Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
558 法(更)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 庁舍維持管理等經費	567,087	696,712	129,625	(青H00)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	(486,779)(486,779	518,229)(518,229	521,965)(521,965	554,016)(554,016
(要求要旨)
更生保護官署の庁舍警備,庁舍維持管理,庁舍新營等必要な經費
005 庁舍維持管理等經費	541,103	623,521	82,418
95014-2123-09-1010 庁	526,834	578,585	51,751	庁舍維持関連経費	578,585(	526,834)
(1)備品費(既定分)	34(	34)
(2)消耗品費(既定分)	871(	871)
(3)通信運搬費	331(	182)
亻既定分	130(	130)
□PCB廃棄処理経費(近畿,福島,静岡)	113(	0)
八廃棄物収集運搬費(東京)	88(	0)
二前年度限りの予算(PCB廃棄処理経費(福島))	0(	52)
(4)光熱水料	167,964(	198,840)
亻電気料	93,602(	117,281)
(亻)既定分	117,281(	117,281)
(口)実績反映分	27,295(	0)
(八)新庁舍移転反映分(九州·福岡)	4,139(	0)
(二)平年度化分(横浜)	523(	0)
口水道料	17,498(	18,195)
(亻)上水道	10,884(	12,056)
a既定分	12,056(	12,056)
b実績反映分	1,769(	0)
c新庁舍移転反映分(九州·福岡)	97(	0)
d平年度化分(横浜)	694(	0)
(口)下水道	6,614(	6,139)
a既定分	6,139(	6,139)
b実績反映分	564(	0)
c新庁舍移転反映分(九州·福岡)	101(	0)
d平年度化分(横浜)	190(	0)
八ガス料	56,864(	63,364)
(亻)既定分	63,364(	63,364)
(口)実績反映分	6,736(	0)
(八)新庁舍移転反映分(九州·福岡)	2,137(	0)
法(更) 559

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
560 法(更)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
法(更) 561

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
562 法(更)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(二)平年度化分(横浜)	8,790(0)
八 庁含清掃費	23,053(32,010)
(亻)既定分	32,010(32,010)
(口)実績反映分	4 7,760(0)
(八)新庁含移転反映分(九州·福岡)	4 487(0)
(二)平年度化分(横浜)	4 710(0)
二 P C B 廃棄物处理經費(近畿,福島,千葉,静岡)	10,223(0)
水 冷温水発生機オーバーホール経費(秋田,金沢)	2,279(0)
へ 電話及びLAN移設経費(鹿児島)	31(0)
卜 非常用設備更新経費(四国,函館,横浜)	1,399(0)
チ 廃棄物处理経費(東京,横浜)	306(0)
リ 空調設備更新経費(近畿,金沢)	420(0)
又 中央監視装置更新経費(松江)	1,965(0)
ル 庁含設備修繕経費(近畿,函館,東京,金沢,山口)	3,015(0)
ヲ 点検保守業務(東京,横浜,福井,佐賀)	490(0)
ワ 電話設備更新経費(千葉)	949(0)
カ 処分費(福岡)	900(0)
ヨ 前年度限りの経費	0(5,598)
(7)燃料費	4,871(3,781)
イ 灯油	4,249(3,406)
(亻)既定分	3,406(3,406)
(口)実績反映分	843(0)
口 A重油	622(375)
(亻)既定分	375(375)
(口)実績反映分	247(0)
計	578,585(526,834)
1 備品費(入退館ゲート)	15,251(0)
法(更) 563

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 借料及び損料(電話交換機借入れ)
(国庫債務負担行為) 電話交換設備借入れ (中央合同庁含第6号館電話交換機借入れ)
総額及び計画年次	29年度以前 予算計上額	30 年 度 予 算 額	31 年 度 概算要求額	32 年 度 所 要 額	33 年 度 所 要 額	34 年 度 所 要 額	35 年 度 所 要 額
27年度~31年度 総額 (911)(千円)	(465) 3,730	(223) 1,658	(223) 1,658	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書きは契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為) 庁舍管理運營業務 (中央合同庁含6号館設備管理等業務(入退館一卜保守))
総額及び計画年次	29年度以前 予算計上額	30 年 度 予 算 額	31 年 度 概算要求額	32 年 度 所 要 額	33 年 度 所 要 額	34 年 度 所 要 額	35 年 度 所 要 額
29年度~32年度 総額 (1,137)(千円)	(0) 0	(379) 379	(379) 379	(379) 379	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書きは契約額(支出済額及び支出予定額)
口 札幌第3合同庁含 八 仙台法務総合庁含	1,313(785) 1,159(674)
564 法(更)

