Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前
年
算
额	3
1
年
度
概算
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95089-2111-05-2100 児
童
手
当	450,030	412,805	4	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度	2 9 年度
予
算
额	(510,115) (528,830)	505,525) (505,525)	471,225) (471,225)	469,390) (469,390)	462,790) (462,790)
决
算
额	504,305	476,200	444,595	414,000	387,235
不
用
额	5,810	29,325	26,630	26,110	75,555
児童手当	412,805(	450,030)
95014-2959-07-2010 褒
赏
品
费	43	43	0	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度	2 9 年度
予
算
额	(42) (43) (43) (43)	43) (43) (43)	43) (43)	43) (43)
决
算
额	21	22	9	5
不
用
额	21	20	34	38
戸籍事務関係功労者表彰	8局	@5,000	1.08	43)
95014-2122-08-3010 赴
任
旅
費	266,653	266,653	0	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度	2 9 年度
予
算
额	(259,246) (259,246) (266,653) (266,653)	266,653) (266,653)	266,653) (266,653)	266,653) (266,653)
决
算
额	222,317	231,881	222,514	211,255
不
用
额	36,929	34,772	44,139	55,398
赴任旅費	266,653(	266,653)
95014-2123-09-1010 庁
費	31,941	24,301	4	1 消耗品費(人事·給与等システム用)	4,643(	4,643)
50台	@	7,165	1.08
2 印刷製本費
法務局広報パンフレット
1式	@	772,000	1.08
3 自動車損害賠償責任保険料	3,984(
(1) 乘用自動車	1,005(
イ 交换差金対象(車検分)	824(
(イ) 本土分(2年)
(24)
30台	@	25,830	775(
(口) 本土分(3年)
(4)
1台	@	35,950	36(
(八) 沖縄分(2年)
1台	@	12,540	13(
口 その他(車検分)	181(
(イ) 本土分(2年)
(16)
7台	@	25,830	181(
413)
632 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(口)冲繩分(2年)
(2)小型貨物自動車
亻 本土分
(177)
170台 @ 17,350
口 冲繩分
(8)
3台 @ 9,690
4 自動車交換差金
乘用自動車更新經費
(1)地方法務局(ハイブリッド車)
(2)法務局(ハイブリッド車)
5 雑役務費
予算管理システム運用管理
6 自動車維持費
乘用自動車
亻 交換差金对象
(亻)法務局
a 低排出ガス車
(a)車棧以外
4台 @ 113,407 × 1.08
(b)前年度分
b ハイブリッド車
(a)車棧分
8台 @ 111,672 × 1.08
(b)車棧以外
12台 @ 137,320 × 1.08
(c)前年度分
(口)地方法務局
八イブリッド車
(a)車棧分
23台 @ 111,672 × 1.08
(b)車棧以外
18台 @ 137,320 × 1.08	0(13)
3,149)
2,979(3,071)
2,950(29)
78)
2,391(2,184,344)
1台(@2,202,863 × 1.08 + 11,770)
0(4,742)
2,916)
9,533(8,763)
3,235(490)
490(0)
505)
2,753)
0)
2,753)
5,607)
5,607)
0)
2,774(0)
0)
2,670(0)
法(法) 633

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁費	34,367	47,668	13,301	(c)更新分
(2)	(66,943)
1台	@	77,460	×	1.08	84(145)
(d)前年度分	0(5,462)
口 その他(修繕費)	770(860)
(イ)車検以外
(7)	(24,339)	770(184)
10台	@	71,265	×	1.08	770(676)
(口)車検分	0(676)
計	24,301(31,941)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については,一般行政共通經費に計上している。
1 消耗品費	6,923(3,500)
(1) I C力一卜
(1,500)
3,405枚	6,546(3,256)
(2)通行証発行經費	377(244)
イ 一括調達分
158枚	377(0)
口 前年度分	0(244)
2 借料及び損料	2,049(1,609)
(1)カード発行管理DBサーバ・システムソフト	411(251)
イ 再リース延長分	188(251)
1式	(12)(0.1551)
1式	0.1544(分担率)
口 更新分	223(0)
1式	0.1544(分担率)
(国庫債務負担行為)
電子計算機借入れ等(身分証明書発行管理用電子計算機等借入れ)	(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前	30 年度	31 年度	32 年度	33 年度	34 年度
予算計上額	予算額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
31年度~35年度	-	-	-	-	-	-
5か年計画	-	-	-	-	-	-
総額	3,791(千円)	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
634 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	3 1 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
口更新分	846(0)
(亻)ハードウェア	15(0)
1式	@	6,900 × 0.8 × 1.08 × 10月 × 0.25(分担率)
(口)ソフトウェア	831(0)
1式	@	384,620 × 0.8 × 1.08 × 10月 × 0.25(分担率)
3 雑役務費	38,696(29,258)
(1)カード発行管理DBサーバ構築・データ移行作業(更新分)	3,068(0)
1式	@18,398,200 × 1.08 × 0.1544(分担率)
(2)統合CMS運用管理經費分担金
1式	(5,236,000)	6,951(5,655)
(3)統合コンテンツ管理システム構築	2,430(0)
1 民事局CMS移行	1,544(0)
(亻)設計
1式	@	42,315 × 0.8 × 1.08 × 5月	183(0)
(口)構築
1式	@	201,810 × 0.8 × 1.08 × 5月	872(0)
(八)試験
1式	@	113,274 × 0.8 × 1.08 × 5月	489(0)
口 民事局アクセス統計機能移行	253(0)
(亻)設計
1式	@	9,765 × 0.8 × 1.08 × 5月	42(0)
(口)構築
1式	@	29,295 × 0.8 × 1.08 × 5月	127(0)
(八)試験
1式	@	19,530 × 0.8 × 1.08 × 5月	84(0)
八 民事局向けドキュメント作成
1式	@	65,100 × 0.8 × 1.08 × 5月	281(0)
二 民事局向けプロジェクト管理
1式	@	81,375 × 0.8 × 1.08 × 5月	352(0)
(4)クラウドサービス利用料	603(0)
1式	@	279,300 × 0.8 × 1.08 × 10月 × 0.25(分担率)
法(法) 635

