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## 第4節

## 電波の利用動向

## 1 使用状況及び無線局数

## 1 我が国の電波の使用状況

●我が国の周波数帯ごとの主な用途と電波の特徴

周波数は、国際電気通信連合（ITU）憲章に規定する無線通信規則により、世界を3つの地域に分け、周波数帯ごとに業務の種別等を定めた国際分配が規定されている。

国際分配を基に、電波法に基づき、無線局の免許の申請等に資するため、割り当てることが可能である周波数、業務の種別、目的、条件等を「周波数割当計画 $ ^{*1} $ 」として定めている。同計画の制定及び変更に当たっては、電波監理審議会への諮問が行われている。

我が国の周波数帯ごとの主な用途と特徴は、図表6-4-1-1のとおりである。

図表6-4-1-1 我が国の周波数帯ごとの主な用途と電波の特徴

周波数帯	波長	特徴
超長波	10～100km	地表面に沿って伝わり低い山をも越えることができる。また、水中でも伝わるため、海底探査にも応用できる。
長波	1～10km	非常に遠くまで伝わることができる。電波時計等に時間と周波数標準を知らせるための標準周波数局に利用されている。
中波	100～1000m	約100kmの高度に形成される電離層のE層に反射して伝わることができる。主にラジオ放送用として利用されている。
短波	10～100m	約200～400kmの高度に形成される電離層のF層に反射して、地表との反射を繰り返しながら地球の裏側まで伝わっていくことができる。遠洋の船舶通信、国際線航空機用の通信、国際放送及びアマチュア無線に広く利用されている。
超短波	1～10m	直進性があり、電離層で反射しにくい性質もあるが、山や建物の陰にもある程度回り込んで伝わることができる。防災無線や消防無線など多種多様な移動通信に幅広く利用されている。
極超短波	10cm～1m	超短波に比べて直進性が更に強くなるが、多少の山や建物の陰には回り込んで伝わることもできる。携帯電話を初めとした多種多様な移動通信システムを中心に、デジタルテレビ放送、空港監視レーダーや電子レンジ等に幅広く利用されている。
マイクロ波	1～10cm	直進性が強い性質を持つため、特定の方向に向けて発射するのに適している。主に固定の中継回線、衛星通信、衛星放送や無線LANに利用されている。
ミリ波	1mm～10mm	マイクロ波と同様に強い直進性があり、非常に大きな情報量を伝送することができるが、悪天候時には雨や霧による影響を強く受けてあまり遠くへ伝わることができない。このため、比較的短距離の無線アフセス通信や画像伝送システム、簡易無線、自動車衝突防止レーダー等に利用されている。電波望遠鏡による天文観測が行われている。
サブミリ波	0.1mm～1mm	光に近い性質を持った電波。現在の技術では巨大な無線設備が必要で、また水蒸気による吸収が大きいという性質があるため、通信用としてはほとんど利用されていないが、一方では、ミリ波と同様に電波望遠鏡による天文観測が行われている。

$ ^{*} $ 1 周波数割当計画：http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/freq/search/share/index.htm
## ●我が国の無線局数は2006年以降、一貫して増加傾向

2016年度末における無線局数（PHSや無線LAN端末等の免許を要しない無線局を除く）は、2億1,735万局（対前年度比8.8％増）、うち携帯電話端末等の陸上移動局は2億1,457万局（対前年度比8.9％増）となっており、総無線局数に占める携帯電話端末等の陸上移動局の割合は、98.7％と高い水準になっている。また、簡易無線局についても112万局（対前年度比6.7％増）に増加している（図表6-4-1-2）。

※1 陸上移動局：陸上を移動中又はその特定しない地域に停止中運用する無線局（携帯電話端末等）。

※2 簡易無線局：簡易な無線通信を行う無線局。

## ●我が国の通信サービスに利用している静止衛星と非静止衛星

通信衛星には、静止衛星及び非静止衛星があり、広域性、同報性、耐災害性等の特長を生かして、企業内回線、地上回線の利用が困難な山間地・離島との通信、船舶・航空機等に対する移動衛星通信サービスのほか、非常災害時の通信手段確保等に活用されている。なお、通信衛星には、衛星放送（CS放送）にも用いられているものもある。

## ア 静止衛星

赤道上高度約3万6,000kmの軌道を地球の自転と同期して回るため、地上からは静止しているように見える。高度が高いため3基の衛星で極地域を除く地球全体をカバーすることが可能で、固定衛星通信及び移動衛星通信に用いられている。衛星までの距離が遠いため、伝送遅延が大きく、また、端末側も大出力が必要となるため、小型化が難しい面がある（図表6-4-1-3）。

図表6-4-1-3 我が国の通信サービスに利用中の主な静止衛星 (2016年度末)

衛星名	軌道(東経)	運用会社	使用バンド
JCSAT-6	82度	スカパーJSAT	Ku
JCSAT-85	85.15度	スカパーJSAT	Ku
IS-15	インテルサット
●	JCSAT-110A	110度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-4B	124度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-3A	128度	スカパーJSAT	C, Ku
JCSAT-5A	132度	スカパーJSAT	S, C, Ku
◎	N-STAR-d	NTTドコモ
◎	N-STAR-c	136度	NTTドコモ	S, C
●	SUPERBIRD-C2	144度	スカパーJSAT	Ku
JCSAT-1B	150度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-2B	154度	スカパーJSAT	C, Ku
●	SUPERBIRD-B2	162度	スカパーJSAT	Ku, Ka

