Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
シャッター商店街等の有効活用による住民サービスの充実やにぎわいの創出、新たな行政収入の確保、観光資源の開発など、地域の様々な資源の活用による新たな地域振興の進展が期待されます。

こうした効果を持つシェアリング・エコノミーは、主に、移動、モノ、空間、スキル、お金の5つに分類されます。

## （1） 移動手段のシェア

移動手段のシェアには、例えば、自分が所有する車や駐車場を有効活用したい提供者側と、所有することなく（維持費をかけずに）車を使用したい利用者側とがシェア（車の貸し借り）をする「カーシェア」や自転車のシェア（サイクルシェア）等があります。

## 事例 自治体とも連携した自転車シェアリング（株式会社ドコモ・バイクシェア）

株式会社ドコモ・バイクシェアは、自転車とモバイルを融合させた環境に配慮した自転車シェアリングシステムを提供し、主に自治体との共同事業として全国で自転車シェアリングサービス（コミュニティサイクルサービス）を展開しています。また、現在、同社と東京都内9区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区）が共同して、9区全ての自転車ポートにおいて自由に貸出・返却できる「広域相互利用実験」を実施しています。スマートフォン等で手軽に貸出手続ができることや、複数のポートでいつでも・どこでも自転車が利用できることから、観光、仕事、日常生活など様々なシーンでの利用が進んでいます。

ドコモ・バイクシェアの自転車と自転車ポート

資料：株式会社ドコモ・バイクシェア

「自転車シェアリング」は、環境負荷の低い自転車を「共有」することで温室効果ガスの排出削減や資源の有効利用につながるだけでなく、地域の活性化や健康の増進等にも貢献します。今後は、自転車のシェアのみならず、利用分析データの活用を通じた新たな付加価値サービスの創出等も期待されます。

環境省は同社と連携し、「COOL CHOICE」連携施策としてシェアリング用自転車の車両の一部に「COOL CHOICE」のロゴマークを配したステッカーを掲出しています。今後とも自転車シェアリングの利用者をターゲットとした「COOL CHOICE」の認知拡大を図るとともに、環境省としても各種「自転車シェアリング」の利用が拡大するよう、普及啓発を図っていきます。
## 事例 相乗りマッチングサービス（北海道天塩町）

北海道天塩町では、国内最大級の中長距離相乗りマッチングサービス「notteco（ノッテコ）」を運営する株式会社nottecoと連携し、町民の生活圏（総合病院や商業施設を利用）である約70km離れた北海道稚内市と同町の間で、空席があるマイカー利用者と車を持っていない又は運転できない高齢者等の「相乗り交通」を実施しています。

実際の運行に要した燃料代、高速道路代及び駐車場代をドライバーと利用者で分担して負担する「コストシェア型」で、利用区間を天塩町・稚内市間に限定し、タクシー等の既存事業者と競合・圧迫をしない運用形態としています。また、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用し法令に抵触しないことを公式に確認しています。

2017年3月から運用を開始し、主に通院の目的で相乗り交通が利用されました。同町と稚内市は直行する公共交通機関が無く、バスと鉄道を乗り継ぎ移動すると片道約3時間掛かり日帰り往復ができないことから、相乗り交通は高齢者等にとって有用な移動手段となっています。また、同年4月～8月のドライブ登録数は月当たり約30件で、ほぼ毎日利用できる車が存在し、利用可能性も高いと言えます。同町の試算によれば、追加的にバス及び列車で輸送を行った場合と比較して年間約2,500万円の費用削減効果があるとしています。1月まで約11か月間に延べ138名が同乗利用し、うち約80％が65歳以上の高齢者となっています。定期的に通院のために利用している高齢者からは「この仕組みが無くなってしまうと町に住み続けることができなくなる」という声も聞かれるようになりました。

一方、少数のドライバーに過度に依存することや事故時のドライバーの責任が心理的な負担となること、利用者側の理解不足等があり、今後更に拡大していくためにはこうした課題を解決することが必要です。

天塩町における相乗り交通の仕組み

相乗り交通の様子

資料：北海道天塩町

## (2) モノのシェア

モノのシェアには、例えば、不要なモノを捨てるにはもったいないと感じる提供者側と、欲しいモノを安価に手に入れたい利用者側とが、スマートフォンのアプリ等を用いてやり取りをする「フリマアプリ」が挙げられます。フリーマーケットは、これまでは対面での取引が基本でしたが、スマートフォンのアプリ等を活用することによって、場所を問わず不特定多数の個人間で取引ができるようになりました。提供者側は資源の再利用をしつつ、収入も得ることができ、利用者側は、通常より安価にモノを手に入れたり、一般では流通されていないモノを手に入れたりできるなどのメリットが考えられます。

## (3) 空間のシェア

空間のシェアには、自宅の空き部屋の有効活用等をしたい提供者側と、ホテルよりも安価な宿泊場所を求めるなどの意欲を持つ利用者側とがシェアをする、「ホームシェア」（民泊を含む。）があります。また、営
業時間外のオフィス・店舗の有効活用等をしたい提供者側と、日頃借りられないスペースを借りたいなどの意欲を持つ利用者側とがスペースのシェアをする「遊休施設のシェア」等も挙げられます。

