Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【7】農産物の販売

過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。例えば

3割は ☐3と

10割は ☐10と

記入します。

1位 2位 3位 割
水 稻 · 陸 稻	603	1 | 2 | 3
麦 類	604	1 | 2 | 3
雑穀 · (いも類・豆類)	605	1 | 2 | 3
工 芸 農 作 物 (たばこ、茶、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1 | 2 | 3
露 地 野 菜	607	1 | 2 | 3
施 設 野 菜	608	1 | 2 | 3
果樹類 (露地及び施設栽培)	609	1 | 2 | 3
花き・花木 (露地及び施設栽培)	610	1 | 2 | 3
その 他 の 作 物 (芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 | 2 | 3
醤 農	612	1 | 2 | 3
肉 用 牛 (肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1 | 2 | 3
養 豚	614	1 | 2 | 3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1 | 2 | 3
養 蚕	616	1 | 2 | 3
その他の畜産 (養蜂を含みます)	617	1 | 2 | 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農臨以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食貿違違等外食産業	消費者に直接販売	その他
該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)

(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

701	1	1	1	1	1	1	1	1
作業別に委託
育苗	耕起・代かき	田植	防除	稻刈り・脱穀	乾燥・調製

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

記入上の注意
・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。
・水稲作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

## 1 水稻作

戸数戸	作業面積 ha (町) (反) a (啓)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稲刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

2 その他

戸数	作業面積ha(町) (反)a(啓)
麦作	739	740
大豆作	741	742
野菜作	743	744
果樹作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜産	755
うち酪農へルパー	756
## 牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

戶 数 户	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

尸 数 尸
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

農業集落內	旧市区町村內	市区町村內	都市県内(支庁内)

主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

【10】都道府県設定項目

その他の花き類のうち、販売目的でかすみそうを作付けた面積	801	a	m²

a	m²
その他の野菜のうち、販売目的でプロッコリーを作付けた面積	802
a	m²
その他の果樹のうち、販売目的でひわを栽培した面積	803
a	m²
その他の野菜のうち、販売目的でシトウを作付けた面積	804
a	m²
花木のうち、販売目的でせんりょうを作付けた面積	805

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

ha a

(町) (反) (敵)

902	903	904	905

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

ha a

(町) (反) (歳)

908

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

保有山林の実作業面積 ha (即) (反) (前)

植林913
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人について記入してください。

（一世帯一経営の場合の世帯員の労働は記入する必要はありません）

1～	29日	922

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、問伐のうち利用したものを合計してください)

## 【16】林業作業の受託

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

用立木で	材素材で	活だ木用原木	特用林産物
941	1	1	1

(該当に○印を記入します)

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

## 記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主(山林保有者)の居住地が同一市区町村でない場合をいします。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

作業受託等面積再委託に出た割合
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

農業集落内
都府県外(支庁外)
都市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

その他の事業
土木工事業
造園工事業
農業
木材・竹材卸売業
製造業
製材業・木製品
業

1位のもの 975	1 1 2 3 4 5 6 7
2位のもの 976	1 1 2 3 4 5 6 7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
きふた動め先	出 稼 き	日 雇・臨時雇	林 業	林業以外
982	1	2	3	4	5	6

## 連 絡 先

調查員氏名

電話番号

和歌山県
論点等整理シート

事業番号：0045

部 局 名	民事局
政 策 · 施 策 名	登記事務の適正円滑な処理
事 業 名	成年後見登記事務の運営
予 算 額	平成29年度	平成30年度
428 百万円	309 百万円
【選定の視点,理由等】
成年後見登記事務の運営については,平成28年5月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され,平成29年3月に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されたことにより,今後,成年後見制度の利用拡大に伴う成年後見登記事件数の増加が見込まれる。そこで,平成31年度から平成33年度にかけて予定している成年後見登記システムのリプレースの機会に,成年後見登記システムの機器構成等の検討及び事務効率化のために採り得る効果的な機能改修についての検討が必要である。
【論点等】
○今後,成年後見制度の利用拡大に伴う成年後見登記事件数の増加が見込まれる。→オンライン嘱託を可能とする機能改修等,増加する登記事件を効率的に処理するための有効な方策はないか。○平成31年度から平成33年度にかけて,成年後見登記システムのリプレースを行う予定である。→次期システムのリプレースにおいて,現行の成年後見登記システムの機器構成やサイジングの見直しを行う予定であるところ,現行の成年後見登記システムと比較して,リプレース後の成年後見登記システムはどのような機器構成とすることが適切か。また,リプレースを契機として,成年後見制度の利用促進のために行政サービスを拡大してはどうか。
323-00 御代田町

新市区町村（平成22年2月1日現在の市区町村）

323-01 伍賀村 2-1

323-02 御代田村 2-1

旧市区町村（昭和25年2月1日現在の市区町村）

323-03 小沼村 2-1-1

（1）新市区町村の内訳として、旧市区町村（1950年世界農業センサス結果表を作成した市区町村範囲である。）の統計を掲載した。

(2) 新市区町村のみで、内訳の旧市区町村がないものは、合併のなかった市区町村である。また、上記例示のうち、「323-01 伍賀村2-1」、「321-02 伍賀村2-2」とあるのは、昭和25年当時の伍賀村が「321-00 軽井沢町」と「323-00 御代田町」に分割合併されたということである。

(3) 旧市区町村名に（）が付してあるのは、統計利用上の必要から旧市区町村の範囲を更に細分した区域、若しくは旧市区町村とは異なるが統計利用上の必要から市区町村の範囲を細分した区域であることを示す。

