Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
910 法(入)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	3 1 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備
考
(a)再リース前
(12)
1式 @ 4,566,700 × 1.08 × 3月
(b)再リース後
1式 @ 1,733,230 × 1.08 × 7月
b個人識別情報システム専用端末
(a)再リース前
1式 @ 304,500 × 1.08 × 3月
(b)再リース後
1式 @ 147,510 × 1.08 × 9月
cクライアントソフトウェア
(a)再リース前
1式 @ 40,250,000 × 1.08 × 3月
(b)再リース後
1式 @ 21,747,300 × 1.08 × 9月
(口)雑役務費(運用支援業務)
1式 @ 17,977,600 × 1.08 × 12月
八平成25年度導入分(借料及び損料)
(イ)サーバ機器(再リース後)
1式 @ 92,211,910 × 1.08 × 12月
(口)バイオ読取装置(再リース後)
1式 @ 3,134,990 × 1.08 × 10月
二平成24年度導入分(石垣空港・佐賀空港オンライン化分(借料及び損料))
(イ)バイオ端末
8台 @ 36,186 × 1.08 × 10月
(口)読取装置
8台 @ 14,550 × 1.08 × 10月
(八)バイスポートリーダ
13台 @ 20,030 × 1.08 × 6月
(二)ネットワーク機器
2台 @ 4,240 × 1.08 × 12月	14,796(0)
13,103(0)
2,421(0)
987(0)
1,434(0)
341,794(0)
130,410(0)
211,384(0)
232,990(0)
1,228,924(0)
1,195,066(0)
33,858(0)
6,748(0)
3,126(0)
1,257(0)
1,687(0)
110(0)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	3 1 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備
考
(ホ) クライアントソフトウェア
8台 @ 32,850 × 1.08 × 2月 568(0)
水 平成22年度導入分(借料及び損料) 21,183(0)
(イ)境港分 4,493(0)
a バイオ端末
6台 @ 36,186 × 1.08 × 10月 2,345(0)
b バイオ読取装置 943(0)
(a)顔読取装置
6台 @ 6,868 × 1.08 × 10月 445(0)
(b)指紋読取装置
6台 @ 7,682 × 1.08 × 10月 498(0)
c バイオポートリーダ
6台 @ 20,030 × 1.08 × 6月 779(0)
d クライアントソフトウェア
6台 @ 32,850 × 1.08 × 2月 426(0)
(口)羽田空港国際線旅客ターミナル供用開始に伴う経費 16,690(0)
a バイオ端末
19台 @ 36,186 × 1.08 × 10月 7,425(0)
b バイオポートリーダ
38台 @ 20,030 × 1.08 × 6月 4,932(0)
c バイオ読取装置 2,985(0)
(a)顔読取装置
19台 @ 6,868 × 1.08 × 10月 1,409(0)
(b)指紋読取装置
19台 @ 7,682 × 1.08 × 10月 1,576(0)
d クライアントソフトウェア
19台 @ 32,850 × 1.08 × 2月 1,348(0)
^ 関西空港LCC専用ターミナル分(借料及び損料) 10,483(0)
(イ)審査プース・口頭審理室 8,237(0)
a バイオ端末
11台 @ 36,186 × 1.08 × 10月 4,299(0)
912 法(入)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	3 1 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備
考
b パスポートリーダ
11台 @ 20,030 × 1.08 × 6月	1,428(0)
c パイオ読取装置
(a)顔読取装置
11台 @ 6,868 × 1.08 × 10月	1,729(0)
(b)指紋読取装置
11台 @ 7,682 × 1.08 × 10月	816(0)
d クライアントソフトウェア(再リース後)
11台 @ 32,850 × 1.08 × 2月	913(0)
(口)事務室
a パイオ端末
3台 @ 36,186 × 1.08 × 10月	1,172(0)
b パスポートリーダ
3台 @ 20,030 × 1.08 × 6月	389(0)
c パイオ読取装置
(a)顔読取装置
3台 @ 6,868 × 1.08 × 10月	472(0)
(b)指紋読取装置
3台 @ 7,682 × 1.08 × 10月	223(0)
d クライアントソフトウェア(再リース後)
3台 @ 32,850 × 1.08 × 2月	249(0)
卜 平成23年度補正導入分(雑役務費(保守料))
(イ)パイオ読取装置
24台 @ 35,400 × 1.08 × 10月	9,176(0)
(口)クライアントソフトウェア(保守延長)
24台 @ 29,100 × 1.08 × 2月	1,509(0)
チ 平成24年度補正導入分(雑役務費(保守料))
(イ)パイオ読取装置
59台 @ 34,789 × 1.08 × 10月	30,441(0)
(口)クライアントソフトウェア(保守延長)
59台 @ 29,100 × 1.08 × 2月	22,168(0)
3,709(0)
要求
番号	事項	前年度
算額	3 1 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(八)パスポートリーダ
129台 @ 5,460 × 1.08 × 6月
1)平成25年度補正予算(雑役務費(保守料))
(1)パイオ端末(携带型)
54台 @ 35,400 × 1.08 × 10月
(口)QRコードシールプリンタ
54台 @ 3,200 × 1.08 × 12月
(八)クライアントソフトウェア(保守延長)
54台 @ 29,100 × 1.08 × 2月
(二)パスポートリーダ
715台 @ 6,500 × 1.08 × 6月
又 緊急時出入国審查分(借料及び損料)
(1)携带端末
12台 @ 39,000 × 1.08 × 10月
(口)クライアントソフトウェア(再リース後)
12台 @ 32,850 × 1.08 × 2月
(八)パスポートリーダ
12台 @ 20,030 × 1.08 × 6月
5 日本人出帰国審査システム
(1)消耗品費
1)DATデータカートリッジ
50巻 @ 1,450 × 1.08
40巻 @ 12,300 × 1.08
(2)借料及び損料(サーバ機器(5年国债5年目))
1式 @ 25,600,000 × 1.08 × 12月
(单位:千円)
(参考)国庫債務負担行為額内訳
出入国管理システム用電子計算機等借入れ
総額及び計画年次	29年度以前
予算計上額	30年度
予算額	31年度
予算額	32年度
概要要求額	33年度
所要額	34年度
所要額	35年度
所要額
27年度~31年度
5か年計画
総額(1,777,044)(千円)
1,875,540	(1,022,424)
1,079,448	(377,310)
398,046	(377,310)
398,046	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出消額及び支出予定額)
(3)雑役務費	89,205(0)
法（入） 915