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(統合コンテンツ管理システム機器借入れ等)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
31年度~35年度5か年計画総額	34,159(千円)	-	-	3,879	7,570	7,570	7,570	7,570	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(5)緊急時等安否確認サービス	22,858(16,854)	22,858)
1 基本料金	16,854(12月	16,854)
51局	@	25,500	1.08	12月	6,004)
口 利用料金	6,004(1,760)	6,004)
(1)サービス配信料	1,760(1,760)	1,760)
(口)情報管理料	4,244(4,244)	4,244)
(6)相互応援体制整備經費	(1)6庁	@	(690,000)430,000	1.08
計	47,668(47,668)	47,668(47,668)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	29年度
予算額	391,316	370,292	421,702	430,665	439,044
決算額	391,316	406,708	421,702	430,665	439,044
不用額	339,536	337,540	387,482	399,945	416,536
1 庁含(土地,建物)借料	311,394(156,922)	355,786)
(1)公有建物及び土地借料	156,922(150,929)	172,413)
1 既定分	150,929(150,929)	150,929)
口 平年度化分
岐阜・高山	(6)@	5,993(0)	2,997)
八 借上げ解消等分	0(18,487)	18,487)
(2)民有建物及び土地借料	154,472(143,393)	183,373)
1 既定分	143,393(11,079)	143,393)
口 新規分(仙台・気仙沼)	@	11,079(0)	0)
八 借上げ解消等分	0(18,487)	18,487)
636 法(法)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	3
1
年
度
概算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95199-2133-09-9030 自動車重量税	2,269	2,317	48	2 職員宿舍借上料
(1)既定分
(2)借上丄解消等分
3 駐車場借料
(1)既定分
(2)新規分
亻仙台·気仙沼
口 福島·いわき
(3)借上丄解消等分
計
2 5年度
予 算 額
决 算 額
不 用 額
車検分
1 乘用自動車
(1)平成16年度整備分
18台 @34,200
(2)平成18年度整備分
7台 @34,200
(3)その他
13台 @24,600
(4)前年度分
2 小型貨物自動車
(185)
173台 @6,600
2 5年度
予 算 額
决 算 額
不 用 額
1 法務局	18,303(
18,303)
0(
47)
52,278(
51,154)
1,124(
324(
800(
0(
381,975(
2 8年度
3,343(
3,343
2,440
903
2,317(
1,175(
616(
0)
239(
0)
320(
0)
1,048)
1,142(
1,221)
2 9年度
2 8年度
1,358(
1,358
924
960
398
444(
444)
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
021 庁舍維持管理等經費	3,280,336	3,428,709	148,373	2 地方法務局
計	42人	@17,150	×	1.08
2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度
予 算 额	( 3,113,129)	( 3,208,342)	( 3,352,518)	( 3,305,498)
(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)
001 庁舍維持管理等經費	3,258,337	3,428,709	170,372	法務局及び地方法務局の庁舍警備,庁舍維持管理,庁舍新當等に必要な經費
95014-2123-09-1010 庁 費	3,205,088	3,249,084	43,996	1 備品費
(1)庁舍維持分	83,195	120,885
亻 既定分	83,195	83,195
口 前年度分	0	37,690
2 消耗品費
(1)庁舍維持分	107,937	107,108
亻 既定分	107,108	107,108
口 平年度化增分	829	0
3 印刷製本費	7	7
4 通信運搬費	45	45
5 光熱水料	744,438	790,785
(1)電気料	379,324	422,564
亻 既定分	422,564	422,564
口 平年度化分	1,847	0
八 実績反映等	45,087	0
(2)水道料	129,000	163,373
亻 上水道	80,409	102,287
(亻)既定分	102,287	102,287
(口)平年度化分	45	0
(八)実績反映等	21,923	0
口 下水道	48,591	61,086
(亻)既定分	61,086	61,086
(口)平年度化分	20	0
(八)実績反映等	12,515	0
(3)ガス料	236,114	204,848
亻 既定分	204,848	204,848
口 平年度化分	708	0
638 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
八 実績反映等	31,974(0)
6 借料及び損料	18,427(17,316)
(1)既定分	16,607(16,607)
(2)電話交換機設備借料	1,820(709)
亻既定分	515(709)
口更新分	136(0)
八新規分(国庫債務負担行為分)	406(0)
二新規分(靜岡地方法務局浜松支局分)	763(0)
(国庫債務負担行為)	(单位:千円)
事務機器借入れ(東京法務局渋谷出張所分)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30 年度予算額	31 年度概算要求額	32 年度所 要額	33 年度所 要額	34 年度所 要額	35 年度所 要額	36年度以降所 要額
28年度~32年度5か年計画総額(437)(千円)1,150	(176)460	(87)230	(87)230	(87)230	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出渋額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)	(单位:千円)
事務機器借入れ(前橋地方法務局高崎支局分)	(单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30 年度予算額	31 年度概算要求額	32 年度所 要額	33 年度所 要額	34 年度所 要額	35 年度所 要額	36年度以降所 要額
28年度~32年度5か年計画総額(499)(千円)2,228	(166)743	(111)495	(111)495	(111)495	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出渋額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)	(单位:千円)
事務機器借入れ(鹿児島地方法務局種子島出張所分)	(单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30 年度予算額	31 年度概算要求額	32 年度所 要額	33 年度所 要額	34 年度所 要額	35 年度所 要額	36年度以降所 要額
28年度~32年度5か年計画総額(430)(千円)1,230	(172)492	(86)246	(86)246	(86)246	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出渋額及び支出予定額)
要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考

