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策や地場産品、観光資源等を紹介するセミナーを複数回開催し、また、駐日外交団が地方を訪問し、現地の文化を体験したり、産業等施設を視察するツアーを複数回実施する。

## c）地方の観光地としての魅力の発信

海外において、被災地を含む複数の地方公共団体と連携し、風評被害対策の発信に加えて、地域の観光・産業等の魅力を効果的に発信する。

## d）飯倉公館におけるレセプションの実施

飯倉公館を活用し、外務大臣が地方公共団体首長等と共催でレセプションを開催し、駐日外交団等に対する地方の魅力発信や、地方と外国とのネットワーキング構築を支援する。その際に、地方公共団体がブースを出展し、地場産品や観光資源等のPRを実施する。

## e）文化事業等を通じた訪日需要の喚起

在外公館・国際交流基金(JF)による文化事業等を通じて、我が国の多様な魅力を発信することにより、諸外国の日本に対する興味・関心を高め、訪日需要を喚起する。

日本政府観光局 (JNTO) と国際交流基金 (JF) による本部事務所共用化を契機に、双方の事業機会や知的資産をさらに有機的に結びつけ、質の高い訪日旅行及び国際文化交流を促進する。

## （２）放送コンテンツの途上国等のテレビ局への提供

外務省がアニメ、ドラマ、ドキュメンタリー等日本の放送コンテンツを海外に無償で提供する際に、総務省、経済産業省及び観光庁と連携し、日本の各地域の魅力を合わせて発信し、地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への観光客誘致につなげる。

## （３）放送コンテンツ制作等による日本の魅力のPR

## a）放送コンテンツを通じた日本の地域の魅力の効果的発信

字幕・吹き替え等を付与するコンテンツの現地化やプロモーションに対する支援を実施することで、日本のコンテンツの海外展開を促進し、海外における日本ファンや訪日外国人旅行者等による国内外需要の創出・拡大を行う。

## b) 株式会社海外需要開拓支援機構 (クールジャパン機構) 等による支援

株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）による出資により、日本コンテンツ専用チャンネルや日本コンテンツ放映枠を確保して、海外での日本の魅力のPR等を実施する事業に対して支援を行う。

## c）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 (JICT) による支援

「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 (JICT)」を活用し、我が国の事業者による海外での放送事業を支援することを通じて、日本コンテンツの継続的な発信を促進する。

## d) NHK ワールドTVによる発信

「放送法」の規定に基づき、NHKにテレビ国際放送(NHKワールドTV)の実施を要請することにより、日本の文化・産業等の情報や魅力を世界に発信するとともに、国内外における周知広報や受信環境の整備・改善、放送番組の充実等の取組を一層推進する。
e）地域経済グローバル循環創造ポータルサイトによる日本国内の魅力ある地域産品等の情報発信

「地域経済グローバル循環創造ポータルサイト」を活用し、魅力ある地域産品の海外への販路開拓や対日投資を促進する。

## f）関係省庁連携による日本の各地域の魅力の発信

総務省、経済産業省、外務省、観光庁、農林水産省等の関係省庁が連携し、コンテンツを海外に展開する際に、日本の各地域の魅力を合わせて発信することで、訪日魅力を効果的に発信し、地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への観光客誘致につなげる。

## （４）国内観光情報サイトの多言語化

日本観光振興協会は、国内観光情報サイト「全国観るなび」の多言語化(英語、中国語、韓国語)を図るため、2017年度(平成29年度)、英語サイトの実証実験を実施し、各観光地の魅力を広くPRしていく。

## （５）日本語教育の拡充による親日層の育成

国際交流基金 (JF) による日本語専門家派遣事業、日本語教師・学習者訪日研修等のこれまでの取組を継続し、一層、海外における日本語教育の質の向上、安定的実施等に寄与する。「日本語パートナーズ」派遣事業については、2016年度 (平成28年度) より ASEAN10 カ国に加えて台湾に派遣を開始し、359名を派遣した実績を踏まえ実施する。

## (6) 海外日本庭園の再生

日本の文化や魅力を伝えることで対日理解を促進し、インバウンドに大きな効果がある海外の日本庭園の修復を集中的に実施するため、海外において実施する修復のモデル事業を通じて支援体制を構築し、庭園修復の本格展開を図る「海外日本庭園の再生プロジェクト」を進める。

## 4 風評被害を最小限に抑えるプロモーション

災害発生から一定期間が経過し、当該地域の安全性が確保されるようになった後は、引き続き日本政府観光局(JNTO)ウェブサイト等で正確な情報を発信するとともに、被災地域の地方公共団体等と連携し、必要に応じて、風評被害を最小限に抑えるべく、訪日プロモーションを集中的に実施する。

## 5 観光分野における多国間枠組みへの貢献

観光分野における国際機関等及び多国間枠組みへの貢献として、2017年 (平成29年) に国連世界観光機関 (UNWTO) との共催による「持続可能な観光」をテーマとする国際会議を日本で開催し、国内外の事例研究等を通じて UNWTO 加盟国・地域の政策水準の向上を図る。

## 6 二国間関係の強化による双方向交流の拡大

2017年 (平成29年) にインドとの間で双方向交流拡大に向けたアクションプランをとりまとめるほか、同年2月にロシアとの間で締結した覚書に基づき、ロシア側と観光協力の具体化に向け協議を進める等、観光分野における二国間関係の更なる強化を図る。
## 7 先生民族としてのアイヌ文化等の発信

アイヌ文化復興等の取組の要である「民族共生象徴空間」への年間目標来場者数を、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の効果等を見込んで100万人とし、海外に向けたアイヌ文化等の情報発信や空港等におけるアイヌ工芸品の展示の充実、先住民族シンポジウムの開催等PR活動等を強化するとともに、地元機運の醸成を図る。

8 外国メディア招へいや公益財団法人フォーリン・プレスセンター(FPCJ) も活用した情報発信海外から招へいした外国メディア関係者の地方取材や、公益財団法人フォーリン・プレスセンター(FPCJ)を通じた情報発信の取組を更に充実させることにより、日本の魅力を発信し、海外からの誘客にも貢献する。

## 9 旅客船・フェリーの観光利用促進のための効果的な情報発信

旅客船・フェリーのターミナルまでのアクセスを含めた利用方法等を、訪日外国人旅行者にわかりやすいように多言語化するとともに、船上からの風光明媚な景色を楽しめる、宿泊機能がある等の、旅客船・フェリーの魅力を積極的に発信する。

## 第10節 MICE 誘致の促進

## 1 MICE 誘致促進に向けた支援体制の構築

## （１）「MICE 推進関係府省連絡会議」の設置

MICE 誘致・開催を政府横断的に支援するため、「MICE 推進関係府省連絡会議」において、政府横断的に支援する MICE 案件についての支援策をまとめた「関係府省 MICE 支援アクションプラン」（仮称）を 2017 年度（平成 29 年度）中に策定し、具体的な取組の検討を進める。

