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## 4 データ流通・利活用の価値の増大

最後に、データ流通・利活用を推進するメリットや意義を確認する。この点については世界中の関心が高まっており、いわゆる「インターネット経済 (Internet Economy)」の新たなステージとしての「デジタル経済 (Digital Economy)」の観点から言及されることが多い。すなわち、デジタルのデータは非競合、複製の限界費用がゼロに近いことから、減耗・枯渴がないという特色があるため、データの蓄積とその利活用が競争力の源泉となり、経済貢献にも寄与するというものである。2016年9月に開催されたG20杭州サミットにおいても、「デジタル経済」が成長の鍵となるという理解のもと、デジタル経済を発展させるための原則として、①イノベーション、②協力、③シナジー、④柔軟性、⑤包摂性、⑥オープンなビジネス環境、⑦経済成長、信頼と安全のための情報の流通 $ ^{*4} $ 、⑧重要な価値の共有、について言及がなされた。

これまでも様々なデータの共有・利活用が社会発展の基礎となってきた。しかしながら、膨大なデータが集積されてそれを分析することや他者が保有している他のデータと掛け合わせて利活用されることで、さらに前述のとおり、AIなど低コストで高速な計算処理が可能な環境が整いつつあることから、産業競争力強化に資する新サービスが創出されることが期待され、データは企業の経営や研究開発の資源として従来よりも大きな価値を持つようになってきており、我が国の産業力の原点になるとの言及もなされてきたところである。またマクロ経済の供給面からはデータ流通により生産性を高め、潜在的な経済成長率の向上を図るといった見方がなされている。需要面からみると、新たな商品やサービスの創造（プロセス・プロダクト・組織・マーケティングのイノベーション等）を通じて持続的な需要創出を実現することが期待されている。

図表2-1-2-6 データ流通・利活用による社会経済へのインパクトに関する研究事例

切り口	タイトル・出典	分析・評価の視点
ビッグデータの解析や活用による経済効果	Big data: The next frontier for innovation, competition, and productivity (McKinsey Global Institute)	産業・業界を分析対象として、ビッグデータ活用による経済効果を計測。コスト削減効果及び生産性向上効果を設定し、例えば、ヘルスケア産業では、2260億$～3330億$のヘルスケアに関する支出の減少、0.7%のアメリカのヘルスケアセクターの生産性の増加をもたらすと予測。
Data equity: Unlocking the value of big data, SAS/CEBR (2012年4月)	英国における産業・業界を分析単位として、ビッグデータ解析技術が増加した場合の経済価値を算出。ビッグデータの解析技術によって付加価値が増加し、民間及び公共セクターにおいて2017年までに年間407億ポンドの経済効果をもたらすと予測。
オープンデータの活用	Predicts 2017: Government CIOs Are Caught Between Adversity and Opportunity, Gartner (2016年11月)	2019年までに、数百万人規模の都市の50%以上の市民が、IoTやソーシャルネットワークを通じて自らのデータ共有に応じ、データマーケットプレイスを通じて、全ての自治体の20%が、付加価値のあるオープンデータにより収入を獲得すると予測。
パーソナルデータの活用	The Value of Our Digital Identity, BCG (2012年11月)	2020年になると、マクロ経済価値は9,970億ユーロ（内訳は消費者が6,690億ユーロ、企業が3,280億ユーロ）まで増加（EU27カ国のGDPの8%に相当）。企業サイド・セクター別では、公的サービス・医療分野でもっとも大きな経済価値が発生
Evaluation of economics value incurred from using big data (JIPDEC)	パーソナル情報等のビッグデータを「資産」として捉え、企業の付加価値に及ぼす効果について、3つの手法を用いて定量的に分析。生産関数アプローチによる推計では、企業の付加価値成長に対するビッグデータ資本の寄与度を61%と推計。

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

## 3 新たなデータ流通・利活用の潮流

本項では、近年議論されている新たなデータ流通モデルも含めて利活用促進の潮流を体系的に整理した上で、各モデルについて代表的な国内外事例を紹介する。

## ① 新たなデータ利活用・流通モデルの進展

平成28年（2016年）版情報通信白書でみたように、ICT産業をビジネスエコシステム $ ^{*5} $ としてみると、インターネット普及後はオープン・イノベーションの時代となり、エコシステムやそれを変化させるイノベーションの中核となる事業者が、レイヤー1「ネットワーク要素事業者」やレイヤー2「ネットワーク事業者」から、レイヤー3「プラットフォーム・コンテンツ・アプリケーション・事業者」へシフトしている点を指摘した。

IoT・AI等による第4次産業革命の到来に向けては、上記のシフトに加え、エコシステムに新たな要素が加わる
具体的には、ICT利用産業の事業者とICTの各レイヤーの事業者との関係の重要性が増し、異業種連携等によるICTを活用した新たなサービスやビジネスモデルの創出が進展する。これにより、従来のICT産業では主としてICT産業の事業者と消費者との関係性で成り立っていたが、これからはICT利用産業の事業者と消費者との新たな関係性が生まれ、提供されるサービスや流通するデータは多様なステークホルダーが介在する。例えば、B to CやB to B to Cサービスを通じたパーソナルなデータの流通が想定される。さらにICT利用産業に属する様々な「モノ」（例えば、自動車産業における自動車、エレクトロニクス産業における家電等）がネットワークを経由して、消費者とICT産業の事業者に介在し、M2Mなどパーソナル以外のデータの流通が想定される。こうした変化に伴い、図表2-1-1-2で着目した「個人」と「企業」の間のデータ流通の在り方は大きく変わろうとしている。

