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経済に還流することになる。

図表1-2-5-3 ICT産業による国際収支への貢献の概要

国際収支の分類	主な項目	ICT産業による貢献(例)
経常収支	貿易
サービス
収支	貿易収支	輸出
輸入	ICT関連機器(通信機器、電算機、AV機器、電子部品等)の輸出入
サービス
収支	輸送
旅行
その他サービス
知的財産等使用料、
通信・コンピュータ・情報サービスを含む*	通信サービス*1
情報サービス*3
ICT関連機器に係る特許等使用料
第一次所得収支	直接投資収益	電機メーカー、通信キリアの海外出資会社からの配当金等
証券投資収益
その他投資収益
第二次所得収支	官民の無償資金協力、寄付、贈与

※通信・コンピュータ・情報サービスの解説

※1 通信サービス

電話、テレックス、衛星、インターネットといった通信手段の利用代金を計上。基幹通信網の利用代金を含む。

コンピュータによる情報処理、OSやアプリケーション等ソフトウェアの委託開発、ウェブページの設計・製作、ハードウェアのコンサルティング・維持修理、ハードウェアの設置・ソフトウェアのインストール等のサービス取引を計上。

※3 情報サービス

報道機関によるニュース配信のほか、音声・映像やソフトウェア以外のコンテンツをオンラインで提供するサービスの取引を計上。データベース、検索エンジン、図書館・アーカイブに係るサービス取引も含む。

(出典) 財務省国際収支統計用語解説 $ ^{*14} $ 及び「国際収支統計 (IMF 国際収支マニュアル第6版ベース)」の解説 $ ^{*15} $

図表1-2-5-4 我が国際収支の推移

（出典）財務省「国際収支統計」

海外直接投資の動きをみると、リーマンショックの影響のあった2009年、2010年を除くと、2003年以降年々拡大している（図表1-2-5-5）。高成長が続く新興国などの海外需要を現地での生産・販売拡大によって取り込む動きが活発化したことや為替が円高方向に推移したことにより海外生産のコストメリットが増大した点等が背景である。こうした海外への直接投資の活発化とともに、企業全体の利益に占める海外現地法人による利益の比率（海外経常利益比率）も年々上昇している。現地法人の利益率が国内企業を上回っていることも、直接投資の魅力を高める要因にもなっている。一方で、海外で稼いだ利益は、全てが国内に還流する訳ではなく、海外現地法人にそのまま留保され、現地での設備投資や雇用に再投資される場合もある。実際にどの程度国内へ還流させているかを、直接投資收益 $ ^{*16} $ （受取）からみると、国内へ還流する配当金受取額が増加傾向にある一方で、現地法人にそのま
ま保留される再投資収益も同時に増加している（図表1-2-5-7）。直接投資収益の拡大を経済成長の新たな源泉と位置づけると同時に、積極的な対外投資により海外での利益獲得に努めることが必要となる。

こうした海外需要を取り込む活動が進展する一方で、投資収益が内部留保や現地での再投資に充てられていることや、いわゆる国内生産や雇用に係る産業空洞化議論にみられるように、供給側も踏まえると、実際にこうした海外展開によって国内経済にプラスに働いているのか。例えば、木村・清田（2003年）や深尾・天野（2004）は、日本企業の個票データの分析から、外資系企業はそうでない企業に比べTFPが高いことを明らかにしている。RIETI（2009年）によれば、日本の大手企業のグローバリゼーションを通じて、国内経済へのインパクトを分析したところ、海外展開は当該企業の事業を強化するとともに、国内生産の向上にもつながり、これは先進国/開発途上国への展開において共通している点を指摘している。また、これらの海外展開を通じた生産活動の活性化は、雇用や生産額の拡大といった効果として表れる。RIETI（2012年）の分析結果によれば、製造業・卸売業・サービス業すべてにおいて海外進出が雇用を高め、具体的には製造業においては雇用成長率を約12%押し上げ、卸売業、サービス業においては、9%程度の押し上げ効果があることを示している。

## イ 海外展開の動向及び事例

ここでは、主な海外展開手法として、ICTに係る輸出、直接投資、業務提携について取り上げ、ICT企業をはじめとする具体的な取組事例についてみてみる。

## (ア) 輸出

ICTに係る輸出の対象として、一般的にはICT機器等製品の輸出が挙げられる。貿易統計をもとに一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）がとりまとめた輸出実績推移をみると、2012年以降4年間

