Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(6)国立大学·私立大学等の授業料減免等の充実	百万円43,621	百万円48,200	百万円4,579
○概要: 学生が経済的な理由により学業を断念することのないようにするため、各大学がさらなる授業料減免等の拡大を図れるよう、運営費交付金、経常費補助金により支援を行う。また、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるための実証研究を行う。
◆国立大学の授業料減免等の充実【再掲】【国立大学法人運営費交付金の内数】意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、授業料免除枠を拡大する。
免除対象人数:約4千人増(平成29年度:約6万1千人→平成30年度:約6万5千人)学部・修士:約5万6千人→約5万9千人博士:約5.7千人→約5.9千人
◆私立大学等の授業料減免等の充実【再掲】经济的に修学困難な学生を対象とした授業料減免等を行う大学等への支援を充実し、高等教育を受ける機会保障の強化を図る。
減免対象人数:約1.3万人増(平成29年度:約5.8万人→平成30年度:約7.1万人)
◆専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業【再掲】意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、経済的支援及び修学支援アドバイザーによる修学支援を行い、施策効果等に関するデータを継続的に収集し、分析・検証を行うことを通じて、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進める。
・対象人数:約0.1万人
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(7)学校施設等の整備の推進	百万円	百万円	百万円
①公立学校施設の教育環境の改善等の推進	123,209	118,297	△4,912
69,013	68,194	△820	(29年度補正予算案66,187百万円)
○概要: 学校施設は児童生徒の学習・生活の場であり、より良い教育活動を行うためには、その安全性・機能性の確保は不可欠である。 このため、児童生徒が安心できる教育環境への改善を推進するとともに、耐震化及び防災機能強化に取り組む。
教育環境の改善 安全性・機能性を確保し、教育環境を改善するため、老朽化対策、空調設置、トイレ改修等を推進。
耐震化及び防災機能強化の推進 学校施設の耐震化を支援。また、災害時に地域住民の避難所としての役割も果たす学校施設の防災機能強化への取組を支援。
小中学校等の教室不足への対応等 小中学校・特別支援学校の教室不足に対応するための新築・増築、学校の統合に係る新築・改修事業等に係る施設整備。
②国立大学等施設の整備[他に、財政融資資金]	40,979[31,911]	37,615[34,624]	△3,365[2,713]
○概要: 国立大学等の施設は、将来を担う人材の育成の場であるとともに、地方創生やイノベーション創出の重要な基盤である。 このため、「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画(平成28年3月29日文部科学大臣決定)」を踏まえ、老朽施設の改善整備を中心とした、安全・安心な教育研究環境の整備や国立大学等の機能強化等への対応など、Society 5.0の実現に向け、計画的・重点的な施設整備を推進する。
安全・安心な教育研究環境の整備 施設の耐震化及び老朽化対策(非構造部材の耐震対策含む) 基幹設備の更新等(機能劣化の著しいライフラインの改善)
国立大学等の機能強化等への対応 高度化・多様化する教育研究活動等への対応(先端的な研究施設の整備等を含む)
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
③私立学校施設·設備の整備の推進[再揭] [他に、財政融資資金]	百万円10,213[31,700]	百万円10,241[29,100]	百万円28[△2,600]	[29年度補正予算案10,008百万円]
○概要: 建学の精神や特色を活かした私立学校の質の高い教育研究活動の基盤となる施設・設備の整備を支援する。また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対する融資を行う。特に、熊本地震や東日本大震災の教訓等を踏まえ、また今後発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震に備えるべく、私立学校施設の耐震化の一層の促進を図る。◆耐震化等の促進5,004百万円(4,943百万円)·学校施設の耐震化等防災機能強化を更に促進するため、校舎等の耐震改築(建替え)事業及び耐震補強事業等の防災機能強化のための整備を重点的に支援する。◆教育・研究装置等の整備5,237百万円(5,270百万円)·教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援する。○私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業(上記の教育・研究装置等の整備の内数)次期学習指導要領等を踏まえ、アクティブ・ラーニング等を推進するため、私立高等学校等におけるICT環境の整備を支援する。○私立大学等教育研究装置・設備(上記の教育・研究装置等の整備の内数)私立大学等の多様で特色ある教育・研究の一層の推進を図るため、私立大学等の装置・設備の整備を支援する。
④認定こども園等の施設整備[再揭]	3,003	2,248	△755	[29年度補正予算案16,537百万円]
○概要: 認定こども園への移行に係る施設整備・園舎の耐震化・防犯対策に要する経費の一部を補助する。◆認定こども園施設整備交付金【再揭】【負担割合(認定こども園施設整備) 国1/2 市町村1/4 事業者1/4 等】
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
4. 絆づくりと活力あるコミュニティの形成
学びを通じた地域づくりと学校・家庭・地域の連携協働	7,302	7,388	86
○概要: 学校を核とした地域力強化の仕組みづくりや、親子が共に学び・育つことを地域全体で応援するなど、地方の活性化につながる多様な取組を展開することにより、まち全体で地域の将来を担う子供たちの育成、地方創生及び教育格差解消等の実現を図る。
◆学校を核とした地域力強化プラン【再掲】6,475百万円(6,932百万円)学校を核とした地域力強化のための仕組みづくりや地域の活性化に直結する様々な施策等を地域の特色に応じて組み合わせて推進する。[補助率 1/3]
◆地域とともにある学校づくりの推進【再掲】127百万円(228百万円)保護者や地域住民等と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校」の構築を推進し、地域住民に信頼される質の高い学校教育を実現する。また、教職員一人一人が能力を発揮できる環境整備を図るために、学校現場における業務改善等の取組を通じて、学校におけるマネジメント力の強化を図る。
◆地域の教育資源を活用した教育格差解消プラン86百万円(88百万円)～親子の学び・育ち応援プラン～地域の多様な教育資源を効果的に活用し、経済的・社会的困難を抱える親子の状況等に応じたきめ細かなアプローチを行う多様で特色ある取組モデルを構築するとともに、地域発の教育格差解消の取組を全国に普及することにより、困難を抱える親子が共に学び・育つことを応援し、家庭環境にかかわらず全ての者が活躍できる一億総活躍社会の実現の促進を図る。·図書館資源を活用した困難地域等における読書・学習機会提供事業 8箇所·教育と福祉の連携による家庭教育支援事業(訪問型家庭教育支援等) 5箇所·学びを通じたステップアップ支援促進事業 6箇所
◆博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業 31百万円(23百万円)2019年国際博物館会議(ICOM)京都大会、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に際しては、日本の魅力を国内外に発信することが求められているところ、訪日外国人をはじめとする来館者の増加に向け博物館の魅力向上を図るため、複数の博物館により構成されるコンソーシアムを中心とした共同展示や多言語による情報発信や学芸員の資質向上等の取組を進めるとともに、ICOM京都大会の開催を契機とした博物館・学芸員に対する理解促進・外部資金獲得など先進的な博物館経営の事例収集・普及の取組を進め、博物館の機能強化を図る。
◆男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援事業【再掲】37百万円(31百万円)女性がリカレント教育を活用して復職・再就職しやすい環境整備の在り方や、大学等が、男女共同参画センター、産業界、ハローワーク等と連携し、地域の中で女性の学びとキャリア形成・再就職支援を一体的に行う仕組みづくりに関するモデル構築や普及啓発のための研究協議会を開催し、男女共同参画のための女性の学び・キャリア形成支援の推進を図る。
(参考:復興特別会計)◇仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業(被災者支援総合交付金190億円の内数)学習環境が好転していない地域において、長期にわたる仮設住宅生活で学習支援が十分に行き届いていない被災した児童・生徒を中心に、地域人材による学習支援を実施することにより、仮設住宅内、また、仮設住宅とその学校や周辺地域とを結ぶコミュニティの復興促進を図る。※H29年度より、被災者支援総合交付金に統合・メニュー化し、内数として実施※H23～27年度は、学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業として実施