(国庫債務負担行為)事務機器借入(水戶地方法務局筑西出張所分)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
29年度~33年度5办年計画総額(279)(千円)1,557	(31)173	(62)346	(62)346	(62)346	(62)346	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)事務機器借入(新潟地方法務局佐渡支局分)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
29年度~33年度5办年計画総額(761)(千円)1,606	(85)178	(169)357	(169)357	(169)357	(169)357	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)事務機器借入(前橋地方法務局桐生支局分)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
31年度~35年度5办年計画総額1,224(千円)	-	-	136	272	272	272	272	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(国庫債務負担行為)事務機器借入(新潟地方法務局長岡支局分)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
31年度~35年度5办年計画総額3,650(千円)	-	-	406	811	811	811	811	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
7 雑役務費(1)庁舍維持費1行政合同庁舍(1)既定分a 庁舍維持費
640 法(法)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
b 厅舍清掃費
(口)平年度化增分
a 厅舍維持費
b 厅舍清掃費
(八)実績反映分
a 厅舍維持費
b 厅舍清掃費
口 港湾合同厅舍
既定分
a 厅舍維持費
b 厅舍清掃費
八 法務総合庁舍
(亻)既定分
a 厅舍維持費
b 厅舍清掃費
(口)P F I 事業終了分(苫小牧)
a 厅舍維持費
b 厅舍清掃費
(八)実績反映分
a 厅舍維持費
b 厅舍清掃費
二 单独庁舍
(亻)既定分
a 厅舍維持費
b 厅舍清掃費
(口)実績反映分
a 厅舍維持費
b 厅舍清掃費
(单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前
予算計上額	30 年 度
予 算 額	31 年 度
概算要求額	32 年 度
所 要 額	33 年 度
所 要 額	34 年 度
所 要 額	35 年 度
所 要 額
29年度~31年度
34年計画
総額 (267,576)(千円)
355,641	(89,192)
118,547	(89,192)
118,547	(89,192)
118,547	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済及び支出予定額)
法(法) 641

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(国库债务负担行为) 厅舍管理运营业务(平成30年度分)
総額及び計画年次	29年度以前 予算計上額	30 年 度 予 算 額	31 年 度 概算要求額	32 年 度 所 要 額	33 年 度 所 要 額	34 年 度 所 要 額	35 年 度 所 要 額	36年度以降 所 要 額
30年度~32年度 3办年計画 総額	-	(67,256) 79,915	(67,587) 79,915	(67,587) 79,915	-	-	-	-
下段は国库债务负担行为限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済及び支出予定額)
(国库债务负担行为) 厅舍管理运营业务(平成30年度分)(財務局管理厅分)
総額及び計画年次	29年度以前 予算計上額	30 年 度 予 算 額	31 年 度 概算要求額	32 年 度 所 要 額	33 年 度 所 要 額	34 年 度 所 要 額	35 年 度 所 要 額	36年度以降 所 要 額
30年度~34年度 5办年計画 総額	-	(10,590) 12,565	(10,529) 12,491	(10,529) 12,491	(10,589) 12,565	(10,529) 12,491	-	-
下段は国库债务负担行为限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済及び支出予定額)
(国库债务负担行为) 厅舍管理运营业务(平成31年度分)
総額及び計画年次	29年度以前 予算計上額	30 年 度 予 算 額	31 年 度 概算要求額	32 年 度 所 要 額	33 年 度 所 要 額	34 年 度 所 要 額	35 年 度 所 要 額	36年度以降 所 要 額
31年度~33年度 3办年計画 総額	-	-	366,766	366,766	366,766	-	-	-
下段は国库债务负担行为限度額(年割額)
(国库债务负担行为) 厅舍管理运营业务(平成31年度分)(検察厅及び財務局管理厅分)
総額及び計画年次	29年度以前 予算計上額	30 年 度 予 算 額	31 年 度 概算要求額	32 年 度 所 要 額	33 年 度 所 要 額	34 年 度 所 要 額	35 年 度 所 要 額	36年度以降 所 要 額
31年度~34年度 4办年計画 総額	-	-	27,402	27,164	27,164	17,889	-	-
下段は国库债务负担行为限度額(年割額)
(2) 競争導入公共サービス施設管理運営業務
イ 財務局管理庁分等
642 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	31年度算額	31年度算額	对前年度比較增△减	備考