## (２) ユニークベニューの利用促進

「MICE推進関係府省連絡会議」等を活用し、関係省庁間で連携して、国内の公的施設のユニークベニューとしての開放・活用に向けた方策を検討する。

国内のユニークベニューを利活用したレセプション等の開催にあたってのノウハウ・課題解決事例を収集し、ガイドラインの策定・提供やセミナーの開催等を通じて、施設管理者や主催者、コンベンションビューロー等の関係者に情報共有を行う。あわせて、ユニークベニューの意義やメリット等も啓発し、施設のユニークベニューとしての利用促進を図る。

## （３）会議施設等の整備に対する支援

グローバル企業のビジネス活動を支える「国際競争力強化施設」の整備に対する補助制度や、これらの施設に対する民間都市開発推進機構による金融支援を活用し、我が国の大都市の国際競争力の強化を図る。

## (4) MICE の経済波及効果の調査

MICEの重要性を幅広い層に訴求する観点から、MICE主催者や参加者に対しアンケート調査等によるデータの収集を行い、我が国で初めてとなる、MICE全体を対象とした経済波及効果の調査を行う。
## （５）インセンティブ旅行の誘致促進

日本政府観光局 (JNTO) はインセンティブ旅行に関する情報を集約した多言語ポータルサイトや大規模なグローバル・ブランド・キャンペーン等を通じ、インセンティブ旅行のデスティネーションとしての日本の優位性・メリットを訴求する。また、海外からのインセンティブ旅行のベストプラクティスについて、表彰を行い国内外での周知を図る。

## （6） 国内外のステークホルダーへの働きかけ

日本のMICE開催地としての認知度向上を図るため、海外MICE見本市への出展、日本政府観光局(JNTO)ウェブサイトやMICE専門誌への掲載等を与える機会を利用して、新たに日本のMICE統一ブランドを活用した大規模なグローバル・ブランド・キャンペーンを展開する。

## (7) 日本政府観光局 (JNTO) によるグローバル・ネットワークの構築

国際的に有力なMICE主催者との関係を構築し、MICEデスティネーションとしての日本のプレゼンスを上げる観点から、日本政府観光局(JNTO)は、世界各国のPCO(会議運営会社)が加盟する国際組織IAPCO(国際PCO協会)が東京で開催する年次総会等、MICEの国際団体が主催するイベントや商談会等へ参加する機会等を有効に活用し、グローバル・ネットワークの構築・強化を図る。

## （8） コンベンションビューローの機能高度化支援

都市における MICE 誘致活動の司令塔であるコンベンションビューローの機能高度化のため、海外コンサルの視点・ノウハウを活用した MICE 商品の開発やステークホルダーの連携強化等を通じ、コンベンションビューローのプロジェクトマネジメント力を強化する。これにより、都市の MICE 誘致・開催力をグローバルレベルに引き上げる。

## （9） 大学関係者等 MICE 主催者の掘り起こし

日本政府観光局 (JNTO) は、各地方公共団体のコンベンションビューローと連携し、大学教員・研究者等国際会議主催者及び大学・学協会事務局を対象とするセミナー等を実施し、国際会議誘致・開催の重要性の普及・啓発を行うとともに、MICE誘致アンバサダープログラムの改善を図ることにより、大学教員・研究者等が国際会議の誘致・開催に取り組みやすくするための支援を行う。

## (10) 国内で開催されるイベントに関する情報提供

日本国内で開催されるイベントに積極的に訪日外国人旅行者を呼び込み、インバウンド効果を最大限に実現させるため、イベントに対する情報提供を実施する。また、日本政府観光局(JNTO)ウェブサイトの刷新に伴い、外国人にもわかりやすいイベント情報の発信に取り組む。

## (11) 産業観光プログラムの充実

観光庁・日本政府観光局 (JNTO) が中心となって行う MICE 誘致を支援すべく、日本貿易振興機構 (JETRO) は地域の生産現場の見学、企業関係者との意見交換会、ファムトリップ等の産業観光プログラムの充実を図り、MICE 誘致による地域経済活性化に貢献する。また、外国企業等による国内でのインセンティブ旅行を促進するため、海外ビジネスリーダーの招へいを行う等、関連する取組を実施する。
## (12) 日本学術会議と日本政府観光局 (JNTO) の協力体制の構築

日本学術会議と日本政府観光局 (JNTO) の連携を強化し、学術研究に関する大規模で重要な国際会議の招致・開催を促進するための協力体制を構築する。

## (13) MICE 専門人材の育成

MICE分野において国際的に通用する専門人材を育成するため、日本政府観光局(JNTO)は都市の司令塔となるコンベンションビューロー等に対し、従来の初級レベルに加え、中上級レベルも対象とした誘致活動のスキル等の提供による人材育成に取り組む。

## (14) 日本政府観光局 (JNTO) のマーケティング機能の強化

日本政府観光局 (JNTO) は、海外の専門家によるノウハウを活用し、我が国の各誘致主体がマーケティング戦略の高度化のために必要となる MICE 市場動向等の情報収集・分析を行い、マーケティング機能を強化する。また、コンベンションビューロー等に対しコンサルティングを行うための体制を整える。

## (15) MICE 国際競争力の強化

MICEの誘致・開催で主体的役割を果たす地方公共団体・コンベンションビューローの人的・資金的資源の強化、支援ツール整備等の誘致体制・取組の強化に向けて、海外の先進事例等も参考にしつつ、今後の誘致体制のあり方について国として提言をまとめ、その内容に沿って取組を行う。

## 第11節 IRに係る法制上の措置の検討

2016年 (平成28年) 末にIR推進法 $ ^{27} $ が成立したことを受け、国会での審議や衆参両院内閣委員会の附帯決議を踏まえ、国民の理解を得つつ、夏頃の大枠とりまとめを目指して検討を進める。

IRについては、家族連れで楽しめるエンターテイメント施設や、国際会議場・展示場等を一体的に運営し、日本の伝統・文化・芸術を生かしたコンテンツを導入することで、国際競争力の高い滞在型観光を実現する。また、シンガポールのような大規模な民間投資により大きな経済効果・雇用創出効果を創出し、IRからの送客で全国に経済効果をもたらす。さらに、カジノ収益の幅広い公益目的への還元、世界最高水準のカジノ規制の導入、それを的確に執行するための体制の整備、依存症等の様々な懸念への万全の対策を行う。これらを通じ、クリーンなカジノを含む魅力ある「日本型IR」を創り上げる。