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
二名古屋法務総合庁舍	1,055(616)
水広島法務合同庁舍	840(859)
へ高松法務総合庁舍	714(428)
卜福岡第二法務合同庁舍(旧庁舍)	634(412)
チ福岡第2法務総合庁舍(新庁舍)	1,644(0)
リさいたま新都心合同庁舍2号館	312(312)
(国庫債務負担行為)厅舍管理運營業務(さいたま新都心合同庁舍2号館設備管理運營業務(入退館ゲート保守))	(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
29年度~31年度3専計画総額(936)(千円)936	(312)312	(312)312	(312)312	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書きは契約額(支出済額及び支出予定額)
又 大阪合同庁舍第2・4号館	896(920)
(国庫債務負担行為)厅舍管理運營業務(大阪合同庁舍2・4号館設備管理運營業務(入退館ゲート保守))	(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
29年度~31年度3専計画総額(2,709)(千円)2,950	(893)920	(920)1,025	(896)1,005	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書きは契約額(支出済額及び支出予定額)
計	36,270(5,651)
78	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度
予算額	(7,193)(7,193	7,259(7,259	7,314(7,314	7,313(7,313	7,296(7,296)
決算額	7,192	7,259	7,312	7,295	7,295
不 用 額	1	0	2	18	1
566 法(更)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
民間資金等活用官厅施設維持管理運營(物価変動に基づく改定分)(大津地方合同庁舍)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
31年度~33年度総額(千円)	-	-	78	78	78	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(2)横浜地方合同庁舍(国庫債務負担行為)民間資金等活用官厅施設維持管理運營(横浜地方合同庁舍)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
30年度~44年度総額(321,810)(千円)321,810	-	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(32,181)32,181	(289,629)289,629
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書きは契約見込額(支出予定額)
428	一般分(青森ほか)
42	2	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	(40)(40)	38)(38)	36)(36)	34)(34)	32)(32)
決算額	40	37	35	33	31
不 用 額	0	1	1	1	1
国有資產所在市町村交付金
法(更) 567

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 官庁会計システム経費	(青 H00)
2 5年度	2 6年度	2 7年度	2 8年度	2 9年度
予算額	(1,382)	(1,273)	(1,308)	(1,296)
(要求要旨)
官庁会計システムの運用に必要な経費
研修旅費(A D A M S Ⅱ 端末操作講習会)	1,352	1,346
(1)三本官
1回@	(924,460)	937	924
(2)負担官
1回@	(422,320)	415	422
415,300
568 法(更)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
38	01-95保護觀察等必要必经費	12,677,409	12,393,048	△	284,361	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
△	284,361	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
△	284,361	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
△	284,361	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
△	284,361	25年度	26年度	27年度	28年度	2
法(更) 569

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95014-2125-14-2090 更生保護委託費	3,481,027	3,625,914	144,887	3 賃金	12,694(	12,694)
4 保険料	114(	114)
5 雑役務費(複写機保守料)	27,923(	28,042)
6 自動車維持費	7,345(	5,740)
計	157,532(	160,003)
根拠法令 更生保護法,壳春防止法
(義務的性格の根拠)更生保護法第87条第1項
委託事務費	3,625,914(	3,481,027)
(青 HD0)
2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度	2 9 年度
予 算 额 (6,872,676)(7,111,626)(7,368,020)(7,452,949)(7,650,757)
(要 求 要 旨)
更生保護法及び壳春防止法の規定により,刑事政策の一環として保護観察对象者等を直接指導監督し,
加えて補導するとともに医療の援助,宿泊場所の供与及び帰住の援助等を行うために必要な経費
1 医療謝金	2,340(	2,490)
(1)一般分
(51)
34人	@	10,000	340(	510)
(2)薬物依存対象者分
(198)
200人	@	10,000	2,000(	1,980)
2 講師謝金(保護司研修等)
(166)
192時間	@	7,000	1,344(	1,162)
3 通訳謝金	740(	680)
(1)保護観察通訳者
(64)
68件	@	10,000	680(	640)
(2)生活環境調整通訳者
(4)
6件	@	10,000	60(	40)
4 処遇協力者謝金	43,599(	38,825)
(1)処遇外部協力者	28,991(	22,677)
1 專門家等
(476)
680時間	@	7,900	5,372(	3,760)
570 法(更)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
口 民間協力者
(1,604)1,884時間@2,6004,898(4,170)
八 藥物依存对象者引受人会協力者
(246)223時間@7,0001,561(1,722)
二 藥物依存对象者家族会協力者
(276)284時間@7,0001,988(1,932)
亦 保護者会外部協力者
136時間@7,000952(952)
^ 藥物依存对象者対応スーパーパイザー
(1,188)1,737時間@7,00012,159(8,316)
卜 藥物依存对象者治療·支援状況報告協力者
156人×1回@4,600718(718)
チ ストーカー事犯者対応スーパーパイザー
53庁×1時間@7,000371(371)
リ 藥物依存对象者特別課程(体験プログラム)協力者
(283)374人×1時間@2,600972(736)
(2)性犯罪者処遇実務者協議会
16時間@5,10082(82)
(3)社会貢献活動協力者
イ 民間協力者
(1,953)1,761回×1人@2,6004,579(5,078)
口 技術指導協力者
(492)285回×2時間@2,6001,482(2,558)
(4)社会参加活動協力者
380時間@2,600988(988)
(5)就労支援推進協議会
150時間@5,100765(765)
(6)交通講習協力者
900時間@4,6004,140(4,140)
(7)定期駐在協力者
8時間@4,60037(37)
法（更）571