(国庫債務負担行為)競爭導入公共サービス施設管理運營業務(財務局及び国稅局管理庁分)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
31年度~35年度5単年計画総額 241,679 (千円)	-	-	66,422	65,020	64,705	22,748	22,784	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
口 前年度分(3)庁含機械警備委託等經費1 既定分口 実績反映分
(国庫債務負担行為)庁含機械警備(平成29年度分)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
29年度~33年度5単年計画総額 (5,149) (千円)	(365)672	(1,196)1,512	(1,196)1,512	(1,196)1,512	(1,196)1,512	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)庁含機械警備(平成30年度分)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
30年度~34年度5単年計画総額 (210,425) (千円)	-	(42,751)58,079	(42,164)56,324	(42,164)56,326	(41,673)55,630	(41,673)55,630	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)庁含機械警備(平成31年度分)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
31年度~35年度5単年計画総額 27,823 (千円)	-	-	5,633	5,633	5,633	5,532	5,392	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
法(法) 643

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)電話交換機設備更新經費	13,640(2,433)
新規分	13,640(0)
支局	13,640(0)
口 前年度分	0(2,433)
(5)冷温水発生機等オーバーホール経費	35,535(31,497)
新規分	35,535(0)
(1)支局	22,245(0)
(口)出張所	13,290(0)
口 前年度分	0(31,497)
(6)非常用電源設備更新等経費	14,709(4,854)
新規分	14,709(0)
(1)本局	10,329(0)
(口)支局	2,092(0)
(八)出張所	2,288(0)
口 前年度分	0(4,854)
(7)LED照明設備整備経費
(48,153,490)
1式 @52,030,784 × 1.08	56,193(52,006)
(8)下水道受益者負担金	62(0)
(9)省工ネルギー診断実施経費
1式 @16,943,709 × 1.08	18,299(0)
(10)その他	39,674(44,638)
九段第二合同庁含消防設備更新	4,827(0)
桐生地方合同庁含自家用高压設備等更新	6,974(0)
八 高崎地方合同庁含館内放送設備等更新	3,749(0)
二 清水地方合同庁含高压ケーブル更新	929(0)
水 長野第二合同庁含受電設備更新	589(0)
広 松本法務合同庁含防犯カメラ更新	910(0)
卜 天王寺合同庁含受電設備更新	2,333(0)
チ 上野法務合同庁含防犯・監視カメラシステム更新	340(0)
リ 尾鷲地方合同庁含昇降機修繕	1,283(0)
又 四日市法務合同庁含防犯・監視カメラシステム更新	558(0)
ル 伊勢法務合同庁含防犯・監視カメラシステム更新	557(0)
ラ 高山法務合同庁含O A フロア等更新	2,382(0)
ワ 金沢新神田合同庁含消防設備等更新	1,122(0)
カ 山口地方合同庁含入口スローブ更新	1,271(0)
644 法(法)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	3
1
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	10,404	82,110	71,706	3 宇部地方合同庁舍冷却塔修繕
夕 出雲地方合同庁舍防災監視盤等更新
レ 鹿屋合同庁舍冷却塔等更新
ソ 都城地方合同庁舍非常用発電機排気管等修繕
ツ 函館地方合同庁舍非常用証明等修繕
ネ 前年度分
8 燃料費
(1) 灯油
既定分
(2) A重油
イ 既定分
ロ 実績反映等
(3) 軽油(前年度分)
計
1 備品費
(1) 入退館管理サーバ
イ 東京法務局分担金
1式 @2,401,100 × 1.08 × 0.4994(分担率)
口 大阪法務局分担金
1式 @2,659,000 × 1.08 × 0.46 (分担率)
八 名古屋法務局分担金
1式 @5,350,000 × 1.08 × 0.4269(分担率)
二 金沢地方法務局分担金
1式 @3,590,906 × 1.08 × 0.2716(分担率)
水 福岡法務局分担金
1式 @4,982,500 × 1.08 × 0.59 (分担率)
へ 高松法務局分担金
1式 @2,360,000 × 1.08 × 0.2558(分担率)
(2) カード発行端末
イ 東京法務局分担金
1式 @2,640,000 × 1.08 × 0.88 (分担率)
ロ 大阪,名古屋,福岡法務局分
3式 @2,640,000 × 1.08
ハ 広島法務局分担金
1式 @2,640,000 × 1.08 × 0.9 (分担率)
2 借料及び損料
法(法) 645