## 第12節 ビザの戦略的緩和

訪日プロモーション事業の重点20カ国・地域のうち、訪日に当たってビザが必要な5カ国(中国・フィリピン・ベトナム・インド・ロシア)を対象に、政府全体で、プロモーションによる認知度向上や受入環境の整備と連携して、ビザ緩和を戦略的に実施する。
## 1 地域における調整・相談窓口の構築及び地域の観光部局と教育部局の連携の促進

観光庁は文部科学省と連携し、訪日教育旅行の受入側と来訪側のマッチングに関する先進的取組及びノウハウを収集し、日本政府観光局(JNTO)ウェブサイトでの発信等を通じ、地域の観光部局や教育部局等の関係者に共有を図る。

また、地域の観光部局と教育部局の役割分担について、共通理解の醸成を図るよう、セミナー等で発信すること等により、周知徹底を行う。

## 2 海外と地域をつなげる一元的な相談窓口の設置

日本政府観光局 (JNTO) が訪日教育旅行に関する一元的な相談窓口となり、日本各地の教育旅行関係者等とのネットワークを充実させることで、学校交流等のマッチング等機会の増大を図る。

## 3 訪日教育旅行に対する理解の促進

日本政府観光局 (JNTO) への一元的な相談窓口の設置等を踏まえて、訪日教育旅行の教育的意義について、教育部局・学校に対し理解を促進するための周知を行う。また、日本政府観光局 (JNTO) は、台湾をはじめとする訪日教育旅行に関心のある市場において、海外の学校関係者等を対象としてセミナーを開催する。さらに、日本語を学習する若年層が参加する海外のイベントにおいて、訪日教育旅行のPRを実施するとともに、海外のニーズを把握し、受入側学校との調整において配慮すべき事項や具体的な事例紹介等について積極的に情報発信する。

## 4 訪日教育旅行の地方への誘致

台湾をはじめとする訪日教育旅行に関心のある市場において、訪日教育旅行を取り扱う旅行会社等を対象として、日本各地域への招請事業等を実施する等、東北をはじめとする地方へ誘致するためのプロモーションを集中的に展開するとともに、新たに中国市場において直接学生に向けたプロモーションを展開する。

## 第14節 観光教育の充実

## 1 観光・旅に関する教育の充実に向けた取組

学校教育において、子どもたちが地元や日本各地の魅力的な観光資源を理解し、関心を喚起することができる教材・事例集等を作成し、取組に理解を示す地方公共団体等の関係機関との連携を図り、より具体的な普及方法を検討する。

高等学校の必履修科目として「地理総合」を設置する等の中央教育審議会答申 (2016年 (平成28年) 12月) を踏まえ、2017年度 (平成29年度) 中に高等学校学習指導要領を改訂すべく必要な検討を行う。

## 2 若者世代の旅行需要喚起

地域の旅行消費額の向上に寄与するため、「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」を活用し、地域における着地型旅行商品作りに若者を参画させる取組を支援することにより、若者世代の興味・関心を喚起させる新規性のある魅力的な商品の造成を促す。
## 3 若者や学生の観光をテーマとした教育機会の充実

## (1) 「若旅★授業」の全国展開

若者に旅の意義や素晴らしさを伝える「若旅★授業」を首都圏のみならず地方でも実施できるよう、各地方運輸局、各関係団体等と連携し授業の全国展開を図るための環境整備を進めるとともに、授業前後での学生の意識の変化を調査して、当該授業の効果を検証することで、更なる発展に向けた検討を行う。

## (2) 「道の駅」における大学連携

地域の観光資源が集まる「道の駅」において、観光や地域振興を学ぶ学生の課外活動やインターンシップの場として活用する大学連携の取組を拡大していく。

## 第15節 若者のアウトバウンド活性化

## 1 旅行費用軽減をはじめとする若年層の海外旅行促進

民間有識者・関係省庁等からなる「アウトバウンド活性化に関する検討会」を立ち上げ、日本旅行業協会にアウトバウンド促進を目的に関係者の参画のもと設立した「アウトバウンド促進協議会」と協調し、若者のアウトバウンド活性化に向けた具体的な方策を検討する。その検討結果も踏まえ、若者割引等のサービスの開発・普及等、若者層の海外旅行を促進するために効果的な取組を推進する。

## 2 観光分野における多国間枠組みへの貢献

【再揭】第Ⅳ部第2章第9節5

## 3 二国間関係の強化による双方向交流の拡大

【再揭】第Ⅳ部第2章第9節6
# すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

## 第1節 最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現

## 1 世界初の出入国審査パッケージの導入、世界最高水準の技術の活用等の取組

世界初の出入国審査パッケージの導入や世界最高水準の技術を活用し、空港での入国審査待ち時間20分以内の目標を目指すこと等を踏まえ、革新的な出入国審査を実現するため、以下の取組を実施する。

## (1) バイオカートの導入

我が国の空港における入国審査に要する時間を短縮するため、審査待ち時間を活用して指紋等の個人識別情報を事前に取得するバイオカートを2017年度(平成29年度)既に成田空港をはじめとする12空港に導入したので、これらの空港における実施状況や未導入空港の状況を踏まえ、対象空港の拡大の必要性について検討する。

## （２）プレクリアランスの早期実現に向けた協議の加速

我が国の空港における入国審査に要する時間を短縮するため、航空機で訪日する旅客をその出発地点の空港で事前にチェックするプレクリアランス (事前確認) の2018年度 (平成30年度) 以降の早期実現に向けて具体的な対象や実施方法・効果等の検討及び相手国・地域との調整協議を加速する。

## （３）自動化ゲートの対象者の拡大の検討

出入国管理上のリスクが低く、頻繁に我が国に入国する外国人を「信頼できる渡航者」(トラスティド・トラベラー)として特定し、自動化ゲートの対象とする制度を2016年(平成28年)中に導入しているところ、導入後の運用状況を検証しつつ、対象者の更なる拡大を目指す。その際、航空機の乗員についても自動化ゲートの対象とするべく所要の検討を行う。

## （４）日本人出帰国手続における顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入

日本人出帰国手続における顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入に向けて必要な準備を進め、2017年度(平成29年度)中に一部の空港で先行導入を行い、2018年度(平成30年度)以降本格的に導入し、日本人の自動化ゲート利用の大幅な拡大を目指す。

## （５）個人識別情報を活用した外国人の出国時の自動化ゲート利用拡大の検討

我が国の空港における外国人の出国手続に要する時間を短縮するため、個人識別情報を活用し、出国時に自動化ゲートを利用できる対象者を拡大すべく、具体的な利用対象者の範囲や実施方法等の検討を進める。

## （６）入国審査待ち時間を含む空港での諸手続に要する時間の公開

成田空港・関西空港で実施した入国諸手続に要する時間の計測・公開の実証実験結果を踏まえ、両空港において導入に向けた準備を進める。
## 2 先進的な保安検査機器の導入

