Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 電気通信サービスの提供状況・利用状況

## 1 提供状况

## ア 概況

（ア）電気通信サービスの加入契約数の状況

●固定電話の契約数は減少傾向にあるが、移動通信及び0ABJ型IP電話の契約数は一貫して増加

固定電話（NTT東西加入電話（ISDNを含む）、直収電話 $ ^{*3} $ 及びCATV電話。0ABJ型IP電話を除く。）が減少傾向にある一方、移動通信（携帯電話及びPHS）及び0ABJ型IP電話は堅調な伸びを示している。また、050型IP電話は、近年横ばいで推移している。

移動通信の契約数は、固定電話の契約数の約6.4倍になっている（図表5-2-2-1）。

図表5-2-2-1 電気通信サービスの加入契約数の推移

※移動通信は携帯電話及びPHSの合計。

※2013年度以降の移動通信は、「グループ内取引調整後」の数値。「グループ内取引調整後」とは、MNOが同一グループ内のMNOからMVNOの立場として提供を受けた携帯電話やBWAサービスを1つの携帯電話等のBWAサービスを1つの携帯電話端末等で自社サービスと併せて提供する場合、実態と乖離したものとならないよう、1つの携帯電話端末等について2契約ではなく1契約としてカウントするように調整したもの。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000106.html

## （イ）ブロードバンド整備状況と利用状況

●超高速ブロードバンド利用可能世帯 $ ^{*4} $ 率は2015年3月末時点において99.98％となっている

2015年3月末時点において、超高速ブロードバンド利用可能世帯数は5,594万世帯であり、利用可能世帯率は99.98%である。また、ブロードバンド利用可能世帯数 $ ^{*5} $ は5,595万世帯、利用可能世帯率は100%となっている（図表5-2-2-2）。

図表5-2-2-2 ブロードバンド基盤の整備状況の推移
●固定系超高速ブロードバンド $ ^{*6} $ 利用率 $ ^{*7} $ は2016年3月末時点において56.5%となっている

2016年3月末時点において、固定系超高速ブロードバンドの利用率は56.5%である。また、固定系ブロードバンド $ ^{*8} $ の利用率は68.3%となっている（図表5-2-2-3）。

図表5-2-2-3 固定系ブロードバンドの利用率の推移

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000106.html

## ●移動系超高速ブロードバンド契約数は年々大幅に増加している

2015年度末の固定系ブロードバンドの契約数 $ ^{*9} $ は、3,781万（前年度比2.8%増）、移動系超高速ブロードバンド契約のうち、3.9－4世代携帯電話（LTE）は8,739万（前年度比28.9%増）、BWAは3,521万（前年度比80.9%増）となっている（図表5-2-2-4）。FTTHとDSLの契約純増数の推移をみると、DSLは純減傾向が続いている一方、FTTHは一貫して純増している（図表5-2-2-5）。また、近年BWAサービスの契約数が増加している（図表5-2-2-6）。

デジタル化されたケーブルテレビ施設は、テレビジョン放送サービスのほか、インターネット接続サービス及びIP電話サービスといういわゆるトリプルプレイサービスを提供する地域の総合的情報通信基盤となっている。ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、2015年度末時点で318事業者が提供し、契約数は、673万となっている（図表5-2-2-7）。

図表5-2-2-4 ブロードバンド契約数の推移

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000106.html
## 図表5-2-2-5 FTTHとDSLの契約純増数の推移（対前四半期末）

## (万契約)

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000106.html

図表5-2-2-6 BWAアクセスサービスの契約数の推移

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000106.html

図表5-2-2-7 CATVインターネット提供事業者数と契約数の推移

※一部事業者より契約数について集計方法の変更が報告されたため、2009年度末のCATVインターネット契約数について、前期との間で変動が生じている。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000106.html

## 固定系音声通信

## (ア) 固定電話市場 $ ^{*10} $

## ●固定電話（NTT 東西加入電話、直収電話、CATV 電話及び0ABJ型 IP 電話）市場における全加入契約数は緩やかな減少傾向

固定電話（NTT 東西加入電話、直収電話、CATV 電話及び0ABJ型IP 電話）市場における全契約数は2015年度末時点で5,583万（前年度比0.6%減）であり、引き続き減少傾向となっている。

固定電話市場の全契約数が全体として減少傾向にある一方、0ABJ型IP電話は増加傾向にあり（前年度比8.0%増）、固定電話市場全体に占める割合も55.1％となっている。固定電話から0ABJ型IP電話を除いた契約数は2,508万であり、0ABJ型IP電話の契約数（3,075万）を下回っている（図表5-2-2-8）。

また、加入電話及びISDNの事務用と住宅用それぞれの傾向をみると、事務用、住宅用の加入電話、ISDNともに加入契約数が減少している $ ^{*11} $ （図表5-2-2-9）。
※過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000106.html

図表5-2-2-9 NTT固定電話サービスの推移

(出典) NTT 東西資料により作成

## （イ）公衆電話

## ●公衆電話施設数は一貫して減少

2015年度末におけるNTT東西の公衆電話施設数は、減少が続き、17.1万台（前年度比6.8%減）となっている。これは、携帯電話の急速な普及により、公衆電話の利用が減少していることが背景にある（図表5-2-2-10）。