· 明治150年記念「教育に関するシンポジウム」の開催

「明治150年」関連施策各府省庁連絡会議で示された方針に基づき、平成30年に明治150年を迎えることを記念し、明治期以降現代に至る教育に関する変遷や特徴等を取り上げるとともに、これからの教育の展望の検討に資するシンポジウムを行う。
概要：全ての人々がスポーツを「する」、「みる」、「ささえる」機会を確保するとともに、国民に誇りと喜び、夢と感動を与えてくれるトップアスリートの育成・強化、スポーツを通じた地域や経済の活性化、国際貢献などを推進し、国民の成熟した文化としてスポーツを一層根付かせ人々がスポーツの力で輝き、前向きで活力ある社会と絆の強い世界を創る。

◆2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2019年ラグビーW杯等に向けた準備

## ○競技力向上事業

9,600百万円（9,150百万円）

2020年東京大会等における日本代表選手のメダル獲得に向けて、各競技団体が行う日常的・継続的な強化活動及び次世代アスリートの発掘・育成などの戦略的な強化について、オリンピック競技とパラリンピック競技の一体的な支援を実施する。

○ナショナルトレーニングセンターの拡充整備 3,647百万円（3,640百万円）

トップアスリートが、同一の活動拠点で集中的・継続的にトレーニング・強化活動を行うため、パラリンピック競技の使用を想定したナショナルトレーニングセンター（NTC）を整備し、オリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用化を図る。

《29年度補正予算案 1,424百万円》

スポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラム 1,171百万円（1,171百万円）

2020年東京大会の開催国として、スポーツを通じた国際協力及び交流、国際スポーツ人材育成拠点の構築、国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援を柱とする「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムに取り組むとともに、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを日本全国へ波及させるための取組を行う。

O ドーピング防止活動推進事業 296百万円 (201百万円)

フェアプレーに徹するアスリートを守り、競技大会における公正性を確保するために、

ドーピング防止に関する教育・研修及び研究活動を実施する。特に2020年東京大会に向け

て、ドーピング検査員の新規資格取得者の増加や国際競技大会に対応できる検査員の育成

に取り組む。

※29年度補正予算案においては、2020年東京パラリンピック競技大会の開催にかかる経費（30,000百万円）を計上

## ◆スポーツ施策の総合的な推進

○スポーツ産業の成長促進事業

15,150百万円（14,718百万円）

183百万円（130百万円）

成長戦略に掲げるスポーツの成長産業化を実現するため、地域交流拠点としてのスタジアム・アリーナの実現や地域スポーツ振興の中心的役割を担う指導者の活用促進、スポーツ団体の経営力強化に向けた経営人材育成・活用の促進及びプロスポーツを含めた日本独自のスポーツコンテンツの海外展開の推進等を通じて、スポーツによる地域・経済の活性化を図る。

大学スポーツの振興（日本版NCAAの創設） 155百万円（100百万円）

大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版NCAA）の創設に向けた検討を行うとともに、全学的体制でスポーツに取り組む大学における専門人材の配置や先進的モデル事業を拡充する。

○障害者スポーツ推進プロジェクト 48百万円（新規）

各地域における課題に対応した障害者スポーツの振興体制の強化、身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備等を図るとともに、障害者スポーツ団体の体制の強化を図り、他団体や民間企業等と連携した活動の充実につなげる。