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
力-下 発 行 端 末 ( 高 松 法 務 局 分 担 金 )	115(0)
1 式 @	94,810 × 1.08 × 4月 × 0.2806 ( 分担 率 )
( 国 库 债 務 负 担 行 為 )
電 子 计 算 機 借 入 札 等 ( 身 分 証 明 書 発 行 管 理 用 電 子 计 算 機 等 借 入 札 )	( 单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前
予算計上額	30 年 度
予 算 額	31 年 度
予 算 額	32 年 度
概算要求額	33 年 度
所 要 額	34 年 度
所 要 額	35 年 度
所 要 額	36年度以降
所 要 額
31年度~35年度
5办年計画
総額	-	-	115	345	345	345	-
下段は国庫債務負担行為限度額 ( 年 割 額 )
3 雑役務費	44,851(10,404)
(1)入退館ゲ-卜等運用經費	12,825(10,404)
イ 力-下 発 行 端 末 機 保 守 料	2,280(2,123)
(イ)東京法務局分担金	420(263)
1式 @	36,800 × 1.08 × 12月 × 0.88 ( 分担 率 )
(口)大阪,名古屋,福岡法務局分	1,431(1,431)
3式 @	36,800 × 1.08 × 12月	1,431(1,431)
(八)広島法務局分担金	429(429)
1式 @	36,800 × 1.08 × 12月 × 0.9 ( 分担 率 )
口 入退館ゲ-卜等運用保守料	10,545(8,281)
(イ)東京法務局分担金	491(491)
1式 @	910,000 × 1.08 × 0.4994 ( 分担 率 )
(口)横浜地方法務局分担金	836(796)
1式 @9,830,400 × 1.08 × 0.0787 ( 分担 率 )
(八)大阪法務局分担金	124(119)
1式 @	250,000 × 1.08 × 0.46 ( 分担 率 )
(二)神戸地方法務局分担金	1,817(1,826)
a 入退館ゲ-卜保守料	771(775)
1式 @2,805,600 × 1.08 × 0.2545 ( 分担 率 )
b 受付オペレ-夕要員	1,046(1,051)
1式 @3,805,714 × 1.08 × 0.2545 ( 分担 率 )
(亦)名古屋法務局分担金	1,109(1,109)
1式 @2,406,000 × 1.08 × 0.4269 ( 分担 率 )
646 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(∧)金沢地方法務局分担金 1,570(0)1式@5,353,000×1.08×0.2716(分担率)
(卜)広島法務局分担金 1,664(1,677)a入退館一卜保守料 1,013(1,021)1式@14,000,000×1.08×0.067(分担率)b入退館一卜保守管理費(耐震工事經費)651(656)1式@9,000,000×1.08×0.067(分担率)(チ)福岡法務局分担金 357(327)1式@560,000×1.08×0.59(分担率)(リ)札幌法務局分担金 905(905)1式@10,092,593×1.08×0.083(分担率)(ヌ)高松法務局分担金 1,672(1,031)1式@3,711,000(0.2572)1式@6,051,000×1.08×0.2558(分担率)(2)入退館システム更新経費 32,026(0)イ入退館管理サーバ等設置経費 14,783(0)イ)東京法務局分担金 2,551(0)1式@4,730,000×1.08×0.4994(分担率)(口)大阪法務局分担金 1,362(0)1式@2,741,000×1.08×0.46(分担率)(八)名古屋法務局分担金 432(0)1式@937,500×1.08×0.4269(分担率)(二)金沢地方法務局分担金 3,391(0)1式@11,560,595×1.08×0.2716(分担率)(木)広島法務局分担金 1,201(0)1式@16,600,000×1.08×0.067(分担率)(ヘ)福岡法務局分担金 3,364(0)1式@5,279,500×1.08×0.59(分担率)(卜)高松法務局分担金 2,482(0)1式@8,983,000×1.08×0.2558(分担率)口力一ド発行端末設置経費 17,243(0)1式@3,259,000×1.08×0.88(分担率)(口)大阪,名古屋,福岡法務局分 3式@3,259,000×1.08 10,559(0)
法(法) 647

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(八)広島法務局分担金	3,168(0)
1式@3,259,000×1.08×0.9(分担率)
(二)高松法務局分担金	418(0)
1式@1,377,780×1.08×0.2806(分担率)
計	82,110(10,404)
2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 额	(45,376)(45,376)	97,287(97,287)	117,798(140,593)	68,768(68,768)	112,723)112,723
决 算 额	43,184	85,955	91,876	53,090	68,290
不 用 额	2,192	11,332	25,922	15,678	44,433
庁舍等撤去費	90,384(35,507)
1 庁舍·宿舍取壊し经费
(9,063,000)@77,534,000×1.08	83,737(9,788)
2 アスベスト,埋藏物調查等经费
@6,155,000×1.08	6,647(0)
3 前年度分	0(25,719)
2 5 年 度	2 6 年 度	2 8 年 度
予 算 额	(11,607)(11,607)	10,921(10,921)	9,622(9,622)	8,902(8,902)	7,813)7,813
决 算 额	11,589	10,686	9,588	8,805	7,800
不 用 额	18	235	34	97	13
国有資產所在市町村交付金	7,131(7,338)
648 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 算 期	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
法(法) 649