図表5-2-2-10 NTT東西における公衆電話施設構成数の推移

※ICカード型は2005年度末で終了。

(出典) NTT 東西資料により作成
## (ウ) IP 電話の普及

## ● IP 電話の利用数は 2015 年度末で 3,846 万件であり、特に 0ABJ 型 IP 電話の増加傾向が顕著

IP 電話サービスは、インターネットで利用される IP（Internet Protocol）を用いた音声電話サービスであり、ブロードバンド（インターネット）サービスの付加サービスの形態を中心に提供されている。IP 電話は付与される電話番号の体系の違いによって次の二つに大別される（図表 5-2-2-11）。

## A 050型IP電話

050番号を用い、インターネット接続サービスの付加サービスとして提供され、同じプロバイダもしくは提携プロバイダの加入者間の通話料は無料であることが多い。一方で、緊急通報（110、119等）を利用できない点や、通話品質の基準が加入電話に比べて低いといった点もある。2015年度末における利用数は、771万件となっている。

## B 0ABJ型IP電話

0ABJ型IP電話は、加入電話と同じ0ABJ番号を用い、加入電話と同等の高品質な通話や緊急通報（110、119等）を利用できるなどの特徴がある。2015年度末における利用数は、3,075万件あり、増加傾向が顕著である。

図表5-2-2-11 IP電話の利用状況

※過去の数値については、データに精査した結果を踏まえ修正している。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000106.html

## ウ 移動系通信

●移動系通信の契約数は毎年増加。また、移動系通信の契約数に占めるMVNOサービスの契約数も増加傾向

2015年度末における移動系通信（携帯電話、PHS及びBWA）の契約数 $ ^{*12} $ は1億6,276万（前年度比3.5％増）である。純増数は、554万となっており、引き続き増加傾向である（図表5-2-2-12）。

図表5-2-2-12 携帯電話の加入契約数の推移

攜帯電話·PHS·BWA(単純合算) 攜帯電話·PHS·BWA(グループ内取引調整後) 攜帯電話(単純合算) 攜帯電話(グループ内取引調整後)

※「グループ内取引調整後」とは、MNOが、同一グループ内のMNOからMVNOの立場として提供を受けた携帯電話やBWAサービスを1つの携帯電話端末等で自社サービスと併せて提供する場合、実態と乖離したものとならないよう、1つの携帯電話端末等について2契約ではなく1契約としてカウントするように調整したもの。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000106.html
また、同契約数における事業者別シェア（グループ別）について、NTTドコモは43.6%（前年度比1.2ポイント増）、KDDIグループは28.9%（前年度比0.3ポイント増）、ソフトバンクグループは27.5%（前年度比1.5%減）となっている（図表5-2-2-13）。

移動系通信（携帯電話、PHS及びBWA）の契約数に占めるMVNOのサービスの契約数 $ ^{*13} $ は、1,269万（前年度比32.5%増）と増加傾向である（図表5-2-2-14）。

図表5-2-2-13 移動系通信の契約数（グループ内取引調整後）における事業者別シェアの推移

※KDDIグループのシェアには、KDDI、沖縄セルラー及びUQコミュニケーションズが、ソフトバンクグループのシェアにはソフトバンク、ワイモバイル、及びWireless City Planningが含まれる。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000106.html

図表5-2-2-14 MVNO (MNOであるMVNOを除く) サービスの契約数の推移

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000106.html

## 工専用線等

●近年、国内専用線の回線数が減少する一方で、IP-VPNサービス及び広域イーサネットサービスの契約数は増加の傾向2014年度末における国内専用サービスの回線数は、39.4万回線である。内訳は、一般専用（帯域品目）が22.4万回線、一般専用（符号品目）が2.3万回線といずれも前年度より減少している。高速デジタル伝送も前年度に比べ1.9万回線減少し、14.7万回線となっている（図表5-2-2-15）。

国際専用サービスの回線数は、1,565回線である。全ての回線が主にデータ伝送、高速ファイル転送及びテレビ会議に利用されている中・高速符号伝送用回線 $ ^{*14} $ である（図表5-2-2-16）。

一方、IP-VPNサービスや広域イーサネットサービスの契約数は増加傾向となっており、2015年度末で、IP-VPNサービスの契約数は57.1万、広域イーサネットサービスの契約数は49.3万となっている（図表5-2-2-17）。

図表5-2-2-15 国内専用回線数の推移

（出典）総務省資料により作成

図表5-2-2-16 国際専用サービス回線数の推移

（出典）総務省資料により作成
図表5-2-2-17 IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数の推移

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000106.html

## 才 電気通信料金

## (ア) 国内料金

●固定電気通信料金の水準は2010年以降ほぼ横ばい、移動電気通信料金については減少傾向で推移

日本銀行「企業向けサービス価格指数（2010年基準）」によると、固定電気通信の料金はほぼ横ばい、移動電気通信の料金は減少傾向にある。2010年と比較すると固定電話は±0.0ポイント、携帯電話・PHSの料金は14.9ポイント減となっている（図表5-2-2-18）。

図表5-2-2-18 日本銀行「企業向けサービス価格指数」による料金の推移

70	固定電気通信	2010	2011	2012	2013	2014	2015(年)
固定電話	固定電話	100.0	100.0	99.9	99.9	99.9	100.0
専用線	専用線	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
インターネット接続サービス	インターネット接続サービス	100.0	99.7	99.7	99.4	98.8	98.6
WANサービス	WANサービス	100.0	99.5	99.6	98.3	95.6	95.2
移動電気通信	移動電気通信	100.0	97.3	94.7	92.0	88.7	84.8
携帯電話・PHS	携帯電話・PHS	100.0	97.2	94.8	92.2	88.9	85.1
移動データ通信専用サービス	移動データ通信専用サービス	100.0	99.2	90.7	84.2	80.4	74.3

