Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外(支厅外)
都府県内(支厅内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

【17】その他の林業に関する項目

その他の事業
土木工事業
造園工事業
農業
木材・竹材卸売業
製造業・木製品業
林業

1位のもの 975	1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7
2位のもの 976	1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
きちた動め先	出 稼 ぎ	日 雇・臨時雇	林 業	林業以外
982	1	2	3	4	5	6

## 連 絡 先 調査員氏名

電話番号

## 岐阜県
## 警察厅

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位: 百万円)

No	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度当初予算額A	平成23年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額(支出済額)
0001	長官官房	4,233	3,576	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	3,192	2,965	▲227	0
0002	生活安全警察	1,279	945	一部改善(「インターネット・ホットライン業務」のコスト削減)横断的見直し(モデル事業、IT機器調達のコスト削減)	431	865	434	▲30	・「インターネット・ホットライン業務」の委託について、IT機器のリース等に係る経費削減のため、複数年度(3か年)での契約に移行するなど見直しを行い、20百万円を削減。・「子供も等を守るための匿名通報モデル事業」等について、実績単価の反映、調達数の見直し等を行い、10百万円を削減。
0003	刑事警察	713	320	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	265	50	▲215	▲5	・事業に必要な資料等について、調達方法の見直しを行い、5百万円を削減。
0004	組織犯罪対策	93	64	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	61	77	16	▲3	・事業に必要な資料等について、実績単価の反映を行い、3百万円を削減。
0005	交通警察	596	532	一部改善(「事故関連データの電子化による統合利用システムの維持等」の一部廃止)横断的見直し(モデル事業のコスト削減)	1,066	369	▲697	▲18	・「事故関連データの電子化による統合利用システムの維持等」について、交通事故統計情報、及び「危険予測訓練プログラム」を廃止することにより、12百万円を削減。・「広報啓発、白バイ開催経費等」について、実績単価の反映等を行い、6百万円を削減。
0006	警備警察	277	190	横断的見直し(IT機器調達のコスト削減)	391	239	▲152	▲53	・「国際テロ情報分析支援装置維持費」等について、実績単価の反映、調達数の見直し、仕様の見直し等を行い、53百万円を削減。
0007	電子計算機運営	15,178	14,562	横断的見直し(IT機器調達のコスト削減)	15,496	14,281	▲1,215	▲541	・「電子計算機運営」等について、実績単価の反映、調達数の見直し等を行い、541百万円を削減。
0008	警察通信	116,988	53,317	一部改善(「警察通信維持費等」のコスト削減)横断的見直し(IT機器調達のコスト削減)	24,807	24,792	▲15	▲734	・「警察基幹通信網の再編整備」等について、実績単価の反映、調達数の見直し等を行い、734百万円を削減。
0009	科学警察研究所	1,168	1,058	横断的見直し(研究・鑑定機器のコスト削減)	857	809	▲48	▲12	・研究・鑑定等に使用する機器について、実績単価の反映を行い、12百万円を削減。
0010	皇宮警察本部	1,226	885	横断的見直し(警備資機材のコスト削減)	781	741	▲40	▲17	・各種警備資機材について、実績単価の反映を行い、17百万円を削減。
0011	警察教養	6,903	6,274	横断的見直し(警察教養に必要な物品のコスト削減)	6,515	6,048	▲467	▲72	・視聴営教材等警察教養に必要な物品について、実績単価の反映を行い、72百万円を削減。
## 警察厅

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位: 百万円)