※ JCSAT-85 及び IS-15 は同一衛星。また、JCSAT-5A 及び N-STAR-d も同一衛星

※ © 印は、主として移動通信用に使用されている衛星。● 印は、衛星放送にも使用されている衛星。
## イ 非静止衛星

非静止衛星は、静止軌道以外の軌道を周回するもので、一般に静止軌道よりも低い高度を周回している。静止軌道では困難な高緯度地方の通信に適している。このため、静止衛星に比べて伝送遅延が小さく、また、衛星までの距離が近いため、端末の出力も小さくて済み、小型化や携帯化が可能であり、主に移動衛星通信に用いられている。一方、衛星は、上空を短時間で移動してしまうため、通信可能時間を確保するため、また、広域をカバーするためには、多数の衛星の同時運用が必要となる（図表6-4-1-4）。

図表6-4-1-4 我が国が通信サービスとして利用中の主な非静止衛星（2016年度末）

人工衛星名	高度/衛星数	運用事業者	我が国の取扱事業者	サービスエリア	サービス内容	サービス開始時期
オーブコム	高度825km/31機	オーブコム	オーブコムジャパン	全世界	データ通信、測位	1999年3月
イリジウム	高度780km/66機	イリジウム	KDDIサットコムグローバルキュービックアイ古野電気マーリング	全世界	音声、データ通信、ショートバーストデータ、オーブンポート	2005年6月

## 2 電波監視による重要無線通信妨害等の排除

## ● 2016年度の重要無線通信妨害の申告件数は603件。不法無線局の措置件数は1,364件

電波の混信・妨害の排除とともに電波利用環境を良好に維持するため、全国11箇所の総合通信局等の職員が、全国の主要都市の鉄塔やビルの屋上等に設置したセンサ局施設や不法無線局探索車等により、消防・救急無線、航空・海上無線、携帯電話等の重要無線通信を妨害する電波の発射源の探査、不法無線局の取締り等のほか、電波の適正な利用を広めるための周知啓発活動を行っている（図表6-4-2-1）。

図表6-4-2-1 DEURASシステム概要

## 電波監視業務の実施と電波監視システム（DEURAS）

(DEURAS=DEtect Unlicensed RAdio Stations)

総務省では、正しいルールに則って電波を適正に利用できるようにするため、重要無線通信や他の無線局の運用を妨害したり、放送の受信に障害を与えるなど、電波の利用環境を乱す不法無線局等の電波の発射源を探知する施設として「DEURASシステム」を整備し、電波の監視業務を実施している。

① 重要無線通信妨害対策

② 不法·違反無線局対策

消防・救急・航空無線等の重要無線通信への混信・妨害に対する申告対応や、国家的行事、外国要人の来日時における放送や警察無線等への意図的な妨害事案への迅速な対処等で活用

不法・違反無線局の電波の発射源の特定や不法無線局に対する警察等との共同取締り等で活用

不法無線局探索車

重要無線通信の妨害については、2010年度から妨害の申告に対する24時間受付体制により、その迅速な排除に取り組んでいる。また、短波帯電波監視や宇宙電波監視についても国際電気通信連合（ITU）に登録した国際電波監視施設としてその役割を担っている。

2016年度の混信・妨害申告等の件数は2,414件で、前年度に比べ83件減（3.3%減）となっている。このうち
重要無線通信妨害の件数は603件で、前年度に比べ73件減（10.8%）であり、2016年度の混信・妨害申告の措置件数 $ ^{*2} $ は2,235件となっている（図表6-4-2-2）。

また、2016年度の不法無線局の出現件数は4,441件で、前年度に比べ711件減（13.8%減）となっている。

2016年度の措置件数 $ ^{*2} $ は1,364件で、前年度に比べ1,022件減（42.8%減）であり、内訳は告発168件（措置件数全体の12.3%）、指導1,196件（措置件数全体の87.7%）となっている（図表6-4-2-3）。

図表6-4-2-2 無線局への混信・妨害申告件数及び措置件数の推移

重要無線通信妨害 ☐☐☐ その他 ☐ 混信申告の措置件数

図表6-4-2-3 不法無線局の出現件数及び措置件数の推移
# 都道府県別 医療機関種類別 医科医療費の動向 （平成28年度）

平成30(2018)年3月

厚生労働省保険局調査課
## <目次>

表1-1 都道府県別 医科病院・医科診療所別 医科医療費総額(平成28年度) 1
表1-2 都道府県別 医科病院・医科診療所別 医科医療費総額の伸び率(対前年度比) 2
表1-3 都道府県別 医科病院・医科診療所別 受診延日数(平成28年度) 3
表1-4 都道府県別 医科病院・医科診療所別 受診延日数の伸び率(対前年度比) 4
表1-5 都道府県別 医科病院・医科診療所別 1日当たり医療費(平成28年度) 5
表1-6 都道府県別 医科病院・医科診療所別 1日当たり医療費の伸び率(対前年度比) 6

表2-1 地域区分別 医科医療費総額(平成28年度) 7
表2-2 地域区分別 受診延日数(平成28年度) 7
表2-3 地域区分別 1日当たり医療費(平成28年度) 7
表2-4 地域区分別 医科医療費総額の伸び率(対前年度比) 8
表2-5 地域区分別 受診延日数の伸び率(対前年度比) 8
表2-6 地域区分別 1日当たり医療費の伸び率(対前年度比) 8

表3-1 都道府県別 医科病院 医科医療費総額(平成28年度) 9
表3-2 都道府県別 医科病院 医科医療費総額の伸び率(対前年度比) 10
表3-3 都道府県別 医科病院 受診延日数(平成28年度) 11
表3-4 都道府県別 医科病院 受診延日数の伸び率(対前年度比) 12
表3-5 都道府県別 医科病院 1日当たり医療費(平成28年度) 13
表3-6 都道府県別 医科病院 1日当たり医療費の伸び率(対前年度比) 14

