Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
法（法） 731

要求
番号	事項	前
年
算
穩	3 1 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(2)供託実務訓練教材費
イ 特別供託実務訓練教材
300部 @ 937 × 1.08
(員数内訳)
2種 × 150部(受講者用133,講師用1×3プロック=3,余部14) = 300部
口 一般供託実務訓練教材
361人 × 8種 @ 634 × 1.08
(員数内訳)
本局 50庁 × 2人 = 100人
支局 261庁 × 1人 = 261人 計 361人
(3)応口用手引書
35,000部 @ 21.57 × 1.08
4 通信運搬費
振込方式による供託金の入金確認(インターネットサービス利用料等)
311庁 @ 12,000 × 1.08
5 借料及び損料
(1)供託事務処理システム
イ 平成26年度導入分
(イ)
5式 @ 53,429 × 1.08 × 9月
(口)
84,650(12)
163式 @ 53,429 × 1.08 × 9月
口 平成30年度導入分
(イ)サーバ機器等
1式 @ 15,511,645
(口)クライアント機器
1式 @ 14,094,600 × 1.08 × 12月
(口)クライアント機器
1式 @ 12,520,245
(1)
13,405,400 × 1.08 × 12月
732 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)供託事務處理システム機器借入れ等
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30 年度予算額	31 年度概算要求額	32 年度所要額	33 年度所要額	34 年度所要額	35 年度所要額	36年度以降所要額
30年度～34年度5か年計画総額(1,516,189)(千円)1,550,458	-	(90,589)97,285	(356,400)363,294	(356,400)363,293	(356,400)363,293	(356,400)363,293	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)供託事務處理システム機器借入れ等
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30 年度予算額	31 年度概算要求額	32 年度所要額	33 年度所要額	34 年度所要額	35 年度所要額	36年度以降所要額
31年度～35年度5か年計画総額 663,578(千円)	-	-	39,034	156,136	156,136	156,136	156,136	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
二 前年度分(2)紙幣硬貨入出金機器1 東京1 庁 @ 450,600 × 1.08 × 12月1 庁 @ 232,000 × 1.08 × 12月6 賃金(1)窓口整理要員1 經常分(1)給与10人 @ 6,052 × 244日(口)期末·勤勉手当10人 @ 424,283口 繁忙分50人 @ 6,052 × 96日(2)供託相談員
法（法） 733

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 給与
8人	@	12,118 ×	244日	23,654(	23,654)
口期末·勤勉手当
8人	@	571,390	4,571(	4,571)
7 保険料	7,464(	7,482)
(1) 応口整理要員
10人	@	307,841	3,071(	3,078)
(2) 供託相談員
8人	@	550,462	4,393(	4,404)
8 子ども·子育て拠出金	136(	108)
(1) 応口整理要員
10人	@	5,612	56(	45)
(2) 供託相談員
8人	@	10,008	80(	63)
9 雑役務費	166,198(	256,164)
(1) 供託金警備搬送委託經費	49,248(	49,248)
50庁	@	76,000 ×	1.08 ×	12月
(2) 供託事務処理システム運用管理支援經費
平成27年度分
1式	@	63,624,233 ×	1.08	68,714(	68,714)
(国庫債務負担行為)
戸籍副本管理システム機器借入等(供託事務処理システム運用管理支援業務)	(单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前	30 年度	31 年度	32 年度	33 年度
予算計上額	予算	概算要求額	所 要 額	所 要 額
27年度~31年度	(204,043)	(68,714)	-	-	-
5か年計画	(341,471)(千円)	(222,783)	(68,714)	-	-
総額	(341,471)(千円)	(222,783)	(68,714)	-	-
371,305	(341,471)(千円)	(222,783)	(68,714)	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(3) 相互応援体制整備經費
(1)	(856,000)
6庁	@	196,000 ×	1.08
(4) 規制改正等に伴う供託事務処理システム仕様変更経費
1式	@	35,281,800 ×	1.08
1式	@	35,281,800 ×	1.08
734 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
43	040人権擁護活動費01-95人権擁護活動に必要な經費	112,313	150,643	38,330	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	89,772	115,927	129,252	118,552	115,177
決算額	122,061	125,381	106,456	106,159	132,276
不用額△	32,289	9,454	22,796	12,393	17,099
(義務的性格の根拠)供託法第3条等供託金利子21,257,170(28'29'30'第一四半期払渡額3か年平均)23.0%(17,314,540(第一四半期払渡額)/75,310,181(年間払渡額(過去3年間実績)))28,800,000	+	28,800,000	+	28,800,000
予算額	1,637,313	1,707,151	1,770,968	1,815,132	2,008,567
決算額	1,620,839	1,688,973	1,723,335	1,775,539	1,975,307
不用額	16,474	18,178	47,633	39,593	33,260
(要求要旨)「人権擁護委員法」に基づき,基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るための人権擁護委員活動並びに人権侵犯事件の調査及びその指導に必要な経費25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	16,576	17,004	17,567	12,644	12,716
(要求要旨)人権擁護制度の運営に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費1,853	1,853	1,853	1,853	1,853	1,853
(要求要旨)1通信運搬費2雑役務費25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	19,010	27,032	111,580	128,395	217,127
(要求要旨)1,853	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
法（法） 735