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
(国庫債務負担行為)物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(大津地方合同庁舍建設(PFI事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
27年度~33年度7か年計画総額(1,120)(千円)1,120	(480)480	(160)160	(160)160	(160)160	(160)160	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(大津地方合同庁舍建設(PFI事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
30年度~33年度4か年計画総額(1,976)(千円)1,976	-	(494)494	(494)494	(494)494	(494)494	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(大津地方合同庁舍建設(PFI事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
31年度~33年度3か年計画総額879(千円)	-	-	293	293	293	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(国庫債務負担行為)盛岡第2地方合同庁舍建設(PFI事業)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
20年度~33年度14か年計画総額(336,585)(千円)717,301	(206,961)450,397	(32,406)66,726	(32,406)66,726	(32,406)66,726	(32,406)66,726	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)旧登記特別会計債務承継分を含む。
650 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)消費稅率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運營(盛岡第2地方合同庁含建設(P F I 事業))に係る限度額の
法（法） 651

算
652 法(法)

要求番号	事項	前年算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

(国庫債務負担行為)物儲の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(立川地方合同庁舍建設(PFI事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
31年度~33年度32年度33年度総額	-	-	-	490	490	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(国庫債務負担行為)大阪第6地方合同庁舍建設(PFI事業)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
29年度~43年度15年計画総額(591,450)(千円)1,075,000	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(59,145)107,500	(59,145)107,500	(473,160)860,000
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
031	訟務実務訓練実施經費	7,288	7,288	0	2 前年度分(单年度歳出分)
2 5年度	2 6年度	2 7年度	2 8年度
予算額( )	(7,190)( )	(7,283)( )	(7,290)( )	(7,288)( )	(7,288)( )
(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)
訟務事務を適正かつ円滑に処理させるため,訟務事務に従事することとなった職員について,法廷活動等における実践的知識・技能を習得させる実務訓練を実施するために必要な経費
講師謝金(部外講師)
7時間	@	8,700	61(	61(
研修員出席旅費
1 入退所旅費
85人	@	36,082	3,067(	3,067(
2 滞在日額旅費
85人×	22日	@	2,080	3,890(	3,890(
印刷製本費(教材費)
138部	@	1,810×1.08	270(	270(
2 5年度	2 6年度	2 7年度	2 8年度	2 9年度
予算額( )	(7,945)( )	(8,937)( )	(8,937)( )	(8,937)( )	(8,937)( )	(8,937)( )
654 法(法)

要求
备号	事 项	前
年
算
额	3
1
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
再
1
一
分
(a)
单
纯
更
新
分	25,527(10,512(6)9月
378式@(b)
商号
调
查
端
末
振
替
分	285(190)
10式@(c)
接
统
调
整
端
末
更
新
分	14,730(9,820)
542式@c
平
成
2
6
年
度
整
備
分
(再
契
约
分)	9月
(a)	78,283(0)
1,178式@(b)	37,889(0)
266式@(c)	10,836(0)
104式@(d)	3,345(0)
815式@d
平
成
2
7
年
度
整
備
分	26,213(0)
(a)	9月
11式@(b)	55,905(55,903)
296式@(c)	344(344)
130式@(d)	29,479(29,479)
943式@e
平
成
2
8
年
度
整
備
分	55,133(55,133)
(a)
单
纯
更
新
分	53,837(53,837)
i	29,249(29,249)
610式@ii	(12)
262式@(b)
商号
调
查
端
末
振
替
分	24,588(12)
27式@27式	@	4,933	1.08	9月	1,296(12)
@	4,933	1.08	9月	1,296(12)
法(法) 655

要求
番号	事項	前年度
算額	3 1 年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口) 前年度分
0(97,066)
口 セキュリティ対策サーバ借料
平成28年度整備分
1式 @ 1,218,000 × 1.08 × 12月 × 0.8525(分担率)
※ 本項目に係る経費の一部は人権局分(分担率は0.0781)及び訟務費(分担率は0.0694)に計上
八 ネットワーク用サーバ機器借料
再リース分
64,117(95,186)
(イ)
49,293(0)
1式 @ 5,372,171 × 1.08 × 9月 × 0.9440(分担率)
(口)
14,824(0)
1式 @ 4,846,678 × 1.08 × 3月 × 0.9440(分担率)
※ 本項目に係る経費の一部は訟務費(分担率は0.0560)に計上
(八) 前年度分
0(95,186)
二 ユーザ管理システム機器借料
平成28年度整備分
8,682(8,682)
1式 @ 785,819 × 1.08 × 12月 × 0.8525(分担率)
※ 本項目に係る経費の一部は人権局分(分担率は0.0781)及び訟務費(分担率は0.0694)に計上
ホ ルータ借料
8,215(10,303)
(イ) 旧機器分
7,727(10,303)
1式 @ 932,500 × 1.08 × 9月 × 0.8525(分担率)
(口) 再リース分
488(0)
1式 @ 176,502 × 1.08 × 3月 × 0.8525(分担率)
※ 本項目に係る経費の一部は人権局分(分担率は0.0781)及び訟務費(分担率は0.0694)に計上
へ ウイルス対策サーバ借料
2,416(1,795)
(イ) 再リース分
2,416(0)
1式 @ 204,770 × 1.08 × 12月 × 0.9104(分担率)
(口) 前年度分
0(1,795)
※ 本項目に係る経費の一部は人権局分(分担率は0.0327)及び訟務費(分担率は0.0569)に計上
656 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)電子計算機借入机等(法務局通信本ットワークシステム用電子計算機等借入机)(平成27年度導入分)(民事局分)(单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
27年度~31年度5 办 年 計 画総額(228,274)(千円)311,194	(116,466)172,886	(55,903)69,154	(55,905)69,154	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)電子計算機借入机等(法務局通信本ットワークシステム用電子計算機等借入机)(平成28年度導入分)(民事局分及び人権局分)(单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
28年度~31年度4 办 年 計 画総額(305,573)(千円)338,507	(102,203)133,473	(112,758)113,590	(90,612)91,444	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(4)雑役務費
イソフトウェア保守料
5,841式@11,528×1.08
口法務局通信本ットワーク運用管理業務
1式@5,134,167×1.08×12月×0.9104(分担率)※本項目に係る経費の一部は人権局分(分担率は0.0327)及び訟務費(分担率は0.0569)に計上
2法務省情報本ットワーク経費分担金
(1)平成27年度契約分
(2)前年度分
(国庫債務負担行為)電子計算機借入机等(法務省情報本ットワーク(法務省NW)經費分担金)(平成27年度契約分)(民事局分及び人権局分)(单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
27年度~31年度5 办 年 計 画総額(7,173)(千円)21,489	(4,153)12,441	(1,510)4,524	(1,510)4,524	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
3 インターネット接続経費分担金等(民事局分)
雑役務費
法(法) 657

