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図表1-2-2-13 企業におけるICT利活用の事例

業種	中区分	企業	取組事例
農林水産業・鉱業	農業	フクハラファーム	・センサー等を活用して稲作の田植え作業の工程別分析に活用。作業プロセスを改善することで総作業時間を削減。具体的に、補植（田植機で植えそこなったところを人手で植える作業）の時間を2278時間（11年）から1772時間（13年）に短縮した。
・フクハラファームなどの農業生産法人が中心となり、大学や企業などと共同で進めるセンサーによる水管理の実験事業を推進。コメの品質、収量を安定させる重要なノウハウである田の水管理を可視化。
製造業	食品	アサヒグループホールディングス	・グループのICTのリソースをホールディングスに集中し、一括管理することで、グループ戦略に沿った投資配分とICTの効率化（コスト削減）を実現。
・具体的には、需給・生産計画、原材料調達、生産管理、原価計算、販売物流等の基幹業務においてプロセスの標準化とシステムの統合を実施し、業務生産性の向上とシステムの効率化を実現。
鉄鋼	JFEホールディングス	・鉄鋼事業において、圧延ラインなど下工程工場の海外展開において、クラウド技術を全面活用し、標準システムを開発・展開し、顧客視点でのきめ細かな生産・販売活動を実現。
・営業システムにおいて、「需要ニーズの迅速な把握と対応」等を目指し、社内SNS機能を取り入れ、モバイルからアクセスできる「販売情報共有システム」を構築。これらの取り組みにより、顧客基軸で全社の業務改革を推進。
エネルギー・インフラ業	機械	小松製作所	・ICTで様々な情報の見える化を促進することで、パリューチェーンを拡大し既存事業の成長を図るとともに、現地法人と工場との直結化を進めコストの削減にも注力。
・同社建設機械に搭載するGPSユニットを活用し、機械の位置情報・稼働情報・品質情報をインターネット経由で共有する「機械稼働管理システム（KOMTRAX）」を展開。
・2008年に「無人ダンプトラック運行システム（AHS）」を世界で初めて実用化、鉱山の安全性の飛躍的向上、最適な運転による燃料費やメンテナンス費の低減などに寄与。さらに、建設現場のあらゆる情報をICTで繋ぎ、安全で生産性の高い「未来の現場」を実現させていくためのソリューション事業である「スマートコンストラクション」を2015年2月より日本で提供を開始。
・米GEと合弁会社を設立。世界の鉱山で生産設備の稼働データを共同分析し、効率運営支援で提携し、両社のビッグデータ活用のノウハウを持ち寄り事業展開。
ガス	大阪ガス	・ガス事業では、メンテナンスすべき多くの設備や器具を所有していることから、これら設備や器具にセンサーを取り付けてデータを收集・分析し、異常検知や異常監視、故障予知、故障診断を実現させる取り組みを進める等、データ分析・活用を通じた事業プロセスの改善に取り組んできている。
・データ分析を通じて、ガス機器の補修時間の短縮や緊急車両の効果的な配置を実現し、サービス向上や業務の効率化や、データ分析を業務に活かすための実践的な社員教育などにも、グループを挙げて取り組んでいる。
商業・流通業	運輸	JR東日本	・鉄道の運転士、車掌、駅員等にタブレット端末を配備・活用することで、輸送障害発生時の迅速な対応、サービス向上を図り、業務革新、社員の発意による創意工夫の支援にも貢献。
・無線による列車制御システム（ATACS）の導入により、各種設備のスリム化、信頼性向上、コストダウンを実現。また交通系にカードによる相互利用等により、全国主要都市の鉄道やバス等への乗車が可能。さらに交通系電子マネーチの加盟店は様々な業種に拡大。
・東京圏輸送管理システム：ATOS（アトス）の導入により、首都圏の主な線区へ展開し続け、輸送管理業務の近代化を実現。
保険	東京海上ホールディングス	・顧客と保険代理店の間のビジネスプロセスを改革する「次世代モデル」プロジェクトを通じて、タブレット端末を使った保険契約手続きを実現し、分かり易しい商品説明や、お客様と保険代理店のコミュニケーション時間を創出。
・従来オフィス内で行っていた業務を、時間・場所に制約されずタブレットで行う事で「生産性の高い働き方」と「多様な働き方」を実現するインフラを構築。
サービス業	飲食	スシロー	・同社チェーンでは会計の省力化などのため、すべての寿司皿にRFIDを取り付け、RFIDから取得するデータを利用して、一皿一皿の寿司の動向を把握。
・寿司ネタごとの売上や廃棄の動向などが把握できるとともに、客が入店してから会計に至るまでの利用動向も把握。適切なタイミングで適切な寿司ネタを提供できるようになった結果、廃棄ロスを75％削減し、コスト削減を実現しているほか、コストを食材に振り向けることによって、顧客満足度の向上にもつなげている。

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## ウ 企業等による取組状況

ここでは、国内企業向けモニタアンケート調査結果をもとに、企業によるICTに係る利活用の現状や今後の意向について概観する。

まず、業種別のICTの利活用状況をみてみると、全体としては「社内のネットワーク化」「PC等を活用」「外部向けHPを開設」について導入率が高い（図表1-2-2-14）。「パッケージソフトウェアの導入」や「クラウドサービスの導入」については、情報通信業とその他業種でやや差が見られ、他業種におけるソフトウェア・クラウド等の活用促進による生産性向上が引き続き期待される。

前述したようにビッグデータの活用に関する関心や機運が高まる中、実際にどの程度までデータの利活用が進展しているか着目してみる。「データの収集・蓄積」は各従業員規模の区分で50％前後となっているが、「データ分析による現状把握」「データ分析による予測」などデータ利活用の深化の段階に沿って回答率が減少している。後半の段階では、大規模企業の方が他よりも10ポイント程度高く、規模が大きい事業者ほどデータの利活用が進展している、あるいは今後5年で進展する可能性が高い（図表1-2-2-15）。また、業種別でみると、同様の傾向がとりわけ「商業・流通業」「情報通信業」において高くみられる（図表1-2-2-16）。データ利活用について、具体的な企業活動における対象についてみてみると、特に今後は「販売・サービスの提供」や「アフターサービス」といった領域における活用が期待される（図表1-2-2-17）。
図表1-2-2-14 企業におけるICTの利活用状況