No	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度当初予算額A	平成23年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額(支出済額)
0012	機動隊等警察施設の整備	23,506	14,743	一部改善(事業規模の抑制)	12,200	11,912	▲288	▲288	・機動隊等警察施設の更新整備の内容を精査し、一部について更新を先送りするなど事業規模の抑制を図り、288百万円を削減。
0013	警察装備	9,081	8,386	横断的見直し(装備品のコスト削減)	3,669	2,945	▲724	▲173	・各種資機材等装備品に係る実績単価の反映、調達数の見直し等を行い、173百万円を削減。
0014	警察用車両の整備	33,536	33,505	横断的見直し(警察用車両のコスト削減)	1,266	4,876	3,610	▲182	・警察用車両の更新整備に当たり、調達数の見直し、仕様の見直しを行い、182百万円を削減。
0015	警察用航空機の整備	2,565	2,367	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	5,229	4,750	▲479	0
0016	警察用船舶の整備	657	656	横断的見直し(警察用船舶のコスト削減)	562	130	▲432	▲197	・警察用船舶の更新整備に当たり、対象船舶を統合整理の上で更新を行うなど、197百万円を削減。
0017	犯罪鑑識	17,368	16,307	横断的見直し(鑑識に必要な物品のコスト削減)	4,048	4,964	916	▲5	・DNA型鑑定における消耗品に係る実績単価の反映を行い、5百万円を削減。
0018	活動経費	14,367	11,761	一部改善(犯罪情勢等を踏まえた見直し)	22,822	14,392	▲8,430	▲1,000	・平成23年度の犯罪情勢や警備情勢を勘案し、活動経費の必要額について見直しを行い、1,000百万円を削減。
0019	都道府県警察費補助金	29,579	28,903	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	30,640	29,465	▲1,175	0
0020	警察署等都道府県警察施設の整備	2,631	2,595	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	4,283	5,474	1,191	0
0021	都道府県警察施設整備費補助金(交通安全施設)	22,120	21,528	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	19,950	18,613	▲1,337	0
0022	千葉県警察成田国際空港警備隊費	11,980	11,600	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	11,719	11,761	42	▲13	・装備品等について調達数の見直しを行い、13百万円を削減。
行政事業レビュー対象	316,044	234,074	170,250	160,518	▲9,732	▲3,343
-	-	-	-	-
-	-	-	-	-
行政事業レビュー対象外	96,974	95,213	100,293	99,031	▲1,262	-
-	-	-	-	-
-	-	-	-	-
合計	413,018	329,287	270,543	259,549	▲10,994	-
-	-	-	-	-
-	-	-	-	-
## 利用者のために

## 1 調査の目的

畜産統計調査（以下単に「調査」という。）は、主要家畜に関する飼養頭羽数等（乳用牛調査、肉用牛調査及び豚調査にあっては飼養頭数、採卵鶏調査にあっては飼養羽数、ブロイラー調査にあっては出荷羽数をいう。以下同じ。）その他飼養に関する実態を明らかにし、我が国の畜産の現況を明らかにするとともに、畜産行政の推進に資する資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調查機構

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の体系

注：ブロイラー調査については、平成25年2月1日現在調査から調査を開始した。

## 5 調査の対象

全国の乳用牛飼養者（おすのみを飼養している場合を除く。）、肉用牛飼養者、豚飼養者、採卵鶏飼養者（成鶏めすの飼養羽数が1,000羽以上の者（ひなのみ及び種鶏のみで、それぞれ1,000羽以上飼養する者を含む。）に限る。）及びブロイラーの飼養者（ブロイラーの年間出荷羽数が3,000羽以上の者に限る。）を対象とした。

なお、飼養者が複数の畜種を飼養している場合は、それぞれの畜種別に調査の対象とした。

また、複数の飼養地（畜舎）を持ち、個々に要員を配置して飼養を行う企業体のような場合、それぞれの飼養地（畜舎）を1飼養者とした。

ここでいう飼養者とは、家畜を飼養する全ての者（個人又は法人）のことであり、学校、試験場等の非営利的な飼養者を含む。
## 6 調査対象者の選定

## (1) 乳用牛调查及び肉用牛調査

飼養者をその性格により一般階層（営利）と特殊階層（非営利）に区分し、一般階層では標本調査、特殊階層では全数調査により調査を行った。

調査に用いる飼養者の母集団リスト（以下単に「母集団リスト」という。）は、2015年に実施された農林業センサス結果から都道府県別・畜種別に飼養者をリストアップしたものを、毎年、牛個体識別全国データベース（牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成15年法律第72号）第3条第1項の規定により作成される牛個体識別台帳に記録された事項その他関連する事項をデータベースとしたもの）に登録された飼養者ごとの種別・年齢別頭数データ及び情報収集により補正・補完して、作成した。

## ア 一般階層（営利）

乳用牛調査にあっては、都道府県ごとに飼養頭数規模による階層分けを行い、各階層別に系統抽出法により調査対象者を選定した。

また、肉用牛調査にあっては、経営タイプにより飼養形態や飼養頭数規模が大きく異なるため、都道府県ごとに次表の区分2に掲げる経営タイプに区分した上で、そのそれぞれに最適な飼養頭数規模により階層分けを行い、各階層別に系統抽出法により調査対象者を選定した。