図表1-2-5-5 対外直接投資（全業種及び通信業）

注) 国際収支統計の基準変更により、2013 年以前と 2014 年以降のデータに連続性はない

通信業の占める割合

→通信業の占める割合

(出典)財務省「国際収支統計」

（出典）日銀短観より作成

図表1-2-5-7 直接投資收益（受取）の推移

（出典）財務省「国際収支統計」

にわたって、ICT機器の輸出は堅調に拡大している。とりわけ押し上げ要因となっているのが部品であり、次いでデータ通信機器となっている（図表1-2-5-8）。地域別でみると、同様に2012年以降、アジア向け輸出が大幅に拡大している状況が分かる（図表1-2-5-9）。このことから、我が国ICT関連部品が、アジア市場におけるICT機器（携帯電話等）の流通拡大によって伸びていることが推察される。
図表1-2-5-8 ICT機器の輸出の推移（品目別）

図表1-2-5-9 ICT機器の輸出の推移（地域別）

(出典) CIAJ

(出典) CIAJ

次に、インフラレベルでの輸出の動向についてみてみる。我が国では、2013年3月にインフラ輸出、経済協力等を統合的に議論する閣僚会議（経協インフラ戦略会議）を立ち上げ、世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むため、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、2020年に「インフラシステム輸出戦略」で掲げた約30兆円（2010年約10兆円 $ ^{*17} $ ）のインフラシステム受注目標を達成することとしている。

このように、インフラ輸出は受注規模が大きく、また様々な分野や企業の連携や協力によって実現するものであることから、ICT分野に限らず我が国産業への経済波及効果も大きい。特に、近年はICTに係るインフラのみならず、ICTを活用したインフラシステムの輸出事例も多い（図表1-2-5-10）。
図表1-2-5-10 インフラ輸出事例一覧

システム	企業	輸出先	受注額	スキーム	概要
ICTインラ	次世代型ETC	三菱重工業	シンガポール	450億円	民間単独	シンガポール陸上交通庁から次世代型の自動料金収受システム(ETC)を受注。同国のNCS社と共同で、受注額は5億5600万シンガポールドル(約450億円)。都市部で全車種を対象にした次世代型ETCの導入は世界初。
防災ICT	NEC	フィリピン	10億円	ODA	全域に設置された強震計と潮位計のセンサデータを、衛星通信(VSAT)を介して、フィリピン火山・地震研究所のサーバに集約する広域防災システム。フィリピンの他の省庁のシステムを連携させ、データに異変があった際に自動通知する仕組みや、住民への通報サービスなどの機能を追加することを目指す。
国土空間データ基盤構想[NSDI]	NTTデータ	インドネシア	26億円	ODA	インドネシア政府は、NSDI(National Spatial Data Infrastructure/国土空間データ基盤構想)プロジェクトに基づき、NTTデータが提供する世界でも先進的なネットワーク・システムを導入。
中央銀行業務ICTシステム整備計画	NTTデータ	ミャンマー	20億円	ODA	JICAが無償資金協力を通じて、資金決済システム(CBM-NET)を構築。日本の「中央銀行」の中核システムを初めて海外展開するというこの重要な取り組みとなっており、NTTデータなどのベンダーも参画。
通関電子化を通じたナショナル・シングルウィンドウ構築及び税関近代化計画	NTTデータ	ミャンマー	38.7億円	ODA	通関を含む輸出入手続きの簡素化・国際的調和化を目的としたナショナル・シングルウィンドウの実現および将来的なASEANシングルウィンドウを構築。
自動指紋認証システム	NEC	フィリピン	n/a	民間単独	フィリピン国家警察に自動指紋認証システムを導入。あらかじめデータベースに登録してある犯罪者の指紋画像と、犯罪現場に残された遺留指紋の照合を行うなど、フィリピン国内における犯罪・鑑識捜査の用途に活用される。
港湾近代化のための電子情報処理システム整備計画	日立ソリューションズ	ミャンマー	8.38億円	ODA	ヤンゴン港において船舶入出港等の港湾運営に係る各種申請・承認の電子処理(港湾Electric Data Interchange:港湾EDI)を導入することにより、各種手続きの合理化を図り、ミャンマーの質易・物流の円滑化と港湾行政の近代化に貢献することを目指す。
ICT利用インラ	プノンペン交通管制システム整備計画	住友電工	カンボジア	17億円	ODA	光ケーブルネットワークや交通管制センターを構築し、車両感知器からリアルタイムの交通情報を収集して交通状況に合った信号制御を行うことで交通流を最適化を目指す。
公共インフラ維持管理	NTTデータ	ベトナム	n/a	ODA	カントー橋のモニタリングシステム。公共インフラに設置した各種センサーによって、インフラの状態をリアルタイムがつ継続的に計測。
鉄道中央監視システム及び保安機材整備計画	丸紅、三井物産等	ミャンマー	40億円	ODA	丸紅は株式会社京三製作所の製造する鉄道保安機材をミャンマー国鉄向けに納入。機材の納入に加えて、ヤンゴン-マングレー幹線において、中央監視センター等を整備することを目的とする。
デリー高速輸送システム建設事業	JR貨物	インド	1400億円	ODA	軌道部分の整備や車両の調達、無線通信技術を利用した列車制御システムの導入などを支援。両国によって共同事業化調査(フィージビリティ調査)が開始されており、インド西部のムンバイとアーメダバード間を結び路線に関するものであり、日本方式「新幹線システム」の導入に対する検討がされている。