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2609-06-7060保護觀察对象者等職業補導給付金	574,560	574,560	0	(8) 藥物依存对象者地域支援連絡会議50 庁 × 2機関 × 1回 × 2時間@(9) ソーシャル・ファーム雇用推進連絡協議会106回@(10) 藥物依存对象者ケア会議協力者(172)177回@5 会議出席謝金(保護司適任者確保協力謝金)(2,518)2,252回@計1 就労・職場定着奨励金(1) A コース5,640件@(2) B コース(1 ~ 3 か月)4,920件@(3) B コース(4 ~ 6 か月)2,892件@2 就労継続奨励金840件@計食事費給与金(735)736件 × 3食@1 保護觀察旅費(1) 往訪・面接旅費(1,721)2,007回@(2) 定期駐在実施旅費(796)598回@(3) 更生保護施設在所者指導旅費404回@(4) 社会貢献活動実施旅費(1,172)1,057回×1人@(5) 社会貢献活動先開拓旅費53回@2,186	5,100	1,020(276)1,204)12,590)55,747)498,960)338,400)73,800)86,760)75,600)574,560)1,021)1,021)1,021)1,021)1,0
572 法(更)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(6) 社会参加活動实施旅費
59人 @ 2,186 129(7) 引致状移送旅費
(108)
92件 @ 34,443 3,169(8) 協力雇用主フオローアップ旅費
99人 @ 2,186 216(9) ソーシャル・ファームフオローアップ旅費
(69)
96人 @ 2,186 210(10) 薬物依存对象者ケア会議出席旅費
(457)
177回 @ 2,186 387(11) 薬物依存对象者家族支援往訪旅費
(618)
753人 × 1回 @ 2,186 1,646(12) 福祉サービス等調整・同行旅費
356回 @ 2,186 778(13) 福祉サービス等フオローアップ旅費
356回 @ 2,186 778(14) 入口支援对象者継続指導旅費
272件 × 6回 @ 2,186 3,568(2 生活環境調整旅費
(1) 帰住予定地調整旅費
500件 @ 2,186 1,093(2) 施設面接実施旅費
仏 保護観察官
(1) 一般分
(724)
657件 @ 10,435 × 1.08/1.05 7,052(口) 一部猶予对象者分
(24)
26件 @ 10,435 × 1.08/1.05 279(2) 更生保護施設職員
(1) 一般分
(2,836)
2,885件 @ 15,735 × 1.08/1.05 46,692(口) 一部猶予对象者分
(94)
104件 @ 15,735 × 1.08/1.05 1,683(1,521)
法(更) 573

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
八 自立準備亦一公職員( 亻)一般分( 147)165件( 口)一部猶予对象者分6件( 二 民間福祉施設職員( 74)68件( 3)一部猶予对象者帰住予定地調整旅費( 24)26件( 4)医療機閑等職員施設面接旅費157件( 3)監查及び調查旅費( 1)仮积放取消申出事件等調查旅費( 306)252件( 2)被害者感情調查調整旅費50件( 4)研修指導旅費( 1)地域別定例研修2,154回( 2)保護司会自主研修359回( 5)会議及び連絡旅費( 1)会同等出席旅費1 統括保護觀察官(中央会同)46人( 口 統括保護觀察官(地方会同)32人( 2)地方別協議会等出席旅費1 性犯罪者処遇実務者連絡協議会32人( 口 地方別恩赦実務協議会64人( 八 少年関係機関ケース研究会32人( 口 22,3031,427( 八 少年関係機関ケース研究会32人( 口 22,303714( 八 少年関係機関ケース研究会32人
574 法(更)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
二 刑務所出所者等福祉支援事例研究会
48庁 @16,597	797(	797)
办 社会貢献活動地方別協議会
32人 @22,303	714(	714)
^ プロック単位会議・協議会
265人 @16,597	4,398(	4,398)
卜 更生保護管理官協議会
7人 @30,146	211(	211)
(3) 関係機関等連絡旅費
1 就労支援推進協議会
50人 @2,186	14,235(	14,235)
口 関係機関等との連絡旅費
6,462回 @2,186	109(	109)
(4) 協力雇用主開拓旅費
159回 @2,186	14,126(	14,126)
(5) 薬物依存对象者地域支援連絡会議出席旅費
50庁 × 2人 × 1回 @2,186	348(	348)
(6) ソーシャル・ファーム連絡旅費
53回 @2,186	219(	219)
(7) 協力雇用主雇用促進旅費
159回 @2,186	116(	116)
(8) 地方別矯正・保護実務者研究協議会出席旅費
32人 @22,303	348(	348)
(9) 薬物重点処遇事例研究協議会出席旅費
44人 @27,191	714(	714)
(10) 保護観察類型別処遇検討会出席旅費
48人 @15,083	1,196(	1,196)
(11) 被災地支援型サポートセンター連絡旅費
6地区 × 12回 @13,100	724(	724)
(12) 地方公共団体說明旅費
(204)
296回 @2,186	943(	943)
6 研修旅費
(1) 新任保護観察官刑事施設等派遣研修
(135)
147人 @16,870	647(	446)
(2) 薬物依存对策研修	1,469(	1,469)
法(更) 575

