Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ており、これを踏まえて、海外における制度の動向やその効果等について調査し、検討を行いました。

## (11) グレジット、カーボン・オフセット

国内の多様な主体による省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等による排出削減対策及び適切な森林管理による吸収源対策を引き続き積極的に推進していくため、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセット等に活用できるクレジットを認証するJ-クレジット制度を着実に実施しました。また、J-クレジットの対象となるプロジェクトの拡充や認証プロセスの効率化により、制度の円滑な運営を図るとともに、認証に係る事業者等への支援やクレジットの売り手と買い手のマッチング機会を提供するなど制度活用を促進するための取組を強化しました。2018年1月末時点で、J-クレジット制度の対象となる方法論は61種類あり、これまで26回の認証委員会を開催し、太陽光発電設備の導入や森林の整備に関するプロジェクトを中心に415件のプロジェクトを承認しました。J-クレジット制度の活用により、中小企業や農林業等の地域におけるプロジェクトにカーボン・オフセットの資金が還流するため、地球温暖化対策と地域振興が一体的に図られました。

「カーボン・オフセット」とは、市民、企業等が、自らの温室効果ガスの排出量を他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量（クレジット）の購入や、他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動の実施等により、排出量の全部又は一部を埋め合わせる仕組みです。また、「カーボン・ニュートラル」は、カーボン・オフセットの深化版として、より広い範囲の排出量を対象とし、排出量の全部を埋め合わせる仕組みです。適切なカーボン・オフセットの普及促進のため、「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」（2014年3月）に基づき、以下を含む様々な取組を行っています。

・2012年5月から「カーボン・オフセット制度」を実施しています。2017年3月末時点までに245件がカーボン・オフセット認証を、24件がニュートラル認証を受けています。

・2012年11月から、算定されたCFP等の値を活用してカーボン・オフセットを行い、専用のマーク（どんぐりマーク）を添付する「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット制度」を開始し、2018年3月末までに138事業者380製品・サービスの参加を得ました。

・2015年度から、消費者がクレジットを活用した商品・サービスを購入することで間接的に地球温暖化対策の推進に貢献する取組を促進するとともに、クレジットを創出する地域社会への資金還流を推進するため、当該商品・サービスの開発を支援する「環境貢献型の商品開発・販売促進支援事業」を実施しました。2017年3月までに636件の商品・サービスの開発を行いました。

・2017年8月から、「国立公園カーボンオフセットキャンペーン」を実施しています。国立公園内のビジターセンターや観光船、マイカー規制機関中の通行車両等から排出された1,246トンのCO₂を、国立公園周辺等での省エネ・再エネ設備の導入や森林管理によって削減または吸収したCO₂のJ-クレジットでカーボン・オフセットしました。

## (12) 金融のグリーン化

温室効果ガスの大幅削減を実現し、低炭素社会を創出していくには、必要な温室効果ガス削減対策に的確に民間資金が供給されることが必要です。このため、金融を通じて環境への配慮に適切なインセンティブを与え、資金の流れをグリーン経済の形成に寄与するものにしていくための取組（金融のグリーン化）を進めることが重要です。

詳細については、第6章第2節を参照。

## 3 基盤的施策

## （1） 排出量・吸収量算定方法の改善等

気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガス排出・吸収目録（以下「インベントリ」という。）の報告書を
作成し、排出量・吸収量の算定に関するデータとともに条約事務局に提出しました。また、これらの内容に関して、条約事務局による審査の結果等を踏まえ、インベントリの算定方法の改善等について検討しました。

## (2) 地球温暖化対策技術開発・実証研究の推進

地球温暖化の防止に資する技術の高度化、有効活用を図るため、再生可能エネルギーの利用、エネルギー使用の合理化、エネルギー消費の大幅削減、燃料電池や水素エネルギー、蓄電池、そしてCCS等に関連する技術の開発・実証、普及を促進しました。

農林水産分野においては、農林水産省地球温暖化対策計画及び農林水産省気候変動適応計画に基づき、地球温暖化対策に係る研究及び技術開発を推進しました。

この一環として、2017年8月から、農業分野の温室効果ガス排出削減等に関する研究ネットワークであるグローバル・リサーチ・アライアンス (GRA) の議長国となり、GRA 理事会等を我が国で開催し、海外の研究者とのネットワーク強化を推進しました。

温室効果ガスの排出削減・吸収機能向上技術の開発として、温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明を進め、温室効果ガスの排出削減技術、農地土壤等の吸収機能向上技術の開発を推進しました。

農林水産分野における温暖化適応技術については、精度の高い収量・品質予測モデル等を開発し、気候変動の農林水産物への影響評価を行うとともに、温暖化の進行に適応した栽培・飼養管理技術を推進しました。また、ゲノム情報を最大限に活用して、高温や乾燥等に適応する品種・育種素材の開発を推進しました。

## (3) 観測・調査研究の推進

気候変動に関する科学的知見を充実させ、最新の知見に基づいた政策を展開するため、引き続き、環境研究総合推進費等の研究資金を活用し、現象解明、影響評価、将来予測及び対策に関する調査研究等の推進を図りました。

気候変動対策に必要な観測を、統合的・効率的なものとするため、「地球観測連携拠点（地球温暖化分野）」の活動を引き続き推進しました。加えて、2009年1月に打ち上げられた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき（GOSAT）」（第6章第3節2（1）を参照）は、設計寿命を超えた後も観測を続けており、その観測データの解析により、全球の温室効果ガス濃度分布、排出・吸収量の推定結果、濃度の三次元分布推定データの一般提供を続けています。地球全体の平均温室効果ガス濃度の算出を行い、CO₂に加えメタンにおいても季節変動を経ながら年々濃度が上昇している動向を世界で初めて明らかにしました。パリ協定に基づき世界各国が温室効果ガス排出量を報告する際に衛星観測データを利活用できるよう、「いぶき」の観測データからの推計結果と、インベントリからの推定結果について比較・評価を行うとともに、衛星観測データの利用ガイドブックを作成しています。さらに、観測精度を飛躍的に向上させた後継機「いぶき2号」の開発を2012年度から実施しており、2018年度の打上げを目指しています。

## 4 気候変動の影響への適応策の推進

気候変動の影響に対処するため、温室効果ガスの排出の抑制等を行う「緩和」だけではなく、既に現れている影響や中長期的に避けられない影響を回避・軽減する「適応」を進めることが求められています。