(出典) 総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## （イ）直接投資

対外直接投資の主要な方法として企業買収（M&A）が挙げられる。M&Aは、買主サイドから見ると、規模や市場シェアの拡大、また事業の多角化・強化、新規事業や市場・他地域への参入、川上または川下への進出、隣接業種への展開など、様々な狙いや目的において用いられる。ICT産業においては、市場の変化が激しく、またICT利活用産業など他産業との関わりが深いことから、M&Aが重視される傾向にある。

我が国のICT企業のM&A事例をみてみる。NTTグループにおいては、ICTサービス・ソリューション系分野の企業買収を積極的に行いながら、世界各国への展開を進めており、直近では米Dellの事業部門の買収を通じて同国への展開が注目される。KDDIグループにおいては、住友商事とともにミャンマーの国営通信会社MPT（Myanmar Posts and Telecommunications）との共同事業により同国の携帯電話事業に参入している。2015年7月には基地局を2016年春までに5千局に広げるとともに、スマホ関連機器の販売店を来春までに現在の10倍の50店舗に広げることを発表している。ソフトバンクグループにおいては、2013年7月に米国における移動体第3位のSprint Nextelを買収し、「2強」であるAT&T及びVerizon Communicationとの競争を本格的に展開している。ICTサービス市場も含め、大手ICT関連企業が高い成長率を持つ海外市場へ進出（現地法人設立及びM&A）している状況である（図表1-2-5-11）。
図表1-2-5-11 ICT企業による我が国企業の近年のM&A事例

企業	発表時期	買収先企業(国名)	買収先企業概要
NTTデータ	2015年6月	Carlisle&Gallagher Consulting Group,Inc.(米国)	金融業務に特化したコンサルティングやシステム導入サービス
2015年9月	iPay88 Sdn. Bhd(マレーシア)	PCおよびモバイルを通じたEC決済代行事業
2015年12月	台灣應用管理顧問股份有限公司(台湾)	DSPパートナー
2015年12月	Wizardsgroup, Inc(フィリピン)	OracleおよびMicrosoftのパートナー企業
2016年3月	Dell Systems(米国)	米DellのICTサービス事業部門
2016年3月	Dell Technology & Solutions(米国)	米DellのICTサービス事業部門
2016年3月	Dell Services(米国)	米DellのICTサービス事業部門
NTTコミュニケーションズ	2015年7月	PT. Cyber CFS(インドネシア)	データセンター
2014年1月	Arkadin International SA	会議系サービスの専業事業者
ソニー	2015年10月	Softkinetic Systems S.A.(ベルギー)	距離画像センサー技術と、その関連システム及びソフトウェア
2016年1月	Altair Semiconductor(イスラエル)	LTE向けモデムチップの開発と商品化
富士通	2015年8月	Applied Card Technologies(英国)	交通機関向け電子チケット発券のソフトウェアやサービス
2015年11月	UShareSoft, SAS(フランス)	マルチクラウド対応ソフトウェア開発
日立グループ	2015年2月	oXya(フランス)	SAPシステムのマネージャービスやクラウドサービス
2015年2月	Pentaho Corporation(米国)	ビックデータアナリティクスソフトウェア

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## (ウ) 業務提携

業務提携についてみてみる。業務提携は、生産又は販売に関する業務委託契約を締結し、委託先が自社製品の生産あるいは販売を実施するものである。これにより、事業を展開する際、撤退を検討する際のリスクが小さいことが挙げられる。初めての海外展開に際して海外事業のノウハウが不十分な場合や、直接投資に十分な資金を調達できない場合、事業を中長期的に継続させることの確証がない場合などにおいて選択されることが多い。ICT分野においては、標準化された技術やシステムにより国境や企業の壁を超え、企業間の連携も進展している（図表1-2-5-12）。

図表1-2-5-12 ICT企業による海外企業との業務提携事例

日本企業	提携先企業	対象国	概要
電通国際情報サービス	Indocyber Global Technology	インドネシア	子会社のPT.ISID INDONESIAを通じて、インドネシアでIT事業を展開するPT.Indocyber Global Technologyと業務提携し、同国の現地企業を対象にリース・ファイナンス業向け基幹システム「Lamp（ランプ）」の提供を開始
国際テクノロジーセンター	Titan Technology Corporation	ベトナム	両国にてイノベーションセンターを設立し先進的かつ競争力のある新しいビジネスモデルを共同に構築することで、日本及び東南アジア地域に向けて市場開拓することを目指す。ベトナムでのオフシヨア開発も推進。
ヒューマンホールディングス	Ace Plus Solutions Ltd.	ミャンマー	WEBサイト・アプリ開発のITオフシヨア事業を開始。人材の供給・支援に留まらず、WEBサイト・アプリ開発まで一貫した事業体制を構築。
NTT	e-shelter	ドイツ	ドイツの最大手のデータセンター事業者と連携。欧州の競争力強化を目的とする。
ソフトバンク	PTトコペディア	インドネシア	インドネシアのECサイト最大手「PTトコペディア」に1億ドルを出資。黎明期のインドネシアEC市場に進出
ソフトバンク	スナップディールノオラ	インド	インドのインターネット通販大手スナップディールに約677億円出資、同社の筆頭株主となり、併せてタクシー配車プラットフォーム事業者オラにも出資。EC市場の拡大が見込まれるインドでの事業を強化