(出典) 総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表1-2-2-15 企業におけるデータの利活用

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
図表1-2-2-16 企業におけるデータの利活用（業種別）

(出典) 総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表1-2-2-17 企業におけるデータの利活用の対象

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
## 3 供給力強化: (2) ICTによる労働参加拡大と労働の質向上

テレワーク等のICTを活用した就業形態は、育児中の女性や高齢者、障害者等が、多様で柔軟な働き方を選択することを可能にし、労働参加率の向上にもつながる。また、ICTの進歩は雇用に求められるスキルと労働の質向上の観点からも重要になる。ここでは、経済貢献に資するものとして、「ICTに係る労働参画の促進」と「ICTに係る労働力向上」に分けて説明する。

## 1 ICTに係る労働参画の促進

## ア 経済貢献の概要

少子高齢化に伴う労働力不足については、我が国経済成長の制約要因になりつつあることが従来から指摘されている。日本生産性本部の調査・分析結果によれば、2014年度も医療や情報通信などを中心とした就業者の増加が就業者全体の増加にもつながっているものの、飲食業や小売・運輸などで人手不足が顕在化しつつあり、既に労働供給力は限界であることを指摘している。

こうした労働力不足に対して、ICTを活用して補い、労働参加を促進する取り組みが続けられている。労働参加が進むことはマクロ経済成長に貢献し、労働参加を通じて成長の果実が幅広く均てんされる。政府は、『世界最先端IT国家創造宣言』（平成27年6月30日改訂版）において、テレワーク等を含むICT利活用による労働環境の向上について重要な目標を立てている。具体的には、若者や女性、高齢者、介護者、障害者を始めとする個々人の事情や仕事の内容に応じて、クラウドなどのICTサービスを活用し、場所にとらわれない就業を可能とし、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現するとともに、テレワークを社会全体へと波及させる取組を進め、労働者のワーク・ライフ・バランスと地域の活性化を実現するとしている。また、その一環として、地方への人の流れを促進するため、サテライトオフィスでの勤務を含め地方に住みながら仕事を行うテレワーク（ふるさとテレワーク）を推進することとしている。これらの取組等により、2020年には、テレワーク導入企業を2012年度比で3倍とし、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数や女性の就業率を高める目標としている。このように、テレワークやサテライトオフィスを活用することで、地域の雇用を促進することが期待されている。

## イ 企業による取組事例

ここでは、ICTを活用した労働参画の促進や効果の事例についてみてみる。テレワークやサテライトオフィス等による、労働参加に係る環境を構築する取り組みは浸透しつつある（図表1-2-3-1）。さらに2010年代に入ってからは、発注者がインターネット上のウェブサイトで受注者を公募し、仕事や業務を発注することができる働き方の仕組みとしてクラウド・ソーシングも注目されている。

図表1-2-3-1 企業におけるICTを活用した労働参画の促進や効果の事例

企業名	取り組み・効果等
パナソニック	パナソニックでは約45,000人を対象としたテレワークを導入。在宅勤務実施者の7割が「生産性の向上があった」と回答、5割増しの効率アップ等が報告されている。
NTTドコモ	研究開発部門での利用比は男性70%女性30%。他部署は男性20%女性80%。残業時間の減少。やり取りや成果が見えるため、生産性向上につながっている。
KDDI	約5,800名が利用申請。利用者からワーク・ライフ・バランス、業務効率向上との意見あり（本来は災害時の事業継続用）。
日本マイクロソフト	社員の4割が在宅勤務を経験。約23%の社員が数回/月の在宅勤務実施。7割近くの社員がライフ・ワーク・バランスに有効だと意見。社員一人当たりの売上17.4%向上。ペーパーコストも削減。
全日空	一部の部署を対象としたテレワークを採用。事務処理件数が上昇し事務処理時間は削減。在宅勤務実施報告による仕事の見える化を図っている。
リコー	営業職約700人を対象としたテレワークを採用。残業時間削減、顧客接点活動件数が1.6倍に。残業代とオフィススペース削減により、6か月で約35%コストを削減。

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## ウ 企業等による取組状況

ここでは、国内企業向けモニタアンケート調査結果をもとに、企業によるICTを活用した労働参画の促進の実施状況や効果について概観する。

ICTの労働参画の促進の実施状況をみると、現状では「ICT人材の育成」が最も高く、次いで「サテライトオフィス」となっている。前述した「テレワーク」については、既に実施していると回答した比率は約11％となっている。今後5年の実施意向については、「テレワーク」をはじめいずれの取り組みに対しても期待が高まっていることが分かる（図表1-2-3-2）。一方、分野別でみると、とりわけ今後の「テレワーク」の実施意向は、他の施
図表1-2-3-2 企業におけるICTを活用した労働参画の促進の実施

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表1-2-3-3 企業におけるICTを活用した労働参画の促進の実施意向（業種別）

- 農林水産業・鉱業 (N=47)	- 製造業 (N=129)
- 工ルギー・インフラ業 (N=134)	- 商業・流通業 (N=103)
- 情報通信業 (N=129)	- サービス業 (N=78)

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表1-2-3-4 ICTを活用した労働参画の促進による効果

図表1-2-3-5 ICT化の進展に伴う新規従業員の採用による従業員増加率

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

策と比べても、ICT とその他企業に大きなギャップあり、ICT 以外の企業におけるテレワークの推進強化が課題である（図表 1-2-3-3）。

こうした取り組みによる具体的な効果についてみると、取り組みを行っている企業（全体の37%）のうち、50％強が「働き方・ワークスタイルの多様化」と回答しており、ICTが就労環境の改善や変化に寄与しているこ
とがうかがえる。加えて、約30％が「新規従業員の採用」に貢献したと回答しており、ICTの進展が雇用機会の拡大にも寄与しているといえる（図表1-2-3-4、図表1-2-3-5）。こうした効果について業種別でみると、とりわけサービス業において前述した「新規従業員の採用」が高いことが分かる（図表1-2-3-6）。

本項では、個々の業種や企業活動における労働参画へのICTの貢献について、詳細な要因分析は行わないが、我が国経済の長期的な成長のポトルネックとして浮き彫りになっている就労人口の減少に対して、労働参画の観点からICTをどのようにきめ細かく活用していくかという課題は、今後より重要性が増すと考えられる。