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 借料及び損料(サーバ機器) 99,112(12)
916 法(入)

要求
番号	事項	前
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算
求
穩
穩
算
算
求
穩
穩
算
算
求
穩
穩
算
算
求
穩
穩
算
算
求
穩
穩
算
算
求
穩
穩
算
算
求
穩
穩
算
算
求
穩
穩
算
算
求
穩
穩
算
算
求
穩
穩
算
算
求
穩
穩
算
算
求
穩
穩
算
算
求
穩
穩
算
算
求
穩
穩
算
算
求
穩
穩
算
算
求
穩
穩
算
算
求
穩
穩
算
算
求
穩
穩
算
算
求
穩
穩
算
算
求
穩
要求
番号	事項	前
年
算
穩	3 1 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備
考
(2)雑役務費(運用支援業務)
イ 運用支援業務
1式 @ 130,100 × 1.08 × 12月
1,686(
0)
口 システム開発經費
1式 @ 4,404,400 × 1.08
4,757(
0)
八 次期サーバ機器導入一時経費(旧機器撤去含む)
1式 @ 34,818,300 × 1.08
37,604(
0)
12 PNR情報の取得に必要な経費
(1)借料及び損料(サーバ機器)
1 現行機器(5年国債5年目)
1式 @ 3,513,400 × 1.08 × 12月
45,534(
0)
口 追加機器
1式 @ 560,400 × 1.08 × 12月
7,263(
0)
(2) 雑役務費(運用経費) NACC S分担金)
1式 @335,137,000 × 1.08 × 1/2省庁
180,974(
0)
13 TTP(トラスティド・トラベラー・プログラム)
291,875(
0)
(1)借料及び損料
144,722(
0)
イ サーバ機器
1式 @ 6,227,900 × 1.08 × 12月
80,714(
0)
口 自動化ゲート用ブリンタ機器(履歴印刷用)
1式 @ 3,999,840 × 1.08 × 12月
51,838(
0)
八 ICカードブリンタ
1式 @ 939,018 × 1.08 × 12月
12,170(
0)
(2)雑役務費(稼動維持費)
1式 @ 11,354,400 × 1.08 × 12月
147,153(
0)
14 経常プログラム経費(雑役務費)
112,080(
0)
1式 @ 19,133,000 × 1.08 × 12月 × 0.452
15 在留力ード発行空港の拡充(借料及び損料(ICカードブリン
タ))
10台 @ 24,711 × 1.08 × 12月
3,203(
0)
16 ファーストレーン設置に伴う経費(借料及び損料)
21,775(
0)
(1)平成28年度分
3,576(
0)
イ バイオメトリクスシステム
3,256(
0)
(イ)クライアントソフトウェア
2式 @ 78,300 × 1.08 × 12月
2,030(
0)
918 法(入)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	3 1 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備
考
(口)パスポートリーダ
2台 @ 27,589 × 1.08 × 12月 715(0)
(八)パイオ読取装置
2台 @ 19,700 × 1.08 × 12月 511(0)
口 在留力-下等発行システム(ICカ-下プリンタ)
1台 @ 24,711 × 1.08 × 12月 320(0)
(2)平成27年度分
18,199(0)
イ パイオメトリクスシステム 16,277(0)
(イ)クライアントソフトウェア
10台 @ 78,300 × 1.08 × 12月 10,148(0)
(口)パスポートリーダ
10台 @ 27,589 × 1.08 × 12月 3,576(0)
(八)パイオ読取装置
10台 @ 19,700 × 1.08 × 12月 2,553(0)
口 在留力-下等発行システム(ICカ-下プリンタ)
6台 @ 24,711 × 1.08 × 12月 1,922(0)
17 出入国審査体制の整備(借料及び損料) 29,939(0)
(1)パイオメトリクスシステム 29,298(0)
イ クライアントソフトウェア
18式 @ 78,300 × 1.08 × 12月 18,266(0)
口 パスポートリーダ
18台 @ 27,589 × 1.08 × 12月 6,436(0)
八 パイオ読取装置
18台 @ 19,700 × 1.08 × 12月 4,596(0)
(2)在留力-下等発行システム(ICカ-下プリンタ)
2台 @ 24,711 × 1.08 × 12月 641(0)
18 羽田空港施設拡張分(借料及び損料) 22,778(0)
(1)羽田空港国際線ターミナルの拡張に伴う経費 18,390(0)
イ パイオメトリクスシステム 16,148(0)
(イ)パイオ端末
12台 @ 78,300 × 1.08 × 10月 10,148(0)
(口)パスポートリーダ
20台 @ 27,589 20,030 × 1.08 × 6月 2,596(0)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	3 1 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備
考
(八) バイオ読取装置
(12)
(二) クライアントソフトウェア(再リース後)
12台 @ 32,850 × 1.08 × 2月
口 在留カード等発行システム(ICカードブリンタ)
7台 @ 24,711 × 1.08 × 12月
(2) 羽田空港ビジネスジェット専用審査区域の設置に伴う経費
イ バイオメトリクスシステム
(イ) バイオ端末
3台 @ 78,300 × 1.08 × 10月
(口) バイオポートリーダ
3台 @ 17,490 × 1.08 × 12月
(八) バイオ読取装置
3台 @ 19,700 × 1.08 × 10月
(二) クライアントソフトウェア(再リース後)
3台 @ 32,850 × 1.08 × 2月
口 在留カード等発行システム(ICカードブリンタ)
1台 @ 24,711 × 1.08 × 12月
19 那覇空港国際線ターミナル分(借料及び損料(バイオメトリク
スシステム))