なお、乳用牛調査及び肉用牛調査（経営タイプ別）のそれぞれについて、飼養頭数規模が最も大きい階層を超大規模階層と設定し、超大規模階層に含まれる全ての飼養者を調査対象者とした。

経営タイプ別一覧

畜種	区分1	区分2
肉用牛	肉用種	子取り
肉用種肥育
乳用種	乳用種（ホルスタイン種他）
交雑種

注：肉用牛については、最大で区分2に示すまでの階層分けを行った。

## 特殊階層（非営利）

学校、試験場等の非営利的な飼養者は、一般の飼養者と性格を異にするので特殊階層として区分した。

また、乳用牛飼養者にみられる子畜のみを飼養（育成）する公共団体、農協等の牧場は、営利的な飼養者であっても飼養規模がかなり大きく、一般階層に分類すると推定上問題を生ずる場合があることから、便宜的にこの階層に含めた。

## (2) 豚調査、採卵鶏調査及びブロイラー調査

飼養者をその性格により一般階層（営利）と特殊階層（非営利）に区分し、一般階層では標本調査、特殊階層では全数調査により調査を行った。

## ア 一般階層（営利）

豚調査にあっては、経営タイプにより飼養形態や飼養頭数規模が大きく異なるため、都道府県ごとに次表の区分に掲げる経営タイプに区分した上で、そのそれぞれに最適な飼養頭数規模により階層分けを行い、各階層別に系統抽出法により調査対象者を選定した。
また、採卵鶏調査にあっては飼養羽数規模、ブロイラー調査にあっては出荷羽数規模による階層分けを都道府県ごとに行い、各階層別に系統抽出法により調査対象者を選定した。

なお、豚調査（経営タイプ別）、採卵鶏調査及びプロイラー調査のそれぞれについて、飼養頭数規模等が最も大きい階層を超大規模階層と設定し、超大規模階層に含まれる全ての飼養者を調査対象者とした。

経営タイプ別一覧

畜種	区分
豚	子取り
肥育・一貫

## イ 特殊階層（非営利）

学校、試験場等の非営利的な飼養者は、一般の飼養者と性格を異にするので特殊階層として区分した。

## (3) 調査対象者数等

畜種別の調査対象者数等は、次のとおりである。

母集団の大きさ①	調査対象者数②	有効回収数③	有効回収率④=③/②
乳用牛	戸22,322	戸5,430	戸3,254	%59.9
肉用牛	66,024	6,010	4,409	73.4
豚	6,108	2,841	1,992	70.1
採卵鶏	3,334	1,777	1,417	79.7
プロイラー	2,693	1,212	919	75.8

注：1 「母集団の大きさ」欄の戸数は、2015年農林業センサス結果（平成27年2月1日現在）、牛個体識別全国データベース及び情報収集に基づく2015年時点の飼養者数である。

2 有効回収数とは集計に用いた調査対象者の者の数であり、回収はされたが調査対象としての要件を満たさなかった者は含まれていない。

## 7 調査期日

平成29年2月1日現在で調査した。

## 8 調査事項

(1) 乳用牛調査：状態別飼養頭数、月別経産牛頭数、分べん頭数、乳用向けめす出生頭数、経営耕地・飼料用作物の作付実面積状況及び放牧の状況

(2) 肉用牛調査：目的別飼養頭数、肉用種子取り用め寸牛年齢別飼養頭数、経営タイプ、経営耕地・飼料用作物の作付実面積状況及び放牧の状況

(3) 豚調 査：飼養頭数、経営タイプ及び経営組織

(4) 採卵鶏調査：飼養羽数、経営組織及びひなの導入状況

(5) ブロイラー調査：出荷羽数及び飼養羽数

## 9 調査方法

調査対象者が調査票に直接記入する自計調査とし、オンライン（特殊階層のみ）又は郵送により
：調査結果の推定により算出した項目①～⑪

調査票の配布・回収を実施した。

## 10 集計方法

## (1) 乳用牛調查及び肉用牛調査

集計は、都道府県ごとに次の方法により行った。

なお、全国結果は、都道府県の積算により算出した。

## ア 飼養戸数、経営耕地及び作付面積

飼養戸数は、母集団リストを用いてウの(γ)の推定式により算出した一般階層の飼養戸数に特殊階層の飼養戸数を加えて算出した。経営耕地及び作付面積は、ウの(γ)の推定式により一般階層について算出した（特殊階層の算出なし）。

