Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
700 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 オンライン登記申請システム経費	1,803,533	2,881,575	(12)前年度分(次期登記情報システムへの更改に伴う開発)計(注)当該経費に係る(目)登記情報処理業務庁費の一部については,登記情報システム等共通経費に計上している。25年度(2,265,769)(3,516,417)(3,460,544)(3,609,174(要求要旨)1 通信運搬費(1)インターネット接続サービス(2,186,850)1式@1,445,000×1.08×12月18,727(28,342)
95014-2123-09-6251 登記情報処理業務庁費
法（法） 701

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口 空調機(再リース分)
@ 78,600 × 1.08 × 12月	1,019(1,019)
(3)登記所におけるオンライン登記申請処理システム関係経費	156,954(157,338)
1式 @44,770,080 × 1.08	156,352(157,338)
1式 @ 556,960 × 1.08	602(0)
(国庫債務負担行為) 登記情報システム用電子計算機借入れ等(登記識別情報通知用ブリシタ借料)	(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
31年度~35年度5か年計画総額 616,223(千円)	-	-	0	22,192	169,219	212,406
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
3 雑役務費(1)オンライン登記申請システム1 運用・保守業務委託	2,110,515(1,022,475)
1式 @46,881,636 × 1.08 × 12月	607,586(607,586)
(国庫債務負担行為) 登記情報システム用電子計算機借入れ等(オンライン登記申請システム機器借入れ等)(運用・保守業務委託費用)	(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
27年度~31年度5か年計画総額 (2,527,200)(千円)	(1,312,028)1,339,218	(607,586)607,586	(607,586)608,504	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為) 登記情報システム用電子計算機借入れ等(オンライン登記申請システム機器借入れ等)(運用・保守業務委託費用)	(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
31年度~35年度5か年計画総額 2,654,332(千円)	-	-	0	672,512	667,611	656,570
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
口 セキュリティ対策対応	42,457(42,457)
702 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ) プログラマ12.2人月 @ 1,080,000 × 1.08(口) システムエンジニア15.4人月 @ 1,440,000 × 1.08(八) プロジェクト管理2.75人月 @ 1,440,000 × 1.08八〇S検証対応10.6人月 @ 1,080,000 × 1.08(口) システムエンジニア12.9人月 @ 1,440,000 × 1.08(八) プロジェクト管理2.4人月 @ 1,440,000 × 1.08二 登記情報システムの更改に伴う切替支援(イ) システムエンジニア(23.71)23.252人月 @ 1,440,000 × 1.08(口) プロジェクト管理(2.51)2.442人月 @ 1,440,000 × 1.08(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(オンライン登記申請システム開発等)(登記情報システムの更改に伴う切替支援)(単位:千円)総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度予算額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
法（法） 703

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入等(オンライン登記申請システム開発等)(登記端末システムの更改に伴う切替支援)(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
31年度~33年度総額	-	-	48,044	37,076	10,715	-	-	-	-
30年度計画総額	-	-	48,044	37,076	10,715	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
^ ヘ ヘルブラスク業務委託
1式@75,377,000×1.08
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入等(オンライン登記申請システム開発等)(ヘルブラスク業務委託)(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
30年度~34年度総額	-	-	(39,489)	(81,407)	(81,407)	(81,407)	-	-	-
30年度計画総額	-	-	39,489	81,407	81,407	81,407	81,407	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
卜ソフトウェア等配信サービス
(1,238,400)
1式@10,746,000×1.08
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入等(オンライン登記申請システム開発等)(ソフトウェア等配信サービス経費)(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
30年度~34年度総額	-	-	(1,337)	(11,606)	(11,606)	(11,606)	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
チ 公的個人認証サービス情報提供手数料
1式@7,000,000
(2)次期登記情報システムへの更改に伴う仕様変更等対応
仕様変更等対応
704 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ プログラマ(41.30)43.07人月 @ 1,080,000 × 1.08(48.64)50.74人月 @ 1,440,000 × 1.08(9.48)9.91人月 @ 1,440,000 × 1.08	50,237(48,172)78,911(75,645)15,412(14,743)
(国庫債務負担行為)登記情報システム開発等(オンライン登記申請システム開発等)(次期登記情報システムの更改に伴う仕様変更等対応)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額
29年度～31年度30年計画総額(427,680)(千円)434,472	(144,560)144,824	(138,560)144,824	(144,560)144,824	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(3)オンライン登記申請システムの更新等経費イ プログラマ319.07人月 @ 1,080,000 × 1.08(375.86人月 @ 1,440,000 × 1.08(73.03人月 @ 1,440,000 × 1.08	1,070,276(0)372,163(0)584,537(0)113,576(0)
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(オンライン登記申請システム開発等)(オンライン登記申請システムの更新等経費)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額
31年度～32年度20年計画総額2,093,336(千円)	-	-	1,070,276	1,023,060	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(4)その他イ 住基ネット接続ファイアウォールログ解析0.48人月 @ 745,400 × 1.08(1式 @ 9,000,000 × 1.08	21,461(21,461)386(386)9,720(9,720)
法（法） 705