(出典) 総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## ウ 企業等による取組状況

近年では、多様な業種の企業による多様な形態での海外展開が進展している。ここでは、国内企業向けモニタアンケート調査結果をもとに、企業の海外展開状況（ICT企業とその他企業の比較の観点等）、また海外展開におけるICTとの関わり方等について概観する。

まず、企業の海外展開の状況は、米国へ進出している割合が回答全体の24.8%、中国へが28.2%、今後の進出予定を含めると約3割と、米国及び中国への展開の比率が高くなっている。業種別でみると、製造業の対米国、対中国が最も高く約50%、次いで情報通信業となっており、ICT企業は比較的海外展開が進展している業種であることが分かる（図表1-2-5-13）。
☑☑☑☑ 進出している ☑☑☑ 現在は進出していないが、今後進出する予定がある ☑☑ 進出しておらず、進出の予定もない（撤退した場合も含む） ☐ 分からない

(出典) 総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

次に海外展開の形態についてみてみると、最も多いのが「業務提携」であり、今後5年の見通しの点からも今後さらに増加することが見込まれる。次いで多いのが、製造業を中心とした「輸出（直接・間接）」であるが、海外展開形態としては今後は縮小する傾向が予想される。直接投資については、「同業種への直接投資」の方が「異業種への直接投資」よりも多い。ただし、割合は小さいものの、今後は後者が増加することが予想される。特に、情報通信業においては、他業種と比べて直接投資を採用する割合が高く、その中でも「異業種への直接投資」が全業種で最も高く、海外展開においてICT利活用分野への進出状況がうかがえる（図表1-2-5-14、図表1-2-5-15）。

図表1-2-5-14 企業の海外展開の形態

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表1-2-5-15 今後5年における企業の海外展開の形態（業種別）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
次に海外展開におけるICTとの関わり方についてみてみる。最も多いのが「ICTを利用した現地向けサービス・商品の開発（データの利活用等）」であり、今後5年の見通しの点からも今後さらに特に増加することが見込まれる。特に、情報通信業とサービス業においてその傾向が高い。次いで多いのが、「ICTに直接的に係るサービス・商品の販売や提供」となっている。他方で、今後高い増加が見込まれるのが、「流通・販売網等におけるにおける通信ネットワークや業務システムの活用」や「ICTを利用したサービス・商品の販売提供（インターネットを経由した販売等）」である。これらについては、情報通信業において高い傾向であるが、今後は他業種・分野の海外展開を促進するツールとしてICTが活用されることが期待される。また、「ICT企業との連携・協業」においてもエネルギー・インフラ業がやや高い傾向が見られるように、企業間連携によって海外展開がさらに加速するものと予想される（図表1-2-5-16、図表1-2-5-17）。

图表1-2-5-16 海外展開におけるICTとの関わり (現在・今後)

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

图表1-2-5-17 海外展開におけるICTとの関わり (業種別)

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 2 ICTを活用したインバウンド需要の喚起

## ア ICTを活用したインバウンド需要拡大の動向

人口が減少に転じており成長市場が限られる我が国では、訪日外国人による消費（インバウンド需要）は、中期的な経済成長シナリオにおいて重要な意味を持つ。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした需要喚起策としても注目されている。

近年、訪日外国人数は、訪日観光ビザの要件緩和や為替の円安方向への推移傾向等を背景に急速に拡大している（図表1-2-5-18）。当初の政府目標は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に、2000万人の訪日外国人旅行者、2000万人が訪れる年に4兆円の訪日外国人旅行消費額とされてきたが、2015年の段階で1974万人が日本を訪れ、約3兆4771億円の消費額に上った。こうした中で、「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）において、「観光先進国」を目指す新たな目標として、訪日外国人旅行者数及び訪日外国人消費額を2020年に、それぞれ4000万人、8兆円消費とすることが示されている。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた観光客誘致政策の強化などを通じて、訪日観光需要を一段と拡大させていくことが期待されている。

このように、サービス産業全体の売り上げ（2015年には298兆円 $ ^{*18} $ ）と比較すると少ないが、人口が減少に転じ
た日本にとってインバウンドは数少ない成長市場である。また、製造業や卸売業など他産業への波及効果も見込める。

