Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 1 熊本地震後に発生した火災の概要

火災番号	①出火日時
②覚知日時
③鎮火日時	出火場所	焼損程度	火災種別	火元用途	火元構造	出火箇所	死傷者数	火災の概要	発火源	計測震度
1	①4/14 21:50
②4/14 21:58
③4/15 5:34	上益城郡益城町	全焼3(うち
2棟は物置)
部分焼1,
ぼや2	建物火災	住宅	木造建築物	屋根裏,
天井裏	0	前震の影響で天井裏の屋内配線から出火と推定。前震で屋外避難した居住者が火災に気づく。	屋内配線	6.6
2	①4/14 21:50
②4/14 22:05
③4/15 0:10	上益城郡御船町	全焼2,
部分焼1	建物火災	作業場(炭焼窯小屋)	木造トタン
葺平屋	作業場	0	炭焼釜が前震により損壊し,内部の炭火が露出して周囲の可燃物に着火したと推定。	炭火	5.2
3	①4/15 9:15
②4/15 9:22
③4/15 9:20	熊本市東区	ぼや	建物火災	工場	準耐火建築物(非木造)	工場内
キュービクル	0	キュービクルボックスから黒煙が上がる。前震の影響でキュービクルの高圧力がトアウトのヒューズが浮き上がったことによる出火と推定。	高圧力ット
アウト
(配線器具)	5.9
4	①4/15 10:01
②4/15 10:54
③4/15 10:01	熊本市西区	ぼや	建物火災	共同住宅	耐火建築物	居間	0	埋め込みコンセント付近から出火。前夜の前震によりテレビが倒れ,コンセントに差し込まれた電気ストーブのプラグまたはプラグコード等に接触。	プラグ	5.9
5	①4/15 23:22
②4/15 23:33
③4/16 0:03	熊本市東区	ぼや	建物火災	共同住宅	耐火建築物	ベランダ	0	ベランダのプランター内のたばこから出火。	たばこ	5.9
6	①4/16 1:27
②4/16 1:53
③4/16 2:03	八代市	ぼや	建物火災	飲食店	耐火建築物	飲食店舗
部分	0	ガスコンロで食用油を加熱中に本震発生。火を点けたまま外に避難。	ガスコンロ	5.2
7	①4/16 1:30
②4/16 2:07
③4/16 4:39	菊池市	ぼや	建物火災	工場	準耐火建築物(非木造)	製造工場	0	鋳造工場内の炉内の高温のアルミニウムが本震により漏れ,油や塵に着火したと推定。	溶融金属	6.4
8	①4/16 2:55
②4/16 2:58
③4/16 4:57	熊本市中央区	部分焼	建物火災	共同住宅	木造建築物	壁内	0	屋内配線から出火と推定。居住者は本震で避難中。	屋内配線	6.0
9	①4/16 1:30
②4/16 3:15
③4/16 12:20	菊池郡大津町	半焼	建物火災	工場	準耐火建築物(非木造)	作業場・工場	0	本震で損傷した配線より出火と推定。	配線	5.7
10	①4/16 3:15
②4/16 3:26
③4/16 4:35	熊本市東区	部分焼	建物火災	事務所	木造建築物	事務所	0	鑑賞魚用水槽が本震で倒れ破損。水槽内のヒーターが露出し書類等に接触し出火と推定。出火時は無人。	鑑賞魚用
ヒーター	6.0
11	①4/16 3:16
②4/16 3:26
③4/16 4:12	熊本市中央区	部分焼	建物火災	ビジネス
ホテル	耐火建築物	電気室	0	本震後の停電で作動した非常用発電機に可燃物が接して出火と推定。	発電機	6.0
12	①4/16 3:27
②4/16 3:34
③4/16 5:42	八代市	全焼2,
ぼや2	建物火災	共同住宅	木造建築物	居室	死者
1名	出火原因不明。	不明	5.2
13	①4/16 6:10
②4/16 6:21
③4/16 6:31	阿蘇郡南小
国町	その他	木材乾燥用ポ
イラー	0	工場の木材乾燥用ポーラーに、地震の影響で周囲の可燃物が接触して出火と推定。	ポーラー	5.4
14	①4/16 11:10
②4/16 11:14
③4/16 11:30	熊本市中央区	ぼや	建物火災	住宅	木造建築物	台所	0	地震でガスが停止したためガステープル上にカセットコンロを置き揚げ物を調理。調理後誤ってガステープルのスイッチを操作したため鍋内の油が発火し出火。	カセットコンロ	6.0
15	①4/17 1:05
②4/17 1:18
③4/17 1:39	熊本市東区	ぼや	建物火災	住宅	木造建築物	居室	0	萤光灯用の屋内配線に雨水がしみこみ短絡して出火。	屋内配線	6.0
16	①4/20 19:40
②4/20 19:48
③4/20 23:18	下益城郡美里町	全焼1
敷地内別棟に
延焼あり	建物火災	住宅	木造建築物	外周部	0	屋外トイレの配線から出火と推定	屋外配線

熊本市消防局，上益城消防組合消防本部，八代広域行政事務組合消防本部，菊地広域連合消防本部，阿蘇広域行政事務組合消防本部，宇城広域連合消防本部からの聞き取り及び提供資料より作成。

表中の計測震度は，出火点が属する市区町村内の震度観測点のうち，出火点に最も近い震度観測点の震度である。

図１ 火災の出火時刻による累積分布と地震の発生時刻
表２ 熊本地震後に発生した火災の発火源

火災番号	発火源	発火源大分類	経過を考慮した発火源の再分類
1	屋内配線	1 電気による発熱体
2	炭火	4 火種
3	高圧カットアウト	1 電気による発熱体
4	プラグ	1 電気による発熱体
5	たばこ	4 火種
6	ガスコンロ	2 ガス油類を燃料とする道具装置
7	溶融金属	5 高温の固体※
8	屋内配線	1 電気による発熱体
9	配線	1 電気による発熱体
10	鑑賞魚用ヒータ	1 電気による発熱体
11	発電機	2 ガス油類を燃料とする装置	→5 高温の固体
12	不明	99 不明
13	ボイラー	3 まき等を燃料とする装置	→5 高温の固体
14	カセットコンロ	2 ガス油類を燃料とする装置
15	屋内配線	1 電気による発熱体
16	屋外配線	1 電気による発熱体