（出典）日本銀行「企業向けサービス価格指数（2010年基準、消費税除く）」により作成 http://www.stat-search.boj.or.jp/

## （イ）通信料金の国際比較

●東京の携帯電話の料金は、スマートフォンはデータ利用が小さいプランほど低い水準

通信料金を東京（日本）、ニューヨーク（米国）、ロンドン（英国）、パリ（フランス）、デュッセルドルフ（ドイツ）、ストックホルム（スウェーデン）、ソウル（韓国）の7都市について比較すると、固定電話の料金では、加入時一時金が、東京は7都市中2番目に安く、基本料金については、東京は7都市中5番目に安い。また、東京の平日12時の市内通話料金は、2番目に安い（図表5-2-2-19）。
## 図表5-2-2-19 個別料金による固定電話料金の国際比較（2014年度）

※各都市とも月額基本料金に一定の通話料金を含むプランや通話料が通話間、通信距離によらないプランなど多様な料金体系が導入されており、月額料金による単純な比較は困難となっている。

東京の加入時一時金は、ライトプランの工事費（2,000円）と契約料（800円）。なお、施設設置負担金（36,000円）を支払うプラン（ライトプランに比べ、月額基本料が250円割安）も存在するが、近年の新規加入者の実態に鑑み、本年度調査にはライトプランを採用。

ニューヨークの加入時一時金は、インターネット手続きにより無料。

（出典）総務省「平成26年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000315.html

携帯電話の料金では、フィーチャーフォンユーザについて、東京は2番目に安い。また、スマートフォンユーザについて、スマートフォンユーザAでは東京は4番目に安く、スマートフォンユーザB・スマートフォンユーザCでは5番目に安い（図表5-2-2-20）。

## 図表5-2-2-20 モデルによる携帯電話料金の国際比較（2014年度）

※我が国の携帯電話の利用実態を基に、フィーチャーフォンユーザは1月当たり通話73分利用した場合の各都市の料金を、スマートフォンユーザは1月当たり通話36分、メール129通、データ2GB（スマートフォンユーザA）、データ5GB（スマートフォンユーザB）、データ7GB（スマートフォンユーザC）を利用した場合の各都市の料金を比較した。

☑ スマートフォンユーザA ☑ スマートフォンユーザB ☑ スマートフォンユーザC

※ただし、携帯電話の料金体系は様々であり、利用パターンや使用量によって順位が変わることがある。

（出典）総務省「平成26年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000315.html
## 2 電気通信の利用状況

## ア 通信回数・通信時間

## （ア）総通信回数・総通信時間

## ☑ 総通信回数及び通信時間は減少傾向

2014年度における我が国の総通信回数は932.0億回（前年度比5.9%減）、総通信時間は3,400.0百万時間（前年度比4.2%減）であり、いずれも減少が続いている。

発信端末別の通信回数では、IP電話発が146.4億回（前年度比3.2%増）と引き続き増加している一方、固定系 $ ^{*16} $ 発は259.2億回（前年度比11.3%減）と減少している。また、一貫して増加傾向にあった移動系 $ ^{*17} $ 発の通信回数は2012年度に初めて減少し、2014年度も526.4億回（前年度比5.4%減）となった（図表5-2-2-21）。

発信端末別の通信時間では、IP電話発が509.0百万時間（前年度比2.7%減）と減少し、固定系発は768.7百万時間（前年度比12.8%減）と減少を続けている。また、2010年度まで一貫して増加傾向にあった移動系発の通信時間は4年連続減少し2,122.4百万時間（前年度比1.0%減）となった（図表5-2-2-22）。

図表5-2-2-21 通信回数の推移（発信端末別）

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成26年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000252.html

図表5-2-2-22 通信時間の推移（発信端末別）

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成26年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000252.html

2014年度における、1契約当たりの1日の通信時間は、固定通信では、加入電話が3分12秒（前年度比12秒減）、ISDNは12分1秒（前年度比31秒減）、IP電話が2分25秒（前年度比14秒減）、移動通信では、携帯電話・PHSが2分16秒（前年度比10秒減）といずれも減少している（図表5-2-2-23）。

図表5-2-2-23 1契約当たりの1日の通信時間の推移

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成26年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000252.html
## （イ）距離区分別の通信状況

●固定通信（加入電話・ISDN）については60.6%、携帯電話・PHSについて80.1%が同一都道府県内での通信固定通信（加入電話及びISDN）から発信される通信について、同一単位料金区域（MA：Message Area）内に終始する通信回数の割合は44.3%、隣接MAとの通信回数割合は12.9%であり、両者を合わせると、57.2%となる。県内・県外別の通信回数比率では、同一都道府県内に終始する県内通信が60.6%となっている（図表5-22-24）。

また、携帯電話・PHSの同一都道府県内に終始する通信回数の比率は80.1％となっている（図表5-2-2-25）。

图表5-2-2-24 固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移

图表5-2-2-25 携帯電話・PHSの距離区分別通信回数構成比の推移

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成26年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000252.html

## （ウ）時間帯別の通信状況

●通信回数、通信時間については、固定通信は9時～正午及び13時～18時の時間帯が、移動通信は夕方18時がピークとなっている

## A 固定通信の時間帯別通信回数・通信時間

固定通信の時間帯別通信回数は、企業等の業務時間である9時から正午までと、13時から18時までの時間帯が多くなっている。また、時間帯別通信時間も、通信回数と同様の傾向を示している（図表5-2-2-26、図表5-2-2-27）。