このため、2015年11月に閣議決定した「気候変動の影響への適応計画」に基づき、地方公共団体や事業者等の取組をサポートする情報基盤として、2016年8月に関係府省庁と連携して構築した「気候変動適応情報プラットフォーム」（事務局：国立研究開発法人国立環境研究所）により気候変動の影響や適応に関する様々な情報を提供しています。さらに、地域での適応の取組を促進するため、国、地方公共団体、地域の研究機関等が参画する「地域適応コンソーシアム」事業を2017年度より3カ年計画で開始し、地域における具体的な気候変動の影響予測や適応策の検討を行っています。

気候変動の影響への適応に関し、関係府省庁が緊密な連携の下、必要な施策を総合的かつ計画的に推進す
るため、気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議を開催し、2017年10月に「気候変動の影響への適応計画の試行的なフォローアップ報告書」を公表しました。

さらに、適応策の更なる充実・強化を図るため、国、地方公共団体、事業者、国民が適応策の推進のため担うべき役割を明確化し、政府による気候変動適応計画の策定、環境大臣による気候変動影響評価の実施、国立環境研究所を中核とした情報基盤の整備、地域における広域協議会を通じた国と地方の連携促進等の措置を講ずる「気候変動適応法案」を2018年2月に閣議決定し、国会に提出しました。

## 5 フロン等対策

## （1） 国際的な枠組みの下での取組

オゾン層の保護のためのウィーン条約及びモントリオール議定書を的確かつ円滑に実施するため、オゾン層保護法を制定・運用しています。また、同議定書締約国会合における決定に基づき、「国家ハロンマネジメント戦略」等を策定し、これに基づく取組を行っています。

開発途上国によるモントリオール議定書の円滑な実施等を支援するため、議定書の下に設けられた多数国間基金等を使用した二国間協力事業、開発途上国の関係者を集めたフロン等対策に関する関係国会議、モントリオール議定書採択30周年及びHFC改正採択記念シンポジウム等を実施しました。

国際会議等において、ノンフロン技術やフロン排出抑制法など、日本の技術・制度・取組を紹介しました。

## (2) オゾン層破壊物質の排出の抑制

我が国では、オゾン層保護法等に基づき、モントリオール議定書に定められた規制対象物質の製造規制等の実施により、同議定書の規制スケジュール（図1-3-3）に基づき生産量及び消費量（＝生産量＋輸入量－輸出量）の段階的削減を行っています。HCFCについては2020年をもって生産・消費が全廃されることとなっています。

オゾン層保護法では、特定物質を使用する事業者に対し、特定物質の排出の抑制及び使用の合理化に努力することを求めており、特定物質の排出抑制・使用合理化指針において具体的措置を示しています。ハロンについては、国家ハロンマネジメント戦略に基づき、ハロンの回収・再利用、不要・余剰となったハロンの破壊処理等の適正な管理を進めています。
図1-3-3 モントリオール議定書に基づく規制スケジュール

注1：各物質のグループごとに、生産量及び消費量（＝生産量＋輸入量－輸出量）の削減が義務付けされている。基準量はモントリオール議定書に基づく。

2：HCFCの生産量についても、消費量とほぼ同様の規制スケジュールが設けられている（先進国において、2004年から規制が開始され、2009年まで基準量比100％とされている点のみ異なっている）。また、先進国においては、2020年以降は既設の冷凍空調機器の整備用のみ基準量比0.5％の生産・消費が、途上国においては、2030年以降は既設の冷凍空調器の整備用のみ2040年までの平均で基準量比2.5％の生産・消費が認められている。

3：このほか、「その他のCFC」、四塩化炭素、1,1,1-トリクロロエタン、HBFC、ブロモクロロメタンについても規制スケジュールが定められている。

4：生産等が全廃になった物質であっても、開発途上国の基礎的な需要を満たすための生産及び試験研究・分析等の必要不可欠な用途についての生産等は規則対象外となっている。

資料：環境省

## (3) フロン類の管理の適正化

我が国では、主要なオゾン層破壊物質の生産は、大幅に削減されていますが、過去に生産され、冷蔵庫、カーエアコン等の機器の中に充填されたCFC、HCFCが相当量残されており、オゾン層保護を推進するためには、こうしたCFC等の回収・破壊を促進することが大きな課題となっています。また、CFC等は強力な温室効果ガスであり、その代替物質であるHFCは京都議定書の削減対象物質となっていることから、
HFCを含めたフロン類の排出抑制対策は、地球温暖化対策の観点からも重要です。

このため、家庭用の電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機及びルームエアコンについては家電リサイクル法に、業務用冷凍空調機器についてはフロン排出抑制法に、カーエアコンについては自動車リサイクル法に基づき、これらの機器の廃棄時に機器中に冷媒等として残存しているフロン類(CFC、HCFC、HFC)の回収が義務付けられています。回収されたフロン類は、破壊業者等により適正処理されることとなっています。2016年度の各機器からのフロン類の回収量は表1-3-3、図1-3-4のとおりです。

フロン排出抑制法には、冷媒フロン類に関して、業務用冷凍空調機器の使用時漏えい対策、機器の廃棄時にフロン類の回収行程を書面により管理する制度、都道府県知事に対する廃棄者等への指導等の権限の付与、機器整備時の回収義務等が規定されてい

表1-3-3 家電リサイクル法対象製品からのフロン類の回収量・破壊量（2016年度）

☐ 廃家電4品目の再商品化実施状況

エアコン	冷蔵庫・冷凍庫	洗濯機・衣類乾燥機
再商品化等処理台数【万台】	249.7	282.7	332.0

☐ 冷媒として使用されていたフロン類の回収重量、破壊重量

エアコン	冷蔵庫・冷凍庫	洗濯機・衣類乾燥機
冷媒として使用されていた フロン類の回収重量	【kg】	162万1,862	19万4,739	2万235
冷媒として使用されていた フロン類の破壊重量	【kg】	41万9,913	10万3,796	1万4,626

☐断熱材に含まれる液化回収したフロン類の回収重量、破壊重量

冷蔵庫・冷凍庫
断熱材に含まれる液化回収したフロン類の回収重量	【kg】	30万3,853
断熱材に含まれる液化回収したフロン類の破壊重量	【kg】	30万1,349