○運動部活動改革プラン 80百万円（新規）

平成29年度に作成する「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を踏まえた運動部活動に関する実践・調査研究を行い、各学校において持続可能な運動部活動が行われるよう、研究結果を周知・普及させる。
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円
社会的·经济的価値をはぐくむ文化政策への転換
区分	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
文化芸術関係予算	104,272	※1,2107,729	3,457	(29年度補正予算案7,686百万円)
※1 文化庁に移管される国立科学博物館運営費交付金2,729百万円を含む。※2 上記のほか、国際観光旅客税を活用した文化財等の多言語解説整備支援事業として500百万円を計上。
(1)文化芸術の創造·発展と人材育成	20,835	21,835	1,000
○概要: 豊かな芸術創造活動を生み出す環境を創出し、我が国の芸術水準と国際的評価を高めるため、芸術団体や劇場・音楽堂等への効果的な支援を行うとともに、地域の魅力と活力を高める特色ある文化芸術振興の取組を支援し、地域の活性化を図る。
文化芸術資源の創造・活用による地方創生と经济活性化等の推進	6,374百万円(5,906百万円)
○国際文化芸術発信拠点形成事業	1,250百万円(新規)
文化資源により社会的・经济的な価値を創出し、訪日外国人(インバウンド)の増加や活力ある豊かな地域社会の形成等に資するため、芸術祭などを中核とし、国際的な発信力を強化した大規模かつ持続的な文化芸術発信拠点形成を支援する。
○劇場・音楽堂等機能強化推進事業	2,799百万円(2,931百万円)
地域の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るため、財政基盤の強化と評価システムの構築を行いつつ、公演事業や専門的人材の養成、普及啓発活動、バリアフリー・多言語対応等への支援を行う。
等
文化芸術創造活動への効果的な支援	6,830百万円(6,295百万円)
○戦略的芸術文化創造推進事業	1,250百万円(701百万円)
世界における日本の芸術文化への関心と評価を高めるため、各分野の総力を結集して、グローバルなネットワークを構築・強化により、新たな芸術文化を創造・発信する。また、障害者芸術や社会包摂に資する活動を拡充することにより、共生社会の実現を図る。
○日本映画の創造・交流・発信	799百万円(789百万円)
日本映画を振興するための、国際共同製作など創造活動の促進、国内外における積極的な発信・展開、映画や映画に関わる人・団体等の交流を推進する。
等
◆芸術家等の人材育成	8,630百万円(8,634百万円)
○文化芸術による「創造力・想像力」豊かな子供の育成	6,543百万円(6,461百万円)
文化芸術により、子供たちの豊かな感性・情操や創造力・想像力を育むため、質の高い文化芸術や地域の伝統文化に触れる機会の充実を図る。
等
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(2)かけがえのない文化財の保存、活用及び継承等	百万円46,920	百万円47,576	百万円656	29年度補正予算案5,009百万円
○概要:文化財を次世代へ確実に継承するために、修理・整備や防災・防犯対策、修理技術者の育成等への支援を行うとともに、「日本遺産」をはじめ文化財を中核とする観光拠点の整備や、文化財等の観光資源としての魅力を向上させる事業を展開し、文化財を活用した観光振興・地域経済の活性化を推進する。
◆文化財の総合的な活用による観光戦略実行プラン	12,777百万円(12,591百万円)
○歴史活き活き!史跡等総合活用整備事業	6,550百万円(6,522百万円)
○歴史的に由緒のある史跡等について、日本や地域の歴史・文化に詳しくない観光客でも理解できるような解説版、案内板等の作成やガイダンス施設の整備など、来訪者目線での修復・復元等の整備を行い、地域の活性化・アイデンティティの醸成を図るとともに、観光客が長時間滞在できるよう、来場者の利便性を高める施設・設備の整備を支援する。
○地域の美術館・博物館クラスターの形成	1,248百万円(新規)
○地域の美術館・博物館が中心となって文化クラスター(文化集積地区)を形成し、文化財・歴史・食をはじめとする様々な資源を、地域が主体的・協働的に行う創造的事業と結び付けることにより新たな付加価値を生み出す「文化政策」と「まちづくり政策」を併せて展開する事業等を支援する。
◆文化財の適切な修理等による継承・活用等【一部再掲】	37,583百万円(36,599百万円)
○建造物の保存修理等	12,197百万円(11,573百万円)
○国宝・重要文化財(建造物)を次世代に継承するための修理や、自然災害等から護るための防災施設等の整備、耐震対策等に対する補助を行う。
○美術工芸品の保存修理等	1,117百万円(1,022百万円)
○材質が脆弱で経年による風化や材質疲労等による損傷が進行した国宝・重要文化財(美術工芸品)の修理、修理後の公開、防災施設・収蔵庫設置等に対する補助を行う。
◆文化財の公開活用、伝承者養成、鑑賞機会の充実等	4,210百万円(4,251百万円)
○無形文化財の伝承・公開等	1,381百万円(1,373百万円)
○重要無形文化財及び選定保存技術の保持者、保持団体等が行う伝承者養成及び文化財修理技術者の人材育成、原材料・用具の確保等や、重要無形民俗文化財の保護団体等が行う伝承者養成や用具の修理等に対して補助等を行う。
○国立アイヌ民族博物館の整備等	1,471百万円(1,541百万円)
○アイヌ文化振興等のナショナルセンターとして整備される民族共生象徵空間の中核施設の一つである博物館(平成32年4月開館予定)を北海道白老町に引き続き整備するとともに、運営準備を進める。
(参考:復興特別会計)
◇被災文化財の復旧等	553百万円(904百万円)
東日本大震災により被災した国指定等文化財について早急に保存・修復等の措置を講ずる。
(3)文化資源を生かした社会的・经济的価値の創出	5,371	13,151	7,779
○概要:文化財の活用を促進するセンター機能の整備や文化財の保存・活用の好循環サイクルに向けた仕組みの構築を行うとともに、芸術作品の流通促進や多様な文化芸術活動が繰り広げられる地域づくりを行うことにより、文化で稼ぐ新たな政策を推進する。これらにより、文化産業の経済規模等の拡大に向けて取組む。
◆文化財が円滑に活用される仕組みの整備	2,171百万円(14百万円)
○文化財活用のためのセンター機能の整備	800百万円(新規)
全国の地方公共団体、博物館・美術館、所有者等からの相談への一元的な対応、展示環境に関する科学的研究成果の提供・助言、企業・大学等との連携による高精細レプリカやVR等を活用したビジネスモデル創出を行うセンター機能を整備し、国内外の人々が文化財に接する機会を拡充。
○地域の美術館・博物館クラスターの形成【再掲】	1,248百万円(新規)
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円
◆文化財への理解が再投資を生む好循環サイクルの構築【再掲】 6,935百万円(4,657百万円)○文化財を通じた歴史体感プロジェクト 6,550百万円(4,352百万円)
◆国際的な文化芸術の拠点形成等【再掲】 3,994百万円(701百万円)○国際文化芸術発信拠点形成事業等 2,500百万円(新規)○戦略的芸術文化創造推進事業等 1,494百万円(701百万円)
◆アート市場活性化事業 50百万円(新規)世界に比し小規模な日本のアート市場の拡大を実現するため、我が国を代表する美術館により、日本人作家及び作品が国際的な評価を高めていくための調査研究と実験的な展示企画等を実施。
(4)日本ブランド向上に向けた多彩な文化芸術の発信	2,234	3,452	1,218
○概要: 日本ブランドの向上に向け、文化人・芸術家等のネットワークの形成・強化、交流を契機とした国際文化交流を推進するとともに、我が国の多彩な文化芸術を戦略的に国内外へ発信し、国内の文化芸術水準の向上とクールジャパンの発信強化を図る。
◆日本文化の発信・交流の推進 1,782百万円(1,859百万円)舞台芸術や現代アートなど我が国の優れた芸術文化を積極的に発信し、各分野における国際文化交流を推進するなど、我が国の芸術水準と日本ブランドの価値の向上を図る。
◆国際文化芸術発信拠点形成事業【再掲】 1,250百万円(新規)
等
(5)文化発信を支える基盤の整備・充実	30,996	29,849	△1,148	(29年度補正予算案2,677百万円)
○概要: 我が国の顔となる国立文化施設(美術館、博物館、劇場)の整備・充実を通じて、文化発信の国内基盤を強化するとともに、国民の鑑賞機会の充実を図る。
◆国立文化施設の機能強化 26,437百万円(25,862百万円)多言語化対応や夜間開館の拡充など、国立文化施設(美術館、博物館、劇場)の機能強化を図る。
◆国立文化施設の整備 2,298百万円(3,971百万円)来館者の快適な観覧環境や安全安心を確保するため、公開・収蔵施設の改修等を行う。
◆外国人に対する日本語教育の推進 221百万円(211百万円)○「生活者としての外国人」のための日本語教育事業等 163百万円(151百万円)我が国に在留する外国人が日本語を用いて円滑に生活を送ることができるよう、地域における日本語教育の取組を支援するとともに、日本語教育人材の質的向上を図ることを目的とした、日本語教員等の養成・研修のプログラム開発等を実施する。
◆文化発信を支える基盤の整備・充実 893百万円(952百万円)著作物の適正利用促進のため、著作権教育・普及啓発、海外での著作権侵害に対する対応の強化等を行う。
等
※2020年以降へのレガシー創出に特に資する文化プログラム関係経費:61億円
1. 未来社会の実現に向けた先端研究の抜本的強化～新たなイノベーションの鍵となる人工知能・ビッグデータ・IoT等の研究開発～

