献している。平成29年度においては、アジア等から計12件の研究者招へいに対する支援を実施した。

## 5 / 社会インフラの強化への貢献

## 1 通信・放送インフラ等の耐災害性の強化

総務省では、東日本大震災での経験を踏まえ、平成23年度より災害に強い情報通信技術の実現に向けた研究開発施策に取り組むとともに、総務省、NICT、大学及び民間企業からなる耐災害ICT研究協議会等を中心とした産学官連携体制により、研究開発成果の普及展開を進めている。

平成26年度より、内閣府が推進する府省横断による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP：Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program）の研究テーマの一つである「レジリエントな防災・減災機能の強化（リアルタイムな災害情報の共有と利活用）」において、総務省及びNICTの研究開発成果を活用し、豪雨・竜巻予測技術の開発や、災害情報の配信技術の開発などの取組を実施している。
のパッケージ化、面的な水蒸気観測を目指した観測網の整備を開始した。

図表6-7-6-2 地デジ放送波を用いた水蒸気量観測の原理

➢ 電波は水蒸気によって、伝搬速度がわずかに変化する

例えば、5km離れたところで地上デジタル放送波を受信する場合、水蒸気が1％増えると電波の到着は約ピコ秒（電波が5mm進む時間に相当）遅れる

この微小な電波の遅れを測って水蒸気量を推定する

電波塔の回りに受信点を展開するだけで水蒸気量の変化を面的に捉えることが可能になる

さらに NICT では、天候や昼夜によらず地表面を詳細に撮像できる航空機搭載合成開口レーダー（SAR）の研究開発を進めており、平成29年度は、画質（空間分解能等）を高めた次世代航空機搭載合成開レーダー（PiSAR3）の製作に取り組み、海上の移動体検出・波浪計測、地表面の微小変化抽出、送電インフラの状況把握技術等の実証のためのフライト実験を実施し、情報抽出技術の更なる高度化を実施した。また、災害対応機関へのデータ提供を目的として新燃岳の噴火に伴う緊急観測を平成29年11月16日に実施した。

この他、NICTでは、気候変動予測精度向上や大気環境診断のための衛星センサの研究開発を実施している。平成29年度は、風観測を可能にする衛星搭載ドップラー風ライダーのための単一波長高出力パルスレーザ、サブミリ波サウンダーのための2THz帯受信機の開発等を実施した。また、通信/放送/測位/衛星利用などに影響をおよばす太陽活動や地球近傍の電磁波環境などの監視を行い「宇宙天気予報」を配信している。平成29年度には、9月6日に11年ぶりに発生した大規模太陽フレアについて、いち早く警報を発信し衛星運用者・航空運用者等に対処を促すなどの活動を行った。また、これまで長年にわたる宇宙天気予報の発信とその精度向上に対する研究開発活動に対し、第3回宇宙開発利用大賞総務大臣賞を受賞した。
関する独立の成果文書が初めて採択された後、2017年（平成29年）4月には、G20の枠組みで初となるデジタル経済大臣会合（ドイツ）が開催された。また、その成果は2018年（平成30年）のG20にも受け継がれており、デジタル経済大臣会合の継続的な開催（アルゼンチン）が実現している。

我が国においては、これらのG7/G20の成果を踏まえ、質の高いICTインフラの海外展開、AI開発に関する国際的なガイドラインの検討、官民コンソーシアムを通じたIoT推進のための国際連携、サイバー攻撃情報の共有のための国際連携等に取り組んでいる。なお、2019年のG20は、我が国が初めて議長国を務める。この機会を活用し、世界的なデジタル経済の発展に向けた議論を一層深化させ、関連の取組をリード出来るよう、積極的に取り組んでいく。併せて、G7/G20における成果をOECD、APEC、ASEAN、IGF等の他の国際フォーラムにおいても積極的に発信していくことで、世界的なデジタル経済の発展への一層の貢献を図る。引き続き、G7、G20をはじめ、OECD、APEC、ASEAN、IGF等、他の国際フォーラムにおいても、関係国と協力して、情報の自由な流通の促進やマルチステークホルダーアプローチの支持等に関するメッセージを発信し、各国際フォーラムの成果文章等にも反映させることに努めていく。

## イ アジア太平洋経済協力（APEC）

アジア太平洋経済協力（APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation）は、アジア・太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の主要国・地域が参加する国際会議である。電気通信分野に関する議論は、電気通信・情報作業部会（TEL：Telecommunications and Information Working Group）及び電気通信・情報産業大臣会合（TELMIN：Ministerial Meeting on Telecommunications and Information Industry）を中心に行われている。

