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## 1 美しい自然資源の観光資源としての利用促進

## （１）国立公園の受入環境の整備及び情報発信の強化

世界に通用する美しい自然資源を有する国立公園を外国人や障害者、高齢者等、あらゆる人にとって快適な場所とし、利用を促進するため、ICTを活用した訪日外国人旅行者向けの情報発信や障害者、高齢者に対するアクセス情報、施設情報等の充実等により受入環境を整備する。2017年度(平成29年度)からは、外国人のニーズに沿った、国立公園での滞在やアクティビティに関する情報の充実を図る。また、2017年(平成29年)4月に5つの国立公園で設置された国立公園管理事務所に「自然公園法」の許認可権限を移すことで手続きの迅速化を図るとともに、管理事務所毎に、国立公園の利用の促進やプロモーションを行う民間出身の担当者を新たに採用する等、体制を強化する。

## (２) エコツーリズムの推進

エコツーリズムを普及・推進するための広報強化を行うとともに、インバウンド対応等多様なガイド技術を有する優れた人材の養成、優れた自然景観やジオパーク、温泉等の自然資源を活用した魅力あるプログラム開発等、地域における自然観光資源の魅力向上や多様な利用を図るためのエコツーリズム推進等の取組に対し支援を行い、エコツーリズム推進全体構想の認定地域数を増やす。

## （３）統一性のある情報提供等の推進・誘導案内等の多言語化の推進

2020年 (平成32年) までに全ての国立公園において、デザイン等の統一性を図った多言語標識等による切れ間のない誘導案内や、早急な対応が必要な自然災害等に係る情報提供の多言語化を進めるとともに、ユニバーサルデザインに対応したトイレ等の整備や公園施設の長寿命化対策の強化を図り、安定したサービスを提供する。これらの取組については、交付金により地方公共団体を支援するとともに、民間事業者に対しても統一性・連続性のある標識・サイン等の整備を促すため、各国立公園の管理運営計画及び「自然公園公共標識の標準表示例2015年版」等の活用を図る。

## 2 「国立公園満喫プロジェクト」の推進

「国立公園満喫プロジェクト」として、先行的、集中的に取組を実施する8つの公園ごとに国立公園を中心とした広域観光も視野に入れたマスタープランとして策定された「ステップアッププログラム2020」に基づき、公募等により民間事業者の知恵や資金を最大限活用し、国立公園に外国人を呼び込むための以下の取組を実施する。また2020年（平成32年）までに1,000万人の目標に向け、選定した8公園で得られた知見を他の公園にも展開するとともに、利用者数だけでなく消費額等の「質」に着目した指標を開発し、ステップアッププログラムのPDCAを回していく。

## (1) 自然満喫メニューの充実・支援

「ステップアッププログラム 2020」に基づき、自然や温泉を生かしたアクティビティの充実、質の高いガイドの育成、ビジターセンター等の公共施設への民間ツアーデスクやカフェの設置、自然保全コストの一部を利用者に負担を求める仕組みの導入等の取組を地域協議会構成メンバー及びその他の民間とも連携しつつ実施する。
## （２）上質感のある滞在環境の創出

「ステップアッププログラム 2020」に基づき、質の高いホテルの誘致、エリア内の景観デザインの統一等の景観改善、電線の地中化等の取組を地域協議会構成メンバー及びその他の民間とも連携しつつ実施する。

## （３）海外への情報発信強化

関係省庁や民間企業との連携協力の下、ウェブサイト、SNS等様々な媒体やチャンネル、関係省庁が連携して作成した国立公園のプロモーション動画等の素材を活用し、日本の国立公園の魅力を海外に向け、戦略的に発信する。

## （４）観光資源の有効活用を目的とした一体的な取組

選定した8つの国立公園ごとに設置した、関係省庁、関係地方公共団体、関係団体等からなる地域協議会において、観光資源の有効活用を目的とした一体的な取組の強化を図るとともに、8公園の個々の事例やノウハウを他の公園に情報提供する等して横展開する。特に、国立公園外も含めた旅行者目線で魅力的な取組ができるよう、広域観光周遊ルート形成促進事業等の国立公園内外にわたる取組との連携を強化する。

## 3 観光地魅力創造の推進

地域の旅行消費額の向上に寄与するため、「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」により、国立公園や関連した文化財、食文化、農業体験等を活用し、地域の魅力的な観光資源や学び・体験プログラムを生かした観光地域づくりの取組を支援する。

## 第 4 節 景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上

## 1 景観計画の策定促進及び無電柱化の推進

## （１）景観計画の策定促進

主要な観光地において景観計画の策定を促進し、景観の優れた観光資源の保全・活用による魅力ある観光地づくりを推進する。

## （２）景観形成を促進するモデル地区の選定

景観まちづくり刷新支援事業等を活用し、景観まちづくり刷新モデル地区へ重点支援することで、景観の優れた観光資源の保全・活用による観光地の魅力向上を図る。

## （３）無電柱化の推進

観光地の魅力向上、歴史的街並みの保全、伝統的祭り等の地域文化の復興等を図るため、2016年(平成28年)12月に成立・施行した「無電柱化の推進に関する法律」(平成28年法律第102号)に基づく無電柱化推進計画を策定するとともに、PFI手法の活用や低コスト手法の導入に向けた取組により「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」(平成20年法律第40号)(歴史まちづくり法)の重点区域等で無電柱化を推進する。

## 2 国営公園の魅力的な景観等の活用

国営公園における魅力的な景観等の観光資源を活用するため、案内サインや発券機の多言語化等
の環境整備、周辺の観光資源と連携した外国人ガイドツアーの開催、海外への情報発信等を実施する。

## 3 美しい自然・景観等の観光への活用

## (1) 森林景観の活用

国有林野の「レクリエーションの森」のうち、観光資源としての活用の推進が期待される箇所をモデル箇所として選定し、訪日外国人旅行者を含む観光客へ向けた情報発信や重点的な環境整備を実施する。

## （２）日本風景街道の取組等の推進

「日本風景街道」の取組の推進等を通じ、地域と道路管理者等が連携した多様な活動や道路景観を美しくする取組を進めるとともに、道路空間の使い方を工夫することにより、景観の美しい、快適なドライブ環境を創出する。

## （３）超小型モビリティの活用

分散した観光資源間を周遊する際の移動円滑化を推進するため、「超小型モビリティ」の導入を促進するとともに、有識者・関係省庁等が連携し、普及に向けた課題を検証し、具体的な取組等を検討する。