## B 移動通信の時間帯別通信回数・通信時間

移動通信（携帯電話及びPHS）の時間帯別通信回数は、朝8時頃から増加した後、夕方18時前後に通信回数のピークを迎え、その後減少している。また、通話時間についても朝8時頃から増加し始めるが、夕方、17時から18時ごろにピークを迎え、その後減少するものの、深夜24時を

図表5-2-2-26 固定通信と移動通信の時間帯別通信回数の比較

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成26年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000252.html
過ぎても通信時間が多い傾向がみられる（図表5-2-2-26、図表5-2-2-27）。また、固定通信と移動通信の平均通話時間を比較すると、固定通信のピークが21時から22時であるのに対し、移動通信のピークは2時頃と、異なる傾向がみられる（図表5-2-2-28）。

図表5-2-2-27 固定通信と移動通信の時間帯別通信時間の比較

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成26年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000252.html

図表5-2-2-28 固定電話と移動電話の平均通話時間の比較

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成26年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000252.html

## イトラヒックの状況

(ア) インターネットのトラヒック

●我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックは、2015年11月時点で平均約5.4Tbpsに達し、前年同月比52.8%増加

## A ブロードバンド契約者のトラヒックの推移

2015年11月時点の国内ISP5社 $ ^{*18} $ のブロードバンドサービス契約者のトラヒックについては、ダウンロードトラヒック（A1 OUT）が月間平均で2336.1Gbps（前年同月比50.0％増）となり、増加傾向である。ダウンロードトラヒック（A1 OUT）とアップロードトラヒック（A1 IN：452.9Gbps）の比は5.2倍（前年度は3.8倍）と差が広がっており、ダウンロード型の利用が中心である（図表5-2-2-29）。

## B ISP間で交換されるトラヒックの推移

2015年5月より、国内主要IX $ ^{*19} $ （インターネットエクスチェンジ: Internet Exchange）を介さず国内ISP等と交換されるトラヒック（B2 IN: 1306.4Gbps）が、国外ISP等と交換されるトラヒック（B3 IN: 1059.7Gbps）を上回っている（図表5-2-2-29）。

## C 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推定

国内ISP5社のブロードバンドサービス契約者（DSL, FTTH等）のトラヒック [A1] と、我が国のブロードバンド契約数における国内ISP5社の契約数のシェアから、我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックを試算した。その結果、2015年11月時点では平均で約5.4Tbpsのトラヒックがインターネット上を流通していると推定される。同トラヒックは前年同月比52.8%増となるなど、近年のインターネット上のトラヒックは引き続き増加している（図表5-2-2-29、図表5-2-2-30）。
図表5-2-2-29 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

【トラヒックの集計及び推定値】

年	月	我が国のプロードバンドサービス契約者の総トラヒック(推定値)[Gbps]	プロードバンドサービス1契約者当たりのトラヒック(推定値)[kbps]	(A1)プロードバンドサービス契約者(DSL, FTTH等)のトラヒック[Gbps]	(A2)その他の契約者(専用線、データセンター等)のトラヒック[Gbps]	(B1)国内主要IXと協力ISP5社とで交換されるトラヒック[Gbps]	(B2)国内主要IXを介せず国内ISP等と協力ISP5社とで交換されるトラヒック[Gbps]	(B3)国外ISP等と協力ISP5社とで交換されるトラヒック[Gbps]	(X)協力ISP5社のシェア(契約数より算出)
in	out	in	out	in	out	in	out	in	out	in	out	in	out
2011年	5月	693	1,516	20.2	44.1	302.5	662.0	193.9	174.4	98.4	90.0	242.9	131.5	420.9	160.5	43.67%
11月	640	1,600	18.4	46.0	281.1	702.3	221.9	207.5	102.9	89.4	265.1	139.1	498.5	169.6	43.89%
2012年	5月	658	1,730	18.8	49.3	287.8	756.6	251.5	243.0	118.4	98.6	317.4	145.1	528.7	178.8	43.74%
11月	666	1,905	18.9	54.0	294.0	840.3	268.3	257.2	103.2	83.2	316.6	135.7	571.3	201.6	44.12%
2013年	5月	770	2,275	21.7	64.2	347.8	1,027.8	300.3	286.4	114.5	85.5	423.3	161.3	633.9	231.6	45.18%
11月	834	2,584	23.3	72.3	370.0	1,146.3	336.5	326.2	138.9	94.9	520.8	186.2	714.5	259.7	44.36%
2014年	5月	905	2,892	25.2	80.4	398.9	1,274.5	359.2	317.2	163.6	101.5	614.9	214.3	808.3	282.3	44.07%
11月	929	3,549	25.7	98.1	407.6	1,557.0	496.1	426.1	192.3	104.6	765.1	246.5	924.6	340.6	43.83%
2015年	5月	1,086	4,582	29.3	123.5	457.0	1,928.9	525.6	440.2	198.9	117.5	955.6	287.5	941.5	308.1	42.10%
11月	1,051	5,423	27.9	144.1	452.9	2,336.1	581.1	503.0	251.9	137.1	1,306.4	366.6	1,059.7	307.9	43.08%

※協力ISP5社（インターネットイニシアティブ（IIJ）、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI及びソフトバンク）の集計

※我が国のブロードバンドサービス契約者の総トラヒック（推定値）、ブロードバンドサービス1契約者当たりのトラヒック（推定値）、A1及びA2については、inはアップロード、outはダウンロードに該当