表4-1 都道府県別 主たる診療科別 医科診療所 医科入院外 医療費(平成28年度) 15
表4-2 都道府県別 主たる診療科別 医科診療所 医科入院外 医療費の伸び率(対前年度比) 16
表4-3 都道府県別 主たる診療科別 医科診療所 医科入院外 受診延日数(平成28年度) 17
表4-4 都道府県別 主たる診療科別 医科診療所 医科入院外 受診延日数の伸び率(対前年度比) 18
表4-5 都道府県別 主たる診療科別 医科診療所 医科入院外 1日当たり医療費(平成28年度) 19
表4-6 都道府県別 主たる診療科別 医科診療所 医科入院外 1日当たり医療費の伸び率(対前年度比) 20
## 都道府県別 医療機関種類別の医科医療費（平成28年度、概算医療費）

## 表1—1 都道府県別 医科病院・医科診療所別 医科医療費総額（平成28年度）

(单位：億円)

医科計	医科病院	医科診療所
医科入院	医科入院外	医科入院	医科入院	医科入院外
全国計	307,243	221,663	162,104	59,559	85,581	3,340	82,240
北海道	15,625	12,403	9,227	3,176	3,222	262	2,960
青森	3,159	2,237	1,633	605	921	63	859
岩手	2,892	2,108	1,545	564	784	27	757
宮城	5,198	3,610	2,652	958	1,588	68	1,521
秋田	2,551	1,928	1,442	486	623	25	598
山形	2,747	1,977	1,488	489	770	15	756
福島	4,372	3,101	2,262	839	1,271	52	1,219
茨城	5,961	4,261	3,025	1,237	1,700	71	1,629
栃木	4,599	3,189	2,220	969	1,410	67	1,343
群馬	4,843	3,455	2,531	924	1,388	37	1,351
埼玉	13,479	9,287	6,710	2,576	4,193	117	4,075
千葉	12,455	8,982	6,438	2,544	3,473	85	3,388
東京	31,613	22,253	15,605	6,648	9,360	169	9,190
神奈川	17,881	12,200	8,948	3,252	5,681	102	5,579
新潟	5,034	3,810	2,678	1,132	1,224	20	1,204
富山	2,694	2,111	1,513	598	583	20	563
石川	3,079	2,429	1,771	659	650	33	616
福井	2,045	1,556	1,090	466	489	34	455
山梨	1,872	1,402	1,013	389	470	10	461
長野	4,877	3,738	2,660	1,078	1,139	24	1,115
岐阜	4,593	3,194	2,194	1,000	1,399	58	1,341
静岡	8,271	5,629	4,053	1,575	2,642	76	2,567
愛知	16,516	11,106	7,818	3,288	5,410	157	5,253
三重	4,044	2,818	2,019	799	1,226	33	1,193
滋賀	2,986	2,219	1,625	594	766	24	743
京都	6,780	5,053	3,670	1,382	1,727	29	1,699
大阪	23,821	16,952	12,500	4,452	6,869	105	6,764
兵庫	13,641	9,680	7,192	2,488	3,961	98	3,863
奈良	3,449	2,569	1,768	801	880	10	870
和歌山	2,726	1,893	1,377	517	832	29	803
鳥取	1,573	1,195	919	276	378	13	365
島根	1,853	1,368	1,058	310	485	14	471
岡山	5,390	4,015	2,853	1,162	1,374	89	1,286
広島	7,591	5,366	3,986	1,380	2,225	101	2,124
山口	4,052	3,038	2,378	661	1,013	46	967
徳島	2,332	1,742	1,280	462	590	43	547
香川	2,667	1,965	1,387	578	703	49	654
愛媛	3,934	2,856	2,042	813	1,078	94	984
高知	2,449	2,006	1,533	474	442	37	405
福岡	14,798	11,099	8,628	2,471	3,699	229	3,470
佐賀	2,350	1,735	1,362	373	615	57	558
長崎	4,126	3,069	2,424	645	1,057	101	956
熊本	5,316	3,900	3,004	896	1,416	134	1,282
大分	3,461	2,600	1,963	637	862	100	762
宮崎	2,982	2,128	1,610	518	854	90	764
鹿児島	5,053	3,722	2,900	822	1,331	191	1,140
沖縄	3,515	2,705	2,111	594	809	36	773

注1．医療機関所在地の都道府県で、都道府県別の分類を行っている。

注2. 医科入院医療費には、入院時食事療養の費用額及び入院時生活療養の費用額を含んでいる。
表1—3 都道府県別 医科病院・医科診療所別 受診延日数（平成28年度）

(单位：万日)

医科計	医科病院	医科診療所
医科入院	医科入院外	医科入院	医科入院外
全国計	212,536	86,330	45,144	41,187	126,205	1,519	124,686
北海道	9,168	5,043	2,720	2,323	4,125	94	4,031
青森	2,339	915	479	435	1,425	31	1,393
岩手	2,035	871	482	389	1,163	14	1,150
宮城	3,634	1,350	721	629	2,284	24	2,260
秋田	1,771	835	440	395	936	11	925
山形	1,968	798	433	366	1,169	7	1,162
福島	3,064	1,270	675	595	1,794	17	1,777
茨城	4,166	1,851	876	976	2,315	28	2,287
栃木	3,206	1,236	630	606	1,970	27	1,943
群馬	3,274	1,323	718	606	1,951	17	1,934
埼玉	10,114	3,875	1,856	2,019	6,239	43	6,196
千葉	8,703	3,588	1,699	1,889	5,115	36	5,079
東京	22,037	7,873	3,674	4,199	14,163	55	14,108
神奈川	13,224	4,433	2,169	2,263	8,791	37	8,754
新潟	3,533	1,530	805	725	2,003	8	1,994
富山	1,753	865	456	409	888	12	876
石川	1,939	997	529	468	942	16	926
福井	1,322	645	322	324	677	18	659
山梨	1,330	592	302	290	738	5	733
長野	3,155	1,469	686	783	1,686	12	1,674
岐阜	3,359	1,224	585	639	2,136	25	2,110
静岡	5,771	1,997	1,078	920	3,774	22	3,752
愛知	11,925	4,026	1,990	2,036	7,899	58	7,841
三重	3,026	1,094	586	509	1,932	17	1,915
滋賀	2,018	830	426	404	1,188	7	1,181
京都	4,339	1,907	950	957	2,432	8	2,423
大阪	16,268	6,099	3,265	2,834	10,169	41	10,128
兵庫	9,628	3,606	1,907	1,699	6,021	39	5,983
奈良	2,202	934	465	469	1,268	4	1,264
和歌山	1,860	739	382	357	1,121	17	1,103
鳥取	1,006	462	260	201	544	7	537
島根	1,244	528	310	218	716	6	710
岡山	3,408	1,518	765	753	1,890	37	1,853
広島	5,457	2,126	1,170	956	3,331	51	3,280
山口	2,897	1,278	791	486	1,619	26	1,593
徳島	1,566	753	411	342	813	32	781
香川	1,926	857	407	450	1,069	28	1,041
愛媛	2,696	1,197	616	581	1,498	50	1,449
高知	1,511	905	499	406	606	19	586
福岡	10,158	4,292	2,564	1,727	5,866	120	5,746
佐賀	1,793	800	455	345	993	33	959
長崎	2,971	1,314	806	508	1,657	58	1,598
熊本	3,712	1,677	1,013	664	2,035	82	1,953
大分	2,291	1,120	617	504	1,170	58	1,112
宮崎	2,156	962	542	420	1,194	44	1,150
鹿児島	3,482	1,672	1,009	664	1,810	101	1,709
沖縄	2,131	1,049	602	447	1,081	16	1,066