図表2-1-3-1 IoTの進展を踏まえた新しいエコシステム

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

データ流通を、データの「提供」、「流通」、「利用」の3段階に分けると、現在は一般にデータの提供側が直接企業等の利用側にデータを提供する、あるいはデータを集約するデータアグリゲータ等を通じて利用側へ提供されるものである。しかしながら後者の場合、データの提供側からは最終的にどのようなデータ利用者へ提供されたかを知ることができない。

そこで、近年では、新たな流通モデルが提案されつつある（図表2-1-3-2）。具体的には、「個人情報を含むパーソナルデータ」について、「パーソナルデータストア（PDS） $ ^{*6} $ 」や「情報銀行 $ ^{*7} $ 」など、個人の関与を高め本人の「納得感」を得ながらデータの利活用を目指す新たなアプローチが提唱されている $ ^{*8} $ 。これらのモデルでは、個人からデータを取得して企業等が一箇所に集約するのではなく、データは個人の「手元」に置き、その意思により管理可能とした上でデータを必要に応じて提供するモデルである。個人の「手元」とは、例えばスマートフォンなどのローカルで管理することも含むが、個人が管理可能なクラウドに分散して保存することも想定される。この時、「情報銀行」の考え方は、個人をサポートしてデータを本人に代わり集約・管理し、本人のニーズに沿って第三者に提供するエージェントとしての役割を担う「受託型」のパーソナルデータストアとなる。
その他、データの提供者と利用者がデータの交換や売買を行う場を提供したり、データ提供者によって公開された情報を仲介事業者が集約、加工し、統合的に利用者へ公開、提供したりする「データマーケットプレイス $ ^{*9} $ 」も登場している。

こうした新たなデータ流通・利活用モデルのメリットとしては、各産業分野や企業等にバラバラに存在する同種データを統合することのみならず、時系列的にデータを収集し、異種データの横断的な組み合わせを実現することで、データの価値向上が期待できることが挙げられる。

図表2-1-3-2 データ流通・利活用のモデル

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

## 2 データ流通・促進に係る具体的事例・先行事例

ここでは、データ流通・促進に係る具体的な事例についてみてみる。前述の現状のデータ流通・利活用のモデルについて、データ種別や分野別をみてみると、それぞれデータを収集・分析・処理等を通じて、付加価値をつけてサービスを提供する、または他の企業が同様のサービスを提供できる環境を構築しているといえる（図表2-1-3-3）。

図表2-1-3-3 主なデータ利活用事例

データ種別・分野	事例	事例概要
位置情報	NTTドコモ「モバイル空間統計」	NTTドコモが提供する「モバイル空間統計」は、NTTドコモの携帯電話を保有する個人の位置情報等を、個人が特定できないように非識別化処理等を行い、人口統計データとして事業者や地方自治体等に提供。
自動車の走行等の情報	トヨタ自動車 テレマティクスサービス	テレマティクスサービスを通じて収集・蓄積した車両の位置や速度、走行状況などの情報を含むビッグデータを基に加工した交通情報や統計データなどを、交通流改善や地図情報の提供、防災対策などに活用できる情報提供サービス。
ソニー損保 テレマティクス保険	顧客の急発進・急プレーキの発生状況に関するデータを取得し、分析することで、安全な運転から判別し、保険料のキャッシュバックを2014年から実施。
人体情報	ドコモ・ヘルスケア「ムーヴバンド3」、オムロン・ヘルスケア「Wellness LINK」	ウェアラブル端末等を利用したヘルスケアサービスは、ウェアラブル端末をつけている個人から活動量（移動距離、睡眠時間等）や身長・体重などのデータを収集することで、見える化サービスや当該データを分析、又は医療機関等への提供を通じて、生活習慣改善サービス等を提供。
金融関連情報	日立製作所「金融API連携サービス」	個人資産管理サービスなどにおいて、ネットバンキングの契約者IDにひもづく各種預金などの複数の口座情報の参照・管理を可能化。

(出典) 総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

次に、近年注目を浴びている新たなデータ流通モデルとして「パーソナルデータストア型」及び「データマーケットプレイス型」について事例から動向を説明する。
## アパーソナルデータストア型

本モデルを踏まえたサービス提供は、我が国では構想又は実証段階であるが、欧米では実用化も進みつつある。例えば、米国の「Datacoup」やイギリスの「Datarepublic」などが挙げられる。

「Datacoup」では、消費者がDatacoupのサイト上で提供してもよいデータ（SNSデータ、クレジットカード履歴等）を選択し、当該データの保有企業とアカウント連携することができる。Datacoup側は、これらデータを他者のデータと混ぜて匿名化してマーケターに販売し、消費者が報酬を受け取る仕組みとなっている。

「Datarepublic」では、消費者が売買したい自身のデータ（クレジットカード履歴、購買履歴、バイタルデータ、位置情報、アンケート、服薬状況等）を指定し、当該データについて匿名化の有無、利用期間等も指定でき、報酬を含めて条件が折り合った場合にのみデータが提供される仕組みを提供している。

