Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
全年代の経年の傾向を見ると、特に行為者率から見てソーシャルメディアの利用が伸びている。今回の調査ではメール利用も若干増加しているが、主なコミュニケーション手段がメールからソーシャルメディアに移行しつつある様子がうかがわれる。

年代別に見ると、若年層において行為者率から見て、ソーシャルメディアの利用が伸びているが、今回調査の平日では、20代及び30代のメール利用時間が長くなっており、ソーシャルメディア利用時間が短くなっているが、一時的なものである可能性もあり、今後の調査結果の推移も見ていく必要がある。

図表5-2-5-4 主なコミュニケーション手段の利用時間と行為者率

<平日>	平均利用時間(単位:分)	行為者率(%)
携带通話	固定通話	ネット通話	ソーシャルメディア	メール	携带通話	固定通話	ネット通話	ソーシャルメディア	メール
全年代	2012年	6.3	2.0	3.1	8.8	28.6	25.8	6.8	3.6	13.2	57.8
2013年	4.7	1.4	2.4	15.5	26.0	21.1	5.3	3.7	21.8	50.7
2014年	6.5	1.7	2.5	20.1	26.2	19.7	5.4	4.1	28.3	47.3
2015年	6.5	1.9	2.1	19.6	29.1	21.0	5.1	4.5	30.5	49.9
10代	2012年	2.5	0.1	16.6	26.9	47.9	12.9	1.1	9.4	23.0	65.8
2013年	1.0	0.0	6.7	48.1	23.8	6.8	0.0	6.8	43.5	36.3
2014年	4.9	0.0	5.9	59.6	14.3	6.1	0.0	5.4	50.7	30.7
2015年	2.8	0.0	4.4	57.8	17.0	10.1	0.4	8.3	53.6	25.2
20代	2012年	8.0	0.8	6.5	21.9	33.2	28.0	2.7	10.0	37.6	72.0
2013年	2.9	0.1	5.3	45.1	35.9	18.2	0.9	9.6	50.2	64.1
2014年	4.2	0.1	7.3	51.3	29.1	14.9	0.7	10.0	56.3	49.8
2015年	5.1	5.8	5.9	46.1	36.4	18.0	3.7	9.1	59.4	52.7
30代	2012年	8.8	1.1	1.6	7.3	29.1	30.7	3.9	4.4	13.7	67.1
2013年	6.1	1.1	1.9	12.8	29.6	25.0	3.5	4.4	31.6	63.5
2014年	5.7	1.0	1.5	19.1	24.0	20.3	4.1	5.2	37.7	56.2
2015年	7.7	0.7	2.1	16.3	32.9	25.1	3.3	5.8	37.1	61.6
40代	2012年	5.6	1.5	0.5	6.0	33.8	24.8	6.5	0.7	9.0	62.8
2013年	5.1	2.1	2.0	6.6	29.1	21.8	5.2	2.4	14.2	60.0
2014年	6.0	2.1	0.7	10.8	34.7	22.6	5.0	3.3	26.7	54.8
2015年	7.6	1.3	0.9	14.7	34.6	22.3	4.2	3.1	32.9	61.1
50代	2012年	5.6	2.6	0.1	1.7	25.2	25.8	10.7	0.8	4.6	52.3
2013年	6.3	1.4	1.3	3.0	25.7	27.1	8.0	1.4	7.2	49.8
2014年	10.7	2.2	2.3	6.2	35.7	22.9	8.8	2.5	14.1	52.7
2015年	7.7	2.0	0.9	6.2	35.0	20.2	7.4	1.9	13.2	55.8
60代	2012年	5.8	4.5	1.0	0.9	13.7	26.2	12.2	0.5	1.5	34.5
2013年	4.7	2.8	0.3	0.2	13.2	20.3	10.5	0.7	1.3	27.0
2014年	6.6	3.4	0.1	0.6	15.1	23.3	10.3	0.5	2.0	32.8
2015年	5.8	1.4	0.3	2.0	15.3	24.0	9.0	1.7	5.0	31.8

〈休日〉	平均利用時間(単位:分)	行為者率(%)
携帯通話	固定通話	ネット通話	ソーシャルメディア	メール	携帯通話	固定通話	ネット通話	ソーシャルメディア	メール
全年代	2012年
2013年	4.9	0.9	3.1	20.7	20.9	21.7	4.1	5.5	23.5	47.1
2014年	4.6	0.9	4.9	26.5	17.4	17.7	4.5	6.3	29.7	41.4
2015年	5.3	0.7	4.1	29.0	22.4	22.5	3.4	6.4	31.7	44.9
10代	2012年
2013年	3.2	0.4	9.6	78.3	38.7	13.7	2.2	7.9	48.2	41.0
2014年	5.5	0.1	10.5	95.0	20.6	9.3	1.4	11.4	57.9	28.6
2015年	6.3	0.2	10.7	93.3	20.3	12.2	0.7	13.7	54.7	28.8
20代	2012年
2013年	5.9	0.1	8.1	52.0	35.8	25.1	0.4	13.9	52.0	63.2
2014年	4.0	0.0	14.4	57.7	21.7	15.8	0.5	15.8	55.2	43.9
2015年	7.7	0.2	11.3	70.5	38.8	23.7	1.4	12.3	61.6	49.3
30代	2012年
2013年	4.2	0.2	2.4	17.0	17.2	24.1	2.4	6.3	35.0	54.9
2014年	3.4	0.1	1.4	23.0	15.6	19.6	0.7	5.0	40.6	47.7
2015年	6.4	1.0	3.8	24.9	23.1	26.9	1.5	7.6	43.3	52.0
40代	2012年
2013年	4.5	0.6	2.1	7.3	20.7	21.3	3.7	5.4	13.9	55.1
2014年	3.0	0.5	1.3	13.5	17.2	17.2	3.3	4.0	27.7	46.2
2015年	3.9	0.5	2.8	18.2	20.2	21.0	1.6	5.2	32.9	52.3
50代	2012年
2013年	5.3	1.1	0.8	4.8	15.2	23.8	7.0	2.3	8.6	44.5
2014年	7.7	1.0	5.3	10.7	21.1	18.0	5.1	4.7	12.5	45.9
2015年	4.7	0.6	1.0	7.4	23.2	24.5	5.1	3.1	12.5	50.2
60代	2012年
2013年	5.9	2.8	0.0	0.9	10.0	19.3	7.3	0.0	2.0	24.7
2014年	4.7	3.2	1.9	1.6	11.6	21.7	13.0	1.7	4.3	31.0
2015年	4.1	1.5	0.2	2.3	12.4	22.0	8.3	1.7	4.0	30.7