こうしたインバウンド振興と需要拡大に向けて、ICTの活用が求められている。例えば、政府がこれらの目標を実現するための具体的な方策として「明日の日本を支える観光ビジョン」で『観光先進国』への『3つの視点』と『10の改革』を示している。その中で、3つ目の『視点』として「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」を挙げており、交通だけでなく、インターネット通信環境といったストレスなく観光できる環境にすること等が挙げられる。

図表1-2-5-18 インバウンド需要の推移

（出典）観光庁訪日外国人の消費動向 $ ^{*19} $ 及びJNTO訪日外客数の動向

実際に、外国人旅行者が旅行前の情報収集として役立ったものとして個人のプログ、旅行ポータルサイトや宿泊施設等のホームページ等が挙げられている（図表1-2-5-19）。情報発信に積極的な企業や団体ではウェブサイト等での情報発信において、多言語化やターゲットに合わせた豊富なコンテンツを準備することになる。また、こうした情報源に旅行客にアクセスしてもらい、さらに地域の関連情報を積極的に提供していく観点からも、安全かつ利便性の高い無料の公衆無線LANサービスは重要な役割を果たし、実際に外国人旅行者の強いニーズがある。

情報発信は、こうした訪日中の環境に限らず、訪日前の潜在的な訪日旅行者への訴求も効果的な需要喚起策となる。今では、インターネットや放送など、あらゆるメディアを通じて、日本各地からあらゆる主体が情報を発信することが可能である。実際に訪日旅行者の多くが、訪日前に様々なメディアを通じて情報に触れている。日本各地の魅力を広く世界に情報発信することにより、インバウンドの増加、ひいては地域経済の活性化に大きな効果が生まれるものと期待される。

図表1-2-5-19 訪日外国人旅行者が出発前に得た旅行情報源で役に立ったもの

注)値が－（バー）表示となっている箇所は、当該年の調査項目となっていないもの

（出典）観光庁「訪日外国人消費動向調査」
我が国の高度なICTを活用した先進的な取り組みも期待されている。決済環境の整備はその一つである。電子マネー・クレジットカード決済端末や決済アプリ等の整備などは、前述したとおり消費促進に大きく貢献するものであり、インバウンド対策においても重要なICTインフラとして活躍するであろう。また、これらの消費状況の「ビックデータ」を利用した観光動向の調査分析や観光まちづくりへの利活用なども期待されている。さらに、「言葉の壁」をなくすための観光情報や地図情報等を備えた多言語対応観光アプリや、多言語通訳・翻訳アプリの提供も重要な施策として挙げられる。例えば、「総務省委託研究開発・多言語音声翻訳技術推進コンソーシアム」では、2020年までに、多言語音声翻訳技術を用いたサービスを病院、ショッピングセンター、観光地、公共交通機関等の生活拠点に導入し、日本語を理解できない外国人が日本国内で「言葉の壁」を感じることなく、生活で必要なサービスを利用できる社会の実現を目指している。これにより、訪日外国人旅行者の満足度や安心感の向上、全体の人数やリピーター数の増加、更には観光等による地域経済への波及につながることが期待できる（図表1-2-5-20）。

(出典) 国立研究開発法人情報通信研究機構プレスリリース $ ^{*20} $

## イ 企業等による取組事例

前述した ICT を活用したインバウンド対策については、既に多くの企業が積極的に取り組んでいるところである。ここでは、具体的な企業による取組事例について紹介する。今後のインバウンド需要拡大に向けては、特に ICT 企業による貢献が期待されるところ、まずは ICT 関連企業によるインバウンド対応についてみてみる。

## （ア）ICT関連企業による取り組み

東芝では、自社の独自技術も活かしながら、インバウンド事業拡大を強化している。同社は、東芝テックとの連携を通じて、訪日外国人旅行者に関わる事業者向けに、ICTを活用した集客・接客ツール「トータルインバウンドサービス」を2015年11月より開始している。同サービスでは、東芝のICTと東芝テックのPOSシステムや免税処理・各種決済サービスを活用しているのが特徴である。すなわち、訪日外国人の観光行動や購買データとシステムを組み合わせて、訪日前の集客から訪日旅行中の観光、購買時の免税販売手続や決済サービスにも対応している。これにより、事業者側の業務軽減（コスト削減）や接客力の向上、また旅行者に対する利便性と有益な情報提供を実現することが可能になる。

さらには、同社は電通と連携して、東芝が運営する現地SNSや広告などで情報提供を行い、旅行前の興味を喚
起し、集客に繋げる「訪日プロモーションサービス」や、英語と中国語に対応し、来店者と店員の会話をスマホ画面などに表示する「商業施設向け同時通訳サービス」なども展開している。また、BLEビーコンを活用した「位置情報サービス」では、イベントや店舗、観光などの情報を配信している。この他、免税対応POSシステムや「手続委託型輸出物品販売場制度」に対応した一括管理型の「免税処理サービス」、スマホを活用した「電子決済サービス」も提供する予定としている。