※溶融金属は液体であるが、火災報告の発火源の分類上は「高温の固体」カテゴリーに含まれるため、ここでは分類名を踏襲した。

図２ 発火源大分類別の火災の割合

発火源小分類を示している。熊本地震後の火災の出火原因に関する大まかな傾向を把握するため、これに発火源大分類を追記したものが、表2である。

また、発火源大分類別の割合を図2に示す。

#### 3.3.1 電気による発熱体

大分類をみると、電気による発熱体大分類が半数を占めている。熊本地震が発生した4月中旬は、被災地域では暖房器具をほとんど使用していなかったと言われており、暖房機器に関係した出火がなかったことが、電気関係からの出火の割合を増加させている可能性に注意が必要である。

また、電気関係の発火源の内訳をみると、8件中7件が電気機器ではなく配線から出火している。残る1件は、観賞魚用ヒーターから出火したものである（火災番号10）。

#### 3.3.2 ガス油類を燃料とする装置

ガス油類を燃料とする装置大分類に含まれるのは3件であり、このうちガスコンロからの出火は2件で、カセットコンロからの火災(火災番号14)は、ガスの供給が止まった避難生活中にカセットコンロを使用したものである。

また、火災番号11の発電機は、地震後の停電の際に自動起動した発電機が高温となり、接触した樹脂製の容器が発火したものである。発電機は油類を燃料とする装置ではあるが、油類の燃焼が直接樹脂製の容器を燃焼させたのではなく、発電機の外側の高温となった部分が、接触した樹脂製の容器を加熱したという側面もある。このことから、出火に至る経過を考慮した発火源として、高温の固体大分類に再分類することも考えられる。

#### 3.3.3 まき等を燃料とする装置

火災番号13のボイラーは、屋外に設置された材木乾燥室に、木材の端材を燃やして湯を送り、材木の乾燥に用いる装置周囲で発生した火災である。ボイラーそのものはまき等を燃料とする装置大分類に分類されるが、高温となったボイラーの側壁に、近くに積み上げていた樹脂製コンテナが地震の揺れで接触し、ボイラーの外側で燃えたものであることから、火災番号11の火災と同様に、高温の固体大分類に再分類することも考えられる。

#### 3.3.4 火種

発火源が火種に分類される火災は2件あり、火入れ中の炭焼き釜が損壊し、内部の炭火が露出して倒壊した炭焼き小屋に着火した火災（火災番号2）と、たばこによる火災番号5の火災がある。たばこの火災は、地震との関係は希薄であると考えられる。

#### 3.3.5 高温の固体

高温の固体（物質）が発火源となった火災として、火災番号7の火災がある。アルミ鋳物工場の火災で、地震の揺れで炉から溢れ出た高温の溶融アルミニウムが、アルミダイカストマシン（溶融アルミニウムを型へ流し込み、圧縮し冷却させて製品を製造する機械）のピット内に溜まっていた作動油や塵に着火し、マシンの一部と配線を焼損した火災である。

過去の大規模な地震の際には、溶融金属を扱う工場等で、溶融金属が炉から溢れて火災となった事例が複数発生している。これについては、5.で詳しく述べる。

なお、溶融金属は液体であるが、火災報告の発火源の分類上は「高温の固体」カテゴリーに含まれるため、ここでは分類名を踏襲した。

#### 3.3.6 出火原因不明の火災

この他、死者1名を生じた八代市の共同住宅の火災（火災番号12）の出火原因は不明である。

### 4. 電気火災

### 4.1 停電と電気火災

熊本地震後の電気関係からの火災8件のうち、地震直後に停電が発生したものは4件である（火災番号1,8,9,10）。このうち、停電後、電力の供給が再開された直後の時間帯に出火したと考えられる火災は2件である（火災
番号 8, 10)。

火災番号9の火災は、消防本部の調査によると、停電は発生したものの、無停電電源装置（UPS）又は非常電源から電力供給が継続し、地震で損傷した電気配線から出火したものとされている。同様の火災は東日本大震災でも発生している $ ^{*} $ 。

また、火災番号4の火災は、停電はしていなかったものの避難する際にブレーカーを落とし、帰宅してブレーカーを戻した後に出火した事例である。幸い、住人がプラグを抜き、ブレーカーが落ちるなどしたため、自然鎖火している。

### 4.2 通電火災の概念と社会の変化

通電火災は、停電からの復旧そのものが出火原因となったのではなく、地震によって火災が発生する状況が形作られたにも関わらず、停電したことにより電力供給が再開されるまでの間、出火が猶予されていた火災と考えることができる。このため、阪神・淡路大震災等での経験から、停電中に被災した室内の安全を丁寧に確認した後に復電させることにより、通電火災の多くを防ぐことが可能であると考えられてきた。しかし、強い地震に見舞われた地域全てが停電するわけでは無く（火災番号2,3,15,16）、停電になっても電力が供給される状況にあれば（火災番号9）、その猶予を得ることができない。

また、東日本大震災以降は建物や事業所に自家発電装置の普及が進んでいると言われているし、無停電電源装置等によって、落雷や事故による停電からコンピューターなどの精密な機器やデータを保護することも身近にみられることである。

加えて近年、分散型電源の普及により、住宅に小規模な発電装置や蓄電池を持つものが増えている。太陽光発電や家庭用燃料電池システムなどである。これらは、付近一帯が停電していても電気が使えることがメリットとして強調されるが、地震によって周囲が停電している場合（多くは強い揺れに見舞われている）にも、分散型電源を持つ住宅内には電力が供給され得ることになる。

### 4.3 地震後の電気火災に対する今後の考え方

「避難する際にはブレーカーを落とす」という啓発はようやく定着してきた感があるが（火災番号4）、これは不在中に安全が確認できていない建物内に電気が供給されるのを防ぐことが目的であった。しかし今後は、住宅などでは感震ブレーカー等の普及促進とともに、強い揺れに見舞われた場合には、停電の有無に関わらず、一旦電気を止めて安全を確認した上で通電を再開するという一歩踏み込んだ考え方が必要ではないかと考える。

また、自家発電設備等では、一般に漏電や地絡、短絡が発生すれば漏電遮断器や過電流遮断器が作動する構造になっている。しかし、強い地震動に見舞われた場合には、配線や機器が損傷し、遮断器が作動するまでの間に損傷した箇所の過熱や断線部分の直列アークなどが出火原因となる可能性が生じる。

このような火災に対処するためには、通常の遮断器に加え、配線の断線等の異常を検知して自動的にその回路を遮断する機能を付加すること等が出火リスク軽減に有効であり、施設の特性に応じて対策を講じることが事業継続の上でも重要であると考える。