（出典）総務省情報通信政策研究所「平成27年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
## 5 メディアとしてのインターネットの位置づけ

メディアとしてのインターネットの利用について、利用目的毎に他のメディアと比較したものが、次のグラフである（図表5-2-5-5）。

「時事情報」を得る（「いち早く世の中のできごとや動きを知る」「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る）ために最も利用するメディアとしては、全年代ではテレビが約6割と最も高い。このうち、「いち早く」時事情報を得るために最も利用するメディアとしては、テレビに次いで多くの年代でインターネットが選択されており、20代及び30代ではインターネットがテレビを上回っている。前回調査と比較するとほぼ各年代ともテレビが減少傾向、インターネットが増加傾向となっている。

「信頼できる情報を得る」ために最も利用するメディアとして、前回調査と比較してインターネットと新聞の差が縮まり、10代から40代にかけてはインターネットが新聞を上回っている。

図表5-2-5-5 目的別利用メディア（最も利用するメディア。全年代・年代別・インターネット利用非利用別）

（出典）総務省情報通信政策研究所「平成27年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

## 6 行政情報化の推進

## 1 電子行政の推進

## ●国の行政機関が扱う手続のオンライン利用率は上昇

オンラインでの利用が可能な申請・届出等手続の全申請・届出等件数 $ ^{*36} $ におけるオンライン利用率は、45.4%（オンライン利用件数は2億2,607万6,760件、前年度差1.3ポイント増加）となっている。このうち、国民や企業による利用頻度が高い改善促進手続 $ ^{*37} $ のオンライン利用率は、41.2%（オンライン利用件数は1億6,257万7,184件）となっている（図表5-2-6-1）。

図表5-2-6-1 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン利用状況の推移

年度	全申請・届出等件数	オンライン利用件数	オンライン利用率(%)
うち改善促進手続	うち改善促進手続	うち改善促進手続
2014	497,521,456	394,918,846	226,076,760	162,577,184	45.4	41.2
(うち重点手続)	(うち重点手続)	(うち重点手続)
2013	475,409,156	432,579,446	209,558,511	199,656,173	44.1	46.2
2012	458,496,901	421,297,165	188,960,305	181,479,301	41.2	43.1
2011	442,868,928	405,824,947	170,504,798	163,807,924	38.5	40.4

（出典）総務省報道資料「平成26年度における行政手続オンライン化等の状況」

http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html
## 2 地方情報化の推進

## アオンライン利用状況

●地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用率は昨年度より上昇

地方公共団体が扱う行政手続 $ ^{*38} $ のオンライン利用率は2014年度で47.1％となっている（図表5-2-6-2）。

図表5-2-6-2 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移

年度	年間総手続件数	オンライン利用件数(件)	オンライン利用率(%)
2010	317,100,000	130,010,591	41.0
2011	337,590,000	135,031,153	40.0
2012	349,000,000	148,496,598	42.6
2013	367,327,000	165,922,189	45.2
2014	368,733,000	173,807,766	47.1

※年間総手続件数は、対象手続を既にオンライン化している団体における総手続件数と人口を元に算出した、全国における推計値

（出典）総務省「平成26年度における行政手続オンライン化等の状況」http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html

## イ 業務システムの効率化

●各種オンラインシステムの共同利用の状況については、「公共事業にかかる電子入札」の共同利用が最多

各種オンラインシステムの共同利用の状況については、「公共事業にかかる電子入札」が都道府県では24団体（51.1％）、市区町村では500団体（28.7％）と最も多かった。次いで、「公共施設予約」が都道府県では18団体（38.3％）、市区町村が250団体（14.4％）となっている（図表5-2-6-3）。

図表5-2-6-3 各種オンラインシステムの共同利用

（出典）総務省「地方自治情報管理概要～電子自治体の推進状況（平成27年4月1日現在）～」により作成 http://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html
# 衛星通信における量子暗号技術の研究開発

## 基本計画書

### 1. 目的

近年、宇宙分野における人工衛星等の産業利用に向けた官民の活動が国際的に活発化しており、日本経済団体連合会は、今後の我が国の宇宙関連産業の市場規模について、2030年代には20兆円の市場規模を見込んでいる。こうした動きを牽引しているのが、商社や自動車など、これまで宇宙ビジネスに関わったことがない非宇宙系であった業界の企業であり、人工衛星の利用により取得されるデータや衛星測位データ等の収集・活用に着目してビジネス化を図るなど、宇宙の産業利用としての適用分野の裾野を拡げつつある。また、衛星コンステレーションによるグローバルな地球観測や衛星通信網の構築に関する計画が進められており、衛星を利用する通信は、今後一層の需要が見込まれる状況である。さらに、電波帯より格段に大容量の通信を小型装置で省電力に実現できる、レーザー光を用いた衛星光通信技術も急速に進展している。このようなことから衛星による地球観測網や衛星通信網には、ますます多くの重要情報やビジネスチャンスに繋がる価値の高い情報が流れていくと予想される。

こうした中、衛星通信に対する第三者による通信内容の盗聴や改ざん、制御の乗っ取りといったサイバー攻撃が大きな脅威となりつつある。人工衛星へのサイバー攻撃は、軌道変更による衝突や墜落など甚大な物理的被害をもたらす危険性がある。また、測位衛星や通信衛星のサービスがサイバー攻撃により攪乱ないし停止させられた場合、その影響は宇宙インフラのみにとどまらず、様々な地上システムや移動通信システムにも甚大な被害をもたらす。将来の衛星コンステレーション構築においては、攻撃対象となるノードが増加し被害規模も甚大になるため、より一層の衛星通信のセキュリティ強化が求められる。