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 地図情報システム経費	4,155,706	4,611,771	456,065	八 空調機保守
@ 7,145,760 × 1.08	7,717(	7,717)
二 無停電電源装置保守
@ 3,368,700 × 1.08	3,638(	3,638)
(5)前年度分	0(	87,650)
計	2,881,575(	1,803,533)
(注)当該経費に係る(目)登記情報処理業務庁費の一部については,登記情報システム等共通経費に計上している。
2 5年度	2 6年度	2 7年度	2 8年度	2 9年度
予算額(7,200,601)(7,752,897)(7,322,658)(7,369,210)	6,860,347)(6,860,347)	4,155,706)
(要求要旨)地図情報をコンピュータ処理することにより,行政サービスの向上を図るとともに,登記情報と一体的な処理を行うことによって,事務処理及び地図情報管理の効率化を図るための経費1 通信運搬費登記情報システムネットワーク(登記WAN)経費
1式@11,241,000 × 1.08 × 12月	145,683(	146,033)
2 借料及び損料	2,572,598(	2,572,712)
(1)地図情報システム機器借料	2,536,253(	2,536,253)
1式@68,140,400 × 1.08 × 12月	883,100(	883,100)
口地図情報保全センターシステム
1式@60,820,000 × 1.08 × 12月	788,227(	788,227)
八 地図情報センターシステム(維持管理機)
1式@23,781,700 × 1.08 × 12月	308,211(	308,211)
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(地図情報センターシステム用電子計算機等借入れ)	(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前	30 年度	31 年度	32 年度	33 年度
予算計上額	予算額	概算要求額	所 要 額	所 要 額
27年度~31年度	(4,376,907)	(1,979,538)	(1,979,538)	-	-
5か年計画	(4,376,907)	(1,979,538)	(1,979,538)	-	-
総額(8,335,983)(千円)	(4,376,907)	(1,979,538)	(1,979,538)	-	-
8,509,925	4,470,547	2,019,689	2,019,689	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
706 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
二 登記所システム(周辺装置)1式 @42,956,398 × 1.08 × 12月
法（法） 707

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4 保険料 (180)192人 @307,086
5 子ども・子育て拠出金 (180)192人 @5,612
6 雑役務費 (1)地図情報システム運用支援委託經費
1式 @52,504,000 × 1.08
(国庫債務負担行為)登记情報システム開発等(地図情報システムの運用業務)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額
29年度～33年度5か年計画総額(1,092,534)(千円)1,097,199	(0)0	(272,704)273,872	(272,704)273,872	(272,705)273,872	(274,421)275,583	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(2)地図情報システムアプリケーション保守委託經費
イ アプリケーションの維持管理保守
61.90人月 @1,440,000 × 1.08
口 アプリケーションの変更保守
(イ)システムエンジニア
112.70人月 @1,440,000 × 1.08
(口)プログラマ
127人月 @1,080,000 × 1.08
八 引継ぎ
1.138人月 @1,440,000 × 1.08
(国庫債務負担行為)登记情報システム開発等(地図情報システムのアプリケーション保守業務)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額
29年度～31年度3か年計画総額(841,112)(千円)842,667	(0)0	(419,671)420,478	(421,441)422,189	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
708 法(法)