## イデータマーケットプレイス型

本モデルも欧米諸国で先行的にサービス化が進んでいる。例えば米国の「Factual」は、主に位置情報のデータセットを提供するマーケットプレイスである。飲食店一覧や、飲食店チェーンの店舗一覧など、世界各国の6,000万の地域情報や65万の製品情報等のデータを提供し、地図アプリ、チェックイン系アプリのベンダーなどが活用しているとされる。

日本では、エブリセンスジャパンがIoT機器等を通じて取得したデータをデータ利用者に対して販売することができる「IoTデータ流通マーケットプレイス」を2016年10月に商用化した。IoTデータ流通マーケットプレイスは、提供されているデータとそのデータを利用して事業開発や新サービス等を提供したい企業・研究機関が求める希望情報をマッチングし、データの売買を仲介するプラットフォームである（図表2-1-3-4）。当該サービスは、プラットフォームを運営するエブリセンスジャパン自体はデータを保有せず、データ売買の仲介のみを行う特徴を有している。また、サービス提供にあたって、提供されるデータの利用範囲や利用条件、精度、頻度などは、データ提供者が自由に設定し、コントロールすることを可能としている。

図表2-1-3-4 IoTデータ流通マーケットプレイス概要

（出典）高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 データ流通環境整備検討会 AI、IoT 時代におけるデータ活用ワーキンググループ

## 4 IoT推進コンソーシアム（ITAC）の取組

前述まででみてきたように、データ流通・利活用の促進に向けては、データを企業・個人・政府とその提供者・利用者・受益者となる個人・企業・政府等の間で、円滑かつ適正に循環させていくことが重要になる。そのため、我が国ではデータ流通・利活用の促進に係る環境整備等に向け官民での対応を加速させている。

2015年10月、「『日本再興戦略』改訂2015－未来への投資・生産性革命－」に基づき、IoT／ビッグデータ／人工知能時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産学官で利活用を促進するため、民主導の組織として「IoT推進コンソーシアム（IoT Acceleration Consortium、以下ITAC）」が設立された。ITACでは、IoT等に関する技術の開発・実証や新たなビジネスモデルの創出等の取組を通じて、内外のIoT関連の投資を呼び込み、我が国の関連産業がグローバル経済の中で存在感を発揮することを目指している。また、技術開発、利活用、政策課題の解決に向けた提言等を実施しており、その一環として、分野・産業の壁を超えたデータ流通取引の活性化を目的とした
データ流通促進WGを設置し、業界を横断したデータ利活用を後押ししている。

第4次産業革命の到来に向け、多くの企業が積極的にITACに参加しており、3,097社（2017年6月13日現在）にも及ぶ会員数を有している。IoTデータ流通・利活用に対する関心・意識が高く、また課題解決に向けた取組も進めていることから、次節では、我が国の一般企業に加えて、ITAC会員を対象とした同様の調査を実施し、比較分析を行うことで我が国企業が抱える課題等について深掘りする。

※業種、従業員数は任意回答のため、会員総数とは一致しない。

（出典）IoT推進コンソーシアム
## 目

## 次

第1回 はじめに …… 1
第2回 重傷病給付金の支給対象期間等の在り方 …… 1
1 現状及び論点 …… 1
2 警察庁が行った調査の結果（概要） …… 1
(1) 調査の経緯 …… 1
(2) 調査結果 …… 2
ア 治癒又は症状固定までに要した期間 …… 2
イ 治癒又は症状固定までに要した額 …… 3
3 議論 …… 3
(1) 支給対象期間 …… 3
(2) 上限額 …… 3
(3) その他 …… 4
4 提言 …… 4
(1) 支給対象期間 …… 4
(2) 上限額 …… 4
第3回 犯罪被害者に負担の少ない支給の在り方 …… 5
1 現状及び論点 …… 5
2 警察庁が行った調査の結果（概要） …… 5
(1) 加療開始からの時間経過と犯罪被害者負担額 …… 5
(2) 重傷病給付金の支給裁定までの期間等 …… 6
(3) 高額療養費制度（限度額適用認定証）の利用状況 …… 7
(4) 医療に関する給付に係る犯罪被害給付制度と他の現物給付制度との比較 …… 8
(5) 犯罪被害給付制度以外の制度の活用による負担軽減の可能性 …… 8
ア 被害者緊急支援金 …… 8
イ 地方公共団体による貸付金・見舞金 …… 9
ウ 生活福祉資金貸付制度 …… 9
エ 社会保险制度における医療費の減免・徴収猶予 …… 9
(7) 国民健康保険制度 …… 9
(1) 健康保険制度 …… 9
3 議論 …… 10
(1) 犯罪被害給付制度上の方策 …… 10
ア 現物給付の導入 …… 10
イ その他の負担軽減方策 …… 10
(2) 犯罪被害給付制度以外の制度の利用 …… 11
4 提言 …… 11
(1) 犯罪被害給付制度上の方策 …… 11
ア 現物給付の導入 …… 11
イ その他の負担軽減方策 …… 12
(2) 犯罪被害給付制度以外の制度の利用 …… 12
第4 若年者の給付金の在り方 …… 13
1 現状及び論点…… 13
2 警察庁が行った調査の結果（概要）…… 13
(1) 調査の経緯…… 13
(2) 遺児がいる犯罪被害者の年齢…… 13
(3) 遺児がいる犯罪被害者の年齢別の収入日額、支給額等…… 14
(4) 犯罪被害者の遺児が置かれた状況…… 14
3 議論…… 15
(1) 遺児がいる若年の犯罪被害者に係る遺族給付金の増額…… 15
(2) 犯罪被害者の遺児への支援の在り方…… 15
4 提言…… 16
(1) 遺児がいる若年の犯罪被害者に係る遺族給付金の増額…… 16
(2) 犯罪被害者の遺児への支援の在り方…… 16
第5 親族間犯罪被害に係る給付金の在り方…… 17
1 現状及び論点…… 17
2 警察庁が行った調査の結果（概要）…… 18
(1) 親族間犯罪の全体的傾向…… 18
(2) 親族間犯罪の個別事案…… 20
3 議論…… 20
(1) 警察庁が行った調査結果に基づく事案検討…… 20
(2) 親族間犯罪に係る支給に関する考え方…… 23
4 提言…… 24
(1) 過度に細分化した段階的支給額設定の簡素化…… 24
(2) 親族の区分類型の合理化…… 25
(3) 児童に対する給付の特例…… 25
(4) 加害者が心神喪失の場合等の扱い…… 25
(5) 支給対象を広げることに伴う措置…… 26
第6 おわりに…… 28
參考資料1 犯罪被害給付制度に関する有識者検討会構成員名簿…… 29
參考資料2 犯罪被害給付制度に関する有識者検討会開催状況…… 30
參考資料3 第3次犯罪被害者等基本計画（平成28年4月1日閣議決定）（抄）…… 31
## 第 1 はじめに