さらにロボット技術も取り入れ、東芝、三菱地所リテールマネジメント、東京都港湾局は、東芝独自の音声合成技術により3か国語を話すアンドロイド「地平（ちひら）ジュンこ」を共同で発表している。観光案内所で日本語・英語・中国語にてイベント情報や店舗案内などを担当する予定としている。

## （イ）ICT利活用企業による取り組み

ICT 関連企業以外の ICT 利活用企業においては、ICT を活用したサービス・アプリケーションの提供や、効率的に異業種間連携を推進するような ICT の活用などが注目される（図表 1-2-5-21）。

図表1-2-5-21 ICT利活用企業によるICTを活用したインバウンド対策事例

分野	取組事例
製造業	メイド・イン・ジャパン製品を供給するため、国内工場において生産能力向上のための設備投資の動きが見られる。例えば、コーセーでは中高級価格帯のメーキップ化粧品の生産について今後の売上拡大に伴う生産量増加への対応のため、2017年（平成29年）までに、群馬工場（伊勢崎市）内に新生産棟を建設（投資額：60億円）するとしている。
旅行業	H.I.S.の海外店舗網や国内宿泊予約システムとANAの送客力等、両者の強みを生かしインバウンド専用旅行会社（HAnavi（ハナビ））を2014年（平成26年）11月に設立。2015年（平成27年）4月に営業を開始している。HAnavi（ハナビ）は、ANAの強みである51都市115路線の国内線とH.I.S.の宿泊予約サイト「スマ宿」を通じた日本国内のホテルなどを自由に組み合わせることで、訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応。
運輸業	東京メトロでは、訪日外国人向け無料Wi-Fiサービスを全駅・全車両に導入している（2016年3月時点で108駅に導入済み）。
小売業	消費税の免税対象品目が拡大された2014年（平成26年）10月1日にあわせて、百貨店、スーパー、家電量販店等の大手小売事業者では、免税販売手続の短縮のためのPOSシステムの改善や無料公衆無線LANの導入等、訪日外国人旅行者に対する受入環境を充実化。例えば、大手小売チェーンのイオンでは、店舗内のタッチパネル式売場案内サイネーシにおいて、日本語の他、英語・中国語・韓国語等の表示切替を装備し、店舗内案内情報や両替情報（イオン銀行）などを掲載。またアジア200店舗で展開する各国のイオン店頭で配布されるフーボンや当企画協力パートナー企業のWEBサイトで揭示されるフーボン配信など、来店プロモーションを実施。
金融業	日本の多くのATMでは、カードの読み取り方式の違いから海外発行のフレジットカードが利用できなかったため、訪日外国人旅行者にとっては旅行中の現金の引き出しに対する不満の声があったが、コンビニ系、スーパー系の金融機関でもATMの海外発行フレジットカードへの対応が進んできている。例えば、セブン銀行では、2007年（平成19年）より海外発行キャッシュカードやフレジットカードによる日本円引き出しサービスを開始した。2015年時点では、日本全国にある2万2000台以上のATMで、海外で発行されたカードに、24時間多言語対応している。2015年の海外発行カードの利用件数は過去最高の585万件となっている $ ^{*21} $ 。

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## ウ 企業等による取組状況

インバウンド需要の顕在化が進行するなか、B2CやB2Bに限らず多くの企業がその取り込みに向けて積極的に取り組んでいる。ここでは、国内企業向けモニタアンケート調査結果をもとに、企業のインバウンド対策やICTの利活用状況について概観する。

まず、取り組みの実績についてみてみると、全体の1割弱が「既に行っている」と回答している。取組意向を有する企業を含めると約3割に上り、今後さらなる取り組みの活性化が予想される（図表1-2-5-22）。また、企業規模別でみると、規模が大きいほど高くなる傾向がみられるが、インバウンドによって消費されるサービスは大企業のものに限らない。インバウンドの増加は中小サービス産業にとっても商機となりうると考えられる。
取組状況について業種別にみてみると、ややばらつきがあることが分かる（図表1-2-5-23）。既に取り組んでいる業種としては、商業・流通業が高く先行していることがみてとれ、次いで情報通信業となっている。今後の取組意向を有する企業を含めてみると、情報通信業が最も高い結果となっている。このように業種の観点から、今後のインバウンド需要拡大に向けてはICT企業の取り組み及び経済貢献が期待されるといえる。

これらの取り組みにおけるICTの活用状況及び意向をみると（図表1-2-5-24）、各業種に共通して「インターネットや放送メディアを活用した情報発信やプロモーション」が高く、情報発信を目的としたICT活用は多くの企業が取り組む基本的手段であることがわかる。次いで、「訪日外国人に係るデータを活用した商品・サービス展開」であり、前節で概観した『データの利活用』は、インバウンド対策においても有効な手段と適用分野であるといえる。その他、「多言語ツールやアプリケーション活用」については、訪日旅行者との直接的な接点が想定される商業・流通業やサービス業における関心が高い。