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2553 人権擁護業務旅費	1,541	1,541	0	人権擁護委員の活動等に必要な経費(注)当該経費に係る(目)諸謝金及び(目)庁費については,(項)法務局共通費(大事項)法務局一般行政に必要な経費(中事項)一般行政共通経費に計上している。
1 ケース研究指導旅費(員数内訳)	132人	@10,407	1,374(1,374)
(314協議会 - 50協議会) × 1/2 = 132人
2 人権擁護委員指導者養成研修
16人	@10,407	167(167)
青 HD0
1 備品費
人権擁護委員組織休事務局環境整備経費
50局 @18,424 × 1.08	995(995)
2 消耗品費	43,400(43,241)
(1) 執務參考図書
1,584部 @301 × 1.08	5,647(5,647)
(員数内訳)
14,252人 × 1/3(3年任期) × 1/3(非再任率) = 1,584部
(2) 人権擁護委員組織休端末セキュリティセンス経費	3,432(3,273)
LAN端末Ofiice等更新経費
イ S A ライセンス(平成27年度整備分)
(10,975)
140式 @1,528 × 1.08	1,743(1,659)
ロ S A ライセンス(平成28年度整備分)
(10,975)
42式 @1,528 × 1.08	523(498)
ハ G E A ライセンス(平成29年度整備分)
(17,812)
58式 @8,615 × 1.08	1,166(1,116)
(3) 人権擁護委員組織休事務局環境整備	13,114(13,114)
イ コピー用紙
11箱 × 315組織体 @1,554 × 1.08	5,815(5,815)
(員数内訳)
314協議会 + 1全連 = 315組織体
736 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
口 卜 十 一2本 × 264組織体 @12,800 × 1.08(員数內訳)314協議会 - 50局(本局) = 264組織体(4)人權執務便覽經費85,512部 @29.63 × 1.08(員数內訳)14,252人 × 1部 × 6回(隔月発刊) = 85,512部3 印刷製本費7,806(1)委嘱時(新任委員)研修教材1,600部 @147.12 × 1.08(員数內訳)14,252人 × 1/3(3年任期) × 1/3(非再任率) + 16部(余部) = 1,600部(2)第1次委員研修教材1,600部 @147.12 × 1.08(3)第2次委員研修教材1,600部 @147.12 × 1.08(4)第3次委員研修(4年次目委員研修)教材1,600部 @147.12 × 1.08(5)ケース研究委員研究資料2,000部 @38.8 × 1.08(員数內訳)50局 × 10部 + 261支局 × 5部 + 195部(余部) = 2,000部(6)人權擁護委員指導者養成研修教材152(152)中央研修分200部 @156.33 × 1.08(員数內訳)中央研修受講者分 3人×50局 = 150部50部計計200部
法（法） 737

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
738 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 算 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(亻)平成24年度調達分(再リース)	116(12)
38式	@ 313 ×	1.08 × 9月
(口)平成25年度調達分(再リース)	113(2)
37式	@ 313 ×	1.08 × 9月
(八)平成26年度調達分	365(270)
a 既定分	270(1,620)
40式	@,125 ×	1.08 × 2月
b 再リース分	95(0)
40式	@ 313 ×	1.08 × 7月
(二)平成27年度調達分	6,156(6,156)
140式	@,393 ×	1.08 × 12月
(水)平成28年度調達分	1,755(2,339)
42式	@,298 ×	1.08 × 9月
(^)平成29年度調達分	12,082(16,110)
58式	@,1,432 ×	1.08 × 9月
口 前年度分	0(1,249)
(国庫債務負担行為)
電子計算機借入れ等(法務局通信ネットワーク用電子計算機等借入れ)(平成27年度調達分)
総額及び計画年次	29年度以前
予算計上額	30 年 度
予 算 額	31 年 度
予 算 額	32 年 度
概算要求額	33 年 度
所 要 額	34 年 度
所 要 額	35 年 度
所 要 額
27年度~31年度
5か年計画
総額(25,137)(千円)	(12,825)
19,047	(6,156)
7,619	(6,156)
7,619	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
電子計算機借入れ等(法務局通信ネットワーク用電子計算機等借入れ)(平成28年度調達分)
総額及び計画年次	29年度以前
予算計上額	30 年 度
予 算 額	31 年 度
予 算 額	32 年 度
概算要求額	33 年 度
所 要 額	34 年 度
所 要 額	35 年 度
所 要 額
29年度~31年度
3か年計画
総額(6,432)(千円)	(2,338)
2,522	(2,339)
2,522	(1,755)
2,522	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
法（法） 739