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95014-2122-08-6250 研 修 生 旅 費	1,844	5,848	4,004	1	入退所旅費	53人	@22,411	1,188(	1,188)
□ 滞在日額旅費	53人 × 3日	@ 1,770	281(	281)
(3) 保護觀察官処遇等委託研修	1 既定分	16人	@32,335	776(
□ P S W資格取得分	8人	@32,335	259(	259)
(4) 特別調整担当官等研修	1 入退所旅費	1,387(	1,387)
□ 滞在日額旅費	50人	@22,411	1,121(	1,121)
計	50人 × 3日	@ 1,770	266(	266)
1 社会貢献活動協力者研修	50 厅 × 5人	@ 3,585 × 1.08/1.05	922(	922)
2 協力雇用主雇用事例研究会	(250)	@ 3,585 × 1.08/1.05	4,926(	922)
計	1,336社	@ 3,585 × 1.08/1.05	5,848(	1,844)
0 帰住援護旅費	728人	@ 3,370 × 1.08/1.05	2,523(	2,523)
576 法(更)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
405,900	內訳	(单位:千円)
区 分	事件分	一般分	支部. 駐在官分	合 計
備 品 費	(0)	(22,514)	(36,130)	(58,644)
消 耗 品 費	(0)	(179,855)	(0)	(179,855)
印 刷	(12,332)	(5,581)	(0)	(17,913)
製 本 費	11,541	5,351	0	16,892
通 信	(0)	(8,590)	(0)	(8,590)
運 搬 費	0	9,031	0	9,031
光 熱 水 料	(0)	(0)	(18,169)	(18,169)
借 料 及 び	(0)	(21,788)	(0)	(21,788)
損 料	0	27,397	0	27,397
賃 金	(0)	(359,113)	(0)	(359,113)
保 険 料	(0)	(84,303)	(0)	(84,303)
子ども・子育て	(0)	(1,229)	(0)	(1,229)
拠 出 金	0	518	0	518
会 議 費	(0)	(194)	(0)	(194)
雑 役 務 費	(0)	(222,666)	(48,429)	(271,095)
燃 料 費	(0)	(0)	(664)	(664)
合 計	(12,332)	(905,833)	(103,392)	(1,021,557)
11,541	531,276	72,840	615,657
注:上段( )書きは,前年度当初予算額
1 事件分(印刷製本費)	11,541(12,332)
(1)開始觀察事件	2,493(2,697)
法(更) 577

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備	考
1 规定用紙	1,734(	1,862)
(26,996)
25,141件	@	63.85	×	1.08
口 一般交通事件集团指導資料	176(	176)
2,471件	@	66.00	×	1.08
八 交通短期事件用紙	259(	311)
(5,229)
4,359件	@	55.00	×	1.08
二 保護觀察說明書	324(	348)
(26,996)
25,141件	@	11.93	×	1.08
(2) 継続觀察事件(規定用紙)	5,436(	5,851)
(368,552)
342,416件	@	14.70	×	1.08
(3) 生活環境調整·共助事件	3,612(	3,784)
1 規定用紙(生活環境調整報告書等)	3,589(	3,759)
(56,225)
53,680件	@	61.90	×	1.08
口 規定用紙(面接状况報告書)	23(	25)
(1,823)
1,668件	@	12.60	×	1.08
2 一般分	531,276(	905,833)
(1) 備品費	22,514(	22,514)
1 保護觀察処遇用機材	14,754(	14,754)
1式	@	13,661,428	×	1.08
口 固有業務室用備品	7,760(	7,760)
1式	@	7,184,798	×	1.08
(2) 消耗品費	210,511(	179,855)
1 新任保護司研修教材費	7,398(	8,348)
(3,006)
2,664部	@	2,700	×	1.08/1.05
口 更生保護誌購入費	105,196(	106,029)
(572,688)
568,188部	@	180	×	1.08/1.05
八 社会貢献活動資材費	938(	989)
(1) 活動共通分	353(	391)
(1,953)
1,761回	@	185.4	×	1.08
(口) 清掃活動分	468(	468)
53厅	@	8,167.6	×	1.08
578 法(更)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備	考
(八)福祉施設活動分	117(	130)
(781)
704回	@	154.4	×	1.08
二 簡易藥物檢出檢查キット(多剤対応用)	96,830(	64,340)
(31,355)
47,188回	@	1,900	×	1.08
亦 藥物依存对策研修教材費	149(	149)
53部	@	2,600	×	1.08
(3)印刷製本費	5,351(	5,581)
イ 処遇技術研鑽資料作成費	5,236(	5,298)
(イ)一般分	5,063(	5,103)
(47,724)
47,349部	@	99.0	×	1.08
(口)增刷分	173(	195)
(3,006)
2,664部	@	60.0	×	1.08
口 社会貢献活動用リーフレット作成費	52(	52)
10,000部	@	4.8	×	1.08
八 社会貢献活動用ポスター作成費	27(	27)
530部	@	46.5	×	1.08
二 家族支援の手引	36(	36)
100冊	@	335.2	×	1.08
亦 前年度限りの経費(刑務所出所者等就労支援事業関係
資料集)	0(	168)
(4)通信運搬費	9,031(	8,590)
イ 保護観察官用携帯電話基本料	4,790(	4,349)
(207)
228台	×	12月	@	1,621	×	1.08
口 高速道路利用料	4,241(	4,241)
80庁	@	51,540	×	1.08/1.05
(5)借料及び損料	27,397(	21,788)
イ 地域別定例研修会場借料	1,284(	1,284)
2,872回	@	413.8	×	1.08
口 緊急事態即応時タクシー借り上げ料	278(	278)
190回	@	1,420	×	1.08/1.05
八 就労支援推進協議会会場借料	22(	22)
50庁	×	年1回	@	413.8	×	1.08
二 処遇用自動車借料	20,669(	14,519)
法(更) 579

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
580 法(更)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法（更）581