また、阪神・淡路大震災では、無停電電源装置そのものが破損したことによる火災も2件発生している。特に住宅に設置する蓄電池については、強い地震に見舞われても、住宅本体や隣家の倒壊危険への配慮など、蓄電池そのものが破損しない環境を確保することも必要であろう。

### 5. 地震で溶融金属が漏出した火災

### 5.1 アルミ鋳物工場の火災の概要（火災番号7）

この火災は、熊本県菊池市内（本震による市内の最大震度は6強）で本震後の1時30分頃出火したと推定されるアルミ鋳物工場の火災である。2基のアルミダイカストマシンのピット内に、地震の揺れで炉から溢れ出た高温の溶融アルミニウムが流入し、ピット内に溜まっていた作動油や塵に着火し、マシンの一部と配線を焼損したものである。建物の焼損はなく、死傷者も発生していない。

同工場は、鋳造機トン数350トンから1,650トンまでの26基のダイカストマシンを擁しており、それぞれに「手許炉」が付随している。手許炉は溶融アルミニウムを約690度で保温し、ダイカストマシンに供給する。火災が発生したマシンはいずれも、工場内に2基ある1,250トンのものであった（図3）。

消火活動は、工場関係者が消火器1本及び移動式粉末消火設備4本を使用して消火に当たったが消火できず、消防隊員と地元消防団員も加わり、乾燥砂を用いて消火を試みている。その後、溶融アルミニウムが冷えて固まったことなどから泡消火を行い、鎮火に至った。もう1台のマシンのピット内は、塵のみで作動油が無かったため自然鎮火している。この火災では、消防吏員16名、消防団員30名が出場した。

### 5.2 過去の地震における溶融金属が漏出して出火した火災

地震で溶融金属が漏出して出火した火災事例を表3に示す。

阪神・淡路大震災で2件、十勝沖地震で1件、東海道沖地震で1件、東日本大震災で3件発生している。表中No.1とNo.8の火災以外は、溶融亜鉛メッキ工場の比較的大規模なメッキ槽から溶融亜鉛が漏れ出たもので、地震動によるスロッシングが発生して液面が揺動し、大量の溶融亜鉛が槽外に漏出したものと考えられる $ ^{2)} $ 。
表 3 地震で漏出した溶融金属から出火した火災

No.	地震	消防觉知时刻	場所	業種	発火源	着火物	焼損概要	出場人員
1	兵庫県南部地震
[1995年1月17日5:46]	5:52	大阪府堺市	亜鉛鍍金工場	溶融亜鉛	板張りベニヤ	焼損床面積74㎡	19人
2	6:00	兵庫県尼崎市	歯科医院	溶融金属	床材	焼損床面積6㎡	8人
3	十勝沖地震
[2003年9月26日4:50]	4:58	北海道石狩市	亜鉛鍍金工場	溶融亜鉛	電気配線	電気配線の一部	15人
4	東海道沖地震
[2004年9月5日23:57]	翌0:08	大阪府堺市	亜鉛鍍金工場	溶融亜鉛	合成樹脂
・成形品	焼損床面積9㎡	53人
5	東北地方太平洋沖地震
[2011年3月11日14:46]	14:52	埼玉県春日部市	亜鉛第二次精錬・製造業	溶融亜鉛	オイル	ぼや	29人
6	14:53	千葉県市原市	亜鉛鉄板製造業	溶融亜鉛	電線被覆	ぼや	2人
7	15:30	神奈川県川崎市	冷間圧延業	溶融亜鉛	潤滑油	ぼや	39人
8	熊本地震
[2016年4月16日1:25]	2:07	熊本県菊池市	アルミ鋳造工場	溶融アルミ	塵・作動油
電気配線	機械の一部と
電気配線	36人

ダイカスト マシン

図3 火災が発生したダイカストマシン

5.1 で述べた 2 基の手許炉は同じ規模のものであり、同工場のこれ以外の規模の手許炉からは著しい漏出が認められていないことなどから、おそらくこの 2 基の手許炉が本震の卓越周期と重なるスロッシング固有周期を有しており、本震によってスロッシングが手許炉内で発生したものと推測される。

### 5.3 地震後の消防活動の負荷

工場火災の消火活動は平常時でも危険が伴うが、中でも亜鉛メッキ工場では、工程に強い酸性およびアルカリ性の液体が用いられることから、さらに慎重な活動が求められる。

加えて、大規模な地震の直後は、救助や火災への対応、警戒など、消防機関の担う役割は多岐にわたる。このような中で、多数の人員を工場火災に割り振ることの負担は大きい。表3の各火災で出場した隊員数は平均25.1人である（消防団員を含む）。この観点からも、事前の啓発等により溶融金属を扱う亜鉛メッキ工場等の工場火災を予防する意義は極めて大きいと考える。

### 5.4 出火防止对策

スロッシングが発生しても溶融金属が漏出しないよう、貯槽に深い余裕を持たせることが望ましいが、作業効率等の面から困難な場合が多い。

また、加わる地震動の特性を予め知る事は出来ない。このため、対策としては、溶融金属が漏出した場合に備え、着火及び延焼拡大しないように、床や壁の不燃化はもとより、床上に可燃性の什器やものを置かないこと、塵や可燃物が周囲に無いよう清掃に努めること、及び配線類の保護が重要である。

### 6. おわりに

熊本地震後に発生した16件の火災の概要を示すと共に、電気火災と溶融金属が漏洩して発生した火災について、過去の大規模地震時の事例と併せて対策の必要性を述べた。

特に、電気火災については、停電していない被災地域及び停電しても蓄電池や非常電源等により電力供給が継続されたケースで火災が発生していたことから、強い揺れに見舞われた場合には、停電や避難の有無によらず、一旦電力供給を遮断し、安全を確認した上で再開するという考え方の普及の必要性を指摘した。

加えて、住宅などに設置された小規模分散型電源から地震後に電力が供給されることによって発生した地震後の火災事例はまだ無いが、その懸念と対策の必要性を指摘した。

また、非常用電源等からの電力供給継続時の火災や、溶融金属の漏出による工場火災など、繰り返し発生している地震時の既知の出火危険に対しては、事業継続の観点から及び消防活動の確保の観点からも十分な対応がなされることが望ましいことを述べた。

## 参考文献

1）消防庁応急対策室：熊本県熊本地方を震源とする地震（第95報），2017.2.1

http://www.fdma.go.jp/bn/2016/detail/960.html（2017年2月1日アクセス）

2）鈴木恵子：平成15年（2003年）十勝沖地震の際発生した溶融亜鉛镀金工場火災について—溶融亜鉛镀金槽のスロッシングに関する一考察—，消防研究所報告，No.98, pp.84-90,2004.