第3次犯罪被害者等基本計画（平成28年4月1日閣議決定）には、警察庁において、犯罪被害給付制度に関する

○ 重傷病給付金の支給対象期間等の在り方

☐ 犯罪被害者に負担の少ない支給の在り方

☐ 若年者の給付金の在り方

☐ 親族間犯罪被害に係る給付金の在り方

について、実態調査や他の公的給付制度に関する調査を1年を目途に行い、これらを踏まえた検討を速やかに行って、必要な施策を実施する旨が盛り込まれた。

これを踏まえ、警察庁は、平成28年度末までに所要の調査を行い、その結果を取りまとめた。

本検討会は、その調査結果等を踏まえ、警察庁が犯罪被害給付制度の在り方の検討を行うに当たり、犯罪被害者の遺族、民間の犯罪被害者支援団体、法律専門家の知見を踏まえたものとするため、開催された。

本検討会は、平成29年4月から7月まで計7回にわたり開催され、各回とも構成員から率直な意見が述べられた。本提言は、本検討会における議論の結果を取りまとめたものである。

## 第 2 重傷病給付金の支給対象期間等の在り方

## 1 現状及び論点

現行制度上、重傷病給付金は、犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日から起算して1年を経過するまでの間における療養に要した費用等に相当する額を120万円を上限として支給することとされており、1年を超えて療養に要した費用に相当する額や120万円を超過する額は支給対象とされていない。

そこで、本検討会では、警察庁が行った調査の結果を踏まえ、支給対象期間及び上限額について、現行の範囲から拡大すべきか、また、拡大する場合、どの程度とすべきかについて議論した。

## 2 警察庁が行った調査の結果（概要）

## (1) 調査の経緯

重傷病給付金の支給対象期間の拡大については、第2次犯罪被害者等基本計画（平成23年3月25日閣議決定）に基づき犯罪被害者等施策推進会議の下に開催された「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」の取りまとめ（平成26年3月26日）において、「被害者の負担軽減を更に図るべき合理性が認められる実態があるか確認するため、現行制度について運用状況を更に詳細に調査すべき」であり、「その上で、1年を更に延長する必要がある状況が出てくれば、重傷病給付金の支給対象期間の延長及びその場合における上限額の引き上げを検討する必要がある」とされていたところ、警察庁において、平成23年度及び平成24年度における重傷病給付金の支給裁定事案について、治癒又は症状固定までに要した期間及び犯罪被害者が療養に要した保険診療による医療費の自己負担額（以下「犯罪被害者負担額」という。）について追跡調査を実施した。
## (2) 調査結果

## ア 治癒又は症状固定までに要した期間

その結果、上記(1)の裁定事案のうち

【図1】平成23・24年度重傷病給付金支給裁定事案のうち治癒又は症状固定したものにおける治癒又は症状固定までの期間

年以内に利用されていることが判明した。

治癒又は症状固定したもの（458 件）における治癒又は症状固定までに要した期間は、「1 年以内」が約 70%（323 件）、「2 年以内」が約 97%（444 件）、「3 年以内」が約 99%（457 件）であった。

また、治癒又は症状固定までに要した期間が1年を超える事案の加療内容等をみると、1年経過後も入退院を繰り返す事案や継続的に精神的治療を要する事案等がみられた。

他方、治癒又は症状固定までに要した期間が3年を超えた事案（1件）をみると、精神的治療を要したものであり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく自立支援医療制度が3