(1) バイオ端末
3台 @ 78,300 × 1.08 × 10月
(2) バイオポートリーダ
5台 @ 20,030 × 1.08 × 6月
(3) バイオ読取装置
3台 @ 19,700 × 1.08 × 10月
(4) クライアントソフトウェア(再リース後)
3台 @ 32,850 × 1.08 × 2月
20 成田空港施設の拡張に伴う経費(借料及び損料)
(1) LCCターミナルの供用開始に伴う経費
イ バイオメトリクスシステム
(イ) バイオ端末
32台 @ 78,300 × 1.08 × 12月	(八) バイオ読取装置
(12)
(二) クライアントソフトウェア(再リース後)
12台 @ 32,850 × 1.08 × 2月
口 在留カード等発行システム(ICカードブリンタ)
19 那覇空港国際線ターミナル分(借料及び損料(バイオメトリク
スシステム))
(1) バイオ端末
3台 @ 78,300 × 1.08 × 10月
(2) バイオポートリーダ
5台 @ 20,030 × 1.08 × 6月
(3) バイオ読取装置
3台 @ 19,700 × 1.08 × 10月
(4) クライアントソフトウェア(再リース後)
3台 @ 32,850 × 1.08 × 2月
20 成田空港施設の拡張に伴う経費(借料及び損料)
(1) LCCターミナルの供用開始に伴う経費
イ バイオメトリクスシステム
(イ) バイオ端末
32台 @ 78,300 × 1.08 × 12月	2,553(0)
851(0)
2,242(0)
4,388(0)
4,068(0)
2,537(0)
680(0)
638(0)
213(0)
320(0)
4,037(0)
638(0)
213(0)
77,462(0)
64,286(0)
58,521(0)
32,473(0)
920 法(入)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	3 1 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(口)パスポートリーダ
50台 @ 27,589 × 1.08 × 12月 17,878(0)
(八)パイオ読取装置
32台 @ 19,700 × 1.08 × 12月 8,170(0)
口 在留力-ド等発行システム(ICカ-ドプリンタ)
18台 @ 24,711 × 1.08 × 12月 5,765(0)
(2)第1ターミナル南ウイング上陸審查場拡張に伴う経費 13,176(0)
イ パイオメトリクスシステム 11,895(0)
(イ)パイオ端末
8台 @ 78,300 × 1.08 × 10月 6,765(0)
(口)パスポートリーダ
8台 @ 27,589 × 1.08 × 12月 2,860(0)
(八)パイオ読取装置
8台 @ 19,700 × 1.08 × 10月 1,702(0)
(二)クライアントソフトウェア(再リース後)
8台 @ 32,850 × 1.08 × 2月 568(0)
口 在留力-ド等発行システム(ICカ-ドプリンタ)
4台 @ 24,711 × 1.08 × 12月 1,281(0)
21 システムネットワーク経費(通信運搬費) 114,664(0)
22 空港施設拡張等に伴う出入国審査体制の整備(借料及び損料) 33,488(0)
(1)関西空港(増床分) 21,454(0)
イ パイオメトリクスシステム 19,532(0)
(イ)クライアントソフトウェア
12式 @ 78,300 × 1.08 × 12月 12,177(0)
(口)パスポートリーダ
12台 @ 27,589 × 1.08 × 12月 4,291(0)
(八)パイオ読取装置
12台 @ 19,700 × 1.08 × 12月 3,064(0)
口 在留力-ド等発行システム(ICカ-ドプリンタ)
6台 @ 24,711 × 1.08 × 12月 1,922(0)
(2)新千歳空港 7,151(0)
イ パイオメトリクスシステム 6,510(0)
(イ)クライアントソフトウェア
4式 @ 78,300 × 1.08 × 12月 4,059(0)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	3 1 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備
考
(口)パスポートリーダ
4台 @ 27,589 × 1.08 × 12月 1,430(0)
(八)パイオ読取装置
4台 @ 19,700 × 1.08 × 12月 1,021(0)
口 在留力-下等発行システム(ICカ-下プリンタ)
2台 @ 24,711 × 1.08 × 12月 641(0)
(3)函館空港(パイオメトリクスシステム) 4,883(0)
イ クライアントソフトウェア
3式 @ 78,300 × 1.08 × 12月 3,044(0)
口 パスポートリーダ
3台 @ 27,589 × 1.08 × 12月 1,073(0)
八 パイオ読取装置
3台 @ 19,700 × 1.08 × 12月 766(0)
2 3 比田勝港新国際ターミナルの供用開始に伴う経費(借料及び
損料(パイオメトリクスシステム))
(1)パイオ端末
2台 @ 60,453 × 1.08 × 12月 1,567(0)
(2)パスポートリーダ
6台 @ 20,030 × 1.08 × 12月 1,558(0)
(3)パイオ読取装置
2台 @ 19,160 × 1.08 × 12月 497(0)
2 4 関西空港国際線専用LCCターミナルの供用開始に伴う経費(
借料及び損料)
(1)パイオメトリクスシステム 14,253(0)
イ クライアントソフトウェア
7式 @ 78,300 × 1.08 × 12月 7,103(0)
口 パスポートリーダ
15台 @ 27,589 × 1.08 × 12月 5,363(0)
八 パイオ読取装置
7台 @ 19,700 × 1.08 × 12月 1,787(0)
(2)在留力-下等発行システム(ICカ-下プリンタ)
4台 @ 24,711 × 1.08 × 12月 1,281(0)
2 5 在留申請オンラインシステムの導入に必要な経費 1,243,361(0)
(1)借料及び損料(サーバ機器(5年国債2年目))
1式 @ 7,722,160 × 1.08 × 12月 100,080(0)