しかし、人工衛星では実装スペースや消費電力、搭載機器の演算能力に制約があるため、地上系で用いられる様々な情報セキュリティ技術をそのまま実装するのは困難である。回線容量もアクセス環境も限られるため、計算技術の進展により搭載していた暗号方式が危たい化した場合、リモートメンテナンスや鍵長の更新を適時に施すのは極めて困難である。さらに、衛星通信の傍受により盗聴したデータを蓄積しておけば、その時点では解読できなくとも、将来、高度な解読技術や十分な計算資源が利用可能となった時点で過去に遡って解読されるというリスクもある。現行の暗号技術は、暗号文を解読するのに膨大な計算を要するという数学的問題を拠り所としているため（いわゆる計算量的安全性）、暗号が危たい化する危険性から逃れることはできない。このように、衛星の情報セキュリティ対策は、これまで地上系で使われてきた情報セキュリティ技術の単純な改良のみでは立ち行かないのが実情である。したがって、衛星搭載に適した実装性と安全性とを両立する新しい仕組みの導入が必要である。言い
換えると、人工衛星と地上局とで将来の計算機の発展によっても危たい化しない暗号鍵を配送する技術を極めて限られたリソースで実現する必要がある。

そのような安全な鍵配送技術に関しては、計算技術が進展しても解読の危険性が無い量子暗号技術の開発が地上系で進められており、衛星通信への導入も期待されている。しかしながら、人工衛星にこうした技術を適用するには、宇宙空間という過酷な環境、省スペース・省電力といった制約の多い環境下でも動作可能な高度なシステム構築が必要となる。また、量子暗号技術はレーザー光による通信技術を基礎にしているため、必然的に衛星光通信技術の高度化が必要であり、特に高速移動している人工衛星からの光を地上局で正確に受信できるよう捕捉追尾の精度や受信感度を高める必要がある。さらに、今後、より低コストで衛星通信ネットワークを構築し、かつ情報セキュリティを確保するためには、超小型衛星（100kg以下の人工衛星：内閣府「宇宙基本計画」（平成21年6月2日）による）にも搭載できることが重要になる。

そこで、本研究開発では、超小型衛星に搭載可能な量子暗号通信技術、可搬型光地上局の開発、超小型衛星や航空機などの飛しよう体（以下、「飛しよう体」という）用空間光通信技術、及びインテグレーション・航空機等による実証実験によって、高秘匿な衛星通信の基盤技術を実現する。また、得られた成果について国際標準化活動等を推進することによって、我が国の国際競争力の向上を図る。

### 2. 政策的位置付计

「宇宙産業ビジョン 2030」（平成 29 年 5 月 29 日）において、技術開発支援策の強化として、「宇宙関連技術は、科学技術と安全保障の両面の特性を有しており、我が国の国民生活を支えるものである。このようなデュアルユース技術については、研究機関・大学においても、研究者の裁量と責任において、積極的に取り組んでいくことが望ましい。また、デブリ除去技術、小型 SAR（合成開ロレーダー）やテラヘルツセンサー、測位技術、衛星通信用技術（光・レーザー通信や量子暗号化技術等）、宇宙太陽光発電など、我が国の強みや重要技術を戦略的に強化していくことも重要である。」とされている。

また、「宇宙×ICTに関する懇談会 報告書」(平成29年8月8日)の中では、「衛星搭載用暗号技術の実用化を目指し、衛星通信用軽量暗号化技術の研究開発を進める。また、次世代光・量子暗号通信技術の実用化を目指し、衛星・地球局間のレーザー捕捉・追尾技術の高精度化、光子検出器の高速・高感度化、衛星用鍵蒸留システム、光伝搬視野特性モニタ・解析技術の研究開発を実施する」とあり、加えて「総務省においては、どれ程の計算力をもってしても解読できない安全性を備えた通信を実現するための暗号技術として、衛星に搭載した物理乱数源から生成された真性乱数を、レーザー光で地上局へ伝送する技術及び衛星・地上局間で共有した真性乱数データから安全な暗号鍵を蒸留する技術（量子暗号等）の開発を推進するとともに、高秘匿衛星光通信技術の実証を行うことが適当である。」とされている。

さらに、「宇宙基本計画」（平成28年4月1日、閣議決定）に基づく「宇宙基本計画
工程表」（平成29年12月12日改訂、宇宙開発戦略本部決定）の「13技術試験衛星」において、「衛星通信における量子暗号技術の研究開発[総務省]」の実施が盛り込まれている。

### 3. 目標

## （１）政策目標（アウトカム目標）

超小型衛星に搭載可能な量子暗号通信技術を開発することにより、計算技術が進展しても盗聴解読やデータ改ざんの脅威に怯えることのない安全性（以下、「情報理論的安全性」という。）を持った衛星通信網の実現に貢献する。

## （２）研究開発目標（アウトプット目標）

超小型衛星に搭載可能な量子暗号通信技術、可搬型光地上局、飛しよう体用空間光通信技術を確立し、インテグレーション及び航空機等による実証実験を行う。特に、低軌道衛星－地上局間の典型的な空間光通信路損失に相当する50dB程度(すなわち送信信号強度が10万分の1程度に減衰する)の空間光通信路において、10kbpsを超える速度で情報理論的安全性を持った暗号鍵を配送する技術を実証する。

### 4. 研究開発内容

## （１）超小型衛星に搭載可能な量子暗号通信技術

## ① 概要

情報理論的安全性を持った暗号鍵を衛星・地上局間で配送する量子暗号通信技術の研究開発を行う。特に、低コストの超小型衛星に搭載可能な量子暗号通信技術を開発することで、将来の衛星コンステレーションによるネットワークにも適用可能な情報セキュリティ確保の基盤技術を確立することを目的とする。

## ② 技術課題

これまでに行われた自由空間における量子暗号通信の代表的な実証実験では、航空機－地上間において鍵生成速度1kbps程度（通信距離7kmで損失40dB）「カナダ・ウォータールー大学、2016年」、低軌道衛星－地上局間において鍵生成速度500bps程度（通信距離650kmで損失30dB）「中国科学技術大学、2017年」の性能が報告されている。これらの装置は大型航空機や重量600kgを超える大型衛星に対応したものであり、将来的に商用技術へとつなげるためには、新たに超小型衛星に搭載可能な小型装置の開発が必要である。また、利用用途を拡大し広い市場開拓を目指すためには、鍵生成の高速化も重要な課題となる。そこで、以下の研究開発を実施する。