注2. 診療実日数を取りまとめている。

注1．医療機関所在地の都道府県で、都道府県別の分類を行っている。
都道府県別 主たる診療科別 医科診療所の医科入院外医療費（平成28年度、概算医療費）

表4－1 都道府県別 主たる診療科別 医科診療所 医科入院外 医療費（平成28年度）

(单位：億円)

医科診療所計	内科	小児科	外科	整形外科	皮膚科	産婦人科	眼科	耳鼻咽喉科	その他
全国計	82,240	39,988	3,456	3,952	8,558	3,257	1,879	7,151	4,129	9,870
北海道	2,960	1,189	129	118	329	152	71	221	145	605
青森	859	416	29	38	96	30	18	62	44	126
岩手	757	339	26	29	72	29	16	72	32	143
宮城	1,521	785	57	64	135	54	37	128	63	198
秋田	598	323	24	20	57	17	14	61	24	58
山形	756	362	39	26	84	35	16	77	31	85
福島	1,219	613	61	27	123	42	27	93	40	192
茨城	1,629	988	49	36	121	53	39	142	68	131
栃木	1,343	741	53	79	126	44	33	94	54	118
群馬	1,351	647	72	75	143	55	34	110	55	160
埼玉	4,075	2,008	155	167	453	170	90	422	188	422
千葉	3,388	1,627	135	202	397	142	71	287	171	355
東京	9,190	4,958	358	214	844	417	236	763	485	915
神奈川	5,579	2,778	252	149	605	221	139	473	277	684
新潟	1,204	596	57	45	132	57	27	133	65	92
富山	563	247	33	40	78	29	14	51	24	48
石川	616	283	34	40	72	28	17	56	28	58
福井	455	232	16	23	61	25	9	33	26	30
山梨	461	210	20	15	72	20	12	34	21	59
長野	1,115	604	41	43	110	33	20	111	45	106
岐阜	1,341	708	52	66	145	51	35	123	78	82
静岡	2,567	1,169	97	122	268	87	53	233	121	416
愛知	5,253	2,554	208	264	601	227	116	497	320	465
三重	1,193	596	52	31	153	47	27	117	59	110
滋賀	743	376	39	47	73	26	15	67	37	62
京都	1,699	789	71	119	160	55	40	127	95	241
大阪	6,764	3,127	258	396	685	224	185	565	421	903
兵庫	3,863	1,655	191	292	417	153	89	361	203	503
奈良	870	442	26	22	83	31	21	76	44	125
和歌山	803	447	27	30	65	24	17	53	33	107
鳥取	365	197	21	10	34	15	8	26	16	38
島根	471	261	21	16	33	15	5	35	22	64
岡山	1,286	762	42	67	82	39	23	117	65	90
広島	2,124	1,057	91	172	210	81	46	175	93	201
山口	967	416	47	68	103	38	14	92	44	146
徳島	547	311	21	26	35	20	10	63	29	32
香川	654	290	32	52	71	31	10	49	39	79
愛媛	984	355	43	84	119	28	21	74	48	212
高知	405	182	19	15	58	17	11	32	21	50
福岡	3,470	1,553	183	244	398	139	70	293	159	430
佐賀	558	232	23	27	70	26	9	50	28	94
長崎	956	426	49	74	96	43	18	83	39	127
熊本	1,282	570	50	101	128	50	30	109	64	180
大分	762	294	37	43	71	31	17	66	39	164
宮崎	764	372	34	29	76	31	12	63	31	116
鹿児島	1,140	531	42	50	133	43	21	103	48	169
沖縄	773	367	40	34	83	28	17	79	44	81

注1．医療機関所在地の都道府県で、都道府県別の分類を行っている。

注2. 診療実日数を取りまとめている。
表4－4 都道府県別 主たる診療科別 医科診療所 医科入院外 受診延日数の伸び率（対前年度比）

(单位：%)