図表1-2-3-6 企業におけるICTを活用した労働参画の促進の効果（業種別）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 2 ICTに係る労働力向上

## ア 経済貢献の概要

企業はICTの導入により、同等の生産物・付加価値を生み出すために必要とされる労働力を減少（＝ICTが業務を代替）させることで、生産性を向上させることができる。すなわち、企業がICTをより廉価に利用できるほど、代替できる業務が幅広くなるほど、ICTと労働力との代替効果は増大する。ICTによる代替は、企業の労働生産性を向上させ、より少ない生産要素で同等あるいは多くの生産物・付加価値を生み出すことができる。

ロボット・人工知能（AI）等のICT利活用により、同等の生産物・付加価値を生み出すために必要とされる労働力が縮小し、一方で、作業の迅速化や精度向上にも寄与すると予想される。コンピューターが得意とするパターン認識等が必要とされる業務は、ICTによって代替されるが、高度な人的資本がICTと結びつくと、企業の生産性を上昇させ、ICTを使いこなす人材への雇用が生まれる。

## イCTによる労働力向上による雇用への影響

ICTによる労働力向上においては、企業の生産性を高める一方で、雇用の在り方との関係についても諸説が存在する。情報化投資は労働との代替を要因としているため雇用情勢に影響を与えてきた。とりわけ、ICTが雇用の二極化の主要な要因であること、定型的な業務を代替するとの見方は検証も重ねられ、広く共有されている。

例えば、池永（2009） $ ^{*5} $ は、定型的な業務を行うような職種では、ICTの普及とともに雇用が代替されており、一方で、非定型的な業務を行うような職種では、ICTの普及とともに雇用が代替されることはなく、むしろ、専門的な職種では、ICTと雇用に補完的な関係があることを指摘している。ICT利活用の先進国ともいえる米国においては、Autor, David and D.Dorn（2013年） $ ^{*6} $ によれば、低賃金層と高賃金層の賃金格差が拡大、低賃金層と高賃金層の職業の雇用シェアが増加という2つの格差が拡大しており、とりわけICTの普及を背景として、中程度スキルを要求する業務が機械化され、賃金と業務の二極化が進展していると分析している。さらに、エリック・ブリニヨルフソン、アンドリュー・マカフィー（2013年） $ ^{*7} $ によれば、技術革新に関連して新たな雇用機会
が生み出されることも指摘しており、現状では、ICTによる技術革新のスピードが速すぎることから、それが雇用を奪っているように見えると分析している。

こうした雇用への影響の詳細については第4章で取り上げることとし、ここでは少ない労働投入量で付加価値を生み出し、労働生産性を高めるための企業の取り組み等についてフォーカスするものとする。

## ウ 企業の取組事例

少ない労働投入量で生産性を生み出す取り組みの例としては、「自動化」や「無人化」といった観点からのICTの利活用が挙げられる。

先行事例として、米Amazonの物流倉庫における作業の自動化が挙げられる。Amazonは、2012年にロボット開発米Kiva Systemを7億7500万ドルで買収し、物流センターでの商品ピックアップ、梱包、発送プロセスの更なる効率化、人件費削減と配達の更なる迅速化を目指し、2013年に同社の物流倉庫において作業ロボットを導入した（図表1-2-3-7）。Kiva Systemのロボットは在庫棚を作業員に届けるものであり、作業員が倉庫内を歩いて商品を取りに行く必要がなくなる。Kiva Systemが開発したネットワーク化されたロボット物流「モバイル式フルフィルメントシステム」により、物流の生産性が最大で4倍にも改善されているという結果が出ているという。こうした効果により、Amazonが一般的な注文を履行する場合の費用（通常3.50～3.75ドル）を20～40％削減できる可能性等の試算もあり、巨大な物流ネットワークを管理する同社においてはとりわけ大きな効果が見込めると指摘されており、Amazonがこれを使用することにより年間最大9億1600万ドル節減できる可能性があると述べている。また、倉庫における作業は人の作業が介在すると人為的ミスが発生しうるが、ロボットの導入により、コスト削減のみならず倉庫の作業効率の改善や安全性の向上に寄与すると考えられている。

図表1-2-3-7 Kiva Systemの物流倉庫内ロボット

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## エICTによる労働力向上の今後の導入見通し

ここでは、国内企業向けモニタアンケート調査結果をもとに、企業によるICTを活用した労働力向上の実施状況について概観する。

全体でみると、ICTを活用した労働力向上の実施計画ありが計画無を上回っており全体としては省力化に向かうと予想される。従業員規模別でみると、大企業における実施や検討が進展している（図表1-2-3-8）。また、業種別でみると、実施率（予定含む）の観点からは、製造業や情報通信業が高いが、実施意向を含めてみると、サービス業や商業・流通業など非製造業分野の方が高い（図表1-2-3-9）。
## 图表1-2-3-8

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 4 需要力強化：(3) 新商品・サービスによる需要創出

ここまではICTによる供給力強化について、事例や企業の取組状況を中心にみてきた。一方で、供給力のみならず需要の裏付けがなければ経済成長を生み出すことができない。我が国では、日本経済の競争力の低下、世界経済の減速等により需要そのものが低迷しており、需要不足は日本経済の重要な課題となっている。そこで、以降では、ICTによる新しい需要創出や活性化の観点から、経済貢献として「商品・サービスやビジネスの創出」と「ICTを通じた消費促進」の2つについてそれぞれみていく。

## 1 ICTに係る商品・サービスやビジネス

## ア 経済貢献の概要

ICTは、新たな市場創造の源泉であり、革新的な商品・サービスが次々と開発・提供されている。ICT分野の商品やサービスには、ある商品やサービスが一度市場に広く行き渡ると、その商品やサービスをプラットフォームとして派生的に新たな商品やサービスが創造され、その繰り返しにより新市場が多層的に形成されていくという（プロダクト・イノベーションの連続）特徴がある（図表1-2-4-1）。
図表1-2-4-1 ICTサービスの発展