国際テロの脅威が高まる中で、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や訪日外国人旅行者の増加を踏まえ、出発時の航空保安検査の円滑化を図りつつ厳格化を図るため、先進的なボディスキャナーについては、全国の主要空港への導入を当初計画より1年前倒し、ラグビーワールドカップ2019日本大会までの整備完了を目指し、2017年度(平成29年度)は那覇、鹿児島等8空港に導入する。加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに、その他の先進的な保安検査機器の導入推進を図ることとし、2017年度(平成29年度)は、高性能な爆発物等自動検知機器の羽田空港等への新たな導入を進める。

## 3 出入国審査等に係る物的・人的体制の整備

観光が持つ経済社会への波及効果を損なうことなく、訪日外国人旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行えるよう、地方空港・港湾も含めた出入国審査等の状況を十分考慮して、審査ブースの増設、施設の拡張等やCIQに係る予算・定員の充実を図り、関係省庁が連携して訪日外国人旅行者の更なる増加への対応に必要な物的・人的体制の計画的な整備を進める。

## 4 ファーストレーンの整備促進

国際会議の参加者や重要ビジネス旅客の空港での入国手続の迅速化を図るため、2015年度(平成27年度)にファーストレーン設置が実現した成田空港・関西空港の運用状況を見ながら、対象範囲の拡大等利用者の利便性改善に努めるとともに、羽田空港をはじめとする国内の他の主要空港における早期導入の検討を進める。

## 5 乗客予約記録の分析・活用の高度化

増加する旅客の円滑な入国と国の安全を確保するための水際対策を両立させるため、税関・入国管理局において、ほぼ全ての航空会社から入国旅客の乗客予約記録(PNR: Passenger Name Record)を電子的に取得し、分析・活用しており、関係機関との情報連携の推進等、情報収集を一層進め、更なる情報分析・活用の高度化を推進する。また、税関においては、新たに出国旅客についても乗客予約記録(PNR)の報告を求めること等により、より一層効率的かつ効果的な検査の実施を推進する。

## 第2節 民間のまちづくり活動等による「観光・まち一体再生」の推進

## 1 ボトルネックとなっている宿泊施設、観光バス乗降場等の整備促進

（１）宿泊施設の整備の促進

【再揭】第Ⅳ部第2章第1節3（2）c

【再揭】第Ⅳ部第2章第4節5（2）

（２）観光バスの駐停車対策

地域が行う道路外における「空き空間」を有効活用した観光バスの駐停車スペースの確保に関する取組について引き続き支援する。

容積率緩和制度も活用し、民間都市開発におけるバス乗降場の一体的整備を推進する。
## 2 都市公園内に設置される民間施設からの収益を公園管理費に充当する仕組みの構築

2017年 (平成29年) の都市公園法の改正により、公募設置管理制度を創設するとともに、活用促進を行い、地域の観光拠点等となる都市公園の整備等を推進する。

## 3 都市公園内への観光案内所等の設置促進

観光案内所等を都市公園内に設置できる占用特例制度の活用の促進を図り、地域の魅力や回遊性の向上を促進する。

## 4 会議施設等の整備や統一的な案内サイン、バリアフリー化等の整備への重点支援

（１）会議施設等の整備に対する支援

【再揭】第Ⅳ部第2章第10節1（3）

## （２）拠点駅及びその周辺における統一的な案内サインの整備等の支援

拠点駅及びその周辺を対象に、関連する地方公共団体、交通事故者、都市開発事業者等からなる協議会に対し、統一的な案内サインの整備等を支援し、わかりやすく使いやすい歩行空間のネットワーク等の構築を促進する。

## 5 日本の都市の魅力を海外に発信するシティ・フューチャー・ギャラリー（仮称）構想の推進

日本の都市の魅力を発信し、インバウンド需要の取り込み、都市開発の海外展開につなげるため、世界都市・東京等の成り立ちや都市開発の変遷、また未来図を一元的に体感できる場の創設に向けて、シティ・フューチャー・ギャラリー（仮称）構想の検討を引き続き進める。

## 6 道路空間と観光の連携の推進

道路空間の再編による歩道の拡幅等により道路空間の利便性や快適性の向上を図り、地域の観光資源を生かした賑わいの場を創出する。また、道路協力団体等、道路空間を利活用する団体との連携を推進する。

## 第3節 キャッシュレス環境の飛躍的改善

## 1 海外発行カード対応ATMの設置促進

3 メガバンクの海外発行カード対応 ATM(2020年(平成32年)までに全ATM設置拠点の約半数で整備(計約3千台)する方針)について、2018年(平成30年)中にその大半を設置するよう要請しており、2017年(平成29年)3月末時点で853台が設置された。引き続き、3メガバンクに対し着実な取組を促すとともに、適宜、取組状況をフォローアップする。また、ATM設置に有用なデータを提供し、ニーズが高い場所での優先的な設置を行う等の戦略的な取組を促す。

地方銀行にも、3メガバンクと同様にATM設置に有用なデータを提供し、海外発行カード対応の環境が整っていない観光地へのATMの設置を促すとともに、取組状況をフォローアップする。海外発行カード対応ATM設置の進捗に合わせて最新の設置場所等の情報を、日本政府観光局(JNTO)ホームページや海外ガイドブック等で提供する。
## 2 クレジットカード決済対応等の取組

## （1） クレジットカード決済端末の普及支援

2020年(平成32年)までに、訪日外国人旅行者が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて「100％のクレジットカード決済対応」及び「100％の決済端末のIC対応」を実現するため、クレジットカード決済・IC対応端末の普及を促進する。特に決済端末の普及水準が低いエリア・業種に対して、決済端末の普及に向けて働きかける。

## (2) 「おもてなしプラットフォーム」の構築

訪日外国人旅行者の属性情報・行動履歴等を事業者間で活用することを可能にする「おもてなしプラットフォーム」を構築し、様々な事業者が訪日外国人旅行者から提供される情報を活用した高度で先進的なサービス、決済等を体験できる環境を整備し、当該の仕組みを2020年(平成32年)までに社会実装する。2017年度(平成29年度)においては、社会実装に向け必要となるデータプロファイル(共通語彙基盤)、プライバシーポリシー等共通ルールを策定するための実証に取り組み、全国様々な地域における新サービスの創出を促進する。

## (3) クレジットカードに係るセキュリティ対策

安全・安心なクレジットカードの利用環境の整備を目的とする「割賦販売法の一部を改正する法律 (平成28年法律第99号)」の成立を受け、2018年 (平成30年) 6月までの円滑な施行に向けて、政省令等の整備を進める。また、クレジットカード取引に関係する事業者等で構成されているクレジット取引セキュリティ対策協議会において、2017年 (平成29年) 3月に改訂された「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」に基づく関係事業者等の取組を更に推進する。