注积
※平成23年（2011年）3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震の後、同日15時過ぎ、仙台市内の工業地帯にある印刷工場から出火し、非木造準耐火構造4階建て延べ床面積約1.5万 $ m^{2} $ のうち、3階部分約300 $ m^{2} $ を焼損した火災である。出火原因は、地震の震動により工場3階の天井材が脱落したことにより、天井裏に束ねられて設置されていた屋内配線の一部が断線し、地震により停電した後、工場の自家発電が起動したため、この部分に電力が供給され、断線部分で短絡し出火したものと推定されている。

## 謝辞

火災に関する情報を提供いただいた熊本市消防局、上益城消防組合消防本部、八代広域行政事務組合消防本部、菊地広域連合消防本部、阿蘇広域行政事務組合消防本部、宇城広域連合消防本部に謝意を表する。また、アルミ鋳物工場の関係者には、地震後の業務多忙の中、快く調査と情報提供に応じていただいた。深く感謝申し上げる。電気関係の技術面に関しては、長年消防研において電気設備の維持管理に携わってこられた木村由喜夫氏の助言を得た。

末筆ながら、被災された皆様に心よりお見舞い申しあげる。
# Summary of Fires in the 2016 Kumamoto Earthquake and Countermeasures

(Abstract)

Keiko Suzuki and Masahiko Shinohara

(Accepted February 21, 2017)

We outlined 16 fires that occurred after the 2016 Kumamoto earthquake in this report. We also described the necessity of countermeasures for electric fires and fires caused by leakage of molten metal, along with cases of past large earthquakes.

In the Kumamoto earthquake, some fire occurred in the damaged areas that were not out of power and in a building that power was supplied from UPS or private power generation equipment even though there was a power outage. It is necessary to disseminate the idea of temporarily shutting off the power supply soon after a strong quake and restarting it after confirming safety, regardless of power outage or evacuation. We are concerned that some quake fire will occur from the power supplied from a small scale distributed power supply in the near future.

The causes of the fires repeatedly occurring in the past large-scale earthquake should be preventable from the viewpoint of both business continuity and firefighting activities.
技術報告

# 平成 28 年（2016 年）熊本地震での出火件数と出火率

篠原 雅彦

(平成29年2月21日 受理)

熊本地震の前震後、本震後それぞれ24時間以内の出火件数、出火率を、東日本大震災での津波浸水範囲外および新潟県中越地震での地震後24時間以内の出火件数、出火率と比較した。熊本地震の前震、本震、新潟県中越地震の震度5強以上の市区町村の出火件数は、東日本大震災の出火件数のそれぞれ4%、10%、9%であった。震度5強以上の市区町村の出火率（1万世帯あたりの出火件数）を比べると、熊本地震の前震、本震、東日本大震災の津波浸水範囲外はほぼ同程度で約0.1、これは新潟県中越地震の約0.5よりは低かった。出火率を震度ごとに分類して比較する際、震度幅を変えると、4つの地震の出火率の順位までも変わった。

### 1. はじめに

熊本地震は、2016年4月14日21時26分に前震が、4月16日1時25分に本震が発生し、両地震で最大震度7を記録した。熊本県内では前震後、本震後に合計15件の火災が発生している $ ^{1)} $ 。

地震後、「熊本地震は火災がなぜ少なかったのか？」という声が聞かれたが、なぜかを問う前に、そもそも火災が少なかったのかどうかを調べる必要がある。

ここでは、熊本地震の前震、本震の後の出火件数を、今世紀に入ってこの2つの地震と同じく最大震度7を記録した2つの地震、つまり2011年3月に発生した東日本大震災と2004年10月に発生した新潟県中越地震での出火件数と比較した。出火件数は地震で揺れた地域の人口や建物数に依存するので、出火件数を世帯数で割った出火率でも比較した。これらの比較の際、さまざまな強弱の震度地域を混在させて比較してしまうと、出火率の違いが震度の違いによるものなのか、その他の違いによるものなのか分からないため、震度を一定幅で区切って同程度の震度範囲で比較した。

### 2. 方法

### 2.1 火災と地震の対応づけ

地震起因の火災についての考察なので、1回の揺れごとに出火件数、出火率を評価するべきである。熊本地震は、4月14日21時26分に発生した最大震度7の前震と、4月16日1時25分に発生した最大震度7の本震の間が約28時間あることと、火災の状況（文献2の表1参照）から、前震から本震の間の出火は前震の影響で発生した火災、本震後の出火は本震の影響で発生した火災と仮定した。

新潟県中越地震 $ ^{3)} $ では、9件の火災が本震から18時間46分の間に発生しており、この間に震度6弱以上の余震は3回発生している。これらの余震は、それぞれ本震から15分後、38分後、1時間49分後であり、すべて最大震度6強を記録している $ ^{4)} $ 。本震から15分以内の出火は4件であり、それ以降の火災が、上記の短時間の間に発生した3つの余震に起因するものか本震に起因するものかは判断できないため、すべて本震に起因すると仮定した。

東日本大震災については、津波浸水域での出火は車両からのものも多く $ ^{5} $ 、出火原因が津波とは関係しない熊本地震とは大きく異なるので、津波浸水範囲外の世帯数と出火率についてまとめられた日本火災学会の報告書 $ ^{5} $ 表5.1-5の値をそのまま使用した。

### 2.2 対象とする火災

地震から時間が経つと火災が地震の影響かどうかを判断できなくなる。東日本大震災時の火災については、文献 $ ^{[5]} $ に地震後24時間の出火件数のデータが掲載されているので、それと比較するために熊本地震も前震、本震後それぞれ24時間以内に発生した火災について比較した。そのため、熊本地震については、文献2の表1に示した火災番号5、16は出火率の評価から外した。火災番号5はベランダのプランター内で消したタバコから出火したものであり、地震との直接の関係はなさそうである。火災番号16は本震から4日経っての火災であり、地震との関係は不明である。新潟県中越地震は前述のように全9件の火災が24時間以内に発生しているので、これらすべての火災を対象とした。
### 2.3 震度

震度は、文献5の東日本大震災の値と比較するために、文献5同様、計測震度を0.2毎の範囲で分類して出火件数、出火率を比較した。また、計測震度の幅の取り方によって結果が異なることが予想されたので、0.4毎、1.0毎、2.0毎にも分類して比較した。