58,447 | 59,706 | 1,259 | 29年度補正予算案 2,400百万円

概要：革新的な人工知能・ビッグデータ・IoT等の未来社会実現の鍵となる先端的な研究開発を推進するとともに、大学等において情報科学技術を核にSociety 5.0の実現に向けた実証研究を加速する拠点を創成。

### Society 5.0 実現化研究拠点支援事業

700百万円（新規）

知恵・情報・技術・人材が高い水準で揃う大学等において、組織の長のリーダーシップの下、情報科学技術を核として様々な研究成果を統合しつつ、産業界、自治体、他の研究機関等と連携して社会実装を目指す取組を支援し、Society 5.0の実証・課題解決の先端中核拠点を創成する。

◆AIP $ ^{※1} $ ：人工知能/ピッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト 8,564百万円 $ ^{※2} $ （7,109百万円）

人工知能、ビッグデータ、IoT、サイバーセキュリティについて、理化学研究所「革新知能統合研究センター（AIPセンター）」に世界最先端の研究者を糾合し、革新的な基盤技術の研究開発や我が国の強みであるビッグデータを活用した研究開発を推進するとともに、関係府省等と連携することで研究開発から社会実装までを一体的に実施する。

あわせて、科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業において、人工知能やビッグデータ等における若手研究者の独創的な発想や、挑戦的な研究課題への支援を実施する。

※1 AIP (Advanced Integrated Intelligence Platform Project)

※2 8,564百万円中、AIPセンターの経費として、3,051百万円を計上

このほか、「戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)」に係る部分は「3. 基礎研究力強化と世界最高水準の研究拠点の形成」と重複

## ◆革新的材料開発力強化プログラム（M-cube）

1,906百万円（1,581百万円）

ナノテクノロジー・材料分野のイノベーション創出を強力に推進するため、物質・材料研究機構に、①革新的材料創出のための産業界と大学等を結ぶ業界別のオープンプラットフォームの形成、②国内外からの優れた若手研究者の招へいや次世代センサ・アクチュエータ材料の研究開発を中核とした国際研究拠点の構築、③最先端機器やデータプラットフォーム等の研究基盤の整備を行うことにより、オールジャパンの材料開発力を強化する。

(参考：29年度補正予算案)

・地震や大規模災害に強い革新的な材料の創出加速（2,400百万円）

光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）

2,200日方円（新規）

従来技術の限界に対し非連続に課題を解決（Quantum leap）し、高度な情報処理や、材料・ものづくり、医療などに貢献する光・量子技術（量子シュレター・量子コンピュータを含む量子情報処理、量子計測・センジ、次世代レザー）の実現に向けて、明確な研究開発目標、マイルストーンの設定ときめ細かな進捗管理により推進するFlagshipプロジェクトを中核に、基礎基盤研究、想定ユーザーとの共同研究・産学連携を推進し、Society 5.0の実現に貢献する。