## 第 4 節 通信環境の改善と誰もが一人歩きできる環境の実現

## 1 通信環境の飛躍的向上

（１）主要な観光・防災拠点における無料Wi-Fi環境の整備

災害時の必要な情報伝達手段を確保する観点から、防災拠点等におけるWi-Fi環境について、2019年度(平成31年度)までに約3万箇所の整備を推進する。

## (2) 災害用統一 SSID の周知・広報

災害用統一SSID の利用等による携帯キャリア Wi-Fi やエリアオーナー Wi-Fi の無料開放・利用手続き簡素化を促進するため、「大規模災害発生時における公衆無線 LAN の無料開放に関するガイドライン」を改定するとともに、災害用統一SSID 等の周知等を行う。

## (3) シームレスなWi-Fi利用環境の実現

「無料公衆無線LAN整備促進協議会」等を活用し、既設を含む公衆無線LANアクセスポイントの有効利用推進や公衆無線LAN認証管理機構等の認証連携方式の普及拡大により、2018年(平成30年)までに20万箇所以上で事業者の垣根を越えてシームレスに公衆無線LAN接続できる認証連携の仕組みを構築するとともに、訪日外国人旅行者にわかりやすい共通シンボルマーク「Japan. Free Wi-Fi」をウェブサイトやステッカー等の掲出物を通して普及・活用を図る。
## （４）プリペイド SIM の販売促進等による通信環境全体の改善

2020年 (平成32年) までのプリペイド SIM 販売拠点の倍増に向け、引き続き、複数国からの国際便が乗り入れる空港や、訪日外国人旅行者が訪問する拠点の店舗において SIM 販売拠点の拡大に取り組むとともに、日本政府観光局 (JNTO) のウェブサイトを活用して訪日外国人旅行者に対して最新の販売拠点の周知を図る。

鉄道駅やバスターミナル、観光案内所、観光拠点情報・交流施設、宿泊施設において情報の円滑な収集・発信ができるよう、訪日外国人旅行者が利用しやすいWi-Fi環境の整備の取組を進めるとともに、SIMカード・モバイルWi-Fiルーターのサービスの促進、国際ローミング料金の低廉化を通じて多面的な通信環境の改善を図る。

## （５）新幹線トンネル内における携帯電話利用環境の整備

2020年 (平成32年) までに新幹線トンネルの全区間において携帯電話が利用できるようにするため、「電波遮へい対策事業」の事業数を拡充し、引き続き対策を強化する。

## 2 誰もが一人歩きできる観光の実現等に向けた取組

## （1） 多言語音声翻訳システムの普及

世界の「言葉の壁」をなくしグローバルで自由な交流を実現する「グローバルコミュニケーション計画」を着実に進めるため、多言語音声翻訳技術の精度を向上させるとともに、実フィールドでの大規模な社会実証に活用するクラウド型翻訳サービスプラットフォームを開発する。また、多言語音声翻訳システムの認知度向上と更なる普及拡大に向けて、地方の商業施設や観光地等での実証実験を行う。

## (2) IoTおもてなしクラウド事業の実施

交通系ICカードやスマートフォン、デジタルサイネージ等を活用し、訪日外国人旅行者に対して、個人の属性・言語等に応じた情報提供、支払手続の簡略化等を可能とする共通クラウド基盤(IoTおもてなしクラウド)の機能の高度化及びサービス提供事業者が共通クラウド基盤を簡易に利用するための仕組みを策定することにより、連携するサービス分野の拡大を図り、2020年(平成32年)までに社会実装を行う。

## （３）観光分野におけるオープンデータ・ビッグデータ利活用のモデルケース構築

観光分野におけるデータ利活用のモデルケース構築を目標に、地方公共団体、観光協会等の提供するオープンデータをG空間情報センター等の各種データと連携させてきめ細かな観光情報を提供する実証事業等を行う。

## （４）IoTを活用した革新的な観光ビジネス・サービスモデルの創出支援

「IoT サービス創出支援事業」を通じ、観光客の周遊データを収集・分析して地方公共団体等に還元する等のIoTを活用した観光関連サービスの創出・展開の後押し等に取り組む。

## （５）サービスの質の「見える化」の取組

サービス産業の活性化・生産性向上に向け、2016年(平成28年)8月に運用（1ランク）を開始した「おもてなし規格認証」の本格運用（4ランク）を2017年(平成29年)4月より行い、2020年(平成32年)までに30万社の認証取得を目指す。あわせて、同認証の国際標準化も目指す。
## 観光案内拠点の充実

訪日外国人旅行者が全国津々浦々を快適に旅行できるよう、日本政府観光局(JNTO)認定の外国人観光案内所を2017年度(平成29年度)中に1,000箇所程度とすることを目指し、宿泊施設等多様な業態へ制度の周知を行うとともに、案内所の整備を促進することで、訪日外国人旅行者に対する案内機能を強化する。また、観光拠点の魅力を発信し、地域との交流を図る観光拠点情報・交流施設の整備を促進する。

「道の駅」について、免税店や外国人案内所の設置等のインバウンド対応を促進し、地域の情報発信の拠点とする取組を進める。

## 4 観光地の公衆トイレの洋式化

訪日外国人旅行者の快適な旅行環境整備のため、訪日外国人旅行者が利用しやすいよう、観光地周辺に地方公共団体や交通事故等が設置する公衆トイレの洋式化等を促進する。

## 5 ムスリム対応の強化

拡大するムスリム旅行市場からの誘客に向けたプロモーション、訪日ムスリム旅行者が安心して滞在できる国内の受入環境整備等を内容とするアクション・プランを新たに策定し、ムスリム対応を推進する。

## 6 訪日外国人旅行者の移動円滑化に資する情報の整備

訪日外国人旅行者にわかりやすい地図の普及のため、地名等の英語表記ルール及び外国人向け地図記号の周知活用を促進するとともに、地図に記載される自然地名の英語表記リスト及びそれを反映したWEB地図(英語版)を作成し、公開する。

外国人サイクリストにも通行ルールをわかりやすく伝えるため、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」に基づく自転車ピクトグラムや矢羽根型路面標示の標準仕様を用いた自転車通行空間の整備を推進する等、自転車活用推進法に基づき、安全で快適な自転車利用環境を創出する。

## 7 「道の駅」の通信環境等の整備

ドライブ観光の促進のため、「道の駅」の電気自動車 (EV) の充電施設及びWi-Fiの整備を促進する。

## 8 受入環境向上に向けた調査の実施

訪日外国人旅行者の滞在・移動等の受入環境に関する不満・要望について、調査項目や手法の改善を図り、対面調査やSNS等を活用して調査・検証し、現状把握及び具体的な解決策を検討する。