計測震度は、新潟県中越地震については文献4を、東日本大震災については文献5の値を用いた。熊本地震については気象庁より入手した値を用いた。一つの市区町村内に複数の震度観測点がある場合は、それらの平均値をその市区町村の計測震度の代表値とした。一つの市区町村内に複数の震度観測点があり、かつ、その市区町村に出火点が含まれる場合は、データ整理の都合上、文献2の表1の火災番号7（菊池市）を除き(注1)、出火点の属する市区町村内の震度観測点のうち、出火点に最も近い震度観測点の震度をその市区町村を代表する震度とした。

$ ^{*} $ 注1：菊池市は2005年の合併前の旧4市町村にそれぞれ設置された計4ヶ所の震度観測点が5.1、5.6、5.7、6.4と広い範囲の値を示した。出火点のある旧旭志村はこの中で最大の6.4の観測点に最も近いが、世帯数は平成22年の世帯数比 $ ^{6)} $ で旧4市町村全体の8.5%であった。そのため、菊池市の全世帯が震度6.4であったとみなすことは誤差が大きいと考え、菊池市についてのみ、2015年の国勢調査の菊池市の世帯数を、2010年の国勢調査の旧市町村の世帯数比 $ ^{6)} $ で割り振り、旧市町村（旧菊池市、旧七城町、旧旭志村、旧泗水町）単位の世帯数で整理した。

### 2.4 世帯数

世帯数は市区町村の単位で整理した。上述の計測震度範囲毎に、その範囲の震度を記録した震度観測点がある市区町村の世帯数を合計した。市区町村の世帯数は、熊本地震については国勢調査の結果 $ ^{7)} $ を、新潟県中越地震については新潟県による推計人口 $ ^{8)} $ を用いた。東日本大震災については文献5の表5.1-5の値を流用した。市区町村の代表計測震度を算出する際、計測震度4.5未満の計測地点は無視したため、計測震度4.5未満と4.5以上の震度が混在する市区町村があれば、この市区町村の計測震度の平均値として求めた代表計測震度は実際より大きくなるため、各計測震度範囲に入る世帯数に誤差が生じている可能性がある。

### 2.5 出火件数、出火率

出火件数は、各計測震度範囲の震度を記録した市区町村内の地震後24時間以内の出火件数として求めた。

出火率は、火元建物のほとんどが木造の時代は、出火件数を木造棟数で割った値が使われていたが、時代とともに火元建物が非木造の場合も多くなり、出火件数を世帯数で割った値が使われるようになった $ ^{9} $ 。ここでも同じ方法を採用した。

出火率は1万世帯あたりの出火件数として求めた。つまり、出火率= $ \left(\frac{\text{出火件数}}{\text{世帯数}}\right)\times10,000 $ とした。

### 3. 結果と考察

4つの地震について、それぞれ計測震度0.2、0.4、1.0、2.0毎に分類した震度範囲に入る世帯数、そこでの地震後24時間の出火件数、出火率を整理した結果を表1～4に示す。

表 1 4 つの地震についての計測震度 0.2 毎に分類した地震後 24 時間の世帯数、出火件数、出火率

熊本地震 前震	熊本地震 本震	東日本大震災での津波浸水範囲外⑤)	新潟県中越地震
計測震度以上-未満	代表計測震度	世帯数6.7)	前震後24時間の出火件数2)	前震後24時間の出火率(1万世帯あたり)	世帯数6.7)	本震後24時間の出火件数2)	本震後24時間の出火率(1万世帯あたり)	世帯数	24時間の出火件数	24時間の出火率(1万世帯あたり)	世帯数8)	24時間の出火件数3)	24時間の出火率(1万世帯あたり)
3.0-3.2	3.1	0	0	0	0	718,859	1	0.014	0	0
3.2-3.4	3.3	0	0	0	0	319,575	0	0	0	0
3.4-3.6	3.5	0	0	0	0	1,424,861	1	0.007	0	0
3.6-3.8	3.7	0	0	0	0	780,651	0	0	0	0
3.8-4.0	3.9	0	0	0	0	917,618	3	0.033	0	0
4.0-4.2	4.1	0	0	0	0	1,148,464	0	0	0	0
4.2-4.4	4.3	0	0	0	0	1,369,710	2	0.015	0	0
4.4-4.6	4.5	0	0	0	0	1,954,087	6	0.031	0	0
4.6-4.8	4.7	0	0	0	0	3,681,456	15	0.041	0	0
4.8-5.0	4.9	0	0	0	0	4,344,850	19	0.044	0	0
5.0-5.2	5.1	19,564	0	0	146,652	0	0	5,125,780	31	0.060	6,286	0	0
5.2-5.4	5.3	187,343	1	0.053	90,829	2	0.220	1,211,644	10	0.083	42,159	0	0
5.4-5.6	5.5	60,483	0	0	54,620	1	0.183	1,125,646	17	0.151	83,536	5	0.599
5.6-5.8	5.7	26,946	0	0	54,255	1	0.184	609,299	17	0.279	9,304	1	1.075
5.8-6.0	5.9	117,304	2	0.170	160,497	0	0	790,998	15	0.190	17,719	1	0.564
6.0-6.2	6.1	0	0	該当震度なし	213,070	5	0.235	516,827	6	0.116	2,199	0	0
6.2-6.4	6.3	0	0	該当震度なし	16,455	0	0	196,481	2	0.102	13,056	1	0.766
6.4-6.6	6.5	0	0	該当震度なし	1,457	1	6.865	114,231	1	0.088	1,595	1	6.270
6.6-6.8	6.7	11,438	1	0.874	13,779	0	0
合計	423,078	4	0.095	751,614	10	0.133	26,351,037	146	0.055	175,854	9	0.512

注：ただし東日本大震災の計測震度6.4～6.6のデータには計測震度6.6を記録した栗原市も合算されている $ ^{5)} $ とのことである。
表 2 4 つの地震についての計測震度 0.4 毎に分類した地震後 24 時間の世帯数、出火件数、出火率