## 事例 涼をシェアする「クールシェア」

夏の節電が一番必要な時間帯である平日の14時頃、最も多く電気を消費しているのがエアコンで、約半分を占めています。そのため、夏の節電において最も重要なことは、エアコンを上手に使うことです。家庭では、複数のエアコン使用をやめ、なるべく1部屋に集まる工夫をしたり、公園や図書館等の公共施設を利用することで涼をシェアするなど、一人当たりのエアコン使用を見直すことが大切です。

環境省では、一人一台のエアコンをやめ、涼しい場所をみんなでシェアするという考え方を「クールシェア」として呼びかけ、家族や地域で楽しみながら節電に取り組むことを推奨しています。その一環として、「クールシェア」に賛同する企業・団体、個人が地域で気軽に集まって涼むことのできる場所を「クールシェアスポット」として表示し、一般の方が登録できるオンライン上のマップ（シェアマップ）で公開しています。

また、石川県では、2013年度から、7月から9月にかけて「いしかわクールシェア」の取組を県民に呼びかけています。この取組では、県立の施設や市町立の図書館、民間の飲食店やデパート等に協力を頂きながら、500を超えるスポットで、スタンプラリーやお得なサービスを提供し、スタンプ5つを集めた方には、県内温泉宿泊券や特産品等を抽選でプレゼントしています。さらに、同じ時期に「省エネ・節電アクションプラン」も県民に呼びかけ、取り組んだ家庭をエコファミリーに認定し、「エコチケット」をプレゼントするキャンペーンも実施しています。

家族で一つの部屋で過ごしたり、図書館や商業施設で涼む、あるいは自然が多い涼しいところに行くといった「クールシェア」の取組で、夏を快適に乗り切るだけでなく、家族や地域の絆も深めることができます。

夏の14時頃の消費電力

資料：資源エネルギー庁

クールシェアマーク

エアコン消して 涼しいところに集まろう

資料：環境省

いしかわクールシェアマーク

資料：石川県
## 1 食品ロスの発生状況

国連食糧農業機関（FAO）によれば、世界の栄養不足人口は、7億8,900万人（2014年から2016年までの3か年平均）と推計されています。SDGsでは、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させるターゲットが設定されています。

我が国の食料自給率はカロリーベースで約4割、生産額ベースで約7割となっており、残りは海外から輸入しています。その一方で、2015年度に食品関連事業者や家庭から646万トンの本来食べられる

図3-4-1 我が国の食品ロスの大きさ

資料：農林水産省、環境省

はずの食品が捨てられています。このうち、約半分の289万トンは、一般家庭からのものであり、食品ロス削減のためには、食品関連事業者の取組の推進と消費者の意識改革の両方について取り組む必要があると言えます（図3-4-1）。

## 2 食品ロス削減対策

## (1) 食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）

食品ロスの削減に向けて、関係府省庁が連携して、官民を挙げた食品ロス削減国民運動 (NO-FOODLOSS PROJECT) を展開しています（図3-4-2）。

この国民運動の一環として、フードチェーンの各段階における食品ロス削減の取組を推進しており、例えば、加工食品の小売業者への納品期限の見直し、賞味期限の年月表示化、外食における食べきり、

図3-4-2 食品ロス削減国民運動のロゴマーク

資料：農林水産省

食べものに、

もったいないを、

もういちど。

NO-FOODLOSS PROJECT

フードバンクの活用の推進等に取り組んでいます。また、家庭からの食品ロスを削減するため、消費者一人一人の行動を改善（買いすぎ、作りすぎの防止等）するための普及啓発を実施しています。

## (2) 全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会

「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」の趣旨に賛同する地方自治体により、広く全国で食べきり運動等を推進し、食品ロスを削減することを目的として、2016年に「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」（事務局：福井県）が設立されています。本協議会には2018年3月時点で47都道府県を含む320自治体が参加しており、自治体の取組の優良事例の共有や共同キャンペーン等を行っています。

2017年10月には、食品ロス削減の取組が国民運動として一層拡大するよう、「3010運動」（宴会開始後30分と終了前10分は着席して食事に集中する取組）の発祥地である長野県松本市において「第1回食品ロス削減全国大会」（松本市・全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会主催、消費者庁・農林水産省・環境省共催）が開催され、合計約800名の参加者が食品ロス削減の決意を全国に発信しました。
## (3) 食品廃棄物等の有効活用

削減の取組を行った上で発生した食品ロスや食品ロス以外の食品廃棄物等の有効活用に向けて、環境省・農林水産省では、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。）に基づき、再生利用等の実施を促進しています。2015年に策定した基本方針では、2019年度までの再生利用等実施率目標を食品製造業95%、食品卸売業70%、食品小売業55%、外食産業50%と設定されています（図3-4-3）。

このうち製造業は既に目標を達成していますが、食品流通の川下である食品小売業、外食産業では食品廃棄物の分別が困難であるなどの理由から、再生利用等実施率が低迷しています。そこで、食品廃棄物等の再生利用を促進するために、食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画の認定を行っています。