医科
診療所計	内科	小児科	外科	整形外科	皮膚科	産婦人科	眼科	耳鼻
咽喉科	その他
全国計	▲0.8	▲0.8	▲0.9	▲4.7	▲0.1	1.4	▲1.5	▲1.0	▲2.0	0.1
北海道	▲1.6	▲1.9	▲4.6	▲6.5	▲1.6	1.5	0.6	▲1.1	▲2.2	▲1.0
青森	▲2.2	▲2.4	▲5.4	▲13.7	▲1.7	0.9	▲2.4	0.4	▲1.3	▲0.4
岩手	▲2.4	1.8	▲0.1	▲11.4	▲1.9	▲1.4	▲10.7	▲3.1	▲2.7	▲7.7
宮城	▲1.8	▲1.8	▲1.6	▲2.5	▲1.4	1.6	▲0.5	▲3.0	▲4.4	▲2.2
秋田	▲2.0	▲3.2	▲0.4	▲0.8	▲0.2	▲2.1	▲2.5	▲3.8	▲2.7	4.1
山形	▲2.0	▲3.1	▲2.2	▲3.3	▲2.7	0.8	▲0.9	▲2.1	▲3.1	3.4
福島	▲2.3	▲2.5	▲2.1	▲7.6	▲0.8	▲4.0	▲4.5	▲2.4	▲3.8	▲0.7
茨城	▲0.4	▲1.3	0.8	10.3	1.1	▲1.0	▲0.5	▲0.2	▲1.5	0.8
栃木	▲0.9	▲0.6	0.3	▲6.8	▲1.8	▲1.2	▲1.5	0.9	▲3.1	4.3
群馬	▲0.7	▲0.3	0.2	▲6.0	1.7	▲0.0	▲8.0	0.6	▲3.4	▲1.0
埼玉	0.2	0.9	▲1.9	▲0.2	▲0.2	2.0	▲3.3	0.1	▲2.3	1.2
千葉	▲0.3	0.5	▲4.2	▲3.5	0.5	0.6	▲1.2	▲2.1	▲2.4	1.4
東京	0.2	▲0.4	0.8	▲4.4	1.4	2.9	1.0	▲0.6	▲2.0	1.6
神奈川	0.2	0.2	▲0.7	▲3.2	0.6	2.6	▲0.7	0.2	▲2.8	1.7
新潟	▲1.4	▲1.4	2.9	▲4.9	▲3.3	0.1	▲3.8	▲1.1	▲2.0	0.5
富山	▲0.9	▲0.5	▲4.9	▲7.4	0.2	1.1	▲1.5	0.7	▲1.9	0.9
石川	▲0.0	0.0	▲2.5	▲2.5	1.8	▲1.0	4.7	▲0.8	▲1.2	0.9
福井	▲1.1	▲2.7	0.8	▲3.3	▲0.7	7.8	11.4	2.6	▲0.1	▲12.2
山梨	▲0.3	▲1.3	2.4	▲5.0	0.2	5.8	0.9	▲0.9	▲2.7	▲0.1
長野	▲0.9	▲1.3	▲0.9	▲2.2	0.3	1.1	▲2.6	▲0.5	▲3.0	▲0.5
岐阜	▲0.8	▲0.5	▲2.3	▲8.0	1.2	▲0.3	▲2.8	0.6	▲2.5	0.5
静岡	▲0.9	▲1.0	▲0.7	▲3.0	▲0.6	2.2	▲0.9	▲1.5	▲1.9	▲0.5
愛知	▲0.2	0.1	▲1.6	▲6.0	0.6	1.8	▲0.4	0.1	▲0.9	0.4
三重	▲1.5	▲1.3	▲1.2	▲2.4	▲1.3	2.3	▲6.0	▲1.1	▲3.3	▲2.7
滋賀	▲0.0	▲0.6	3.0	▲3.2	▲1.5	6.0	▲6.0	0.4	0.0	3.7
京都	▲1.5	▲3.2	▲1.5	▲5.1	1.7	2.6	▲2.7	▲1.3	▲1.9	1.0
大阪	▲1.1	▲1.3	▲0.2	▲4.9	0.1	1.0	▲0.2	▲0.9	▲2.9	▲0.2
兵庫	▲1.4	▲1.3	▲1.6	▲3.3	▲0.7	3.3	▲3.2	▲1.6	▲3.1	▲2.1
奈良	▲0.8	▲0.6	▲4.9	▲10.3	1.4	3.7	▲1.1	▲1.3	▲2.5	▲1.5
和歌山	▲1.7	▲3.7	▲0.4	▲13.4	2.1	0.5	▲1.5	▲1.8	0.2	4.6
鳥取	▲2.1	▲1.1	▲2.9	▲11.9	▲2.7	0.6	▲1.8	▲2.9	▲3.8	▲1.3
島根	▲1.3	▲1.0	0.5	▲8.5	▲1.3	▲2.0	▲15.6	▲3.7	1.0	1.8
岡山	▲1.0	▲0.7	▲1.0	▲7.1	▲1.2	3.6	▲3.1	▲0.7	▲1.1	0.1
広島	▲2.8	▲3.1	▲2.3	▲8.4	▲0.3	▲0.2	▲3.3	▲3.9	▲2.8	▲0.6
山口	▲0.2	▲0.7	4.5	▲6.3	1.3	2.3	▲3.2	▲1.9	0.8	1.6
徳島	▲1.3	▲0.8	4.4	▲7.2	▲1.7	0.1	▲1.2	▲0.7	▲4.0	▲2.3
香川	▲1.5	▲0.5	▲2.4	▲6.2	▲2.1	▲1.2	▲0.4	▲0.2	▲0.7	▲1.4
愛媛	▲1.6	▲1.9	▲2.7	▲1.5	▲2.5	0.1	▲1.0	0.0	▲1.2	▲1.1
高知	▲2.4	▲3.4	▲7.2	▲7.7	▲2.7	5.0	▲4.0	▲1.1	▲1.2	0.8
福岡	▲0.4	▲0.1	0.8	▲3.7	▲0.2	0.1	▲0.2	▲2.2	0.3	0.8
佐賀	▲0.8	0.9	▲0.3	▲6.9	▲2.1	▲0.9	▲5.3	0.1	▲1.3	▲2.0
長崎	▲1.7	▲2.4	▲0.9	▲4.6	▲0.2	▲1.3	▲1.0	▲1.6	▲1.5	▲0.7
熊本	▲1.2	▲0.7	▲2.2	▲3.7	▲2.0	▲1.9	▲1.6	▲2.5	▲2.0	3.7
大分	▲0.9	▲0.4	1.2	▲5.3	0.3	1.9	▲3.6	▲3.8	0.0	▲2.4
宮崎	▲1.2	▲2.2	0.5	▲5.6	0.9	3.1	▲10.7	▲1.6	▲3.8	▲3.2
鹿児島	▲1.4	▲0.3	2.0	▲7.3	▲1.1	▲3.1	0.3	▲2.4	▲2.3	▲2.7
沖縄	▲1.3	▲0.5	▲0.9	▲4.2	5.0	2.4	▲0.9	▲0.2	1.9	1.7