## イ 飼養頭数

飼養頭数のうち、牛の総頭数並びに牛の種類別及びめす・おす別の頭数（次の図に示すAからHまで）は、牛個体識別全国データベースのデータにより算出した。乳用牛調査（次の図に示す①から⑥まで）及び肉用牛調査（次の図に示す⑦から⑩まで）の調査項目については、それぞれの調査結果による推定値（ウの(イ)の推定式により算出した一般階層の飼養頭数に特殊階層の飼養頭数を加えて算出したもの）が牛個体識別全国データベースにより得られた集計値の内訳となるように、次の(ア)から(ウ)までの方法により補正を行った。

<飼養頭数の算出項目>

☐ : 牛個体識別全国データベースのデータにより算出した項目 A ~ H

推定値の補正方法は、次のとおりである（C、E、G及びH並びに①から⑩までは、上記図中の各項目を示す。）。
計表章上の k 階層に属する j 番目の調査対象者の飼養頭数

x okj · · · 一般階層の中の超大規模階層に属する調査対象者のうち、調査結果において統計表章上の k 階層に属する j 番目の調査対象者の飼養頭数

(L、Ni、ni、nik及びMokは、戸数、経営耕地及び作付面積の推定式に同じ。)

## (2) 豚調査、採卵鶏調査及びブロイラー調査

集計は、都道府県ごとに行った。飼養戸数(ブロイラー調査にあっては、出荷戸数を含む。)は、母集団リストの飼養戸数を用いた一般階層に係る飼養戸数の推定値に特殊階層の飼養戸数を加えて算出した。飼養頭（羽）数（ブロイラー調査にあっては、出荷羽数を含む。）は、母集団リストの総頭（羽）数及び調査対象者の総頭（羽）数を用いた一般階層に係る飼養頭（羽）数の推定値に特殊階層の飼養頭（羽）数を加えて算出した。

なお、全国結果は、都道府県の積算により算出した。

また、統計表章に用いる階層別の推定式は、(1)に準ずる。

## 11 目標精度及び実績精度（標準誤差率）

乳用牛調査及び肉用牛調査については、牛個体識別全国データベースのデータにより全国の牛の飼養頭数を把握していることから、目標精度を設定していない。

また、豚調査、採卵鶏調査及びブロイラー調査についての実績精度を標準誤差率（標準誤差の推定値÷総頭数又は総羽数の推定値×100）により示すと、次のとおりである。

調査名	項目	標準誤差率
豚調査	総飼養頭数	0.9%
採卵鶏調査	総飼養羽数	0.7%
プロイラー調査	総出荷羽数	1.3%

## 12 用語の定義・約束

## (1) 乳用牛調查

乳用牛	搾乳を目的として飼養している牛（将来搾乳する目的で飼養している子牛を含む。）をいう。

乳用牛調査における乳用牛と肉用牛の別は、品種区分ではなく利用目的によって区分するため、調査対象となる牛はめすのみとし、交配するためのおすは除く。

なお、めすの未経産牛を肉用目的に肥育しているものは肉用牛とし、搾乳の経験のある牛を肉用目的に肥育中のもの（老廃牛の肥育等）は肉用牛とせず乳用牛に含めた。

成畜満2歳以上の牛をいう。ただし、2歳未満であっても既に分べんの経験があるものは、成畜に含めた。

子畜2歳未満の牛で、分べん経験のないものをいう。

経産牛分べん経験のある牛をいい、搾乳牛と乾乳牛とに分けた。

搾乳牛経産牛のうち搾乳中のものをいう。

乾乳牛経産牛のうち搾乳していないものをいう。

なお、搾乳経験のある牛であって肉用に肥育中のもの（乳廃牛）は、これに含めた。

未経産牛出生してから、初めて分べんするまでの牛をいう。
分 べ ん 頭 数	分べんした頭数をいい、正常な分べんのほか、早流産及び死産も含めた。
出 生 頭 数	生きて生まれた子牛の頭数をいう。
乳用向けめす	出生した子牛のうち乳用に仕向けるめすをいう。
乳用 種 おす	出生した子牛のうち乳用種のおすをいう。
交 雑 種	出生した子牛のうち乳用種のめすに和牛等の肉用種のおすを交配して生産された、いわゆるF1牛をいう。F1めす牛に肉用種のおすを交配し生産されたF1クロス牛も含めた。