このように、インバウンド需要の取り組みに資する手段としてICTに対する企業の関心は高く、ICTが今後のインバウンド需要の拡大に大きく貢献していくことが予想される。

図表1-2-5-22 インバウンド対策の取組状況（従業員規模別）

未定だが、取り組みたいと考えている

まだ実行していないが、計画中・検討中である

既に行っている

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表1-2-5-23 インバウンド対策の取組状況（業種別）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
製造業(N=33) エネルギー・インフラ業(N=33) ★商業・流通業(N=35) 情報通信業(N=51) サービス業(N=26)

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」（平成28年）

図表1-2-5-24 ICTを活用したインバウンド対策（業種別）
## 地デジを核とした ICTインフラシステムの海外展開

総務省では、我が国政府全体のインフラシステムの海外展開の取組にあわせて、ICT分野の国際展開を重要施策と位置づけ、官民一体でトップセールス等の取組を積極的に実施している。

政府のインフラシステム輸出戦略において、総務省は、政府間対話等を通じた案件形成段階からの関与により、地デジ日本方式や防災ICT等の先進的なICTシステム、日本の優れた郵便システム等を相手国の社会インフラシステムに積極的に組み込むとしている。

地デジ日本方式の海外展開では、採用国が合計18か国（2016年5月現在）にまで拡大したことに伴い、日本企業による海外でのデジタル放送送信機の受注が増加するなど、一定の成果が現れつつある。

2016年は地デジ日本方式が海外で採用されて10周年を迎えるという機を捉え、地デジで培った協力関係を拡大し、光ファイバ等日本の強みであるICT技術・サービスの国際展開に向けた啓発・協力等の活動を民間企業等と連携して重点的に実施している。

加えて、我が国のICT技術・サービスの強みを国際市場において十分に発揮するには、インターネット上の情報の自由な流通の確保が大前提となるため、総務省では、欧米先進国と連携し、引き続きこれを確保するべく取り組んでいく（図表）。

地デジを核としてICT分野全体へ
調査票項目内のには、「2010年世界農林業センサス農山村地域調査」の調査結果がプレプリントされていますので、参考としてください。

「調査票の記入の仕方」を読みながら、ご回答ください。

【1】立地条件等（最も近いDID（人口集中地区）及び生活関連施設までの所要時間）

農業集落の中心地から、最も近いDIDの中心地にある施設及び生活関連施設に行く際に使用している主な交通手段と施設までの所要時間で該当するもの1つにそれぞれ○を付けてください。

農業集落に最も近いD IDの中心地にある施設名

小学校・中学校は、通学にかかる時間と主な交通手段を記入してください。

主な交通手段(いずれかに0)	所要時間(いずれかに0)
徒歩	自転車	自動車(原付合む)	バス・鉄道など	15分未満	15分～30分未満	30分～1時間未満	1時間～1時間30分未満	1時間30分以上
上記の施設まで	111	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
最寄りの生活関連施設	市区町村役場	112	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
農協	113	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
警察・交番	114	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
病院・診療所	115	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
小学校	116	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
中学校	117	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
公民館	118	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
スーパーマーケット・コンビニエンスストア	119	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤

## 【2】農業集落の概況

1 農業集落内の総戸数

農業集落内の総戸数について記入してください。

総 戸 数 (戸)

前 回 尸 数

総戸数とは、農家と農家以外の家を合計した戸数です。

## 2 総土地面積・耕地面積の状況

農業集落の総土地面積、耕地面積を田、畑、樹園地別に ha 単位で記入してください。

面 積
総土地面積	221	●	●	●	●	●	●
耕地面積計	222	●	●	●	●	●	●
田	223	●	●	●	●	●	●
畑
(牧草地含む。)	224	●	●	●	●	●	●
樹園地	225	●	●	●	●	●	●

(单位: ha)

前回面積
## 国民健康保険実態調査〔保険者票〕

[平成28年度]

都道府県番号	保険者番号	保険者区分

都道府県名
保険者名

年 龄 階 級 別 被 保 険 者 等 数
年齡階級別	計	一般被保険者数	退職被保険者等数
歲 歲0～4	人	人	人
5～9	人	人	人
10～14	人	人	人
15～19	人	人	人
20～24	人	人	人
25～29	人	人	人
30～34	人	人	人
35～39	人	人	人
40～44	人	人	人
45～49	人	人	人
50～54	人	人	人
55～59	人	人	人
60～64	人	人	人
65～69	人	人	人
70～75	人	人	人
計	人	人
(再掲)組合員数	人
(再掲)その他	人
(別掲)後期高齢被保険者である組合員数	人
(再掲)75歳未満	人