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 再任用職員
法(更) 583

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
d 平年度化分(飯田·北九州)	22(0)
八 才又料	3,953(3,375)
(亻)既定分	3,375(3,375)
(口)実績反映分	236(0)
(八)新庁含移転分(小田原)	398(0)
(二)平年度化分(飯田·北九州)	56(0)
(2)雑役務費	55,760(48,429)
亻 庁含機械警備委託費	3,058(1,631)
(国庫債務負担行為)
庁含機械警備
(室蘭ほか14庁)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30 年度予算額	31 年度概算要求額	32 年度所要額	33 年度所要額	34 年度所要額	35 年度所要額	36年度以降所要額
30年度～34年度5か年計画総額(6,400)(千円)8,155	-	(1,280)1,631	(1,280)1,631	(1,280)1,631	(1,280)1,631	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書きは契約額(支出済額及び支出予定額)(国庫債務負担行為)庁含機械警備(塊ほか1庁)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30 年度予算額	31 年度概算要求額	32 年度所要額	33 年度所要額	34 年度所要額	35 年度所要額	36年度以降所要額
31年度～35年度5か年計画総額945	-	-	189	189	189	189	189	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(亻)既定分	1,631(1,631)
(口)実績反映分	1,179(0)
(八)新庁含移転分	248(0)
584 法(更)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口 合同庁舍維持費
(国庫債務負担行為)庁舍管理運營業務(尼崎駐在官事務所ほか1庁)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額
29年度~31年度3庁年計画総額(1,041)(千円)1,047	(347)349	(347)349	(347)349	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書きは契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)庁舍管理運營業務(宇和島駐在官事務所)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額
31年度~33年度3庁年計画総額(千円)162	-	-	54	54	54	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
( )既定分( )实績反映分( )新庁含移転分(小田原)	( )新庁含移転分(小田原)	( )新庁含移転分(小田原)	( )新庁含移転分(小田原)	( )新庁含移転分(小田原)	( )新庁含移転分(小田原)	( )新庁含移転分(小田原)	( )新庁含移転分(小田原)
( )平年度化分(飯田·北九州)	( )平年度化分(飯田·北九州)	( )平年度化分(飯田·北九州)	( )平年度化分(飯田·北九州)	( )平年度化分(飯田·北九州)	( )平年度化分(飯田·北九州)	( )平年度化分(飯田·北九州)	( )平年度化分(飯田·北九州)
( )合同庁含清掃費	( )合同庁含清掃費	( )合同庁含清掃費	( )合同庁含清掃費	( )合同庁含清掃費	( )合同庁含清掃費	( )合同庁含清掃費	( )合同庁含清掃費
( )既定分( )实績反映分( )新庁含移転分(小田原)	( )新庁含移転分(小田原)	( )新庁含移転分(小田原)	( )新庁含移転分(小田原)	( )新庁含移転分(小田原)	( )新庁含移転分(小田原)	( )新庁含移転分(小田原)	( )新庁含移転分(小田原)
( )平年度化分(飯田·北九州)	( )平年度化分(飯田·北九州)	( )平年度化分(飯田·北九州)	( )平年度化分(飯田·北九州)	( )平年度化分(飯田·北九州)	( )平年度化分(飯田·北九州)	( )平年度化分(飯田·北九州)	( )平年度化分(飯田·北九州)
( )移転費(佐世保)	( )移転費(佐世保)	( )移転費(佐世保)	( )移転費(佐世保)	( )移転費(佐世保)	( )移転費(佐世保)	( )移転費(佐世保)	( )移転費(佐世保)
( )電話·LAN移設費(佐世保)	( )電話·LAN移設費(佐世保)	( )電話·LAN移設費(佐世保)	( )電話·LAN移設費(佐世保)	( )電話·LAN移設費(佐世保)	( )電話·LAN移設費(佐世保)	( )電話·LAN移設費(佐世保)	( )電話·LAN移設費(佐世保)
( )点檢保守業務(尼崎)	( )点檢保守業務(尼崎)	( )点檢保守業務(尼崎)	( )点檢保守業務(尼崎)	( )点檢保守業務(尼崎)	( )点檢保守業務(尼崎)	( )点檢保守業務(尼崎)	( )点檢保守業務(尼崎)
( )庁舍設備修繕經費(豊橋,米子)	( )庁舍設備修繕經費(豊橋,米子)	( )庁舍設備修繕經費(豊橋,米子)	( )庁舍設備修繕經費(豊橋,米子)	( )庁舍設備修繕經費(豊橋,米子)	( )庁舍設備修繕經費(豊橋,米子)	( )庁舍設備修繕經費(豊橋,米子)	( )庁舍設備修繕經費(豊橋,米子)
( )電話設備更新經費(室蘭,浜松)	( )電話設備更新經費(室蘭,浜松)	( )電話設備更新經費(室蘭,浜松)	( )電話設備更新經費(室蘭,浜松)	( )電話設備更新經費(室蘭,浜松)	( )電話設備更新經費(室蘭,浜松)	( )電話設備更新經費(室蘭,浜松)	( )電話設備更新經費(室蘭,浜松)
( )非常用設備更新經費(立川)	( )非常用設備更新經費(立川)	( )非常用設備更新經費(立川)	( )非常用設備更新經費(立川)	( )非常用設備更新經費(立川)	( )非常用設備更新經費(立川)	( )非常用設備更新經費(立川)	( )非常用設備更新經費(立川)
( )前年度限りの経費	( )前年度限りの経費(備品費)	( )前年度限りの経費(備品費)	( )前年度限りの経費(備品費)	( )前年度限りの経費(備品費)	( )前年度限りの経費(備品費)	( )前年度限りの経費(備品費)	( )前年度限りの経費(備品費)
法(更) 585

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-3740 被保護者被服費	6,531	6,984	453	計(注)当該經費に係る(目)更生保護業務庁費の一部については,保護觀察等共通經費に計上している。1 消耗品費(日常生活用品)(1)高齢者等24件@2,669×1.0869(2)薬物依存リハビリ施設入所者41件@2,669×1.08118(2)被服費2 被服費(1)一般分1 防寒服·作業服(上下)等(30)32件@10,000×1.08346(324)口作業服(上下)等(700)756件@5,000×1.084,082(3,780)八 安全靴等(473)511件@2,500×1.081,380(1,277)二 下着等(292)316件@1,000×1.08341(315)(2)高齢者等133件@3,446×1.08495(3)薬物依存リハビリ施設入所者41件@3,446×1.08153(153)計一般分(横浜保護觀察所小田原駐在官事務所)根拠法令更生保護法,壳春防止法(義務的性格の根拠)更生保護法第87条第1項1 更生保護施設(1)補導援護費1 一般分(1)既定分603,061件@135×1.08(口)平年度化による受入れ拡大分1,917件@135×1.08280(0)
586 法(更)