922 法(入)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(参考)国庫債務負担行為額內訳出入国管理システム用電子計算機等借入机(在留申請オンラインシステムサーバ機器)(单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度予算額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
30年度~34年度5か年計画総額	-	0	100,080	100,080	100,080	100,080	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(参考)国庫債務負担行為額內訳出入国管理システム整備(在留申請オンラインシステム開発經費)(单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
30年度~31年度2か年計画総額1,124,811(千円)	-	130,393	994,418	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(1)開発經費
1式@412,757,500×1.08
(1)外国人出入国情報システム改修
(22,596,000)
1式@348,595,500×1.08
(1)機器導入一時經費
1式@157,783,000×1.08
1式@7,700,000×1.08
1式@8,889,000×1.08×12月
二ヘルプラスク経費
(1)導入一時経費
1式@2,538,000×1.08
(1)運用経費
1式@2,050,000×1.08×11月
26 P C S C協定の実施に必要な経費
(1)通信運搬費
1式@488,000×1.08×12月×1/2
1式@488,000×1.08×12月×1/2
要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)借料及び損料1式 @ 45,960 × 1.08 × 12月(3)雑役務費(システム運用経費)1式 @ 550,400 × 1.08 × 12月27再入国許可書印刷機の更新に必要な経費(借料及び損料)(1)再入国許可書印刷機(借料及び損料)1既定分16台 @ 32,320 × 1.08 × 6月口更新分(5年国债1年目)10台 @ 45,930 × 1.08 × 6月2,977(单位:千円)
(参考)国庫債務負担行為額內訳出入国管理システム用電子計算機等借入れ(再入国許可書印刷機)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度予算額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
31年度~35年度5か年計画総額26,789(千円)	-	-	2,977	5,953	5,953	5,953	5,953	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
017羽田空港第2ターミナル国際線供用開始に伴う経費(特殊要因)95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	0	157,507	157,507	157,507	157,507	157,507	157,507	157,507	157,507	157,507	157,507	157,507
924 法(入)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	3 1 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(口)出国プース
11台 @ 9,752 × 1.08 × 1月	116(0)
(八)事務室審查用
19台 @ 12,904 × 1.08 × 1月	265(0)
口 バーコードリーダ
56台 @ 1,296 × 1.08 × 1月	78(0)
八 証印プリンタ
45台 @ 2,568 × 1.08 × 1月	125(0)
二 カラーページブリンタ
12台 @ 9,312 × 1.08 × 1月	121(0)
(2)バイオメトリクスシステム
イ クライアントソフトウェア
33台 @ 78,300 × 1.08 × 1月	5,026(0)
口 バスポートリーダ
56台 @ 25,340 × 1.08 × 1月	2,791(0)
八 バイオ読取装置
33台 @ 19,700 × 1.08 × 1月	702(0)
(3)在留力ード等発行システム
イ ICカードリーダ・ライタ
56台 @ 64 × 1.08 × 1月	559(0)
口 ICカードブリンタ
26台 @ 19,769 × 1.08 × 1月	555(0)
(4)指紋照合システム
1式 @ 151,590 × 1.08 × 1月	164(0)
3 雑役務費
(1)外国人出入国情報システム
イ 据付調整費及びブリケーション導入経費
1式 @16,766,000 × 1.08	150,682(0)
117,678(0)
18,107(0)
1式 @92,195,300 × 1.08	99,571(0)
(2)バイオメトリクシステム据付調整費
33台 @ 745,800 × 1.08	26,580(0)
(3)バスポートリーダ据付調整費
56台 @ 65,000 × 1.08	3,931(0)
(4)ICカードブリンク据付調整費
26台 @ 48,500 × 1.08	1,362(0)
926 法(入)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
019 下地島空港國際線ターミナル供用開始に伴う経費(特殊要因)	0	35,365	35,365	1式 @ 5,300,000 × 1.08(2) バイオメトリクスシステム据付調整費38台 @ 745,800 × 1.08(3) バイオメトリクスシステム据付調整費59台 @ 65,000 × 1.08(4) I C カードブリンタ据付調整費38台 @ 48,500 × 1.08計	5,724(0)30,608(4,142(1,990(122,474(0)19,693(2,102(1,551(185(366(17,582(0)11,162(0)3,612(0)2,808(0)9(0)15,672(0)5,734(0)9,666(0)272(0)35,365(0)
928 法(入)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
930 法(入)