## (2) 肉用牛調查

肉 用 牛	肉用を目的として飼養している牛をいう。
肉用牛調査における肉用牛と乳用牛の別は、品種区分ではなく利用目的によって区分するため、乳用種のおすばかりでなく、めすの未経産牛も肥育を目的として飼養している場合には肉用牛とした。
ただし、搾乳経験のある牛を肉用目的に肥育しても肉用牛に含めない。
乳用種以外の肉用牛をいう。黒毛和種、褐毛（あか毛）和種及びその他に分類した。
毛色・角・ひづめは黒色。肉質は他の品種より優れている。
毛色は黄褐色から赤褐色。角・ひづめはべっこう色や黒色である。
黒毛和種又は褐毛和種以外の肉用種。無角和種、日本短角種等の和牛のほか、外国牛の肉専用種（ヘレフォード、アバディーンアンガス等）及び肉用種の雑種も含めた。
肉用として販売することを目的に飼養している肉用種の牛をいう。したがって、ほ乳・育成中の牛でも引き続き自家で肥育する予定のものは、肥育用牛とした。
もと牛として出荷する予定の肉専用種の牛をいう。
子牛を生産することを目的として飼養している肉用種のめす牛をいう。過去に種付けしたことのあるめす牛及び将来種付けすることが確定しているめす牛である。
ホルスタイン種等の乳用種のうち肉用を目的として飼育している牛をいう。
交雑種を除く乳用種において肉用を目的として肥育している牛のうち、おす牛及び未経産のめす牛をいう。
乳用種のめすに和牛等の肉用種のおすを交配して生産された、いわゆるF1牛をいう。F1めす牛に肉用種のおすを交配して生産されたF1クロス牛も含めた。
調査時点における肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）の主な経営形態によって、次の経営タイプのいずれかに分類した。
肉用種の子取り、育成又は肥育を目的とする経営をいう。
子牛の生産を目的とする経営をいう。
もと牛を肉用に肥育することを目的とする経営をいう。
子牛の育成（育成経営）又は子牛の生産から育成・肥育まで行うもの（一貫経営）等の経営をいう。
乳用種のほ育、育成又は肥育を目的とする経営をいう。
ほ育から育成までを目的とする経営をいい、ほ育のみ又は育成のみを目的とする経営を含む。
肥 育 経 営	なお、ほ育とは、生後1～2週間程度の子牛（出生子牛を含む。）を導入し、3か月程度飼育するものをいう。
また、育成とは、3か月程度の子牛を更に3～4か月程度飼養するものをいう。
育成から肥育までを目的とする経営をいう。
肥育は、6～7か月程度の子牛を出荷時まで飼養する経営をいう。
一 貫 経 営
肉用種の出生頭数	肉用種で生まれてきた子牛の頭数をいう。

## (3) 乳用牛調査及び肉用牛調査

経営耕地面積	乳用牛又は肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。以下(3)において同じ。）が、農作物を栽培することを目的として経営している土地をいい、けい畔を含めた。
なお、経営耕地には、自作地、小作している耕地、裏小作（1年以内）させている耕地、又借り（又小作）している耕地及び共有地で割地されているものを含めた。
乳用牛又は肉用牛飼養者が、家畜の飼料にする目的で、飼料作物（牧草を含む。）を作付した田と畑の作付実面積をいう。
なお、同一ほ場に2度作付けした場合は、そのほ場の面積とし、表作と裏作の作付面積が異なる場合には広い方の作付面積とした。
耕地のうち水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。
田地の耕地をいい、普通畑、樹園地、牧草専用地、焼畑、切替畑及び堤外地の畑を含めた。
借入地牧
乳用牛又は肉用牛飼養者が、牛の採食可能な植生を有する土地にて、その植生を利用して牛を飼養する方法をいう。したがって、牛に運動させることを主目的とした運動場等での放し飼いは、放牧に含めない。
放牧頭数
過去1年間に1日以上放牧された牛の頭数をいう。
なお、調査時点で飼養していない牛を含めた。
過去1年間に1日以上放牧された牛のうち放牧開始時点で満2歳以上のもの及び満2歳未満であっても分べん経験があるものをいう。