※我が国のブロードバンドサービス契約者の総トラヒック（推定値）については、協力ISP5社のブロードバンド契約者のトラヒック（A1）と、協力ISP5社の契約者数のシェア（X）より試算。

【集計したトラヒックの種類】

B ISP間で交換されるトラヒック

※ A1には、次のトラヒックを含む。

・宅内無線LANのトラヒック。

・一部ISP事業者の公衆無線LANサービスのトラヒックの一部。

・一部移動通信事業者のフェムトセルサービスのトラヒックの一部。

・一部ISP事業者の携帯電話網との間の移動通信トラヒックの一部（2011年5月以前）。

※ B2には、国内主要IXを介さず交換されるトラヒックのうち、国内ISP等とのプライベート・ピアリング、トランジット、他の国内IXにおけるパブリック・ピアリングにより交換されるトラヒックを含む。

※ B3には、国内主要IXを介さず交換されるトラヒックのうち、国外ISP等とのプライベート・ピアリング、トランジット、国外IXにおけるパブリック・ピアリングにより交換されるトラヒックを含む。
図表5-2-2-30 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移

※1 2007年6月分はデータに欠落があったため除外。2010年11月以前は、主要IX3団体分、2011年1月以降はIX5団体分のトラヒック。

※2 2011年5月以前は、一部の協力ISPとブロードバンドサービス契約者との間のトラヒックに携帯電話網との間の移動通信トラヒックの一部が含まれていたが、当該トラヒックを区別することが可能となったため、2011年11月より当該トラヒックを除く形でトラヒックの集計・試算を行うこととした。

（出典）総務省「我が国のインターネットにおけるトラビックの集計・試算2015年11月の集計結果の公表」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000103.html

## （イ）移動通信のトラヒック

### ●直近1年間では約1.4倍のペースで移動通信トラヒックが増加

近年、データ通信を中心としたトラヒックの増加が移動通信システムに係る周波数のひっ迫の大きな要因となっていることに鑑み、移動通信事業社5社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、UQコミュニケーションズ、Wireless City Planning）の協力を得て、移動通信のトラヒック量（非音声）のデータを集計・分析した結果、2016年3月現在の、移動通信のトラヒックは、平均1328.7Gbpsとなり、直近1年間で約1.4倍に増加している（図表5-2-2-31）。

図表5-2-2-31 我が国の移動通信の月間平均トラヒックの推移

集計年月	2014年6月分	2014年9月分	2014年12月分	2015年3月分	2015年6月分	2015年9月分	2015年12月分	2016年3月分
月間平均トラヒック	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計
平均(Gbps)	90.5	639.3	729.8	96.0	726.4	822.4	113.4	757.5	870.9	123.3	845.7	969.0	141.1	891.2	1032.3	154.6	1027.1	1181.6	169.1	1047.9	1216.9	184.5	1144.1	1328.7

（出典）総務省「情報通信統計データベース」により作成

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin06.html

## （ウ）時間帯別トラヒックの推移

## A 一週間の推移

ISP5社のブロードバンド契約者の時間帯別トラヒックの一週間の推移をみると、全ての曜日において年々増加している。移動通信のトラヒック推移についても同様に全ての曜日において増加傾向となっている（図表5-2-232、図表5-2-233）。
図表5-2-2-32 ISP5社のブロードバンド契約者のトラヒックの推移

（出典）総務省「我が国のインターネットにおけるトラビックの集計・試算2015年11月の集計結果の公表」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000103.html

図表5-2-2-33 移動通信トラヒックの推移

（出典）総務省「情報通信統計データベース」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin06.html
## B 曜日別の変化

ISP5社のブロードバンド契約者の時間帯別トラヒックの曜日別変化をみると、全ての曜日において21時から23時がピークの時間帯となっており、休日は朝から昼にかけて急激に増加し、その後夕方にかけて微増している(図表5-2-2-34)。

一方、移動通信トラヒックの曜日別変化をみると、平日は朝から夕方にかけて徐々にトラヒックが増加し、昼休み帯（12時から13時まで）に一時的なピークがある。休日は朝から昼にかけて急激に増加している。平日及び休日ともに、夜間帯にトラヒックが急増し、22時頃がピークの時間帯となっている（図表5-2-2-35）。

図表5-2-2-34 IP5社のブロードバンド契約者のトラヒックの曜日別変化

（出典）総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

2015年11月の集計結果の公表」により作成

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000103.html

図表5-2-2-35 移動通信トラヒックの曜日別変化

（出典）総務省「情報通信統計データベース」により作成

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin06.html

## ウ 電気通信サービスに関する相談・苦情等

## ●電気通信サービスに関する苦情・相談等の件数は、減少傾向

2014年度の総務省に寄せられた電気通信サービスの苦情・相談等の件数は6,952件であり、前年度に比べ0.9%減少した（図表5-2-2-36）。苦情・相談等をサービス別にみると、「携帯電話・PHS」（43.9%）及び「インターネット・パソコン通信」（31.8%）に関するものが多い（図表5-2-2-37）。

図表5-2-2-36 総務省に寄せられた苦情・相談等の件数の推移

電気通信消費者相談センター 総合通信局等

（出典）総務省「平成26年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000186.html

図表5-2-2-37 総務省電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情・相談等の内訳（2014年度）

（出典）総務省「平成26年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000186.html
## エ IPv6 対応に係る現状