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
932 法(入)

要求番号	事項	前年度額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口 バーコードリーダ35台 @ 1,296 × 1.08 × 1月49(0)八 証印ブリンタ27台 @ 2,568 × 1.08 × 1月75(0)二 カラーページブリンタ2台 @ 9,312 × 1.08 × 1月20(0)（2）バイオメトリクスシステム3,815(0)イ クライアントソフトウェア27台 @ 78,300 × 1.08 × 1月2,283(0)口 バスポートリーダ35台 @ 25,340 × 1.08 × 1月958(0)八 バイオ読取装置27台 @ 19,700 × 1.08 × 1月574(0)（3）在留力ード等発行システム（ICカードリーダ・ライタ）35台 @ 64 × 1.08 × 1月2(0)2 雑役務費63,713(0)（1）外国人出入国情報システム18,652(0)イ 据付調整費及びアプリケーション導入経費35式 @ 442,469 × 1.0816,725(0)口 LAN工事費1式 @ 1,784,000 × 1.081,927(0)（2）バイオメトリクスシステム据付調整費27台 @ 745,800 × 1.0821,748(0)（3）バスポートリーダ据付調整費35台 @ 65,000 × 1.082,457(0)（4）移設費20,856(0)イ 外国人出入国情報システム機器1式 @ 3,065,000 × 1.083,310(0)口 バイオメトリクスシステム1式 @ 14,855,000 × 1.0816,043(0)八 バスポートリーダ1式 @ 1,392,000 × 1.081,503(0)計68,087(0)
934 法(入)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	3
1
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	0	39,133	39,133	借料及び損料
1外国人出入国情報システム
(1) 端末
21台 @ 12,400 × 1.08 × 12月
(2) パーコーキーリング
21台 @ 2,020 × 1.08 × 12月
(3) 証印プリンタ
21台 @ 3,730 × 1.08 × 12月
2 パイオメトリクスシステム
(1) クライアントソフトウェア
21式 @ 78,300 × 1.08 × 12月
(2) パスポートリング
21台 @ 27,589 × 1.08 × 12月
(3) パイオ読取装置
21台 @ 19,700 × 1.08 × 12月
3 I Cカードリング・ライタ
21台 @ 45 × 1.08 × 12月	39,133(0)
4,940(0)
3,375(0)
550(0)
1,015(0)
34,181(0)
21,310(0)
7,509(0)
5,362(0)
12(0)
39,133(0)
平成31年度概算要求定員表

21 法務省所管
一般会計(司法警察保)
(单位:人)
936 法

(第3表)

平成31年度概算要求定員表

21 法務省所管
平成31年度概算要求定員表

21 法務省所管
一般会計(司法警察係)
(单位:人)
938 法

平成31年度概算要求定員表

21 法務省所管
一般会計(司法警察保)
(单位:人)
平成31年度概算要求定員表

21 法務所所管
(第3表)