注：値は全て小数点以下を切捨て。

資料：環境省、経済産業省

ます。これらに基づき、都道府県の法施行強化、関係省庁・関係業界団体による周知など、フロン類の管理の適正化について、一層の徹底を図っています。

図1-3-4 業務用冷凍空調機器・カーエアコンからのフロン類の回収・破壊量等（2016年度）

注1：HCFCはカーエアコンの冷媒として用いられていない。

2：破壊した量は、業務用冷凍空調機器及びカーエアコンから回収されたフロン類の合計の破壊量である。資料：経済産業省、環境省
事業番号	0045	事業名	成年後見登記事務の運営

## 外部有識者の評価結果

1 廃止	0
2 事業全体の抜本的な改善	1
3 事業内容の一部改善	5
4 現状どおり	0

## 事業全体の抜本的な改善】

○ 省内のみではなく,他省庁や利用者全体にメリットのあるシステム構築のため,現場レベルでの情報収集,意見交換が必要である。

○ 真に利便性の高いシステムを構築する前提が満たされているかの検討や，EBPMの強化が必要である。

## 事業内容の一部改善】

システムについては,抜本的な最適化設計が必要である。システムインテグレータに設計させるなど,調達方法についても再考が必要である。

○ 法務省全体として今後の登録，証明書発行業務をどのように整備するか，その中で効率化をどう進めていくか等について，十分に検討していくことが重要である。

システムの構築に当たっては,他組織との業務の整合性や他の登録事務との重複等に踏み込んで検討し,必要十分なシステムとなるように検討・検証をしていくべきである。

○ CＤ補佐官が役割を果たして,全体のシステムの効率性の改善に努め,その成果を積極的にアピールすべきである。

○ オンライン嘱託やかんたん証明書請求は実現できるよう前向きに検討すべきである。そのため，必要な法整備を含め，法務省においても積極的な検討，働きかけをしていくべきである。

○ オンライン化の推進により,処理時間の軽減,利便性の向上を図るべきである。ただし,将来の利用者増が見込まれるとはいえ,現状の利用者数を踏まえると,多額の費用をかけることは合理性がなく,費用を抑えた形での実現が望ましい。

○ オンライン化に伴うセキュリティの確保が必要である。

○ 関係省庁・利用者等 (登録する側の裁判所や利用する側の土業・福祉関係者等)と情報交換，意見交換を行い，その結果をシステム改修にいかすべきである。
## 第2章

# 生物多様性の保全及び 持続可能な利用に関する取組

## 第1節 生物多様性の主流化に向けた取組の強化

## 1 多様な主体の参画

国内のあらゆる主体の参画と連携を促進し、生物多様性の保全とその持続可能な利用の確保に取り組むため、多様な主体で構成される「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」を通じた各主体間のパートナーシップによる取組や、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成22年法律第72号）に基づく地域連携保全活動に対する各種支援を行います。

## 2 生物多様性に配慮した企業活動の推進

生物多様性に係る事業活動に関する基礎的な情報や自然資本の考え方等を取りまとめたあらゆる業種・事業者向けの「生物多様性民間参画ガイドライン」の普及を図るとともに、表彰制度の活用や生物多様性に対する貢献・負荷・依存度の把握・評価に関する情報提供を行うなど、事業者を支援し、事業者の生物多様性分野への参画を促します。また、生物多様性を主流化するための方策について検討を進めます。

## 3 自然とのふれあいの推進

「みどりの月間」、「自然に親しむ運動」等における自然とのふれあい関連行事の全国的な実施や各種情報の提供、自然公園指導員及びパークボランティアの人材の活用、由緒ある沿革と都市の貴重な自然環境を有する国民公園等の庭園としての質や施設の利便性を高めるための整備運営、都市公園等の身近な場所における環境教育・自然体験活動等に取り組みます。

国立公園満喫プロジェクトについては、2020年までに訪日外国人の国立公園利用者を1,000万人とすることを目指し、先行的、集中的に取組を進めることとしている8つの国立公園におけるステップアッププログラム2020に基づき、ビジターセンターの再整備や歩道等の整備、上質な宿泊施設や滞在施設の誘致、ツアー・プログラムの開発、質の高いガイドの育成、ビジターセンターにおけるツアーデスクの設置等の新たなサービスの提供、利用者負担による公園管理の仕組みの導入、海外プロモーションの実施等の取組を進めます。同時に、単に利用者数を増やすことだけに注力するのではなく、「最大の魅力が自然そのもの」であり、その大前提の下で「高品質・高付加価値のインバウンド市場の創造」を図ることを念頭に置き、国立公園の本来の目的である「保護」と「利用」が地域において好循環を生み出すことができるよう十分に配慮しながら、関係省庁や地方公共団体、観光関係者を始めとする企業、団体など、幅広い関係者との協働の下、取組を進めていきます。また、貴重な自然資源である温泉の保護管理、適正利用及び温泉地の活性化を図ります。
# 第2節 生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理

## 1 生態系ネットワークの形成

生物の生息・生育空間のまとまりとして核となる地域（コアエリア）及びその緩衝地域（バッファーゾーン）を適切に配置・保全するとともに、これらを生態的な回廊（コリドー）で有機的につなぐことにより、生態系ネットワーク（エコロジカルネットワーク）の形成に努めます。生態系ネットワークの形成に当たっては、流域圏など地形的なまとまりにも着目し、様々なスケールで森・里・川・海を連続した空間として積極的に保全・再生を図るための取組を関係機関が横断的に連携して総合的に進めます。

## 2 重要地域の保全

各重要地域について、保全対象に応じて十分な規模、範囲、適切な配置、規制内容、管理水準、相互の連携等を考慮しながら、関係機関が連携・協力して、その保全に向けた総合的な取組を進めます。

## （1） 自然環境保全地域等

自然環境保全地域等（原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域）については、引き続き行為規制や現状把握等を行うとともに、新たな地域指定を含む生物多様性の保全上必要な対策を検討・実施します。

## (2) 自然公園

自然公園（国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園）については、公園計画等の見直しを進めつつ、公園計画に基づく行為規制や利用のための施設整備等を行います。また、国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化し、保護すべきところは保護しつつ、利用の促進を図るための取組を推進します。

## (3) 鳥獣保護区

狩猟を禁止するほか、特別保護地区（鳥獣保護区内で鳥獣保護又はその生息地保護を図るため特に必要と認める区域）においては、一定の開発行為の規制を行います。

## (4) 生息地等保護区

生息地等保護区の指定、生息環境の把握及び維持管理、施設整備、普及啓発を行い、必要に応じ、立入り制限地区を設け、種の保存を図ります。

## (5) 天然記念物

動物、植物及び地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いものを天然記念物に指定するなど、法令等に基づく適切な保存と活用に努めます。