## Ⅵ 報告書の刊行一覧

農林業センサスに関する報告書は、次のとおりである。

第1卷 都道府県別統計書（全47冊）

第2卷 農林業経営体調査報告書－総括編－

第 3 卷 農林業経営体調査報告書－農林業経営体分類編－

第 4 卷 農林業経営体調査報告書－農業経営部門別編－（全 3 冊）

第 1 集 水稻、烟作、小麦、大豆

第2集 野菜、果樹、花き・花木、施設園芸

第3集 酪農、肉用牛、養豚、養鶏

第 5 卷 農林業経営体調査報告書－抽出集計編－

第 6 卷 農業構造動態統計報告書

第 7 卷 農山村地域調查報告書 — 都道府県編 —

第 8 卷 農業集落類型別統計報告書

別冊英文統計書

別 卷 総合案内

## Ⅶ 問合せ先

【農林業経営体調査】

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室

農林業センサス統計第1班

電話：03-3502-8111 内線3665

直通：03-3502-5648
## 第3章 成行き調査

この章では，少年院出院者の立ち直りの状況を把握するために，少年院出院者の出院後約4年間における再入院等の状況について調査した結果を概観するとともに，少年院出院者の立ち直りと関連する要因について分析した結果を紹介する。

## 第1節 調査の概要

## 1 調査対象者

平成25年1月から同年3月までの間に全国の少年院を仮退院により出院した者869人のうち，疾病や障害等により調査票への回答が困難である者を除いて，調査が可能であり，調査に同意した者806人を対象とした。

## 2 調査方法

## （1） 出院時状況調査

調査対象者が少年院を出院するまでのおおむね1か月の間に，少年院において，自記式の質問紙による調査を実施した。その際，調査への参加は任意であること，調査への回答が今後の処遇に影響を与えたり，個人の回答が特定されることはないことを書面で明示した上で，質問紙への回答を求めた。

併せて，調査対象者の性別，年齢，非行歴等について，少年院の把握している情報に基づき調査した。

## (2) 成行き調査

調査対象者が少年院を出院してから平成28年12月31日までの間の、少年院への再入院の有無及び受刑者としての刑事施設への入所（以下「刑事施設入所」とする。）の有無を調査した。

非行・犯罪からの離脱の指標には様々なものが考えられるが，今回指標とした「再入院・刑事施設入所がないこと」は，当然ながら「非行・犯罪から離脱していること」と同義ではなく，「再入院・刑事施設入所なし」とされた者の中にも，追跡期間中に再非行・再犯に及んでいるが発覚していない者や，再非行により少年院送致以外の保護処分を受けた者，再犯により実刑以
外の刑事処分（起訴猶予，罰金刑，執行猶予付きの自由刑等）を受けた者も含まれ得る。しかしながら，例えば発覚していない再非行・再犯について正確に把握することは不可能であることから，データの正確性を担保するためには，「一定の処分を受けたこと」を指標とすることが妥当である。ここで，調査対象者はいずれも少年院送致処分を受けた者であるため，出院後に再度同程度の処分を受けたかという観点から，再入院の有無が一定の基準となると考えられることから，再入院の有無を調査することとした。加えて，出院後に一定期間が経過し出院者が成人年齢に達してからの成行きを把握することを目的として，少年院送致処分と同じく矯正施設への収容を伴う処分の有無という観点から刑事施設入所の有無を調査し，「再入院又は刑事施設入所がないこと」を非行・犯罪からの離脱の一つの指標としている。

## 第2節 調査の結果

## 1 調査対象者の特徴

## (1) 属性

調査対象者の性別は，男子727人（90.2%），女子79人（9.8%）であった。

年齢は，3-2-1-1表のとおりである。出院時の年齢は，14歳から21歳で，平均年齢は17.7歳であった。年齢層別では，年少少年（15歳以下）が12.2%，中間少年（16歳・17歳）が35.0%，年長少年（18歳以上）が52.9%であった。

成行き調査時点（平成28年12月31日現在）での年齢は，18歳から25歳で，平均年齢は21.5歳であった。

## 3 -2-1-1表

## 年齢別人員

年 龄	出 院 時	成行き調査時
総 数	806 (100.0)	806 (100.0)
14 歲	8 (1.0)	—
15 歲	90 (11.2)	—
16 歲	132 (16.4)	—
17 歲	150 (18.6)	—
18 歲	145 (18.0)	14 (1.7)
19 歲	137 (17.0)	97 (12.0)
20 歲	134 (16.6)	137 (17.0)
21 歲	10 (1.2)	146 (18.1)
22 歲	—	148 (18.4)
23 歲	—	139 (17.2)
24 歲	—	118 (14.6)
25 歲	—	7 (0.9)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「成行き調査時」は．平成28年12月31日現在の年齢である。

3 （　）内は、総数に対する構成比である。
## （２）本件非行名及び非行歴

調査対象者の本件非行名（平成25年1月から同年3月までに出院した少年院に係る少年院送致決定の非行名をいう。以下この章において同じ。）は，3-2-1-2表のとおりである。窃盗が全体の35.7％を占めて最も多く，次いで傷害が多かった。

3-2-1-2表

本件非行名別人員

本件非行名	人員
総刑	数	犯	806	(100.0)
法	妨	681	(84.5)
公務執行	害	4	(0.5)
放	火	13	(1.6)
住居侵	入	6	(0.7)
強制	つ	17	(2.1)
強	姦	27	(3.3)
殺	人	3	(0.4)
傷	害	168	(20.8)
暴	行	9	(1.1)
脅	迫	3	(0.4)
窃	盗	288	(35.7)
強	盗	51	(6.3)
詐	欺	22	(2.7)
恐	喝	30	(3.7)
暴力行為等処罰法	8	(1.0)
危險運転致死傷	1	(0.1)
自動車運転過失致死傷	10	(1.2)
その他	21	(2.6)
特別法犯	94	(11.7)
売春防止法	1	(0.1)
覚せい剤取締法	19	(2.4)
道路交通法	61	(7.6)
毒劇法	2	(0.2)
その他	11	(1.4)
児犯	31	(3.8)