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

こうした流れは、スマートフォンやソーシャルメディアやクラウドが普及してきたことで加速したといえる。いわゆる「アーリーアダプター」の関心を集める新しいサービスやアプリケーションの中には、瞬く間に一般消費者にとっては当たり前のものとなるものもある。すなわち、高度な技術や機能を要するサービスであってもその使い勝手が「スマートフォンユーザーに最適化」されることでインターネットに詳しくない人々へ浸透し、ソーシャルメディアによるネットワーク効果も相まって、より大きなマーケットに強く支持されるようになる現象である。こうした取り組みは、「スマートフォン革命」や「アプ・エコノミー」などと言及されるように、ICTが消費者により浸透し、活用され、需要を喚起する原動力となってきたと考えられる。

一方で、ICTに係る商品・サービスはサイクルが早いことから、市場の栄枯盛衰も激しい。我が国経済成長における需要力強化の観点からは、今後はICT市場のみならず、異業種・分野との連携も含め、継続して需要喚起をつないでいくことが求められる。

## イCTに係る商品・サービスやビジネスの事例

今後は、スマートフォン向けアプリやサービスの枠に収まらずに、あるいは各サービスレベルにおけるトレンドに留まらず、前節でみたようにIoT・ビッグデータ・AIといったバックグラウンド（基礎技術）とも言える大きな仕組みが、今後ICT産業に大きな変革をもたらすことが期待される。具体的には、従来構想や研究、また実験段階を経てきた最新の先端技術が、サービスとして市場に投下される気運が高まりつつあるためである。ここでは、今後特に社会的なインパクトが大きいと考えられる、すなわち需要側から経済成長への貢献が大きいと考えられる、自動車分野、住宅分野、エンターテイメント分野における新たなICTがもたらすサービスやビジネスの事例に着目してみる。

## <テレマティクス保険>

テレマティクス保険とは、テレマティクス $ ^{*8} $ を利用して、走行距離や運転特性といった運転者ごとの運転情報を取得・分析し、その情報を基に保険料を算定する自動車保険である。具体的には、自動車などの移動体に通信シ
ステムを組み合わせて、リアルタイムに情報サービスを提供することで、自動車に設置した端末機から走行距離や運転速度・急ブレーキ等の運転情報を各保険会社が取得し、当該保険会社が運転者ごとの事故リスクの分析結果から保険料率を算定するモデルである。主に、走行距離連動型のPAYD（Pay As You Drive）と運転行動連動型のPHYD（Pay How You Drive）に分かれ、リスクに応じた詳細な保険料設定により、安全運転の促進の効果及び事故の減少効果がある。欧米市場では、テレマティクス保険が「認知度の向上」、「保険料の減額効果」、「保険料算定における公平感の高まり」を受け、保険加入者数が増加することが予測されている（図表1-2-4-2）。我が国でも、自動車会社及び保険会社においてサービス化が進んでいる（図表1-2-4-3）。

図表1-2-4-2 テレマティクス保険の概要

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表1-2-4-3 テレマティクス保険に関する国内事例

企業名	サービス名称	概要
本田技研工業	internavi導入費:約20万円通信費:無料	·普通乗用及び軽自動車に展開·CAN情報等より取得した走行データをカーナビを経由し送信、データサーバーで収集·分析·分析したデータより、急ブレーキ多発地点をナビにて運転者に提供
オリックス自動車	e-テレマ每月3千円(通信費·コンサル料込·税別)	·フリート契約者に展開·通信機能やGPS機能を備えた車載器を搭載し、取得した走行データをデータサーバーに送信·分析したデータより、分析結果を管理者等へフィードバックし、管理者等は運転者に安全指導を行う·危険3挙動(速度超過·急加速·急減速)は発生時、管理者へのメール配信が都度行われるため、継続指導が労なく行える
損保ジャパン日本興垂	スマイリングロード	·フリート契約者に展開·通信機能付きのドライブレコーダーより収集した走行データをデータセンターへ送信。データサーバーで分析したデータを管理者及び運転者に提供·保険商品ではなく、安全運転支援のためのサービス·2015年3月より全国でサービス提供開始
三井住友海上火災	スマ保	·主に個人向けとして、2012年に開発。無料アプリで誰でも利用可能。2013年より法人向けにもサービスを開始·スマートフォンのカメラ、各種センサーを活用しスマートフォン上で運転診断を実施する·法人向けサービスでは、従業員のスマートフォンで取得したデータをデータサーバーに蓄積·確認する機能があり、法人の管理者が従業員の運転状況を管理することが可能

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## <コネクテッドカー>

コネクテッドカーとは、インターネット接続等、ICT 端末としての機能を有する自動車のことであり、「路車・車車間無線通信」によって、自動運転等の高度運転支援の実現や車両の状態や周囲の道路状況などの様々なデータの集積・分析を通じた新たなサービスや価値の創出が期待されるものである（図表1-2-4-4）。路車間協調システムでは、車が道路や信号機に設けられたセンサーとの通信により物陰の車や歩行者を検知し、向かって来る車に電波で知らせることにより衝突を回避することが可能となり、運転席からは見えない他の車や人の動きなどを、これまで以上に正確に察知することが可能となる。また車車間協調システムでは、車同士が電波で互いの位置や速度情報を交換し、追従走行、衝突の回避等を自動的に行うことに加え、車が通信ハブとして機能することも可能である。欧米地域でも、コネクテッドカーの早期実用化に向けて、産学官の共同体制を確立し、研究開発や公道等を用いた実証実験などが積極的に実施されている。我が国でも、コネクテッドカー実現に向けて、省庁の枠を超えて先端研究を支援する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」で開発が進んでおり、自動車企業を中心に技術開発及び実証実験などの取組が行われている（図表1-2-4-5）。
図表1-2-4-4 コネクテッドカーの概要

(出典) 総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表1-2-4-5 コネクテッドカーに関する事例