要求番号	事項	前年度額	31年度	对前年度比較增△减	備考
要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
(国庫債務負担行為)登記情報システム開発等(登記情報システムR T Sの更改に伴う仕様変更等対応作業)(单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
31年度~33年度34年計画総額	-	-	-	469,049	322,082	48,055	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(6)登記・供託オンライン申請システムの更改に伴う対応等作業
イシステムエンジニア21人月@1,440,000×1.08427人月@1,080,000×1.084,981(0)八口口2.7人月@1,440,000×1.084,199(0)
(国庫債務負担行為)登記情報システム開発等(登記・供託オンライン申請システムの更改に伴う対応等作業)(单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
31年度~32年度24年計画総額	-	-	-	41,839	92,457	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(7)法令改正等に伴う地図情報システム仕様変更経費45.15人月@1,440,000×1.0860.93人月@1,080,000×1.087.54人月@1,440,000×1.08二前年度分計(注)当該經費に係る(目)登記情報処理業務庁費の一部については,登記情報システム等共通経費に計上している。
710 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 登記情報提供システム経費	940,156	1,176,156	236,000	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
95014-2123-09-6251 登記情報処理業務庁費	予算額(1,263,238)(1,264,998(1,299,955(1,651,098(1,881,057(1,881,057	(要求要旨)登記情報提供システムを運用するために必要な経費
1 通信運搬費(1)インターネット接続料・回線料(3,609,225)1式@2,810,000×1.08×12月	44,945(36,418(46,776)
(3,609,225)1式@2,810,000×1.08×12月	36,418(46,776)
(单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度予算額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額
30年度～33年度4か年計画総額(137,771)(千円)167,148	-	(28,517)46,776	(36,418)40,124	(36,418)40,124	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出減額及び支出予定額)
(2)登記情報提供システム回線使用料1式@344,000×1.08×12月	8,527(4,458)4,069(486,424)481,318(481,318)
(1)登記情報提供システム機器借料1式@7,138,700×1.08×12月	481,318(481,318)
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(登記情報提供システム用電子計算機等借入れ)(单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度予算額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
28年度～32年度5か年計画総額(2,214,945)(千円)2,962,631	(770,992)1,058,082	(481,318)634,849	(481,318)634,850	(481,317)634,850	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出減額及び支出予定額)
(2)登記情報提供システム用附帯設備1式@369,419×1.08×12月	4,788(6,154)4,788(4,788)
法（法）711

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口 前年度分(入退室管理システム)
3 雑役務費
4 専計画
5 専計画
6 専計画
7 専計画
8 専計画
9 専計画
10 専計画
11 専計画
12 専計画
13 専計画
14 専計画
15 専計画
16 専計画
17 専計画
18 専計画
19 専計画
20 専計画
21 専計画
22 専計画
23 専計画
24 専計画
25 専計画
26 専計画
27 専計画
28 専計画
29 専計画
30 専計画
31 専計画
32 専計画
33 専計画
34 専計画
35 専計画
36 専計画
37 専計画
38 専計画
39 専計画
40 専計画
41 専計画
42 専計画
43 専計画
44 専計画
45 専計画
46 専計画
47 専計画
48 専計画
49 専計画
50 専計画
51 専計画
52 専計画
53 専計画
54 専計画
55 専計画
56 専計画
57 専計画
58 専計画
59 専計画
60 専計画
61 専計画
62 専計画
63 専計画
64 専計画
65 専計画
66 専計画
67 専計画
68 専計画
69 専計画
70 専計画
71 専計画
72 専計画
73 専計画
74 専計画
75 専計画
76 専計画
77 専計画
78 専計画
79 専計画
80 専計画
81 専計画
82 専計画
83 専計画
84 専計画
85 専計画
86 専計画
87 専計画
88 専計画
89 専計画
90 専計画
91 専計画
92 専計画
93 専計画
94 専計画
95 専計画
96 専計画
97 専計画
98 専計画
99 専計画
100 専計画
101 専計画
102 専計画
103 専計画
104 専計画
105 専計画
106 専計画
107 専計画
108 専計画
109 専計画
110 専計画
111 専計画
112 専計画
113 専計画
114 専計画
115 専計画
116 専計画
117 専計画
118 専計画
119 専計画
120 専計画
121 専
712 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(6)OS等検証作業委託經費 34,638( 34,638)
イシステムエンジニア 12.18人月 @1,440,000 × 1.08 18,942( 18,942)
口 プログラマ 10.27人月 @1,080,000 × 1.08 11,979( 11,979)
ハ プロジェクト管理 2.39人月 @1,440,000 × 1.08 3,717( 3,717)
(7)空調機保守料 1式 @ 370,200 × 1.08 400( 400)
(8)自家発電装置保守料 1式 @ 634,500 × 1.08 685( 685)
(9)次期登記情報システムへの更改に伴う仕様変更等対応 56,372( 56,372)
イシステムエンジニア 19.89人月 @1,440,000 × 1.08 30,933( 30,933)
口 プログラマ 16.73人月 @1,080,000 × 1.08 19,514( 19,514)
ハ プロジェクト管理 3.81人月 @1,440,000 × 1.08 5,925( 5,925)
(国庫債務負担行為) 登記情報システム開発等(次期登記情報システムへの更改に伴う仕様変更等対応) (单位:千円)
総額及び計画年次 29年度以前 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度 36年度以降 29年度~31年度 予算計上額 予算額 概算要求額 所要額 所要額 所要額 所要額 所要額
29年度~31年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度 36年度以降 30年計画 総額 (160,380)(千円) (56,372) (47,636) (56,372) - - - - - -
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出見込額)
(10)登記情報システムの更改に伴う切替支援 34,020( 38,336)
イシステムエンジニア (22.28) (22.28) (22.28) (22.28) (22.28) (22.28) (22.28) (22.28) (22.28) (22.28)
ロ プロジェクト管理 (2.37) (2.37) (2.37) (2.37) (2.37) (2.37) (2.37) (2.37)
2.15人月 @1,440,000 × 1.08 3,344( 3,686)
要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考