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
1
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(八)
人的体制の強化による受入れ拡大分
16,670件
@ 135 × 1.08
口 加算分
(110,744)
132,480件
@ 117 × 1.08
(2)食事付宿泊費
1既定分
526,821件
@1,852.21 × 1.08
口 平年度化による受入れ拡大分
142件
@1,852.21 × 1.08
八人的体制の強化による受入れ拡大分
15,305件
@1,852.21 × 1.08
(3)宿泊費
1既定分
76,240件
@ 639.07 × 1.08
口 平年度化による受入れ拡大分
1,775件
@ 639.07 × 1.08
八人的体制の強化による受入れ拡大分
1,365件
@ 639.07 × 1.08
(4)通所等処遇費
1地域移行支援
1,430人 × 12回
@ 135 × 1.08
口 薬物依存回復プログラム
484人 × 13回
@ 1,273
2その他施設等(緊急的住居確保対策経費)
(1)宿泊費
1,775人 × 60日
@ 1,500
(2)食事給与費
1,775人 × 43日
@ 1,213
(3)自立準備支援費
1,775人 × 60日
@ 2,000
3その他施設等(薬物依存対策経費)
(1)宿泊費
1既定分
9,180人日
@ 1,500
口 前年度限りの経費(一部猶予対象者分)
2,431(0)
16,740(13,994)
1,053,845(1,053,845)
285(0)
1,225(0)
943(0)
10,512(10,512)
2,502(2,502)
8,010(8,010)
465,332(465,332)
159,750(159,750)
92,582(92,582)
213,000(213,000)
60,483(60,483)
13,770(13,770)
13,770(13,770)
0(6,594)
法(更) 587

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2129-18-2040保護司実費弁償金	4,167,001	4,189,871	22,870	(2)食事給与費	11,135(	16,467)
イ既定分
9,180人日	@	1,213	11,135(	11,135)
口 前年度限りの経費(一部猶予対象者分)	0(	5,332)
(3)自立準備支援費	18,360(	27,152)
イ既定分
9,180人日	@	2,000	18,360(	18,360)
口 前年度限りの経費(一部猶予対象者分)	0(	8,792)
(4)薬物依存回復訓練費	17,218(	17,960)
イ薬物依存症リハビリ施設入所者分
1,326人日	@	1,273	1,688(	1,688)
口薬物処遇重点更生保護施設入所者分
416人 × 25施設	@	1,273	13,239(	13,239)
八 一般通所者
900人 × 2回	@	1,273	2,291(	2,291)
二 前年度限りの経費(一部猶予対象者)	0(	742)
4 支援計画書作成費
計	3,045件	@8,500	25,883(	25,883)
(注)当該経費に係る(目)更生保護委託費の一部については,保護観察等共通経費に計上している。
根拠法令 保護司法
1 補導費	1,657,612(	1,773,828)
(1)特別事件	693,028(	743,412)
(98,873)	@7,310 × 1.08/1.05
92,172件	@7,310 × 1.08/1.05
(2)一般事件	942,371(	1,010,875)
(230,703)	@4,260 × 1.08/1.05
215,069件	@4,260 × 1.08/1.05
(3)複数担当分	22,213(	19,541)
イ 特別事件	5,970(	6,790)
(903)	@7,310 × 1.08/1.05
794件	@7,310 × 1.08/1.05
口 一般事件	16,243(	12,751)
(2,910)	@4,260 × 1.08/1.05
3,707件	@4,260 × 1.08/1.05
2 生活環境調整費	193,442(	194,126)
(1)定額分	165,177(	163,254)
588 法(更)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	3
1
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
1
既定分
(46,542)
46,923件	@3,280×	1.08/1.05	158,305(	157,019)
口一部猶予对象者分
(1,848)
2,037件	@3,280×	1.08/1.05	6,872(	6,235)
(2)实費分
(57)
49件	@7,452×	1.08/1.05	376(	437)
(3)施設面接分	27,869(	30,411)
1
既定分	26,785(	29,424)
(1,818)
1,655件	@15,735×	1.08/1.05
口一部猶予对象者分	1,084(	987)
(61)
67件	@15,735×	1.08/1.05
(4)交通短期事件生活状况报告分	20(	24)
(53)
44件	@	441×	1.08/1.05
3特殊事務処理費	1,121,350(	1,007,009)
(1)駐在保護司
(2,578)
2,292日	@	2,450	5,615(	6,316)
(2)企画調整保護司(保護司会連合会)
12,879日	@	4,900	63,107(	63,107)
(3)企画調整保護司(更生保護サポートセンター)	1,052,628(	937,586)
1
大規模サポートセンター
85地区	×	410日	@	170,765(
1
中規模サポートセンター
214地区	×	351日	@	368,059(
1
小規模サポートセンター
196地区	×	285日	@	273,714(
二重点更生保護サポートセンター
2地区	×	145日	@	1,421(
水被災地支援型更生保護サポートセンター
6地区	×	292日	@	8,585(
1
平成30年度設置地区平年度化分
301地区	×	156日	@	230,084(
4保護司研修等出席実費	316,826(	115,042)
301,831)
法(更) 589