現在、TELにおいては、2015年（平成27年）3月にマレーシア（クアラルンプール）で開催された第10回TELMIN（TELMIN 10）において承認された「TEL戦略的行動計画2016-2020」に基づき、ICTを通じたイノベーションの推進、ブロードバンドアクセスの向上、IoTの展開、情報の自由な流通の促進等に関する議論を深めている。総務省としても、2017年（平成29年）4月にメキシコ（メキシコシティ）で開催された第55回TEL会合（TEL55）および同年12月にタイ（バンコク）で開催された第56回TEL会合（TEL56）において、質の高いICTインフラストラクチャーや情報の自由な流通の重要性をテーマとした日本主催のワークショップを開催し、TEL会合の運営に積極的に貢献している。

## ウ アジア・太平洋電気通信共同体（APT）

アジア・太平洋電気通信共同体（APT：Asia-Pacific Telecommunity）は、1979年（昭和54年）に設立されたアジア・太平洋地域における情報通信分野の国際機関で、現在、我が国の近藤勝則氏（総務省出身）が事務局次長を務めている。APTは、同地域における電気通信や情報基盤の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信等の地域的政策調整等を行っている。

総務省は、APTへの拠出金を通じて、ブロードバンドや無線通信など我が国が強みを有するICT分野において研修生の受け入れ、ICT技術者／研究者交流などの活動を支援している。2017年度（平成29年度）は、8件の訪日研修（27か国・地域から97名が参加）、3件の国際共同研究及び2件のパイロットプロジェクトの実施を支援した。

## エ 東南アジア諸国連合（ASEAN）

東南アジア諸国連合（ASEAN: Association of South-East Asian Nations）は、東南アジア10カ国からなる地域協力機構であり、経済成長、社会・文化的発展の促進、政治・経済的安定の確保、域内諸問題に関する協力を主な目的としている。

我が国は、ASEANの対話国の一つとして、日ASEAN情報通信大臣会合やASEAN情報（放送）担当大臣会合等の対話の機会を活かし、日ASEAN協力の強化に向けた提案や意見交換を行っており、双方の合意が得られたワークショップ等の提案については、我が国拠出金により設立された日ASEAN情報通信技術（ICT）基金等を活用し実施されている。

また、日ASEAN間の協力強化については、特にサイバーセキュリティ分野の関心が高く、2017年（平成29年）12月にカンボジアで開催された第12回日ASEAN情報通信大臣会合において、我が国の支援により、ASEANのサイバーセキュリティ分野の人材育成の強化に向けたプロジェクトをタイで実施することに合意した。
じ、途上国におけるデジタル・ディバイドの解消を目指している。ITU-Dにおける最高意思決定会議として4年に1度開催される世界電気通信開発会議（WTDC：World Telecommunication Development Conference）が、2017年（平成29年）10月に、アルゼンチン（ブエノスアイレス）で開催され、2018～2021年の活動指針となるブエノスアイレス宣言及び行動計画等の審議・採択が行われた。今後4年間、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、途上国における通信インフラの整備やICTアプリケーション、サービスの利活用を促進していくこととなった。

## 力 国際連合

## （ア）国連総会第一委員会

軍縮と国際安全保障を扱っている国連総会第一委員会においては、2004年（平成16年）以降、「国際安全保障の文脈における情報及び電気通信分野の進歩」に関する政府専門家会合（GGE：Group of Governmental Experts）を5会期にわたって開催し、国家のICT利用に関する規範やサイバー空間におけるルールづくり等について議論を行ってきた。直近の第5会期については、その最終会合が2017年（平成29年）6月に開催されたが、サイバー空間への国際法の適用を巡って各国の立場が折り合わず、報告書を採択することなく終了した。

## （イ）国連総会第二委員会・経済社会理事会（ECOSOC）

経済と金融を扱っている国連総会第二委員会においては、開発とICTについての議論が行われている。また、情報通信分野における初めての国連サミットとして開催された世界情報社会サミット（WSIS: World Summit on the Information Society、2003年（平成15年）にジュネーブ、2005年（平成17年）にチュニスで開催。）のフォローアップとして、経済社会理事会（ECOSOC: Economic and Social Council）に設置されている「開発のための科学技術委員会」（CSTD: Commission on Science and Technology for Development）を中心に議論されている。

具体的には、インターネットに関する国際的な公共政策課題について、各政府が同等の立場でそれぞれの役割・責任を果たすために何をするべきかを議論するため、国連総会決議に基づき、CSTDの下に「協力強化に関するワーキンググループ（WGEC：Working Group on Enhanced Cooperation）」が設置されている。我が国もメンバー国として、WGECの第1会期（2013年5月～2014年4月）及び第2会期（2016年9月～2018年1月）の議論への貢献を果たしてきたが、先進国と途上国との間で見解の相違が大きい状況であり、その議論はまとまりを得ていない。