注 1 法務総合研究所の調査による。

3 （　）内は，構成比である。

2 平成25年1月から同年3月までに出院した少年院に係る少年院送致決定の非行名による。
調査対象者の少年鑑別所入所回数は，1回が350人（43.4%）で最も多く，2回が281人（34.9%），3回が122人（15.1%），4回が29人（3.6%），5回以上が24人（3.0%）であった。今回の少年院入院時点での保護観察歴を見ると，保護観察歴なしが362人（44.9%），1回が362人（44.9%），2回が73人（9.1%），3回以上が9人（1.1%）であった。

少年院送致歴を見ると，今回が初めての少年院送致である者（少年院送致歴なし）が680人（84.4%）と大半を占め，今回以前にも少年院送致歴のある者は126人（15.6%）であった。少年院送致歴がある者の内訳を見ると，少年院送致歴1回が105人（13.0%），2回が20人（2.5%），3回以上が1人（0.1%）であった。

初発非行の時期を見ると，中学入学以前が368人（46.2%），中学入学以降が428人（53.8%）であった（初発非行の時期が不詳の10人を除く。）。

## （３）少年院在院時の状況

調査対象者を処遇区分（旧少年院法（昭和23年法律第169号）に基づく処遇区分による。以下この章において同じ。）別に見ると，短期処遇（一般短期処遇及び特修短期処遇）が203人（25.2%），長期処遇が603人（74.8%）であった。

在院期間を見ると，6月以下の者が200人（24.8%），6月を超え12月以下の者が281人（34.9%），12月を超える者が325人（40.3%）であった。

少年院在院中の賞の有無を見ると，賞なしの者が279人（34.6%），賞ありの者が527人（65.4%）であった。懲戒の有無を見ると，懲戒なしの者が554人（68.7%），懲戒ありの者が252人（31.3%）であった。

## （４）少年院出院時の状況

調査対象者の出院時の引受人は，実父母が180人（22.3%），実父が152人（18.9%），実母が347人（43.1%），その他（実父義母，義父実母，更生保護施設等を含む。）が127人（15.8%）であった。

出院後の生活について尋ねた質問への回答を見ると，「家族とうまく生活していくこと」が「まったく不安ではない」と回答した者は222人（30.1%），「あまり不安ではない」と回答した者は184人（25.0%），「やや不安」と回答した者は209人（28.4%），「とても不安」と回答した者は122人（16.6%）であった。「まったく不安ではない」と「あまり不安ではない」を合わせた「不安なし」の者が406人（55.1%），「やや不安」と「とても不安」を合わせた「不安あり」
の者が331人（44.9%）であった（無回答の69人を除く。）。

出院後の生活について「再非行をしてしまうこと」が「まったく不安ではない」と回答した者は212人（28.7%），「あまり不安ではない」と回答した者は214人（29.0%），「やや不安」と回答した者は175人（23.7%），「とても不安」と回答した者は137人（18.6%）であった。「まったく不安ではない」と「あまり不安ではない」を合わせた「不安なし」の者が426人（57.7%），「やや不安」と「とても不安」を合わせた「不安あり」の者が312人（42.3%）であった（無回答の68人を除く。）。

## 2 再入院等の状況

## （１）再入院等の有無

調査対象者が少年院を出院してから平成28年12月31日までの約4年間の、少年院への再入院及び刑事施設入所の有無は3-2-2-1図のとおりである。なお、少年院を出院してからの追跡期間は、46か月が269人（33.4%），47か月が277人（34.4%），48か月が260人（32.3%）であった。

再入院等状况别構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，実人員である。

再入院等（再入院又は刑事施設入所をいう。以下同じ。）の有無では，再入院等なしが647人（80.3%）であった。再入院等した者の詳細を見ると，「再入院のみあり」が120人（14.9%），「再入院及び刑事施設入所あり」が7人（0.9%），「刑事施設入所のみあり」が32人（4.0%）であった。

再入院のあった者（「再入院のみあり」と「再入院及び刑事施設入所あり」の合計）127人について，追跡期間中の再入院の回数を見ると，1回が113人，2回が14人であった。再入院時の年齢（複数回の再入院がある者については，1回目の再入院時の年齢を計上している。）は，15歳から19歳であり，平均年齢は17.7歳であった。

刑事施設入所のあった者（「刑事施設入所のみあり」と「再入院及び刑事施設入所あり」の合
計）39人について，追跡期間中の刑事施設入所の回数を見ると，1回が37人，2回が2人であった。刑事施設入所時の年齢（複数回の刑事施設入所がある者については，1回目の刑事施設入所時の年齢を計上している。）は，19歳から23歳であり，平均年齢は21.4歳であった。

## （２）再入院等までの期間

3-2-2-2図は，調査対象者のうち，再入院等した者について，出院からの期間の経過に伴う再入院等した者の累積人員の推移を見たものである。

再入院等した者の累積人員は，出院から6か月経過した頃から12か月経過した頃までの間に急激に増加し，それ以降も増加を続けている。

再入院者の累積人員は，出院から6か月経過した頃から12か月経過した頃までの間に急激に増加し，それ以降も徐々に増加してはいるものの，出院から18か月経過した頃からは増加の幅は小さくなっている。

一方，刑事施設入所者の累積人員は，追跡期間を通してわずかずつ増加している。

再入院者等の累積人員

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「再入院・刑事施設入所者」は，再入院又は刑事施設入所した者をいう。
再入院のあった者について，出院から再入院までの期間（複数回の再入院がある者については，1回目の再入院までの期間を計上している。）を見ると，最も短い者で2か月，最も長い者で46か月であり，平均は16.4か月であった。再入院した者127人のうち，出院後6か月以内に再入院した者の割合は14.2%であるが，12か月以内に再入院した者の割合は51.2%と半数を超え，18か月以内に再入院した者の割合は68.5%，24か月以内に再入院した者の割合は75.6%と，再入院した者の4分の3を占めている。