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)電子計算機借入机等(法務局通信本ットワーク用電子計算機等借入机)(平成29年度調達分)(单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
29年度~31年度34年計画	(8,054)10,802	(16,110)21,604	(12,082)16,203	-	-	-	-	-	-
総額(36,246)(千円)48,609
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(4)人権擁護委員組織偉事務局環境整備
イ複合機リース
1台×50局(本局)@,438×1.08×12月
ロブリンタリース(モノクロ)
1台×264協議会@473×1.08×12月
(員数内訳)314協議会-50局(本局)=264協議会
(国庫債務負担行為)電子計算機借入机等(事務機器借入机)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額
27年度~31年度54年計画総額(15,709)(千円)88,016	(8,015)48,898	(3,847)19,559	(3,847)19,559	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
6 賃金人権擁護委員組織偉事務局体制整備(1)給与59人@,052×244日87,125(2)期末·勤勉手当59人@424,28325,033(員数内訳)1全国連合会+8プロック連合会+50都道府県連合会=59人7 保険料23,300(1)人権擁護委員団体傷害保険料14,252人@63.65,182(5,182)
740 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
1
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
011 人権擁護委員実費弁償経
費	1,304,500	1,304,328	4	172	(2)人権擁護委員組織事務局体制整備
社会保険料・労働保険料
59人 (307,841)
@07,086	18,118(	18,163)
8 子ども・子育て拠出金
人権擁護委員組織事務局体制整備
59人 (4,451)
@6,612	331(	263)
9 雑役務費
(1)人権擁護委員指導者養成研修經費
1研修用DVD制作費
1式 @9,000 × 1.08 × 3日
口 DVD ダビング費
780セット @ 630 × 1.08	8,537(	8,537)
複合機保守料
30,000枚 × 50協議会 @2 × 1.08	3,240(	3,240)
(員数内訳)
12箱 × 2,500枚 = 30,000枚
(3)人権擁護委員活動周知用映像資料經費
1式 @4,205,850 × 1.08	4,542(	4,542)
計
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
予算額 (1,119,601) (1,158,313) (1,155,692) (1,161,899) (1,244,760)
決算額 (1,119,258) (1,157,870) (1,150,172) (1,159,257) (1,240,551)
不 用 額 343 443 5,520 2,642 4,209
(要求 要 旨)
人権擁護委員が人権尊重思想の普及高揚のための啓発活動,人権相談事件の処理,人権侵犯事件の調
查処理等に要した実費を弁償するために必要な経費
(青 H00)
1 一般分 456,369( 456,369)
(1)人権擁護委員組織体閑係事務経費 120,097( 120,097)
1 権擁護委員組織体閑係業務従事経費 47,880回 @2,000 95,760( 95,760)
法（法） 741

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
742 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
于 事務打合世会
49人	@40,888	1回	2,004(	2,004)
(2) プロック人権擁護委員連合会	19,536(	19,536)
イ 総会
42人	@1,143	1回	888(	888)
口 総務委員会
八 企画委員会	3,552(	3,552)
二 男女共同参画委員会	3,552(	3,552)
ホ 子ども人権委員会	3,552(	3,552)
42人	@1,143	4回	3,552(	3,552)
へ 障害者委員会	3,552(	3,552)
42人	@1,143	4回	3,552(	3,552)
ト 事務打合世会
42人	@1,143	1回	888(	888)
(3) 都道府県人権擁護委員連合会	14,839(	14,839)
イ 総会
500人	@3,206	2回	3,206(	3,206)
(員数内訳)
50か所	10人	500人
口 総務委員会
150人	@3,206	4回	1,924(	1,924)
(員数内訳)
50か所	3人	150人
八 企画委員会
150人	@3,206	4回	1,924(	1,924)
(員数内訳)
50か所	3人	150人
二 男女共同参画委員会
150人	@3,206	4回	1,924(	1,924)
(員数内訳)
50か所	3人	150人
744 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(員数內訳)
(a) 14,252人 × 1/3(3年任期) × 1/3(非再任率) × 2/3(要研修率)
= 1,056人
(b) 1,056人 × 0.463(実績率) = 489人
☐ 日帰り
567人 @3,206 × 2日 3,636(
(員数内訳)
1,056人 - 489人 = 567人
(3) 第2次委員研修 8,725(
亻宿泊 489人 @0,407 5,089(
☐ 日帰り 567人 @3,206 × 2日 3,636(
(4) 第3次委員研修 8,725(
亻宿泊 489人 @0,407 5,089(
☐ 日帰り 567人 @3,206 × 2日 3,636(
(5) ケース研究 4,730(
亻一般分 3,563人 @ 733 2,612(
(員数内訳)
14,252人 × 1/4(対象者率) = 3,563人
☐ 特別対策分 2,889人(対象地域在住委員) @ 733 2,118(
(6) 男女共同参画問題研修 10人 × 42都道府県連合会 @1,143 8,880(
(7) 人権擁護委員指導者養成研修 26,890(
亻本省研修(市町村→本省) 150人 @7,836 10,175(
(員数内訳)
50局 × 3人 = 150人
法（法） 745