## 9 ICTを活用したスマートシティの推進

【再揭】第Ⅳ部第1章第8節9

## 10 地域におけるIoT/ICTを活用した観光クラウドシステムの普及展開

地域の公共及び民間の保有する観光情報のデータを利活用し、観光客が地域の生きた情報を基に自らのニーズにマッチした観光地を発見できる観光クラウドシステムを導入する。
サービスの質を見える化する「おもてなし規格認証」の普及やITツール、ソフトウェア等の導入支援により、中小企業者による訪日外国人旅行者へのサービス充実・利便性の向上、会計処理業務の効率化等を通じた生産性向上を実現する。

## 第6節 急患等にも十分対応できる外国人患者受入体制の充実

## 1 「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」等の更なる整備とその他の医療機関への周知の実施

医療通訳・外国人向けコーディネーター等が配置された拠点病院や外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の認証病院等だけでなく、診療所やクリニックも含めた、外国語診療が可能な「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」（約900箇所）を更に充実させる。

医療通訳等の配置支援等を通じて、受付対応等も含めた「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を2020年(平成32年)までに100箇所で整備する目標を前倒し、2017年度(平成29年度)中の達成を目指す。これらの基幹となる医療機関に加え、地域の実情を踏まえながら外国人患者の受入れ体制の裾野拡大に着手し、受入環境の更なる充実を目指す。

その他の医療機関に対し、外国語対応支援ツールの活用促進や「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」への誘導ができるよう、周知を実施する。

## 2 訪日外国人旅行者に対する医療機関情報の提供強化

訪日外国人旅行者が不慮のケガ・病気になった際に、スムーズに訪日外国人旅行者受入れ医療機関にアクセスできるよう、日本政府観光局(JNTO)ウェブサイト、Safety tips、ガイドブック等を活用し、宿泊施設、観光案内所、地方公共団体等と連携を図りながら、訪日外国人旅行者に対する情報提供を強化する。特に、提携医療機関等の医療機関情報が少ない観光案内所に対して日本政府観光局(JNTO)ウェブサイト等の活用を積極的に働きかける。

## 3 訪日外国人旅行者の保険加入促進

訪日外国人旅行者が医療費の不安なく治療を受けられるように、訪日外国人旅行者向け通訳・キャッシュレス診療サービスの付いた旅行保険等のPRを行い、加入への働きかけを行うとともに、地方公共団体等と連携し、医療機関の受入体制や多言語コールセンター等の実証実験を実施する。

## 第 7 節 「世界一安全な国、日本」の良好な治安等を体感できる環境

## 1 交番等における訪日外国人旅行者対応の強化

5都府県警察において外国語による対応が可能な警察職員を配置した外国語対応モデル交番の運用を既に行っているところ、引き続き、訪日外国人旅行者等と警察職員とのコミュニケーションの円滑化のため、交番等におけるコミュニケーションを支援するための資料・資機材の活用、観光地等の外国人対応の機会が多い交番等への外国語による対応が可能な警察職員の配置等に努める。

遺失届・拾得物の受理等の各種手続に係る外国語による対応の推進、防犯・防災等に資する情報の外国語による提供、我が国の警察制度・警察活動に関する情報を訪日外国人旅行者等が容易に入手できる環境の整備等に努める。

全都道府県警察において110番通報の際に警察本部の通信指令室と通訳人を交えて通話を行う三
者通話システムを既に導入しているところ、引き続き、三者通話システムの活用に努める。

消防庁において、各消防本部が、外国人からの119番通報時及び外国人のいる救急現場での活動時等において、電話通訳センターを介して、主要な言語において、365日24時間、迅速かつ的確に対応するため、電話通訳センターを介した三者間同時通訳による多言語対応体制の整備を促進する。

## 2 救急活動時における多言語翻訳システムの活用促進

救急搬送が必要な外国人傷病者等と救急隊が救急現場において、円滑なコミュニケーションができるよう開発した、多言語音声翻訳システム（VoiceTra）の全国の消防本部での活用状況を調査し、活用が進むよう改善を加えていくとともに、イラストや文字を指差すことで意思を伝えることが可能なコミュニケーションボード等の活用も促進することで、訪日外国人旅行者が安心して救急サービスが受けられる体制を構築する。

## 3 熱中症対応も含めた救急車利用ガイドの提供

7言語版を作成した「訪日外国人のための救急車利用ガイド (多言語版)」について、各消防本部における活用と幅広い広報を推進する。

「外国人等に対する熱中症等関連情報の提供のあり方に係るワーキンググループ」において、熱中症の説明や予防法等発信すべき情報の内容と提供手段のあり方について検討を進め、外国人等に対してウェブサイトやメディア等で熱中症等関連情報を順次発信する。また、「Safety tips」によりプッシュ型の熱中症の注意喚起を行う。

## 4 気象情報の外国語での提供

訪日外国人旅行者が、気象庁が発表する気象情報をウェブサイトやアプリ等を通じて取得し、安心・安全な移動や滞在を可能とするため、多言語情報配信のための環境整備を行うとともに、「気象ビジネス推進コンソーシアム」の取組を通じて、民間事業者等における利活用の拡大を図る。

## 5 多言語による情報伝達の優れた事例等の全国での共有

観光・宿泊施設向けガイドラインや地方公共団体向け手引きを活用して2016年(平成28年)の熊本地震を踏まえて作成した災害時初動対応マニュアルの作成事業を各地域へ水平展開するとともに、訪日外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」について、日本政府観光局(JNTO)のスマホアプリ等と連携して情報を発信することにより周知を強化する。

「2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」において、多言語による情報伝達の優れた事例、ICT関連技術等を全国の地方公共団体や企業に広報する機会を増やすとともに、防災や診療といった安全・安心分野での取組を推進する。

## 6 災害時の避難受入施設に関する体制強化

ホテル・旅館を災害時の避難受入施設として位置づけ、災害時に、宿泊施設の提供が迅速に行える体制の整備を図るため、日本旅館協会等と地方公共団体間の宿泊施設に関する協定の締結を促す。

## 7 感染症対策の着実な実施

新型インフルエンザ、SARS、エボラ、MERS等による発生国への経済面・観光面への甚大な影
響を教訓とし、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も念頭に、国家の危機管理の観点から、外国人旅行者が安心して訪日できる環境を整備するため、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」で決定された「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」(2016年(平成28年)2月9日)の重点プロジェクトに掲げるBSL4施設(高度安全実験施設)を中核とした感染症研究拠点の形成をはじめとした感染症対策を着実に推進する。

## 8 訪日外国人旅行者の国内における消費活動に係る相談体制の強化

「地方消費者行政推進交付金」の活用等により、都道府県及び政令市に設置されている消費生活センターのほか、各市区町村に設置されている消費生活センターを含む消費生活相談窓口における訪日外国人旅行者の国内での消費活動に係る相談体制を強化する。また、国民生活センターにおける訪日外国人旅行者に対する消費生活相談の状況を踏まえ必要な体制の強化を行う。