(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(次期登記情報システムへの更改に伴う切替支援)(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
30年度~31年度20年計画総額(68,040)(千円)76,672	-	(34,020)38,336	(34,020)38,336	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出見込額)
035	成年後見登記システム經費	309,129	590,097	(11)登記情報提供システムに係る改修開発委託經費(クレジットカード情報の非保持化対応)
イシステムエンジニア
88.71人月@1,440,000×1.08
ロプログラマ
74.79人月@1,080,000×1.08
ハプロジェクト管理
17.26人月@1,440,000×1.08
計
25年度
26年度
27年度
280,968	290,968	280,968	280,968	280,968	280,968	280,968	280,968	280,968
714 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)空調機及び電源設備借料(バックアップセンター分)1式@5,910×1.08×12月77(4)本人確認用端未借料1台@18,340×1.08×12月238(3)雑役務費(1)成年後見登記システム運用管理サポート経費(25.486)28.403人月@1,440,000×1.0844,172(39,636)
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(後見登記等システム運用管理支援業務)(次期システム分)(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額
27年度~31年度5か年計画総額(182,844)(千円)192,425	(99,036)105,925	(39,636)41,695	(44,172)44,805	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(2)成年後見登記の業務委託1式@53,831,795×1.0858,139(58,138)
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(成年後見登記の業務委託)(平成28年度契約分)(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額
28年度~32年度5か年計画総額(203,862)(千円)308,033	(58,138)87,491	(58,138)87,491	(58,139)87,491	(29,447)45,560	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(3)空調機保守料1式@67,200×1.08×12月871(367)108(5)次期成年後見登記システムへの更改に伴う開発経費
法（法） 715

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
1式@25,766,000×1.08
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入等(次期成年後見登記システムへの更改に伴う開発経費)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
31年度~33年度34年計画総額	-	-	276,228	216,216	36,980	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(6)次世代基盤NWへの更改対応経費	11,368(1,958)
1式@10,526,000×1.08	11,368(0)
口前年度分	0(1,958)
(7)前年度分	0(8,771)
計	590,097(309,129)
(注)当該経費に係る(目)登記情報処理業務庁費の一部については,登記情報システム等共通経費に計上している。
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額(346,201)(483,279)(483,279	299,662)(300,052	265,659)(265,659	266,440)266,440
(要求要旨)動産譲渡登記及び債権譲渡登記に伴う事務処理に要する経費
1借料及び損料
システム機器借料	173,462(187,452)
(1)現行システム分	88,913(187,452)
1式@593,844×1.08×12月	7,696(0)
1式@6,266,717×1.08×12月	81,217(0)
1式@6,266,717×1
716 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	31年度算額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為) 登記情報システム電子計算機借入れ等(次期動産讓渡登記・債権讓渡登記システム機器借入れ等) (单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
31年度~35年度5か年計画総額 896,213(千円)	-	-	84,549	202,916	202,916	202,916	202,916	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
2 雑役務費(1)システム運用管理サポート経費(動産讓渡登記・債権譲渡登記) イ次期システム1式 ☑7,355,440 × 1.08 61,944(0)
(国庫債務負担行為) 登記情報システム電子計算機借入れ等(次期動産譲渡登記・債権譲渡登記システム運用管理支援業務) (单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
31年度~35年度5か年計画総額 300,092(千円)	-	-	61,944	64,445	57,335	57,335	59,033	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
口 前年度分(2)業務委託 登記事項証明書交付等1式 @16,079,627 × 1.08 17,366(17,366)
(国庫債務負担行為) 登記情報システム用電子計算機借入れ等(債権譲渡登記事項証明書交付等業務)(平成28年度契約分) (单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
28年度~32年度5か年計画総額 (60,405)(千円)	(17,367)26,350	(17,366)26,350	(17,366)26,350	(8,306)13,181	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(3)空調機保守料(債権譲渡登記) 1式 @ 370,200 × 1.08 400(683)
法（法） 717