## (ウ) インターネット・ガバナンス・フォーラム (IGF)

インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF：Internet Governance Forum）は、インターネットに関する様々な公共政策課題について対話を行うための国際的なフォーラムであり、2006年（平成18年）以降毎年開催されている。同フォーラムは、2005年（平成17年）のWSISチュニス会合及び2015年（平成27年）12月のWSIS+10ハイレベル会合の成果文書に基づき国連が事務局を設置し、政府、産業界、学術界、市民社会等のマルチステークホルダーによって運営されている。

2017年（平成29年）12月には、スイス（ジュネーブ）において、「デジタルな未来を設計しよう！（Shape Your Digital Future!）」をメインテーマに第12回会合が開始された。我が国としても、10年後のデジタル・ガバメントを展望するハイレベルセッションに参加するとともに、AIに関するワークショップをOECDと共催するなど、同会合への積極的な貢献を果たした。

## 世界貿易機関（WTO）・ラウンド交渉

2001年（平成13年）11月から開始された世界貿易機関（WTO：World Trade Organization）ドーハ・ラウンド交渉においても、電気通信分野はサービス貿易分野における最も重要な分野の一つとして認識されており、貿易政策検討制度（TPRM）の枠組み等を通じて、各国の電気通信市場の一層の自由化に向けた検討が進められている。我が国は、WTO加盟国の中で最も電気通信分野の自由化が進展している国の一つであり、諸外国における外資規制等の措置の撤廃・緩和に向けて積極的に取り組んでいる。同ラウンド交渉は、各国の意見対立により中断、再開を繰り返している状況である。また、サービス分野（電気通信や電子商取引の分野が含まれる）においては、2013年（平成25年）6月より、21世紀にふさわしい新サービス貿易協定（TiSA：Trade in Services Agreement）の策定に向けた本格的な交渉が行われていたが、各国の意見対立により、交渉が中断されている。一方、電子商取引分野については、交渉のモメンタムが失われないよう、2017年（平成29年）12月に開催され
た WTO 第11回閣僚会合（於アルゼンチン）において、我が国が先導し電子商取引の共同声明を発出し、将来の WTO 交渉に向けて探求的作業を開始することとしている。

## ク経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）に関しては、デジタル経済政策委員会（CDEP：Committee on Digital Economy Policy）における加盟国（35ヶ国）間の意見交換等を通じ、情報通信に関する政策課題及びその経済・社会への影響について、各国の政策立案に資するような調査検討を行っている。OECDの特徴は、他の国際機関に比べ、最新の政策課題について、経済的な観点から、より客観的・学術的な議論（エビデンスベースの取組）を行う点にある。CDEPは、通信規制政策、情報セキュリティ、プライバシー等の分野において特に先導的な役割を果たしている。

2016年（平成28年）6月には、メキシコ（カンクン）において、イノベーション、成長、社会繁栄を主なテーマとするデジタル経済に関する閣僚級会合が開催された。ICT分野におけるOECDの閣僚級会合は、1998年（平成10年）のカナダ（オタワ）会合、2008年（平成20年）の韓国（ソウル）会合以来、3回目の開催となった。OECD加盟国の他、アウトリーチ（非加盟国の閣僚級、国際機関の長）の参加を得て議論が行われ、その成果は、情報の自由な流通の支持、ブロードバンドの連結性強化によるデジタル・ディバイドの解消等を内容とする閣僚宣言（カンクン宣言） $ ^{*7} $ としてまとめられた。

このような流れを受け、OECDにおいては、デジタル化の便益を社会全体で包摂的に享受するための分野横断的な検討を進める事業として、「デジタル化に関する水平的事業（Going Digital プロジェクト）」（2017年及び2018年の2年間の事業）を実施している。

また、2017年（平成29年）10月にOECDと総務省との共催によって、AIの発展・普及が社会経済にもたらす様々な機会と課題、政策の役割、国際協調のあり方等についてマルチステークホルダーによる議論を深めるべく、「AIに関する国際カンファレンス」を実施するなど、新たなICT技術に対応するための取組を行っている。

## ケその他

インターネットの利用に必要不可欠なIPアドレスやドメイン名といったインターネット資源については、重複割当ての防止等全世界的な管理・調整を適切に行うことが重要である。現在、インターネット資源の国際的な管理・調整は、1998年（平成10年）に民間団体として発足したICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が行っており、ICANNは、年に3回の会合を開催し、IPアドレスの割当てやドメイン名の調整のほか、ルートサーバー・システムの運用・展開の調整や、これらの技術的業務に関連するポリシー策定の調整を行っている。総務省は、ICANNの政府諮問委員会（各国政府の代表者等から構成）の正式なメンバーとして、その活動に積極的に貢献している。2016年（平成28年）6月には、我が国の前村昌紀氏（一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC））がICANNの新しい理事として選出された（任期は同年11月から3年間）。