940 法

平成31年度概算要求定員表

区 分	30年度末定 員	31年度要求人員增△减
法 941

(第3表)
942 法

平成31年度概算要求定員表

21 法務省所管
## 第2節 経済成長へのICTの貢献～その具体的経路と事例分析等～

第1節では、我が国経済成長に係る課題と新たなICTの普及による期待について概観した。本節では、主に2020年頃までの期間を対象に、ICTが我が国の経済成長に貢献し得る経路について、経済の「供給」と「需要」の両面から体系的に整理し、具体的事例や企業の現状や今後の意向等の調査結果も交えながら分析する。ここでは、ICT全般を対象とするが、今後効果が顕在化するであろう広義のIoTによるインパクトについても触れるものとする。さらに、各経路について経済的な影響をみるため、簡易的な定量的推計を行う。包括的な定量的検証は第3節に譲るものとする。

## 1 ICTが我が国の経済成長に貢献し得る経路の体系的整理

前節で挙げた我が国が抱える課題との対応関係を踏まえながら、ここではICTの経済貢献経路について体系化して説明する。少子高齢化や人口減少が進む中で中長期的な経済成長を実現していくためには、供給面では、「企業の生産性向上」と「労働参加拡大と労働の質向上」が重要であることを述べた。前者については、企業活動の観点から「①ICTに係る投資」及び「②ICTに係る利活用」へさらに分解することができる。後者については、労働投入量（人数×時間）についてか単位あたりの労働力についてかという観点から「③ICTに係る労働参画の促進」及び「④ICTに係る労働力向上」に分解することができる。需要面では、「新たな商品やサービスの創造」と「グローバル需要の取り込み」が重要であることを述べた。前者については、ICTが直接的あるいは間接的に係るかの観点から「⑤ICTに係る商品・サービスやビジネスの創出」及び「⑥ICTを通じた消費の促進」へ分解できる。後者については、需要の内需・外需の別から「⑦ICTに係る輸出や海外投資」及び「⑧ICTを活用したインバウンド需要の喚起」に分けられる（図表1-2-1-1）。

以降では、これらの順番に、具体的に説明していく。

図表1-2-1-1 ICTによる経済貢献経路

供給力強化

(1)企業の生産性向上

(プロセス・イノベーション)

供給に係るICTの経済貢献経路

①ICTに係る投資

②ICTに係る利活用

(2) 労働参加拡大と労働の質向上

③ICTに係る労働参画の促進

持続的成長の実現

(3) 新商品・新サービスによる需要創出（プロダクト・イノベーション）

(4) グローバル需要の取り込み

④ICTに係る労働力向上

需要に係るICTの経済貢献経路

⑤ICTに係る商品・サービスやビジネスの創出

⑥ICTを通じた消費の促進

⑦ICTに係る輸出や海外投資

⑧ICTを活用したインバウンド需要の喚起

(出典) 総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 2 供給力強化: (1) ICTによる企業の生産性向上

人口減少社会においては、「生産性」の改善こそ重要であるとの指摘が多い。実際に、生産性の引き上げこそが日本経済の課題であるとの問題意識に基づき、生産性を決定する様々な要因について研究の蓄積が進んでいる。本項では、こうした先行研究の成果や議論を参照しながら、ICTによる企業の生産性向上の意義について確認した上で、具体的な経済貢献の経路として、「ICTに係る投資」及び「ICTに係る利活用」について説明する。
## 1 ICTによる企業の生産性向上の意義

## ア 我が国産業の情報化投資の経緯

90年代の米国経済においては、ICT投資を中心とした設備投資の拡大が長期的成長の要因として指摘され、産業革命に匹敵する変化として「ICT革命」とも呼ばれている。すなわち、ICT投資が需要として景気に対して直接的影響を与えるのみならず、供給の構造に作用し、資本ストックと全要素生産性 $ ^{*1} $ の上昇に寄与して経済全体の労働生産性上昇につながったこと、ICT生産産業のみならずICT利用産業においてもICTの活用によって労働生産性が上昇したことが重要であると指摘されている $ ^{*2} $ 。

他方、我が国では、経済のバブル崩壊後、設備投資が加速せず、次なる成長の機会を十分創出することなく、「失われた10年」と称されるように90年代の低迷を迎えた。先行研究によれば、90年代以降、ICTへの投資が停滞したため、日本ではICT革命に乗り遅れ、90年代の米国のような新たな成長が起こらなかったと言及されている。しかしながら、部門別でみると、Fukao et al.（2015）によれば、日本のICT“製造”部門の生産性の伸びは、米国を始め他の先進国と比べて遜色がないほど高く、90年代以降日本経済の成長を牽引してきた最も重要な産業の一つであったが、ICTを“利用”する産業（流通業やサービス業 $ ^{*3} $ など）においてICT投資が加速せず生

## 産性が伸びなかったと指摘している（図表1-2-2-1）。

ICT投資の低迷に加えて、我が国ではICT投資の位置付けの特徴も成長の制約要因として指摘されている。すなわち、日本の企業は、これまでICT投資を主として業務効率化及びコスト削減の実現手段と位置づけており、「ICTによる製品／サービス開発強化」、「ICTを活用したビジネスモデル変革」、「新たな技術／製品／サービス利用」などへの期待度が米国と比べて著しく低いと指摘されている。このようなICT投資に対する取組姿勢の違いから、ICT技術や製品・サービスで先行する米国に比べて、日本ではICT投資が付加価値向上につながらなかった可能性がある（図表1-2-2-2）。