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 電子認証システム経費	276,140	299,476	23,336	口奈良パックアップセンター分1式 @ 262,200 × 1.08(4)パフォーマンスチャージ料(債権譲渡登記)(232,478)191,022枚 @ 3.9 × 1.03(分散率) × 1.08(5)次世代基盤ネットワークシステム更改対応1式 @5,451,840(5,451,840)1式 @5,313,600 × 1.08(6)前年度分0(6)前年度分計260,023(注)当該経費に係る(目)登記情報処理業務庁費の一部については,登記情報システム等共通経費に計上している。25年度 26年度 27年度 28年度29年度予算額(302,522)(285,130)(318,942)(275,285)(275,285)(要求要旨)電子認証システムを運用するために必要な経費1消耗品費(1)データベースパックアップ媒体(LTO)(2)ログパックアップ媒体(LTO)(3)アーカイブデータパックアップ媒体(LTO)(4)媒体保管用耐タンパーシール100個 @ 210 × 1.0823(印刷製本費(1)電子認証制度の手引き35,000部 @ 21.0 × 1.08(2)電子認証制度の概要35,000部 @ 9.0 × 1.08340(0)3通信運搬費(1)認証センターと認証機関窓口との接続認証センターとIP-VPN回線間(46,000)@ 42,400 × 1.08 × 12月550(596)
718 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)認証センターと利用者との接続
@ 278,850 × 1.08 × 12月
(3)保守サーバのインターネット接続料
@ 31,450 × 1.08 × 12月
4 借料及び損料
(1)電子認証システム機器借料(現行システム分)
@ 8,100,000 × 1.08 × 12月
@ 8,100,000 × 1.08 × 12月
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(電子認証システム機器借入れ等(次期システム))
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度予算額	32年度概要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額
31年度～35年度5か年計画総額 408,794(千円)	-	-	0	102,199	102,199	102,198	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(電子認証システム機器借入れ等(パックアップシステム))
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度予算額	32年度概要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額
31年度～35年度5か年計画総額 120,672(千円)	-	-	0	30,168	30,168	30,168	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(2)前年度分
5 雑役務費
(1)認証センターシステム監査
1式 @2,216,000 × 1.08
(2)データ外部保管委託經費
1式 @1,062,000 × 1.08
(3)電子証明書発行請求支援ソフトウェア保守料
2.345人月 @1,440,000 × 1.08
3,647(
法（法）719