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)地域別定例研修
イ 定額分
(114,919)
104,736人 @ 1,100
口 実費分
(18,708)
27,841人 @ 3,123 × 1.08/1.05
(2)新任保護司研修
(6,012)
5,328人 @ 3,690 × 1.08/1.05
(3)処遇基礎力強化研修
(2,731)
2,420人 @ 3,690 × 1.08/1.05
(4)指導力強化研修
(2,406)
2,573人 @ 3,690 × 1.08/1.05
(5)特別研修
4,430人 @ 3,690 × 1.08/1.05
(6)地方別保護司実務研究会
886人 @25,380 × 1.08/1.05
(7)保護司連盟及び保護司会連合会協議会
174人 @47,139 × 1.08/1.05
(8)他保護区との処遇協議等分
5,316人 @ 3,690 × 1.08/1.05
(9)社会貢献活動研修
738人 @ 3,690 × 1.08/1.05
(10)保護司活動推進研究会
32人 @47,139 × 1.08/1.05
(11)再犯防止シンポジウム
27人 @ 3,690 × 1.08/1.05
5 保護司組織活動費
(1)保護司会連合会関係経費
イ 地域連絡協議会経費
(イ)印刷製本費
1,872部 @121.34 × 1.08
(口)地域連絡協議会出席実費
1,872人 @ 3,690 × 1.08/1.05	204,642(	186,505)
590 法(更)

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
1
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
口物的損害等補償保険料	22,890(	23,071)
(47,724)
47,349人	@	470 ×	1.08/1.05
八保護司会協議会
(亻)資料作成費	886部	@121.34 ×	1.08	116(
(口)保護司会協議会出席実費	886人	@3,690 ×	1.08/1.05	3,363(
二保護司組織運營研修
(亻)講師謝金	50人 ×	2時間	@6,400	4,119(
(口)資料作成費	886部	@121.34 ×	1.08	116(
(八)保護司組織運營研修出席実費	886人	@3,690 ×	1.08/1.05	3,363(
(2)保護司会関係経費	886部	@10,000 ×	1.08	9,569(
亻專門図書購入費	886部	@10,000 ×	1.08	9,569(
口社会資源関係資料作成費	886部	@10,000 ×	1.08	9,569(
(47,724)
47,349部	@61.06 ×	1.08	3,122(	3,147)
八保護司会機関誌	886部	@121.34 ×	1.08	62,661(
(亻)機関誌作成費	886部	@121.34 ×	1.08	62,661(
(643,756)
638,868部	@75.575 ×	1.08	52,145(	52,544)
(口)機関誌郵送料	886部	@121.34 ×	1.08	62,661(
(131,844)
128,244部	@82	@	10,516(	10,811)
二保護司会協議会運營経費	886部	@12,708	461,631(	461,631)
水面接場所借料	886部	@12,708	335(	1,870)
(亻)サポートセンター新規設置地区	886部	@12,708	461,631(	461,631)
(301)
84地区 × 1回 × 6月	@	615 ×	1.08	335(
(口)前年度限りの経費(サポートセンター未設置地区分)	@	615 ×	1.08	0(
へ保護司活動インターンシップ経費	@	1,453	12,874(	12,874)
886地区 × 10人	@	1,453	12,874(	12,874)
卜更生保護サポートセンター運営経費	@	1,453	12,874(	12,874)
要求
番号	事項	前年度
算額	3 1 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(イ)大規模サポートセンター
85地区 @ 286,396 24,344(24,343)
(口)中規模サポートセンター
214地区 @ 258,111 55,236(55,236)
(ハ)小規模サポートセンター
196地区 @ 229,826 45,046(45,046)
(二)被災地支援型更生保護サポートセンター
6地区 @ 229,826 1,379(1,379)
(ホ)平成30年度設置地区平年度化分
301地区 @ 150,559 60,664(45,318)
(ヘ)保護司会事務所借料
a 既定分
b 被災地支援型更生保護サポートセンター
6 社会貢献活動連絡調整費
594回 @ 1,770 × 1.08/1.05
7 社会貢献活動担当保護司
(2,415)
1,914回 @ 4,900 9,379(11,834)
8 関係機関等連携推進費
57,206件 @ 1,100 62,927(62,927)
9 恩赦事件調査実費
(81)
60件 @ 1,100 66(89)
計
4,189,871(4,167,001)
庁舎維持関連経費
(1)雑役務費
38,019(38,019)
イ 移転費(九州,福岡)
14,864(0)
口 電話・LAN移設費(九州,福岡)
21,654(0)
ハ 処分費
1,501(0)
二 前年度限りの経費
0(8,745)
(2)前年度限りの経費(備品費)
0(366)
592 法(更)