図3-4-3 食品産業における再生利用等実施率の推移

資料：農林水産省

## 事例 やまぐち食べきっちょる運動 (山口県)

山口県では2011年2月に「山口県食品ロス削減推進協議会」を設立し、学識経験者や飲食店、旅館、事業者等が力を合わせて食品ロスを減らしていくための「やまぐち食べきっちょる運動」に官民が連携して取り組んでいます。

同運動には県内の旅館・ホテル、飲食店等が「やまぐち食べきり協力店」として登録し、食べきりメニューの提示や食材の使いきり、希望量に応じた食事の提供等に取り組んでおり、その数は約250件に上っています。

また、家庭で食材を無駄なく利用するための「やまぐち食べきりアイデア」の掲載など身近な取組を促進しているほか、学校での食育推進に合わせ、J2レノファ山口FCと連携した「給食たべきりイベント」の実施や県内全小中学校での「食品ロス削減メッセージ」の放送、地元アイドルによる「もったいない啓発ソング」のCM放映など、きめ細かな普及啓発に取り組んでいます。

やまぐち食べきり協力店の

ステッカー

J2山口との給食たべきりイベント

資料：山口県
## 事例 敵缶鳥プロジェクト（株式会社パン・アキモト）

栃木県那須塩原市の株式会社パン・アキモトは、防災備蓄用のパンの缶詰「救缶鳥」の製造・販売を行っています。

「救缶鳥」の基本的なスキームは、賞味期限が3年の「救缶鳥」を賞味期限が残り1年になると、購入した自治体、企業、個人等に再購入・回収に関する案内を送付し、再購入の商品と引き替えに、備蓄してあった救缶鳥を回収し、国際支援NGO等と連携して、食糧難の国や地域に無償で提供しています。モノを大切にする心「もったいない」を身近な防災備蓄食で行い、同時にそれをもって国際貢献を継続的に実現するシステムです。

「救缶鳥」を手にしたフィリピンの子どもたち

資料：株式会社パン・アキモト

この取組は、2017年の環境省の第5回グッドライフアワードで環境大臣賞最優秀賞を受賞しました。

## 第5節 環境保全にも資する働き方改革

## 1 テレワークによる環境保全効果

テレワークはICTを活用した時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことで、ワーク・ライフ・バランスの向上や通勤による疲労軽減、地方における就業機会の増加等の効果に加えて、移動に伴うCO₂排出量の削減やペーパーレス化等の環境保全効果も期待されています。

総務省の試算によれば、一定規模以上の人員を対象にテレワークを導入するとともに、オフィスのフリーアドレス化、フロア単位の輪番消灯・間引き消灯の実施、エアコン利用時間・スペースの縮小等を行うことにより、オフィス自体の電力消費量は一人当たり43％削減可能であり、テレワーク導入によ

図3-5-1 テレワークによるオフィスでのCO₂削減効果

資料：総務省「平成22年度次世代のテレワーク環境に関する調査研究」

る家庭での電力消費量の増加を考慮しても、オフィス・家庭全体で電力消費量は、一人当たり14％削減可能と試算されています（図3-5-1）。

また、オフィスとは異なる場所で仕事をするテレワークでは、仕事に必要な書類等を電子化することによってペーパーレス化が図られます。ペーパーレス化により、仕事の効率化が図られるとともに、紙の書類を保管するスペースの節約にもつながります。佐賀県では、在宅勤務の導入に伴うペーパーレス化により、2014年度は2012年度と比べて14.4%の紙経費の削減につながったと試算しています。
## 事例 テレワーク・デイにおける交通混雑緩和と環境保全効果

2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入しました。2020年東京大会でもテレワークは交通混雑の回避の切り札と考えられています。

政府では、東京オリンピック開会式が行われる7月24日を「テレワーク・デイ」として、全国一斉のテレワークの実施を呼びかけています。2017年のテレワーク・デイには、全国で約950団体・6.3万人がテレワークを実施しました。その結果、2017年テレワーク・デイのバナー

〈テレワーク・ディ〉

2017年7月24日開催

資料：テレワーク推進フォーラム

東京23区内の500m四方単位で出勤率を分析すると、テレワーク・デイ当日の出勤率が5％以上減少していたエリアが都内の複数地域に存在し、広域的にワーク・シフトが発生しました。このうち、出勤率の著しい減少が見られた豊洲エリアでは8～19時に人口が約1～2割減少しました。また、豊洲駅では7～9時と18～20時に駅利用者数が最大で約2割減少し、混雑が緩和されました。

また、回答があった全ての団体でオフィスフロアの消費電力量が減少し、その削減率は平均で7.1%、最大で18％となり、ペーパーレス化の効果も報告されています。

## Q ☐ 事例

## テレワークを含む多様な働き方の推進による環境負荷低減（日本マイクロソフト株式会社）

日本マイクロソフト株式会社では、社員が毎日「いつでも、どこでも、誰とでも」仕事ができる働き方を目指して、この価値観を社員間で共有し、実現するために、2010年以降、2011年の本社移転・オフィス統合に向けて、社員の働き方の多様性の在り方を議論し、推進してきました。働き方の多様性を実現するためには、具体的には、業務の標準化・電子化（システム化、AI化、ペーパーレス化、アウトソースの活用等）、社員間コミュニケーションのオンライン化（PC会議、チャット、PC電話の活用等）、社外利用を前提とした各種デバイス整備やクラウドの活用等に加えて、便利か