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(電子認証システム運用等)(電子証明書発行請求ソフトウェア保守)(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
27年度~31年度5か年計画総額(18,235)(千円)18,470	(10,941)11,082	(3,647)3,694	(3,647)3,694	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出額及び支出予定額)
(4)電子認証システム運用管理委託
1式@12,094,000×1.08×12月
口次期システム分
1式@10,674,820×1.08×2月
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(電子認証システム用管理委託)(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
31年度~35年度5か年計画総額930,450(千円)	-	-	23,058	226,848	226,848	226,848	226,848	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
八 前年度分(5)登記情報システムのリプレースに伴う連動作業(0.550)0.540人月@1,440,000×1.08
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(登記情報システムのリプレースに伴う連動作業)(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
30年度~31年度2か年計画総額(1,694)(千円)1,710	-	(855)855	(839)855	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出額及び支出予定額)
計
299,476(276,140)
720 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
42	030 国籍等事務処理費	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	1,720,393)	1,834,091)	1,955,521)	1,921,948)	2,203,085)
決算額	1,696,280	1,791,629	1,904,401	1,840,414	2,181,249
不用額	24,113	42,462	51,120	81,534	21,836
01-95 国籍等事務処理必要必經費	2,968,253	4,037,552	1,069,299	(要求要旨)
国籍等事務処理するために必要な經費
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	36,346)	31,020)	30,406)	26,829)	24,494)
(要求要旨)
国籍等事務必要な經費のうち,一括調達等を行う经費
95014-2122-08-2532 民事業務旅費	22,108	21,875	233	民事業務旅費	21,875)	22,108)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	34,974)	29,747)	29,260)	25,768)	23,398)
通信運搬費	1,403)	1,192)
95014-2123-09-6257 民事業務庁費	1,192	1,403	211	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	800,137)	872,425)	971,354)	988,159)	973,844)
予算額	870,909	872,425	971,354	988,159	973,844
(要求要旨)
国籍等事務要処理するために必要な經費
(注)当該經費に係る(目)諸謝金,(目)職員旅費及び(目)庁費については,一般行政共通經費に,
(目)民事業務旅費については,国籍等事務共通經費に計上している。
95014-2123-09-6257 民事業務庁費	911,489	892,447	19,042	1 備品費	3,726)	2,904)
(1)調查用ハンディレコーダー
(21)	(17,900)	237)	406)
15台@	14,600×1.08
(2)国籍関係標準図書
(296)
295冊@	2,814×1.08	897)	900)
(3)帰化申請書類等破棄用シュレッダ
(3)	(493,200)	2,592)	1,598)
6台@	400,000×1.08	9,223)	9,222)
2 消耗品費
(1)事件関係用紙等
(166,500)	(2,19)	395)	394)
169,500枚@	2.16×1.08
法（法） 721

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) パックアップ用LTO	1,909(1,909)
2庁@	6,500 × 136巻 × 1.08 × 12/12月
(3) クリーニングテープ	286(286)
2庁@	7,800 × 17本 × 1.08 × 12/12月
(4) 確認用用紙	6,633(6,633)
3,571箱@	1,720 × 1.08 × 12/12月
3印刷製本費	1,528(7,421)
(1) 帰化申請の手引き	1,528(7,421)
(15,640)	1,528(7,421)
15,920部@	(11.9)
(2) 涉外庁籍事務処理マニュアル	201(201)
(25,100)	1,036(1,050)
24,750部@	38.75 × 1.08
(3) 帰化相談用パンフレット	1,036(1,050)
(38,100)	291(296)
37,400部@	7.2 × 1.08
(4) 無戸籍者解消リーフレット	0(3,667)
(5) 無戸籍者解消ポスター	0(1,276)
(6) 無戸籍者解消手引	0(931)
4 通信運搬費	24,192(27,215)
(1) LGWAN接続回線基本料	3,534(3,534)
2庁@	136,333 × 1.08 × 12月
(2) LGWAN接続回線使用料	3,888(3,888)
2庁@	150,000 × 1.08 × 12月
(3) 広域イーサ回線料	16,770(16,770)
4回線@	323,500 × 1.08 × 12月
(4) 無戸籍者解消ポスター	0(3,023)
5 光熱水料(センター電気代)	10,838(10,838)
6 借料及び損料	299,857(299,857)
(1) 帰化調査事務用乗用自動車	9,173(9,173)
イ 平成27年度契約分	1,566(1,566)
口 平成28年度契約分	1,208(1,208)
ハ 平成29年度契約分	1,221(1,221)
ニ 平成25年度契約分(契約期間延長分)	974(974)
ホ 平成30年度契約分(平年度化分)	1,760(1,760)
7台 @	19,400 × 1.08 × 12月
^ 平成26年度契約分(契約期間延長分)	1,564(1,564)
722 法(法)