ICANNは発足時から米国政府との契約に基づいてインターネット資源の管理を行ってきたが、2014年（平成26年）3月に、米国政府が、ドメイン名システムに関して同国が担ってきた役割を民間部門に移管する意向を表明した。その後、ICANNにおいて、米国政府との契約を解消し、ICANNが完全に独立するために必要な新たな体制やICANNの説明責任を確保するための仕組みについて検討が行われてきた。2016年（平成28年）3月にモロッコ（マラケシュ）で開催された会合において、その検討結果が取りまとめられ、米国政府に提出された。同年10月、米国政府はインターネット資源の管理に関する同国の役割を民間部門に移管した。なお、ICANNの説明責任を確保するための仕組みについては、引き続きマルチステークホルダーによる議論が行われている。なお、2019年（平成31年）3月のICANN第64回会合は、兵庫県神戸市にて開催される予定である（我が国での開催は、2000年（平成12年）7月のICANN第6回会合（神奈川県横浜市）以来2回目）。
## 第9節 / ICTによる行政・防災の推進

## 1 電子自治体の推進

## 1 地域情報プラットフォームの普及推進等

## ア地域情報プラットフォームの普及推進

地域情報プラットフォーム（地プラ）は、地方自治体が保有するシステム間の情報連携を可能とするために定めた業務面と技術面のルール（標準仕様）である。一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC） $ ^{*1} $ が、地方自治体の各種システム（26の基礎的な自治体業務の他、教育、防災、GIS等の分野）を対象に「地域情報プラットフォーム標準仕様書」として公開・運用している（平成29年度において、地プラ「APPLIC-0002-2017」を提供）。地プラ準拠製品をAPPLICに登録している企業は94社、準拠登録製品総数は1,417に上がっている（平成30年4月1日時点）。また、何らかの業務システムに地プラを導入している地方自治体は87%（平成29年4月）となっている。

## イ 中間標準レイアウトの普及推進

中間標準レイアウトは、地方自治体の情報システム更改に際し、既存システムから次期システムへのデータ移行を円滑に行うため、移行データの項目名称、データ型、桁数、その他の属性情報等を標準的な形式として定めた移行ファイル用のレイアウト仕様である。地方公共団体情報システム機構（J-LIS） $ ^{*2} $ において、23の業務システムを対象に「中間標準レイアウト仕様」を維持管理している（23業務及びコンビニエンスストア等における証明書等の自動交付サービスの証明発行サーバとの連携用データを掲載したVer.2.4を平成30年4月に公開 $ ^{*3} $ ）。

## 2 地方公共団体における情報システムのクラウド化・セキュリティ対策等

## ア 自治体クラウドの積極的な展開等

「自治体クラウド」は、地方公共団体がシステムのハードウェア、ソフトウェア、データ等を自庁舎で管理・運用することに代えて、外部のデータセンターにおいて管理・運用し、ネットワーク経由で利用することができるようにする取組であり、かつ複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を行っているものである。この取組はシステムの運用経費の削減や業務の効率化・標準化の観点から重要であるとともに、地方公共団体の庁舎が損壊し、行政情報が流失する被害が生じた東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも重要である。

総務省では、IT 総合戦略本部eガバメント閣僚会議の下に開催されている、政府CIOを主査とする「国・地方IT化・BPR推進チーム」における主要検討課題の一つとして、これまでの取組に、政府CIOの知見を加えて更に取組を加速しているところである。さらに、総務省では、自治体クラウドを導入した全国56グループの取組事例（平成28年1月現在）について深掘り・分析、整理・類型化を行い、その成果を「自治体クラウドの現状分析とその導入に当たっての手順とポイント」という形で取りまとめ、全地方公共団体に対して助言を実施した。平成29年11月には「地方公共団体におけるクラウド導入に係るロードマップ」を取りまとめるとともに、全地方公共団体においてクラウド導入等に関する計画を平成29年度内に策定するよう要請した。また、平成30年3月には「市区町村における情報システム経費の調査結果」を公表した。

また、大規模自治体においては、システム要件・規模が大きく複数年度による段階的なクラウド化が必要であること等から、クラウド化の進展が十分に進んでいない状況にある。そこで、政令指定都市等の大規模自治体等におけるクラウド化を促進するため、多様なクラウド環境下においてもシームレスな情報連携を可能とすること等を目的に、平成27・28年度において「多様なクラウド環境下における情報連携基盤構築事業」を実施し、技術的課題の整理、課題解決に資する技術仕様の検討等を行ったところである。