働き方の多様性推進による成果

つ安全安心な労働環境の整備が大きな役割を果たしています。この労働環境整備の具体施策の一つとして、よりフレキシブルな働き方により個人と組織のポテンシャルを最大限発揮するために、テレワーク勤務制度が開始されています。

同社では2010年から2015年にかけて働き方の多様性を推進した結果、徹底した業務の電子化等による49％のペーパーレス化（紙使用量削減）、オフィスのフリーアドレス化やスポットライト導入に伴う照度調整等やテレワーク活用等による40％のオフィスの電力消費量削減を達成しています。

テレワークを含む多様な働き方の推進が、従前のオフィス環境の在り方を大きく変え、環境負荷低減にも貢献していることが分かります。
オフィス変更前

変更後（フリーアドレスなど）

資料：日本マイクロソフト株式会社

## 2 宅配便の再配達削減によるCO₂削減効果

## （1） 宅配便の再配達の状況

インターネットを利用した通信販売（EC）等の拡大により、2006年度に約29.4億個だった宅配便の取扱個数は、2016年度には約40.2億個と、ここ10年で3割近く増加しており、急速な伸びを示しています（図3-5-2）。

一方で、国土交通省が2014年に実施した宅配便に関するサンプル調査では、取扱個数の約2割が再配達となっており、再配達によるトラックドライバーの労働時間の増加は年間で約1.8億時間（約9万人に相当する労働力）と人手不足に拍車をかけているとともに、再配達によるCO $ _{2} $ 排出量の増加は年間約42万トンに達し、環境負荷の増加を招いています。

図3-5-2 宅配便の取扱個数

資料：国土交通省「平成28年度宅配便取扱実績」

今後、高齢化と高齢者におけるインターネット等の利用の普及が進めば、ECの利用は更に増加し、その受け皿となる宅配便の取扱件数も増加することが予想されます。物流部門からのCO₂排出抑制やサービスの担い手となるトラックドライバーの不足の観点からも、早急な対策が必要となっています。

## (2) 宅配便再配達防止における普及啓発

環境省では、経済産業省・国土交通省と連携して、「COOL CHOICE できるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」を推進しています（図3-5-3）。

このキャンペーンでは、再配達による $ CO_{2} $ 排出量の増加や長時間労働による社会的損失、1回で受け取るための荷物の送り方や受け取り方等について、国民に分かりやすく伝え、実際の行動へつなげていく、国民運動を展開しています。2018年3月末時点で176団体・企業がこのキャンペーンに賛同しています。

図3-5-3 COOL CHOICE できるだけ 1 回で受け取りませんか キャンペーンロゴマーク

## 1 回で受け取りませんか

資料：環境省
## (3) 宅配ボックスによる再配達の削減

宅配便の再配達の削減に向けて、政府は2018年1月に決定した総合物流施策推進プログラムにおいて、宅配便の再配達率を2017年度の16%程度から2020年度までに13%程度まで削減することを目標に掲げており、民間事業者とも連携し、消費者も含めた関係者間でのコミュニケーションの強化、受取への消費者参加の推進のための環境整備等の取組に加えて、宅配ボックスの活用等による受取方法の多様化の取組を進めています。

2017年10月の内閣府の「再配達問題に関する世論調査」では、自宅用の宅配ボックスや公共スペースに設置された宅配ロッカーを利用したことがある人の割合は合わせて8.0％にとどまっていますが、今後利用可能な範囲内に宅配ロッカーが設置された場合、42.9％が利用したいと回答しています。

パナソニック株式会社が福井県あわら市で戸建用宅配ボックスを設置した実証実験結果によれば、4か月間の宅配ボックスの設置により、再配達の割合が49％から8％まで削減されるとともに、再配達に伴うCO₂排出を約466kg、宅配業者の労働時間を約223時間削減したと試算されています（図3-5-4、写真3-5-1）。

図3-5-4 宅配ボックス設置による再配達の削減効果

資料：パナソニック株式会社「宅配ボックス実証実験」

写真3-5-1 戸建用宅配ボックス

資料：パナソニック株式会社

このように、宅配ボックス・宅配ロッカーの設置は再配達削減に大きな効果が期待できることから、国・地方公共団体・宅配事業者・通販事業者等による導入促進のための取組が進められています。

環境省では、2017年度に国土交通省と連携して「オープン型宅配ボックスの導入支援事業」を実施し、駅・コンビニエンスストア等の公共スペースへの宅配ボックスの設置を推進しています。また、宅配ボックス普及促進の取組の一環として、国土交通省の入る中央合同庁舎3号館に宅配ボックスを約1か月間設置し、同省及び環境省職員による体験利用を行うとともに、パネル展示を通じて受取方法の多様化等について周知を行いました。

## 3 営業時間の見直しや朝型生活へのシフトによるCO₂削減効果

## （1） 営業時間の見直しによるCO_{2}削減

人手不足が深刻化する中、労働環境の改善や生産性の向上等を目的として、小売店や飲食店の深夜営業の見直しや営業時間の短縮を図る動きが見られています。このような営業時間の短縮はエネルギー消費量や $ CO_{2} $ 排出量の削減という点でも効果があると言われています。