## ア）装置の小型化・軽量化技術
飛しよう体に搭載するための量子暗号装置の小型化・軽量化を可能にする実装技術を開発する。

## イ）鍵生成の高速化技術

小型・軽量かつ情報理論的安全性を確保したまま、鍵生成の高速化を実現する技術を開発する。従来の量子暗号方式の枠組みのみでは、上記実験例の鍵生成速度を大きく超えることは困難な可能性がある。そこで、「見通し通信」という空間光通信特有の条件を最大限に生かし、適切な通信路評価技術を導入して通信路への盗聴攻撃リスクをより正確に推定することにより鍵生成の高速化を図るなど、衛星通信に適した新しい量子暗号方式を開発する。その際、大気変動などによる通信環境の変動があった場合でも、適応的な制御によって安定的に鍵生成が行えるような可用性の高い技術を開発する。

## ③ 到達目標

当該暗号装置は超小型衛星に搭載可能なサイズ・重量とすること、及び飛しよう体と地上局からなる損失 50dB 程度（受信系の損失含む）の空間光通信路において、上述した「技術課題」に留意した方式において 10 kbps を超える鍵生成速度の実証を到達目標とする。

## （２）可搬型光地上局の開発

## ① 概要

従来の衛星光通信では、限られた機関が大型の固定光地上局を運用している場合がほとんどであり、そのため、利用者が限定され、かつ、その設置場所における気象条件に通信性能が大きく影響されるという問題があった。そこで、空間光通信の稼働率を向上させ、そのユーザビリティ向上とサービス拡大を図るため、可搬型光地上局及びそのための空間光通信技術を研究開発する。

## ② 技術課題

可搬型光地上局及びそのための空間光通信技術を実現するため、以下の課題に対する研究開発を実施する。

## ア）光地上局用空間光通信機器の小型化・軽量化技術

高精度な捕捉追尾機能を有する光学系について、可搬型光地上局において使用できるレベルの小型化・軽量化を実現する。また低軌道衛星－地上局間で想定される大気ゆらぎの影響を低減する機能を有し、小型化・軽量化に適した空間光通信技術を開発する。

## イ）光地上局の可搬化技術

上記ア）で開発された空間光通信技術を実装した可搬型光地上局を開発する。その際、可搬型光地上局は、飛しよう体との光通信の稼働率を向上させるため、様々な環境でも容易に移動かつ設置ができ、設置後に空間光通信に必要な精度で光軸校正を行うことができ、通信品質の低下を緩和するための振動防止機能を有
したものとすること。

## ③ 到達目標

空間光通信路において、飛しよう体に搭載された空間光通信装置と可搬型光地上局との間の総損失が50dB以下の結合効率となり、かつ10kbpsを超える鍵生成速度が実現可能な可搬型光地上局の実現を到達目標とする。

## （３）飛しょう体用空間光通信技術

## ① 概要

衛星による量子暗号通信のメリットを最大限に引き出すためには、衛星から出射された光ビームを可能な限り細く絞り光地上局の望遠鏡に結合させる必要がある。一方、超小型衛星では高精度な捕捉追尾技術の実現は依然として挑戦的課題である。そこで、狭ビームでも高精度な捕捉追尾機能を有し、かつ、飛しよう体に搭載可能な空間光通信機器の地上実証モデルを開発する。さらに、当該モデルを可搬型光地上局及び量子暗号通信機と組み合わせて、地上における実証実験を行う。

## ② 技術課題

過去の超小型衛星で用いられた光通信機器の捕捉追尾よりもすぐれた精度を実現するため、以下の課題に対する研究開発を実施する。

## ア）飛しょう体用空間光通信機器の小型化・軽量化技術

飛しよう体に搭載するため、低軌道衛星－地上局間を想定した大気ゆらぎの影響を低減する機能を持った光通信装置の小型化・軽量化及び通信品質の向上を可能にする高精度光通信技術を開発する。

## イ）飛しょう体用捕捉追尾技術

飛しよう体で生じうるじょう乱（エンジン・機体動揺）の影響を低減可能で、自局の高精度位置情報により捕捉追尾シーケンスを確立し相手局を高精度かつ高安定に捕捉追尾できる飛しよう体搭載用の実装技術を開発する。

## ③ 到達目標

空間光通信路において、飛しよう体に搭載された空間光通信装置の指向安定性を確保した上で、上記研究開発内容（1）及び（2）の技術課題と合わせて、当該空間光通信装置と可搬型地上局との間の総損失が50dB以下の結合効率を維持でき、10 kbpsを超える鍵生成速度が実現可能な捕捉追尾性能の実証を到達目標とする。

## （４）インテグレーション・航空機等による実証実験

## ① 概要

量子暗号通信で必要となる公開通信路用の RF 回線を用いた無線局の技術開発を行う。そして、当該無線局及び研究開発内容（1）～（3）で開発した技術をインテグ
レートし航空機等による実証実験を行う。

## ② 技術課題

## ア）RF回線送受信技術

暗号鍵生成においては、上記研究開発内容（1）～（3）で述べた空間光通信路とは別に、鍵蒸留処理に必要な情報をやり取りし、かつ搭載装置を遠隔制御するための無線公開通信路を利用することが適切である。そこで、鍵生成と遠隔制御のために十分な帯域を有する無線局の開発を行う。

## イ）インテグレーション実証実験

上記無線局及び研究開発内容（1）～（3）で開発した技術をインテグレートし、航空機等による実証実験を行う。また、実証実験に適した航空機等の調査も合わせて進める。

## ③ 到達目標

上記（1）③に挙げた到達目標をフィールド環境において実証する。

### 5. 研究開発期間

平成30年度から平成34年度までの5年間

### 6. その他 特記事項

## （1） 特記事項

提案者は、下記課題Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳのいずれか又は複数の課題に提案することができる。なお、いずれの研究開発の受託者も相互に連携、協力して研究開発を行う。また、課題Ⅳの受託者は、本研究開発課題全体の取りまとめを行うものとする。

課題Ⅰ．超小型衛星に搭載可能な量子暗号通信技術

ア）装置の小型化・軽量化技術

イ）鍵生成の高速化技術

課題Ⅱ．可搬型光地上局の開発

ア）光地上局用空間光通信機器の小型化・軽量化技術

イ）光地上局の可搬化技術

課題Ⅲ．飛しよう体用空間光通信技術

ア）飛しよう体用空間光通信機器の小型化・軽量化技術

イ）飛しよう体用捕捉追尾技術

課題Ⅳ．インテグレーション・航空機等による実証実験

ア）RF回線送受信技術

イ）インテグレーション実証実験
## （２）提案及び研究開発にあたっての留意点

① 提案に当たっては、基本計画書に記されているアウトプット目標に対する達成度を評価することが可能な具体的な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めるとともに、目標を達成するための研究方法、実用的な成果を導出するための共同研究体制又は研究協力体制及び達成度を客観的に評価するための実験方法について、具体的に提案書に記載すること。