要求番号	事 项	前 序	年 算	度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
法(法) 723

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

(国库債務負担行為)
車両借入れ(平成30年度導入分)
総額及び計画年次	29年度以前
予算計上額	30 年 度
予 算 額	31 年 度
概算要求額	32 年 度
所 要 額	33 年 度
所 要 額	34 年 度
所 要 額	35 年 度
所 要 額	36年度以降
所 要 額
30年度~34年度
5か年計画
総額(7,920)(千円)
7,920	-	(880)
880	(1,760)
1,760	(1,760)
1,760	(1,760)
1,760	(1,760)
1,760	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
(国库債務負担行為)
車両借入れ(平成26年度導入分)(契約期間延長分)
総額及び計画年次	29年度以前
予算計上額	30 年 度
予 算 額	31 年 度
概算要求額	32 年 度
所 要 額	33 年 度
所 要 額	34 年 度
所 要 額	35 年 度
所 要 額	36年度以降
所 要 額
31年度~33年度
3か年計画
総額(4,378)(千円)
4,378	-	-	(1,564)
1,564	(1,564)
1,564	(1,250)
1,250	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
(国库債務負担行為)
車両借入れ(平成31年度導入分)
総額及び計画年次	29年度以前
予算計上額	30 年 度
予 算 額	31 年 度
概算要求額	32 年 度
所 要 額	33 年 度
所 要 額	34 年 度
所 要 額	35 年 度
所 要 額	36年度以降
所 要 額
31年度~35年度
5か年計画
総額(7,920(千円)	-	-	880	1,760	1,760	1,760	1,760	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(2)戸籍副本管理システム
イセンター機器
(イ)平年度化分
(8,908,625)
2庁@
(0)前年度分
(0)前年度分
(0)前年度分
(0)前年度分
(0)前年度分
(0)前年度分
(0)前年度分
(0)前年度分
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法（法） 725

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)空調機既定分2庁 @ 222,005 × 1.08 × 12月(4)入退室管理システム平成30年度導入分2庁 @ 75,000 × 1.08 × 12月(单位:千円)
(国庫債務負担行為)戸籍副本管理システム改修等(入退室管理システム借入れ)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額
29年度～33年度5か年計画総額(7,776)(千円)12,208	(0)0	(1,944)3,052	(1,944)3,052	(1,944)3,052	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(5) L G W A N - A S P 機器2庁 @ 45,600 × 1.08 × 12月7 賃金247人 @ 6,0521,495(259)247人 @ 6,0521,495(259)247人 @ 6,05213,369(13,550)162,296(151,712)162,296(151,712)162,296(151,
726 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
口 期末·勤勉手当
13人 @	548,029	7,124(	7,124)
(5) 户籍成本管理システム運用作業補助	3,802(	3,802)
1 給与
2人 @	6,052 × 244日	2,953(	2,953)
口 期末·勤勉手当
2人 @	424,283	849(	849)
(6) 無户籍者解消事務補助	0(	3,517)
8 保険料	30,963(	29,960)
(1) 国籍相談員
(43)	(550,462)	25,259(	23,670)
46人 @	549,117
(2) 帰化調査等事務補助
13人 @	(392,536)	5,090(	5,103)
(3) 户籍成本管理システム運用作業補助
2人 @	(307,841)	614(	616)
(4) 無户籍者解消事務補助	0(	571)
9 子ども・子育て拠出金	564(	432)
(1) 国籍相談員
(43)	(7,937)	460(	341)
46人 @	10,008
(2) 帰化調査等事務補助
13人 @	(5,675)	93(	74)
(3) 户籍成本管理システム運用作業補助
2人 @	(4,451)	11(	9)
(4) 無户籍者解消事務補助	0(	8)
10 雑役務費	297,858(	289,784)
(1) 涉外户籍・国籍事務处理通訳委託經費
36回 @	33,500 × 1.08	1,302(	1,302)
(2) システム運用サポート経費
1 户籍成本管理システムに係る運用保守等業務	215,020(	215,188)
(1)	176,036(	176,036)
(1)	176,036(	14,670)
1式 @	13,583,000 × 1.08 × 12月
法（法） 727

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)戸籍副本管理システム機器借入れ等(戸籍副本管理システムに係る運用保守等業務)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30 年度予算額	31 年度概算要求額	32 年度所要額	33 年度所要額	34 年度所要額	35 年度所要額	36年度以降所要額
30年度~34年度5か年計画総額(718,814)(千円)718,814	-	(14,670)14,670	(176,036)176,036	(176,036)176,036	(176,036)176,036	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見証額(支出予定額)
(口)前年度分口戸籍副本管理システム市区町村専用装置に係る設定変更等業務
(3,021,000)1式@3,008,000×1.08×12月
(国庫債務負担行為)戸籍副本管理システム機器借入れ等(戸籍副本管理システム市区町村専用装置に係る設定变更等業務)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30 年度予算額	31 年度概算要求額	32 年度所要額	33 年度所要額	34 年度所要額	35 年度所要額	36年度以降所要額
30年度~31年度2か年計画総額(77,968)(千円)78,304	-	(38,984)39,152	(38,984)39,152	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(3)警備業務委託經費2庁@385,000×1.08×12月(4)戸籍副本管理システム旧機器データ消去・撤去作業1式@8,000,000×1.08(5)無戸籍者解消インターネット広告(6)戸籍副本管理システムバックアップ用LT0等データ消去撤去作業1式@2,420,500×1.08(7)法務省NW基盤移行に伴う設定変更作業経費1式@2,160,000×1.08(8)戸籍副本管理システム設計開発(副本データチェックプログラム開発)11システムエンジニア21.3人月@1,440,000×1.0821.3人月@1,080,000×1.0824,844(0)21.3人月@1,080,000×1.0824,844(0)21.3人月@1,080,000×1.0824,844(0)21.3人月@
728 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
008 社会保障・税に係る番号制度への対応経費(特殊要因)	998,121	2,198,819	(9)前年度分11 自動車維持費(燃料費)帰化調査事務用乗用自動車燃料費55台 @ 19,615 × 1.08 計892,447(注)当該經費に係る(目)民事業務庁費の一部については,国籍等事務共通経費に計上している。25年度 26年度 27年度 28年度 29年度予算額 (0)(0)(0)(0)(
法（法） 729