所得（旧ただし書き方式による課税標準額）の状況

平 成 27 年 所得
一般被保険者分	退職被保険者等分	計	(再掲)介護保険第2号被保険者分
千円	千円	千円
基本指標番号

市区町村名
市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体

# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用(沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

1 家族による経営（農家又は林家）ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

法 人 化 し て いる	地方公共団体・財産区	法人化していない
農事組合法人	会 株式会社	有限会社	合名・合資会社	相互会社	農協	森林組合	その他の各種団体	その他の法人
102	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店	名称
所在地
電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方

2ページの【1】世帯に進んでください。
## 【1】世帯

世帯	男 人	女 人
世帯員は何人ですか。103
満14歳以下の世帯員(平成2年2月日以降に生まれた人)は何人ですか。104
満15歳以上の世帯員(平成2年1月31日までに生まれた人)について記入してください。
な ま え	満年齢	男女別
満15歳以上の人(平成2年1月31日までに生まれた人)だけ記入します。調査員が後で確認する場合にどかたか識別できるのであれば、ABC等の記号でも差し支えありません。	平成17年2月1日現在の年齢	男 女
①	②(歳)	③
(世帯主)	01	1 2 0 1 1 2 3 4 5 6 7 8 1 2 3 4 5 6 7 8 1 2 3 4 5 6 7 8 1 2 3 4 5 6 7 8 1 2 3 4 5 6
## 用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営(林業経営)の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営(林業経営)を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

業 以 外 の 仕 事 状 況

10ページの11山林に進んでください。

林業のみを行っている方は
## 【2】農業経営の特徴

1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記帳している	記帳していない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
111	1	2

6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
115	1	2

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

表紙の設問で「家族による経営でない」と答えた方で、かつ、「法人化していない」と答えた方のみ記入してください。

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

参加している	参加していない
114	1 2

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。
観 光 農 園	118
農 家 民 宿	119
農家レストラン	120
## 記入上の注意

この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha (町) (反) (敵) a (敵)
所有している田は
(原野化しているもの等、発況が慣地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は
(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は
(退去1年間以上作業が、今後も作業を考えながら)	204
他から借り入れている田は
(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地
(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha (町) (反) a (故)
稲を作った田
(青川り稲は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田
(青川り稲を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211
(208、210、211の計は、田の経営耕地①と一致します)

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (町) (反) a (訳)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

ha
(町) (反) (啓)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が憒地でないものを除きます)	218
うち、他に貧している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去1年間以上栽培せず、今後栽培する考えのない樹園地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218-219-220+221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha
(町) (反) a
(故)
所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が憒地でないものを除きます)	224
うち、他に貧している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作業を行わず、今後も作業を考えたのか)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受けている畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha
(町)
(反)
a
(故)
普通作物を作った畑
(飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑
(牧草を含みます)	231
牧草専用地
(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑
(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) (欧) a(町) (反) (欧)
田①+樹園地②+畑③

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha (町)	a (反)	a (故)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稻の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a) m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ～ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
计

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意

・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (町) (反) (数) a (数)
稲・麦・雑穀	水 稲	401
陸 稲	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408
(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)は除きます)

ha (町) (反) a (故)
いも類	はれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (町) (反) a (敵)
豆類	大豆 (実とりのみ)	413
その他の豆類	418

(その他の豆類は、あずき、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (町) (反) a (欧)
工芸農作物	た ば こ	426
茶 (栽培面積)	427
さん し よう	431
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、なたね、いくさ、こんにゃくいも、ホップ、ごまなどの合計を記入してください)

野菜類	ト マ ト	433	施設(a)m²
な す	435	434
ピーマン	437	436
きゅうり	439	438
キャベツ	455	440
結球はくさい	457	456
レ タ ス	461	458
ほうれんそう	463	462
ね ぎ	465	464
たまねぎ	467	466
だいこん	471	468
にんじん	473	472
さといも	475	474
い ち ご	477	476
す い か	479	478
メ ロ ン	481	480
さやえんどう	483	482
その他の野菜	485	484
486
(その他の野菜は、未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)、えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなどの合計を記入してください)

露地 (ha (匍) (反) (匐)	施設 (a)	m²
花き類・花木	き	501	502
カ-ネ-シヨン	503	504
ば	505	506
スターチス	509	510
その他の花き類	511	512
花	513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地 ha (凘) (反) a (啟)	施設 (a) m²
種苗·苗木類	515	516

（種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます）

露地 ha (町) (反) a (訪)	施設 (a) m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 (a) (反) (a) (数)	施設 (a) (a) (

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、いちじくなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛(搾乳目的で飼っている牛)

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

頭
和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子剣剣に子を予定の子を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育子を予定の子を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育子を予定の子を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育子を予定の子を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

(4) 探卵鶏

卵の販売目的で飼っている探卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594