図表1-2-2-1 主要先進国流通業における情報通信技術投資の対粗付加価値比率

（出典）深尾「生産性・産業構造と日本の成長」RIETI Policy Discussion Paper Series 15-P-023 (平成27年)

図表1-2-2-2 IT予算を増額する企業における増額予算の用途

(出典) 一般社団法人 電子情報技術産業協会 (JEITA)、IDC Japan (株) 「IT を活用した経営に対する日米企業の相違分析」 調査結果 (2013年10月)
## イ IoT時代におけるICTを通じた生産性向上

我が国では、「世界最先端IT国家創造宣言」において、「基本理念」として「『成長戦略』の柱としてITを成長エンジンとして活用」すること、「目指すべき社会・姿」に「革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現」が掲げられており、ICT産業に限らず、あらゆる分野や産業においてICTの投資や利活用の促進が期待される。日本における非製造業の産業分野が経済全体に占めるシェアは、製造業と比較して相対的に大きいことから、これらの産業分野において生産性を上昇することができれば、経済全体の生産性向上に寄与することが期待される。とりわけ、様々な分野での利活用が期待されるIoT・ビッグデータ・AIの時代において、我が国としては過去の教訓を活かしていくことが重要となる。すなわち、「ICTに係る投資」と「ICTの利活用」は一体的に捉えて、ICT投資をより一層活かしながら、生産性を高めていくことが我が国経済成長において不可欠である。こうした「攻めのICT投資」への転換により、新たな商品・サービスの提供やビジネスモデルそのものの変革など、それまでのビジネスを大きく上回る付加価値を生み出すことによって、労働生産性を上昇させる可能性が増大すると考えられる。また、社会保障、税、災害対策のための本格利用が開始された「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」も、今後のICT投資と社会実装による経済貢献が期待される重要な取り組みといえる。

## 2 ICTに係る投資

## ア 経済貢献の概要

一般に、「ICT投資」の対象範囲について明示的な定義はない。特に、近年では生産性向上を図る点から無形資産投資 $ ^{*4} $ の重要性も指摘されており、ICT投資はハードウェアに限らず広範囲にわたるものとして捉えられている。本章では企業向けアンケート調査における前提も含めて、ハードウェア・ソフトウェア・ICTサービス・その他から構成する範囲を想定する（図表1-2-2-3）。

## 図表1-2-2-3 ICT投資の定義（例）

ハードウェア	コンピューターとその周辺機器、通信機器、その他の情報機器の滅価償却費、レンタル・リース費用など
ソフトウェア	ソフトウェアの滅価償却費、レンタル・リース費用、無形固定資産として計上されないソフトウェアの購入費、情報システムのコンサルティング料など
ICTサービス	データ作成/入力費、運用保守委託費、処理サービス料（例えば、SaaS使用料）、教育訓練費、外部派遣要員人件費など
その他	通信回線使用料、データセットの使用料、消耗品費、情報システム部門の社内人件費、コンピューター室の償却費・電力量など

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

我が国の近年のICT投資の推移をみると、情報通信産業連関表に基づく分析によれば、全体の投資額（名目）において微増傾向が見られる中、情報通信財・サービス（ICT）投資が占める割合も徐々に拡大傾向がみられ、2013年実績においては約18兆円となっている（図表1-2-2-4）。

ICT 投資の中身の変化については、2000年以降、ハードウェアからソフトウェアへ、さらにサービスへとシフトする傾向があるとされる。具体的には、企業がICT投資を、ハードウェア等を「所有」することから、初期投資のリスクを抑制できるサービス（アウトソーシング等）の「利用」へと切り替えていることを指す。特に、近年では、サーバなどのインフラとその運用・保守を含むデータセンターの機能を一体的にインターネット経由で利用するクラウドコンピューティングの普及が進展している。クラウドサービスが普及し始めたのは2000年代半ば頃であるが、我が国では2007年10月に日本郵政グループがNTTデータと米国企業Salesforceが一緒に提供するクラウドサービスを導入したことで大きな話題を呼んだ。その後も、民間企業や大学・研究機関、地方自治体などで次々とクラウドサービスの導入が相次ぎ、今では一般的なICTサービスの一つとして定着しつつある。

こうした流れは、一過性によるものではなく、多くの企業の既存のICT関連コストにおいて、自社保有システムの保守・運用にかかるコスト負担（固定費）が大きく占めていることから、新規のICT投資を抑制しているという課題に直面しているという背景がある。実際に、2015年における世界のクラウドへの投資額は前年比26％増でICT投資全体の3分の1に占めるまでに至っている。