## （４）離島・半島地域の観光振興

離島・半島地域にある資源を活用した新たな観光振興を図る。特に、離島では自然・歴史・文化、産業等の地域資源を総動員して様々な体験や学習をプログラム化し、地域住民との交流を通じて離島の魅力を感じてもらう滞在交流型の観光を促進するため、観光地域づくりのマネジメントを行う市町村・観光協会・農林水産団体・NPO等からなる推進主体の立ち上げを支援する。

## （５）沖縄観光の強化

沖縄の観光を更に磨き上げるためのアクションプランとして2017年(平成29年)5月に策定した「沖縄観光ステップアップ戦略2017」に基づき、各種取組を推進する。また、沖縄の美しい自然や文化を生かし、外国人観光客受入体制強化や独自の観光メニューの提供への支援等、「沖縄振興特別推進交付金」等を通じた沖縄観光の強化を図る。

## （６）奄美群島及び小笠原諸島における観光等産業の振興及び交通アクセスの改善

奄美群島及び小笠原諸島の特性を最大限に生かした観光の振興に関する地域の主体的な取組を支援する。特に、奄美群島においては、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録を見据えて、歴史的・文化的つながりが強い沖縄県との連携を強化し、交流を活性化するため、交通アクセスの改善を図る。また、小笠原諸島においては、港湾の整備、自然公園の施設整備・改修、自然ガイドの育成、新おがさわら丸の就航による集客強化のための調査等、関係地方公共団体が実施する各種施策に対して支援を行う。

## (7) 河川空間とまち空間の融合による良好な空間の形成

「河川敷地占用許可準則」の緩和措置等を活用した民間事業者によるオープンカフェ・川床の設置等、民間事業者等との連携により、河川空間とまち空間を融合させ、旅行者を魅了する良好な空
間の形成を推進する。

## （８）「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」による雇用の創出・拡大

特定有人国境離島地域にて、「もう一泊」したいと旅行者に思わせるような地域の魅力の掘り起し・旅行商品化や現地観光サービスの担い手の育成等の滞在型観光の促進に係る取組を「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」により支援し、観光業での雇用の創出・拡大を促進する。

## 第 5 節 滞在型農山漁村の確立・形成

## 1 美しい農山漁村において日本の自然や生活を体感し満喫してもらうための取組

## （1） 「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」の選定

「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現のため、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことにより地域の活性化や所得向上に取り組んでいる優良な事例を「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」として選定し、全国に発信することで、農山漁村の地域住民の意欲・機運を向上させる。2017年度（平成29年度）、第4回となる選定プロセスを実施し、約20地域を選定する。

## (2) 「農泊」の推進

農山漁村において、持続可能なビジネスとして「農泊」に取り組む地域を2020年(平成32年)までに500地域創出することに向け、関係各省が連携し、農泊の推進に意欲ある地域を対象に、現場実施体制の構築、農林漁業体験プログラムの開発、古民家の改修等、地域資源の魅力ある観光コンテンツとしての磨き上げに対して支援を実施する。また、訪日外国人旅行者を含めた観光客を農山漁村地域に呼び込むため、「農泊」の魅力の情報発信等を行う。

## (3) 「Savor Japan」の認定

農泊に取り組む地域の中で、地域の食と、それを生み出す農林水産業を核として訪日外国人旅行者を中心とした観光客の誘致を図る地域での取組を海外に対し、「Savor Japan」として強力かつ一体的に発信する。

## 2 農畜産物のお土産に関する動植物検疫の環境整備

国・地域別に、動植物検疫上、持ち出しが可能となっている品目の周知を行うため、パンフレットの作成・配布を行う。

主要空港に加え、中部国際空港の旅客ターミナルに輸出検疫カウンターを設置して、円滑に輸出検査を行う体制を構築する。

訪日外国人旅行者が直売所や「道の駅」等で購入した農畜産物を動植物検疫を経て空港等で受け取れるよう、検疫の受検方法・体制の検討を行い、構築された「検疫受検円滑化モデル」の普及・啓発に取り組む。

## 3 インバウンドと農林水産物・食品の輸出の一体的推進

訪日外国人旅行者が帰国後も日本食・食材を消費・購入できるように、訪日外国人旅行者に対する観光庁等による各種調査結果の情報を集約し、海外でのプロモーション、商談会、インストアショップの品揃え等に活用する。
## 農業遺産の観光への活用

農村地域の伝統的農林水産業の価値及び認知度向上を図るため、世界農業遺産及び日本農業遺産の認定の拡大に向けた取組及び認定地域の情報発信を積極的に行う。

## 5 地域観光資源としてのジビエ料理・商品の情報発信の促進

農泊等と連携した農村地域でのジビエ利用拡大を図るため、ジビエの安全性の確保、良質なジビエの供給に取り組むとともに、ジビエを取り入れた食の魅力や地域観光資源としての活用に向けた普及啓発を行う。また、ジビエ料理・商品を活用した旅行商品の造成が進むよう官民で連携して取り組む。

## 第6節 古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進

地域に残る古民家等の歴史的資源を上質な宿泊施設やレストランに改修し、観光まちづくりの核として再生・活用する取組を、重要伝統的建造物群保存地区や農山村地域を中心に2020年(平成32年)までに全国200地域で展開する。これに向け、官民一体の「歴史的資源を活用した観光まちづくり官民連携推進チーム」によるコンサルティングを継続的に実施するほか、料理人等の人材の育成や地方への流動促進に取り組むとともに、重要伝統的建造物群保存地区に選定されている地方公共団体、日本版DMO候補法人等に対する本取組の周知徹底や意欲ある地域への支援を進めるほか、SNS等オンライン・メディアも活用して海外へ強力に情報発信する。あわせて、地域の相談・要望を踏まえ、関連する規制・制度の改善を進める。

不動産証券化手法の活用による古民家等の再生を促進するため、「不動産特定共同事業法」の改正により小規模不動産特定共同事業制度の創設等を行うとともに、地方公共団体や地域金融機関等と連携し、地域の事業者に対する普及・啓発を進める。

## 第7節 新たな観光資源の開拓

「楽しい国 日本」という新たなブランドの確立に向け、歴史、文化だけにとどまらない、以下の新たな観光資源の開拓の取組を促進する。

## 1 外国人に対するイベント情報の提供と参加の円滑化

従来、国内市場を対象に実施されてきた、伝統芸能、演劇、おまつり、コンサート、スポーツイベント等の参観型コンテンツや、サイクリング、スキー、ゴルフ、マラソン等の参加型コンテンツについて、外国人のニーズを分析し、その分析を踏まえて、多言語化、外国人枠の設定、夜間開催等受入体制を整備するとともに、SNSも活用した情報発信を強化する。そのため、関係省庁、関係団体、関係企業等の協力を得て検討会を立ち上げる。