APPLICにおいても、平成27年5月から同28年2月まで「クラウド推進検討会議」を開催し、地方自治体がク
ラウド化を検討する際の実務ガイド（大規模自治体クラウド化モデル）として、同年4月に報告書 $ ^{*4} $ を取りまとめ、地方自治体に対し情報提供を行っている。

## 情報セキュリティ対策の強化

総務省では、地方公共団体の情報セキュリティ対策の抜本的強化を図るため、①マイナンバー利用事務系では、端末からの情報持ち出し不可設定等を図り、住民情報流出を徹底して防止すること、②マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、LGWAN接続系とインターネット接続系を分割すること、③都道府県と市区町村が協力して、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度な情報セキュリティ対策を講じること、との三層からなる対策を推進している。さらに、従来インターネット経由で更新されていた、プログラム更新ファイル（OS、ウィルスパターンファイル）等をLGWAN環境内で安全に受け渡しできるようにする自治体情報セキュリティ向上プラットフォームを構築し、平成29年12月より実証運用を開始するとともに、平成30年度においては、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定することとしている。

## 3 国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実

## ア 住民基本台帳ネットワークシステムの活用

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、地方公共団体のシステムとして、住民基本台帳のネットワーク化を図り、行政機関等への本人確認情報（氏名・住所・生年月日・性別、マイナンバー、住民票コード及びこれらの変更情報）の提供や市区町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を可能とするものである。平成14年8月の稼働以来15年以上にわたり安定稼働しており、住民の利便性の向上や、電子政府・電子自治体の基盤として、また平成27年10月以降はマイナンバー制度の基盤として重要な役割を果たしている $ ^{*5} $ 。

また、市区町村は、平成28年1月よりマイナンバーカードを発行しており、国民は、コンビニエンスストアにおいて、マイナンバーカード等により各種証明書等を取得することが可能である（コンビニ交付）。コンビニ交付は、平成30年4月2日現在523市区町村で実施されている。

## イ地方公共団体情報システム機構による公的個人認証サービス

住民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に資するため、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」（平成14年法律第153号）に基づき、地方公共団体情報システム機構により公的個人認証サービスが提供されている $ ^{*6} $ 。

公的個人認証サービスの電子証明書は署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書があり、市区町村の窓口で厳格な本人確認を受けた上で、マイナンバーカードに格納され、発行を受けることができる。例えば署名用電子証明書を活用すると、住民はマイナンバーカードに格納された秘密鍵を用いて電子署名を行い、署名用電子証明書とともに送信することにより、行政機関等にオンライン申請をすることが可能となる。

公的個人認証サービスを利用して申請等を行うことができる手続としては、国税の申告、不動産登記申請等があり、平成30年4月1日時点で、国では9府省庁等、地方公共団体では全都道府県及び市区町村の手続が対象となっている。

また、平成28年1月から、行政機関等に限られていた公的個人認証サービスの対象が民間事業者にも拡大され、平成30年3月末までに公的個人認証サービスを利用する民間事業者として12社に対し大臣認定を行った。

## 2 防災分野における情報化の推進

## 1 災害に強い消防防災通信ネットワークの整備

被害状況等に係る情報の収集及び伝達を行うためには、通信ネットワークが必要である。災害時においても通信を確実に確保するように、国、都道府県、市町村等においては、公衆網を使用するほか、災害に強い自営網である
消防防災通信ネットワーク、非常用電源等の整備を進めている。

現在、国、消防庁、地方公共団体、住民等を結ぶ消防防災通信ネットワークを構成する主要な通信網として、①政府内の情報の収集及び伝達を行う中央防災無線網、②消防庁と都道府県を結ぶ消防防災無線、③都道府県と市町村等を結ぶ都道府県防災行政無線、④市町村と住民等を結ぶ市町村防災行政無線、⑤国と地方公共団体又は地方公共団体間を結ぶ衛星通信ネットワーク等が構築されている。

## 2 災害対策用移動通信機器の配備

携帯電話等の通信が遮断した場合であっても、被災地域における通信が確保できるよう、地方公共団体に、災害対策用移動通信機器（2018年4月現在、衛星携帯電話300台、MCA無線280台、簡易無線900台を全国の総合通信局等に配備）を貸し出している。

これらの機器を活用することにより、初動期における被災情報の収集伝達から応急復旧活動の迅速かつ円滑な遂行までの一連の活動に必要不可欠な情報伝達の補完を行うことが期待される。