要求
番号	事項	前年度
算額	31年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
011 犯罪予防活動促進經費	673,040	650,014	23,026	(青 H00)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	(579,697)(579,697	628,831)(628,831	680,844)(680,844	684,418)(684,418	684,137)684,137
(要求要旨)
更生保護事業の促進及び監督並びに地域社会における犯罪の予防を目的とする活動の促進に要する経費
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	168	168	0	講師謝金	168(168)
(1)地方別更生保護施設補導職員実務研修
8人×1時間@7,000	56(56)
(2)地方別BBS会スキルアッ研修
8人×2時間@7,000	112(112)
95014-2959-07-2010 褒 賞 品 費	20,226	19,641	4	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	(23,508)(23,508	22,162)(22,162	20,434)(20,434	20,964)(20,964	20,224)20,224
決算額	18,016	17,754	17,701	18,359	17,991
不用額	5,492	4,408	2,733	2,605	2,233
民間功労者表彰	19,641(19,641)	20,226)
(1)委员長表彰記念品
(2,558)
2,371人@1,700×1.08	4,353(4,353)	4,696)
(2)所長表彰記念品
(3,038)
2,876人@1,400×1.08	4,349(4,349)	4,593)
(3)委员長感謝狀記念品	2,284(2,284)	2,354)
亻既定分
(1,182)
1,144人@1,700×1.08	2,100(2,100)	2,170)
口社会貢献活動分
50人@1,700×1.08	92(92)	92)
八協力雇用主分
50人@1,700×1.08	92(92)	92)
(4)所長感謝狀記念品	8,655(8,655)	8,583)
亻既定分
(5,376)
5,424人@1,400×1.08	8,201(8,201)	8,129)
口社会貢献活動分
150人@1,400×1.08	227(227)	227)
八協力雇用主分
150人@1,400×1.08	227(227)	227)
法(更) 593

要求番号	事項	前年算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2189更生保護業務旅費	1,022	1,022	0	会議及び連絡旅費(1)関係機関との協議旅費318件@2,186(2)保護司候補者検討協議会出席旅費53件@2,186(3)更生保護施設經營研究會出席旅費7人@30,146	1,022(695)116(211)33,273)22,131)8,595)7,818(3,119)1,074)2,065)6,425)853(11,142)1,657)1,383(939)6,448)715(11,392)1,108)
95014-2122-08-6250研修生旅費	33,273	32,259	△	1,014	協力組織育成旅費(1)更生保護术ランティア組織育成研修等出席旅費1更生保護女性会新會員研修(2,369)2,155人@3,628口更生保護女性會員中央研修74人@40,981×1.08/1.05八BBSS会新會員研修(296)308人@3,628二BBSS会員中央研修49人@40,981×1.08/1.05亦地方別三者連携強化研修(1,771)1,756人@3,628^地方別BBSS会スキルアップ研修50人@17,068(2)更生保護施設役職員育成研修等出席旅費新任更生保護施設補導職員研修(44)38人@37,649口地方別更生保護施設補導職員実務研修81人@17,068八更生保護施設管理研修23人@40,812二更生保護施設經營研究會158人@40,812亦刑務所出所者等福祉支援事例研究会40人@17,8691印刷製本費(1)表彰状用紙	1,022(1,022)695(116)211)33,273)22,131)8,595)7,818(3,119)1,074)2,065)6,425)853(11,142)1,657)1,383(939)939)6,448)715(11,392)1,108)
594 法(更)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 委 員 長 表 彰
(2,600)2,430人@180×1.08472(505)
口 保 護 觀 察 所 長 表 彰(3,100)2,930人@180×1.08570(603)
(2)感謝状用紙(1,370)1,361)
1 委 員 長 感 謝 状(1)既定分1,200人@180×1.08233(233)
(口)社会貢献活動分50人@180×1.0810(10)
(八)協力雇用主分50人@180×1.0810(10)
口 保 護 觀 察 所 長 感 謝 状(1)既定分(5,400)5,450人@180×1.081,059(1,050)
(口)社会貢献活動分150人@180×1.0829(29)
(八)協力雇用主分150人@180×1.0829(29)
(3)啟 発 宣 伝 資 料 費1,962,520部@3.72×1.087,885(7,885)
(4)都道府県更生保護フォーラム資料作成費4,430部@121.34×1.08581(581)
(5)地方別三者連携強化研修資料作成費3,200部@130×1.08449(449)
(6)地方別BBS会スキルアッブ研修資料50部@146×1.088(8)
2 借 料 及 び 損 料 (都道府県更生保護フォーラム会場借料)50庁@79,573×1.084,297(4,297)
3 雑 役 務 費(1)表彰状筆耕料1,587(1,693)
1 委 員 長 表 彰(2,558)2,371人@280×1.08717(774)
要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口保護觀察所長表彰
(3,038)2,876人	@	280	×	1.08	870(919)3,220(3,199)
(2)感謝状筆耕料
1法務大臣感謝状
(3,625)3,685人	@	280	×	1.08	1,114(1,096)387)
口委員長感謝状
(1)既定分
(1,182)1,144人	@	280	×	1.08	346(357)
(口)社会貢献活動分
50人	@	280	×	1.08	15(15)
(八)協力雇用主分
50人	@	280	×	1.08	15(15)
八保護觀察所長感謝状
(1)既定分
(5,376)5,424人	@	280	×	1.08	1,640(1,626)
(口)社会貢献活動分
150人	@	280	×	1.08	45(45)
(八)協力雇用主分
150人	@	280	×	1.08	45(45)
(3)都道府県更生保護フォーラム会場設営費
50庁	@	320,000	×	1.08	17,280(17,280)
計	37,719(37,861)
(注)当該經費に係る(目)更生保護業務庁費の一部については,保護觀察等共通経費に計上している。
1保護司研修等出席実費	3,363(24,648)
(1)地方別三者連携強化研修
886人	@	3,690	×	1.08/1.05	3,363(3,363)
(2)前年度限りの経費(全国更生保護大会)	0(21,285)
2保護司組織活動費(犯罪予防活動実施経費)	555,842(555,842)
(1)80人以上
187件	@	259,989	48,618(48,618)
(2)60人以上80人未満
275件	@	191,960	52,789(52,789)