## (4) 豚調査

豚	肉用を目的として飼養している豚をいう。
肥	自家で肥育して肉豚として販売することを目的として飼養している豚をいう。
子取り用めす豚	生後6か月以上で子豚を生産することを目的として飼養しているめす豚をいう。過去に種付けしたことのある豚及び近い将来種付けすることが確定している豚をいう。
種	生後6か月以上で種付けに供することを目的として飼養しているおす豚をいう。過去に種付けに供したことのある豚及び近い将来種付けすることが確定している豚をいう。
その他	肥育豚、子取り用めす豚及び種おす豚以外の豚をいう。また、肥育用のもと豚として販売する場合にはここに含めた。
経営タイプ	調査時点における豚飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。以下(4)において同じ。）の主な経営形態によって、次の経営タイプのいずれかに分類した。
子取り経営	過去1年間に養豚による販売額の7割以上が子豚の販売によるものである経営する。
肥 育 経 営 一 貫 経 営 経 営 農 家 非耕作農家 会 社 そ の 他 耕 作
## (4) 数值の四捨五入について

統計数値は、次の方法により四捨五入している。したがって、合計値と内訳の計は必ずしも一致しない場合がある。

## ア 戸数

平成16年2月1日現在調査から、3桁以下の数値を原数表示することとし、4桁以上の数値については次の方法により四捨五入を行った。

原数	7桁以上(100万)	6桁(10万)	5桁(万)	4桁(1,000)	3桁(100)	2桁(10)	1桁(1)
四捨五入する桁(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123	12	1
四捨五入した数值(統計数值)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123	12	1

## イ頭（羽）数及び面積

次の方法により四捨五入を行った。

原数	7桁以上
(100万)	6桁
(10万)	5桁
(万)	4桁
(1,000)	3桁
(100)	2桁
(10)	1桁
(1)
四捨五入する桁
(下から)	3桁	2桁	1桁
例	四捨五入する前
(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123	12	1
四捨五入した数值
(統計数值)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	120	10	0

(5) 統計表の規模別、経営タイプ別、経営組織別戸数及び頭（羽）数については、学校、試験場等の非営利的な飼養者を除いた。

(6) 本統計の累年データは、農林水産省ホームページ「統計情報」の分野別分類「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類「畜産」の「畜産統計調査」で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tikusan/index.html#1】

(7) この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、「畜産統計」（農林水産省）による旨を記載して下さい。

## 14 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 畜産・木材統計班

電話：（代表）03-3502-8111（内線3686）

（直通）03-3502-5665

FAX : 03-5511-8771
(参考)

昭和45年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
## 目次

## 一 般会計物品増減及び現在額報告書

皇室費..... 1
衆議院..... 2
參議院..... 3
裁判所..... 4
會計檢查院..... 5
內阁..... 6
総理府..... 8
法務省..... 17
外務省..... 21
大蔵省..... 23
文部省..... 26
厚生省..... 31
農林省..... 34
通商產業省..... 44
運輸省..... 48
郵政省..... 56
労働省..... 58
建 设 省 …… 60