2009年度の埼玉県の調査によれば、24時間営業のコンビニエンスストアの営業時間を6時～23時とし
て8時間短縮した場合、約10%の $ CO_{2} $ 排出削減効果があると試算されています。

また、2009年度の八都県市首脳会議環境問題対策委員会の報告書によれば、24時間営業の店舗を最終電車から始発電車までの時間帯において閉店すると仮定した場合、1日当たりのCO₂排出量の削減率は、食料品スーパーでは8.7%、コンビニエンスストアでは7.0%、ファミリーレストランでは13.9%と試算されています。

## (2) 朝型生活へのシフトによるCO_{2}削減

1日の活動時間を前倒しするなど、夜型から朝型の生活へ移行することも、夜間の照明や空調等のエネルギー消費量の削減につながります。朝型生活への移行により、夜の電気の使用時間を1日1時間短縮した場合、1世帯当たりの年間CO₂排出量は、照明で約85kg、エアコンで約58kg、テレビで約22kg、合計約165kgのCO₂排出削減につながります。

環境省では2010年から朝をテーマにした新しいライフスタイルの取組として「朝チャレ！」を実施しています。また民間企業でも業務効率化や光熱費削減等を目的として、夏季の就業時間を前倒しするサマータイム制度等の取組が広がっています。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 自ら農産物の加工販売に携わったり、他産業と連携する6次産業化について、下記の該当する番号を記入してください。

1: 既に取り組んでいる 2: 今後取り組む予定

3:取り組み予定なし

農産物の加工販売・他産業と連携する6次産業化

991で「取り組んでいる」と回答した方のみ記入してください。

2 過去1年間の農畜産物を使用した加工品の販売額を記入してください。

加工品の販売額 992

3 過去1年間の産直施設等で販売した農畜産物の販売金額を記入してください。

産直等での販売金額 993 88888

認定農業者の方のみ記入してください。

4 過去1年間の農業所得を記入してください。

農業所得 (黒字の場合)

994

農業所得 (赤字の場合)

995

万円

88888888

88888888

注:家族経営、組織経営に関わらず全ての認定農業者が対象です。

## 注意

・1万円未満の場合は、千の位を四捨五入して、万円単位で記入してください。

・0円の場合は、0と記入してください。

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。
平 成 28 年 度 特 别 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 195 回 国 会 提 出)
## 目次

平成28年度特別会計歳入歳出決算 …… 1

歳入歳出決算及び各事項の計算 …… 3

内閣府、総務省及び財務省所管 …… 3

交付税及び議与税配付金 …… 3

財務省所管 …… 5

地震再保險 …… 5

国債整理基金 …… 6

外国為替資金 …… 8

財務省及び国土交通省所管 …… 9

財政投融資 …… 9

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 …… 14

エネルギー対策 …… 14

厚生労働省所管 …… 19

労働保険 …… 19

内閣府及び厚生労働省所管 …… 25

年金 …… 25
農 林 水 産 省 所 管 …… 35
食 料 安 定 供 給 …… 35
国有林野事業債務管理 …… 45
經 济 産 業 省 所 管 …… 46
貿 易 再 保 險 …… 46
特 許 …… 47
国 土 交 通 省 所 管 …… 49
自 動 車 安 全 …… 49
国会、裁判所、会计檢查
院、內閣、內閣府、復興
庁、総務省、法務省、外
務省、財務省、文部科学
省、厚生労働省、農林水
産省、経済産業省、国土
交通省、環境省及び防衛
省所管
東 日本 大 震 災 復 興 …… 55
平 成 28 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の平成28年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 别 会 计
内閣府、総務省及び財務省	交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金
財 務 省	地 震 再 保 險
国 債 整 理 基 金
外 国 為 替 資 金
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	工 ネ ル ギ 一 対 策
厚 生 労 働 省	労 働 保 險
内閣府及び厚生労働省	年 金
農 林 水 産 省	食 料 安 定 供 給
国 有 林 野 事 業 債 務 管 理
経 済 産 業 省	貿 易 再 保 險
特 許
# 歳 入 歳 出 決 算 及 び 各 事 項 の 計 算

# 内閣府、総務省及び財務省所管

## 交付税及び譲与税配付金

## 歲 入

款 项	巌入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済巌入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済巌入額(円)
他会計より受入	15,946,846,361,000	15,940,005,973,989	15,940,005,973,989	0	0
一般会計より受入	15,403,851,261,000	15,397,010,873,989	15,397,010,873,989	0	0
財政投融資特別会計より受入	200,000,000,000	200,000,000,000	200,000,000,000	0	0
東日本大震災復興特別会計より受入	342,995,100,000	342,995,100,000	342,995,100,000	0	0
租 税	2,941,700,000,000	2,975,557,389,307	2,975,557,389,307	0	0
地 方 法 人 税	629,300,000,000	629,177,690,068	629,177,690,068	0	0
地 方 揮 発 油 税	255,300,000,000	260,453,298,938	260,453,298,938	0	0
石 油 ガ ス 税	9,000,000,000	8,689,955,051	8,689,955,051	0	0
自動車重量税	264,200,000,000	268,706,386,058	268,706,386,058	0	0
航空機燃料税	14,900,000,000	14,674,803,719	14,674,803,719	0	0
特別とん税	12,500,000,000	12,298,896,500	12,298,896,500	0	0
地方法人特別税	1,756,500,000,000	1,781,556,358,973	1,781,556,358,973	0	0
借 入 金
借 入 金	32,417,295,408,000	32,417,295,408,000	32,417,295,408,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	3,685,000	3,887,331,149	3,887,331,149	0	0
前年度剩余金受入	1,466,836,624,000	2,240,137,296,724	2,240,137,296,724	0	0
（４）内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金