## （ア）IPv4 アドレス在庫の枯渇状況

## ● APNIC/JPNIC の IPv4 アドレスの通常在庫が枯渇

IPv4アドレスについては、2011年2月3日にIANA $ ^{*20} $ の世界共通在庫が枯渇し、わずか2か月後の4月15日には、アジア太平洋地域にIPアドレスを分配しているAPNICと我が国のIPアドレスを管理するJPNICにおいてIPv4アドレスの在庫が枯渇した（予想より大幅な前倒し）。その後、2012年9月14日にはRIPE NCC $ ^{*21} $ 、2014年6月10日にはLACNIC $ ^{*22} $ 、2015年9月24日にはARIN $ ^{*23} $ のIPv4アドレス在庫が枯渇した（図表5-2-2

## （イ）IPv6への対応状況

## ●大手ISPを中心にIPv6対応が本格化

APNIC/JPNICにおけるIPv4アドレス在庫が枯渇した2011年4月からアクセス回線事業者のIPv6対応が本格化しており、主要な事業者においては既にIPv6インターネット接続サービスが提供されている。

また、ISPについては、アクセス回線事業者のIPv6対応に合わせて、大手ISPを中心にIPv6インターネット接続サービスの提供が進展している。2014年12月に総務省が実施したアンケート調査に対し、加入者10万契約以上のISPでは85.7%（特に100万契約以上では100%）がIPv6インターネットサービスを「提供中」と回答している。一方で加入者1万契約未満のISPでは48.2%が「検討の上、提供しないと決定」か「未検討」と回答しており、大規模ISPと比較してIPv6対応が遅れている（図表5-2-2-39）。

モバイル系では、一部のLTEでのデータ通信端末を使用する場合にIPv6が利用可能となっている一方、通常のスマートフォンでのIPv6対応が遅れている状況である。

図表5-2-2-38 IPv4アドレス在庫の消費

※1ブロックは約1,600万のアドレス数。

（出典）総務省「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会第三次報告書」を元に総務省作成 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/01kiban04_02000029.html

図表5-2-2-39 IPv6サービスの対応状況（ISP規模別）

（出典）総務省「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会第四次報告書」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000101.html

## 3 放送サービスの提供状況・利用状況

## 1 加入者数

● 2015年度の放送サービスの加入者数は、地上放送（NHK）、NHK-BS放送、WOWOW、110度CS放送、ケーブルテレビについては前年度より増加

## ア総論

2015年度の放送サービスへの加入状況についてみると、124/128度CS放送を除いて、各放送サービスの加入者数は増加している（図表5-2-3-1）。
図表5-2-3-1 放送サービスの加入者数

2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015(年度)
ケーブルテレビ	2,194.4	2,300.7	2,470.6	2,601.6	2,655.6	2,707.0	2,767.0	2,817.0	2,852.0
東経110度CS	55.9	83.0	112.6	140.4	173.7	196.3	205.6	212.0	219.5
東経124/128度CS	302.0	273.7	245.6	221.1	196.3	176.2	157.1	125.4	120.3
WOWOW	243.8	247.6	249.0	251.2	254.8	263.1	264.8	275.6	280.5
地上放送(NHK)	3,780.4	3,820.2	3,893.2	3,975.1	4,027.4	4,082.9	4,141.2	4,200.1	4,258.2
NHK-BS	1,342.3	1,399.9	1,475.2	1,567.2	1,649.6	1,737.4	1,823.2	1,911.3	1,993.3

※地上放送(NHK)の加入者数は、NHKの全契約形態の受信契約件数

※NHK-BSの加入者数は、NHKの衛星契約件数

※WOWOWの加入者数は、WOWOWの契約件数

※CSデジタル及び110度CSの加入者数は、スカイパーフェクTVの契約件数

※ケーブルテレビの加入世帯数は、2010年度までは自主放送を行う旧許可施設、2011年度以降は登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備(IPマルチキャスト方式による放送を除く)の加入世帯数。

（出典）一般社団法人電子情報技術産業協会資料、日本ケーブルラボ資料、NHK資料及び総務省資料「衛星放送の現状」「ケーブルテレビの現状」により作成

## イ NHKの受信契約数

2015年度末のNHK受信契約数は約4,258万件（前年度比1.4%増）であり、そのうち地上契約 $ ^{*24} $ 数（普通契約及びカラー契約）が約2,265万件、衛星契約 $ ^{*25} $ 数が約1,922万件、特別契約 $ ^{*26} $ 数が約1万件となっている（图表5-2-3-2）。

図表5-2-3-2 NHKの放送受信契約数の推移

| 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 (年度)
特別契約 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
衛星契約 | 1399 | 1475 | 1567 | 1649 | 1736 | 1822 | 1910 | 1992
地上契約 | 2420 | 2418 | 2408 | 2378 | 2346 | 2318 | 2289 | 2265
計 | 3820 | 3894 | 3976 | 4028 | 4083 | 4141 | 4200 | 4258

(出典) NHK 資料により作成

$ ^{*} $ 24 地上契約：地上波によるテレビ放送のみの受信についての放送受信契約。

$ ^{*} $ 25 衛星契約：衛星及び地上波によるテレビ放送の受信についての放送受信契約。

*26 特別契約：地上波によるテレビ放送の自然の地形による難視聴地域又は列車、電車その他営業用の移動体において、衛星によるテレビ放送のみの受信についての放送受信契約。
## 4 家計におけるICT関連支出