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
☐地方研修(各協議会)11,402人@733×2日16,715(16,715)14,252人×0.8(出席者率)=11,402人4常駐委員活動經費312,174(312,174)127,368(127,368)109,800(109,800)17,568(17,568)109,800(109,
746 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	3 1 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1人 × 314協議会 × 30回 = 9,420人
(2) 全国一斉「子どもの人権1 1 0 番」強化週間実施經費
6人 × 50局 @33 × 7日 1,539(3) 要保護児童対策地域協議会活動經費
市町村
1人 × 1,724か所 × 3回 @33 3,791(4) いじめ問題対策連絡協議会活動經費
市町村
1人 × 1,724か所 × 12回 @33 15,164(5) 学校との連携強化経費
イ 人権擁護委員による教員研修経費
2人 × 10小・中学校 × 314協議会 × 1回 @33 4,603(6) 中学生人権問題ワークショップ出席旅費
47,100人 @33 34,524(7) SOSミニレター返信対応経費
18,840人日 @33 13,810(8) 携帯電話会社等と連携したスマホ利用教室実施経費
30,144人 @33 22,096(9) 人権ユニバーサル事業経費
(1) 人権国際交流事業実施分
570人 @33 418(10) 権数内訳)
5人 × 114か所 = 570人
要求
番号	事項	前年度
算額	3 1 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2)企業等啟発活動促進分
6,280人	@33	4,603(
(員数內訊)
2人×314協議会×10企業=6,280人
(3)特別人権課題專門研修实施分	23,547(	23,547)
亻宿泊
1,320人	@0,407	13,737(
(員数內訊)
14,252人×1/3(对象者率)×0.6(参加率)=2,850人
2,850人×0.463(宿泊実績率)=1,320人
口日帰り
1,530人	@,206×2日	9,810(
(員数內訊)
2,850人-1,320人=1,530人
(4)障害者スポーツ体験教室実施分	0(	172)
9特別人権問題対策啓発活動経費	8,046(	8,046)
(1)シンポジウム広報活動経費
300人	@33	220(
(員数內訊)
(青森,仙台,前橋,東京,静岡,岡山,香川,熊本,鹿児島,那覇)
平均300人×1回=300人
(2)社会福祉施設内の人権問題対策経費
特設相談所出席旅費
5,652人	@33	4,143(
(員数內訊)
2人×314協議会×9回=5,652人
(3)インターネット人権侵害対策経費
高校生に対する啓発活動
2人×314協議会×8回@33	3,683(	3,683)
(員数內訊)
(4,939)
4,925高等学校÷2か所÷314協議会÷8回
10人権相談対応経費	7,310(	7,310)
748 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	3 1 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1)「人権擁護委員の日」特設相談実施經費
3人×1,724市町村 @33	3,791(	3,791)
(2)全国一斉「女性の人権問題ホットライン」強化週間実施經費
6人×50局×5日 @33	1,100(	1,100)
(3)全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間実施經費
6人×50局×7日 @33	1,539(	1,539)
(4)訪問介護員との連携活動經費
訪問介護員事務所訪問旅費
600事務所×2人 @33	880(	880)
1 1 人権擁護功労賞実施經費
727(	727)	727)
(1)選考委員会出席旅費
604(	604)	604)
イ地方分
3人×50局 @3,206	481(	481)
口中央分
3人 @40,888	123(	123)
(2)表彰式出席旅費
3人 @40,888	123(	123)
1 2 中学生人権作文コンテスト地方大会表彰式出席旅費
7人×50都道府県 @3,206	1,122(	1,122)
1 3 「企業啓発」実施經費
812(	812)	812)
(1)一般分
1,000人 @733	733(	733)
(員数内訳)
企業啓発分
2人×50協議会×10企業=1,000人
(2)え世同和行為対策分(仙台、福島、盛岡の3局)
108人 @733	79(	79)
(員数内訳)
え世同和行為対策分(仙台、福島、盛岡の3局)
2人×18協議会×3企業=108人
1 4 スポーツ組織との連携協力活動経費
(1)スタジアム啓発実施経費
30人×3回×50局 @733	5,498(	5,498)
3,299(	3,299)
750 法(法)

算
法（法） 751

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
752 法(法)

要求番号	事項	前年算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2553人権擁護業務旅費	4,194	4,194	0	1人権相談事件処理旅費(員数內訳)(225,073)225,040件×0.019(出張率) = 4,276回	2,442(2,442)
2特設相談所出席旅費(員数內訳)4,442办所(对象地域)×0.198(出張率) = 880人	502(502)
3障害者特設相談所出席旅費(員数內訳)50局×2人+261支局×1人=361人	1,250(1,250)
95014-2123-09-1015人権擁護業務庁費	47,232	53,700	6,468	計(青H00)1消耗品費基本図書50局@99,902×1.082印刷製本費(1)障害者特設相談所案內用チラシ作成費384,000枚@2.94×1.08(員数內訳)(50局+334市区町村)×1,000枚=384,000枚(2)全国一音「高齢者·障害者人権あんしん相談」強化週間広報ボスター作成費10,000枚@22×1.08(員数內訳)50局×200枚=10,000枚(3)「女性の人権問題ホットライン」周知用チラシ200,000枚@3.567×1.08(4)調査·救济制度の周知等経費イボスター50,000枚@28×1.08口チラシ1,300,000枚@3.567×1.083通信運搬費	4,276回@571	2,442(2,442)
法（法） 753

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)常設相談電話番号ナビダイヤル化経費 4,965(183)183)1回線 @14,100 × 1.08 × 12月4,782(4,782)369回線 @1,000 × 1.08 × 12月(員数内訳)8局×3回線 + 42局×2回線 + 261支局×1回線 = 369回線(2)「女性の人権ホットライン」回線使用料 1,685(1,685)50回線 @2,600 × 1.08 × 12月(3)「女性の人権ホットライン」ナビダイヤル化経費 831(831)183)1回線 @14,100 × 1.08 × 12月4借料及び損料 2,767(2,767)1,724回 @ 615 × 1.08(員数内訳)市町村 1,724所 × 1回 = 1,724回(2)特設人権相談所借料 1,138所 @ 615 × 1.08(員数内訳)4,442所(対象地域) × 0.2562(出張率) = 1,138所(3)障害者施設特設相談所借料 334市区町村 @2,400 × 1.08(866)5雑役務費(人権相談窓口の周知強化対策) 29,310(22,842)(1)SNSによる相談窓口周知対策経費 19,440(19,440)1広告媒体登録経費 1式 @ 15,000,000 × 1.08(16,200)1広告掲載経費 1式 @ 2,200,000 × 1.08(2,376)1広告コンテンツ制作費 1式 @ 800,000 × 1.08(864)1広告人向けコミュニティ経費 9,870(3,402)
754 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011研修·実務訓練実施経費	イ中国語インターネット情報サイト広告掲載経費(9)1式 @20,000 × 12月 × 1.08口韓国語インターネット情報サイト広告掲載経費(9)1式 @130,000 × 12月 × 1.08八英語冊子広告掲載経費@950,000 × 1.08 × 1回二 フィリピノ語冊子広告掲載経費@180,000 × 1.08 × 6回水 ポルトガル語冊子広告掲載経費@142,400 × 1.08 × 12回へ ベトナム語冊子広告掲載経費@100,000 × 1.08 × 12回計25年度26年度27年度28年度29年度予算額(122)(125)(125)(125)(125)(要求要旨)人権救済事務を適正かつ円滑に処理するため,人権相談,人権侵犯事件の調査等の研修等の実施に必要な経費(注)当該経費に係る(目)諸謝金及び(目)職員旅費については,(項)法務局共通費(大事項)法務局一般行政に必要な経費(中事項)一般行政共通経費に計上している。印刷製本費職員用教材170部 @83 × 1.08(員数内訳)133部(研修員用) + 37部(部内用) = 170部25年度26年度27年度28年度29年度予算額(229,980)(273,082)(273,082)177,062(186,593)(186,593)214,115(要求要旨)国民の人権意識の普及高揚に向けての啓発活動を実施するために必要な経費(注)当該経費に係る(目)諸謝金,(目)職員旅費及び(目)庁費については,(項)法務局共通費(大事項)法務局一般行政に必要な経費(中事項)一般行政共通経費に計上している。
法（法） 755