◆ナノテクノロジープラットフォーム 1,935百万円（1,584百万円）

ナノテクノロジーに関する最先端の研究設備とその活用のノウハウを有する大学・研究機関が連携して強固なプラットフォームを構築し、産学官の利用者に対して、微細構造解析、微細加工、分子・物質合成に関する高度な技術支援を提供するとともに、バイオ分野等に対する支援体制の強化や、増加する利用ニーズに対応するための体制を整備し、Society 5.0の実現に貢献する。
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
2. 科学技術イノベーション・システムの構築
百万円	百万円
32,624	35,004	2,380
○概要: 「組織」対「組織」の本格的産学官連携を通じたオープンイノベーションの加速により、企業だけでは実現できない飛躍的なイノベーションの創出を実現する。 また、大学等の研究シーズを基に、地域内外の人材・技術を取り込みながら、地域から世界で戦える新産業の創出に資する取組を推進するほか、民間の事業化ノウハウを活用した大学等発ベンチャー創出の取組等を推進する。 加えて、経済・社会的にインパクトのある出口を明確に見据え、挑戦的な目標を設定したハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進する。
◆オープンイノベーション促進システムの整備	4,443百万円(2,541百万円)
企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究の集中的なマネジメント体制の構築や非競争領域における複数企業との共同研究、人材育成の一体的な推進により、我が国のオープンイノベーション加速に必要となる大学等における体制の整備等を支援する。また、国立研究開発法人を中核として、産学官の垣根を越えた人材糾合の場(イノベーションハブ)の形成及びその機能強化を図るため、国立研究開発法人の飛躍性ある優れた取組を選択的に支援・推進する。 · オープンイノベーション機構の整備	1,408百万円(新規)
· 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム	1,811百万円(1,155百万円)
※ オープンイノベーション機構連携型の創設(400百万円)【新設】を含む
· 国立研究開発法人才一プンイノベーションハブの形成	1,224百万円(1,386百万円)
◆革新的研究成果による本格的産学官連携の推進	18,379百万円(19,114百万円)
10年後の社会像を見据えたチャレンジングな研究開発を産学官がアンダーワンルーフで実施する拠点への支援や、全国の優れた技術シーズの発展段階に合わせた最適支援などの様々な手段により本格的な産学官連携を推進する。 · センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム	8,469百万円(8,569百万円)
· 研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)	7,674百万円(7,240百万円)
◆地方創生に資するイノベーション・エコシステムの形成	5,577百万円(6,368百万円)
地域の成長に貢献しようとする大学等に事業プロデュースチームを創設し、地域の競争力の源泉(コア技術等)を核に、事業化計画を策定し、社会的インパクトが大きく地域の成長にも資する事業化プロジェクト等を推進することにより、地方創生に資するイノベーション・エコシステムの形成を推進する。 · 地域イノベーション・エコシステム形成プログラム	3,093百万円(2,350百万円)
◆ベンチャー・エコシステム形成の推進	2,141百万円(2,331百万円)
強い大学発ベンチャー創出の加速のため、起業に挑戦しイノベーションを起こす人材の育成、創業前段階からの経営人材との連携等を通じて、大企業、大学、ベンチャーキャピタルとベンチャー企業との間での知、人材、資金の好循環を起こし、ベンチャー・エコシステムの創出を図る。 · 次世代アントレプレナー育成事業(EDGE-NEXT)	357百万円※(330百万円)
※「4. 科学技術イノベーション人材の育成・確保」と重複
· 大学発新産業創出プログラム(START)	1,784百万円(2,001百万円)
◆未来社会創造事業(ハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進)5,500百万円※(3,000百万円)
経済・社会的にインパクトのあるターゲット(ハイインパクト)を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標(ハイリスク)を設定し、民間投資を誘発しつつ、戦略的創造研究推進事業や科学研究費助成事業等から創出された多様な研究成果を活用して、実用化が可能かどうかを見極められる段階(概念実証:POC)を目指した研究開発を実施。 ※「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域に係る部分は「9. クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現」と重複基礎からPOC(概念実証)まで一貫した支援を行うため、戦略的創造研究推進事業と連携して運用。
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円	百万円
3.基礎研究力強化と世界最高水準の研究拠点の形成
300,810	299,219	△1,591
○概要:イノベーションの源泉である多様で卓越した知を生み出す研究基盤の強化のため、独創的で質の高い多様な学術研究と政策的な戦略に基づく基礎研究を強力かつ継続的に推進する。加えて、競争的研究費改革等と連携し、研究開発と機器共用の好循環を実現する新たな共用システムの導入を推進する。また、大学の研究力強化のための取組を戦略的に支援し、世界水準の優れた研究大学群を増強する。さらに、国内外の優れた研究者を惹きつける世界トップレベルの研究拠点の構築を支援する。
♦科学研究費助成事業(科研費)	228,550百万円(228,350百万円)
科研費は、人文学・社会科学から自然科学まですべての分野にわたり、多様で独創的な「学術研究」を幅広く支援する。若手研究者への支援の充実や国際共同研究の強化を図り、科研費改革を着実に推進する。
♦戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)	43,410百万円(45,821百万円)
国が定めた戦略目標に基づき、組織・分野の枠を越えた時限的な研究体制を構築して、イノベーション指向の戦略的な基礎研究を推進。若手研究者等の挑戦的な研究の機会の創出などを実施。※技術的成立性の証明・提示(POC)を目指した一部プログラムについては、「未来社会創造事業」に整理・統合し計上
♦先端研究基盤共用促進事業	1,605百万円(1,524百万円)
競争的研究費改革と連携し、研究組織のマネジメントと一体となった研究設備・機器の整備運営の早期確立により、研究開発と共用の好循環を実現する新たな共用システムの導入を推進するとともに、産学官が共用可能な研究施設・設備等における施設間のネットワークを構築する共用プラットフォームを形成することにより、世界最高水準の研究開発基盤の維持・高度化を図る。
♦研究大学強化促進事業	5,048百万円(5,550百万円)
世界水準の優れた研究大学群を増強するため、研究マネジメント人材の確保・活用と大学改革・集中的な研究環境改革の一体的な推進を支援・促進するとともに、先導的な研究力強化の取組を加速するための重点支援を行うことにより、我が国全体の研究力強化を図る。
・機関支援分(22機関)	4,913百万円(5,400百万円)
・プロジェクト重点支援分(3機関)	135百万円(150百万円)
♦世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)	7,012百万円(6,001百万円)
大学等への集中的な支援によりシステム改革等の自主的な取組を促し、国際的に優れた研究環境と、新たな融合領域の創出を目指した世界トップレベルの研究水準を誇り、世界から「目に見える研究拠点」の構築を引き続き推進し、平成30年度は新規2拠点の公募を行う。また、WPIの成果を最大化する取組を着実に推進する。
(参考)
◦世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進	32,578百万円(32,578百万円)
最先端の大型研究装置等により人類未踏の研究課題に挑み、世界の学術研究を先導する。これにより、国内外の優れた研究者を結集し国際的な研究拠点を形成するとともに、研究活動の共通基盤を提供する(国立大学法人運営費交付金等に別途計上)。
◦国立大学等施設の整備	37,615百万円(40,979百万円)
国立大学等の施設は、将来を担う人材の育成の場であるとともに、地方創生やイノベーション創出の重要な基盤である。このため、「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画(平成28年3月29日文部科学大臣決定)」を踏まえ、老朽施設の改善整備を中心とした、安全・安心な教育研究環境の整備や国立大学等の機能強化等への対応など、Society5.0の実現に向け、計画的・重点的な施設整備を推進する(国立大学法人施設整備費補助金等に別途計上)。
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
4. 科学技術イノベーション人材の育成・確保
百万円	百万円	百万円
26,988	25,862	△1,126
○概要: 科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成や活躍促進を図るための取組を重点的に推進する。特に、新たな研究領域に挑戦するような優秀な若手研究者、データサイエンス等のスキルと実社会での活用能力を併せ持つ人材やアントレプレナー(起業家)の育成・確保や、大学等における若手・女性研究者等のキャリアマネジメントの促進、初等中等教育段階から優れた素質を持つ児童生徒の育成、科学技術イノベーションを担う女性の活躍促進などの取組を行う。
◆卓越研究員事業	1,668百万円(1,510百万円)
新たな研究領域に挑戦するような優秀な若手研究者に対し、安定かつ自立して研究を推進できるような環境を実現するとともに、全国の産学官の研究機関をフィールドとした新たなキャリアパスを提示する。
◆研究人材のキャリアマネジメントの促進	3,422百万円(3,346百万円)
大学等における全学的なキャリアマネジメントを促すため、研究と出産・育児・介護等との両立や女性研究者の研究力向上等を通じたリーダー育成などの研究環境のダイバーシティ実現、若手研究者が海外で研鑽を積む機会の提供、複数の機関の共同により流動性を確保しつつキャリアアップを図る仕組みの構築、公正で透明な人事評価に基づく競争下での若手研究者が自立して研究に専念できる環境の整備、といった若手・女性研究者のキャリアパス構築に係る大学等の取組を支援する。・ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ989百万円(1,088百万円)・科学技術人材育成のコンソーシアムの構築1,242百万円(1,326百万円)
◆特別研究員事業	15,857百万円(16,082百万円)
優れた若手研究者に対して、研究奨励金を給付し、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与え、創造性に富んだ研究者の養成・確保を図る。
◆データ関連人材育成プログラム	252百万円(213百万円)
企業等がコンソーシアムを形成し、インターンシップ・PBL※等による研修プログラムを開発・実施することにより、博士課程学生・博士号取得者等に対し、各々の専門性を有しながら、データサイエンス等のスキルを習得させ、社会の多様な場での活躍を促進する。※Project-Based Learning: 課題解決型学習
◆次世代アントレプレナー育成事業(EDGE-NEXT)	357百万円(330百万円)
これまで各大学等で実施してきたアントレプレナー育成に関する取組の成果や知見を活用しつつ、人材育成プログラムへの受講生の拡大やロールモデル創出の加速に向けたプログラムの発展に取り組むことで、起業活動率の向上、アントレプレナーシップの醸成を目指し、我が国のベンチャー創出力を強化する。
◆スーパーサイエンスハイスクール(SSH)支援	2,219百万円(2,219百万円)
先進的な理数教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)」に指定し、生徒の科学的能力や科学的思考力等を培い、将来の科学技術系人材の育成を支援する。
◆ジュニアドクター育成塾	210百万円(100百万円)
理数分野で特に意欲や突出した能力を有する全国の小中学生を対象に、大学等が特別な教育プログラムを提供することにより、その能力等の更なる伸長を図る。
◆科学技術イノベーションを担う女性の活躍促進	1,963百万円(2,062百万円)
研究と出産・育児・介護等との両立や、国内外で研鑽を積む機会の提供等による女性研究者の研究力向上等を通じたリーダー育成などの研究環境のダイバーシティ実現に向けた取組や、出産・育児による研究中断から復帰する優れた研究者への研究奨励金の支給、女子中高生の理系分野への興味・関心を高め、適切な進路選択を可能にするための取組を実施する。
・ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ989百万円※1(1,088百万円)※1「研究人材のキャリアマネジメントの促進」と重複。・特別研究員(RPD※2)事業930百万円※3(930百万円)※2 Restart Postdoctoral Fellowship(出産等による研究中断後の復帰支援)※3「特別研究員事業」と重複。・女子中高生の理系進路選択支援プログラム45百万円(45百万円)
5. 最先端大型研究施設の整備・共用の促進