## 3 災害時の非常用通信手段の確保

東日本大震災の教訓を踏まえて、電気通信サービスの途絶・輻輳対策等が行われているが、災害医療・救護活動のための非常用通信については、地域防災計画等において具体的な記載に乏しく、発災時に必要な通信手段が量・質共に確保されているとは言いがたい。これを踏まえ、総務省は、2015年11月から2016年6月にかけて「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」を開催した。同研究会の提言には、配備計画の策定や調達時の指針となる「災害医療・救護活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」が含まれており、ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けて広く活用されることが期待される。

また、災害時等に公衆通信網による電気通信サービスが利用困難となるような状況等に備え、総務省が研究開発したICTユニット（アタッシュケース型）を2016年度から総合通信局等に順次配備し、地方公共団体等の防災関係機関からの要請に応じて貸し出し、必要な通信手段の確保を支援する体制を整えている。加えて、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の枠組みを活用し、関係省庁と連携した更なる機能の高度化や、東京・立川地区での中央省庁の災害対策本部設置準備訓練（2017年10月）をはじめとする実証実験での活用など、ICTユニットの社会実装に向けた取組みを推進している（図表6-9-2-1）。

このほか、総務省、その他の国、自治体、主要な電気通信事業者、電力会社等、非常通信に関係の深い2,000を超える機関によって構成されている非常通信協議会では、1951年の設立以降、災害時における円滑な通信を確保するための活動として、非常通信計画の策定、通信訓練の実施、その他の非常通信に関する周知・啓発に取り組んでいる。2017年11月には、国のほか、全国47都道府県、147市町村等が参加する全国非常通信訓練を実施した。

図表6-9-2-1 ICTユニットの概要
## 4 全国瞬時警報システム（Jアラート）の安定的な運用

総務省消防庁では、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、携帯電話等に配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステムである「全国瞬時警報システム（Jアラート）」を整備している。(図表6-9-2-2)。

Jアラートによる緊急情報を迅速かつ確実に伝達するため、不具合解消対策等の運用改善やJアラートと連携する情報伝達手段の多重化等の機能向上を進めている。

図表6-9-2-2 / アラートの概要

## 5 防災×ICTの推進

総務省では、地理空間情報（G空間情報）のICTによる利活用を促進し、「G空間シティ構築事業」等を実施することで、先端的な防災システムを構築した。2016年度では当該システムの検証を行い、その結果を基に、2016年11月より運用開始されたG空間情報センターと接続して利用できるよう、環境整備等を行うことで、地方公共団体等によるG空間情報を利活用した防災・減災、行政事務等の効率化を推進している。

また、自治体等が発出する避難勧告などの災害関連情報を多数の放送局やインターネット事業者等、多様なメディアに対して一斉に送信する共通基盤（Lアラート）（図表6-9-2-3）の普及・利活用を促進している。その一環として、Lアラートを介して配信するシステムの標準仕様策定や、Lアラートとカーナビ・サイネージ等との連携実現に必要な実証実験等を進めるとともに、地方公共団体職員等利用者を対象としたLアラートに関する地域単位の連絡会や合同訓練、研修を実施している。
## 図表6-9-2-3 Lアラート（災害情報共有システム）の概要
## 第10節／郵政行政の展開

## 1 郵政行政の推進

総務省は、平成25年10月に郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便事業の活性化方策の在り方について、情報通信審議会に諮問し、平成27年9月の情報通信審議会からの答申では、中長期的に検討すべき方策として、郵便サービスレベルの在り方と料金の設定、政策的な低廉料金サービスに対するコスト負担の在り方などが示された。

また、平成27年12月の郵政民营化委員会所見で示された方針を踏まえ、平成28年4月、「郵政民营化法施行令の一部を改正する政令」が施行され、利用者の利便性を確保する観点から、ゆうちょ銀行の預入限度額が25年ぶり、かんぽ生命保険の加入限度額が30年ぶりに引き上げられた。

さらに、総務省及び金融庁は、平成29年6月、ゆうちょ銀行に対しては「口座貸越しサービス」等について、かんぽ生命保険に対しては「終身保険等の見直し」等について、それぞれ郵政民営化法に基づく認可を行った。

また、少子高齢化、人口減少、ICTが進展するなど社会環境が変化していく中で、ユニバーサルサービスを提供する、地方の生活の安心・安全の拠点としての郵便局の役割に対する期待が益々高まることが想定されていることから、平成30年2月より、情報通信審議会郵政政策部会の下に「郵便局活性化委員会」を設置し、郵便局において期待される役割や利用者目線に立った利用者利便の向上に向けた取組の方向性等について議論を行っており、同年7月に、郵便局の利便性向上策を取りまとめる予定である。