② アウトカム目標の達成に向けた適切な研究成果の取扱方策（研究開発課題の分野の特性をふまえたオープン・クローズ戦略を含む。）について提案書に記載すること。また、本研究開発成果を確実に展開し、アウトカム目標を達成するため、事業化目標年度、事業化に至るまでの実効的な取組計画（事業化及び標準化活動、体制、資金等）についても具体的に提案書に記載すること。

③ 複数機関による共同研究を提案する際には、研究開発全体を整合的かつ一体的に行えるよう参加機関の役割分担を明確にし、研究開発期間を通じて継続的に連携するための方法について具体的に提案書に記載すること。

④ 技術課題Ⅳ．ア）の RF 回線送受信技術の開発にあたって必要のある場合には、無線局開設・運用のための免許申請を行うこと。

⑤ 研究開発の実施に当たっては、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方等、研究開発全体の方針について幅広い観点から助言を頂くと共に、実際の研究開発の進め方について適宜指導を頂くため、学識経験者、有識者等を含んだ研究開発運営委員会等を開催する等、外部の学識経験者、有識者等を参画させること。

⑥ 本研究開発は総務省施策の一環として取り組むものであることから、総務省が受託者に対して指示する、研究開発に関する情報及び研究開発成果の開示、関係研究開発プロジェクトとのミーティングへの出席、シンポジウム等での研究発表、共同実証実験への参加等に可能な限り応じること。

## （３）人材の確保・育成への配慮

① 研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要である。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。

② 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受け入れや招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用を推奨する。また、可能な限り本研究開発の概要を学会誌の解説論文で公表するなどの将来の人材育成に向けた活動についても十分に配慮すること。これらの取組予定の有無や計画について提案書において提案すること。

## （４）研究開発成果の情報発信

① 本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施すると共に、実用に向けて必要と思われる研究開発課題への取組も実施し、その活動計画・方策については具体的に提案書に記載すること。

② 研究開発成果については、原則として、総務省としてインターネット等により発信を行うとともに、マスコミを通じた研究開発成果の発表、講演会での発表等により、
広く一般国民へ研究開発成果を分かりやすく伝える予定であることから、当該提案書には、研究成果に関する分かりやすい説明資料や図表等の素材、英訳文書等を作成し、研究成果報告書の一部として報告する旨の活動が含まれていること。さらに、総務省が別途指定する成果発表会等の場において研究開発の進捗状況や成果について説明等を行う旨を提案書に記載すること。

③ 本研究開発終了後に成果を論文発表、プレス発表、製品化、Web サイト掲載等を行う際には「本技術は、総務省の「衛星通信における量子暗号技術の研究開発」(平成30年度一般会計予算)による委託を受けて実施した研究開発による成果です。」という内容の注記を発表資料等に都度付すこととする旨を提案書に記載すること。
貸農園・体験農園等	をいう。
所有又は借り入れている農地を、第三者を経由せず、農園利用方式等により非農業者に利用させ、使用料を得ているものをいう。
観光農園	なお、自己所有耕地を地方公共団体・農協が経営する市民農園に有償で貸与しているものは含まない。
農家民宿	農業を営む者が、観光客等に、ほ場において、自ら生産した農産物の収穫等の一部農作業を体験させ又は観賞させ代金を得ている事業をいう。
農家レストラン	農業を営む者が、旅館業法（昭和23年法律第138号）に基づき都道府県知事等の許可を得て、観光客等を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいう。
海外への輸出	農業を営む者が、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づき都道府県知事等の許可を得て、不特定の者に自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し代金を得ている事業をいう。
農業生産関連事業収入	農業を営む者が、農産物を輸出しているものをいう。
農業生産に関連した事業における諸経費を差し引く前の売上合計金額（消費税を含む。）をいう。
なお、消費者に直接販売した売上高は含まない。

## 【販売農家】

## 1 主副業別

主業農家	農業所得が主（農家所得の50%以上が農業所得）で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
準主業農家	農外所得が主（農家所得の50%未満が農業所得）で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
## 佐賀県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

202-00 唐 津 市	…	(新市区町村コード番号) 平成27年2月1日現在の市区町村
202-01 唐 津 市	…	(旧市区町村コード番号) 昭和25年2月1日現在の市区町村
202-02 鏡 村

201-00	佐	賀	市	202-09	厳	木	町	206-06	西	川	登	村
201-01	佐	賀	市	202-10	相	知	町	206-07	東	川	登	村
201-02	西	与	賀	村	202-11	北	波	多	村	206-08	住	吉
201-03	嘉	瀬	村	202-12	入	野	村	206-09	中	通	村
201-04	巨	勢	村	202-13	切	木	村	3	1	206-10	武	内	村
201-05	兵	庫	村	202-14	名	護	屋	村	206-11	北	方	町
201-06	高	木	瀬	村	202-15	打	上	村	206-12	橋	下	村
201-07	北	川	副	村	202-16	呼	子	町	207-00	鹿	島	市
201-08	本	庄	村	202-17	七	山	村	207-01	鹿	島	町
201-09	鍋	島	村	203-00	鳥	栖	市	207-02	能	古	見	村
201-10	金	立	村	203-01	鳥	栖	町	207-03	古	枝	村
201-11	久	保	泉	村	203-02	田	代	町	207-04	浜	町
201-12	蓮	池	町	2	203-03	基	里	村	207-05	鹿	島	村
201-13	東	川	副	村	203-04	麓	村	207-06	七	浦	村	3
201-14	新	北	村	203-05	旭	村	207-07	七	浦	村	3
201-15	春	日	村	204-00	多	久	市	208-00	小	城	市
201-16	川	上	村	204-01	東	多	久	村	208-01	小	城	町
201-17	松	梅	村	204-02	南	多	久	村	208-02	三	日	月
201-18	南	山	村	204-03	多	久	村	208-03	牛	津	町
201-19	小	関	村	204-04	西	多	久	村	208-04	砥	川	村
201-20	南	山	村	204-05	北	多	久	村	208-05	芦	刈	町
201-21	北	山	村	205-00	伊	万	里	市	209-00	嬉	野	市
201-22	三	瀬	村	205-01	伊	万	里	町	209-01	久	間	村
201-23	中	川	副	村	205-02	黑	川	村	209-02	五	町	田
201-24	大	詫	間	村	205-03	波	多	津	村	209-03	塩	田
201-25	南	川	副	町	205-04	南	波	多	村	209-04	竜	王
201-26	西	川	副	村	205-05	大	川	村	209-05	吉	田	村
201-27	東	与	賀	町	205-06	松	浦	村	209-06	嬉	野	町
201-28	久	保	田	町	205-07	二	里	村	209-07	吉	田	村
202-00	唐	津	市	205-08	東	山	代	村	209-08	塩	田	2
202-01	唐	津	市	205-09	山	代	町	2	1	210-00	神	埼
202-02	鏡	鏡	村	205-10	山	代	町	2	2	210-01	神	埼
202-03	久	里	村	206-00	武	雄	市	210-02	西	郷	村	市
202-04	鬼	塚	村	206-01	武	雄	町	210-03	仁	比	山	村
202-05	湊	湊	村	206-02	朝	日	村	210-04	城	田	村	村
202-06	切	木	村	3	206-03	橘	村	210-05	境	野	村	村
202-07	浜	崎	町	206-04	若	木	村	210-06	千	歲	村	村
202-08	玉	島	村	206-05	武	内	村	2	1	210-07	蓮	池
210-08	脊	振	村	425-09	南有明村2-1
425-10	锦江村
32	神	埼	郡	425-11	竜王村2-1
425-12	有明干拓2-2
327-00	吉	野	里	44	藤津郡
327-01	三	田	川	太良町
327-02	束	脊	振	村