刑事施設入所のあった者について，出院から刑事施設入所までの期間（複数回の刑事施設入所がある者については，1回目の刑事施設入所までの期間を計上している。）を見ると，最も短い者で5か月，最も長い者で46か月であり，平均は29.7か月であった。刑事施設入所した者39人のうち，出院後12か月以内に入所した者の割合は5.1%，24か月以内に入所した者の割合は38.5%，36か月以内に入所した者の割合は74.4%であった。

再入院等した者について，出院から再入院等までの期間（複数回の再入院がある者，複数回の刑事施設入所がある者，並びに再入院及び刑事施設入所がある者については，最初の再入院又は刑事施設入所までの期間を計上している。）を見ると，最も短い者で2か月，最も長い者で46か月であり，平均は18.7か月であった。再入院等した者159人のうち，出院後6か月以内に再入院等した者の割合は11.9%であるが，12か月以内に再入院等した者の割合は42.1%，18か月以内に再入院等した者の割合は58.5%と半数を超え，24か月以内に再入院等した者の割合は69.2%と再入院等した者の7割を占めている。

## 3 属性等別の再入院等の状況

この項では，調査対象者の再入院等の状況を，調査対象者の属性，本件非行名，非行歴，少年院在院時の状況，少年院出院時の状況ごとに見た結果を示す。
## （１）属性等別の再入院等の有無

## ア 属性別

男女別の再入院等の有無は，3-2-3-1図のとおりである。女子では，再入院等なしが9割を超えているのに対し，男子では，8割に満たなかった。

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，実人員である。

出院時年齢層別の再入院等の有無は，3-2-3-2図のとおりである。年齢層が上がるほど再入院等なしの割合が上昇しており，年長少年（18歳以上）では再入院等なしが9割近かったが，中間少年（16歳・17歳）では7割を超える程度であり，年少少年（15歳以下）では，6割台であった。

一方，刑事施設入所ありの者の割合は，年齢層が上がるほど上昇している。

3-2-3-2图 再入院等状况别构成比（出院时年龄（岁）别）

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，実人員である。
## 本件非行名，非行歷別

本件非行名別の再入院等の有無は，3-2-3-3図のとおりである。傷害・暴行及びその他では，再入院等なしが8割を超えているのに対し，窃盗では，約7割であった。

| 再入院等なし | 再入院のみあり | 再入院及び刑事施設入所あり | 再入院及び刑事施設入所あり
窃 | 69.4 | 23.3 | 5.9 | 2.8
傷害・暴行 | 84.2 | 11.9 | 2.9 | 1.1
その他 | 87.4 | 9.4 | 0.3 | 0.3

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 本件非行名は，平成25年1月から同年3月までに出院した少年院に係る少年院送致決定の非行名による。

3 （　）内は、実人員である。

少年鑑別所入所回数別の再入院等の有無は，3-2-3-4図のとおりである。少年鑑別所入所回数が1回の者では，再入院等なしが8割を超えているのに対し，2回以上の者は8割に満たなかった。

また，少年鑑別所入所回数が2回以上の者では，1回の者と比べて刑事施設入所ありの者の割合が高かった。

| 再入院等なし | 再入院のみあり
1 | 回 (350) | 83.1
2 | 回 以上 (456) | 78.1

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，実人員である。
保護観察歴別の再入院等の有無は，3-2-3-5図のとおりである。保護観察歴なしの者，ありの者共に，再入院等なしが約8割であった。

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は、実人員である。

少年院送致歷別の再入院等の有無は，3-2-3-6図のとおりである。少年院送致歴なしの者では，再入院等なしが約8割であるのに対し，少年院送致歴ありの者では，8割に満たなかった。また，少年院送致歴ありの者では，刑事施設入所した者の割合が少年院送致歴なしの者と比べて高かった。

注 1 法務総合研究所の調査による。

2（）内は，実人員である。
初発非行時期別の再入院等の有無は，3-2-3-7図のとおりである。初発非行が中学入学以降の者では，再入院等なしが8割を超えているのに対し，中学入学以前の者では，8割に満たなかった。

注 1 法務総合研究所の調査による。

2（）内は，実人員である。

## ウ 少年院在院時の状況別

処遇区分別の再入院等の有無は，3-2-3-8図のとおりである。短期処遇，長期処遇共に，再入院等なしが約8割であった。長期処遇では，短期処遇と比べて刑事施設入所の者の割合が高かった。

再入院等状况别構成比（如遇区分别）

注 1 法務総合研究所の調査による。
在院期間別の再入院等の有無は，3-2-3-9図のとおりである。在院期間の別にかかわらず，再入院等なしが約8割であった。

| 再入院等なし | 再入院のみあり
6 月 以下 (200) | 80.0 | 19.0
12 月 以下 (281) | 81.9 | 11.4
12 月を超える (325) | 79.1 | 15.4
| | 5.2

注 1 法務総合研究所の調査による。

2（）内は，実人員である。

在院中の賞の有無別の再入院等の有無は，3-2-3-10図のとおりである。在院中の賞ありの者では，再入院等なしが8割を超えているのに対し，賞なしの者では，8割に満たなかった。

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，実人員である。
在院中の懲戒の有無別の再入院等の有無は，3-2-3-11図のとおりである。在院中の懲戒なしの者では，再入院等なしが8割を超えているのに対し，懲戒ありの者では，8割に満たなかった。

注 1 法務総合研究所の調査による。

2（）内は，実人員である。

## エ 少年院出院時の状況別

少年院出院時の引受人別の再入院等の有無は，3-2-3-12図のとおりである。引受人が実父母の者では，再入院等なしが8割を超えているのに対し，実父又は実母では約8割であり，その他では8割に満たなかった。