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
1
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95014-2122-08-2553 人権擁護業務旅
費	5,541	5,541	0	1 講演会出席旅費(えせ同和行為対策啓発講演会)
42人 @2,088
2 差別関連事案啓発旅費
572人 @2,427
(員数内訳)
231件 × 2.476(出張率) = 572人
3 人権啓発活動地方委託事業調查旅費
(1)都道府県政令指定都市
2人 × 67都道府県政令指定都市 × 1回 @ 571
(2)市町村
1人 × 284市町村 × 1回 @965 × 0.5
4 人権啓発活動ネットワーク指導旅費
12人 × 50局 @2,427
計
1 備品費
イメージキャラクター(ウォークバルーン)
20体 @00,000 × 1.08
2 消耗品費
(1)啓発用立看板作成費
1,024枚 @ 346 × 1.08
(員数内訳)
791市 × 1 + 933町村 × 1/4 = 1,024枚
(2)中学生人権作文コンテスト表彰式関係経費
イ 記念品
(イ)大
1個 @1,360 × 1.08
(口)中
7個 @1,560 × 1.08
(ハ)小
10個 @7,150 × 1.08
口 メダル
79個 @2,058 × 1.08
(3)中学生人権作文コンテスト地方大会実施経費
イ 記念品
2,970(	1,348(1,348)
1,388(1,388)
1,349(1,349)
76(76)
1,273(1,273)
1,456(1,456)
5,541(5,541)
383(383)
558(558)
382(382)
34(34)
163(163)
185(185)
176(176)
4,081(4,081)
2,970(2,970)
95014-2123-09-1015 人権擁護業務庁
費	193,452	193,331	△	121	1 備品費
イメージキャラクター(ウォークバルーン)
20体 @00,000 × 1.08
2 消耗品費
(1)啓発用立看板作成費
1,024枚 @ 346 × 1.08
(員数内訳)
791市 × 1 + 933町村 × 1/4 = 1,024枚
(2)中学生人権作文コンテスト表彰式関係経費
イ 記念品
(イ)大
1個 @1,360 × 1.08
(口)中
7個 @1,560 × 1.08
(ハ)小
10個 @7,150 × 1.08
口 メダル
79個 @2,058 × 1.08
(3)中学生人権作文コンテスト地方大会実施経費
イ 記念品
2,970(2,970)
756 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(亻)中
50局 × 5個	@6,000 × 1.08	1,620(	1,620)
(口)小
50局 × 5個	@5,000 × 1.08	1,350(	1,350)
口 メダル
50局 × 10個	@2,058 × 1.08	1,111(	1,111)
3 印刷製本費	32,150(	32,291)
(1)資料作成費
225,000部	@33.11 × 1.08	8,046(	8,046)
(員数內訳)
50局 × 45回 × 100部 = 225,000部
(2)中学生作品(作文·書道)コンテスト実施経費	10,142(	10,283)
イ 人権作文コンテスト応募の手引
(341,000)
333,000部	@9.526 × 1.08	3,426(	3,508)
(員数内訳)
(3,406,029)
3,333,334人(全国の中学生数) × 1/10(配布率) ÷ 333,000部
口 標語入り原稿用紙
(341,000)
333,000部	@6.871 × 1.08	2,471(	2,530)
八 人権作品(作文·書道)集
45,000部	@79.9 × 1.08	3,883(	3,883)
(員数内訳)
全国の中学校数	(10,404)	(41,616)
10,325 × 4部 = 41,300部
全国教育委員会数	1,861 × 1部 = 1,861部
法務局·地方法務局	50局 × 20部 = 1,000部
余部	(523)
計	45,000部
二 作文コンテスト表彰状
590枚	@568.4 × 1.08	362(	362)
(3)中学生人権作文コンテスト地方大会実施経費	4,238(	4,238)
イ 表彰状
50局 × 20枚	@568.4 × 1.08	614(	614)
法（法） 757