企業名	実証実験・取組名称	概要
トヨタ自動車	Highway Teammate	・2020年頃の実用化を目指し、自動運転実験車を公開・実際の交通状況に応じて車載システムが適切に、認知・判断・操作することにより、自動車専用道路での合流、レーンチェンジ、車線・車間維持、分流などの実現を目指す・また、トヨタ自動車は2016年4月4日、コネクテッドカー関連の研究開発および商品開発を行う新会社Toyota Connectedをマイクロソフトと共同で設立
日産自動車	ニッサン インテリジェント ドライビング	・ハイウェイから一般道までの自動運転が可能な実験車両での公道テストを開始・2016年末までに混雑した高速道路上での安全な自動運転を可能にする技術「パイロット・ドライブ1.0」を世界に先駆けて日本市場に導入・2018年には、高速道路での車線変更、複数レーンでの自動運転技術の実用化を目指す・2020年までに、交差点を含む一般道での自動運転技術の導入や欧州、米国、日本、中国向けの複数車種に自動運転技術の搭載を計画
ホンダ	Honda SENSING/AcuraWatch	・自動運転実現に向けた2020年末での技術開発ロードマップを公開・センサーなどを活用し、車両の周辺情報をもとに、通常走行時から事故回避まで運転を支援する、将来の自動運転技術につながる先進安全技術の実用化を目指す・二足歩行ロボット「ASIMO」による高度な制御技術やセンサー技術、メカトロニクスなどの最先端技術を活用・高速道路での合流や分岐、車線変更を含めた自動走行デモを披露
日立オートモーティブシステムズ	いばらさ近未来技術実証推進事業	・茨城県ひたちなか市の常陸那珂有料道路において、クラリオン株式会社と共同で開発した自動走行システムの走行実証試験を2016年2月に実施・走行車両の周囲360度を検知するセンサーフュージョンと高精度地図から得られる地物情報を組み合わせ、実験車両が周辺車両や車線を認識しながら先導車や車線を追従する自動での単一車線走行と車線変更を試験・天候や時刻、日照状況などの複数の異なる条件下で実証試験データ収集を予定

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## くスマートホーム>

スマートホームとは、住宅とICTが融合して、エネルギーの需給量を調整し、省エネルギー・節電を実現したり、センサー等による宅内の見守りや防犯、宅内の家電等の遠隔制御などを可能とした快適な暮らしを実現できる住まいである（図表1-2-4-6）。家電等に通信機能を設置することで、スマートフォン等の端末との連携を可能として、端末を通した遠隔操作や住宅全体のエネルギーマネジメントを可能とする。HEMS（Home Energy Management System）と呼ばれる住宅全体のエネルギーマネジメントは、省エネルギーやピーク電力量の抑制などの効果が期待できる。また、センサー等によって宅内の環境をモニタリングすることにより、離れて暮らす家族の様子などの見守りが可能で、高齢者の孤独死を防止するなどの効果も期待できる。欧米においても、省エネ効果等を期待して、民間事業者を中心にスマートホームに関連した様々なサービスが提供されている。国によっては、政府の補助金提供等を通して、積極的に展開されている。我が国でも、通信事業者や住宅メーカーにおいて取り組みが進んでいる（図表1-2-4-7）。
## 図表1-2-4-6 スマートホームの概要

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表1-2-4-7 スマートホームに関する事例

企業名	サービス名称	概要
NEC	クラウド型HEMS	・パソコンの他、スマートフォンやタブレット等の端末から家電機器の操作が可能・家庭の消費電力量や想定電気代の見える化サービスを提供・家電用蓄電システムとの連携が可能で、発電量等の把握も可能・クラウドに蓄積されたデータを活用して、多彩なサービスを提供
パナソニック	スマ@ホームシステム	・ホームユニット、屋内外カメラ、人感センサー等を設置することで、屋内外の様子をスマートフォンで確認することが可能・セーフティーと見守りの両機能を搭載・屋内センサーによって、家族の見守りや異常の早期検知・通知などのサービスが可能・専用アプリ「ホームネットワーク」をインストールしたスマートフォンと連携して、カメラとの間でのコミュニケーションも可能
大和ハウス	SMAEco	・照明・エアコンや電動シャッター雨戸などを遠隔に操作することが可能なサービスを提供・家電等などを生活リズムや設定に応じて自動制御が可能・部屋や機器ごとに消費電力量のモニタリングが可能、また発電量、売電量のモニタリングも可能
イッツコム	インテリジェントホーム月額：1,980円※IT-COMのインタネットサービス利用者	・外出先から、家の中を自由にコントロールすることが可能なサービス・カメラやセンサーを利用し、高齢者や子供の見守りや使用エネルギーのモニタリングサービスを提供・宅内にホームゲートウェイを設置することで、各種デバイスとの連携が可能

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## ウ 企業の取組状況

ここでは、国内企業向けモニタアンケート調査結果をもとに、企業によるICTを活用した新たな商品・サービスの提供・販売状況や今後の意向について概観する。

現在及び今後5年におけるICTに係る商品・サービスの提供・販売状況及び今後の意向を有する分野をみてみると、現在では小売・流通分野が最も高く、また意向も高いことから、同分野におけるICT利活用の今後のさらなる拡大が期待される。また、交通や医療・健康などの分野においても、企業のICT利活用に対する今後の意向が高い傾向がみられる（図表1-2-4-8）。業種別でみると、情報通信業は、全般にわたって高く、様々な分野でICT企業が展開意向を有していることがみてとれる。また、その他業種の企業においても、自身の業種に限らず、様々な分野においてICTを活用している状況がうかがえる（図表1-2-4-9）。
（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表1-2-4-9 ICTに係る商品・サービスの提供・販売状況及び今後の意向（業種別）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
## エ 経済貢献の効果

ICTの新たな進展により、今後どの程度の需要創出効果が見込まれるであろうか。ここでは、前項で取り上げた事例に限らず、ICT全般にわたって2020年頃までの実現を想定した新しいサービスやアプリケーション（具体的な事例は第3章第1節を参照）を対象に、消費者向けアンケート調査結果をもとに、とりわけ有料での利用意向及び当該の支払意思額について測定及び推計を行った（図表1-2-4-10）。同結果に基づき、需要創出効果を推計すると、各市場の年間の直接効果合計は最大で約1.8兆円となった（図表1-2-4-11）。情報通信産業連関表に基づく分析によれば、所得効果も含む2次波及効果まで勘案すると、生産誘発額は約4.1兆円、付加価値額で約2.0兆円となった。本推計では、ICTに係る新しいサービスやアプリケーションを特定して算出していることから、広範囲なICT分野における市場拡大や創出効果の一部に過ぎず、実際の需要創出効果はさらに大きいと予想される。