再入院等状况别構成比（引人別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，実人員である。
家族生活への不安の有無別の再入院等の有無は，3-2-3-13図のとおりである。家族生活への不安なしと回答した者では，再入院等なしが8割を超えているのに対し，不安ありと回答した者では，8割に満たなかった。

3-2-3-13図 再入院等状況別構成比（家族生活への不安の有無別）

| 安 | な | し | (406)
不 | 83.3 | 13.1 | 3.7 |
不 安 | 77.3 | 16.9 | 3.9 |

注 1 法務総合研究所の調査による。

2（）内は，実人員である。

再非行の不安の有無別の再入院等の有無は，3-2-3-14図のとおりである。再非行の不安なしと回答した者，不安ありと回答した者共に，再入院等なしが約8割であった。

| 安 | し | (426)
再入院等なし | 81.2 | 13.6 | 4.0
再入院及び刑事施設入所あり | 79.5 | 16.7 | 3.5

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，実人員である。
## （２）属性等別の再入院者等の累積人員比率

## ア 再入院者の累積人員比率

3-2-3-15図は，調査対象者のうち，再入院した者の累積人員比率（調査対象者に占める，出院から各時点までに再入院した者の累積人員の比率）について，出院からの期間の経過に伴う推移を，男女別，年齢層別，本件非行名別及び初発非行時期別に見たものである。横軸が出院からの期間を示しており，縦軸が，各時点までに再入院した者の累積人員比率を示している。期間の経過に伴い，再入院した者の累積人員が増加するため，累積人員比率は上昇するが，その上昇のペースは群によって，また期間によっても異なっていることが分かる。

男女別に見ると，男子では，再入院した者の累積人員比率は，出院から5か月経過した頃から18か月経過した頃までの間に大幅に上昇し，それ以降も一定の割合で上昇を続けている。一方，女子では，再入院した者の累積人員比率は低いまま，出院から12か月経過した後は横ばいになっている。

年齢層別に見ると，再入院した者の累積人員比率は，出院から5か月経過した頃から一貫して年少少年が最も高く，次いで中間少年，年長少年の順である。年少少年では，再入院した者の累積人員比率は，出院から3か月経過した頃から18か月経過した頃までの間に急激に上昇し，その後はほぼ横ばいであるが，出院から30か月経過した頃から再び上昇している。中間少年では，出院から5か月経過した頃から急激に上昇し，その後も大幅な上昇を続けており，出院から36か月経過した頃にようやく横ばいになっている。年長少年では，再入院した者の累積人員比率は低いまま，出院から14か月経過した頃まで緩やかに上昇した後は横ばいになっている。

本件非行名別に見ると，再入院した者の累積人員比率は，出院から3か月経過した時から一貫して窃盗が最も高い。窃盗では，再入院した者の累積人員比率は，出院から5か月経過した頃から18か月経過した頃までの間に急激に上昇し，その後も一定の割合で上昇を続けている。傷害・暴行，その他は共に，追跡期間を通じて緩やかに上昇しているが，出院から18か月経過した頃までは上昇の幅がやや大きい。

初発非行時期別に見ると，再入院した者の累積人員比率は，初発非行が中学入学以前の者が一貫して高い。初発非行が中学入学以前の者，中学入学以降の者のどちらも，出院から5，6か月経過した頃から18か月経過した頃までの間は大幅に上昇し，その後も一定の割合で上昇を続けている。
## 3 -2-3-15図

## 再入院者の累積人員比率（属性等別）

① 男女別

② 年齢層別

③ 本件非行名別

④ 初発非行時期別

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「累積人員比率」は、各群の総数に占める、再入院者の累積人員の比率である。

3 ③の「本件非行名」は，平成25年1月から同年3月までに出院した少年院に係る少年院送致決定の非行名による。

４ （　）内は、実人員である。

## イ 刑事施設入所者の累積人員比率

3-2-3-16図は，調査対象者のうち，刑事施設入所した者の累積人員比率について，出院からの期間の経過に伴う推移を，男女別，年齢層別，本件非行名別及び初発非行時期別に見たものである。

男女別に見ると，男子では，刑事施設入所した者の累積人員比率は，出院から16か月経過した頃から一定の割合で上昇している。一方，女子では，刑事施設入所した者は79人のうち1人のみであった。

年齢層別に見ると、刑事施設入所した者の累積人員比率は、年長少年が最も高く、年少少年
では刑事施設入所した者はいなかった。年長少年では，刑事施設入所した者の累積人員比率は，出院から16か月経過した頃から上昇の幅が大きくなっている。中間少年では，出院から35か月経過した頃から一定の割合で上昇している。

本件非行名別に見ると，刑事施設入所した者の累積人員比率は，出院から24か月頃までは，窃盗，傷害・暴行，その他のいずれも同程度であるが，出院から22か月経過した頃から窃盗が大幅に上昇し始めている。傷害・暴行では，出院から38か月経過した頃から一定の割合で上昇している。

初発非行時期別に見ると，初発非行が中学入学以前の者では，刑事施設入所した者の累積人員比率は，出院から22か月経過した頃から上昇の幅が大きくなっている。一方，初発非行が中学入学以降の者では，刑事施設入所した者の累積人員比率は，出院から25か月経過した頃からほぼ横ばいとなり，36か月経過した頃から再び上昇しているものの，初発非行が中学入学以前の者と比べると累積人員比率は低い水準で推移している。
## 3 -2-3-16図

## 刑事施設入所者の累積人員比率（属性等別）

① 男女別

② 年齢層別

③ 本件非行名別

④ 初発非行時期別

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「累積人員比率」は，各群の総数に占める，刑事施設入所者の累積人員の比率である。

3 ③の「本件非行名」は，平成25年1月から同年3月までに出院した少年院に係る少年院送致決定の非行名による。

４ （　）内は、実人員である。

## ウ 再入院・刑事施設入所者の累積人員比率

3-2-3-17図は，調査対象者のうち，再入院・刑事施設入所者（再入院又は刑事施設入所した者。以下同じ。）の累積人員比率について，出院からの期間の経過に伴う推移を，男女別，年齢層別，本件非行名別及び初発非行時期別に見たものである。