文化庁やスポーツ庁が主体となって国内外に発信する情報や、観光庁の支援する各テーマのイベント情報等について、日本政府観光局(JNTO)ウェブサイトを活用して海外に多言語で一元的に発信するとともに、旅行業界等に情報共有することで、旅行商品化を促進する。

## 2 美術館や博物館の観覧者の満足度向上

【再揭】第Ⅳ部第1章第2節1（2）e
## 3 日本エンターテインメントの発信拠点の整備

2016年 (平成28年) 12月に民間企業12社と株式会社海外需要開拓支援機構 (クールジャパン機構) が組成した「クールジャパンパーク準備株式会社」を通じ、大阪市内に日本の伝統芸能からポップカルチャーまで幅広く発信する劇場を整備する等、インバウンド消費拡大と日本コンテンツの効果的発信を実現する。

## 第 8 節 地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大

## 1 地方における消費税免税店数の増加

地方における消費税免税店数を2018年(平成30年)に2万店規模へ増加させる目標の達成に向けて、事業者等への免税店化の働きかけ等の取組を進め、免税店の拡大に取り組む。

## 2 保税売店の市中展開による買い物魅力の向上

関税、酒税、たばこ税、消費税の免税を受けることができる保税売店について、2017年度(平成29年度)、羽田空港・成田空港内のカウンターで商品引渡しが行われる店舗が新たに開業する等市中展開が進んでいるところ、今後も保税売店で販売した商品の引渡しが可能な空港内カウンターの更なる利用・設置の促進を図る。

## 3 商店街等に対する支援

商店街における免税手続カウンターの設置、免税処理の簡素化を図るパスポートリーダー等端末機器の設置、デジタルサイネージの設置、多言語対応、地域産品や伝統工芸品等を扱う販売所の整備、中心市街地における特産品販売、飲食店等の拠点整備や宿泊施設の設置等、地域経済において重要な役割を果たす商店街・中心市街地における訪日外国人旅行者の消費需要の取り込みを図る取組に対して支援を行う。商店街においては、モデル性の高い取組に対して優先して支援を行う。

## 4 ふるさと名物応援事業の推進

市区町村が旗振り役となり、地域の関係者と連携しながら、ふるさと名物を応援することを宣言するふるさと名物応援宣言を促進することで、積極的な情報発信によるふるさと名物の知名度向上や、地域ぐるみの取組を通じた地域ブランドの育成・強化を図り、地域活性化につなげる。また、訪日外国人旅行者の地方への誘客を拡大するため、「ふるさと名物応援事業」を通じて、各地の魅力ある地域資源を活用した商品・サービスの開発や販路開拓等を支援する。

## 5 優れた地方産品等の活用による地方への誘客

民間企業が自立化して実施している優れた地方産品を約500品目選定する「The Wonder 500」事業の実施に協力し、同事業事務局が海外パートナー企業等と連携して実施する海外イベントや有力バイヤーの招へい等(2017年度(平成29年度)2～3(累積6～7)の国・地域での展開)を通じて、日本の地域資源の海外への発信や訪日外国人旅行者の誘致につなげる。

日本貿易振興機構 (JETRO) は、地域資源を活用した地元産品の輸出やインバウンド促進を目指す「地域貢献プロジェクト」で、日本政府観光局 (JNTO) のメディア・旅行会社招へい事業と連携し、海外メディア等に対し地域の魅力ある産品及び観光資源を同時に発信し、観光誘致につなげる。
## 6 伝統工芸品産地への訪日外国人旅行者の受入促進

伝統的工芸品の産地に訪日外国人旅行者等を呼び込み、製造現場等の見学・体験を通じて魅力を体感してもらうことで、外国人富裕層等の購買意欲をかき立てる。また、伝統的工芸品や地場産品の産地への海外有識者の招へい、広報強化を通じ、外国人目線での魅力発信等を行う（外国人受人可能な伝統的工芸品産地は2017年（平成29年）2月末現在で52箇所まで拡大）。

## 7 地域の消費に係る統計の充実

地方への旅行者の誘客の状況や消費の動向を把握し施策に反映するべく、地域(都道府県レベル)の入込客数及び旅行消費額に関する統計調査を2018年(平成30年)1月より本格実施する。

## 8 北海道における観光消費の拡大

北海道における、訪日外国人旅行者向けの冷蔵・冷凍国際宅配サービス「海外おみやげ宅配便」の利用拡大に向けて、みなとオアシスや「道の駅」等と連携して導入店舗の増加を図る。

## 9 ICTを活用したスマートシティの推進

ICT を活用したスマートシティの推進を通じて、旅行者の動態情報や購買情報等データの収集・分析とその利活用により、訪日外国人旅行者の旅行消費額の拡大や観光客の誘客等に貢献する。

## 10 消費や投資を促進する観光地高度化計画の策定の推進

国内の4つの類型の観光地(山岳リゾート、海浜リゾート、温泉地、歴史的街区・集落)における、目指す観光地のビジョン及びビジネスモデルを含んだマスタープランについて、モデル地域を選定のうえ作成する。さらに各モデル地域の事例から、各類型の観光地が、稼げる国際的観光地としての整備発展に必要な方策、解決すべき課題や対策を帰納的に導き出し、マスタープランの策定手法及び導出した解決すべき課題や対策についてモデル地域以外の同類型観光地への展開を図る。

## 第9節 広域観光周遊ルートの世界水準への改善

広域観光周遊ルートの世界水準への改善に向け、全国11地域における広域観光周遊ルート形成計画について、それぞれにおけるモデルコースを中心に、地域の観光資源を生かした滞在コンテンツの充実等の取組を支援する。

## 1 広域観光周遊ルートに対する専門家チーム（パラシュートチーム）の派遣

広域観光周遊ルートに対して専門家を派遣し、地域で気づかれていなかった魅力・課題に対して助言を行い、訪日外国人旅行者の地方誘客を促進させる。

## 2 テーマ別観光ルートの選定

個人旅行者の需要・関心の多様化等を踏まえつつ、街道、社寺、酒蔵、エコロジー等のテーマ別観光に取り組む地域をテーマごとにネットワーク化し、共同プロモーション等の取組を通じた情報発信力強化による地方誘客促進を目指す。