## 1 電話通信料

## ●電話通信料の支出額は、移動は増加しているが、固定は減少

2015年の電話通信料の支出額は前年比3.5％増の11万7,720円、世帯消費支出に占める割合は3.97％と昨年から0.2ポイント増加している。内訳をみると、2009年以降、固定電話通信料 $ ^{*27} $ への支出が減少傾向なのに対し、移動電話通信料 $ ^{*28} $ への支出は増加傾向となっている。また、移動電話通信料への支出は、固定電話通信料への支出の3.5倍となっている（図表5-2-4-1）。

図表5-2-4-1 電話通信料の推移と世帯支出に占める割合

(单位：円)

(年)	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015
電話通信料	111,404	110,771	111,372	111,906	112,453	113,775	117,720
(うち) 固定電話通信料	31,418	30,853	30,806	30,429	29,354	27,536	26,414
(うち) 移動電話通信料	79,986	79,918	80,566	81,477	83,099	86,239	91,306
世帯消費支出	3,044,643	3,027,938	2,966,673	2,971,816	3,018,910	3,017,778	2,965,515
世帯消費に占める電話通信料の割合(%)	3.66%	3.66%	3.75%	3.77%	3.72%	3.77%	3.97%

（出典）総務省「家計調査」（総世帯）により作成 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

## 2 家計の放送関連支出

## ● 2015年の1世帯当たりの年間放送関連支出額は2万4,130円で、ほぼ横ばい

総務省「家計調査」によると、2015年の1世帯当たりの年間放送関連支出額（NHK放送受信料、ケーブルテレビ受信料及び他の受信料の合計）は、2万4,130円（前年比0.7％増）となっており、増加したもののほぼ横ばいであった（図表5-2-4-2）。

図表5-2-4-2 家計の放送サービスに対する支出

NHK放送受信料 ケーブルテレビ受信料 他の受信料

（出典）総務省「家計調査」（総世帯）により作成 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
## 3 家計におけるコンテンツ利用状況

●家計におけるコンテンツ関連支出は、書籍・他の印刷物、放送受信料の順に多い

総務省「家計調査」によると、2015年の家計のコンテンツ関連の1世帯当たりの年間支出総額は、7万5,226円（前年比3.9％減）となっている（図表5-2-4-3）。内訳としては、書籍・他の印刷物が4万795円と最も多く、放送受信料が2万4,130円で続いている。支出額の前年比を見てみると、放送受信料を除く全ての品目で減少している。

## 図表5-2-4-3 コンテンツ関連の1世帯当たりの年間消費支出額

(单位：円)

2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015
映画・演劇等入場料	6,628	6,677	5,843	6,138	6,112	6,453	5,786
放送受信料	22,353	22,723	23,537	23,651	23,620	23,966	24,130
テレビゲーム	3,580	3,259	2,637	2,922	2,432	2,229	1,846
書籍・他の印刷物	47,292	46,214	45,411	44,339	43,364	42,646	40,795
音楽・映像収録済メディア	4,839	4,225	4,158	3,517	3,466	3,011	2,669
合計	84,692	83,098	81,586	80,567	78,994	78,305	75,226

※「テレビゲーム」について、2009年は「テレビゲーム」の値であり、2010年以降は「テレビゲーム機」「ゲームソフト等」の合計の値となっている。

（出典）総務省「家計調査」（総世帯）により作成 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

## 5 情報通信メディアの利用時間

総務省情報通信政策研究所は、2012年から東京大学大学院情報学環教授 橋元良明氏ほか $ ^{*29} $ との共同研究として、情報通信メディアの利用時間と利用時間帯、利用目的、信頼度等について調査研究を行っている $ ^{*30} $ 。以下、2015年の調査結果を基に情報通信メディアの利用時間等について概観する。

## 1 主なメディアの利用時間と行為者率

●テレビの視聴時間は全体で前年並み。インターネット利用時間は増加傾向。

まず、「テレビ（リアルタイム）視聴」 $ ^{*31} $ 、「テレビ（録画）視聴」、「ネット利用」 $ ^{*32} $ 、「新聞閲読」、「ラジオ聴取」の経年の変化を見る（図表5-2-5-1）。

全年代では「テレビ（リアルタイム）視聴」の平均利用時間が最も長く、行為者率も最も高く、次いで「ネット利用」の平均利用時間が長く行為者率も高い傾向は各年とも変わらない。

インターネットの平日の平均利用時間は、2012年から増加傾向にある。

年代別に2015年の値を見ると、前回以前の調査と同様、「テレビ（リアルタイム）視聴」及び「新聞閲読」は、概ね年代が上がるとともに平均利用時間が長く、行為者率が高く、「ネット利用」は概ね20代をピークに年代が上がるとともに平均利用時間が短く、行為者率が低くなっている点が特徴的である。

平日と休日とを比較すると、多くの年代で平日と比べ休日の方が在宅時間及び自由時間が長いため、「ラジオ聴取」以外はいずれのメディアも概ね休日の方が平均利用時間が長く、行為者率が高くなっている。
## 2 主なメディアの利用時間帯

「テレビ（リアルタイム）視聴」、「テレビ（録画）視聴」、「ネット利用」、「新聞閲読」、「ラジオ聴取」について、一日のどの時間帯にどれぐらいの割合の人が利用したか、行為者率の推移を示したものが次のグラフである（図表5-2-5-2）。

「テレビ（リアルタイム）視聴」は、平日休日とも朝昼夜の3回時間帯別行為者率が高くなっている。

「ネット利用」も、平日は朝昼夜の3回行為者率が高くなるが、朝夜は「テレビ（リアルタイム）視聴」よりも低く、一方、9時台から17時台までの日中は職場でのインターネット利用があることから「テレビ（リアルタイム）視聴」よりも行為者率が高くなっており、特に昼休み中の者が多いと考えられる12時台に行為者率が一番高まっている。