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
3 工程管理支援
1式	(196,860,000)@10,000,000 × 1.08	226,800(	212,609)
(国庫債務負担行為)社会保障·稅番号制度関係システム開発(戸籍事務へのマイナンパー制度導入経費)(工程管理支援)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30 年度予算額	31 年度概算要求額	32 年度所要額	33 年度所要額	34 年度所要額	35 年度所要額	36年度以降所要額
30年度～34年度5か年計画総額(977,898)(千円)1,080,553	-	(166,320)212,609	(226,800)242,624	(228,378)252,629	(205,200)215,110	(151,200)157,581	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
4 戸籍情報連携システム設計開発
700.0人月	@ 1,440,000 × 1.08
(国庫債務負担行為)社会保障·稅番号制度関係システム開発(戸籍事務へのマイナンパー制度導入経費)(戸籍情報連携システム設計開発)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30 年度予算額	31 年度概算要求額	32 年度所要額	33 年度所要額	34 年度所要額	35 年度所要額	36年度以降所要額
31年度～35年度5か年計画総額(6,903,767(千円)	-	-	1,088,640	1,900,416	2,031,908	1,067,956	814,847	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
5 戸籍副本管理システム設計開発
(1)システムエンジニア
39.1人月	@ 1,440,000 × 1.08
(2)プログラマ
24.3人月	@ 1,080,000 × 1.08
(国庫債務負担行為)社会保障·稅番号制度関係システム開発(戸籍事務へのマイナンパー制度導入経費)(戸籍副本管理システム設計開発)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30 年度予算額	31 年度概算要求額	32 年度所要額	33 年度所要額	34 年度所要額	35 年度所要額	36年度以降所要額
31年度～32年度2か年計画総額(131,220(千円)	-	-	89,152	42,068	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
6 戸籍情報システム設計(標準仕様書の作成)
104.5人月	@ 1,440,000 × 1.08
730 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2825-16-7105 社会保障·税番号制度システム整備費補助金	349,471	1,659	4	347,812	7 住民基本台帳ネットワークシステム設計(改造仕様書の作成)
1式	@01,300,000×1.08	217,404(0)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額(0)(0)(0)(0)(0)(0)
交付先市区町村
作業費補助
戸籍情報システムにおける文字の抽出作業
(632)
3か所	@512,000×1.08	1,659(349,471)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額(883,910)(930,646)(953,761)(906,960)(906,960)
(要求要旨)
法令に基づき弁済,保証等の供託事務を処理するために必要な経費
(注)当該経費に係る(目)諸謝金及び(目)職員旅費については,一般行政共通経費に計上している。
1 備品費
電子計算機付小切手印字機
(33)
35台@46,000×1.08	1,739(1,639)
2 消耗品費	21,078(20,412)
(1)供託関係用紙	4,993(4,579)
イOCR用供託用紙
(440,705)	2,083(1,928)
476,156枚@4.05×1.08	1,101(1,011)
口供託書正本,供託通知書
(511,606)
556,996枚@1.83×1.08
八発送用封筒	1,809(1,640)
(188,422)
207,815枚@8.06×1.08
(2)供託事務処理システム関係消耗品
(14,659,774)
1式@14,893,455×1.08	16,085(15,833)
3印刷製本費	3,906(5,592)
(1)「供託関係判例集」
670部@(3,450)	810(2,496)