## (6) 国有林野における保護林及び緑の回廊

原生的な森林生態系を有する森林や希少な野生生物の生育・生息の場となる森林である「保護林」や、これらを中心としたネットワークを形成して野生生物の移動経路となる「緑の回廊」において、モニタリング調査等を行いながら、適切な保護・管理を推進します。
## (7) 保安林

全国森林計画に基づき、保安林の配備を計画的に推進するとともに、その適切な管理・保全に取り組みます。

## （8） 特别绿地保全地区·近郊绿地特别保全地区等

多様な主体による良好な緑地管理がなされるよう、管理協定制度等の適正な緑地管理を推進するための制度の活用を図ります。

## (9) ラムサール条約湿地

湿地の保全と賢明な利用及びそのための普及啓発を図るとともに、計画的な登録を推進します。

## (10) 世界自然遺産

登録された4地域（屋久島、白神山地、知床、小笠原諸島）の適切な保全管理を推進するとともに、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の可能な限り早期の新規登録を見据えて、法・制度に基づく保全管理の充実、地域関係者との連携や地域住民への普及啓発等の観点から必要な取組を進めます。

## (11) 生物圈保存地域（ユネスコエコパーク）

国立公園等の管理を通して、登録された各生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）の適切な保全管理を推進するとともに、地元協議会への参画を通じて、持続可能な地域づくりを支援します。また、新規登録を目指す自治体に対する情報提供、助言等を行います。

## (12) ジオパーク

国立公園と重複するジオパークにおいて、地形・地質の多様性等の保全を図るとともに、ジオツアーや環境教育のプログラムづくり等について、地方公共団体等のジオパークを推進する機関と連携して進めます。

## 3 自然再生

河川、湿原、干潟、藻場、里山、里地、森林など、生物多様性の保全上重要な役割を果たす自然環境について、自然再生推進法（平成14年法律第148号）の枠組みを活用し、多様な主体が参加し、科学的知見に基づき、長期的な視点で進められる自然再生事業を推進します。また、防災・減災等の自然環境のもつ機能に着目し、地域づくりにも資する自然環境の保全・再生を推進します。

## 4 里地里山の保全活用

里地里山等に広がる二次的自然環境の保全と持続的利用を将来にわたって進めていくため、人の生活・生産活動と地域の生物多様性を一体的かつ総合的に捉え、民間保全活動とも連携しつつ、持続的な管理を行う取組を推進します。

景観地で、我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないものを文化的景観といい、里地里山における、特に重要な文化的景観については、重要文化的景観として選定するとともに、地方公共団体が行う保存・活用事業を支援します。

## 5 木質バイオマス資源の持続的活用

森林等に賦存する木質バイオマス資源の持続的な活用を支援し、地域の低炭素化と里山等の保全・再生を
図ります。

## 6 都市の生物多様性の確保

## （1） 都市公園の整備

都市における生物多様性を確保し、また、自然とのふれあいを確保する観点から、都市公園の整備等を計画的に推進します。

## (2) 地方公共団体における生物多様性に配慮した都市づくりの支援

都市と生物多様性に関する国際自治体会議等に関する動向及び決議「準国家政府、都市及びその他地方公共団体の行動計画」の内容等を踏まえつつ、都市のインフラ整備等に生物多様性への配慮を組み込むことなど、地方公共団体における生物多様性に配慮した都市づくりの取組を促進するため、「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」の普及を図るほか、「都市の生物多様性指標」に基づき、都市における生物多様性保全の取組の進捗状況を地方公共団体が把握・評価し、将来の施策立案等に活用されるよう普及を図ります。

## 第3節 海洋における生物多様性の保全

愛知目標及び持続可能な開発目標（SDGs）では、「2020年までに沿岸域及び海域の10％を保全する」ことを目標としています。我が国は、これまでに生物多様性の観点から重要度の高い海域を抽出しており、今後、海洋保護区の拡充とネットワーク化を推進します。また、漁業等の従来の活動に加えて今後想定される海底資源の開発、波力や潮力等の自然エネルギーの活用等の人間活動と海洋における生物多様性の保全との両立を図ります。

## 第4節 野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化

## 1 絶滅のおそれのある種の保存

絶滅のおそれのある野生生物の情報を的確に把握し、定期的なレッドリストの見直しを行います。人為の影響により存続に支障を来す事情のある種については、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年法律第75号）に基づく国内希少野生動植物種として指定し、捕獲や譲渡等を規制するほか、特に個体の繁殖の促進や生息地の整備・保全等が必要と認められる種について、保護増殖事業や生息地等保護区の指定等を行います。また、2017年の同法改正により、特定第二種国内希少野生動植物種制度や認定希少種保全動植物園等制度の創設、国際希少野生動植物種の流通管理の強化等が行われ、2018年6月から施行されることを踏まえ、これらの制度を着実に運用していきます。

## 2 野生鳥獣の保護管理

## (1) 感染症等への対応

野生鳥獣に鳥インフルエンザ等の感染症が発生した場合や、油汚染事故による被害が発生した場合に備え
て、サーベイランス、情報収集、人材育成等を行います。

## (2) 鳥獣被害対策

近年、我が国においては、ニホンジカやイノシシ等の野生鳥獣が全国的に分布を拡大し、希少な高山植物の食害など、生態系被害、生活環境被害、農林水産業被害が深刻化しています。このため、これらの捕獲の担い手の確保・育成、捕獲技術の開発、生息環境管理、被害防除、広域的な管理等の取組を進めます。また、「ジビエ利用拡大に関する関係省庁連絡会議」の議論を踏まえ、2019年度にジビエ利用量を倍増させるなどの目標を掲げ、ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成等の取組を進め、ジビエ利用拡大を図ります。

## 3 外来種対策

外来種対策については、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号）に基づき、特定外来生物の輸入・飼養等の規制、奄美大島のマングース防除事業等の生物多様性保全上重要な地域を中心とした防除事業やヒアリ等の侵入初期の侵略的外来生物の防除事業の実施、飼養・栽培されている動植物の適正な管理の徹底等の対策を進めます。

## 4 遺伝子組換え生物対策

遺伝子組換え生物については、環境中で使用する場合の生物多様性への影響について事前に的確な評価を行うとともに、生物多様性への影響の監視を進めます。

## 5 動物の愛護及び適正な管理

動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成20年法律第83号）及び「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」の趣旨にのっとり、動物の虐待防止や適正な飼養等の動物愛護に係る施策及び動物による人への危害や迷惑の防止等の動物の適正な管理に係る施策を総合的に進めます。