男女別に見ると，男子では，再入院・刑事施設入所者の累積人員比率は，出院から5か月経過した頃から上昇を始め，追跡期間を通じて上昇を続けている。一方，女子では，再入院・刑事施設入所者の累積人員比率は低いまま，出院から12か月経過した後は横ばいになっている。

年齢層別に見ると，再入院・刑事施設入所者の累積人員比率は，出院から5か月経過した頃
から一貫して年少少年が最も高く，次いで中間少年，年長少年の順である。年少少年では，再入院・刑事施設入所者の累積人員比率は，出院から5か月経過した頃から18か月経過した頃までの間に急激に上昇し，その後はほぼ横ばいであるが，出院から30か月経過した頃から再び上昇している。中間少年では，出院から5か月経過した頃から大幅に上昇を始め，出院から37か月経過した頃にようやく上昇の幅が小さくなっている。年長少年では，再入院・刑事施設入所者の累積人員比率は他の年齢層と比べて低いが，追跡期間を通じて緩やかに上昇している。

本件非行名別に見ると，再入院・刑事施設入所者の累積人員比率は，出院から3か月経過した時から一貫して窃盗が最も高い。窃盗では，再入院・刑事施設入所者の累積人員比率は，出院から5か月経過した頃から12か月経過した頃まで急激に上昇し，その後も大幅な上昇を続けている。傷害・暴行，その他は共に，追跡期間を通じて緩やかに上昇しているが，出院から20か月経過した頃までは上昇の幅がやや大きい。

初発非行時期別に見ると，再入院・刑事施設入所者の累積人員比率は，初発非行が中学入学以前の者が一貫して高い。初発非行が中学入学以前の者，中学入学以降の者のどちらも，出院から5，6か月経過した頃から19か月経過した頃までの間は大幅に上昇し，その後も上昇を続けている。初発非行が中学入学以降の者では，次第に累積人員比率の上昇の幅が小さくなっているが，初発非行が中学入学以前の者では，出院から30か月を経過した後にも大幅に上昇している。
## 3 -2-3-17図

## 再入院・刑事施設入所者の累積人員比率（属性等別）

## ① 男女別

②年齢層別

③ 本件非行名別

④ 初発非行時期別

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「累積人員比率」は、各群の総数に占める、再入院又は刑事施設入所した者の累積人員の比率である。

3 ③の「本件非行名」は，平成25年1月から同年3月までに出院した少年院に係る少年院送致決定の非行名による。

４ （　）内は、実人員である。

## 4 再入院・刑事施設入所状況と関連する要因

少年院出院者の再入院・刑事施設入所状況に影響を与える要因を探るため，再入院・刑事施設入所の有無と，前項で示した属性等との関連を分析した。

3-2-4-1表は，属性等別に，再入院・刑事施設入所の有無と$\chi^{2}$（カイニ乗）検定の結果を示したものである。$\chi^{2}$検定とは，クロス集計表の項目（変数）間に何らかの関係があるのかどうかを判定するための検定方法であり，項目間に「関係がない」ことを仮定した上で，検定結果が有意水準を下回った場合には，その仮定（帰無仮説）が棄却され，当該項目間には「何らかの関係がある」と解釈することができる。今回は，有意水準を5%（$p<.05$）として，統計的に
有意な関連が見られるかどうか検討した。

例えば，性別を見ると，男子では，再入院・刑事施設入所なしが572人（78.7%），再入院・刑事施設入所ありが155人（21.3%）であるのに対して，女子では，再入院・刑事施設入所なしが75人（94.9%），再入院・刑事施設入所ありが4人（5.1%）である。性別と再入院・刑事施設入所の有無との関係を検討するため， $ \chi^{2} $ 検定を実施したところ，p値が0.001となり，5％を下回っているため，統計的に有意な関連が認められる。

属性と再入院・刑事施設入所の有無との関連を見ると，「再入院・刑事施設入所なし」の割合が高かったものは，性別では女子，出院時の年齢層では年長少年であった。

本件非行名及び非行歴と再入院・刑事施設入所の有無との関連を見ると，「再入院・刑事施設入所なし」の割合が高かったものは，本件非行名では「その他」，初発非行時期では中学入学以降の者であった。少年鑑別所入所回数，保護観察歴，少年院送致歴については，再入院・刑事施設入所の有無との間に統計的に有意な関連は認められなかった。

少年院在院時の状況と再入院・刑事施設入所の有無との関連を見ると，「再入院・刑事施設入所なし」の割合が高かったものは，在院中の賞の有無について「賞あり」の者，在院中の懲戒の有無について，「懲戒なし」の者であった。処遇区分，在院期間については，再入院・刑事施設入所の有無との間に統計的に有意な関連は認められなかった。

少年院出院時の状況と再入院・刑事施設入所の有無との関連を見ると，「再入院・刑事施設入所なし」の割合が高かったものは，出院時の不安（家族生活）について，「不安なし」の者であった。引受人，出院時の不安（再非行）については，再入院・刑事施設入所の有無との間に統計的に有意な関連は認められなかった。
再入院・刑事施設入所の有無と属性等との $ x^{2} $ 検定結果