## 3 国、地方、民間等が連携した新たな協議会の設置

観光振興を図ろうとする地域において、道路に係る様々なニーズや課題に対し、国、地方、民間
等が連携した協議会等を活用し、道案内の充実等地域固有の魅力の更なる向上策を展開する。

## 都市周遊ミニルートの選定

【再揭】第Ⅳ部第1章第4節1（2）

## 5 観光地における渋滞対策の強化

観光地の魅力を高め、今後の更なるインバウンド観光需要に対応するため、地域や公共交通と連携し、ビッグデータを活用しながら既存の道路や駐車場の容量・空間を賢く使い、即効性のある渋滞対策を強化する。

## 6 広域産業観光事業の実施

日本貿易振興機構 (JETRO) において、地域産業を観光資源として捉え、体験・見学を通じて日本のものづくりに触れられる「広域産業観光事業」を実施することで、広域観光周遊ルートのモデルづくりを推進する。実施にあたり、日本政府観光局 (JNTO)、地方公共団体、業界団体等とも連携し、海外から影響力のあるインフルエンサー、メディア、業界関係者等の招へい等を通じて、産業と観光のプロモーションを実施する。

## 7 観光地魅力創造の推進

地域の旅行消費額の向上に寄与するため、「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」により、文化財、国立公園、食文化、農業体験等、地域の魅力的な観光資源や学び・体験プログラムを生かした観光地域づくりの取組を支援する。

## 8 「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」の設置・運営

各地方ブロックにおいて、関係省庁の地方支分部局をメンバーに加えた「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」を開催し、観光ビジョン掲載施策の取組を具体的に推進するとともに、地域における観光行政のワンストップ窓口として、各地域の取組や課題に関する情報共有や施策の調整を行い、省庁横断的な取組により迅速な課題解決を図る。

## 第10節 「観光立国ショーケース」の形成の推進

釧路市・金沢市・長崎市における「観光立国ショーケース実施計画」に対して、関係省庁が連携を取りつつ、優先的に支援を行うとともに、必要となる規制改革について、速やかに対応を進める。

## 第11節 東北の観光復興

## 1 東北6県の外国人宿泊者数の増加に向けた取組

東北6県の外国人宿泊者数を2020年(平成32年)に150万人泊(2015年(平成27年)の3倍)とするため、海外の旅行会社やメディア関係者等の招請、観光資源の磨き上げ、受入環境整備等について、PDCAサイクルを明確化し、より効果的に取り組むとともに、広域観光周遊ルート形成の促進、旅館の再生・活性化等の取組を実施する。
## 2 復興観光拠点都市圏への重点的な支援

東北観光の拠点となる仙台市及び仙台空港を含む周辺エリア「復興観光拠点都市圏」において、DMOを中核として地域が連携して取り組む滞在プログラムの充実や受入環境整備等、重点的な支援を実施する。

## 3 全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンの実施

日本初となる全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンとして、海外において観光地としての認知度が他地域と比べて低い傾向にある東北を対象として、海外の著名人が東北地域を体験する様を撮影した映像を活用したプロモーションを行う等、観光地としての知名度向上を図るための情報発信を日本政府観光局(JNTO)において強力に行う。また、訪日外国人旅行者に好まれる東北のアクティビティをテーマ別にウェブサイト等で発信する等、東北の観光魅力を発信するためのプロモーションを戦略的に実施する。

## 4 「東北6県見るもの・食べもの・買い物100選」の発信

「東北6県見るもの・食べもの・買いもの・100選」を観光庁や日本政府観光局(JNTO)のウェブサイトにおいて国内外に向け発信するとともに、東北の観光情報を発信するようなイベント等において、関係機関と連携して強力に発信する。

## 5 東北観光復興対策交付金による重点的な支援

樹氷等の雪を生かしたコンテンツや地域の食文化・伝統工芸体験等、体験・滞在プログラムの造成等、東北地方ならではの地域の観光資源の磨き上げに係る取組及び広域に連携した取組等について、「東北観光復興対策交付金」により重点的に支援する。

## 6 ホストタウンの推進及び海外への情報発信の支援

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、多くの選手・観客等が来訪することを契機に、海外への情報発信の強化や地域の活性化等を推進するため、事前キャンプの誘致等を通じ大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を「ホストタウン」として、全国各地に広げるとともに、先進的な取組を行っているホストタウンの事例を収集し、他のホストタウン等への情報提供を図っていく。

## 7 防災学習も含めた教育旅行の再興

PTA等に対するファムトリップの実施により東北への教育旅行の再興を促進するとともに、旅行業界に対しても福島県の教育旅行の促進を働きかける。

「東北観光復興対策交付金」等により、地域において行う、海外の教育旅行関係者の招へい等による震災復興等のスタディツアーの実施や磨き上げを図る取組等を支援する。

## 8 仙台空港の LCC 拠点化の促進

東北地方へのアクセス充実に向けてLCC等による新規就航や増便、チャーター便運航を促進するため、日本政府観光局(JNTO)において、航空会社と連携した共同広告、メディア招請、旅行会社招請等のプロモーションを強化する。
## 9 「グリーン復興プロジェクト」の推進

「グリーン復興プロジェクト」として、長距離自然歩道「みちのく潮風トレイル」の早期全線開通を目指すとともに、情報発信拠点となるトレイルセンターや多言語に対応した標識の整備、トレイルマップの作成、管理運営体制の構築等を行う。また、三陸復興国立公園において公園施設の整備を行う等、自然体験活動を通してエコツーリズムや環境教育を推進する「里山・里海フィールドミュージアム事業」を実施する。

## 10 新たな復興ビジネスモデルの支援

「観光先進地・東北」を目指し、東北の多様な産業から事業者の参画を図る取組または東北の交通アクセスの不利を補う取組に重点を置きつつ、外国人交流人口の拡大につながる11の新たなビジネスモデルの立ち上げに、官民連携して取り組む。
# 観光産業を革新し、国際競争力を高め、 我が国の基幹産業に

## 第1節 観光関係の規制・制度の総合的な見直し

## 1 通訳案內士

第193回通常国会に提出した「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」による、業務独占規制廃止後の通訳案内士の質の維持・向上策として、定期的な研修受講の義務化を導入し、研修内容の充実化を図る。また、通訳案内士試験についても内容の見直しを進め、より現場の実態やニーズに即したものとする。

地方公共団体研修を修了した者が地域限定で有償ガイドを行えるとしている構造改革特区の特例措置について、第193回通常国会に提出した「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」において全国展開する。