概要：我が国が世界に誇る最先端の大型研究施設の整備・共用を進めることにより、産学官の研究開発ポテンシャルを最大限に発揮するための基盤を強化し、世界を先導する学術研究・産業利用成果の創出等を通じて研究力の強化や生産性の向上に貢献するとともに、国際競争力の強化につなげる。

## ◆最先端大型研究施設の整備・共用

大型放射光施設 (SPring-8)、X線自由電子レーザー施設 (SACLA)、大強度陽子加速器施設 (J-PARC)、スーパーコンピュータ「京」について、計画的な整備、安定した運転の確保による共用の促進、成果創出等を図り、研究力強化や生産性向上に貢献する。また、最先端研究拠点としての施設の高度化や研究環境の充実を図る。

・大型放射光施設（SPring-8）の整備・共用 9,909百万円（9,824百万円）

・ X 線自由電子レーザー施設（SACLA）の整備・共用

7,019百万円（6,979百万円）

※ SPring-8及びSACLAには、一体的に運用する利用促進交付金が双方に含まれる

・ 大強度陽子加速器施設（J-PARC）の整備・共用

（参考：29年度補正予算案）

・スーパーコンピュータ「京」等の改修・整備（480百万円）

## ◆ポスト「京」の開発

我が国が直面する社会的・科学的課題の解決に貢献するため、システムとアプリケーションを協調的に開発（Co-design）することにより、2021～22年の運用開始を目標に世界最高水準の汎用性のあるスーパーコンピュータを実現し、世界を先導する成果の創出を目指す。

◆官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進 234百万円（新規）

科学的にも産業的にも高い利用が見込まれ、研究力強化と生産性向上に貢献する、軟X線に強みを持つ高輝度3GeV級放射光源（次世代放射光施設）について、官民地域パートナーシップによる施設の具体化等を推進する。
6. 科学技術イノベーションの戦略的国際展開

概要：国際的な人材・研究ネットワークの強化、先端科学技術分野での戦略的な国際協力の推進、地球規模課題の解決への貢献等に取り組み、科学技術の戦略的な国際展開を一層推進する。併せて、「4．科学技術イノベーション人材の育成・確保（研究人材のキャリアマネジメントの促進）」においても国際的な活躍が期待できる若手研究者等を育成する大学等の取組を支援。

## 国際科学技術共同研究推進事業等

科学技術イノベーションを通じた国際的な協力を戦略的に推進すべく、「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」を通じて、ODAとの連携による開発途上国との国際共同研究をより一層推進する。また、先進諸国やASEANをはじめとする新興国等との共同研究を戦略的に推進するとともに、アジア地域との科学技術分野での若手人材の招へい交流を推進する。

## ◆グローバルに活躍する若手研究者の育成

少田一八八七に活躍する名手研究者の成績

国際的な頭脳循環の進展を踏まえ、我が国において優秀な人材を育成・確保するため、若手研究者に対する海外研鑽機会の提供、短期間の共同研究による海外挑戦の支援や諸外国の優秀な研究者の招へいを実施する。