属性等	区分	再入院·刑事施設入所なし	再入院·刑事施設入所あり	x²值	p值
性別	男女子	572 (78.7)	155 (21.3)	11.89	.001
75 (94.9)	4 (5.1)
年龄	年 少 少年	64 (65.3)	34 (34.7)	37.60	<.001
中 間 少年	208 (73.8)	74 (26.2)
年 長 少年	375 (88.0)	51 (12.0)
本件非行名	窃 盗	200 (69.4)	88 (30.6)	33.94	<.001
傷害·暴行	149 (84.2)	28 (15.8)
その他	298 (87.4)	43 (12.6)
少年鑑別所入所回数	1 回	291 (83.1)	59 (16.9)	3.22	.073
2 回 以上	356 (78.1)	100 (21.9)
保護観察歴	な し	289 (79.8)	73 (20.2)	0.08	.777
あ り	358 (80.6)	86 (19.4)
少年院送致歴	な し	553 (81.3)	127 (18.7)	3.03	.082
あ り	94 (74.6)	32 (25.4)
初発非行時期	中学入学以前	275 (74.7)	93 (25.3)	12.65	<.001
中学入学以降	363 (84.8)	65 (15.2)
処遇区分	短期処遇	163 (80.3)	40 (19.7)	0.00	.993
長期処遇	484 (80.3)	119 (19.7)
在院期間	6月以下	160 (80.0)	40 (20.0)	0.75	.689
12月以下	230 (81.9)	51 (18.1)
12月を超える	257 (79.1)	68 (20.9)
在院中の賞の有無	な し	209 (74.9)	70 (25.1)	7.75	.005
あ り	438 (83.1)	89 (16.9)
在院中の懲戒の有無	な し	457 (82.5)	97 (17.5)	5.51	.019
あ り	190 (75.4)	62 (24.6)
引受人	実父母	155 (86.1)	25 (13.9)	5.90	.052
実父又は実母	396 (79.4)	103 (20.6)
その他	96 (75.6)	31 (24.4)
出院時の不安(家族生活)	不安なし	338 (83.3)	68 (16.7)	4.07	.044
不安あり	256 (77.3)	75 (22.7)
出院時の不安(再非行)	不安なし	346 (81.2)	80 (18.8)	0.35	.557
不安あり	248 (79.5)	64 (20.5)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「本件非行名」は．平成25年1月から同年3月までに出院した少年院に係る少年院送致決定の非行名による。

3 「処遇区分」は，旧少年院法（昭和23年法律第169号）に基づく処遇区分により，「短期処遇」は，一般短期処遇及び特修短期処遇をいう。

４ （　）内は，「再入院・刑事施設入所なし」と「再入院・刑事施設入所あり」の合計に対する比率である。

5 p 值は, $ \chi^{2} $ 検定による漸近有意確率である。
3-2-4-1表では，属性等の各項目と再入院・刑事施設入所の有無との関連を示したが，属性等の各項目は互いに関連している可能性があり，また，再入院・刑事施設入所状況との関係の強さもそれぞれに異なっていると考えられる。そこで，出院者の再入院・刑事施設入所状況に影響を与える要因について総合的に検討するために，再入院・刑事施設入所の有無を従属変数として，再入院・刑事施設入所状況と有意な関連が認められた7項目（3-2-4-1表に示した $ \chi^{2} $ 検定による。）を独立変数として，ロジスティック回帰分析（強制投入法）を行った結果が3-2-4-2表である。分析の際には，「再入院・刑事施設入所あり」を0，「再入院・刑事施設入所なし」を1とした。また，独立変数のうち，「出院時年齢層」については「年長少年」を参照カテゴリとして，「本件非行名」については「その他」を参照カテゴリとして，ダミー変数を作成した。

モデルの適合については，尤度比統計量（統計的に有意である場合にモデルの適合が良いと解釈される。）が $ \chi^{2}(9)=86.31,\ p<.001,\ \mathrm{Nagelkerke}\ \mathrm{R}^{2} $ 値（値が1に近いほどモデルの適合が良いと解釈される。）が.241，Hosmer-Lemeshowの検定の結果（統計的に有意でない場合にモデルの適合が良いと解釈される。）は $ \chi^{2}(8)=4.41,\ p=.818 $ であり，モデルの適合は良いと考えられる。

ロジスティック回帰分析の結果, 「性別 (女子)」, 「出院時年齢層 (年少少年)」, 「出院時年齢層 (中間少年)」, 「本件非行名 (窃盗)」, 「初発非行の時期 (中学入学以降)」, 「出院時の不安 (家族生活) (不安あり)」の各項目のオッズ比 (OR : Odds Ratio) が有意であった。

オッズとは，事象が起こらない確率に対して，事象が起こる確率が何倍であるかを表すものであり，オッズ比は，二つのオッズの比を算出したものである。オッズ比が1より大きい場合（かつ，その95%信頼区間が1をまたいでいない場合）は，その項目に該当すると，事象が起こる確率が高くなり，オッズ比が1より小さい場合（かつ，その95%信頼区間が1をまたいでいない場合）は，その項目に該当すると，事象が起こる確率が低くなる。オッズは，いわばその事象が起こる「見込み」であり，例えば，「性別（女子）」のオッズ比は6.26であるが，これは，男子が「再入院・刑事施設入所なし」になる見込みと女子が「再入院・刑事施設入所なし」になる見込みの比を示しており，女子は男子に比べて，「再入院・刑事施設入所なし」になる見込みが6.26倍である，ということである。

3-2-4-2表を見ると，性別が女子であること，初発非行の時期が中学入学以降であることは，「再入院・刑事施設入所なし」になる見込みを上げる要因であり，出院時の年齢層が年長少年であることに比べて，年少少年であることや中間少年であること，また，本件非行名が「その他」であることに比べて，窃盗であること，出院時に家族生活に不安ありとしていることは，「再入
院・刑事施設入所なし」になる見込みを下げる要因であるといえる。