【図2】1年を超えて加療を要した被害事案（実例）

全身熱傷	【被害】(放火殺人未遂事件)
ガソリンをかけられ、身体に火をつけられた結果、全身の約40%に熱傷を負わされ、その結果、外貌の醜状及び両手指の運動障害等の後遺症が残った。
【加療】
被害発生から1年10か月の時点で症状固定して障害給付金の支給を受けたが、この間、皮膚の張り替え手術等のため、1年を超えてからも入退院を繰り返している。
(※ 症状固定の時点での犯罪被害者負担額は約69万円である。)
脳損傷	【被害】(傷害事件)
暴行により、左内頸動脈断裂、脳梗塞の負傷を負った。
【加療】
被害発生から1年1か月間入院を継続し、退院の翌月、脳梗塞に起因する高次脳機能障害による症状固定認定を受けて障害給付金を支給された。
(※ 被害発生から1年時点での犯罪被害者負担額は約72万円である。)
PTSD	【被害】(殺人未遂事件)
交際していた加害者から切りつけられた結果、外傷性胃穿孔、左頸部切創等の傷害を負い、さらに事件発生から1か月半後にPTSDを発症した。
【加療】
事件発生後半年を経てからPTSDを理由に入院するなど、精神面での症状が安定せず、事件発生から3年1か月後に症状固定認定を受けて障害給付金を支給された。
ただし、事件発生から2年7か月後から、他の公費負担医療制度(自立支援医療制度)の適用を受けている。
(※ 自立支援医療制度の適用時点での犯罪被害者負担額は約101万円である(症状固定までの犯罪被害者負担額は約102万円)。)
## イ 治癒又は症状固定までに要した額

上記(1)の裁定事案のうち、治癒又は症状固定までに要した犯罪被害者負担額が120万円を超過したものは、458件中2件(約0.4%)であった。

【図3】平成23・24年度重傷病給付金支給裁定事案のうち 治癒又は症状固定したものにおける犯罪被害者負担 額（治癒又は症状固定まで）

## 3 議論

## (1) 支給対象期間

いずれの構成員からも、現行の１年を維持すべきとの意見はなかった。

支給対象期間を拡大するとして、いつまで拡大すべきか、という点については、期限を切らずに症状固定までとしてはどうかという意見があった。

これに対し、医療保険制度等他の社会保障制度との均衡、長期化に伴う傷病の犯罪被害性に関する医学的見地からの認定の困難化、一般論としてのモラルハザードの問題等を考慮し、3年とすることに合理性があるとの意見があった。

また、調査の結果によれば、支給対象期間を3年とすれば、ほとんどの事案で救济可能であることから、3年とする考え方がある一方で、犯罪被害者のために期限を設けないという象徴的なメッセージを発するという考え方もあり得るのではないかとの意見があった。

さらに、警察庁が行った調査結果を踏まえると、3年を期限とすることには立法事実があり、説得力があるが、無期限とすることには立法事実はないとの意見もあった。

## (2) 上限額

120 万円を超過する事案が少ないことを理由に 120 万円を超過した事案の犯罪被害者を切り捨てる考えは冷たいとの意見があった。

これに対し、治癒又は症状固定までに要した犯罪被害者負担額が120万円を超過した事案（2件）は、いずれも高額療養費制度における上位所得世帯層に属する者に係るものであるとの説明があり、上位所得世帯層については、120万円をある程度超過する事案が生じることは制度的にやむを得ないのではないかとの意見があった。

また、自動車損害賠償保障制度を参考として上限額を120万円とすることは、基準として合理性があること、他の公費負担医療制度の整備が進んでいること等を考慮すると、上限額を引き上げる合理的な説明が難しく、また、仮に引き上げるとしても、どこまで引き上げるかの基準の設定が難しいとの意見があった。

なお、120 万円という上限額は、犯罪被害者負担額と休業加算額との合算額についてのものであるところ、犯罪被害者負担額に休業加算額を加えた上限額が 120 万円では十分ではないのではないかとの意見があったが、これに対し、平成 23 年度及び
平成27年度の重傷病給付金の支給裁定事案（177件）における犯罪被害者負担額（1年以内）をみると、全体の額の約82%が加療開始から6か月以内に発生しており、1人当たりの平均負担額は約15万円であった。他方、7か月目以降1年以内に発生した犯罪被害者負担額は、全体の額の約18%で、10万円以下の事案が約9割を占めていた。

【図5】平成27年度重傷病給付金支給裁定事案における加療開始後各月ごとの犯罪被害者負担額の平均額

※1年以内の1人当たりの平均負担額計約18万円

【図6】平成27年度重傷病給付金支給裁定事案における加療開始から7か月目以降1年以内の犯罪被害者負担額

## (2) 重傷病給付金の支給裁定までの期間等

犯罪被害給付制度上、重傷病給付金を支給するためには、負傷又は疾病が犯罪行為を原因とするものであることのみならず、加療期間が1か月以上であり、かつ、3日以上入院したこと等の支給要件や、不支給事由の不存在、減額事由の存否、他の公的給付の有無、損害賠償の有無等を認定する必要がある。

都道府県公安委員会においては、裁定期間の縮減に努めているが、平成23年度から平成28年度までの重傷病給付金の裁定事案（1,402件）における申請から裁定までの期間は、平均で約6.4か月、中央値で約4.6か月であった。

【図7】犯罪被害者等給付金に係る申請から歳定までの平均処理月数の推移

年度	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
平均处理月数	(全体)	12.2	7.9	7.7	7.2	8	8.4	8	9.8	8.3	7.4	7.3	5.9	6.8	6.9	7.0	6.7
(重傷病給付)	6.4	5.1	6.7	6.4	7.2	7.0
また、減額事由等一部の認定を留保して迅速に一部の額を支給する仮給付制度の運用実績をみても、平成23年度から平成27年度までの5年間における犯罪行為時から仮給付決定までの期間は、最短で約3.6か月、中央値で約6か月であった。