## 2 ランドオペレーター

ランドオペレーターについて、第193回通常国会に提出した「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」において登録制度を導入し、管理者の選任や書面の交付義務等を課すことで、ランドオペレーターの業務の適正化を図る。

## 3 宿泊業

## （1） 生產性向上

2016年 (平成28年) 12月に設置した「観光産業革新検討会」において、宿泊業の生産性向上を含む観光産業の課題に関する検討を進め、2017年 (平成29年) 7月を目処に結論をとりまとめる。また、同とりまとめも踏まえて、ICTの活用や地域の宿泊施設の連携、泊食分離の促進等による宿泊産業のビジネスモデルの変換の促進等、宿泊施設の生産性向上の支援策を検討する。

## （２）多様な宿泊サービスの提供促進

## a）「民泊サービスのあり方に関する検討会」における検討

第193回通常国会に提出した「住宅宿泊事業法案」において、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度を設ける等の措置を講ずることにより、民泊サービスの適正な運営を確保しつつ、観光旅客の来訪・滞在促進を図る。

## b）「観光地再生・活性化ファンド」の活用

民間資金の呼び水機能を有する株式会社地域経済活性化支援機構 (REVIC) 等による観光関連ファンドを最大限活用し、観光地 (温泉街等) の再生・活性化を図り、賑わいを創出する。

## c）宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の運用明確化

宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の活用を推進する。

## d）民間による宿泊施設の評価制度の導入

「観光産業革新検討会」において、宿泊施設が提供するサービスと旅行者のニーズのマッチン
グによって旅行者の満足度向上を図るため、旅行者の多様なニーズを分析するとともに、民間による宿泊施設の評価制度の活用を含めた情報表示のあり方について検討を行う。

## 4 旅行業

第193回通常国会で提出した「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」において、地域限定旅行業務取扱管理者制度の創設や1名の旅行業務取扱管理者による複数営業所兼務の解禁等の措置を講じることと併せ、地域の観光実態等を踏まえて地域限定旅行業の業務範囲の見直し等の必要な措置を講ずる。

国家戦略特区においては、旅行業務取扱管理者試験の簡素化等に係る関係制度の改正を行い、農家民宿等意欲のある宿泊事業者等が企画・提供する「着地型旅行商品」の取扱いを拡大する。

## 5 観光地再生・活性化ファンド (仮称)

官民ファンド、関係機関等と必要な連携を行い、株式会社地域経済活性化支援機構 (REVIC) の有する観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援等に関する機能を2018年度 (平成30年度) 以降も安定的・継続的に提供できる体制を整備する。

## 6 通訳案内士・ガイドへのアクセシビリティの改善

全国ガイド・地域ガイドの情報を一元管理したデータベースについて、その登録事務に関するガイドラインを整備し、地方公共団体による事務の統一化を進める。また、旅行会社等による当該データベースの利用について、利用可能となる旅行会社等の取扱いを定め、通訳ガイドの手配を促進する環境を整備する。

## 第2節 民泊サービスへの対応

## 1 民泊サービスのルールづくりに向けた検討

【再揭】第Ⅳ部第2章第1節3（2）a

## 2 国家戦略特区制度を活用した多様なニーズへの対応

国家戦略特区における民泊、いわゆる特区民泊について、実施地域の拡大等、制度のより一層の利用促進を図る。

## 第 3 節 産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化

## 1 観光産業の担い手の3層構造による育成

（1）観光経営を担う人材育成

観光産業をリードするトップレベルの経営人材の恒常的な育成拠点を一橋大学及び京都大学の大学院段階 (MBAを含む) に形成するために、業界ニーズを踏まえながら産学官において実践的・専門的な教育プログラムを引き続き開発していくとともに、海外の高等教育機関との連携協定の締結や単位互換、ダブルディグリープログラムの実施等も支援する。また、教育プログラムを認可後、広報啓蒙事業を通じて受講生募集や人材育成政策及び観光MBAに対する理解促進を図る。
## （２）観光の中核を担う人材育成の強化

地域観光の中核を担う人材育成の強化を図るため、既存の大学観光学部等のカリキュラムの変革に向けて、産学官によりカリキュラムポリシー等の策定促進のためのワーキングループを立ち上げ、検討を行う。また、地域観光産業の課題解決に取り組むために、2016年度(平成28年度)まで行ってきた社会人向け教育プログラムを更にブラッシュアップし、複数の地域大学へ水平展開を図ることで学びの拠点を増やし、産学による自立的かつ持続的実施が可能となる仕組みづくりや観光分野を含めたサービス産業の経営に関する専門的な教育プログラムの共同開発に対して支援を行う。さらに、観光産業に対する就業意欲を高め優秀な人材を確保するために、インターンシップモデル事業による効果検証を行う。

実務人材については、今後も需要の増加が見込まれる観光産業において人材不足を解消するため、生産性の向上を図るとともに労働環境改善等を通じて良質な人材の確保に向けて取り組む。特に、観光産業を志望する学生向けインターンシップモデル事業の実施や働きたいシニア・女性等の幅広い人材の確保のほか、外国人材の活用に向けた環境整備に取り組む。

観光分野を含めた人材養成のニーズに対応するため、「学校教育法」を改正し、産業界と連携したカリキュラム開発や長期企業内実習、実務家教員の必置化により、実践的な職業教育を行う専門職大学を創設する。

## （３）即戦力となる地域の実践的な観光人材の育成強化

地域の観光産業を支える、旅行者の多様なニーズに応える人材を育成するため、専修学校等の教育機関と産業界が連携し、教育プログラムの改善・向上を図るとともに、中長期的な人材育成について協議し教育内容の改変・充実につなげるため、専修学校と産業界・行政機関等を構成員とした機動的な産学連携体制の整備を行う。

## 2 国家戦略特別区域制度を活用したクールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進

「国家戦略特別区域法」を改正し、「技術・人文知識・国際業務」「技能」の在留資格の下で、地域の固有の視点から上陸許可基準の代替措置の検討を行い、訪日外国人旅行者等を含む消費者向けサービス分野を中心に、クールジャパン・インバウンド対応等に係る専門性を有する外国人材を受け入れる。

## 第 4 節 宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供

## 1 旅館等に対する投資促進

## (1) 旅館等に対するインバウンド対応促進支援

旅館、ホテル等宿泊施設に対するインバウンド対応促進支援 (Wi-Fi環境整備、多言語化対応等に係る整備事業に要する経費の1/3（上限100万円）を支援）を行い、訪日外国人旅行者にとって利用しやすくすることにより、宿泊施設不足の解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供を促進する。