## 第5節 持続可能な利用

## 1 持続可能な農林水産業

農林水産関連施策において、生物多様性をより重視した視点を取り入れ、生物種の生育・生息環境としての質を高める持続可能な農林水産業を推進し、農山漁村の活性化を図ります。具体的には農地・水資源の保全・維持、生物多様性保全に効果の高い営農活動の導入や持続可能な森林経営等を積極的に進めるとともに、生態系に配慮した再生可能エネルギー等の利用を促進します。また、農業生産現場において、環境保全等の持続可能性を確保するための取組である農業生産工程管理（GAP）の普及・推進を図るとともに、農業者が有機農業に積極的に取り組むことができるよう環境整備を図ります。
## 2 エコツーリズムの推進

エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）に基づき、全体構想の認定・周知、ガイド等の人材の育成、情報の収集、広報活動等を実施するなど、地域が主体的に行うエコツーリズムの活動を支援します。

## 3 遺伝資源へのアクセスと利益配分

2017年8月に我が国について発効した名古屋議定書の国内措置である「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」の適正な運用により、海外遺伝資源の適法取得及び適切な利用、その利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進します。

## 第6節 国際的取組

## 1 生物多様性の保全に関する世界目標の達成に向けた貢献

生物多様性条約事務局に設置した「生物多様性日本基金」を通じて、生物多様性国家戦略の策定・改定など、愛知目標の達成に必要となる各種取組に関する途上国の能力養成を支援します。また、2020年以降の新たな世界目標の策定に向けた議論に積極的に貢献します。

## 2 生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策のインターフェースの強化

生物多様性や生態系サービスに関して科学と政策の結び付きを国際的に強化するため、「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム（IPBES）」の活動を支援します。特に、アジア・オセアニア地域技術支援機関の活動を引き続き支援するほか、評価報告書等に我が国の知見を効果的に反映させるため、国内専門家及び関係省庁による国内連絡会を開催します。また、IPBESの成果を踏まえて研究や対策等の取組が促進されるよう、2018年3月に公表された生物多様性と生態系サービスに関するアジア・オセアニア地域の評価報告書を含むIPBESのこれまでの成果を国内に発信します。

## 3 二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理の促進

二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理を促進するため、SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）の取組への支援等により、SATOYAMAイニシアティブを推進します。

## 4 アジア保護地域パートナーシップの推進

アジアにおける保護地域の管理水準の向上に向けて、保護地域の関係者がワークショップの開催等を通じて情報共有を図る枠組みである「アジア保護地域パートナーシップ」を推進します。

## 5 森林の保全と持続可能な経営の推進

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）、モント
リオールプロセス等の国際対話への積極的な参画、国際熱帯木材機関（ITTO）、国連食糧農業機関（FAO）等の国際機関を通じた協力、国際協力機構（JICA）、世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金（FCPF）、緑の気候基金（GCF）等を通じた技術・資金協力等により、多国間、地域間、二国間の多様な枠組みを活用した取組の推進に努めます。

## 6 砂漠化対策の推進

砂漠化対処条約（UNCCD）に関する国際的動向を踏まえつつ、同条約への科学技術面からの貢献を念頭に砂漠化対処のための技術の活用に関する調査等を進めるとともに、二国間協力等の国際協力の推進に努めます。

## 7 南極地域の環境の保護

南極地域の環境保護を図るため、南極地域での観測、観光等に対する確認制度等を運用し、普及啓発を行うなど、環境保護に関する南極条約議定書及びその国内担保法である南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年法律第61号）の適正な施行を推進します。2005年6月の南極条約協議国会議で採択された環境上の緊急事態に対する責任について定めた南極条約環境保護議定書附属書について、引き続き対応を検討します。また、毎年開催される「南極条約協議国会議」に参加し、南極における環境の保護の方策について議論を行います。さらに、政府の職員が第60次南極地域観測隊に同行し、基地活動による南極地域の環境への影響を調べ、今後の活動の内容等について検討します。

## 8 サンゴ礁の保全

国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）の枠組みの中で策定した「地球規模サンゴ礁モニタリングネットワーク（GCRMN）東アジア地域解析実施計画書」に基づき、サンゴ礁生態系のモニタリングデータの地球規模の解析を各国と協力して進めます。

## 9 生物多様性関連諸条約の実施

ワシントン条約に基づく絶滅のおそれのある野生生物種の保護、ラムサール条約に基づく国際的に重要な湿地の保全及び適正な利用、二国間渡り鳥等保護条約や協定を通じた渡り鳥等の保全、カルタヘナ議定書に基づく遺伝子組換え生物等の使用等の規制を通じた生物多様性影響の防止、名古屋議定書に基づく遺伝資源への適正なアクセスと利益配分の推進等の国際的取組を推進します。

## 第7節 生物多様性及び生態系サービスの把握

収集・整備した情報を用いて、生物多様性の状況や関連施策の取組状況等を国民に分かりやすく伝えます。

## 1 自然環境データの整備・提供

生物多様性に関する科学的知見の充実を図るため、自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）や各種モニタ
リングの継続的な実施、各主体間の連携によるデータの収集・提供等の体制整備を進めます。また、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の活動を支援するとともに、GBIF日本ノード（データ提供拠点）である独立行政法人国立科学博物館及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所と連携しながら、生物多様性情報をGBIFに提供します。

## 2 放射線による野生動植物への影響の把握

東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射線による自然生態系への影響を把握するため、野生動植物の試料採取及び放射能濃度の測定等による調査を実施します。また、調査研究報告会の開催等を通じて情報を集約し、関係機関及び各分野の専門家等との情報共有を図ります。

## 3 生物多様性及び生態系サービスの総合評価

2016年に生物多様性及び生態系サービス等の状態や変化及びその要因等について評価した「生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO2）」やIPBESの評価報告書等を活用し、政策決定を支える客観的情報とするとともに、これらの価値や現状を国民に分かりやすく伝えていきます。また、生物多様性及び生態系サービスの価値が行政や企業の意思決定及び行動に反映されるよう、その評価手法の検討を進めます。
論点等整理シート