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
口 作文集
42,000部	@ 79.9	× 1.08	3,624(	3,624)
(員数內訊)
【中学校分】
全国の中学校数	(10,404)	(31,212)
全国教育委員会数	10,325校 × 3部	= 30,975部
法務局·地方法務局	50局 × 28部	= 1,400部
余部	=	(611)
【企業啟発分】
314協議会 × 10企業	= 3,140部
18協議会 × 3企業	= 54部
計	= 42,000部
(4)障害者人権問題等対策経費
イ ポスター
(員数内訊)
(イ)法務局·地方法務局	50× 5枚 =	250枚
(口)支局	261× 2枚 =	522枚
(八)出張所	105× 1枚 =	105枚
(二)都道府県	47× 5枚 =	235枚
(亦)政令指定都市行政区	193× 5枚 =	965枚
(へ)主要駅掲示	10,475× 2枚 =	20,950枚
(卜)障害者施設等	6,270× 2枚 =	12,540枚
(チ)人権擁護委員	14,252× 1枚 =	14,252枚
(リ)予備	181枚
計	50,000枚
口 チラシ
500,000枚	@ 3.567 ×	1.08	1,926(	1,926)
(員数内訊)
(イ)法務局·地方法務局	50× 200枚 =	10,000枚
(口)支局	261× 100枚 =	26,100枚
(八)出張所	105× 50枚 =	5,250枚
(二)都道府県	47× 100枚 =	4,700枚
(亦)政令指定都市行政区	193× 100枚 =	19,300枚
(へ)市町村(政令市含む)	1,724× 100枚 =	172,400枚
(卜)障害者施設等	6,270× 30枚 =	188,100枚
(チ)人権擁護委員	14,252× 1枚 =	14,252枚
(リ)予備	59,898枚
計	500,000枚
八 啓発冊子
150,000部	@ 38.8	× 1.08	6,286(	6,286)
(員数内訊)
758 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(亻)法務局·地方法務局 50×100部 = 5,000部
(口)支局 261×50部 = 13,050部
(八)出張所 105×10部 = 1,050部
(二)都道府県 47×30部 = 1,410部
(水)政令指定都市行政区 193×30部 = 5,790部
(ヘ)市町村(政令市含む) 1,724×30部 = 51,720部
(ヘ)人権擁護委員 14,252×2部 = 28,504部
(ヘ)予備 14,252×2部 = 43,476部
計 150,000部
4 借料及び損料 614(614)
(1)えせ同和行為排除啓発研究会会場借料
50か所 @,954 × 1.08 160(160)
(2)中学生人権作文コンテスト表彰式関係経費
表彰式中央大会会場借料
1か所 @420,000 × 1.08 454(454)
5 賃 金
人権啓発活動ネットワーク事務補助 95,048(95,048)
(1) 給与
1人 × 50局 @,052 × 244日 73,834(73,834)
(2) 期末·勤勉手当
1人 × 50局 @424,283 21,214(21,214)
6 保険料(人権啓発活動ネットワーク事務補助)
社会保険料·労働保険料
1人 × 50局 @07,086 15,354(15,392)
7 子ども·子育て拠出金(人権啓発活動ネットワーク事務補助)
1人 × 50局 @,612 281(223)
8 雑役務費 34,062(34,062)
(1)人権啓発活動ネットワーク経費
インターネットホームページ作成運用経費
1式 @,395,000 × 1.08 9,067(9,067)
(2)中学生人権作文コンテスト表彰式関係経費(表彰状筆耕) 1,213(1,213)
亻 大臣賞
12枚 @,900 × 1.08 25(25)
口 奨励賞
79枚 @,900 × 1.08 162(162)
八 感謝状 500枚 @,900 × 1.08 1,026(1,026)
要求番号	事項	前年度算額	3.1年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 子ども人権問題対策経費	142,143	78,531	△	63,612	(3)中学生人権作文コンテスト地方大会実施経費(表彰状筆耕)50局×20枚@,900×1.08(4)啓発活動等効果検証経費1式@,120,000×1.08(5)人権意識自己診断実施経費インターネット自己診断サイト運用委託経費1式@,000,000×1.08(6)人権関係調査分析委託1式@,000,000×1.08計2.5年度2.6年度2.7年度2.8年度2.9年度予算額(112,004)(100,307)(98,305)(115,921)(138,032)(要求要旨)子どもの人権問題を解決するために行う人権啓発活動等に必要な経費(注)当該経費に係る(目)諸謝金については,(項)法務局共通費(大事項)法務局一般行政に必要な経費(中事項)一般行政共通経費に計上している。
95014-2122-08-2553 人権擁護業務旅費	3,316	3,316	0	青H001 子どもの人権侵害問題対策特別調査旅費50人×4回@2,427485(2 全国青少年相談対応研究集会出席旅費8人@8,530468(3 SOSミニレター配布旅費1人×314協議会×1日@71179(4 要保護児童対策地域協議会活動経費都道府県1人×50か所@2,427×6回728(5 いじめ問題対策連絡協議会活動経費都道府県1人×50か所@2,427×12回1,
法(法) 761