## 2 国際分野における郵政行政の推進

総務省は、政府の「インフラシステム輸出戦略」 $ ^{*1} $ の一環として、我が国郵便の優れた業務ノウハウや関連技術を郵便事業の近代化・高度化に取り組む新興国・途上国に提供する、日本型郵便インフラシステムの海外展開に取り組んでいる。この取組の中では、郵便業務に関する技術指導などの協力に留まらず、郵便や郵便局窓口を活用した各種ビジネス・サービスを相手国に提案することによって、関連する知見を有する我が国企業の当該ビジネス・サービス分野への円滑な参入を促すこととしている。

具体的な展開先として、ミャンマーでは平成30年5月に政府間の郵便分野における協力の覚書を更新し、郵便品質の向上に向けて ODA（政府開発援助）による技術協力プロジェクトとして取り組んでいるほか、郵便や郵便局窓口を活用した各種ビジネス・サービスに係る日本企業の参入を支援している。

ベトナムにおいても、政府間の郵便分野における協力に関する覚書に基づき、郵便品質の向上に取り組むとともに、日本企業とベトナム郵便とのビジネスマッチングを支援し、郵便局における決済関連業務の高度化など、具体的なビジネスの結実に向けた協力を行っている。

タイでは、政府間の覚書に基づき、ICTを利用した新サービスの実現に向けたタイ郵便と日本企業との協力の支援などを行っている。ロシアについては、政府間でICT・郵便分野の協力に関する覚書を交わすとともに、日本企業とロシア郵便間においても覚書が締結されており、これらに基づき、国際交換局への区分機等納入、越境Eコマースの実現に向けた取組など、協力の具体化を進めている。

また、国連の専門機関の一つである万国郵便連合（UPU）においては、万国郵便大会議（平成28年開催）で定められた新たな方針に基づき、国際郵便の利用者の利便性と安全性の向上のため、国際郵便に関するルールづくり等を進めている。

## 3 信書便事業の推進

「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号。以下「信書便法」という。）により、民間事業者も行うことが可能となった信書の送達事業には、一般信書便役務を全国提供することを条件にすべての信書の送達が可能となる一般信書便事業（図表6-10-3-1）と、郵便のユニバーサルサービスの提供確保に支障がな
い範囲の役務のみを提供する特定信書便事業（図表6-10-3-2）がある。そのうち、特定信書便事業については、510者（平成30年3月末現在）が参入しており、顧客のニーズに応えて、一定のルートを巡回して各地点で信書便物を順次引き受け配達する巡回集配サービスや、比較的近い距離や限定された区域内を配達する急送サービス、お祝いやお悔やみ等のメッセージを装飾が施された台紙等と一緒に配達する電報類似サービス等が提供されている。

総務省では、信書便事業の趣旨や制度内容に関する理解を促進し、信書を適切に送っていただくため、信書の定義や信書便制度などについての説明会を総合通信局及び沖縄総合通信事務所（全国11機関）が開催している。

## 图表6-10-3-1 一般信書便事業

## 一 般信書便事業（基礎的なサービス）：許可制

a：対象サービス：長さ・幅・厚さが各々 40cm・30cm・3cm 以下であり、重量が 250g 以下の信書を国内において差し出された日から、原則 3 日以内に送達する役務（一般信書便役務）を含む役務

b：参入の条件：

· 全国提供

· 信書便差出箱の設置義務

· 週6日以上の配達

· 秘密の保護

· 適切な事業計画及び適確な遂行能力

## 图表6-10-3-2 特定信書便事業

## 特定信書便事業（特定の需要に応えるサービス）：許可制

a：対象サービス：次のいずれかに該当する役務（特定信書便役務）

①長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達するもの（1号役務）

②信書便物が差し出された時から、3時間以内に当該信書便物を送達するもの（2号役務）

③料金の額が800円を超える信書便物を送達するもの（3号役務）

b: 参入の条件:

・秘密の保護

・適切な事業計画及び適確な遂行能力

A+B+C=73cm 超または

重量 4kg を超える

信書使物

800円を超える料金
## 第4節

# 広がる ICT 利活用の可能性

第1節から第3節まで、生産年齢人口の減少という我が国の社会的課題解決にICT活用が有効である事を示した。その一方で企業におけるICTシステムの導入率や地方自治体によるICTを活用した取組などには進展度の差があり、今後より一層ICT利活用が様々な組織や場面において進展する事が期待されている。本節ではまず日本国内におけるICT利活用の進展状況について述べるとともに、ICTを活用した社会的課題解決の経験を共有することによる更なる課題解決の可能性について言及する。