熊本地震前震	熊本地震本震	東日本大震災での津波浸水範囲外5)	新潟県中越地震
計測震度以上-未満	代表計測震度	世帯数6.7)	前震後24時間の出火件数2)	前震後24時間の出火率(1万世帯あたり)	世帯数6.7)	本震後24時間の出火件数2)	本震後24時間の出火率(1万世帯あたり)	世帯数	24時間の出火件数	24時間の出火率(1万世帯あたり)	世帯数8)	24時間の出火件数3)	24時間の出火率(1万世帯あたり)
3.0-3.4	3.2	0	0	0	0	1,038,434	1	0.010	0	0
3.4-3.8	3.6	0	0	0	0	2,205,512	1	0.005	0	0
3.8-4.2	4	0	0	0	0	2,066,082	3	0.015	0	0
4.2-4.6	4.4	0	0	0	0	3,323,797	8	0.024	0	0
4.6-5.0	4.8	0	0	0	0	8,026,306	34	0.042	0	0
5.0-5.4	5.2	206,907	1	0.048	237,481	2	0.084	6,337,424	41	0.065	48,445	0	0
5.4-5.8	5.6	87,429	0	0	108,875	2	0.184	1,734,945	34	0.196	92,840	6	0.646
5.8-6.2	6	117,304	2	0.170	373,567	5	0.134	1,307,825	21	0.161	19,918	1	0.502
6.2-6.6	6.4	0	0	該当震度なし	17,912	1	0.558	310,712	3	0.097	14,651	2	1.365
6.6-7.0	6.8	11,438	1	0.874	13,779	0	0	0	0	該当震度なし
合計	423,078	4	0.095	751,614	10	0.133	26,351,037	146	0.055	175,854	9	0.512

注：ただし東日本大震災の計測震度6.4～6.6のデータには計測震度6.6を記録した栗原市も合算されている $ ^{5)} $ とのことである。

表 3 4つの地震についての計測震度 1.0 毎に分類した地震後 24 時間の世帯数、出火件数、出火率

熊本地震 前震	熊本地震 本震	東日本大震災での津波浸水範囲外5)	新潟県中越地震
震度
階級	計測震度
以上-未満	代表計
測震度	世帯数6.7)	前震後
24時間
の出火
件数2)	前震後24時間
(1万世帯あたり)	世帯数6.7)	本震後
24時間
の出火
件数2)	本震後24時間
(1万世帯あたり)	世帯数	24時間
の出火
件数	24時間の出火
(1万世帯あたり)	世帯数8)	24時間
の出火
件数3)	24時間の出火
(1万世帯あたり)
3.0-4.0	3.5	0	0	0	0	4,161,564	5	0.012	0	0
4.0-5.0	4.5	0	0	0	0	12,498,567	42	0.034	0	0
5強及
び6弱	5.0-6.0	5.5	411,640	3	0.073	506,853	4	0.079	8,863,367	90	0.102	159,004	7	0.440
6強
以上	6.0-7.0	6.5	11,438	1	0.874	244,761	6	0.245	827,539	9	0.109	16,850	2	1.187
合計	423,078	4	0.095	751,614	10	0.133	26,351,037	146	0.055	175,854	9	0.512

表 4 4 つの地震についての計測震度 2.0 毎に分類した地震後 24 時間の世帯数、出火件数、出火率

熊本地震 前震	熊本地震 本震	東日本大震災での津波浸水範囲外⑤	新潟県中越地震
震度
階級	計測震度
以上-未満	代表計
測震度	世帯数
6.7)	前震
後
24時間
の出火
件数
2)	前震後
24時間
の出火率
(1万世帯あたり)	世帯数
6.7)	本震
後
24時間
の出火
件数
2)	本震後
24時間
の出火率
(1万世帯あたり)	世帯数	24時間
の出火
件数	24時間の出火
率
(1万世帯あたり)	世帯数
8)	24時間
の出火
件数
3)	24時間の出火
率
(1万世帯あたり)
3.0-5.0	4.0	0	0	0	0	16.660,131	47	0.028	0	0
5強
以上	5.0-7.0	6.0	423,078	4	0.095	751,614	10	0.133	9,690,906	99	0.102	175,854	9	0.512

### 3.1 出火件数

まず、出火件数の多寡について調べる。表4内に示した、計測震度5.0以上(震度5強以上）を記録した市区町村の世帯数と出火件数の関係を、4つの地震について図1に示す。この図から、東日本大震災の津波浸水範囲外は、他の3つの地震にくらべて出火件数が多く、震度5強以上で揺れた世帯数も多いことが分かる。熊本地震の前震、熊本地震の本震、新潟県中越地震の出火件数は、東日本大震災の出火件数のそれぞれ4%、10%、9%である。熊本地震の前震、熊本地震の本震、新潟県中越地震で震度5強以上を記録した市区町村単位で集計した世帯数は、東日本大震災の同様の世帯数のそれぞれ4%、8%、2%である。よって、いずれも最大震度7を記録した地震とはいえ、熊本地震と新潟県中越地震での出火件数が、東日本大震災の津波範囲外での出火件数よりも少なかったのは、強く揺れた地域の世帯数が少なかったためである可能性がある。国土技術政策総合研究所、建築研究所 $ ^{10} $ 、樋本 $ ^{11} $ は別の分析で同様の結果を得ている。

0.2 毎に分類した計測震度と、出火件数、世帯数それぞれとの関係を図2、3に示す。両図を比べると、出火件数の震度に対する変化傾向は、世帯数の震度に対する変化傾向に似ていることが分かる。熊本地震本震、東日本大震災、新潟県中越地震では、出火件数が最大の震度は、世帯数が最大の震度に一致する。熊本地震前震では、出火件数が最大の震度は、世帯数が2番目に多い震度に相当する。なお、図2で代表計測震度階級に属する世帯が存在しない場合は、ある震度階級に属する世帯が存在してかつ出火件数が0を示す点と区別するために、グラフ上に点をプロットしておらず、その両側の隣接する点同士も結んでいない。

世帯数と出火件数の関係を図4に示す。この図には、表3、4に示した、震度6強以上、5強以上で分類した値も示している。東日本大震災の200万世帯以上では、世帯数と出火件数の間に正の相関がある。この図の200万世帯以下、出
図1 4つの地震についての震度5強以上(計測震度5.0以上)を記録した市区町村単位の世帯数と出火件数の関係

図２　４つの地震についての０．２毎の計測震度とその震度を計測した市区町村の出火件数の関係

図3 4つの地震についての0.2毎の計測震度とその震度を計測した市区町村の世帯数の関係

火件数 20 件以下の部分について縦横軸を拡大した図を、図 5 に示す。図 5 に示す範囲では、東日本大震災の世帯数と出火件数の間に相関があるようには見えない。一方、熊本地震の本震の世帯数と出火件数の間の相関係数は 0.3 であり、やや正の相関がある。