## （２）「観光地再生・活性化ファンド」の活用

【再揭】第Ⅳ部第2章第1節3（2）b
## 2 旅館等の空室の有効活用

全国主要都市圈5地域を対象として実施した空室情報提供強化事業で得られた結果をもとに、大都市圈における宿泊施設不足の解消に向けた効果的な空室情報の収集・利用者への発信方法の構築について当該地域の運輸局、地方公共団体と連携して検証を進める。また、他の地域においても当該事業の結果を地域の実情に即して活用できるよう、フィードバックを共有する。

## 3 宿泊産業事業者の人材育成

【再揭】第Ⅳ部第2章第3節1（1）（2）（3）

## 4 多様なニーズへの対応

【再揭】第Ⅳ部第2章第1節3（2）d

## 5 宿泊施設整備の促進

（１）宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の運用明確化

【再揭】第Ⅳ部第2章第1節3（2）c

(2) 古民家の宿泊施設へのリノベーションに対する金融支援

古民家を宿泊施設にリノベーションする事業等に対して、地域の資金を活用したまちづくりファンドによる金融支援を実施する。

不動産証券化手法の活用による古民家等の再生を促進するため、「不動産特定共同事業法」の改正により小規模不動産特定共同事業制度の創設等を行うとともに、地方公共団体や地域金融機関等と連携し、地域の事業者に対する普及・啓発を進める。

## 6 海外宿泊事業者等の日本進出支援

日本貿易振興機構 (JETRO) において、海外の有望な観光関連企業 (LCC、ホテル、ツアーオペレーター等) や既進出外資系企業に対して、市場情報や日本企業とのビジネス機会の提供、地方公共団体との協働による誘致活動の強化を通じて、日本への進出・事業拡大を支援する。

## 第 5 節 世界水準の DMO の形成・育成

## 1 「日本版 DMO 候補法人」に対する支援

日本版DMOの候補となり得る法人を登録し、登録法人に対して、関係省庁と連携して支援の重点実施や相談へのワンストップ対応等を実施するとともに、DMO間の連携促進や優良事例の横展開を図る。

## 2 世界水準の DMO の形成に向けた支援の実施

（1）情報支援・ビッグデータの活用促進

観光地域のマネジメント・マーケティングを行うためのツールである「DMOネット」について、ユーザーの意向も踏まえた機能強化を実施することにより、DMOの更なる業務効率化やDMO間の連携促進、また、DMOと、DMOをサポートし得る民間事業者等とのマッチングを図る。

全国各地のDMO等の観光関係者がビッグデータを活用するための手引きを活用する等して、DMOをはじめとした地域の観光関係者によるビッグデータの活用及びそれに基づく戦略策定等の
取組を促進する。

サービス産業の生産性向上に向け、市区町村単位で訪日外国人旅行者等の宿泊・属性データや地域の観光資源等のビッグデータを集約し、誰でも分析できるようにオープン化した「観光予報プラットフォーム」について、特にサービス事業者の生産性向上を目指す地方公共団体や観光関連事業者等に対しての周知を図る等、普及・活用を促進する。

## （2） 人的支援

国内及び海外の事例を参考にして、DMO的手法で観光地経営をするための人材を育成する基礎・応用プログラムを策定し、民間において継続的に研修を実施できるよう環境整備を進める。

地域の課題となっている人材不足に迅速に対応するため、専門的な知識を有するマーケッター等の育成を図るとともに、2016年度(平成28年度)に構築した「DMOネット」を活用し、育成した人材と地域とのマッチングを図る。

## （3） 財政金融支援

## a）「地方創生推進交付金」による支援

「地方創生推進交付金」等を活用し、関係府省庁が連携して、組織の立ち上げ支援から、KPIの適切な設定やPDCAサイクルの確立等の自律的な運営を目指す取組まで、日本版DMOに対する総合的な支援を実施する。

## b) 官民ファンド等による支援

官民ファンド、関係機関、広域DMO等が連携・参画する枠組を案件に応じて設置し、民間による1兆円規模の事業に対する支援を実施する。

観光をはじめとした地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組が各地で生まれつつある中、こうした取組が全国津々浦々で活発になり、地域経済における稼ぐ力の好循環が実現されるよう、第193回通常国会に「地域未来投資促進法案(内閣提出第30号)」を提出し、予算、税制、金融、規制改革等、あらゆる政策資源を集中投入していく。

## c）政府系金融機関による DMO の設立等への支援

政府系金融機関（日本政策金融公庫や商工中金、日本政策投資銀行）によって、新たに観光産業を行うもの及び既存事業者に対する融資や成長資金供給等の支援を行う。具体的には、日本政策金融公庫や商工中金による創業や観光産業の生産性向上等を支援するための融資制度や、日本政策投資銀行等による日本版DMOの設立等のための資金・経営面での支援等を実施していく。

## 第6節「観光地再生・活性化ファンド」の継続的な展開

## 1 観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援に関する機能の安定的・継続的提供

（1）政府系金融機関によるDMOの設立等への支援

【再揭】第Ⅳ部第2章第5節2（3）c

（２）「観光地再生・活性化ファンド」の活用

【再揭】第Ⅳ部第2章第1節3（2）b
（３）株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）によるファンド組成終了後の支援体制の整備の検討【再掲】第Ⅳ部第２章第１節５

## 第 7 節 次世代の観光立国実現のための財源の検討

昨今のインバウンド拡大が我が国の経済、社会、人々の暮らしに変化を及ぼし、観光が成長戦略や地方創生の柱となる状況を踏まえて、今後さらに増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源の確保策について検討を行う。

検討に当たっては、他の観光先進国の取組も参考にしつつ、観光立国の受益者の負担による方法により、観光施策に充てる財源を確保することを目指す。

## 第8節 訪日プロモーションの戦略的高度化

## 1 オリパラ後も見据えた訪日プロモーションの取組

## (1) 欧米豪に対するプロモーション

欧米豪からの旅行者の訪問地域、訪問時期や訴求コンテンツの一層の多様化を図るため、プロモーション対象とするスノーリゾートの拡大、サイクリング、ハイキング、エコツアー等の情報発信強化と商品造成について積極的な働きかけを行うとともに、着地型商品についての情報発信を強化する。