34	三	養	基	郡	441-00
441-01
341-00	基	山	町	441-02	多良村
345-00	上	峰	町	441-03	大浦村
346-00	及	や	き	町
346-01	中	原	町
346-02	北	茂	安	町
346-03	南	茂	安	村
346-04	三	川	村
346-05	三	田川村2-2

38	東	松	浦	郡

387-00	玄	海	町
387-01	有	浦	村
387-02	值	賀	村
387-03	切	木村3-3

40	西	松	浦	郡

401-00	有	田	町
401-01	有	田	町
401-02	東	有	田	町
401-03	曲	川村2-2
401-04	曲	川村2-1
401-05	大	山	村

42	杵	島	郡

423-00	大	町	町
424-00	江	北	町
424-01	江	北	村
424-02	砥	川村2-2
425-00	白	石	町
425-01	白	石	町
425-02	六	角	村
425-03	須	古	村
425-04	橋	下村2-2
425-05	北	有	明	村
425-06	南	有明村2-2
425-07	有	明干拓2-1
425-08	福	富	町
## 佐賀県市区町村地区

N	N
20	20
10	10
8	8
6	6
4	4
2	2
0	0
# 第2章 ビッグデータ利活用元年の到来

近年、ビッグデータという言葉に代表される電子的に処理可能なデータの飛躍的増大や、コンピュータの処理能力の向上、人工知能等の技術革新が進んでいる。その根幹を担うのが「データ」であり、データの活用がこれまで見過ごされてきた生産性向上や新たな需要の掘り起こしに繋がり、経済成長やイノベーションの促進に資することが期待される。

我が国において、その環境は整いつつある。2016年末から2017年にかけて、官民データ活用推進基本法の制定や改正個人情報保護法の全面施行などといった法整備が進められている。官民データ活用推進基本法は、データの適正かつ効果的な活用の推進に関し、基本理念を定め、行政手続や民間取引のオンライン化等を目指すこととしている。改正個人情報保護法では、個人情報を特定の個人を識別できないように加工した情報を匿名加工情報と新たに定義し、個人情報の適正な流通のための環境を整備している。こういった法整備により、データの保護とのバランスを取りながら活用を促進する動きが加速することが見込まれる。もとよりデータ利活用のニーズは高かったが、こうした環境整備によって予見可能性が高まり、今後一気にデータ利活用が進み、本年は「ビッグデータ利活用元年」となる可能性がある。

世界各国においても、G7香川・高松情報通信大臣会合以降、G7、G20等のあらゆる機会を捉えてデータの自由な流通の重要性について確認されてきており、国際的な認識共有が進展しつつある。一方で、自国からのデータの移転を制限しようとする所謂データローカライゼーションの動きも各国・地域で見られ、国際展開する企業の制約要因になるとの懸念もある。データが国境を越えて流通する動きがますます加速する中、世界的にデータの活用と保護とのバランスを図る動きが今後も継続すると考えられる。

もう一点懸念されるのは、自分のパーソナルデータを流通させられることに対する国民の不安や抵抗感である。そのことは過去の情報通信白書のアンケート調査において明らかとなっており、同じアンケート調査で実施した国際比較からも日本の利用者がパーソナルデータの提供を許容する度合いが低いという結果となっている。こういった国民の意識は、データの活用に対する企業の意欲を萎縮させ、ひいては今後の経済活動の抑制に繋がりかねない。

本章では、こうした認識の下、データの流通・利活用に向けた課題を含む現状の整理を行い、さらに国民・企業向けアンケート調査等を通じて、国民の不安の払拭及び企業の意識改革を促しながら今後の利活用の道筋について展望する。

第1節ではデータ流通・利活用の前提として、対象とするデータの種類や、利活用モデルの整理等を行う。第2節では安心・安全なデータ流通のための環境整備状況とともに、企業関係者と個人への調査によるそれぞれの意識及びギャップについて取り上げる。第3節ではデータの流通や保護に関する国際的な議論や各国・地域における対応について、現状と課題を整理する。第4節では、これらを踏まえてデータ流通・利活用に関する将来を展望するとともに、提言をまとめる。

## 第1節

## 広がるデータ流通・利活用

データが主導する経済成長と社会変革の実現においては、ビッグデータの利活用が鍵を握る。そしてビッグデータを収集するための手段がIoT（Internet of Things）であり、ビッグデータを分析・活用するための手段がAI（人工知能：Artificial Intelligence）である。これらの第4次産業革命を実現する構成要素の依存関係を念頭に、本節ではデータ流通・利活用がもたらす「イノベーション創出」に着目し、その実現に向けた取組や課題、利活用と保護のバランスと国際的整合性等について概観する。また、B to B（Business to Business）も含め広範囲なデータ種別をみることで、日本が競争力を持つ分野やデータ種別などに着目し、データの活用と産業競争力について整理する。
## 1 ビッグデータの定義及び範囲