### 3.2 出火率

#### 3.2.1 計測震度範囲の取り方が出火率に及ぼす影響

次に、出火率について述べる。計測震度 0.2、0.4、1.0、2.0 毎に分類した結果について、計測震度と出火率の関係をそれ

図４　４つの地震についての世帯数と出火件数の関係

図 5 4つの地震についての世帯数と出火件数の関係 (図 4 の拡大)
図6　4つの地震についての0.2毎の計測震度と地震後24時間の出火率の関係

図7 4つの地震についての0.4毎の計測震度と地震後24時間の出火率の関係

図8　4つの地震についての1.0毎の計測震度と地震後24時間の出火率の関係

ぞれ図6～9に示す。なお、代表計測震度階級に属する世帯が存在しない場合は、図2同様にグラフ上に点をプロットしておらず、その両側の隣接する点同士も結んでいない。

図6～9を比べると、計測震度範囲の取り方を変えることで、出火率はその数値だけでなく、4つの地震の出火率の順位すら変わることが分かる。たとえば、これらの図の中で最大の出火率は、計測震度0.2毎に比べた熊本地震の本震の6.86という値である(表1、図6)。この出火率は、文献2の表1に示した火災番号7の火災1件によるもので、該当する世帯数は1,457世帯である。ところが計測震度0.4毎(表2、図7)の分類では、この火災が該当する計測震度範囲の出火件数はこの火災1件のままだが、該当世帯数が17,912世帯と12倍になるため、出火率は1/12の0.55に激減する。計測震度範囲1.0毎になると、この火災が該当する計測震度範囲の出火件数は6件となり6倍になるが、世帯数が244,761世帯となり1,457世帯の168倍になるため、世帯数の増加の影響が勝り出火率は0.24まで減少する。そのため、図8、表3に示すように、同じ代表計測震度の4つの地震の中で3番目の出火率まで低下する。新潟県中越地震の図6のピークが図7で激減するのも、同じく出火率の分母に入る該当世帯数の増加の影響である。ちなみに、熊本地震の前震の最大計測震度6.6(震度7)を記録した益城町の火災は出火率0.87であり、図6で飛びぬけて大きな値ではない。これは世帯数が11,438と、上述のような千台の世帯数よりは多いためである。ただしこの世帯数が本当にすべて震度7だったかどうかは別の話である。

#### 3.2.2 世帯数と出火率の関係

世帯数の少なさが出火率を上げることをより明確に見るために、図10に各地震について計測震度0.2毎の世帯数と出火率の関係を示す。ただし横軸は対数表示にしている。計測震度を0.2毎に整理した表1内の値に加えて、表3、4内に示した震度6強以上、5強以上の値もプロットした。この図から、熊本地震の本震と新潟県中越地震両者の、1万世帯あたり6を越える出火率2点が、1,000世帯程度で孤立していることが分かる。この2点以外は、出火率はほぼ1以下である。

ここで、この図に現れる出火率 0 は気にする必要はない。

図9 4つの地震についての2.0毎の計測震度と地震後24時間の出火率の関係
なぜならば、たとえば横軸上の最も左に位置する新潟県中越地震の出火率0の点は、世帯数2,199世帯の点であるが、計測震度範囲の取り方が変わればその前後の計測震度範囲の階級に吸収される値であることが表1から分かり、実際表2では吸収されている。また、表1の例えば新潟県中越地震の計測震度5.0～5.4の出火率は0であるが、この値のような、出火件数が1以上になる震度下限界未満の出火率も0としてプロットされているだけである。

図10の出火率1以下を詳しく見るために、また、出火率0を表示しないために、図10の縦軸も対数表示にしたものを図11に示す。この図から、世帯数が少ないほど出火率が大きくなる傾向が分かる。これは、統計を取る世帯数の少なさが出火率を上げているという可能性を示す。ただこの傾向は、ここで対象とした4つの地震についての結果であり、他の地震についてはどうなるか分からない。これら4つの地震は、表1、2、図3より、震度の大きな地域は世帯数が他よりも少ない傾向にある地震である。表1で、東日本大震災以外の3つの地震それぞれについて、最大の出火率は、出火件数が1以上の最大の震度階級に属し、その震度階級は世帯数が最小である。世帯数の多い場所の近くが震源であれば、震度の大きな地域の世帯数が多くなり、図11の傾向も変わってくるかもしれない。

ちなみに、図11で（世帯数、出火率）の点が、 $ \left(10^{3},10\right) $ 、 $ \left(10^{7},10^{-3}\right) $ の2点を結ぶ直線上に複数並んでいるが、これらの点は出火件数が1の点に相当する。

#### 3.2.3 4つの地震の出火率の比較

ある地震での出火率を別の地震の出火率と比較して順位付けをしようと試みる場合、さまざまな強弱の震度地域を混在させて比較してしまうと、出火率の違いが震度の違いによるものなのか、その他の違いによるものなのか分からない

図10 世帯数と出火率の関係

め、震度を一定幅で区切って同程度の震度範囲で比較しようとした。しかし、その震度幅が狭すぎると世帯数が少なくなり、出火率が異常に大きくなった。どの程度の震度幅で区切って比較すべきかここで考える。

表3より、震度6強以上の市区町村について、出火率の高い方から順に示すと、

新潟県中越地震 (1.18) > 熊本地震の前震 (0.87) > 熊本地震の本震 (0.24) > 東日本大震災での津波浸水範囲外 (0.10)、

となる。ただし括弧内は1万世帯あたりの出火率を示す。

表4より、震度5強以上の市区町村について、出火率の高い方から順に示すと、

新潟県中越地震 (0.51) > 熊本地震の本震 (0.13)、東日本大震災の津波浸水範囲外 (0.10)、熊本地震の前震 (0.09)、となる。新潟県中越地震とそれ以下は大きな差があるが、熊本地震の本震以下は大差ないので不等号を入れていない。

震度6強以上の熊本地震の前震では、表3に示したように火災が一件しか含まれていない。震度5強以上の場合には、表4に示したように熊本地震の前震・本震後それぞれ24時間に発生した火災はすべて含まれている。よって、熊本地震の出火率の多寡を他の地震と比較する場合、熊本地震の前震の火災が1件しか入ってない震度6強以上よりも、4件入った震度5強以上の順位を採用すべきであろう。

したがって、熊本地震の前震、本震の震度5強以上の地域の出火率は約0.1で、東日本大震災での津波浸水範囲外での震度5強以上の地域の出火率と同程度であり、新潟県

図 11 世帯数と出火率の関係
中越地震の震度5強以上の地域の出火率（約0.5）よりは低い、といえる。ただし、新潟県中越地震はこの4つの地震の中で世帯数が最少であり、図11で示したように、この影響で出火率が高く出ている可能性がある。