注1．医療機関所在地の都道府県で、都道府県別の分類を行っている。
# 平成30年度における人事院の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

## 人事院

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、平成30年度における人事院の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「本方針」という。）を定める。

## 1 平成30年度の目標

平成30年度における人事院の障害者就労施設等（法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、別紙1の物品等の種別ごとに、平成29年度の実績を上回ることを目標とする。

## 2 本方針の適用範囲

本方針は、事務総局及び国家公務員倫理審査会事務局における全ての調達に適用する。

## 3 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する取組

障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組むものとする。

## （１）調達担当課の役割

調達を担当する課（以下「調達担当課」という。）は、別紙1の物品等の品目分類及び調達先の分類を参考に、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する。

## （２）随意契約の活用等

物品等の調達に当たって、事務総局会計課は、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を活用して障害者就労施設等と随意契約を締結することなどにより、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。

また、競争に参加する者の資格を定めるに当たって、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮するなど、障害者の就労の促進に資する措置を講ずるよう努める。
## I 生產条件

1 漁場環境の変化

（１）漁業協同組合の管轄区域内における過去５年間（平成15年１月１日～平成19年12月31日）の漁業権の放棄面積について、年次別（暦年）に記入してください。

漁業権の放棄がない場合は、次ページの「2 遊漁の状況」に進んでください。

万 千 百 十 （m²）

平成15年	101
平成16年	102
平成17年	103
平成18年	104
平成19年	105

（２）上記の漁業権放棄の原因について、当てはまる番号すべてので囲んでください。また、そのうち、主な原因について、当てはまる番号を一つで囲んでください。

当てはまる番号をすべて〇で囲みます。

当てはまる番号を一つ〇で囲みます。

埋 め 立 て	そ の 他
港湾・漁港の建設	道路建設	宅地造成	工業用地造成	その他
1	2	3	4	5	6
1	2	3	4	5	6
森林整備法人（林業・造林公社等）
## 茨城県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