自 治 省 …… 64

（各特別会計の物品増減及び現在額報告書の品目別内訳と同一内容を物品増減及び現在額総計算書に掲記したので各特別会計の物品増減及び現在額報告書は添付しない。）
昭和45年度皇室費一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和44年度末現在(A)	昭和45年度間增減(B)	昭和45年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室
宮廷用品
備品	86	202,586,372	22	35,510,600	13	20,028,292	9	15,482,308	131,000	95	218,199,680
3工作機器	2	1,950,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,950,000
6試験及び測定機器	0	0	4	5,210,000	0	0	4	5,210,000	0	4	5,210,000
7荷役運搬機器	1	680,000	1	750,000	0	0	1	750,000	0	2	1,430,000
8産業機器	23	28,652,503	3	5,026,000	2	1,818,000	1	3,208,000	0	24	31,860,503
10車両及び軌条	39	134,478,369	9	20,159,000	8	13,333,292	1	6,825,708	0	40	141,304,077
11医療機器	12	26,558,500	1	726,000	0	0	1	726,000	21,000	13	27,305,500
13雑機器	9	10,267,000	4	3,639,600	3	4,877,000	1	△	1,237,400	110,000	10	9,139,600
昭和45年度衆議院所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和44年度末現在(A)	昭和45年度間增減(B)	昭和45年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
衆議院
庁用品
備品	212	250,831,900	39	47,871,500	40	45,147,400	△	1	2,724,100	2,760,000	211	256,316,000
8産業機器	7	6,045,500	1	980,000	0	0	1	980,000	0	8	7,025,500
10車両及び軌条	194	221,152,800	35	40,055,500	40	45,147,400	△	5	5,091,900	2,034,000	189	218,094,900
11医療機器	5	9,101,600	0	0	0	0	0	0	0	726,000	5	9,827,600
13雑機器	6	14,532,000	3	6,836,000	0	0	3	6,836,000	0	9	21,368,000
国立国会図書館
庁用品
備品	39	44,409,484	6	6,591,400	2	1,685,000	4	4,906,400	0	43	49,315,884
2通信機器	2	1,557,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,557,000
8産業機器	4	7,107,317	1	993,000	0	0	1	993,000	0	5	8,100,317
10車両及び軌条	13	12,193,900	2	2,103,400	2	1,685,000	0	418,400	0	13	12,612,300
11医療機器	3	2,701,000	0	0	0	0	0	0	0	3	2,701,000
13雑機器	17	20,850,267	3	3,495,000	0	0	3	3,495,000	0	20	24,345,267
合計	251	295,241,384	45	54,462,900	42	46,832,400	3	7,630,500	2,760,000	254	305,631,884
品目別内訳
2通信機器	2	1,557,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,557,000
8産業機器	11	13,152,817	2	1,973,000	0	0	2	1,973,000	0	13	15,125,817
10車両及び軌条	207	233,346,700	37	42,158,900	42	46,832,400	△	5	4,673,500	2,034,000	202	230,707,200
11医療機器	8	11,802,600	0	0	0	0	0	0	726,000	8	12,528,600
13雑機器	23	35,382,267	6	10,331,000	0	0	6	10,331,000	0	29	45,713,267
昭和45年度参議院所管一般会计物品增减及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和44年度末現在(A)	昭和45年度間增減(B)	昭和45年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
参議院
庁用品
備品	121	148,088,848	25	28,306,750	20	23,380,000	5	4,926,750	0	126	153,015,598
2通信機器	1	1,619,700	0	0	0	0	0	0	0	1	1,619,700
8産業機器	0	0	1	900,000	0	0	1	900,000	0	1	900,000
10車両及び軌条	114	137,027,900	22	25,820,000	20	23,380,000	2	2,440,000	0	116	139,467,900
11医療機器	6	9,441,248	2	1,586,750	0	0	2	1,586,750	0	8	11,027,998
裁判官弾劾裁判所
庁用品
備品
10車両及び軌条	1	990,000	0	0	0	0	0	0	0	1	990,000
合計	122	149,078,848	25	28,306,750	20	23,380,000	5	4,926,750	0	127	154,005,598
品目別内訳
2通信機器	1	1,619,700	0	0	0	0	0	0	0	1	1,619,700
8産業機器	0	0	1	900,000	0	0	1	900,000	0	1	900,000
10車両及び軌条	115	138,017,900	22	25,820,000	20	23,380,000	2	2,440,000	0	117	140,457,900
11医療機器	6	9,441,248	2	1,586,750	0	0	2	1,586,750	0	8	11,027,998
昭和45年度裁判所所管一般会计物品增减及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和44年度末現在(A)	昭和45年度間增減(B)	昭和45年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
庁用品	491	445,599,916	147	132,838,350	119	104,850,830	28	27,987,520	2,850,000	519	476,437,436
1電気機器	16	9,736,100	0	0	0	0	0	0	0	16	9,736,100
6試験及び測定機器	1	1,950,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,950,000
8産業機器	2	2,570,000	0	0	0	0	0	0	0	2	2,570,000
10車両及び軌条	463	417,253,036	145	131,513,350	119	104,850,830	26	26,662,520	2,850,000	489	446,765,556
11医療機器	2	3,108,300	1	660,000	0	0	1	660,000	0	3	3,768,300
13雑機器	7	10,982,480	1	665,000	0	0	1	665,000	0	8	11,647,480
昭和45年度会計検査院所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和44年度未現在(A)	昭和45年度間減(B)	昭和45年度未現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
会計検査院庁用品
備品	42	59,460,760	6	5,817,000	6	4,479,360	0	1,337,640	0	42	60,798,400
1電気機器	2	1,286,350	0	0	0	0	0	0	0	2	1,286,350
2通信機器	1	19,429,550	0	0	0	0	0	0	0	1	19,429,550
8産業機器	5	3,652,000	2	1,220,000	0	0	2	1,220,000	0	7	4,872,000
10車両及び軌条	26	24,998,500	3	3,887,000	3	2,310,000	0	1,577,000	0	26	26,575,500
11医療機器	3	3,645,000	0	0	0	0	0	0	0	3	3,645,000
13雑機器	5	6,449,360	1	710,000	3	2,169,360	△2	△1,459,360	0	3	4,990,000
昭和45年度内閣所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和44年度末現在(A)	昭和45年度間減(B)	昭和45年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
内閣官房
庁用品
備品	22	37,136,380	11	27,005,500	11	16,194,000	0	10,810,500	0	22	47,946,880
10車両及び軌条	19	35,189,000	11	27,004,500	11	16,194,000	0	10,810,500	0	19	45,999,500
13雑機器	3	1,947,380	0	0	0	0	0	0	0	3	1,947,380
内閣法制局
庁用品
備品
10車両及び軌条	8	9,121,000	1	945,000	1	990,000	0	45,000	169,500	8	9,245,500
人事院
庁用品
備品	29	28,992,560	3	7,030,500	1	870,060	2	6,160,440	0	31	35,153,000
2通信機器	1	730,000	0	0	0	0	0	0	0	1	730,000
10車両及び軌条	24	24,232,860	2	1,930,500	1	870,060	1	1,060,440	0	25	25,293,300
11医療機器	2	2,402,700	0	0	0	0	0	0	0	2	2,402,700
13雑機器	2	1,627,000	1	5,100,000	0	0	1	5,100,000	0	3	6,727,000
国防会議
庁用品
備品
10車両及び軌条	3	3,162,000	1	1,285,000	1	997,000	0	288,000	0	3	3,450,000
合計	62	78,411,940	16	36,265,000	14	19,051,060	2	17,213,940	169,500	64	95,795,380
品目別内訳
内閣所管　一般会計　物品増減及び現在額報告書　（　7　）