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)インターネット閲覧専用システム運用管理業務 15,916(1式 @ 3,036,000 × 1.08 × 12月 × 0.4045(分担率)
(2)インターネット閲覧専用システムライセンス等保守 4,798(1式 @ 915,260 × 1.08 × 12月 × 0.4045(分担率)
4 テレビ会議システム整備経費 143,326(1)借料及び損料 48,787(1 既定分 42,492(1(1)テレビ会議用機器 36,288(1a 平成27年度整備分 13,830(1a) 本省·本局用 1,250(6台 @ 192,839 × 1.08 × 12/12月
(b) 支局·出張所用 12,580(133台 @ 87,581 × 1.08 × 12/12月
b 平成28年度整備分 12,124(120台 @ 93,546 × 1.08 × 12/12月
c 平成29年度整備分 10,334(118台 @ 81,089 × 1.08 × 12/12月
(口)多地点接続装置(MCU)(平成27年度整備分) 6,204(1台 @ 5,744,131 × 1.08 × 12/12月
1台 @ 201,055 × 1.08 × 12/12月
2台 @ 201,055 × 1.08 × 12/12月
八 新規分 5,861(1(1)テレビ会議用機器 1,037(9台 @ 213,333 × 1.08 × 6/12月
(口)テレビ会議予約システム 4,824(1式 @17,868,000 × 1.08 × 3/12月
(国庫債務負担行為) 電子計算機借入れ等(テレビ会議予約システム機器借入れ等) (単位:千円)
総額及び計画年次 29年度以前 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度 36年度以降
予算計上額 算額 所要額 所要額 所要額 所要額 所要額 所要額
31年度~35年度 5か年計画総額 82,015(千円) - - 4,824 19,298 19,298 19,298 19,297 -
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(2)雑役務費 94,539(1イテレビ会議用機器等保守経費 78,242(1)
658 法(法)

要求番号	事項	前年算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法(法) 659

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(テレビ会議システム機器借入れ等)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度予算額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
30年度~34年度5年計画総額(4,868)(千円)4,868	-	(541)541	(1,082)1,082	(1,082)1,082	(1,082)1,082	(1,082)1,082	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
(八)新規分
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(テレビ会議システム機器借入れ等)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
31年度~35年度5年計画総額24,390(千円)	-	-	2,710	5,420	5,420	5,420	5,420	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
口 テレビ会議用機器等運用管理支援經費( )
( )
(1,260,000)1式@1,428,000×1.08×6月×0.8794(分担率)※本項目に係る経費の一部は訟務費(分担率は0.1206)に計上( )
(1,266,684)1式@1,428,000×1.08×6月×0.8818(分担率)※本項目に係る経費の一部は訟務費(分担率は0.1182)に計上5電子情報提供媒体整備備品費デジタルサイネージ50庁@350,000×1.0818,900(0)6前年度分0(23,377)計668,951(876,427)

006法務局通信ネットワーク整備経費(人権局分)
660 法(法)

要求
番号	事項	前年
算
額	3 1 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95014-2123-09-1040情報処理業務庁
費	26,517	20,804	4 5,713	1 法務局通信ネットワーク整備経費
(1)借料及び損料
イ ネットワーク用パソコン
(イ)既定分
a 平成24年度整備分
再リース分	12,104(13,989)
9,928(12,028)
7,060(8,992)
7,060(6,638)
1,436(1,914)
(12)
b 平成25年度整備分
再リース分	1,436(1,914)
(12)
9月
1,332(888)
(6)
c 平成26年度整備分
再契約分
44式
d 平成28年度整備分
60式
(口)前年度分
口 セキュリティ対策サーバ借料
平成28年度整備分
1式
ハ ユーザ管理システム機器借料
平成28年度整備分
1式
ニ ルーダ借料
(イ)旧機器分
1式
(口)再リース分
1式
ホ ウイルス対策サーバ借料
(イ)再リース分
1式
(口)前年度分
(2) 雑役務費	1,415(0)
2,877(3,836)
(12)
0(2,354)
1,233(1,233)
1,0781(分担率)
795(795)
0.0781(分担率)
753(944)
708(944)
(12)
0.0781(分担率)
45(0)
0.0781(分担率)
87(64)
87(0)
0.0327(分担率)
0(64)
法(法) 661