款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,466,836,624,000	1,663,117,447,587	1,663,117,447,587	0	0
東日本大震災復興前年度剩余金受入	0	577,019,849,137	577,019,849,137	0	0
歳 入 合 計	52,772,682,078,000	53,576,883,399,169	53,576,883,399,169	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	支出済歳出額 (円)
地方交付稅交付金	15,829,870,589,000	1,840,252,080,000	0	0	17,239,007,934,000
地方特例交付金	123,300,000,000	0	0	0	123,300,000,000
交通安全对策特別交付金	64,239,800,000	0	0	0	58,010,906,000
地方議与稅議与金	2,322,802,600,000	0	0	17,429,652,000	0
事務取扱費	254,461,000	0	0	0	245,711,681
諸支出金	493,004,000	0	0	0	412,416,599
国债整理基金特別会計へ繰入	32,975,695,408,000	0	0	0	32,828,442,289,351
予備費	2,600,000,000	0	0	0	0
歳 出 合 計	51,319,255,862,000	1,840,252,080,000	0	17,429,652,000	0
財務省所管 地震再保険 （5）

財務省所管
地震再保險
歳入
款 · 項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
再保險料収入
再保險料収入	128,392,620,000	124,566,770,330	124,566,770,330	0	0
雜 収 入
雜 収 入	24,601,863,000	21,064,823,593	21,064,823,593	0	0
歳入合計	152,994,483,000	145,631,593,923	145,631,593,923	0	0
歳出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
再 保 險 費	152,929,116,000	0	0	0	0	132,122,260,484	0	20,806,855,516
事 務 取 报 費	64,867,000	0	0	0	0	55,147,322	0	9,719,678
予 備 費	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
歳出合計	152,994,483,000	0	0	0	0	132,177,407,806	0	20,817,075,194
## 財務省所管

## 国債整理基金

## 歲 入

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
他 会 計 占 収 受 入	88,894,057,261,000	85,595,080,247,191	85,595,080,247,191	0	0
他 会 計 占 収 受 入	88,473,343,467,000	85,177,680,991,725	85,177,680,991,725	0	0
東日本大震災復興他会計占収受入	420,713,794,000	417,399,255,466	417,399,255,466	0	0
租 税
た ば こ 特 別 税	142,800,000,000	141,436,820,985	141,436,820,985	0	0
公 債 金	109,261,563,145,000	109,479,840,311,672	109,479,840,311,672	0	0
公 債 金	109,261,563,145,000	109,091,801,130,840	109,091,801,130,840	0	0
復興借換公債金	0	388,039,180,832	388,039,180,832	0	0
資産処分収入
東日本大震災復興株式売払収入	1,399,999,966,000	0	0	0	0
配 当 金 収 入
東日本大震災復興配当金収入	113,553,146,000	113,553,146,440	113,553,146,440	0	0
運 用 収 入	200,808,635,000	73,850,907	73,850,907	0	0
運 用 収 入	195,087,626,000	73,850,907	73,850,907	0	0
東日本大震災復興運用収入	5,721,009,000	0	0	0	0
雑 収 入
雑 収 入	47,059,958,000	44,773,201,112	44,773,201,112	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入	17,003,240,000	3,618,791,540,248	3,618,791,540,248	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入	17,003,239,000	3,080,707,192,580	3,080,707,192,580	0	0
財務省所管 国債整理基金 （ 7 ）

款 项	嵐入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
東日本大震災復興前年度剩余金受入	1,000	538,084,347,668	538,084,347,668	0	0
嵐入合計	200,076,845,351,000	198,993,549,118,555	198,993,549,118,555	0	0
嵐出
項	嵐出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出済歳出額(円)
国債整理支出	198,136,857,435,000	3,063,703,953,116	0	0	194,454,064,861,619
復興債整理支出	952,926,700,000	538,084,345,777	0	0	1,457,075,902,108
嵐出合計	199,089,784,135,000	3,601,788,298,893	0	0	195,911,140,763,727
## 財務省所管