また、日本政府観光局(JNTO)において、欧州市場横断のプロモーションを実施することにより、訪日旅行のより一層の認知度向上を図る。

## （２）質の高い観光地としての日本の観光ブランドイメージの確立

日本政府観光局 (JNTO) において、欧米豪旅行者や海外富裕層を含めた「訪日旅行に関心がない層」を取り込むべく、世界的な広告会社やアドバイザリーボードの知見を活用し、訪日旅行の魅力を表す統一的なメッセージやビジュアルを活用したグローバル・キャンペーンを展開する。

海外主要局等、欧米豪において影響力のあるメディアにおいて、日本の歴史・伝統文化やアクティビティ等を数多く発信する。また、海外の著名人に日本の歴史・伝統文化やアクティビティ等を体験してもらい、その映像を強力に発信する。加えて、有力雑誌等のメディアや旅行会社を日本各地に数多く招請する等により、日本の歴史・伝統文化やアクティビティ等を強力に発信する。

## （３）地方公共団体のインバウンド誘致活動に対する支援体制強化

日本政府観光局 (JNTO) が、各地域にて開催するインバウンド関係者を対象としたセミナー等の機会を活用し、インバウンド誘致活動について各地域の地方公共団体等が直接的に相談できる機会を積極的に設けるとともに、地方支援を専任とする部署を設置する等、インバウンド誘致に取り組む地方公共団体・DMO との連携体制を強化する。

## （４）海外市場におけるデスティネーション・キャンペーンの実施

地方誘客をより一層促進するため、受入環境整備やプロモーションを自ら積極的に行っている地域と連携して、2016年度(平成28年度)に引き続き「東北」をデスティネーションとする集中的なプロモーションを展開する。
（５）オリパラを活用した訪日プロモーション

## a）オリパラ等を契機とした魅力の発信

①ラグビーワールドカップを契機とした訪日プロモーション

ラグビーワールドカップ2019日本大会を契機とする訪日を促進すべく、欧米豪の旅行会社による、大会に関連した訪日旅行商品の造成の支援やメディア招請、一般消費者向けの情報発信等のプロモーションを強力に行う。

## ②文化プログラムの活用

文化庁及び日本政府観光局 (JNTO) において文化プログラムを活用し、訪日外国人旅行者も参加できる文化プログラムについての情報発信を行うとともに、日本の各地域が誇る歴史・文化、マンガ・アニメ等のメディア芸術や食文化等の魅力を、主に欧米豪に向けて強力に発信する。

## ③メディア芸術に関する発信の強化

全国津々浦々で開催される文化プログラムを活用したイベントやメディア芸術分野の人材育成にも資する文化庁メディア芸術祭を通じ、日本の各地域が誇る歴史・文化、現代アート、マンガ・アニメーション等のメディア芸術等の魅力を国内外に発信する。

## ④オリパラに向けた観光促進策の強化

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、訪日グローバル・キャンペーン等の施策を効果的に推進するための関係者協議体を設置し、オールジャパンでのインバウンドプロモーションを実施する。

## ⑤平昌大会に際しての日本の魅力発信

2018年（平成30年）2月に開催される平昌大会の機会を活用し、次回開催国として日本の観光魅力を強力に発信する。

## ⑥「Japan On-line Media Center」の充実強化

日本政府観光局 (JNTO) が運営している、外国メディアが無料で映像、画像を入手できる映像・画像プラットフォーム「Japan On-line Media Center」について、映像・画像の充実強化を図る。

## ⑦ホストタウンの推進及び海外への情報発信の支援

【再揭】第Ⅳ部第1章第11節6

## ⑧「オリパラアンバサダー」導入の検討

2018年度 (平成30年度) を目途に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、訪日外国人旅行者等への道案内や、困っている障害者・高齢者等に自然に声をかけることができる意思を持つ人々が、全国で統一のマークを着用し、誰もが当たり前のようにこれらの行動を行う社会に変革するムーブメントを広げていく仕組みを創設すべく、2017年度 (平成29年度) に幅広い関係者による協議会を立ち上げ、既存の取組や大会ボランティア、都市ボランティア等と連携する形で、制度の具体化を図る。

## ⑨「beyond2020 プログラム」の推進

2020年 (平成32年) 以降を見据え、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を生かし、成熟社会にふさわしい次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを国と東京都が一体となって「beyond2020プログラム」として推進し、日本全国での展開、盛り上げを図る。「beyond2020プログラム」を通じて、我が国の文化向上に取り組むとともに、全ての人の当該文化プログラムへの参画の機会を確保するため、バリアフリー対応や多言語対応の強化の促進を図り、企業等の行動に変革を促し、我が国での旅行に対する潜在需要も取り込んでいく。
2017年度 (平成29年度) 中に、関係府省庁や都道府県、政令指定都市等においても当該文化プログラムを認証できるような仕組みを整え、日本全国でのプログラムの展開を図る。

## ⑩日本映画の振興

日本の魅力あるロケ地での映画製作や欧米等で開催されている国際映画祭への出品支援、さらには中国をはじめとするアジアにおいて日本映画の開催等を通じ、日本映画の魅力を発信し、訪日外国人旅行者の増加に寄与する。また、訪日外国人旅行者に対する多言語字幕による映画上映や所蔵作品のデジタル化による国内外への積極的配信、映画フィルムアーカイブの充実等を図り、観光にも資する我が国の映画文化振興のための拠点の機能を強化する。

## b）スポーツツーリズムの推進

「スポーツ文化ツーリズム」を各地で定着させるため、スポーツ庁・文化庁・観光庁が連携して、スポーツと文化芸術を融合させた将来の新たな観光地域の魅力となるような取組を発掘するとともに、2017年度(平成29年度)においては、その取組をブラッシュアップさせる機会を拡大し、あわせて情報発信・プロモーションを強化することで、地域振興策を進めていく。

スポーツを観光資源としたツーリズム等に取り組む地域スポーツコミッションが行う、メガスポーツイベント期に向けたイベント・キャンプ誘致や、スポーツによるインバウンド誘客等、これからのスポーツ・観光トレンドを意識した提案について支援を行い、地域ならではの独自性や持続性のある取組の創出を図るとともに、活動地域の優良事例をウェブサイト等で広く発信する。

訪日旅行の目的となる、見るスポーツ・参加するスポーツについて、開催時期、場所等の詳細情報を日本政府観光局(JNTO)のウェブサイトで周辺の観光情報と合わせて情報発信するとともに、Facebook等で発信する。

## c）日中韓三国による連携

今後の平昌や北京でのオリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機とし、日中韓三国の観光当局が連携し、2016年度(平成28年度)に実施した米国・英国及びカナダに加え、ドイツ・フランスも対象国として、三国の現地事務所による「ビジット・イースト・アジア・キャンペーン」の共同プロモーションを実施する。