デジタル化の更なる進展やネットワークの高度化、またスマートフォンやセンサー等IoT関連機器の小型化・低コスト化によるIoTの進展により、スマートフォン等を通じた位置情報や行動履歴、インターネットやテレビでの視聴・消費行動等に関する情報、また小型化したセンサー等から得られる膨大なデータ、すなわちビッグデータを効率的に収集・共有できる環境が実現されつつある。特に、近年ビッグデータが注目されているのは、従来のICT分野におけるバーチャル（サイバー空間）なデータから、IoTの進展などを始め、新たなICTにおけるリアルなデータへと、あるいはB to CのみならずB to Bに係るデータへと爆発的に流通するデータ種別へと拡大しているためである。

図表2-1-1-1 本章のスコープ

本項ではこれらの背景を踏まえ、まずこれらのビッグデータの定義及び範囲について整理する。ビッグデータの種別に関する分類は様々な考え方があるが、本項では個人・企業・政府の3つの主体が生成しうるデータに着目し、大きく以下の4つに分類する。

1）政府：国や地方公共団体が提供する「オープンデータ」

「オープンデータ」は、ビッグデータとして先行している分野であり、後述する『官民データ活用推進基本法』を踏まえ、政府や地方公共団体などが保有する公共情報について、データとしてオープン化を強力に推進することとされているものである。

2）企業：暗默知（ノウハウ）をデジタル化・構造化したデータ（「知のデジタル化」と呼ぶ）

「知のデジタル化」とは、農業やインフラ管理からビジネス等に至る産業や企業が持ちうるパーソナルデータ以外のデータとして捉えられる。今後、多様な分野・産業、あるいは身の回りに存在する人間のあらゆる知に迫る、様々なノウハウや蓄積がデジタル化されることが想定される。

3）企業：M2M（Machine to Machine）から吐き出されるストリーミングデータ（「M2Mデータ」と呼ぶ）M2Mデータは、例えば工場等の生産現場におけるIoT機器から収集されるデータ、橋梁に設置されたIoT機器からのセンシングデータ（歪み、振動、通行車両の形式・重量など）等が挙げられる。この「M2Mデータ」と2）の「知のデジタル化」の2つについては、情報の生成及び利用の観点から、主として産業データとして位置付けられる。よって、本章では「知のデジタル化」及び「M2Mデータ」をあわせて「産業データ」と呼ぶ。今後、特にこうした産業データに係る領域においては、我が国の競争力を発揮でき、産業力の強化が期待されるところである。

4）個人：個人の属性に係る「パーソナルデータ」

「パーソナルデータ」は、個人の属性情報、移動・行動・購買履歴、ウェアラブル機器から収集された個人情報を含む。また、後述する『改正個人情報保護法』においてビッグデータの適正な利活用に資する環境整備の
ために「匿名加工情報」の制度が設けられたことを踏まえ、特定の個人を識別できないように加工された人流情報、商品情報等も含まれる。そのため、本章では、「個人情報」とは法律で明確に定義されている情報を指し、「パーソナルデータ」とは、個人情報に加え、個人情報との境界が曖昧なものを含む、個人と関係性が見出される広範囲の情報を指すものとする。

これらのデータに係る流通・利活用の観点からみると、例えばオープンデータは国や地方自治体が保有するデータをオープン化して、個人や企業等広く一般へ提供される。M2Mデータについては、企業が直接的に収集する他、個人が有する様々な機器（ICTデバイス、自動車、自宅等）から計測されるデータを収集し、付加価値をつけて財やサービスに変換し、企業（B to B）、個人（B to C / B to B to C）、政府（B to G）へ提供される。パーソナルデータについては、個人から企業へ提供され、企業は個人に対してB to Cあるいは企業間を経由したB to B to C等のビジネス形態を通じて財・サービス等が提供される。また、M2Mデータや匿名加工されたパーソナルデータについては、企業間のデータ連携やデータ関連ビジネス（B to B）の基盤となる。すなわち、こうした様々なデータを組み合わせることで、従来は想定し得なかった新たな課題解決のためのソリューションの実現につなげること、またそのソリューションの実現において異なる領域のプレーヤーが連携したイノベーションの実現が期待される。

このように、データ流通・利活用の促進において重要と考えられるのは多量かつ多様なデータが生成されることだけではなく、これらのデータをその提供者・利用者・受益者となる個人・企業・政府等の間で円滑かつ適正に循環させていくことで、イノベーションを加速させ、経済成長への貢献を高めていくことである。本章では、その循環が社会経済にもたらす便益やそれを実現するための手段や環境またデータ流通・利活用促進の妨げとなる壁等の課題について、政府と企業・個人間、個人と企業間といった関係性に着目しながら整理する（図表2-1-1-2）。

図表2-1-1-2 データ主導社会におけるデータの位置付け・定義

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

これまでも様々なデータが共有・利活用されて社会発展の基礎となってきた。しかし、現在、膨大な計算処理能力を備えていない機器であっても、クラウド上で計算してデータの処理を行うことが可能となり、またAIの発展も相まって、計算環境が格段に向上しかつ低コストで利用できるような世界へ進化している。以降では、上述した4つのデータ種別がビッグデータ化されAI等を通じて処理されることで得られるネットワークとデータが創造する新たな価値について展望する。
## 2 データ流通・利活用の進展

本項では、ビッグデータ利活用元年の到来を見据えた、データ流通・利活用の進展や現在起きている構造変化等に着目する。

## ① データ流通量の爆発的拡大

ネットワークの高度化、センサー等の発達によるIoTの実現により、物理空間とデジタル空間の融合が加速している。それに伴い様々な事象がデータ化され、データ流通・利活用の進展が今後期待されている。実際に、ネットワークを流通するデータトラヒックの量は飛躍的に増大している。スマートフォン・タブレットの普及や利活用拡大、LTE等の4Gの普及、HD（高精細）映像などの高品質なコンテンツの流通、医療や政府情報等を含む多様な情報のデジタル化など、あらゆる要因がデータトラヒック量の増大に寄与している。