## 9 外国人運転者にもわかりやすい道路標識の整備

英語を併記した規制標識「一時停止」等、国民と訪日外国人旅行者の双方にとってわかりやすい道路標識を、更新に合わせて順次整備する。

## 10 プッシュ型の洪水情報の配信の推進

水災害時の円滑かつ迅速な避難を可能とするため、国内旅行者が避難に必要な情報をいち早く入手し、主体的な避難に繋がるよう、スマートフォンを活用したプッシュ型の洪水情報提供について配信エリアの拡大を図る。

## 第 8 節 「地方創生回廊」の完備

## 1 新幹線・高速道路等の高速交通網の活用

（１）ジャパン・レールパスの日本到着後購入可能化に向けた実証実験の開始

2017年 (平成29年) 3月から国内での購入が可能となった「ジャパン・レールパス」の一層の認知度向上を図るとともに、訪日外国人旅行者が購入しやすい環境の整備を促進する。

## （２）観光地へのアクセス交通の充実等による地方への人の流れの創出

2016年度 (平成28年度) の取組を踏まえつつ共通乗車船券等の造成と併せ、その販売に際しては旅行者のニーズに即した外国語による効果的な情報発信やプロモーションを行うほか、旅行者にとっても使いやすい地域公共交通の実現を促進し、観光地周辺での交通の充実を図る。

訪日外国人旅行者の地方への誘客を促進するため、鉄道を利用し地方の魅力的な国立公園や広域観光周遊ルート上の観光資源を広く周遊できる企画乗車券の造成・販売の促進を図る。

新幹線全駅 (108駅) の観光拠点としての機能強化を図るため、地方運輸局と連携し、地方公共団体、観光協会、関係鉄道事業者等と調整する等により、日本政府観光局 (JNTO) が実施している外国人観光案内所としての認定の新規取得、より上位の認定の取得、主要新幹線駅を中心とした手ぶら観光カウンターの設置等を促進する。

多様な交通モードが選択可能で利用しやすい環境を創出し、人と物の流れや地域の活性化を促進するため、集約交通ターミナルの戦略的な整備、SA・PAを活用したバス乗換え拠点の整備、地域バス停のリノベーションの推進・整備等により、交通モード間の接続（モーダルコネクト）の強化を図る。
## （３）道路利用者にわかりやすい道案内の実現

## a）高速道路ナンバリングの検討

訪日外国人旅行者をはじめ、全ての利用者にわかりやすい道案内を実現するため、高速道路の路線名に併せて路線番号を用いて案内する「高速道路ナンバリング」を2016年度(平成28年度)に導入した。これを踏まえ、路線番号を表示する道路案内標識の2020年(平成32年)概成に向け、全国の高速道路等において整備を推進する。また、地図会社やカーナビゲーションメーカー等様々な関係者の協力を得ながら、官民一体となって、高速道路ナンバリングの普及を推進する。

## b) 道路案内標識における英語表記改善

道路案内標識について、鉄道駅やバスターミナル等の交通結節点において他の機関が設置する案内看板と連携した案内標識の設置、歩道に設置された道路案内標識を中心に英語表記の改善・充実、観光案内ガイドブックやパンフレット等と連携したわかりやすい道案内の取組を一層推進する。先行的に道路案内標識の英語表記を進める全国の主要観光地49拠点については、点検の結果改善が必要とされた標識の改善完了に向け、整備を推進する。

道路案内標識と国土地理院が公表予定のWEB地図(英語版100万レベル)に用いる「道路関連施設」や「山等の自然地名」の英語表記の整合を図る。また、道路案内標識と国土地理院が作成予定のWEB地図(英語版20万レベル)に用いる「道路関連施設」や「山等の自然地名」の英語表記の整合を図るため、各都道府県の道路標識適正化委員会において観光関係者を含む関係機関との調整を実施する。

## c）交差点名標識への観光地名称の表示

観光地に隣接する又は観光地へのアクセス道路の入口となる交差点の交差点名標識に観光地名称を表示することにより、旅行者にとって観光地へのわかりやすい案内となるよう、標識の改善を推進する。

## （４）規制の弾力化等を通じた多様なアクセス交通の実現

2016年 (平成28年) 4月より開始した、観光利用に特化した航路において旅客船事業の規制を弾力的に運用する「船旅活性化モデル地区」制度 (2017年 (平成29年) 3月末までに13地区を指定) により、引き続き、新たな観光航路の定期運航化のための実証等を支援する。

過疎地域等における訪日外国人旅行者を始めとする観光客等の移動がより便利で快適なものとなるよう、「国家戦略特別区域法」第16条の2の道路運送法の特例措置である自家用有償観光旅客等運送事業の活用を図る。

## 2 鉄道の観光資源としての魅力発信

日本政府観光局 (JNTO) が 2017 年 (平成 29 年) 3 月に立ち上げた全国の観光列車が持つ魅力を紹介するポータルサイトについて、観光列車の対象の拡大や掲載内容の充実等により、地方への訪日外国人旅行者の流れの創出を図る。

## 3 訪日外国人旅行者のドライブツーリズムの促進

外国人レンタカー利用者の事故急増等の各地域の交通課題を踏まえ、レンタカーのビッグデータを活用して外国人特有の危険箇所を把握し、適切な情報提供を実施する。
## 4 訪日外国人旅行者向け周遊ドライブパスの展開

高速道路会社が、国、地方公共団体、レンタカー事業者等と連携して、地方の高速道路において、定額で乗り降り自由な訪日外国人旅行者向け周遊ドライブパス等の企画割引を展開する。

## 5 北海道におけるドライブツーリズム振興と消費拡大

北海道における地域間・季節間の旅行需要の偏在緩和に向けて、道内の関係団体の連携により、レンタカーを利用する外国人ドライブ観光客に地方部の観光情報や特典を提供することで地方部又は閑散期に誘導する社会実験を実施する。

## 6 「道の駅」を核とした地域振興

## (1) 重点「道の駅」における支援

重点「道の駅」において地産地消の促進及び小さな拠点の形成等の取組を関係機関が連携して重点的に支援するため、複数の関係機関の制度の活用等について、協議会等を通じ、ワンストップで相談対応等を行う。

## （２）農林漁業者と観光事業者等との連携による６次産業化の推進

「道の駅」等を核として、周辺の農林漁業者等と連携し、農林水産物や、地域の特色を生かして開発された6次産業化商品の販売を促進する。

## （３）着地型旅行商品の販売

「道の駅」が旅行業者となり着地型旅行商品の販売を行うことにより、地域の総合観光窓口としての機能強化を図る。

（４）中山間地域における「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの実験・実装の推進

「道の駅」等地域の拠点を核とした自動運転サービスの実証実験を2017年(平成29年)夏頃から開始する。

## 第9節 地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進

## 1 複数空港の一体運営の推進

地方空港のゲートウェイ機能を強化し、広域的な観光振興を図るため、北海道における複数空港の一体運営（コンセッション等）の実現に向け、2017年（平成29年）中にマーケットサウンディング等を実施し、着実に推進していく。