出火率と出火源との関係はここでは触れていない。熊本地震ではストーブからの出火はなく、我々の現地調査時にも、地震当時、熊本市内では「暖房器具を使うような寒さではなかった。」益城町内では「暖房はもう使っていない時期だった」という話を住民から聞いている。

ここで用いた東日本大震災の世帯数のデータは、既往研究のデータ $ ^{5)} $ をそのまま使ったものであり、熊本地震の世帯数とは算出方法が異なる。これにより結果が若干異なる可能性がある。また、震度ごとの世帯数は2節に記したように市区町村単位に求めたが、震度は市区町村とは無関係に空間上に分布するものなので、秦、原田 $ ^{12)} $ のように、地図上で推定震度分布と世帯数の分布を重ね合わせて、行政区分とは無関係に震度ごとの世帯数を求めるべきである。

### 4. まとめ

熊本地震の前震後、本震後それぞれ24時間以内の出火件数、出火率を、この2つの地震と同じく最大震度7を記録した東日本大震災での津波浸水範囲外および新潟県中越地震での地震後24時間以内の出火件数、出火率と比較した。その結果、以下のことがわかった。

1) 震度5強以上を記録した市区町村の出火件数を比較すると、熊本地震の前震、本震、新潟県中越地震の出火件数は、東日本大震災の出火件数の、それぞれ4％、10％、9％であった。一方、熊本地震の前震、本震、新潟県中越地震で震度5強以上を記録した市区町村の世帯数は、東日本大震災の津波浸水範囲外で震度5強以上を記録した市区町村の世帯数の、それぞれ4％、8％、2％であった。このことから、これら3つの地震の出火件数が少ないのは、強く揺れた地域の世帯数が東日本大震災に比べて少ないことによる可能性がある。

2) 震度5強以上を記録した市区町村の出火率 (1万世帯あたりの出火件数) を比較すると、熊本地震の前震、本震の出火率は約0.1で東日本大震災での津波浸水範囲外での出火率と同程度であり、新潟県中越地震の震度5強以上の地域の出火率 (約0.5) よりは低い。ただし、新潟県中越地震はこれら4つの地震のなかで世帯数が最も少なく、この影響で出火率が高くなっている可能性もある。

3) 4つの地震の出火率を震度ごとに分類して比較する際、計測震度の幅を0.2～2.0の間で変えたところ、震度幅の取り方によって出火率が大きく変わり、4つの地震の出火率の順位すら変わった。この変動は出火率の分母である世帯数が少ない場合に顕著で、計測震度幅の取り方によって世帯数が大きく変わるためであった。

4) 4つの地震については、世帯数が少ないほど出火率が大きくなる傾向があった。

## 謝辞

熊本市消防局、上益城消防組合消防本部、八代広域行政事務組合消防本部、菊地広域連合消防本部、阿蘇広域行政事務組合消防本部、宇城広域連合消防本部には、火災に関するデータをいただいた。気象庁には計測震度データをいただいた。消防研究センターの畑山健氏には震度計の位置を教えていただいた。記して謝意を表する。東日本大震災の報告書 $ ^{5} $ に、震度毎の世帯数、出火件数の詳細を表を掲載していただいた執筆者に謝意を表する。

## 参考文献

1) 消防庁応急対策室: 熊本県熊本地方を震源とする地震(第94報)、2017

2）鈴木恵子、篠原雅彦：平成28年（2016年）熊本地震後に発生した火災の概要、消防研究所報告、第122号、pp.11－17、2017

3）独立行政法人 消防研究所：消防研究所資料第69号 平成16年（2004年） 新潟県中越地震被害および消防活動に関する調査報告書、p.7、2005

4）気象庁：災害時地震速報 平成16年（2004年）新潟県中越地震、2004

5）日本火災学会：2011年東日本大震災 火災等調査報告書【完全版】、p. 5-5、2016

6）菊池市:菊池市ホームページ、[ホーム]>[総合案内]>[菊池市の紹介]>[統計情報]統計情報／国勢調査

http://www.city.kikuchi.lg.jp/q/aview/123/2548.html

2016年10月27日アクセス

7）総務省統計局：平成27年国勢調査

8）新潟県：新潟県推計人口 市町村別世帯数及び推計人口（H16年10月1日現在）

9）小林正美：関東地震以降の主な地震における出火状況の分析－都市地震火災の出火状況の予測に関する研究（第二報）－、日本建築学会論文報告集、第338号、pp.115－121、1984

10) 国土技術政策総合研究所、建築研究所: 平成 28 年 (2016 年) 熊本地震による建築物等被害第 5 次調査報告 (速報) (火災被害ならびに建築設備被害に関する調査)、2016

11）樋本圭祐：平成28年（2016年）熊本地震における地震関連出火の特徴—1995年以降の地震における地震関連出火との比較—、火災、Vol.66、No.6、pp.13－18、2016

12）秦康範、原田悠平：2011年東北地方太平洋沖地震における地震型火災の特徴、土木学会論文集A1（構造・地震工学）、Vol.70、No.4（地震工学論文集第33巻）、I_1107-I_1117、2014
# The Number and Rate of Fire Outbreak Following the 2016 Kumamoto Earthquake

(Abstract)

Masahiko Shinohara

(Accepted February 21, 2017)

The number and rate of fire outbreak within 24 hours following the foreshock and main shock of the 2016 Kumamoto Earthquake were compared with those within 24 hours following both the earthquake outside the tsunami inundated area at the 2011 Great East-Japan Earthquake and the Mid Niigata Prefecture Earthquake in 2004. The number of fire outbreak at the areas with a seismic intensity of 5-upper or more after the foreshock and main shock of the Kumamoto Earthquake and the Mid Niigata Prefecture Earthquake were 4%, 10% and 9% of the number of fire outbreak after the Great East-Japan Earthquake respectively. The rate of fire outbreak (the number of fire outbreak per 10 thousand households) at the area with seismic intensity of 5-upper and more after the foreshock and main shock of the Kumamoto Earthquake and the Great East-Japan Earthquake were about 0.1. This number is lower than the rate (about 0.5) after the Mid Niigata Prefecture Earthquake. When comparing the rate of fire outbreak following the four earthquakes by classifying by seismic intensity, the width of seismic intensity affected even the ranking of the rate of fire outbreak among the four earthquakes.