## 2 大規模国際競技大会の開催を活用した観光客の誘客

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やその事前合宿、ラグビーワールドカップ2019日本大会(全国12会場で開催)やそのチームキャンプのほか、ワールドマスターズゲームズ2021関西等、日本で開催される大規模国際競技大会等の確実な開催により、各地域に国内外からの誘客を図る。

## 3 欧米豪を中心とした訪日層の拡大

## （1） 海外のオンライン旅行会社との連携強化

個人旅行者の旅行手配において利用率が高まっているオンライン旅行会社と連携して価格訴求力のあるキャンペーンを共同展開する等の取組について、実施する市場を増やす等、更なる強化を図る。
## (２）「JAPAN WEEKEND」の実施

経済産業省、観光庁、日本貿易振興機構 (JETRO)、日本政府観光局 (JNTO) 等は、政府関係機関や業界団体、現地日系企業等と協力し、音楽・マンガ・ファッション・日本食・地域資源等のクールジャパンとビジットジャパンのプロモーションを一体的に行う「JAPAN WEEKEND」を、アジア主要都市や欧米豪市場等で展開する。

## （３）「ジャパニーズライフスタイル」の作成

現在の日本のライフスタイルを海外や在留外国人に発信する媒体「ジャパニーズライフスタイル」を日本貿易振興機構(JETRO)が作成し、日本の衣食住・余暇等に関わる情報、商品やサービス、企業の取組等の魅力、意外な発見等を伝える。それにより訪日外国人旅行者だけでなく、ビジネス客拡大を見込む。2018年度(平成30年度)以降の製作・情報発信に向け、2017年度(平成29年度)は製作方針、骨子等をとりまとめる。

## 4 日本各地の観光資源を活用した地方への誘客促進

## （１）外国語対応が可能な着地型・体験型プログラムの情報発信

2016年度 (平成28年度) に作成した、日本政府観光局 (JNTO) ウェブサイト内の外国語対応が可能な着地型・体験型プログラムを一覧・検索できるページへ、新たに開発されたプログラムを追加する。

## (2) 地方における消費額拡大のためのプロモーション

日本政府観光局 (JNTO) において、海外有力メディア及びブロガー等を招請し、日本各地でのショッピングや体験型観光の魅力を外国人目線で情報発信してもらうことで、域内での消費額の拡大を図る。

## 5 新たな季節需要・訪日需要の掘り起こし

各国の訪日旅行のニーズや動向を踏まえた上で、各国の訪日旅行の閑散期及び日本側の閑散期である冬期の訪日旅行需要の底上げを図り、年間を通じた訪日需要を創出する。

## 6 スポーツツーリズム・ムーブメントの創出

スポーツツーリズムに関わる国内外の消費者動向を調査し、マーケティング基盤となるデータを整備するとともに、スポーツツーリズムに関連する民間事業者と連携したプロモーションを行い、スポーツツーリズムの需要喚起・定着化を推進する。

## 7 日本政府観光局 (JNTO) の機能強化

日本政府観光局 (JNTO) において、市場調査の実施により各市場のニーズを把握する等調査分析力の強化を図る。

また、事務所ごとに関係機関、民間企業等との意見交換の場を形成し、連携を強化してオールジャパンでのインバウンドプロモーションを行う。

加えて、マーケティングやICTの専門人材の活用等によるプロモーション実施体制の強化、デジタルマーケティングを活用した各市場のニーズ把握により、国別戦略に基づいた現地目線でのプロモーションを市場ごとに展開するとともに、事業の成果管理と施策への反映を徹底する。
## 8 現地の旅行代理店販売員の人材育成支援

日本政府観光局 (JNTO) において、現地の旅行代理店の販売員の人材育成を支援するため、訪日旅行に関する知識を習得するための E-learning の整備を行う。

## 第9節 インバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化

## 1 インターネットを活用した取組

日本政府観光局 (JNTO) ウェブサイトの抜本的リニューアルにより、外国人の視点を取り入れたコンテンツを整備し、品質についても大幅な改善を図るとともに、プロガーやSNSの更なる活用を推進する。また、スマホアプリの運用を開始し、訪日外国人旅行者が必要とする情報を一元的に発信する。

また、日本政府観光局 (JNTO) において、ビッグデータを活用した訪日外国人旅行者の動態分析を行い、訪日プロモーション事業の PDCA サイクルに反映させるとともに、全国のインバウンド促進主体を支援する。

在外公館等において、現地メディアによる日本の地方の魅力を始めとする日本事情の配信や放映を、SNSで再発信することにより、より広い層に拡散する。また、本省SNSが発信した地方の魅力等に関するコンテンツのシェアも行う等、訪日につながる日本情報の露出度を高める。

## 2 欧米豪を中心とする富裕層をターゲットとした旅行先としての日本のブランドイメージの確立

（１）質の高い観光地としての日本の観光ブランドイメージの確立

【再揭】第Ⅳ部第2章第8節1（2）

## （２）富裕層向けの情報発信等の取組

訪日プロモーション事業において、欧米豪を中心とした富裕層に向けた以下の取組を実施する。富裕層をターゲットにした旅行業界団体、国際的な旅行商談会主催者等との連携を一層拡大し、日本向けツアーの造成数の増加につなげる。また、海外の有力雑誌等のメディアや富裕層向け旅行商品を扱う海外の旅行会社を日本各地に年間100人招請し、ストーリー性のある日本の伝統・文化を発信するとともに、国内外の関係者が商談・意見交換等ができる機会の拡大を図る。

富裕層の旅行需要の特性等を把握した上で、欧米豪において、主に富裕層をターゲットとした商品造成の支援をはじめ、継続的にプロモーションを展開することで、旅行目的地としての日本の認知度向上を図る。

## 3 在外公館や放送コンテンツ等の活用による日本の魅力の発信

## （１）在外公館等の活用による親日層の開拓

a）ジャパン・ハウス等の活用

「ジャパン・ハウス」において、関係省庁が連携し、日本の文化体験等に関する情報発信やイベント開催を行う。また、地方公共団体が、地場産業や地域経済の活性化を目的として経済交流や国際交流活動を行う際、「在外公館における地方の魅力発信プロジェクト」として在外公館施設の広い人脈を生かしたプロモーションを実施するとともに、「ジャパン・ハウス」も活用する。

b) 地方公共団体によるプレゼンテーションの実施

外務省が複数の地方公共団体との共催で、駐日外交団等に対して、地方における海外展開の施