## 2 地方空港の着陸料軽減

「地方イン・地方アウト」の流れを創出するため、地元が高いレベルの誘客・就航促進の取組を行う地方空港を「訪日誘客支援空港」と認定した上で、関係省庁と連携して、着陸料の割引や補助、グランドハンドリング経費等の支援を行い、新規就航・増便を促進する。また、増大する航空旅客を受け入れる際のボトルネック解消のため、CIQ施設の整備やボーディングブリッジの設置等への支援により受入環境の高度化を図る。
## 3 首都圈空港の容量拡大

首都圈空港について、羽田空港の飛行経路の見直し、成田空港の高速離脱誘導路の整備等により、2020年(平成32年)までに両空港の空港処理能力をそれぞれ約4万回拡大するための取組を進める。特に、羽田空港については、飛行経路の見直しに必要となる航空保安施設や誘導路等の施設整備、環境対策を着実に進めるとともに、引き続き説明会を開催する等、丁寧な情報提供を行う。拡大される約4万回の発着容量は、観光ビジョンで掲げた訪日外国人旅行者数の目標達成を戦略的に進めるために重要な路線や、我が国の国際競争力の強化に資する日本発の直行需要の高い路線に活用することを主眼とし、就航を希望する相手国政府との協議に向けた準備を進める。また、民間事業者と協力して、ターミナルビルの拡充に取り組む。さらに、成田空港について、第3滑走路の整備、夜間飛行制限の緩和等について、地元地方公共団体からの要望等を踏まえ、今後の対応について関係機関とともに速やかに検討を進め、更なる機能強化の実現に向けて取り組む。

## 4 首都圏におけるビジネスジェットの受入環境の改善

羽田空港においては、2016年（平成28年）4月に発着枠の拡大等を行い、運航不成立が減少する等受入環境の改善が図られたところであるが、引き続き、駐機可能スポットの増設等を行うとともに、成田空港においても受入環境の改善に向けて関係者間で協議を進める。

## 5 地方空港の LCC・チャーター便の受入促進

## （１）操縦士・整備士の養成・確保

増大する航空需要を支える我が国の操縦士の不足が深刻となっていることから、更なる訪日外国人旅行者数の増加等に対応するため、産官学の関係者で連携しつつ、操縦士自社養成の促進、民間操縦士養成機関の供給能力拡充、航空大学校の2018年度(平成30年度)からの養成規模拡大(72名→108名)に向けた取組や、ポータルサイト等の情報発信ツールの充実による航空を志望する若年者の裾野拡大等、操縦士・整備士の養成・確保のための対策を実施する。

## （２）空港における地上取扱業務実施体制の拡充支援

空港における地上取扱業務実施体制の拡充を支援するため、空港制限区域立入りに必要なランプパスの利便性を向上させる方策の具体化に向けて検討を進め、2017年度(平成29年度)早期にランプパスに係る関係通達の改正を行う。

## （３）出入国審査等に係る物的・人的体制の整備

## 【再揭】第Ⅳ部第3章第1節3

## （４）地方空港を発着する国際包括旅行チャーター便に係る規制緩和

更なる航空自由化の推進のため、チャーター便に係る規制のあり方を見直す。

## （５）新千歳空港の発着枠の拡大

北海道への一層の観光客誘致を図るため、北海道の玄関口である新千歳空港について、2016年度(平成28年度)の国際線航空便の乗入制限の緩和及び1時間当たりの発着枠の拡大を最大限活用し、国際航空便の受入拡大を着実に実施するとともに、エプロン拡張、誘導路の新設やCIQ施設の整備等受入体制を強化する。
## 6 コンセッション空港等における到着時免税店制度の研究・検討

入国旅客の利便性の向上を図るため、平成29年度税制改正要望において認められた到着時免税店制度が活用されるよう関係者へ十分周知する。

## 7 新規誘致に係る日本政府観光局(JNTO)の協働プロモーション支援

訪日誘客支援空港として認定された空港等の地方空港や地方公共団体と連携しながら国際航空見本市へ参加し、商談への参加等を通して海外の航空会社に対し新規就航や増便を積極的に働きかける。

また、新規就航・増便を行うエアラインを対象に協議の上、販促支援等を行う。

## 8 LCCターミナル等の整備

関西空港においては、2016年度(平成28年度)に第1ターミナルの入国審査場の拡張や新たなLCC専用ターミナル(第2ターミナルビル(国際線))の整備(2017年(平成29年)1月28日供用開始)を実施したところであり、増大する訪日外国人旅行者の受入れに向け、その着実な運用を図る。

中部空港においては、LCCの新規就航等に対応するためのLCC専用旅客ターミナルの整備(2019年度(平成31年度)供用開始予定)を実施する。

航空需要が急速に拡大する中、空港のゲートウェイ機能を発揮していくため、福岡空港・那覇空港における滑走路増設事業及びターミナル地域再編事業、新石垣空港等その他の地方空港におけるエプロン拡張事業等を推進し、地域の拠点空港等の機能強化を図る。

## 9 高速バス・LCC等の利用促進

2017年 (平成29年) 1月に開設した訪日外国人旅行者等向け高速バス情報サイト「Japan Bus-Gateway」のPR等を実施し、訪日外国人旅行者が低廉な交通サービスとして高速バスを利用しやすい環境の整備を促進する。

## 10 海外 LCC 企業等の日本進出支援

【再揭】第Ⅳ部第2章第4節6

## 11 首都圈空港アクセスの利便性向上

首都圈空港のアクセスについて、羽田空港においては、深夜早朝アクセスバスの運行を継続し、停留所数の拡大、運行ルートの効率化、広報・PRの強化に取り組む等、深夜早朝時間帯のアクセス改善を図る。成田空港においては、空港アクセスに係る事業者横断的な課題等を「成田空港のアクセス利便性向上等に関する連絡協議会」で引き続き検討・協議し、空港アクセスの更なる利便性向上に向け、サービスの改善・拡充の取組を進める。

国家戦略特区内の空港を発着するアクセスバスについては、柔軟な運賃及び運航計画の設定を可能とし、利用者のニーズに迅速かつ柔軟に対応した空港アクセスの充実を図る。

## 12 コンセッション方式等の活用の推進

インバウンドの拡大等による大幅な需要拡大が期待される空港、港湾、観光等の成長分野において積極的にコンセッション方式を活用し、施設のポテンシャルを最大限生かすことにより、地域における成長の起爆剤とする。また、公共施設にコンセッション方式を活用することにより、観光資源の開発や利用者の満足度向上を図り、コストセンターからプロフィットセンターへの転換を視野