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)人権擁護事務支援システム用機器借料	2,823(3)
1式	@ 217,799	×	1.08	×	12月
(2)前年度分	0(1,249)
(国庫債務負担行為)電子計算機借入机等(人権擁護事務支援システム用機器借入机)	(单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額
30年度～34年度5か年計画総額(11,998)(千円)11,998	-	(706)706	(2,823)2,823	(2,823)2,823	(2,823)2,823	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
(国庫債務負担行為)電子計算機借入机等(人権擁護事務支援システム運用保守業務)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額
31年度～35年度5か年計画総額(39,869(千円)	-	-	8,109	8,109	8,109	8,109	7,433
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
口 人権擁護事務支援システム改修經費
1式	@10,399,620	×	1.08	11,232(0)
八 前年度分
(2)いじめ問題対策相談誘致強化経費
スマートフォンパナー広告掲載経費
1式	@4,685,000	×	1.08	5,060(5,060)
(3)いじめ問題対策啓発活動経費
インターネットリスティング広告掲載経費
1式	@2,210,000	×	2回	1.08
計
(注)当該経費に係る(目)人権擁護業務庁費の一部については,(中事項)人権擁護事務共通経費に計上して
762 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	31年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
031 国際人権意識啟発・外国人
人権擁護活動經費	53,596	41,436	12,160	885)	910)	74,189)	70,754)	50,756)
予算額	885	910	74,189	70,754	50,756
(要求要旨)
国际化時代にふさわしい人権意識の啟発と外国人の人権擁護のため,講演会等の啟発活動の実施及び
外国人人権相談所の開設等に必要な経費
95014-2123-09-1015 人権擁護業務庁
費	53,596	41,436	12,160	1印刷製本費
(1)外国人に対する相談窓口周知経費
イ ポスター(外国語)
50,000枚 @28 × 1.08	5,794)	5,794)
口 チラシ(外国語)
500,000枚 @3.567 × 1.08	1,926)	1,926)
(2)国際人権意識啟発活動経費
イ ポスター
9,100枚 @162 × 1.08	2,081)	2,081)
(員数内訳)
50法務局本局 × 3枚 + 366支局・出張所 × 1枚 + 1,897市区町村本庁
× 2枚 + 4,720支所・出張所 × 1枚 + (余部)70枚
= 9,100枚
口 リーフレット
127,000枚 @3.567 × 1.08	489)	489)
(員数内訳)
(126,932,772)
人口126,706,210人 × 1/1,000 ÷ 127,000枚
(3)英語版人権教育・啓発「年次報告書」(白書)作成経費
300部 @50 × 1.08	275)	275)
2 借料及び損料
一時保護経費(タクシー借上げ料)
29回 @1,500 × 1.08	47)	47)
(員数内訳)
27人(婦人相談所等の女性人身取引被害者一時保護実績数)
× 1.061(外国人労働者男性比率) = 29人
3 雑役務費
(1)外国語電話相談対应用通訳派遣経費
イ 一時保護対象者
29回 @40,000 × 1.08	35,595)	47,755)
29回 @40,000 × 1.08	1,253)	1,253)
764 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	3 1 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95014-2122-08-2553 人権擁護業務旅費	1,076	1,076	0	(注)当該經費に係る(目)諸謝金及び(目)庁費については,(項)法務局共通費(大事項)法務局一般行政
に必要な経費(中事項)一般行政共通経費に計上している。
社会福祉施設の人権問題対策経費
特設相談所出席旅費 1,884人 @ 571 1,076( 1,076)
(員数内訳)
1人 × 314協議会 × 6回 = 1,884人
青 HD0
1 印刷製本費
北朝鮮人権侵害問題啟発シンポジウム実施経費 1,162( 1,162)
(1)案内チラシ
10,000枚 @9.6 × 1.08 104( 104)
(2)啟発用ポスター
35,000部 @ 28 × 1.08 1,058( 1,058)
2 借料及び損料
北朝鮮人権侵害問題啟発シンポジウム会場借料
1式 @40,000 × 1.08 475( 475)
3 賃金
イソターネット人権侵害情報事務補助
(1)給与
1人 × 5局 @6,052 × 244日 7,383( 7,383)
(員数内訳)
東京、大阪、名古屋、福岡、札幌
(2)期末・勤勉手当
1人 × 5局 @424,283 2,121( 2,121)
4 保険料(社会保険料・労働保険料)
イソターネット人権侵害情報事務補助
1人 × 5局 @307,841 1,535( 1,539)
5 子ども・子育て拠出金
イソターネット人権侵害情報事務補助
1人 × 5局 @4,451 28( 22)
6 雑役務費
1人 × 5局 @6,612 65,111( 73,751)
法（法） 765

要求
番号	事項	前年度
算額	3 1 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1) ハンセン病問題啓発インターネットパナー広告掲載経費
1式 × 1 か所 @3,402,000 × 1.08 3,674(2) 北朝鮮人権侵害問題啓発インボジウム実施経費 207(207)
イ 会場設営費 @3,500 × 1.08 79(79)
口 手話通訊委託料 2人 @11,000 × 1.08 24(24)
八 要約筆記委託料 4人 × 3時間 @8,000 × 1.08 104(104)
(3) 北朝鮮人権侵害問題啓発広告掲載経費 57,556(57,556)
イ インターネットパナー広告 1式 @3,402,000 × 1.08 3,674(3,674)
口 車内広告 1式 @9,143,040 × 1.08 9,874(9,874)
八 新聞広告(北朝鮮人権週間及び人権作文コンテスト広告) 1式 @40,748,400 × 1.08 44,008(44,008)
(4) アイヌ問題啓発インターネットパナー広告掲載経費 1式 @3,402,000 × 1.08 3,674(3,674)
(5) 前年度分 0(8,640)
計
766 法(地)