・海外特別研究員事業

・外国人特別研究員事業

・若手研究者海外挑戦プログラム

3,288百万円（3,646百万円）

321百万円（260百万円）

7. 社会とともに創り進める科学技術イノベーション政策の推進

6,964 | 6,700 | △264

概要：経済・社会的な課題への対応を図るため、様々なステークホルダーによる対話・協働など、科学技術と社会との関係を深化させる取組を行う。また、客観的根拠に基づいた実効性ある科学技術イノベーション政策や、公正な研究活動を推進する。

◆科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進 572百万円（597百万円）

客観的根拠（エビデンス）に基づく合理的なプロセスによる政策形成の実現に向け、政策形成の実践に資する研究を進める中核的拠点機能を充実するとともに、基盤的研究・人材育成拠点間の連携を強化するなど、「政策のための科学」を推進する。

◆戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）

1,417百万円（1,627百万円）

自然科学に加え、人文・社会科学の知見を活用し、広く社会の関与者の参画を得た研究開発を実施するとともに、フューチャー・アース構想を推進することにより、社会の具体的問題を解決する。

## ◆科学技術コミュニケーション推進事業

科学技術コミュニケーション推進事業 2,607目方円（2,644目方円）

大変革時代において、科学技術イノベーションにより、社会的課題などへの対応を図るため、日本科学未来館等のコミュニケーション活動の場の運営・提供、科学技術コミュニケーターの養成、共創的科学技术技術イノベーションの推進に向けた取組を実施する。

## ◆研究活動の不正行為への対応

「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）を踏まえ、資金配分機関（日本学術振興会、科学技術振興機構、日本医療研究開発機構）との連携により、研究倫理教育に関する標準的な教材等の作成や研究倫理教育の高度化等を推進する研究公正推進事業の実施等により、公正な研究活動を推進する。

※一部「8．健康・医療分野の研究開発の推進」計上分と重複
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
8.健康·医療分野の研究開発の推進
84,068	84,754	686
○概要: 日本医療研究開発機構(AMED)において、iPS細胞等による世界最先端医療の実現や、精神・神経疾患の克服に向けた脳科学研究、感染症等の疾患対策に向けた取組(長崎大学BSL4拠点への研究支援等)など、健康・医療分野の基礎的な研究開発を推進する。また、理化学研究所や量子科学技術研究開発機構等において、それぞれのポテンシャルを活用し、健康・医療を支える基礎・基盤研究を実施する。
◆再生医療実現拠点ネットワークプログラム	8,993百万円(8,993百万円)
京都大学iPS細胞研究所を中核拠点として臨床応用を見据えた安全性・標準化に関する研究や再生医療用iPS細胞ストックの構築を行うとともに、疾患・組織別に再生医療の実現を目指す拠点を整備し、拠点間の連携体制を構築しながらiPS細胞等を用いた再生医療・創業をいち早く推進する。
◆脳科学研究戦略推進プログラム・脳機能ネットワークの全容解明プログラム	5,954百万円(5,755百万円)
精神・神経疾患の克服等に向け、非ヒト霊長類研究等の我が国の強み・特色を生かしつつ、ヒトの脳の神経回路レベルでの動作原理等の解明を目指す。平成30年度は、脳画像等の大規模データベース構築のための技術基盤整備や、ヒトとマーモセットなどの脳構造・機能の種間比較のための探索研究、AI研究との連携による脳理解に関する研究開発などを実施する。
◆橋渡し研究戦略的推進プログラム	4,752百万円(4,347百万円)
これまでに整備されてきた革新的医療技術創出拠点の基盤を活用しつつ、拠点について他機関の研究課題の積極的支援や産学連携を強化し、大学等発の有望なシーズを育成することで、アカデミア等における革新的な基礎研究の成果を臨床研究・実用化へ効率的に橋渡しができる体制を我が国全体で構築し、革新的な医薬品・医療機器等をより多く持続的に創出することを目指す。
◆ゲノム医療実現推進プラットフォーム事業	1,929百万円(1,914百万円)
ゲノム医療実現を目指し、既存のバイオバンク等を研究基盤・連携のハブとして再構築するとともに、その研究基盤を利活用した目標設定型の先端研究開発を一体的に行う。
◆感染症研究革新イニシアティブ	1,580百万円(720百万円)
感染症の革新的な医薬品の創出を図るため、BSL4施設を中核とした感染症研究拠点に対する研究支援、病原性の高い病原体等に関する創薬シーズの標的探索研究等を行う。
<参考: 復興特別会計>
◇東北メディカル・メガバンク計画	1,584百万円※(1,593百万円)
宮城県及び岩手県の被災者を対象に、健康調査を実施し、調査結果の回付等を通じて、住民の健康向上と自治体の健康管理に貢献する。
※この他、広く国民の健康向上に裨益する基盤整備や解析研究に係る経費について、一般会計に1,360百万円(前年度:1,360百万円)を計上。
9. クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現!

概要：エネルギー・環境制約を克服し、経済成長と温室効果ガスの大幅な排出削減の両立や気候変動への適応等に貢献するため、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現に向けた研究開発を推進する。

◆未来社会創造事業（ハイスク・ハイソパ外な研究開発の推進）「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域680百万円（400百万円）

「エネルギー・環境イノベーション戦略」（平成28年4月19日総合科学技術・イノベーション会議決定）等を踏まえ、2050年の社会実装を目指し、抜本的な温室効果ガス削減というゴールからバックキャストした明確なターゲットをトップダウンで設定すること等を通じて、従来技術の延長線上にない革新的エネルギー科学技術の研究開発を強力に推進する。

※ 先端的低炭素化技術開発（ALCA）事業の仕組みを発展させ、2050年の温室効果ガス削減に向けた研究開発を未来社会創造事業（ハイスク・ハイスパ外研究開発の推進）において「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域として推進。

## ◆ 戦略的創造研究推進事業（先端的低炭素化技術開発（ALCA）） 5,003百万円（5,116百万円）

低炭素社会の実現に貢献する革新的な技術シーズ及び実用化技術の研究開発や、リチウムイオン蓄電池に代わる革新的な次世代蓄電池やバイオマスから化成品等を製造するホワイトバイオテクノロジー等の世界に先駆けた革新的低炭素化技術の研究開発を推進する。