事業番号：0056

部 局 名	入国管理局
政 策 · 施 策 名	円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進
事 業 名	出入国管理業務の実施
予 算 額	平成29年度	平成30年度
6,856 百万円	7,634 百万円
【選定の視点,理由等】
新規入国者の増加,在留外国人の構成の多様化等我が国の国際化の進展に伴い,戦後約60年間続いた外国人登録制度では外国人の居住状況等が正確に把握されず,適正な在留管理が十分に行われていないなどの問題点が指摘されていた。そこで,平成24年7月9日から,法務大臣が中長期に在留する外国人(以下「中長期在留者」という。)の在留管理に必要な情報を継続的に把握する在留管理制度が施行されたところ,制度が開始されて5年が経過し,外国人入国者及び在留者の増加が見込まれるため,在留外国人の適正な在留管理を図ることは政策の優先度が高いことから,在留管理制度の根幹である在留カードについて改善の余地がないか検討する。

1 短期的な論点○「在留カード発行プリンタ」及び「在留カード」については,偽変造対策に係る仕様内容から,特定の民間業者と性質随契により調達しており,予算の硬直化を招いている。
⇒コスト削減に向けて,仕様や調達方法等を見直す余地はないか。
2 中長期的な論点○中長期在留者に対して,身分事項や在留資格などを記載した在留カードを交付しており,公の身分証明書として,日常の様々な場面で活用されている。⇒利便性の向上及びコスト削減のため「在留カード」のワンカード化など(例:マイナンバーカード)他の証明書等との連携・集約が図れないか。
# 〔付〕平成２３年度園芸施設共済の被害状況

平成23年度の園芸施設共済の被害は、一部の地域において、台風や低気圧の通過に伴う強風等の影響により風水害等が発生したものの、台風の上陸数が3個と平年（2．7個）と比べ特に多くなかったこと、被害範囲が一部の地域に限定されたこと等から、全国的には平年並みであった。

主な被害状況は、次のとおり。

## (1) 風水害・風害

平成23年9月の台風第15号の通過に伴う暴風雨の影響により、台風の進路に当たった東海地方、関東地方及び東北地方において、特定園芸施設等（施設本体、附帯施設）が損壊する等の大きな被害が発生した。この台風は、静岡県に上陸したことから、台風通過時の勢力がまだ強かった静岡県及び神奈川県において、甚大な被害となった。

## （2） 風雪害・雪害

平成24年1月上旬から平成24年2月下旬にかけて、低気圧の通過に伴う暴風雪等の影響により、北海道、東北地方、北陸地方及び山陰地方の日本海側の地域において、特定園芸施設等（施設本体、附带施設）が損壊する等の大きな被害が発生した。
第Ⅳ部

平成29年度に

講じようとする施策
# 平成29年度に 講じようとする施策

## 観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に

## 第1節 魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放

## 1 我が国の歴史や伝統にあふれる公的施設の公開・開放

公的施設の公開の拡大に伴う、維持管理費用の増大への対応と、更なるサービス水準の向上を図るため、料金水準のあり方について、引き続き、有識者の意見を踏まえて検討する。

## （1） 赤坂迎賓館（東京都港区）

2016年度 (平成28年度) に引き続き、迎賓館赤坂離宮を接遇等に支障のない限り一般公開を通年で実施する。一般公開の実施に当たっては、本館・主庭・前庭・和風別館の公開、多言語音声端末等による多言語対応を実施するとともに、団体枠の効率的な設定について、旅行会社等と意見交換を実施する。また、同年度に実施した一般公開、夜間公開を踏まえ、和風別館の予約枠の拡充、季節等に応じた夜間公開を実施する。

赤坂迎賓館前の公園に、迎賓館の魅力を内外に発信し、観光の呼び水となるカフェ及び休憩機能、トイレ等を有する施設を整備するため、2017年度(平成29年度)に設計業務に着手する。

ユニークベニューとして活用する「特別開館」について、実施に係るスキームの整理・検討を行い、ユーザーにわかりやすい情報提供に努めつつ、2016年度(平成28年度)に引き続き実施事例の積み重ねを行う。

## （2） 京都迎賓館（京都府京都市）

2016年度 (平成28年度) に引き続き、京都迎賓館の一般公開を接遇等に支障のない限り通年で実施する。一般公開の実施に当たっては、多くの観光客が集まる時期は自由参観方式とし、その他の時期については、係員が館内を案内するガイドツアー方式での公開を実施するとともに、団体枠の効率的な設定について、旅行会社等と意見交換を実施する。また、同年度に実施した一般公開、外国人向けガイドツアーの結果等を踏まえ、京都迎賓館の更なる魅力向上策の検討を行うとともに、2017年度 (平成29年度) に実施するゴールデンウィークの夜間公開を踏まえ、季節等に応じた夜間公開を実施する。

京都迎賓館の魅力向上に資する取組として、京都迎賓館の特色を踏まえつつ、AR等の新技術を活用したスマートフォンアプリの開発を検討するとともに、伝統工芸技術の展示施設や迎賓館ゆかりの各工房と連携した体験ツアーの実施を検討する。

赤坂と同様に「特別開館」の実施に係るスキームの整理・検討を行い、ユーザーにわかりやすい情報提供に努めつつ、試行を開始する。

## （３）その他の公的施設

## a）総理大臣官邸（東京都千代田区）

「児童又は生徒を対象とする総理大臣官邸及び総理大臣公邸特別見学」について、総理大臣官邸執務に支障のない範囲で毎月2日間（土曜日・日曜日）実施する。特に夏休み期間中の8月は、
土曜日・日曜日を含む9日間実施する。

## b）皇居（東京都千代田区）

引き続き、土曜日の参観を実施し、事前予約のほか当日受付も受け付ける。一回あたりの参観定員は引き続き500人とする。また、2017年(平成29年)5月から運用を開始した日本語・英語・仏語・中国語・韓国語・西語の音声ガイダンスを周知・活用する。なお、施設整備のため、月曜日については休園とする。

乾通りの一般公開の開催期間について、春季・秋季のそれぞれ7日間で実施する。

## c）皇居東御苑（東京都千代田区）

引き続き、富士見多聞の公開、富士見櫓前の開放を実施する。また、三の丸尚蔵館の増築、江戸城模型の設置を順次実施する。また、2017年（平成29年）5月から運用を開始した日本語・英語・仏語・中国語・韓国語・西語の音声ガイダンスを周知・活用する等、引き続きガイダンス機能の強化、広報の充実等を行う。

## d）京都御所（京都府京都市）

引き続き、土曜日・日曜日を含め通年で、入園者数制限のない一般公開を実施する。事前予約は不要とするとともに、希望者には、英語・中国語のガイド案内を実施する。なお、園内整備のため月曜日は休園とする。また、2017年(平成29年)5月から運用を開始した日本語・英語・仏語・中国語・韓国語・西語の音声ガイダンスを周知・活用する。