また、我が国の社会的課題解決の経験を質の高いICTインフラとともに海外に展開することによる国際貢献の可能性についても検討する。

## 1 暮らしに広がる ICT

## 1 地域における ICT 利活用の進展状況

総務省が全国の地方自治体向けに実施した地域におけるICT利活用の状況に関するアンケート調査の結果 $ ^{*1} $ から、どの分野も地方自治体によるICTの活用が進展している事が分かる（図表4-4-1-1）。近年特に利活用が進展しつつあるのは教育 $ ^{*2} $ 、医療・介護 $ ^{*3} $ 、観光 $ ^{*4} $ の分野で、2014年と比較すると10%ほど導入率が上昇している。防災メールや電子黒板などのICTの利活用が進んでいる防災 $ ^{*5} $ 、教育の分野でおよそ8割の地域で導入が進んでいる事が分かる。その一方で、医療・介護、産業振興、就労・人材等の分野では分野全体のICT利活用が2割以下であり、地方自治体の取組として今後より一層ICTの利活用が進む事が期待される。

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)

## ② ICT利活用の横展開による課題解決の可能性

働き方改革や地方創生に関連する我が国の社会的課題解決に向けた取組においてICTが活用されることによる効果は、単に導入した団体・地域等の課題が解決されることのみにとどまらない。第2節および第3節でみてきたICT利活用の事例では、課題解決にICTを使う事で現状を可視化して共有したり、データの分析結果を生かした施策を推進することにより効果を上げた様子をみる事が出来た。このような現状の可視化や共有、蓄積したデータの分析はICTの強みであり、今後進展する第4次産業革命によってもたらされる変革とも重なるものである。そしてこのような形で蓄積された課題解決の経験は、同じ課題に悩む他の組織や地域にとっては参考にするべき貴重なエビデンスとなり得る。ICT利活用による課題解決の可能性は、これまで単独の企業や地域で行われていたICT利活用の成功事例を他の企業や地域においても利用する横展開によってさらに広がるものであると考えられる。総務省では、本章で取り上げた働き方改革や地方創生に役立つICT利活用をより多くの企業・団体や地域に普及・横展開していくことを目的とした施策を推進している。
图表4-4-1-2

## アテレワークの普及に関する取組

働き方改革に関わる施策として、ICTの利活用が必要不可欠なテレワークを広く普及させるため、テレワーク未導入の企業がテレワーク導入に向けた具体的な手続等についての相談を受け付けられるようにしたテレワーク推進企業ネットワークの立ち上げや、企業等において一斉にテレワークの実施を呼びかける「テレワーク・デイ $ ^{*6} $ 」などの取組が始まっている $ ^{*7} $ 。呼びかけを行っている対象は、関係府省やテレワーク推進フォーラム、首都圏自治体等であり、一般社団法人日本テレワーク協会とテレワーク推進企業ネットワークが協力団体となっている。なお、「テレワーク・デイ」初年度の取組としてプレイベントが実施された。協力団体が一斉にテレワークを実施するとともに、交通・物流・エネルギー・経済等への影響を検証、テレワーク実施企業における生産性や職員の

和歌山県白浜町のサテライトオフィスを視察する高市総務大臣

満足度等の変化の計測が行われ、「テレワーク・デイの国民運動化」に向けた周知広報の機会となった。

また、地方においても都市部と同じように働ける環境を実現することで地方への人や仕事の流れを促進する「ふるさとテレワーク」 $ ^{*8} $ を推進している。2015年度には全国15か所で実証事業、2016年度には全国22か所で補助事業を実施した。地方のサテライトオフィス等の整備等を進めることにより、地方創生や一億総活躍社会の実現に寄与することが期待される（図表4-4-1-2）。

## 地域IoT実装推進

地方創生に関わる施策として、IoTを全国の地域の隅々に波及させるべく2020年度までの達成目標、実現シナリオ等を盛り込んだ「地域IoT実装推進ロードマップ」が策定されている。「地域IoT実装推進ロードマップ」は、地域IoT実装の分野別モデル $ ^{*9} $ （図表4-4-1-3）を全国各地域に展開を図ることで地域活性化や地域課題解決の実現を目指している。同ロードマップの策定にあわせて、地域IoT分野別モデルの実装が進み、IoTが様々な形で地域に進展することによってもたらされる2020年度時点での経済効果を計算している。地域IoT実装によるICT投資増加額と雇用創出効果を分野ごとに比較すると、観光、地域ビジネスの分野において雇用創出効果が高い事が見て取れる（図表4-4-1-4）。

地域IoTの実装については、地方自治体を対象に分野別モデルの実装状況に関するアンケート調査を実施したところ、関心はあるものの具体的な行動に移せていない自治体が多数 $ ^{*10} $ であり、地域IoT実装による地域活性化及び地域課題解決の実現により、地方圏における人口流出が食い止められ、我が国の社会的課題解決にも繋がることが期待される。