※ ホワイトバイオテクノロジー: 化学産業におけるバイオテクノロジー

## ◆省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発

徹底した省エネルギーの推進のため、電力消費の大幅な効率化を可能とする窒化ガリウム（GaN）等を活用した次世代パワーデバイス、レーザーデバイス、高周波デバイスの実現に向け、理論・シミュレーションも活用した材料創製からデバイス化・システム応用までの次世代半導体に係る研究開発を一体的に推進する。

## ◆ ITER（国際熱核融合実験炉）計画等の実施

エネルギー問題と環境問題を根本的に解決するものと期待される核融合エネルギーの実現に向け、国際約束に基づき、核融合実験炉の建設・運転を通じて科学的・技術的実現可能性を実証するＩＴＲ計画及び発電実証に向けた先進的研究開発を国内で行う幅広いアプローチ（BA）活動等を計画的かつ着実に実施するとともに、核融合科学研究所における大型ヘリカル装置（LHD）計画（4,100百万円（国立大学法人運営費交付金に別途計上））を進める。

◆気候変動適応戦略イニシアチブ 1,330百万円（1,412百万円）

国内外における気候変動に係る政策立案や具体の対策の推進のため、全ての気候変動対策の基盤となる気候変動メカニズムの解明や高精度予測情報の創出、ビッグデータを用いた気候変動等の地球規模課題の解決に産学官で活用できる地球環境情報プラットフォームの構築・安定的運用（データ統合・解析システム(DIAS)）、地域における気候変動適応策の立案・推進に資する将来予測情報等の開発・提供を一体的に推進する。

(参考：29年度補正予算案)

・「データ統合・解析システム（DIAS）」の整備（168百万円）
10. 自然災害に対する強靭な社会に向けた研究開発の推進

概要：防災ビッグデータの収集・整備・解析を推進し、官民一体となった総合防災力向上を図る。また、地震・津波による被害軽減のための調査観測研究、地震・津波発生メカニズムの解明等の調査研究、火山災害の軽減に貢献するための先端的な火山研究の推進及びそれを担う人材の育成・確保の推進、防災科学技術の研究開発等を実施することで、自然災害に対する強靭な社会に向けた研究開発の推進を図る。

## 首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト

官民連携超高密度地震観測システムの構築、非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するセンサー情報の収集により、官民一体の総合的な災害対応や事業継続、個人の防災行動等に資するビッグデータを整備する。また、IoT/ビッグデータ解析による都市機能維持の観点からの情報の利活用手法の開発を目指す。

## ◆地震・津波等の調査研究の推進

地震調査研究推進本部による地震の将来予測(長期評価)に資する調査観測研究等を実施する。

また、南海トラフ沿い及び日本海溝沿いに整備したリアルタイム海底地震・津波観測網を運用する。加えて、切迫性が高く甚大な被害を及ぼし得る南海トラフ地震、調査未了域である日本海側の地震等に関する調査研究を重点的に推進する。

·地震调查研究推進本部関連事業 954百万円（1,024百万円）

・海底地震・津波観測網の運用 1,051百万円（1,061百万円）

・南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト 281百万円（298百万円）

・日本海地震・津波調査プロジェクト

## ◆次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

## 650 百万円（650百万円）

他分野との連携・融合を図り、防災・減災に資する「観測・予測・対策」の一体的な研究を推進するとともに、広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成・確保を図る。

基礎的・基盤的な防災科学技術の研究開発の推進

7,205百万円（7,100百万円）

地震・津波・火山等の観測・予測技術の基盤的研究開発、実大三次元震動破壊実験施設（Eーディフェンス）を活用した耐震技術の研究開発、災害リスク軽減情報の創出・利活用手法の開発等を推進する。特に、オープンイノベーションを推進するための体制強化を進めるとともに、ケーブル式海底地震・津波観測システムに関する検討を実施する。

(参考：29年度補正予算案)

・地震観測網の更新（1,112百万円）

・雪・雪崩観測設備整備（109百万円）

・豪雨対策設備の整備（180百万円）
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円

11. 人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障・基幹技術の強化

概要：宇宙基本計画（平成28年4月1日閣議決定）を踏まえ、H3ロケット、技術試験衛星9号機、先進光学衛星（ALOS-3）、先進レーダ衛星（ALOS-4）等による防災を含む広義の安全保障や産業振興等に繋がる技術開発に積極的に取り組む。また、我が国が世界的にリードしている宇宙科学・宇宙探査等の科学技術の振興に貢献するフロンティアの開拓に積極的に取り組むとともに、安全性、環境適合性、経済性といった重要なニーズに対応する次世代航空科学技術の研究開発を推進する。

## ◆安全保障・防災／産業振興への貢献

広義の安全保障及び我が国が自立的に宇宙活動を行う能力を維持・発展させるための取組を実施。また、先端技術開発により宇宙を利用したサービスに繋がる広い裾野を有する宇宙産業の振興に貢献し、宇宙利用の拡大を図る。

・H3ロケット

21,242百万円（19,134百万円）

・イプシロンロケット高度化

1,330百万円（1,330百万円）

技術試験衛星9号機 1,124百万円（798百万円）

・先進光学衛星(ALOS-3)/先進レーダ衛星(ALOS-4) 2,378百万円（2,607百万円）

・光データ中継衛星 3,523百万円（1,152百万円）

・温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2) 4,734百万円（1,486百万円）

◆宇宙科学等のフロンティアの開拓 42,238百万円（46,410百万円）

宇宙分野におけるフロンティアの開拓は、人類の知的資産の蓄積、活動領域の拡大等の可能性を秘めており、宇宙先進国としての我が国のプレゼンスの維持・拡大のための取組を実施。

・宇宙ステーション補給機「こうのとり」(HTV) 16,323百万円（17,194百万円）

・X線天文衛星代替機 2,202百万円（2,318百万円）

## ◆次世代航空科学技術の研究開発

航空機産業における世界シェア20%を産学官の密接な連携により目指すため、騒音の低減や燃費の改善等に貢献する研究開発に取り組み、安全性、環境適合性、経済性といった重要なニーズに対応する次世代航空科学技術の研究開発を推進する。

(参考：29年度補正予算案)

·基幹ロケットの開発（12,192百万円）

·次世代衛星の開発（6,958百万円）

·宇宙ステーション補給機の開発（4,519百万円）

・宇宙航空関連施設・設備の整備（5,402百万円）