文化的建造物の修繕、美観への配慮といった観点に留意しながら、京都御所紫宸殿廻り回廊整備を行う（2018年度(平成30年)まで）。

## e）仙洞御所・桂離宮・修学院離宮（京都府京都市）

引き続き、土曜日・日曜日についても、参観を実施し、当日受付も実施する。なお、いずれの施設についても、園内整備のため月曜日は休園とする。

桂離宮については、一日当たりのガイドツアー回数・総定員を拡充（6回から24回、210人から480人）するとともに、外国人専用の英語ガイドツアーを新たに実施するほか、VRやARの活用を新たに検討する。

## f）御料牧場（栃木県塩谷郡高根沢町）

2016年度 (平成28年度) に行った2回の試行を踏まえ、年4回程度へ拡充し、地元外からの見学会を実施する。

## g) 埼玉鴨場・新浜鴨場 (埼玉県越谷市・千葉県市川市)

2016年度 (平成28年度) の試行を踏まえ、展示物の充実等、見学会の充実を図り、引き続き年10回程度の地元外からの見学会を実施する。

## h) 信任状捧呈に係る馬車列

引き続き、信任状捧呈式の実施に係る閣議決定の期日を捧呈式の一週間前までに行うことを原則とし、手続き上可能な場合には一週間前よりも更に閣議を前倒して実施することにより、広報時期を更に前倒す（ただし、国会会期中を除く。）とともに、宮内庁及び日本政府観光局（JNTO）
ウェブサイトに加え広報媒体の多様化や情報提供先の拡大を図ることにより、周知を強化する。

## i）造幣局本局（大阪府大阪市）

2016 年 (平成28年) 9月から、貨幣工場の見学については、当日受付・事前予約制の併用を実施し、また同年10月からは、造幣博物館について、年末年始や展示品入替日等を除き、原則として休日開館を実施しており、これらについて引き続き実施するとともに、手話や筆談による展示物の説明が可能である旨の館内掲示を新たに設置し、国民への情報発信の充実を図る。

## j）首都圈外郭放水路（埼玉県春日部市）

2016年（平成28年）6月から試行した見学機会の拡充について、2017年（平成29年）4月以降、段階的に回数・定員をさらに拡充し本格実施する。具体的には、試行では毎月1回土曜日としていた個人見学会を毎月2回土曜日に拡充し、さらに、同年10月以降、試行では一日当たり3回の個人見学のうち1回のみ定員を25人から50人に増加していたものを、土曜日見学会については3回全ての回で50人に増加する。

## k）大本営地下壕跡（東京都新宿区）

大本営地下壕跡を市ヶ谷台ツアーの見学経路に組み込むため、2017年度(平成29年度)は、地下壕跡の整備・改修のために必要な設計を行う。

## l) 日本銀行 (東京都中央区)

本店本館について、当日立ち寄った外国人・日本人旅行者の見学を可能とするため、2016年（平成28年）6月に事前予約不要かつ英語にも対応した見学を開始したほか、日本語・英語に加え、中国語のパンフレットを作成して多言語案内の充実を図った。今後はこれらの施策を継続し、その定着を図る。

## 2 地域振興に資する観光を通じたインフラの活用

ダム、長大橋、歴史的な砂防設備、下水道等、世界に誇る土木技術等を観光資源として活用し地域振興を図るインフラツーリズムを推進し、2016年(平成28年)4月には5件だった民間主催ツアーが2017年(平成29年)4月には21件にまで増加した。2017年度(平成29年度)も土木施設を観光資源と捉える機運を醸成するよう、ウェブサイトやパネル作成等により情報を発信し、地域が主体となった民間ツアーの増進に向けて、働きかけていく。

## 3 公的施設の公開・開放についての情報発信

日本政府観光局 (JNTO) において、関係府省庁とも連携し、公開・開放されている公的施設についての情報を海外へ強力に発信する。

## 第2節 文化財の観光資源としての開花

## 1 「文化財活用・理解促進戦略プログラム 2020」の策定

2016年（平成28年）4月に策定した「文化財活用・理解促進戦略プログラム2020」を踏まえ、日本遺産や歴史文化基本構想をはじめとする文化財等の観光資源としての魅力向上に向けた取組を1,000事業程度実施し、文化財を中核とする観光拠点を全国で200拠点程度整備する。優良な取組
を実施する観光拠点形成の事例のモデルを創出するため、4 地域において、文化財の周辺環境を含めた文化財群の面的・一体的な整備を重点的に支援するとともに、わかりやすい多言語解説等の取組を進める。

## (1) 支援制度の見直し

## a）文化財活用事業の支援に係る指標への観光客数等の追加

我が国の歴史・文化を体現する文化財について、文化財を観光に活用する事業の支援を推進するため、2017年度(平成29年度)「文化遺産総合活用推進事業」において、地方公共団体が策定する事業計画の評価指標に新たに観光客数等を用いる。

## b) 地域の文化財の一体的整備・支援

地域の文化財について、指定・未指定を問わず、その周辺環境も含めて一体的に保存・活用を図るための基本的な指針である「歴史文化基本構想」の地方公共団体による策定・改訂を支援し、観光拠点の形成も見据え、引き続き、策定地方公共団体の増加を目指すとともに、歴史文化基本構想を策定した市町村等が実施する情報発信等の取組について支援する。

また、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統をストーリーで表現する日本遺産について、2020年（平成32年）までに100件程度認定する（2017年（平成29年）5月時点で54件を認定）。

さらに、日本遺産に対する民間企業・関係省庁の支援体制の構築、認定地域へのフォロー体制の強化による自走の促進、PDCAサイクルによるメリハリをつけた事業の促進等の改善を進めることで、日本遺産による地域の活性化・観光振興を更に促進する。

## c) 適切な修理周期による修理・整備

国宝・重要文化財建造物・美術工芸品、登録有形文化財建造物、重要伝統的建造物群保存地区の建造物の価値を損なうことなく次世代へ継承するため、適時適切な保存修理等を実施する。また、修理の実施にあたっては、補助事業者等に対し、契約手続きに関する通知を行うとともに、契約・施工管理をチェックする仕組みを創設することで、適正性や透明性を確保し工事の質を担保する。さらに、文化庁ウェブサイト及び日本政府観光局(JNTO)ウェブサイトに文化財修理の特設ページを設けることで、修理による文化財の魅力向上等の成果を広く情報発信する。