201-00	水	戶	市	204-02	新	鄉	村	210-02	大	宝	村
201-01	水	戶	市	204-03	勝	鹿	村	210-03	騰	波	/江
201-02	国	田	村	204-04	香	取	村	210-04	上	妻	村
201-03	吉	田	村	204-05	桜	井	村	210-05	総	上	村
201-04	酒	門	村	2-1	204-06	岡	鄉	村	210-06	豊	加 美
201-05	柳	河	村	204-07	幸	島	村	210-07	高	道	祖
201-06	渡	里	村	204-08	名	崎	村	210-08	大	形	村
201-07	上	大	野	村	204-09	八	俣	村	210-09	蚕	飼
201-08	綠	岡	村	205-00	石	岡	市	210-10	玉	村	2-1
201-09	飯	富	村	205-01	石	岡	町	210-11	宗	道	村
201-10	上	中	妻	村	205-02	高	浜	町	211-00	常	総
201-11	山	根	村	205-03	三	村	村	211-01	水	海	道
201-12	河	和	田	村	205-04	関	川	村	211-02	坂	手
201-13	下	大	野	村	205-05	柿	岡	町	211-03	豊	岡
201-14	稲	荷	村	205-06	小	幡	村	211-04	菅	原	村
201-15	大	場	村	205-07	葦	穗	村	211-05	大	花	羽
201-16	下	中	妻	村	205-08	恋	瀬	村	211-06	三	妻
201-17	中	妻	村	205-09	瓦	会	村	211-07	五	箇	村
201-18	鯉	淵	村	2-1	205-10	園	部	村	211-08	大	生
202-00	日	立	市	205-11	林	村	村	211-09	内	守	谷
202-01	中	里	村	205-12	小	桜	村	211-10	菅	生	村
202-02	豊	浦	町	207-00	結	城	市	211-11	十	和	村
202-03	日	高	村	207-01	結	城	町	211-12	真	瀬	村
202-04	日	立	市	207-02	絹	川	村	211-13	石	下	町
202-05	多	賀	町	207-03	上	山	川	村	211-14	玉	村
202-06	久	慈	町	207-04	山	川	村	211-15	豊	田	村
202-07	坂	本	村	207-05	江	川	村	211-16	岡	田	村
202-08	東	小	沢	村	208-00	龍	夕	崎	211-17	飯	沼
202-09	黑	前	村	2-1	208-01	長	戸	村	212-00	常	陸 太
202-10	櫛	形	村	208-02	龍	夕	崎	町	212-01	太	田
203-00	土	浦	市	208-03	川	原	代	村	212-02	機	初
203-01	土	浦	市	208-04	馴	柴	村	212-03	世	矢	村
203-02	上	大	津	村	208-05	八	原	村	212-04	西	小
203-03	藤	沢	村	208-06	北	文	間	村	212-05	幸	久
203-04	山	ノ	荘	村	208-07	大	宮	村	212-06	佐	竹
203-05	斗	利	出	村	208-08	高	須	村	212-07	誉	田
204-00	古	河	市	210-00	下	妻	市	212-08	佐	都	村
204-01	古	河	町	210-01	下	妻	町	212-09	河	内	村
212-10	郡	戶	村	219-03	奥	野	村	224-03	大	井	沢	村
212-11	久	米	村	220-00	つ	く	ば	市	224-04	高	野	村
212-12	金	郷	村	220-01	栄	栄	村	224-05	高	井	村	2-1
212-13	金	砂	村	220-02	九	重	村	225-00	常	陸	大	宫	市
212-14	天	下	野	村	220-03	栗	原	村	225-01	大	宫	町
212-15	染	和	田	村	220-04	島	名	村	225-02	大	賀	村
212-16	高	倉	村	220-05	葛	城	村	225-03	世	喜	村	2-1
212-17	山	田	村	220-06	小	野	川	村	225-04	上	野	村
212-18	河	内	村	2-2	谷	田	部	町	225-05	静	村	2-1
212-19	小	里	村	220-08	真	瀬	村	2-1	225-06	大	場	村
212-20	賀	美	村	220-09	上	郷	村	225-07	塩	田	村	2-2
214-00	高	萩	市	220-10	旭	村	2-1	225-08	玉	川	村
214-01	高	萩	町	220-11	吉	沼	村	2-2	225-09	伊	勢	畑	村
214-02	松	岡	町	220-12	筑	波	町	225-10	野	口	村
214-03	高	岡	村	220-13	北	条	町	225-11	長	倉	村
214-04	黑	前	村	2-2	小	田	村	225-12	山	方	町
215-00	北	茨	城	市	220-15	田	井	村	225-13	世	喜	村	2-2
215-01	南	中	郷	村	220-16	作	岡	村	225-14	塩	田	村	2-1
215-02	磯	原	町	220-17	田	水	山	村	225-15	諸	富	野	村
215-03	華	川	村	220-18	菅	間	村	225-16	下	小	川	村	2-1
215-04	関	南	村	220-19	栗	原	村	2-2	225-17	桧	沢	村
215-05	大	津	町	220-20	大	穗	村	225-18	隱	郷	村
215-06	平	潟	町	220-21	吉	沼	村	2-1	225-19	小	瀬	村
215-07	関	本	村	220-22	旭	村	2-2	225-20	八	里	村
216-00	笠	間	市	220-23	茎	崎	町	226-00	那	珂	市
216-01	笠	間	町	221-00	ひ	た	ち	な	市	226-01	菅	谷	町
216-02	大	池	田	村	221-01	那	珂	湊	町	226-02	戸	多	村
216-03	北	山	内	村	221-02	平	磯	町	226-03	芳	野	村
216-04	南	山	内	村	221-03	前	渡	村	2-2	226-04	額	田	村
216-05	西	山	内	村	221-04	勝	田	町	226-05	神	崎	村
216-06	宍	戸	町	221-05	佐	野	村	226-06	五	台	村
216-07	北	川	根	村	221-06	前	渡	村	2-1	226-07	木	崎	村
216-08	大	原	村	222-00	鹿	嶋	市	226-08	瓜	連	町
216-09	鯉	淵	村	222-01	大	同	村	226-09	静	村	2-2
216-10	岩	間	町	222-02	中	野	村	226-10	木	崎	村	2-2
216-11	南	川	根	村	222-03	波	野	村	227-00	筑	西	市
217-00	取	手	市	222-04	豊	津	村	227-01	下	館	町
217-01	取	手	町	222-05	鹿	島	町	227-02	伊	讃	村
217-02	小	文	間	222-06	高	松	村	227-03	竹	島	村
217-03	寺	原	村	222-07	豊	郷	村	227-04	養	蚕	村
217-04	高	井	村	223-00	潮	来	市	227-05	五	所	村
217-05	稲	戸	井	村	223-01	潮	来	町	227-06	中	村
217-06	相	馬	町	223-02	津	知	村	227-07	河	間	村
217-07	山	王	村	223-03	延	方	村	227-08	大	田	村
217-08	久	賀	村	223-04	大	生	原	村	227-09	嘉	田	生	崎
217-09	高	須	村	223-05	八	代	村	227-10	黑	子	村
217-10	六	郷	村	223-06	香	澄	村	227-11	河	内	村
219-00	牛	久	市	224-00	守	谷	市	227-12	関	本	町
219-01	牛	久	町	224-01	守	谷	町	227-13	上	野	村
219-02	岡	田	村	224-02	大	野	村	227-14	大	村
227-15	村田村	231-06	谷貝村	236-01	小川町
44	稻	敷	郡
442-00	美	浦	村
442-01	安	中	村
442-02	木	原	村
442-03	舟	島村2-2	町
443-00	阿	見	町
443-01	阿	見	町
443-02	朝	日	村
443-03	舟	島村2-1	村
443-04	君	原	村
447-00	河	内	町
447-01	生	板村2-2	村
447-02	源	清田	村
447-03	瑞	穗	村
447-04	金	江津	村
52	結	城	郡
521-00	八	千代	町
521-01	中	結城	村
521-02	川	西	村
521-03	西	豊田	村
521-04	安	静	村
521-05	下	結城	村
521-06	名	崎村2-2	村
54	猿	島	郡
542-00	五	霞	町
546-00	境	町
546-01	境	町
546-02	長	田	村
546-03	猿	島	村
546-04	森	戸	村
546-05	静	村
56	北	相馬	郡
564-00	利	根	町
564-01	布	川	町
564-02	文	村
564-03	文	間	村
564-04	東	文間	村
茨城県市区町村地図 (平成27年2月1日現在)
## 【11】都道府県設定項目

1 「乗用型スピードスプレイヤー」の所有台数を記入してください。

台
乗用型スピードスプレイヤーの所有台数	801

注：複数戸で共同で所有している場合は、保管している方が代表で記入してください。

2 過去1年間によそから受託した「稲わら収集」の作業受託面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
稲 わ ら 収 集	802

3 過去1年間によそから受託した「堆肥散布」の作業受託面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(註)
堆肥散布	803