【図8】平成23～27年度において

重傷病給付金の仮給付決定までに要した期間

起算点	中央值	平均	最短	最长
犯罪行为时から	6か月	8.8か月	3.6か月	2年8か月
申請時から	2.8か月	2.6か月	1.5か月	4か月

なお、事件直後に加療１か月以上の見込

みとされた重傷者数 $ ^{1} $ と重傷病給付金の支給者数を比べると、前者に占める後者の割合は10%未満であった。また、平成28年度の重傷病給付金の裁定事案のうち、不支給裁定又は減額支給裁定されたものの割合は、約39%（186件中73件）であった。

【図9】重傷者数と重傷病給付金支給者数の比較

年次
人数	H23	H24	H25	H26	H27
重傷者数	2,854	2,979	3,021	2,899	2,724
重傷病給付金
支給者数(注)	245
(8.6)	243
(8.2)	216
(7.1)	127
(4.4)	48
(1.8)

（注）他の給付等との調整により不支給となった者を含む。かつこ内は割合（%）

【図 10】平成 28 年度重傷病給付金裁定事案におけ

## (3) 高額療養費制度（限度額適用認定証）の利用状況

重傷病給付金の支給裁定事案の中には、高額療養費制度における限度額適用認定証を利用せず、結果として医療機関に対して多額の支払を行ったものがみられた。

【図 11】限度額適用認定証を利用せずに高額の窓口負担をした事案（実例）
## (4) 医療に関する給付に係る犯罪被害給付制度と他の現物給付制度との比較

犯罪被害給付制度上の重傷病給付金については、対象となり得る傷病の種類が多岐にわたる上、傷病の原因が犯罪行為であることの認定、不支給・減額事由の存否の認定や損害賠償等との調整を行う必要があり、また、他の公費負担医療制度等の給付制度に劣後して適用されるため、他制度の適用状況を確認する必要がある。その結果、裁定までに時間を要するため、仮に医療機関が裁定まで医療費の支払を猶予することとした場合、医療機関は、支払を相当期間待つことになる上、最終的に不支給や減額支給と裁定された場合には、事後的に医療費を回収する負担を負うこととなる。

他方、医療に関し現物給付が可能とされている制度においては、認定に必要な事項が容易に確認できる、傷病等の原因を問わない、他の公費負担医療制度の中で適用の優先順位が高い等、犯罪被害給付制度と比べて認定が容易で、迅速な認定が可能である。また、労働者災害補償保険制度については、制度の適用対象外と認定された場合の回収の負担を医療機関が負っているが、そもそも健康保険制度とは異なり、使用者の補償責任に由来する社会保険制度である。

【図 12】医療に関する給付に係る犯罪被害給付制度と他の現物給付制度との相違点

※現物給付制度を採用していない制度として、例えば、予防接種健康被害救济制度や医薬品副作用被害救济制度がある

## (5) 犯罪被害給付制度以外の制度の活用による負担軽減の可能性

犯罪被害給付制度以外に、犯罪被害直後の医療費に困窮する犯罪被害者が利用できる制度としては、次のようなものがある。

## ア 被害者緊急支援金

公益社団法人全国被害者支援ネットワークによる被害者緊急支援金は、同ネットワークに加盟する支援団体の支援を受けていることを条件として、医療費等の支払のため緊急の経済的支援が必要な場合に、原則上限5万円、特別な事情がある場合には最大20万円まで支給する制度である。この支援金は、犯罪被害者等給付
金と異なる要件で支給されるものであり、迅速かつ柔軟に支給されている実態があることから、犯罪被害直後に発生する医療費の支払に困窮する犯罪被害者への支援に活用することができると考えられる。

## イ 地方公共団体による貸付金・見舞金

各地方公共団体が独自に設けている貸付金又は見舞金の制度については、その多くが犯罪被害者等給付金の支給を要件とするものではなく、犯罪被害者等給付金の支給前に支給決定している実態もあることから、犯罪被害者等給付金の支給前の医療費の資金として活用が可能であると考えられる。ただし、このような制度を設けている地方公共団体は少なく、一部の犯罪被害者しか利用できない。

## ウ 生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得者等に対し、経済的自立の助長促進のために資金を貸し付ける制度であり、例えば、緊急小口資金については、申請から貸付けの決定まで1週間から2週間程度で行われるなど、犯罪被害直後の応急的な手当てとして有効であると考えられる。ただし、貸付けに当たっては、返済能力が求められるため、就労等により収入を得られる見込みがない場合には利用することは困難である。

## エ 社会保険制度における医療費の減免・徴収猶予

## (7) 国民健康保险制度

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第44条第1項は、「保険者は、特別の理由がある被保険者で、・・・一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、」一部負担金の減額、支払免除及び徴収猶予をすることができる旨規定し、厚生省保険局長通知である「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保険医療機関等の一部負担金の取扱について」（昭和34年3月30日付け保発第21号）において、世帯主又は組合員が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、若しくは資産に重大な損害を受けたこと、失業等により収入が著しく減少したこと、又はこれらに類する事由があったこと等により、その生活が困難となった場合を、一部負担金の減免及び徴収猶予の事情として列举している。