我が国のデータトラヒックについてみてみると、ブロードバンドサービス契約者（FTTH/DSL/CATV/FWA）の総ダウンロードトラヒックは2014年以降急速に伸びており、直近では前年同月比52%増となっている。総アップロードトラヒックも直近1年で急激に伸びたことが特徴として挙げられる（図表2-1-2-1）。次に、我が国の移動体通信のトラヒックについても1年で約1.3倍というペースで堅調に拡大しており、総ダウンロードトラヒックについては前年同月比35%増となっている。これは、ブロードバンドサービスの総アップロードトラヒックの規模と直近1年の成長率ともに同水準となっている（図表2-1-2-1、図表2-1-2-2）。

図表2-1-2-1 我が国のトラヒックの推移（左：ブロードバンド、右：移動体通信）

世界のトラヒックの状況についてみると、米Ciscoによれば2015年から2020年にかけて年平均成長率22%（5年間で約2.7倍）でさらに増加していくことが予想されている。2020年には1か月あたり194エクサバイト（EB）、年間にすると2.3ゼタバイト（ZB）に達する。特に、モバイルデータは年平均成長率53%（5年間で約7.8倍）で増加し、全体の伸びを牽引していくことが予想される。

世界のトラヒックをコンシューマ及び企業等のビジネスの2つのセグメントの別でみると、コンシューマが全体の約8割とトラヒック全体の大半を占めていることがわかる。Ciscoによれば、2015年のコンシューマのトラヒックの70%はビデオトラヒックであり、2020年までに82%

（出典）総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」より作成

図表2-1-2-2 世界のトラヒックの推移及び予測 (トラヒック種別) $ ^{*1} $
で拡大する（図表2-1-2-3）。

## ② データの処理速度を高める技術革新の進展

データ主導型社会における経済成長への貢献には4つの「V」の視点がある。すなわち、データ流通量（Volume of Data）、データの速度（Velocity of Data）、データの種別（Variety of Data）、データの価値（Value of Data）である。前項ではデータ流通量について概観した。以降では残りのVに基づいて概観する $ ^{*3} $ 。ここでは、まずデータ速度（Velocity of Data）についてみてみる。

デジタル・ネットワークの発達とスマートフォンやセンサー等IoT機器の小型化・低コスト化によるIoTの進展により、インターネットやテレビでの視聴・消費行動等に関する情報や、小型化したセンサーから得られる膨大なデータ（ビッグデータ）を効率的に収集・共有できる環境が実現され、膨大な計算処理能力を備えていない機器であってもクラウド上で計算を行うことが可能となり、計算環境が進化している。特に、AI等によるデータ処理の高付加価値化・自律化によって爆発的に拡大するデータ流通を、AI等によってデータの分析技術が高度化されることで、データの利活用による付加価値やイノベーションの創出が加速している。

データの生成・流通・処理・消費などデータのサプライチェーンを踏まえ、この流れをより効率的に実装するための考え方として、データの集中化と分散化による流通（フロー）の仕組みも進展している。具体的には、ビッグデータ化してAIなどで処理して付加価値を創出するデータの集中化と、必要なデータを必要な領域で局所的に処理してフィードバックするいわゆるデータの分散化（エッジ・コンピューティング等）の両面から技術革新が進んでいる。「データの集中化」は、クラウド上に集約したビッグデータの機械学習・深層学習が行われ、良質な学習データを集約することで競争上優位となるデータ集約型社会の典型的な形態である。「データの分散化」は、IoT時代の膨大なデータ量を見据え、その価値の密度に応じた最適な処理を行う観点から、クラウドにおけるデータ処理のみならず、より端末に近いネットワーク階層であるエッジ側にAIも活用したデータ処理を分担することで、その課題を解決しようとする形態である（図表2-1-2-4）。例えば、AIをエッジ側に実装することで、センサー等のデバイスから得られる連続的なデータの中から価値のあるデータのみ抽出して上位層へ伝送する、あるいはエッジ側のAIで複数のセンサーから収集されたデータに基づきデバイスやアクチュエータに制御等の指示を出すことが可能となる。さらに、機械学習できるAIを用いれば、「現場」に近い場所で「知識」を吸収して判断や処理能力を高めることが可能となる。また、エッジ側に実装されたAI間でその「知識」を共有することで協調しながら学習させる研究も進んでいる。
図表2-1-2-4 データの集中化と分散化

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

このように、エッジ側でのデータ処理を従来の上位層であるクラウドでのデータ処理と組み合わせて役割分担を図ることによって、システム全体として最適なデータ処理が可能となる。また、多様なデータ流通（フロー）が実現することで、後述するプライバシーやデータローカライゼーション等に係る課題解決も期待される。

## 3 データ種別の多様化

本節の冒頭にデータ種別として大きく4つに分類して定義付けを行った。これらの4つのデータをさらに分解していくと、実に多種多様なデータが存在しうる。特に近年は、構造化されたデータが機械的に増大して新たな科学的知見の発見やビジネスの創出に利用されている。今後は多種で大規模だが形式が整っていない非構造化データがリアルタイムに蓄積され、IoTの進展も相まって、ネットワークを通じて相互につながり、指数関数的に成長する演算能力を用いて分析されることで、社会システムを大きく変えていくことが想定される。ガートナー社によれば、現在、自動車、建物、家電、産業機器等、490億個に及ぶ様々なコネクテッドデバイスが存在し、2025年までにはあらゆる分野に跨り、250億個まで拡大すると予想されている。すなわち、データの量だけではなく、その種類、すなわちデータの質の広がりが社会経済へのインパクトにつながると考えられる。これまでデータ化されていなかった情報が、デジタル化され、「可視化」される結果、新規ビジネスの誕生、科学的知見の発見、リスク回避などが実現することが期待されている。我が国も含め、各国政府で先行的に進展している公共保有データの公開政策（オープンデータ政策）についてもこうした期待が背景にある。

トラヒックの増大やこうしたデータ種別の多様化は、データの生成・保存に係るコストの大幅な低減が背景にある。実際にデータを保存するためのストレージの大幅なコスト低減とトラヒックの爆発的な増大の関係性がみてとれる（図表2-1-2-5）。今後は、こうしたデータの保存に加え、AI等データを処理するコストの低減が、さらに多様なデータ種別の流通を生み出す要因になるであろう。

図表2-1-2-5 トラヒックとストレージコストの推移

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)