再入院・刑事施設入所の有無に関するロジスティック回帰分析の結果

項目	B	SE	Wald	OR	95%信頼区間	p值
下限	上限
性	別	(女	1.83	0.62	8.82	6.26	1.87	20.99	.003
出院時年齡層	(年少少年)	-1.39	0.29	23.39	0.25	0.14	0.44	<.001
出院時年齡層	(中間少年)	-1.05	0.22	21.67	0.35	0.23	0.55	<.001
本件非行名	(窃盜)	-0.77	0.23	11.23	0.46	0.30	0.73	.001
本件非行名	(傷害・暴行)	-0.15	0.29	0.27	0.86	0.49	1.52	.605
初発非行の時期	(中学入学以降)	0.44	0.21	4.65	1.56	1.04	2.33	.031
在院中の賞の有無	(あり)	0.17	0.21	0.71	1.19	0.79	1.78	.398
在院中の懲戒の有無	(あり)	-0.33	0.22	2.30	0.72	0.47	1.10	.129
出院時の不安(家族生活)	(不安あり)	-0.52	0.20	6.68	0.59	0.40	0.88	.010

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「OR」は、オッズ比（Odds Ratio）である。

3 p値は，Wald検定による有意確率である。

4 「再入院・刑事施設入所あり」を0，「再入院・刑事施設入所なし」を1として分析している。

5 「出院時年齢層」は，「年長少年」を参照カテゴリとしている。
## 第3節 まとめ

## 1 少年院出院者の再入院・刑事施設入所状況

少年院出院者について，出院後約4年経過した時点での成行きを調査した結果，調査対象者806人のうち，再入院・刑事施設入所共になかった者が647人（80.3%）であり，再入院等（再入院又は刑事施設入所）していた者が159人（19.7%），そのうち，再入院していた者は127人（15.8%）であった。

平成29年版犯罪白書によれば，少年院出院者のうち，出院後4年以内（出院年を1年目として，4年目の年末まで）に再入院等した者の割合は20.3%，再入院した者の割合は16.1%（いずれも平成24年出院者）であった。出院後の追跡期間や集計方法は異なるが，今回の成行き調査の結果も同程度の値であり，また，調査対象者の属性を見ても，例年の出院者の特徴とおおむね変わらないことが確認された。

## 2 再入院等までの期間

再入院した者について，出院から再入院までの期間を見ると，平均16.4か月であった。追跡期間中に再入院した者のうち半数が出院後12か月以内に再入院しており，中でも，出院後6か月を超えた頃から再入院する人員が急増していた。刑事施設入所した者について見ると，出院から刑事施設入所までの期間は平均29.7か月であり，追跡期間中に刑事施設入所した者のうち，出院後12か月以内に刑事施設入所した者は5％に過ぎなかった。

出院後の経過期間について検討する際には，出院後に一定期間が経過して出院者が成年年齢に達すると，再犯に及んだとしても，保護処分の対象とはならず刑事処分の対象となることに留意する必要がある。すなわち，出院からの経過期間が長くなるほど，成年年齢に達するものが増えるため，出院から長期間経過してから再入院する者は少ないと考えられる。それに対して，刑事施設入所者の多くは成年年齢に達しているため，刑事施設入所者の多くは出院から一定期間を経てから入所していると考えられる。なお，調査対象者の出院時の平均年齢は17.7歳であることから，出院から2年余り経過した時点が，平均年齢が20歳に達する目安と考えられる。

こうした事情を踏まえても，約4年の追跡期間中に再入院した者のうち半数が出院後1年以内に再入院していること，中でも出院から半年が経過した時点から再入院する者が多いということは特筆すべき特徴である。今回の調査では再非行の時期は明らかになっていないものの，
非行に及んだ者が検挙され，少年院に入院するまでには手続上ある程度の期間を要することを考慮すると，出院後数か月から1年以内の時期に再非行に及んでいる者が一定数いることがうかがえ，出院者の立ち直りを促すためには，出院後間もない時期に集中的な指導監督や社会復帰のための支援を行うことが重要であるといえる。

他方，刑事施設入所については，そもそも刑事施設入所に至る者が少なく，その時期もばらついている。そのため，刑事施設入所を防ぐという観点からは，特定の時期に集中的な指導監督を行うよりも，刑事施設入所のリスクの特に高い者に対象を絞り込み，その者については長期的に指導・支援していくことが，立ち直りを促すためにより効果的である可能性がある。

## 3 再入院・刑事施設入所状況と関連する要因

属性等別に再入院等状況を見たところ，女子，年長少年，本件非行名が窃盗・傷害・暴行以外の者，初発非行時期が中学入学以降の者，在院中に賞を受けた者，懲戒を受けなかった者，出院後の家族生活について不安がない状態で出院した者について，再入院・刑事施設入所していない者の割合が高く，これらの要因と再入院等状況には関連があることが明らかになった。一方，少年鑑別所入所回数，保護観察歴，少年院送致歴，少年院における処遇区分（長期処遇又は短期処遇），少年院在院期間，出院時の引受人，再非行に対する不安の有無については，再入院等状況との間に統計的に有意な関連は認められなかった。

少年鑑別所入所回数，保護観察歴，少年院送致歴といった保護処分歴等は，一般的に再非行に寄与する要因とされているが，今回の調査結果からは，これらの保護処分歴等と再入院・刑事施設入所との間に統計的に有意な関連は認められず，初発非行の時期という，いわば非行の根深さを反映する指標と再入院・刑事施設入所との間には強い関連が認められた。早発型の者ほど立ち直りが困難であるということを示しており，早発型の者に対しては，特に，非行の初期の段階で重点的に働き掛けを行い，非行の深化を食い止めることの重要性を指摘することができる。

少年院在院中の賞の有無や懲戒の有無については，再入院・刑事施設入所との関連が認められ，少年院において規範遵守の構えを身に付けさせることや，物事に真面目に取り組ませ，その成果を正当に評価することの意義が示唆される。しかしながら，他の要因を含め総合的に検討すると，賞や懲戒の有無が再入院等状況を左右する要因であるとまではいえず，例えば，そもそも立ち直りの可能性の高い者が賞を受け，立ち直りの可能性の低い者が懲戒を受けるという関係にある可能性もあり，今後，賞や懲戒と予後との関係については，更なる検討が必要で