## 外国為替資金

賦入
款 · 項	賦入予算額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 賦 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 賦 入 額(円)
外 国 為 替 等 壳 買 差 益
外 国 為 替 等 壳 買 差 益	150,000,000,000	208,449,338,580	208,449,338,580	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	2,487,348,373,000	2,187,712,649,224	2,187,712,649,224	0	0
雜 収 入
雜 収 入	675,110,000	235,074,011,563	235,074,011,563	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	0	316,908,813,870	316,908,813,870	0	0
賦 入 合 計	2,638,023,483,000	2,948,144,813,237	2,948,144,813,237	0	0
賦 出
項	賦 出 予 算 額(円)	前 年 度 繰 越 額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△ 减額(円)	支出済蔵出額(円)	翌年度繰 越 額(円)	不 用 額(円)
事 務 取 报 費	1,709,642,000	0	0	0	1,322,602,354	0	387,039,646
諸 支 出 金	64,980,257,000	0	0	3,856,633,000	68,525,707,449	0	311,182,551
融通証券事務取撥費一般会計へ繰入	949,000	0	0	0	949,000	0	0
国债整理基金特別会計へ繰入	823,963,221,000	0	0	△ 3,856,633,000	406,784,385	0	819,699,803,615
予 備 費	300,000,000,000	0	0	0	0	0	300,000,000,000
賦 出 合 計	1,190,654,069,000	0	0	0	70,256,043,188	0	1,120,398,025,812
財務省及び国土交通省所管財政投融資
財政融資資金勘定
歳
款・項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
資金運用収入
運用利殖金収入	1,573,428,868,000	1,445,467,157,945	1,445,467,157,945	0	0
公債金
公債金	19,600,000,000,000	19,599,999,874,501	19,599,999,874,501	0	0
財政融資資金より受入
財政融資資金より受入	19,482,338,420,000	19,482,338,420,116	19,482,338,420,116	0	0
雑収入
雑収入	38,106,014,000	7,731,678,321	7,731,678,321	0	0
歳入合計	40,693,873,302,000	40,535,537,130,883	40,535,537,130,883	0	0
歳出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
財政融資資金へ線入	19,600,000,000,000	0	0	0	0	19,599,999,874,501	0	125,499
事務取扱費	5,877,823,000	0	0	0	0	5,592,578,942	0	285,244,058
諸支出金	387,684,465,000	0	0	0	0	244,104,389,161	0	143,580,075,839
公債等事務取扱費一般会計へ線入	71,105,000	0	0	0	0	60,454,712	0	10,650,288
( 10 ) 財務省及び国土交通省所管 財政投融資 財政融資資金勘定

項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済 歳 出 額 (円)	翌 年 度 線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
国債整理基金特別会計へ繰入	20,485,187,002,000	0	0	0	0	20,383,904,477,537	0	101,282,524,463
予 備 費	60,000,000	0	0	0	0	0	0	60,000,000
歳 出 合 計	40,478,880,395,000	0	0	0	0	40,233,661,774,853	0	245,218,620,147
投資勘定
款 · 項	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
運 用 収 入	357,747,698,000	425,355,811,604	425,355,811,604	0	0
償 還 金 収 入	104,806,000	104,806,000	104,806,000	0	0
利 子 収 入	88,849,000	137,764,932	137,764,932	0	0
納 付 金	221,157,147,000	221,307,101,722	221,307,101,722	0	0
配 当 金 収 入	136,396,896,000	201,955,781,560	201,955,781,560	0	0
出 資 回 収 金 収 入	0	1,850,357,390	1,850,357,390	0	0
他 会 計 占 収 入
一 般 会 計 占 収 入	259,000,000,000	259,000,000,000	259,000,000,000	0	0
資 座 処 分 収 入
株 式 壳 払 収 入	267,211,000,000	267,211,000,000	267,211,000,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	5,455,000	28,554	28,554	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	285,672,189,000	503,606,063,037	503,606,063,037	0	0
歳 入 合 計	1,169,636,342,000	1,455,172,903,195	1,455,172,903,195	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 绿 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に よる経費増額(円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
産 業 投 資 支 出	566,700,000,000	200,000,000	0	0	0	278,021,500,000	202,550,000,000	86,328,500,000
事 務 取 报 費	122,553,000	0	0	0	0	91,105,565	0	31,447,435
一 般 会 計 占 繰 入	124,442,055,000	0	0	0	0	124,442,055,000	0	0
（12）財務省及び国土交通省所管財政投融資投資勘定

項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済 歳 出 額
(円)	翌 年 度 線 越 額
(円)	不 用 額
(円)
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入	200,000,000,000	0	0	0	0	200,000,000,000	0	0
国债整理基金特別会計へ繰入	126,000	0	0	0	0	0	0	126,000
東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入	278,271,608,000	0	0	0	0	278,271,608,000	0	0
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
歳 出 合 計	1,169,636,342,000	200,000,000	0	0	0	880,826,268,565	202,550,000,000	86,460,073,435
特定国有財產整備勘定
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
国有財產処分収入
国有財產売払収入	61,892,528,000	99,955,709,194	99,955,709,194	0	0
雑 収 入
雑 収 入	132,695,000	552,097,405	552,097,405	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	5,235,539,000	32,492,391,225	32,492,391,225	0	0
歲 入 合 計	67,260,762,000	133,000,197,824	133,000,197,824	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による經費增額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
特定国有財產整備費	58,973,160,000	12,696,718,653	0	0	0	50,593,826,657	20,371,498,546	704,553,450
事務取扱費	1,828,709,000	91,196,000	0	0	0	998,189,677	0	921,715,323
国债整理基金特別会計へ線入	100,000,000	0	0	0	0	9,897,534	0	90,102,466
予備費	10,000,000	0	0	0	0	0	0	10,000,000
歳出合計	60,911,869,000	12,787,914,653	0	0	0	51,601,913,868	20,371,498,546	1,726,371,239
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