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法務局通信ネットワーク運用管理業務
1式	@ 5,134,167 ×	1.08 ×	12月	0.0327(分担率)
2 法務省情報ネットワーク経費分担金
(1)平成27年度契約分
通信運搬費
(2)前年度分
3 インターネット接続経費分担金等
(1)借料及び損料
インターネット接続用端末等借料
1式	@ 691,128 ×	1.08 ×	9月	6,718(	8,957)
(12)
1式	@ 691,128 ×	1.08 ×	9月	6,718(	8,957)
(12)
1式	@ 691,128 ×	1.08 ×	9月	6,718(	8,957)
(12)
1式	@ 691,128 ×	1.08 ×	9月	6,718(	8,957)
(12)
662 法(法)

要求
番号	事項	前
年
度
算
額	3
1
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95014-2122-08-2552 登記業務旅費
95014-2123-09-6252 登記業務庁費	169,662	169,669	7	登記業務旅費	169,669(	169,662)
300,429	306,343	5,914	1 通信運搬費	172,932(	166,661)
2 光熱水料	133,411(	133,768)
(1)電気料	129,724(	130,081)
(2)水道料	3,687(	3,687)
イ 上水道	2,126(	2,126)
口 下水道	1,561(	1,561)
計	306,343(	300,429)
006 登記事項証明書交付事務
等委託經費	7,345,522	7,408,979	63,457	2 5年度	2 6年度	2 7年度	2 8年度
予算額	(7,457,819)(7,483,279)(7,483,279	7,389,401)(7,389,401	7,402,662)(7,402,662)	7,402,097)
(要求要旨)	7,849,143	7,402,097)
登記所の乙号事務を民間に包括的に委任するに当たって必要となる経費
95014-2111-05-0200 委 員 手 当	0	17,700	17,700	外部評価委員手当
50局	@	17,700	5人	4回
1 備品費	79,300(	27,232)
(1)執務備品更新經費
2,638.9人	@	9,555	1.08	27,232)
(2)モニター用カメラ
82庁	@	587,940	1.08	52,068(
2 消耗品費	44,835(	44,835)
(1)事務用消耗品
2,638.9人	@	13,988	1.08	39,866(
(2)証明書発行請求機用消耗品	4,969(	4,969)
イ ロール紙	4,654(	4,654)
(イ)統廃合地域対策用	1,377(	1,377)
2ケース(10巻単位)	75か所	@	8,500	1.08
(ロ)登記所窓口用	3,277(	3,277)
3ケース(10巻単位)	119か所	@	8,500	1.08
ロ 磁気カードリーダクリーニングカード	315(	315)
(イ)統廃合地域対策用
1組	75か所	@	1,500	1.08
(ロ)登記所窓口用
1組	119か所	@	1,500	1.08
3 借料及び損料	163,731(	167,401)
法(法) 663

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(1) モニター用カメラ
(246)
164 庁 @ 2,381 × 1.08 × 12月 5,061(7,591)
(2) 証明書発行請求機ハード・ソフト等 140,212(141,352)
イ 統廃合地域対策用 32,881(34,021)
(イ) 平成23年度分 15式 @ 19,800 × 1.08 × 12月 3,849(3,849)
(ロ) 平成24年度分 1,135(2,058)
a 再リース分 5式 @ 17,516 × 1.08 × 12月 1,135(0)
b 前年度分 0(2,058)
(ハ) 平成26年度分 1,445(1,662)
a 既定分 1,293(1,662)
(a) 1式 @ 42,750 × 1.08 × 12月 554(554)
(b) 1式 @ 42,750 × 1.08 × 9月 416(554)
(c) 1式 @ 42,750 × 1.08 × 7月 323(554)
b 再リース分 152(0)
(a) 1式 @ 17,547 × 1.08 × 3月 57(0)
(b) 1式 @ 17,547 × 1.08 × 5月 95(0)
(二) 平成27年度分 52式 @ 39,250 × 1.08 × 12月 26,452(26,452)
(国庫債務負担行為)
登记情報システム用電子計算機借入れ等(登記事項証明書等発行請求機借入れ)(平成27年度分・統廃合地域対策用) (単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前
予算計上額	30 年 度
予 算 額	31 年 度
予 算 額	32 年 度
概算要求額	33 年 度
所 要 額	34 年 度
所 要 額	35 年 度
所 要 額	36年度以降
所 要 額
27年度~31年度
5か年計画
総額 (108,731)(千円)	(55,827)
60,365	(26,452)
27,464	(26,452)
27,464	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出額及び支出予定額)
口 登記所窓口用