現行制度上、一部負担金（犯罪被害者負担額）の支払が困難となった原因が犯罪被害である場合についても、一部負担金の減免又は徴収猶予の対象とする余地はあるが、減免又は徴収猶予の具体的な要件の設定は保険者たる市町村等の判断に委ねられているため、結果的に減免等の対象とならない場合がある。

## (1) 健康保险制度

健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の2第1項は、「保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、・・・一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、」一部負担金の減額、支払免除及び徴収猶予をすることができる旨規定し、同法の委任を受けて厚生労働省令として定められた健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号）第56条の2において、「特別の事情は、被保険者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこととする」旨規定している。
る減額や金額調整の可能性のない事案であれば、この制限を撤廃して、基準時点における犯罪被害者負担額を全額支給できることとすれば、犯罪被害直後からは無理であるにせよ、現在よりも早い段階から医療費の自己負担分を支給することができるようになるとの意見や、重傷病給付金の支給対象期間の延長の問題（上記第2）との関係で仮給付は重要であり、支給対象期間が延長される場合には2回以上の仮給付を行うことや1年を目途に仮給付を行うことなども考えられるといった意見等、複数の構成員から仮給付の柔軟化及びより積極的な活用を求める意見が出された。

また、仮給付の迅速化に関し、給付事務の体制・人員を強化する必要性に言及する意見もあった。

## (2) 犯罪被害給付制度以外の制度の利用

高額療養費制度における限度額適用認定証の活用については、犯罪被害者は、犯罪被害に遭った直後は、これを活用する精神的な余裕がないため、警察官が事情聴取等の際に繰り返し限度額適用認定証の取得を勧める必要があるとの意見や、同認定証

の確実な利用が重要な対策であり、警察から医療機関及び保険者に対し、犯罪被害者への制度教示を促すべきとの意見があった。

また、高額療養費制度を始めとする犯罪被害者支援に資する各種制度を盛り込んだ冊子を作成することは有用であるが、それだけでは実際に諸制度を利用することは困難であり、制度の活用のためには、厚生労働省や医療機関の関与が必要であるとの意見があった。

このほか、医療機関との連携・協力関係を築き、医療機関等から制度教示するよう促すべきとの意見や、地方公共団体との連携が必要であるとの意見があった。

また、犯罪被害者支援における市町村の役割は重要であるため、警察庁から厚生労働省や市町村に働き掛けを行い、犯罪被害給付制度以外の制度の活用可能性を更によく検討すべきとの意見があった。

## 4 提言

## (1) 犯罪被害給付制度上の方策

## ア 現物給付の導入

重傷病給付金を支給するためには、負傷又は疾病が犯罪行為を原因とするものであることのみならず、加療期間が1か月以上であり、かつ、3日以上入院したこと等の支給要件や、不支給事由の不存在、減額事由の存否、他の公的給付の有無、損害賠償の有無等を認定する必要がある。また、警察庁が行った調査の結果によると、重傷病給付金の支給者数が重傷者数の1割に満たないこと、平成28年度における重傷病給付金の裁定事案のうち、不支給又は減額支給の裁定となったものが約39%あったことに鑑みると、犯罪を原因とする傷病であることや加療1か月以上の見込みであることのみの認定をもって支給裁定を行うことは、困難と認められる。

仮に犯罪被害直後から現物給付を導入する場合には、医療機関に対して、犯罪被害者負担額分の支払請求を犯罪被害者に猶予し、支給裁定までの間、支払を受
## 第 4 若干年者の給付金の在り方

## 1 現状及び論点

現行制度上、遺族給付金の額は、犯罪被害者が勤労に基づき通常得ていた収入日額を基に算定する「遺族給付基礎額」に遺族の生計維持の状況を勘案して定める「倍数」を乗じて得た額とされている。

一般に、若年の犯罪被害者は収入が低いことから、若年の犯罪被害者で幼い遺児がいるなどの家庭では、支給額が低額となり、経済的な困窮に陥る可能性があるとして、将来の稼働期間を考慮した算定方法への改定や給付金額の是正を求める声がある。

そこで、本検討会では、警察庁が行った調査の結果を踏まえ、幼い遺児がいる若年の犯罪被害者に係る給付金を増額すべきか、また、犯罪被害者の遺児への支援の在り方はどうあるべきかについて議論した。

## 2 警察庁が行った調査の結果（概要）

## (1) 調査の経緯

現行制度は、平成20年の法令改正により、生計維持関係のある遺族（以下「生計維持関係遺族」という。）の数に応じた「倍数」の設定や、若年層の犯罪被害者にも配慮した「遺族給付基礎額」の最低額の引上げを実施したところ、同改正後の実態等を把握すべく、警察庁において、平成23年度から平成27年度までにおける遺族給付金の支給裁定運用実績や、犯罪被害者の遺児を取り巻く現状等について調査を実施

## (2) 遺児がいる犯罪被害者の年齢

遺族給付金の支給裁定運用実績によると、18歳未満の生計維持関係遺族（以下「遺児」という。）がいる犯罪被害者（死亡）の年齢は、40歳代を中心に、幅広い年代に広がるが、30歳未満は比較的少ない（約16%）ことが判明した。また、30歳未満の犯罪被害者（死亡）のうち、遺児がいる者の割合は、1割に満たなかった。