図表1-2-4-10 新しいICTサービスの利用意向と支払意思額

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
利用者数*1	有料利用意向率*2	支払意思額(月額)*3	経済効果(直接効果)
コネクテッドカー(テレマティクス保険)	5,184万世帯	×	13.4%～13.7%	×	661円～692円	= 563億円～577億円
コネクテッドカー(自動運転機能)	5,184万世帯	×	18.3%～19.1%	×	918円～1,030円	= 1,045億円～1,198億円
スマートホーム(エネルギー系)	5,184万世帯	×	12.2%～13.0%	×	1,732円～1,913円	= 1,314億円～1,547億円
スマートホーム(見守り系)	5,184万世帯	×	17.1%～18.1%	×	1,685円～1,734円	= 1,834億円～1,899億円
ウェアラブルサービス端末	4,718万人(スマホ利用者)	×	13.4%～13.5%	×	613円～617円15,000円	= 465億円～471億円1,007億円～1,014億円
サービスロボット	3,328万世帯(スマホ保有世帯)	×	10.9%～15.5%	×	16,693円～16,995円	= 3,771億円～5,649億円
個人・世帯向け教育ICTサービス	3,328万世帯(スマホ保有世帯)	×	15.7%～15.6%	×	448円～468円	= 281億円～304億円
個人・世帯向け医療ICTサービス	3,328万世帯(スマホ保有世帯)	×	15.7%～16.5%	×	1,085円～1,159円	= 715億円～727億円
個人向け金融ICTサービス	4,718万人(スマホ利用者数)	×	9.9%～13.3%	×	645円～797円	= 426億円～486億円
高精細映像配信サービス	5,184万世帯	×	17.3%～18.5%	×	337円～359円	= 385億円～388億円
シェアリングサービス	4,718万人(スマホ利用者数)	×	8.8%～12.8%	×	300円	= 149億円～217億円

※2：消費者向けアンケート調査結果に基づく(提供する機能を複数聴取していることから、下限値～上限値を表記)

※1：サービス・アプリケーションの性質に応じて母数(世帯・個人)を設定。スマホ等の端末との連動が想定されるサービス・アプリケーションについては母数を限定。

※3：消費者向けアンケート調査結果に基づく。「コネクテッドカー」「教育ICT」「医療ICT」「高精細映像配信サービス」は、関連する家計消費支出額に対する支払増分比率を聴取し当該支出額に乗じて算出

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 2 ICTを通じた消費促進

## ア 経済貢献の概要

我が国GDPの約6割を占める個人消費は、景気や経済成長の動向を大きく左右する要素である。内閣府 $ ^{*9} $ によれば、包括的な指標である消費総合指数でみると、雇用・所得環境が改善を続ける中で、近年は総じてみれば底堅い動きとなっている $ ^{*10} $ 。2015年の「家計調査」においても、2人以上の世帯の消費支出は1月当たりの平均で28

図表1-2-4-12 近年の消費水準指数の推移

（総合、季調済、実質値、世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済、二人以上）

（出典）総務省「家計消費状況調査結果」

2015年6月の天候不順の影響である
万7373円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比－2.3％となっている。こうした個人消費の傾向が見られる中、ICTは消費促進においてどのように寄与するのか。ここでは近年の動向を概観しながら、その貢献経路についてみてみる。

## イネットショッピングや電子マネーの普及

ICTを通じた消費促進の代表的なサービスとしては、「ネットショッピング」が挙げられる。ネットショッピングは、インターネットの普及と共に市場が立ち上がり、ADSLやFTTHなどのブロードバンド環境の整備、決済手段の多様化などにより利便性が高まったことで、市場が急速に拡大してきたところである。消費者にとっては、インターネット上で多様な商品を探せることや決済などを行えること、また時間や場所を問わず商品を購入できる利便性、さらには商品の価格や性能に係るロコミなどの情報収集による商品購入の意思決定が行いやすいことなどのメリットが挙げられる。他方、ネット上に出店する企業にとっては、人件費やテナント料などのコストが大幅に削減できることやそれにより実店舗に比べ低価格な商品提供が可能になることから、それによって利用者の拡大と利用頻度の増加が進んできている。

実際に「家計消費状況調査」の結果をみてみると、インターネットを通じて商品購入を行った世帯割合と、当該世帯あたりの支出金額はともに増加傾向がみられる（図表1-2-4-13）。消費者向けアンケート調査からも、ネットショッピングを利用するメリットとして「実店舗に出向かなくても買物ができる」「24時間いつでも買物ができる」などが挙げられている（図表1-2-4-14）。また、ネットショッピングの利用端末としては、従来はPCでの利用が中心であったが、モバイル回線の高速化や定額制の普及、画面の閲覧性が高くPC向けのWebページの利用ができるスマートデバイスの普及により、モバイル端末からの利用、いわゆるモバイルコマースの利用が加速している。ネットショッピングを利用した消費品目をみてみると、商品購入に留まらず、様々なサービスの決済手段として利用されている（図表1-2-4-15）。

図表1-2-4-13 インターネットを通じた支出状況

インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出金額(円/月) - インターネットを通じて注文をした世帯の割合

（出典）総務省「家計消費状況調査結果」
図表1-2-4-14 ネットショッピングを利用するメリット

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)

図表1-2-4-15 インターネット支出品目の世帯あたり1か月間の支出金額

（出典）総務省「家計消費状況調査結果」

加えて、電子マネー等の電子決済化も消費促進の役割を果たしているといえる。クレジットカードなどを必要としないプリペイド型の決済手段である「サーバー型」や、スピーディな決済や現金を利用せずに決済可能で利便性が高い「ICチップ型」に大別され、2013年度時点で全体で約3.5兆円の決済金額の規模を有している。対応店舗の増加により、とりわけICチップ型電子マネーの利用シーンの増加による利便性の向上が進んでいることなどからも、利用率や決済金額共に拡大傾向での推移が続いている（図表1-2-4-16）。
## 図表1-2-4-16 電子マネーの利用状況