要求番号	事 项	前 年 度算 额	3 1 年 度概算要求额	对 前 年 度比 较 增 减	備	考
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
02-0300 地 域 手 当	2,316,653	2,325,058	8,405
95014-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	8,555,408	8,785,480	230,072
03-0100 管理 職 手 当	236,604	236,604	0
03-0200 初任給調整手 当	9,012	9,012	0
03-0300 通 勤 手 当	881,119	895,053	13,934
03-0400 特殊勤務手 当	104,334	104,334	0
03-0500 特地勤務手 当	12,450	12,443	7
03-0700 期 末 手 当	3,940,182	4,066,123	125,941
03-0800 勤 勉 手 当	2,750,154	2,838,439	88,285
03-1000 寒冷 地 手 当	11,766	11,766	0
03-1100 住 居 手 当	438,948	438,948	0
03-1200 单身赴任手 当	120,936	122,880	1,944
03-1300 管理職員特別 勤務手 当	5,693	5,693	0
03-1700 広域異動手 当	44,210	44,185	25
95014-2111-04-0100 超過勤 務 手 当	2,275,178	2,362,553	87,375	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度	2 9 年 度
予 算 額 ( 1,574,411) ( 1,574,411	1,716,416) ( 1,716,416	1,797,559) ( 1,797,559	1,992,282) ( 1,992,282	2,135,583) ( 2,135,583
决 算 額 ( 1,574,197	1,725,510	1,803,769	1,998,183	2,141,350
不 用 額 ( 214	86	79	391	11
1 一般分	1,434,594(	1,372,299)
2 特別分	60,094(	60,094)
3 休日給分	685,775(	671,487)
4 夜勤手当	182,090(	171,298)
計	2,362,553(	2,275,178)
95014-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与	136,675	0	136,675
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	130,598	0	130,598
05-0200 任期付短時間 勤務職員給与	6,077	0	6,077
768 法(地)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
006 定員合理化に伴う経費001 人 件 費	0	73,276	73,276	行政職(一) 1 級 △ 1 4 人公安職(一) 1 級 △ 5 人
95014-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0300 地域手当95014-2111-03-0000 職員諸手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当95014-2111-04-0100 超過勤務手当015 振替定員に伴う経費001 人 件 費06 業務改革に伴う減	0	48,717	48,717	19,768
0	1,905	1,905
0	10,555	10,555
0	7,308	7,308
0	4,791	4,791
0	29,223,710	29,223,710
0	187,975	187,975	業務改革に伴う減公安職(一) 2 級 △ 3 0 人(1 2 月)
95014-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0300 地域手当95014-2111-03-0000 職員諸手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当95014-2111-04-0100 超過勤務手当11 そ の 他	0	126,257	126,257
0	122,580	122,580
0	3,677	3,677
0	49,302	49,302
0	3,007	3,007
0	27,356	27,356
0	18,939	18,939
0	12,416	12,416
0	29,035,735	29,035,735	入国在留管理庁(仮称)設置に伴う(組織)入国在留管理庁(仮称)(項)入国在留管理庁(仮称)共通費への振替【振替減】4,683人指定職地方入国管理局局長行政職(一)地方入国管理局局長10級次長8級7級6級	△ 3人行政職(一)地方入国管理局局長10級次長8級7級6級
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
室長支局長8級8級8級7級同課長6級課長補佐4級4級4級3級審查監理官7級7級首席審查官6級5級統括審查官5级4級入国審查官4级3級2級一般職員1級入国者収容所所長8級7級課長6級5级課長補佐4級4級4級3級一般職員1級公安職(一)地方入国管理局警備監理官9級8級首席入国警備官8級7級統括入国警備官6級5級入国警備専門官4級4級2級一般職員1級入国者収容所首席入国警備官8級6級統括入国警備官6級5級入国警備専門官4級4級2級一般職員1級医療職(一)入国者収容所室長3級2級医師2級	5級4人5人2人4人3人7人12人29人40人9人54人43人66人46人192人331人752人1,634人7人
770 法(地)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
法(地) 771

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
772 法(地)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1)非接触型IC力-卡発行費(消耗品費)	0(	1,563)
(2)借料及び損料	0(	130)
2 安否等確認システム月額使用料(雑役務費)	0(	7,837)
職員宿舍借上料	0(	7,920)
2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度	2 9 年 度
予 算 額	(3,248)(3,248	3,183(3,183	3,735(3,735	3,049(3,049	4,002)
决 算 額	2,915	2,537	3,372	2,799	3,466
不 用 額	333	646	363	250	536
自動車重量税	0(	3,454)
2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度	2 9 年 度
予 算 額	(160)(160	165)(165	165)(165	165)(165	165)
决 算 額	134	150	156	134	158
不 用 額	26	15	9	31	7
交際費	0(	165)
2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度	2 9 年 度
予 算 額	(7,277)(7,277	7,447(7,447	7,447(7,447	7,447(7,447	7,447)
1 委託学生派遣旅費	0(	332)
2 日額旅費	0(	1,325)
計	0(	1,657)
雑役務費(授業料)	0(	5,790)
2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度	2 9 年 度
予 算 額	(1,108,131)(1,108,131	1,124,865)(1,124,865	1,129,231)(1,129,231	1,188,449)
予 算 額	1,108,131	1,124,865	1,112,568	1,129,231	1,126,482
1,072,160
1,059,881	1 庁含機械警備委託經費(雑役務費)	0(	3,968)
2 庁含維持等関連経費	0(	1,055,913)
(1)消耗品費(釧路港出張所根室事務室)	0(	10)
(2)光熱水料	0(	469,001)
(3)雑役務費	0(	577,781)
(4)燃料費	0(	9,121)
計	0(	1,059,881)
入退館ゲート保守料(雑役務費)
要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
95014-2123-09-4105 公共施設等維持管理運營費	7,991	0	4	7,991	7,778)	7,919)	7,936)	7,936)	7,936)
予算額	7,778	7,919	7,936	7,936	7,936
決算額	7,650	7,718	7,749	7,721	7,719
不用額	128	201	187	215	217
95029-2135-16-7700 国有資產所在市町村交付金	705	0	4	705	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	675)	794)	964)	830)	626)
決算額	675	794	964	830	626
不用額	0	0	0	0	0
036 官庁会計システム経費	1,764	0	4	1,764	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	2,717)	1,819)	1,819)	1,764)	1,764)
95014-2122-08-2010 職員旅費	1,221	0	4	1,221	A D A M S Ⅱ 端末操作講習会出席旅費	0(	1,221)
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁費	543	0	4	543	消耗品費	0(	543)