【図 16】平成 23～27 年度遺族給付金支給裁定事案における遺児がいる犯罪被害者（死亡）の年齢分布

【図 15】平成 20 年改正による引上げ

支給額の算定方法	支給額=給付基礎額×倍数
改正前	改正後
給付基礎額	最低額	最高額	最低額	最高額
20歳未満	3,200円	4,600円	6,600円
20歳～24歳	3,600円	5,600円	6,600円
25歳～29歳	4,500円	6,900円	6,600円
30歳～34歳	5,300円	8,600円	7,000円	8,600円
35歳～39歳	5,300円	9,900円	7,600円	9,900円
40歳～44歳	4,800円	10,800円	7,800円	10,800円
45歳～49歳	4,300円	11,600円	8,000円	11,600円
50歳～54歳	4,200円	12,100円	8,200円	12,100円
55歳～59歳	3,600円	11,500円	7,600円	11,500円
60歳以上	3,300円	8,000円	5,700円	8,000円
倍数
生計維持関係のある遺族の数	4名以上	1,300倍	2,450倍
3名	2,230倍
2名	2,010倍
1名*	1,750倍
1名	1,530倍

* 55 歳以上の妻又は障害等級第5級以上の身体障害等の状態にある妻

【図 17】平成 23～27 年度遺族給付金支給裁定事案における 30 歳未満の犯罪被害者（死亡）に遺児がいる割合
## (3) 遺児がいる犯罪被害者の年齢別の収入日額、支給額等

遺児がいる犯罪被害者の収入日額は、年齢が若いほど低いというわけではなく、約3割が「無収入」（勤労収入が確認できない）であり、約8割が遺族給付基礎額の「最低額」が適用されていることが判明した。

また、支給額は、同じ年代の中でも幅広く分布している。

【図 18】平成 23～27 年度遺族給付金支給裁定事案における遺児がいる犯罪被害者（死亡）の収入日額

※ 收入日額2万円以上の若1万8,000円とし、70歳以上の若は70歳として分布させた。

【図 19】平成 23～27 年度遺族給付金支給裁定事案における遺児がいる犯罪被害者（死亡）の給付基礎額（収入ベース）の適用状況

【図 20】平成 23～27 年度遺族給付金支給裁定事案における遺児がいる犯罪被害者（死亡）の給付基礎額

【図 21】平成 23～27 年度遺族給付金支給裁定事案における遺児がいる犯罪被害者（死亡）の理論上の支給額（満額支給された場合の額）

※1,000万円以下の者については、平成20年改正前の制度が適用された者4名を含む（年齢）（平均1,456万円）

## (4) 犯罪被害者の遺児が置かれた状況

犯罪被害者の遺児については、一般に、子どもは、成人の遺族と比べ精神的な被害が深刻であることが指摘 $ ^{2} $ されているほか、ひとり親を失う遺児も相当数（約30%）いること、犯罪被害発生時の遺児の年齢は、8歳未満も相当数（約37%）いること、犯罪被害者の遺児のいる家庭では、一般に、犯罪被害発生後年月が経過するにつれ、就労収入が高まるものの、なお厳しい状況にあることが確認された。
【図 22】平成 23～27 年度遺族給付金支給裁定事案における遺児から見た犯罪被害者（死亡）との関係

【図 23】平成 23～27 年度遺族給付金支給裁定事案における犯罪被害発生時の遺児の年齢

【図 24】（公財）犯罪被害救援基金奨学金受給者の犯罪被害発生から 10 年経過後の養育者の就労収入の平均

10年経過後	申請時
● 全世帯平均	157万円	142万円
· 母子世帯の平均	169万円	125万円
· 父子世帯の平均	236万円	120万円
· 祖父母等世帯の平均	99万円	199万円

※平成12年度以降に公益財団法人犯罪被害救援基金に奨学金を申請した奨学金受給者（申請時：小・中学生）に係る調査（全70世帯）

【参考】平成23年度全国母子世帯等調査結果報告（厚生労働省）

母子世帯の母の平均年間就労収入：181万円

(死別を理由とする母子世帯の場合：256万円)

## 3 議論

## (1) 遺児がいる若年の犯罪被害者に係る遺族給付金の増額

若年の犯罪被害者の犯罪被害者等給付金の増額要望は、幼い子がいる犯罪被害者は、恐らく若い犯罪被害者であるという想定の下で行われたものであるが、最近の結婚年齢にはばらつきがあり、第1子を40代で持つ者もいること等を考えると、むしろ遺児に着目して支援を手厚くすることが適当であるとの意見があった。

他方、犯罪被害給付制度の遺族給付金の支給額は、自動車損害賠償保障制度の保険金と比べて低額であり、増額できないかとの意見や、遺族給付基礎額の「最低額」の引上げをできないかとの意見があった。

これに対し、犯罪被害給付制度と自動車損害賠償保障制度は、そもそも考え方が異なることをベースに考える必要がある、現行の給付基礎額の「最低額」は、既に相当引き上げられており、これ以上引き上げることは厳しい等の意見があった。

## (2) 犯罪被害者の遺児への支援の在り方

いずれの構成員からも、犯罪被害者の遺児に対して手厚い支援を行うべきとの意見があった。

この点、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援するという制度趣旨から、遺児が18歳になるまでその自立に向けた支援を行うという考え方をとることが合理的であり、他の公的給付制度との均衡を考慮しても社会的納得が得