## d) 観光資源としての価値を高める美装化への支援

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までの間、文化財建造物の美装化を重点的に図る事業を実施する。2017年度(平成29年度)は重要文化財建造物とともに、新たに登録有形文化財建造物に対して、美装化を図る支援を開始する。また、重要伝統的建造物群保存地区においては観光潜在力の高い地域に対し、宿泊やユニークベニュー等の観光目的での利活用に資する文化財の整備に支援を行う。あわせて、バリアフリー化を進める施設・設備の充実等を支援するとともに、優れた整備事例集を作成・公表する。

## e）修理現場の公開（修理観光）や修理の機会をとらえた解説整備への支援

国宝・重要文化財建造物・美術工芸品、登録有形文化財建造物、重要伝統的建造物群保存地区の建造物の価値を損なうことなく次世代へ継承するため、適時適切な保存修理等を実施するとともに、防災施設整備や耐震対策の充実を図る。また、建造物については修理現場の公開、修理の
機会をとらえた解説設備の充実を図る。

## （２）観光コンテンツとしての質向上

## a）わかりやすい解説の充実、解説の多言語化

美術館・博物館等の文化施設において、展示解説や館内案内版における外国語表示、ICTを活用した情報提供、外国人向け体験メニューの充実等に対する支援を行い、多言語化対応を進めるとともに、外国人目線での英語解説のあり方について検討の上とりまとめた「文化財の英語解説のあり方について」を踏まえ、ネイティブの専門人材と連携し、訪日外国人旅行者等に向けたわかりやすい解説の作成や情報発信を促進するとともに、情報の多言語化を図るためのモデル事業を支援する。

## b）文化財の宿泊施設やユニークベニュー等への観光活用の促進

【再揭】第Ⅳ部第1章第2節1（1）d

c) 学芸員や文化財保護担当者等に対する講座の新設及び質の高いヘリテージ・マネージャー等

## の養成・配置

学芸員・文化財保護担当者等を対象とする、文化財を活用した観光振興に関する講座を実施する。また、文部科学省委託事業「博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・事業」においても、観光振興に関する学芸員等の研修プログラムを実施する。

2017年 (平成29年) 3月に新たに実施した「文化財を中核とした観光拠点形成に向けたオンライン講座」におけるアンケート結果等を踏まえ、文化遺産と社会をつなぐ資質の高い人材を新たに「文化遺産コミュニケーター」(仮称)と位置付ける仕組みを創設し、人材育成に取り組む。

## d）全国の文化財や文化芸術活動を発信するポータルサイトの構築

2016年度 (平成28年度) に試行的に構築した「文化情報プラットフォーム」を関係省庁や地方公共団体、文化団体等との連携により運用し、全国各地で実施される文化プログラム等の情報を集約するとともに、その情報を国内外へ発信する取組を強化する。

また、VR技術を利用した文化財の公開・活用を通じて文化財の魅力をより強化して発信するために、2017年度(平成29年度)は先進事例の調査や活用のためのガイドラインを作成し、VR作品の制作を促進する。

加えて、独立行政法人日本芸術文化振興会において外国人のための歌舞伎や能等の鑑賞教室を開催し、外国人向けの体験プログラムや多言語ガイドの実施、字幕等の整備を通じ、訪日外国人旅行者が日本の伝統芸能の魅力を体験する機会を充実させる。

## e）美術館や博物館の観覧者の満足度向上

美術館・博物館における観覧者の満足度を向上させるとともに観光拠点化を推進するため、参加・体験型教育プログラムの充実や障害者を対象とした鑑賞支援を推進するとともに、ニーズを踏まえた開館時間の延長を更に促進（国立美術館・博物館は一部を除き、7月～9月は毎週金土21時まで開館するとともに、上野にある東京国立博物館、国立西洋美術館、国立科学博物館の国立館はゴールデンウィーク中も21時まで開館）する。

ミュージアムツアー等のプログラムの企画・実施の推進や、国の文化財公開・活用に係るセンター機能の整備により、国内外の人々が文化財にふれる機会を拡大する。
f）文化プログラムをはじめとする文化芸術活動との連携

【再揭】第Ⅳ部第1章第2節1（2）d

## 2 文化庁の京都への移転

文化庁について、今後一層の取組強化が求められる地方創生や文化財の活用等、文化行政上の新たな政策ニーズ等へ対応するため、先行移転の取組として、2017年（平成29年）4月の京都における「地域文化創生本部」の設置等を通じ、機能強化を図りつつ、数年の内に全面的に京都に移転する。

## （１）地域の文化資源を活用した観光振興・地方創生の拡充に向けた対応の強化

2017年 (平成29年) 4月の京都における「地域文化創生本部」の設置を通じ、地域の幅広い文化芸術資源の活用による地方創生、経済活性化及び人材育成等、また文化財等を生かした広域文化観光及びまちづくりの推進やこれらに関するモデル開発等を行うことで、地方創生等に向けた対応を強化する。

## （２）我が国の文化の国際発信力の向上

「地域文化創生本部」において、戦略的な国際交流・海外発信を含めた文化行政に求められる新たな政策ニーズに対応するための、新たな政策課題の実態把握・分析等を行い、我が国の文化の世界への発信・交流への対応を強化する。

国内において創造的な内容の企画、優れた芸術家の世界の多様な地域からの参加等により、大きな集客効果や経済効果を見込むことができる、国際的に大きな影響力を有する芸術祭を活用し、各地の魅力づくりに繋げる。また、国外の国際的な芸術祭への参加を支援することで、日本文化の魅力を国内外に発信する。

## 3 世界文化遺産の観光への活用

2015年度 (平成27年度) からスタートした「世界文化遺産活性化事業」により、多言語による情報発信、ガイダンス機能の強化等に資する取組を積極的に支援し、世界文化遺産の所在する地域の活性化・誘客を図る。

## 4 観光地域魅力創造の推進

地域の旅行消費額の向上に寄与するため、「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」により、地域の文化財を活用した着地型旅行商品の造成や、モニターツアーの実施等による観光地域づくりの取組を支援する。

## 5 文化芸術資源を活用した地域活性化

全国各地のユニークベニューを活用した公演会・展示会の実施等、地域の劇場や産学官等様々な主体が連携し実施する文化芸術活動を支援することで、地域活性化に寄与するとともに、これらの文化芸術活動を担う人材を大学等を活用して育成する。