図表5-2-5-2 主なメディアの時間帯別行為者率

テレビ(リアルタイム)視聴テレビ(録画)視聴ネット利用新聞閲読ラジオ聴取

（出典）総務省情報通信政策研究所「平成27年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

## 3 機器別のインターネット利用時間と行為者率

●インターネット利用は、休日のモバイル利用が増加。若年層のモバイル利用時間が長い機器別のインターネット利用時間を示したのが、次の表である（図表5-2-5-3）。
平均利用時間は、全年代経年で見ると、モバイル、タブレットが増加傾向にある。特に、休日のモバイル利用時間が顕著に長くなってきている。

年代別に見ると、10代及び20代のモバイルネット利用の平均利用時間の長さが突出しているが、前回調査と比べると、平日の場合、30代及び40代の平均利用時間が長くなっている点が目立つ。

図表5-2-5-3 主な機器によるインターネット利用時間と行為者率

<平日1日>	ネット利用 平均利用時間(単位:分)	ネット利用行為者率(%)
PC	モバイル	タブレット	PC	モバイル	タブレット
全年代	2012年	34.9	37.6	1.3	32.5	59.4	2.4
2013年	34.1	43.2	3.2	28.9	59.9	4.2
2014年	30.9	50.5	3.5	28.5	62.9	5.0
2015年	35.0	53.8	4.2	28.7	65.6	6.1
10代	2012年	32.4	75.7	3.2	23.4	71.2	3.6
2013年	17.4	81.7	4.7	19.8	66.9	5.0
2014年	14.3	86.6	7.4	13.9	71.1	7.9
2015年	14.0	94.7	4.7	15.1	72.7	7.6
20代	2012年	42.7	73.2	0.9	33.8	83.6	2.2
2013年	48.6	91.3	2.2	31.2	85.2	2.9
2014年	44.3	106.5	4.3	29.4	86.4	5.0
2015年	43.0	103.7	8.6	28.5	87.9	5.5
30代	2012年	35.4	42.8	1.1	35.0	75.0	2.0
2013年	28.1	57.0	3.2	31.6	82.9	5.2
2014年	27.3	57.0	4.3	28.1	80.6	6.0
2015年	36.9	65.3	5.4	33.3	82.9	6.9
40代	2012年	43.9	30.3	1.9	39.2	62.6	4.0
2013年	40.6	29.7	3.8	35.3	64.0	5.4
2014年	38.5	42.4	3.1	34.7	67.3	4.3
2015年	43.7	51.2	3.0	33.5	76.5	5.6
50代	2012年	33.5	17.5	1.1	36.5	46.9	2.3
2013年	37.4	20.9	4.2	32.4	48.0	4.7
2014年	33.5	33.2	3.1	34.5	57.1	5.3
2015年	40.0	31.5	3.3	32.1	55.8	6.2
60代	2012年	22.4	12.7	0.4	23.8	28.5	1.0
2013年	27.6	8.6	1.8	19.3	22.0	2.2
2014年	22.2	9.1	1.3	23.5	25.5	3.2
2015年	24.0	9.7	1.9	22.8	27.3	5.3

〈休日1日〉	ネット利用 平均利用時間(単位:分)	ネット利用行為者率(%)
PC	モバイル	タブレット	PC	モバイル	タブレット
全年代	2012年
2013年	29.6	53.7	4.7	24.9	59.3	4.8
2014年	28.9	68.5	5.4	23.1	63.5	6.0
2015年	28.9	80.6	6.6	23.1	65.3	7.1
10代	2012年
2013年	21.4	126.4	13.6	16.5	71.9	10.8
2014年	32.5	140.9	13.1	15.7	72.9	10.0
2015年	42.3	172.1	10.3	17.3	76.3	8.6
20代	2012年
2013年	48.5	123.1	3.0	31.4	87.4	3.1
2014年	52.3	142.7	7.3	25.8	86.9	5.9
2015年	40.8	166.0	11.5	21.0	89.5	7.3
30代	2012年
2013年	29.0	60.6	5.0	27.6	79.7	4.5
2014年	16.7	78.1	6.6	21.7	80.8	8.2
2015年	31.5	93.3	9.9	22.5	85.5	9.5
40代	2012年
2013年	33.9	36.6	4.8	31.8	61.8	5.1
2014年	24.7	53.3	3.7	23.8	67.3	5.6
2015年	19.5	69.3	3.7	23.9	73.5	6.5
50代	2012年
2013年	26.7	19.3	3.0	23.0	45.3	4.7
2014年	32.5	42.6	3.1	28.6	58.8	4.7
2015年	29.1	37.7	5.0	30.7	53.3	6.6
60代	2012年
2013年	18.0	7.9	2.9	16.0	22.3	3.3
2014年	22.7	8.5	3.0	20.7	25.7	3.7
2015年	21.2	12.6	2.7	20.7	25.7	5.0

（出典）総務省情報通信政策研究所「平成27年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

## 4 コミュニケーション手段としてのインターネット利用時間、行為者率

## ●ソーシャルメディアへコミュニケーション手段の移行が進んでいるが、メール利用も若干増加

インターネットの利用時間に大きな割合を占めるコミュニケーション系の利用について、主なコミュニケーション手段の平均利用時間、行為者率を比較したものが次のグラフである（図表5-2-5-4）。