（出典）総務省「家計消費状況調査結果」

## ウ 企業の取組状況

一般に、ネットショッピングは、自社ECサイトを構築してサービスを提供する形態と、オンラインショッピングモール事業者（楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エー等）のプラットフォームを活用してサービスを提供する形態がある。自社でECサイトを構築してサービスを提供している事業者でも、オンラインショッピングモール事業者のプラットフォームを併用しているケースもみられる。大手事業者では自社及び自社グループ内で決済プラットフォームや物流システムを構築しているケースもみられる。

ネットショッピングを利用する消費者の増加に伴い、小売店舗などの事業者がネットショッピングサービスを開始するケースが増加しているほか、ショッピングモールサービスにおいて個人での出店も増加傾向にあり、当該サービスにおける提供商品の充実によりサービス訴求力の向上も進んでいる。

実際の企業側の対応について、企業向けアンケートよりみてみる。Eコマースの機能を持つウェブサイトの開設状況についてきいてみたところ、全体の6.1％が「開設している」と回答している。従業員規模別でみると、規模が大きいほど開設率が高い状況であり、中小企業におけるICTを利用した消費促進が期待される（図表1-2-4-17）。業種別でみると、商業・流通業が10.7％と最も高く、次いで情報通信業が7.8％となっている（図表1-2-4-18）。

図表1-2-4-17 Eコマース（電子商取引）を持つウェブサイトの開設状況

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表1-2-4-18 Eコマース（電子商取引）を持つウェブサイトの開設状況（業種別）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
## 工 ICTで進化する消費促進に向けた取組事例

ネットショッピングはインターネット上に限った消費行動であるが、近年ではインターネット空間と店舗等のリアル空間の相互関係に着目したO2O（「Online to Offline」「Offline to Online」）が浸透している（図表1-2-4-19）。ネット上で人を集めリアルに送客する「Online to Offline」が中心であり、NFC（近距離無線通信技術）や位置情報、CRM（顧客管理システム）、SNSなどあらゆるサービスと連動させたO2Oサービスが、大手小売りや飲食業、サービス業を中心に既に進展している。これらのサービスでは、クーポンの配信などで顧客の来店を誘い、クーポン対象以外の商品も合わせて購入してもらうことを目的に行われるケースが多い。また、「Offline to Online」の取り組みとしては、自社会員向けアプリの案内や自社ECサイトとのポイントの一元化だけでなく、実物を見てネットで購入する「ショールーミング」対策として、商品にQRコードなどを設置し、読み取るとその商品の販売ページへリンクされるサービスであるなどがある。これにより、その場で購入に至らなかったユーザーが帰宅時などで再度購入を決断する時の機会損失を防ぎ、ユーザーとしても検索の手間が省けるなどのメリットが生じる。

IoT やビッグデータの潮流と相まって、顧客情報やPOSデータ分析による販売促進活用の注目度も高い。売れ筋以外の埋蔵された情報（リピート率が高い製品情報、各種データと相関が高い製品情報等）の把握により、販売促進を実現することができる。これらのビックデータと位置情報を活用することで、消費傾向や行動範囲などに合わせた行動予想をもとに販促情報を発信できるため、それぞれの消費者に適したO2Oサービスの開発・提供も進展しつつある。スマホ向けアプリケーションを活用しつつ、O2Oや導線分析を容易かつ低コストで実現するビーコンを活用して店舗への集客等の取り組み等が挙げられる。また、従来こうした取り組みに係る効果検証は難しいとされていたが、2015年末にGoogleがWEB広告閲覧者の位置情報を活用して広告クリックが実店舗への来店につながっているかどうかを把握し広告効果検証を可能にするサービスである「来店コンバージョン」を発表している。こうしたツールの活用により、消費を促すとともに、需給マッチングの促進も期待される。

## 図表1-2-4-19 O2Oの類型及び事例

類型の例	概要	事例
オンラインクーポン型	・アプリやWEBサイトでオトクなクーポンを提供し実店舗への来店を促進。
・位置情報を活用して近隣店舗情報をプッシュ通知するなど、技術向上による効果の高い販促ソールとして活用できる。	・無印良品「MUJI passport」
・あみプレミアムアウトレット「プレミアム・アウトレットショッピングナビ」
・田町ブランパーク「田町ブランパークアプリ」
来店ポイント・チェックイン型	・来店客に自動でポイントなどの特典を付与するアプリやサービス。
・来店検知にビーコン・Wi-Fi・GPSによる位置情報の活用が注目。	・吉野家『tamecco』
・アトレ『ショッピング』
・ロールソン『Ingress』
・TSUTAYA『にやんこプレッシュ』
・トヨタレンタカー『ケータイ国盗り合戦』
ゲーム・ゲーミフィケーション型	・ゲームを楽しむユーザーの位置情報を活用した来店促進手法。
・ゲームデザインの技術や構造を利用して販促活動へ役立てる。	・セブン&アイ・ホールディングス「omni7」
・伊勢丹新宿店『ISETANナビ』
オムニチャネル型	・従来独立して販売していたネットと実店舗の販売チャネルの垣根を取り払い、連携させ、オンラインでもオフラインでもあらゆる場所で消費者へアプローチする考え方。	・セブン&アイ・ホールディングス「omni7」
・伊勢丹新宿店『ISETANナビ』
ソーシャルギフト型	・SNSユーザー同士がフーポンや特典などを贈りあうSNSを介したギフトサービスで来店を促進。
・SNSでのフチコミの広がりも活用	・スターバックス『スターバックスeGift』

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## オ 経済貢献の効果

Eコマース等をはじめ、ICTを利用した消費促進サービスやツールを通じて、消費はどの程度促進するのか。実際に、消費者向けアンケートにより、ネットショッピングの利用前後の消費者の普段の生活における買い物等の支出の全体額の変化についてみてみると、「増えた」と回答した人が全体の43％と半分弱を占めている。支出額の増減幅との加重平均値でみると、12.0％の増加に相当する（図表1-2-4-20）。参考までに、『平成22年情報通信白書』において計測した「ブロードバンドサービスよる家計消費増加率」は全体で9.5%（ブロードバンド利用者で10.7%）であり、単純比較すると当時の水準よりも高まっていることが分かる。
## 图表1-2-4-20

## ネットショッピング利用前後の普段の生活における買い物等の家計支出の増加

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)