## エネルギー需給勘定

賦入
款 項	賦入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虛入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虛入額(円)
他會計より受入
一般會計より受入	637,036,116,000	637,036,116,000	637,036,116,000	0	0
石油証券及借入金収入
石油証券及借入金収入	1,591,500,000,000	1,418,300,000,000	1,418,300,000,000	0	0
備蓄石油売払代
備蓄石油売払代	41,682,433,000	9,300,592,241	9,300,592,241	0	0
雑収入
雑収入	14,793,485,000	56,216,238,722	56,215,293,722	0	945,000
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	194,673,480,000	439,295,518,935	439,295,518,935	0	0
賦入合計	2,479,685,514,000	2,560,148,465,898	2,560,147,520,898	0	945,000
賦出
項	賦出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
燃料安定供給対策費	304,690,917,000	24,472,365,426	0	0	178,246,175,198	27,005,858,919	123,911,248,309
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	68,400,000,000	0	0	0	68,400,000,000	0	0
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策 エネルギー需給勘定 （15）

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	14,154,010,000	0	0	0	14,154,010,000	0	0
エネルギー需給構造高度化対策費	416,202,228,000	108,012,737,320	0	0	353,133,541,995	44,514,349,090	126,567,074,235
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	121,779,129,000	0	0	0	121,779,129,000	0	0
事務取扱費	2,134,449,000	0	0	0	1,245,536,215	0	888,912,785
諸支出金	200,000	0	0	0	1,520	0	198,480
融通証劵等事務取扱費一般会計へ繰入	9,000	0	0	0	9,000	0	0
国債整理基金特別会計へ繰入	1,551,314,572,000	0	0	0	1,450,098,143,447	0	101,216,428,553
予備費	1,010,000,000	0	0	0	0	0	1,010,000,000
歳出合計	2,479,685,514,000	132,485,102,746	0	0	2,187,056,546,375	71,520,208,009	353,593,862,362
巌 入
款 · 項	巌 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
他 会 計 占 収 受 入	291,279,000,000	291,279,000,000	291,279,000,000	0	0
電源立地对策財源一般会計占
収受入	143,959,000,000	143,959,000,000	143,959,000,000	0	0
電源利用对策財源一般会計占
収受入	106,610,000,000	106,610,000,000	106,610,000,000	0	0
原子力安全規制对策財源一般
会計占収受入	40,710,000,000	40,710,000,000	40,710,000,000	0	0
周边地域整備資金占収受入
周边地域整備資金占収受入	23,017,173,000	13,350,335,145	13,350,335,145	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,094,901,000	1,829,289,811	1,826,832,305	1,097,478	1,360,028
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	30,192,517,000	61,790,979,781	61,790,979,781	0	0
巌 入 合 計	345,583,591,000	368,249,604,737	368,247,147,231	1,097,478	1,360,028
巌 出
項	巌 出 予 算 額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
電 源 立 地 対 策 費	173,471,761,000	2,567,279,400	0	0	156,634,484,282	2,671,264,644	16,733,291,474
電 源 利 用 対 策 費	18,842,500,000	222,018,732	0	0	16,551,500,549	1,539,016,495	974,001,688
原 子 力 安 全 規 制 対 策 費	35,894,444,000	2,708,817,957	0	0	29,304,199,920	1,746,044,874	7,553,017,163
国立研究開発法人日本原子力研究
開発機構運営費	91,519,824,000	0	0	0	91,519,824,000	0	0
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策 電源開発促進勘定 （17）

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費	1,165,443,000	103,000,000	0	0	1,268,443,000	0	0
事務取扱費	24,179,202,000	968,488,000	0	0	21,485,169,959	113,025,000	3,549,495,041
諸支出金	417,000	0	0	0	174,600	0	242,400
予備費	510,000,000	0	0	0	0	0	510,000,000
歳出合計	345,583,591,000	6,569,604,089	0	0	316,763,796,310	6,069,351,013	29,320,047,766
賦入
款 项	賦入予算額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 賦 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 賦 入 額(円)
原子力損害賠償支援資金より受入
原子力損害賠償支援資金より受入	13,208,517,000	3,852,937,427	3,852,937,427	0	0
原子力損害賠償支援証券及借入金収入
原子力損害賠償支援証券及借入金収入	8,358,900,000,000	6,282,279,000,000	6,282,279,000,000	0	0
原子力損害賠償·廃炉等支援機構納付金収入
原子力損害賠償·廃炉等支援機構納付金収入	10,000	263,925,910,777	263,925,910,777	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,348,000	27,638,516	27,638,516	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	253,051,000	129,793,599,045	129,793,599,045	0	0
賦入合計	8,372,362,926,000	6,679,879,085,765	6,679,879,085,765	0	0
賠 出
項	賠 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済賠出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
事 務 取 报 費	983,000	0	0	0	751,828	0	231,172
融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	1,000	0	0	0	1,000	0	0
国债整理基金特別会計へ繰入	8,372,361,942,000	0	0	0	6,577,956,181,427	0	1,794,405,760,573
賠 出 合 計	8,372,362,926,000	0	0	0	6,577,956,934,255	0	1,794,405,991,745