注：作業の受託面積には、実面積を記入してください。

4 ハウス・ガラス室のうち、過去1年間の「冬期間に作物を栽培した面積」を記入してください。

(a)	m²
冬期間に作物を栽培した施設面積	804

注：「冬期間」とは、おおむね12月から翌年3月までをいいます。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
21 法務省所管（法務省）

平 成 3 1 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成31年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成31年度歳出概算要求額明細表 …… 7
(組織)010 法務本省 …… 7
(組織)020 法務総合研究所 …… 194
(組織)040 検察庁 …… 253
(組織)050 矯正官署 …… 321
(組織)060 更生保護官署 …… 548
(組織)065 法務局 …… 627
(組織)070 地方入国管理官署 …… 766
(組織)080 公安審査委員会 …… 787
(組織)090 公安調査庁 …… 792
(組織)100 入国在留管理庁（仮称） …… 815
## 平 成 3 1 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

21 法務省所管（法務省）

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成31年度歳出概算要求額総表	1	18	01-95 出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	166
平成31年度歳出概算要求額明細表	7	(項) 120 法務省施設費	169
(組織) 010 法務本省	7	19	02-95 法務省施設整備に必要な経費	169
(項) 010 法務本省共通費	7	20	07-95 民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	174
①	01-95 法務本省一般行政に必要な経費	7	(項) 130 法務行政情報化推進費	175
2	06-95 国際会議等に必要な経費	70	21	01-95 法務行政情報化推進に必要な経費	175
3	11-95 審議会等に必要な経費	75	(組織) 020 法務総合研究所	194
(項) 020 基本法制整備費	78	(項) 010 法務総合研究所共通費	194
4	01-95 基本法制の整備に必要な経費	78	22	01-95 法務総合研究所に必要な経費	194
(項) 030 司法制度改革推進費	85	(項) 020 法務調査研究費	220
5	01-95 総合法律支援の充実強化に必要な経費	85	23	01-95 法務に関する調査研究に必要な経費	220
6	06-95 司法試験の実施に必要な経費	99	(項) 030 国際協力推進費	225
7	11-95 裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	107	24	01-95 国際協力に必要な経費	225
8	16-95 法教育の推進に必要な経費	109	(組織) 040 検察庁	253
(項) 040 日本司法支援センター運営費	112	(項) 010 検察官署共通費	253
9	01-95 日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	112	25	01-95 検察官署の運営に必要な経費	253
(項) 045 再犯防止等企画調整推進費	113	(項) 020 検察費	275
10	01-95 再犯の防止等の企画調整及び推進に必要な経費	113	26	01-95 検察権の行使に必要な経費	275
(項) 050 検察企画調整費	116	(項) 030 検察運営費	289
11	01-95 検察の企画調整に必要な経費	116	27	01-95 検察運営に必要な経費	290
(項) 060 矯正企画調整費	120	(組織) 050 矯正官署	321
12	01-95 矯正の企画調整に必要な経費	120	(項) 010 矯正官署共通費	321
(項) 070 更生保護企画調整推進費	123	28	01-95 矯正管区一般行政に必要な経費	321
13	01-95 保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	123	29	06-95 矯正研修所に必要な経費	332
14	06-95 医療観察の企画調整に必要な経費	128	30	11-95 刑事施設に必要な経費	339
(項) 080 債権管理回収業査查監督費	129	31	16-95 少年院に必要な経費	352
15	01-95 債権管理回収業の審査監督に必要な経費	129	32	21-95 少年鑑別所に必要な経費	361
(項) 090 人権擁護推進費	131	33	26-95 婦人補導院に必要な経費	370
16	01-95 人権擁護の推進に必要な経費	131	(項) 020 矯正管理業務費	373
(項) 100 訟務費	149	34	01-95 矯正管理体制の整備に必要な経費	373
17	01-95 訟務遂行に必要な経費	149	(項) 030 矯正収容費	428
(項) 110 出入国管理企画調整推進費	165	35	01-95 矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	428
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
36	(項) 040 矯正施設民間開放推進費	542	52	01-95 出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	836
01-95 矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	542	(項) 030 出入国管理業務費	844
(組織) 060 更生保護官署	548	53	01-95 出入国管理業務に必要な経費	844
(項) 010 更生保護官署共通費	548
37	01-95 更生保護官署一般行政に必要な経費	548
(項) 020 更生保護活動費	568
38	01-95 保護觀察等に必要な経費	568
39	06-95 医療觀察に必要な経費	618
(組織) 065 法務局	627
(項) 010 法務局共通費	627
40	01-95 法務局一般行政に必要な経費	627
(項) 020 登記事務処理費	661
41	01-95 登記事務処理に必要な経費	661
(項) 030 国籍等事務処理費	720
42	01-95 国籍等事務処理に必要な経費	720
(項) 040 人権擁護活動費	734
43	01-95 人権擁護活動に必要な経費	734
(組織) 070 地方入国管理官署	766
(項) 010 地方入国管理官署共通費	766
44	01-95 地方入国管理官署一般行政に必要な経費	766
(項) 020 出入国管理業務費	774
45	01-95 出入国管理業務に必要な経費	774
(組織) 080 公安審査委員会	787
(項) 010 公安審査委員会	787
46	01-95 公安審査委員会に必要な経費	787
(組織) 090 公安調査庁	792
(項) 010 公安調査庁共通費	792
47	01-95 公安調査庁一般行政に必要な経費	792
48	06-95 公安調査庁研修所に必要な経費	803
(項) 020 破壊的団体等調査費	805
49	01-95 破壊的団体等の調査に必要な経費	805
(組織) 100 入国在留管理庁(仮称)	815
(項) 010 入国在留管理庁(仮称)共通費	815
50	01-95 入国在留管理庁(仮称)一般行政に必要な経費	815
51	06-95 国際会議に必要な経費	835
(項) 020 出入国管理企画調整推進費	836