また、こうした需要や規模拡大によって、サーバ・ストレージ等の単位あたりコストの減少などのICTのコモディティ化がさらに加速していることから、ICT企業や大企業に限らず様々な業種や中小企業におけるICT投資
のハードルも下がってきている。加えて、仮想化技術をはじめ高度化により処理量や質が進化していることで、生産性向上にも寄与していると言える。金・権（2015年）の分析によれば、クラウド・コンピューティングの付加価値への貢献を分析した結果、ソフトウェアやICTサービスの貢献とは別に、付加価値への大きな貢献が確認され、その係数が非常に大きいと結論づけており、クラウド・コンピューティングの導入が企業生産性を大きく上昇させる可能性があり、限界生産は他のICT投入よりはるかに大きいと言及している。

## 图表1-2-2-4 ICT投資額の推移

（出典）総務省 平成25年情報通信産業連関表報告書

## イ 企業等による取組状況

ここでは、国内企業向けモニタアンケート調査結果をもとに、企業によるICT投資の現状や今後の意向について概観する。

企業投資に占めるICT投資についてみると、ICT投資比率は投資額の1割弱であり、従業員規模の大きい企業ほど高いことが分かる（図表1-2-2-5）。また、業種別でみると、商業・流通業やサービス業におけるICT投資比率の水準が低い（図表1-2-2-6）。

図表1-2-2-5 企業の投資に占めるICT投資（従業員規模別）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表1-2-2-6 企業の投資に占めるICT投資（業種別）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
次に、今後5年のICT投資の見通しについてみると、現状に対して約4%の増分であり、企業の従業員規模によらず増える傾向がみられる（図表1-2-2-7）。従来、非製造業のICT投資の伸び悩みが指摘されてきたが、今後増加し、我が国生産性の向上に寄与すると予想される（図表1-2-2-8）。

今後のICT投資の中身をみると、ハードから、ソフトウェア、クラウドなどのICTサービスへとシフトしていくことが予想される（図表1-2-2-9）。同トレンドはどの業種においてもみられる傾向である（図表1-2-2-10）。

こうした ICT 投資をより活かし、生産性向上につなげるための取り組みについてみてみると、「自社内組織の見直し」が全体の4割程度と最も高く、次いで「他社との協業や連携等体制の見直し」や「ICT 人材の育成」となっている（図表1-2-2-11）。業種別でみると、「他社との協業や連携等体制の見直し」や「ICT 人材の育成」においては、非製造業における回答率が高い傾向がみられる（図表1-2-2-12）。

図表1-2-2-7 企業のICT投資の今後5年程度の増減（従業員規模別）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表1-2-2-8 企業のICT投資の今後5年程度の増減 (業種別)

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表1-2-2-10 業種別のICT投資（内訳）の見通し

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
図表1-2-2-11 ICT投資を活かすための取組状況

N=620

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表1-2-2-12 ICT投資を活かすための取組状況（業種別）

(出典) 総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
## 3 ICTに係る利活用

## ア 経済貢献の概要

ICT の利活用はさまざまな捉え方が可能であり、生産性向上との関係では、ICT 投資のみならず無形資産や無形資本と言われるもの、具体的には技術の進歩、労働者のスキル向上、業務や組織の見直しを通じた経営効率や組織運営効率の改善が重要であることはここまでみてきたとおりである。ここで言及する「ICT に係る利活用」による企業の生産性向上とは、これまで人手に依存していた業務において ICT を活用することで、業務の処理を早め、ミスを減少させること等により、企業の提供する財・サービスの品質の向上にもつながることを指す。また、同時に、内部管理や経理など直接収益を上げない業務から、営業など直接収益を上げる業務等に人手を回し、付加価値を創出し、すなわち生産性を高めていくことを想定する。

## イ 企業の取組事例

これまでインターネットの普及とともに、消費者を中心に活用されてきたICTが、様々な産業界において本格的に活用されようとしている。例えば、「ものづくり」において、製造技術の高度化のみでは個人や社会の多様なニーズに十分対応できなくなった領域でICTを活用しサービスを融合することで新たな進化を遂げることが期待される。また、導入や運用コスト等の課題からICTの利活用の進展が遅れていた産業や業種においても、安価で繊細なセンサーなどのモニタリング機器や、スマホ・タブレット端末の普及、通信インフラの整備、ICT人材の拡大などにより、導入や利用の障壁が下がってきている。

例えば、農業分野では、近年ではAI（Agri-Informatics）農業や精密農業といった新たな農業手法や、ネットワーク、情報端末、クラウドコンピューティング、リモートセンシング、ロボット等の他分野とも共通する汎用的なハードウェア・ソフトウェア技術の活用を想定した「スマート農業」といったコンセプトも打ち出されている。実際に、農作物の生産から流通、販売管理など、農場経営にかかわる業務を支援する農業向けのクラウドサービスの提供も増えつつある。

特に最近では、ネットワークや端末の利活用に加えインターネット上のアプリケーション・サービスの進展やセンサー技術の活用によって、ビジネスにおける様々な事象に関するデータの取得が可能になり、大規模データを活用したビジネスに係る価値の創造への関心が高まっている。ここでは、こうした近年のトレンドも踏まえつつ、業種別にICTに係る取組事例を紹介する（図表1-2-2-13）。