平成22年情報通信白書と同様の手法に基づき、ネットショッピングの対象となりうる家計消費品目の平均支出金額と前述した家計消費増加率を乗じることで年間の経済効果を算出すると、直接効果で約7.4兆円と推計される。情報通信産業連関表に基づく分析によれば、所得効果も含む2次波及効果まで勘案すると、生産誘発額は約14.2兆円、付加価値額で約8.7兆円である。このように、ICTを通じた消費促進は、需要喚起の観点から大きな経済効果をもたらすことが分かる。加えて、eコマースをはじめインターネットを通じた消費に限らず、電子決済化の進展や事例で紹介したO2Oの浸透や高度化など、ネットとリアルを一体的に捉えたICTの利活用により消費に係る増分効果や、消費に係るビッグデータ等を活かした企業の生産性向上に伴う経済波及効果が今後さらに拡大することが期待される。

##

2016年3月にクレジットカード会社大手Visa Inc.が発表した、世界70ヶ国の経済成長における電子決済の影響分析結果 $ ^{*11} $ において、その効果について触れている。

同調査では、2011年から2015年までの期間、対象の70ヶ国においてクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどの電子決済商品の利用が拡大した結果、GDPが2,960億ドル（約33兆4,480億円）増加し、商品やサービスの家計消費が年平均で0.18パーセント上昇したことを示している。具体的には、2011年から2015年の実質消費は平均2.3%増で、そのうちの0.01%はカード普及率の上昇が起因、カード利用が消費量の伸びの約0.4パーセントを占めていると分析している。また、調査対象の5年間における電子決済の利用増により、年平均で260万もの新規雇用が創出されたと推計しており、電子決済化が、消費、増産、経済成長、雇用創出の大きな要因の1つであると結論づけている。また、電子決済化を通じて、政府における潜在的税収増加、現金処理費用の減少、加盟店に対する支払い保証、消費者における金融サービスへの参加促進といった効果が見られたという。

日本に関してみてみると、電子決済利用の拡大は、2011～2015年期の日本経済に対して、107.4億ドル（約1兆2,136億円）増という効果をもたらし、年平均27,840件相当の雇用も新たに生み出しているという。

## 5 需要力強化:(4) グローバル需要の取り込み

新興国等では人口増加や所得向上を背景に、今後も需要拡大が見込まれている。我が国の中長期的な経済成長のためにはこうした海外需要を積極的に取り込んでいくことが不可欠である。ICT産業のグローバル展開を積極的に推進することは、他産業への波及効果も含め、我が国経済全体としての海外需要の取り込みに大きく貢献する。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等に向けた取り組みも含め、外国人観光客の
誘致、いわゆるインバウンド需要にも期待が集まっている。

本項では、「ICT 製品・サービスの輸出や海外投資」と「ICT によるインバウンド需要拡大」の2つの経済貢献の経路について具体的に説明する。

## I CTに係る輸出や海外投資

## ア 経済貢献の概要

企業の「海外展開」とは、一般に輸出（貿易）や投資、業務提携などの取引形態を指す（図表1-2-5-1）。特に、海外展開における「直接投資」とは、資金を投入して外国に営業拠点を設ける等で、当該国で事業活動をすること、すなわち企業の多国籍化を意味する。直接投資 $ ^{*12} $ は、貿易障壁の回避や、生産コスト削減（賃金等生産コストの低い国で生産する）、販売拠点の設立（商品の作り手と買い手の距離を近づける）といったメリットがあり、国際的にみても近年は貿易額（輸出/輸入）よりも直接投資額の方が増加している。

一般に、企業は事業や取引形態の性質、自社の生産性などにかんがみ、最適な海外展開の方法を選択したり、製品・サービスによって方法を使い分けている $ ^{*13} $ 。例えば、輸出（貿易）は製造業を中心に、投資はその他商業・サービス業などが多い。我が国企業は、国内需要の減少が不可避な情勢を踏まえて、製造業など従来海外展開を進めてきた業種以外にも、内需型といわれる流通やサービス、建設業等まで、業種や事業規模を問わず海外に活路を見出そうとしている。

ICT企業についてみると、いずれのレイヤーも直接投資の割合が最も高いが、端末レイヤーは輸出も57.1％と比較的高い（図表1-2-5-2）。とりわけ、ICT分野においては、規模の経済性の特性や寡占化しやすい傾向が内在していることから、急速なグローバル化が進行しており、グローバルな展開の有無は事業規模の拡大のみならず、企業の競争力にも大きな影響を与える。そのため、多くのグローバルICT企業が直接投資をはじめ様々な手段を使って海外展開を進めている。

これらの企業による海外展開はどのような指標で経済成長に貢献するのか。国・地域間で行われる経済取引は国際収支統計により把握できるが、同統計の枠組みを踏まえると、貿易（製品の輸出入等）や投資（海外出資会

図表1-2-5-1 海外展開の分類

分類	説明	備考
輸出
(貿易)	直接輸出	直接海外客先に輸出する取引形態	形のある商品(財貨)の取引を指すが、サービス貿易や技術貿易のように無形物の取引もある。
間接輸出	商社などの貿易会社(第三者)を通じて輸出する取引形態(輸出が困難な国の場合等)
投資	直接投資	投資先企業の経営の支配、あるいは経営の参加を目的としたもの。100%出資して投資先の国に新規に法人を設立したり(グリーンフィールド投資)、既存の企業を買収する形態(M&A)が挙げられる。	出資比率の観点から「独資(100%出資)」と「海外企業との共同出資」また、投資対象の観点から「同業種への投資」と「異業種への投資」に分けることができる。
間接投資	経営介入を伴わず、利子・配当、売却益による収益確保を目的としたもの
業務提携	海外企業と特定の分野や事業等において業務上の協力関係を締結するもの	技術開発・供与、生産、資材調達、物流、人材交流、販売促進など。

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表1-2-5-2 ICTレイヤー別にみる主な海外展開方法

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

社からの配当等）などの国際経済活動の区分けで整理することができる（図表1-2-5-3）。従って、国際収支の観点からは、直接的に我が国GDPに計上されるのは、輸出額（ICTであれば端末やインフラ機器等の輸出額）やサービスに係る特許等使用料、また対外直接投資については海外出資会社からの配当金等、投資収益の一部が国内