分類及び細分類	品目	昭和44年度末現在(A)	昭和45年度間減(B)	昭和45年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
2 通信機器	1	730,000	0	0	0	0	0	0	0	1	730,000
10 車両及び軌条	54	71,704,860	15	31,165,000	14	19,051,060	1	12,113,940	169,500	55	83,988,300
11 医療機器	2	2,402,700	0	0	0	0	0	0	0	2	2,402,700
13 雑機器	5	3,574,380	1	5,100,000	0	0	1	5,100,000	0	6	8,674,380
昭和45年度総理府所管一般会計物品増減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和44年度末現在(A)	昭和45年度間増減(B)	昭和45年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
総理本府
庁用品
備品	102	120,665,375	26	38,356,650	34	39,237,700	△	8	△	881,050	0	94	119,784,325
1電気機器	1	559,000	0	0	1	559,000	△	1	△	559,000	0	0	0
6試験及び測定機器	1	620,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	620,000
8産業機器	10	12,101,940	2	6,571,000	6	8,997,840	△	4	△	2,426,840	0	6	9,675,100
10車両及び軌条	66	73,315,860	18	24,525,900	24	27,970,860	△	6	△	3,444,960	0	60	69,870,900
11医療機器	5	10,908,050	0	0	0	0	0	0	0	0	0	5	10,908,050
13雑機器	19	23,160,525	6	7,259,750	3	1,710,000	3	5,549,750	0	0	22	28,710,275
青少年対策本部
庁用品
備品
10車両及び軌条	2	2,296,500	0	0	0	0	0	0	0	0	2	2,296,500
日本学術会議
日本学術会議用品
備品
10車両及び軌条	5	5,486,000	1	985,000	1	1,088,500	0	△	103,500	195,000	5	5,577,500
近畿圈整備本部
庁用品
備品	5	4,661,500	1	1,233,000	1	963,000	0	270,000	168,000	5	5,099,500
10車両及び軌条	4	4,091,500	1	1,233,000	1	963,000	0	270,000	168,000	4	4,529,500
総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （9）

分類及び細分類	品目	昭和44年度末現在(A)	昭和45年度間增減(B)	昭和45年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
13 雑機器	1	570,000	0	0	0	0	0	0	0	1	570,000
中部圈開発整備本部
庁用品
備品
10 車両及び軌条	3	3,180,000	1	945,000	1	950,000	0	△	5,000	0	3	3,175,000
公正取引委員会
庁用品
備品	10	9,148,000	5	9,474,440	2	1,848,000	3	7,626,440	0	13	16,774,440
2 通信機器	1	1,068,000	1	1,599,000	1	1,068,000	0	531,000	0	1	1,599,000
10 車両及び軌条	9	8,080,000	2	2,488,900	1	780,000	1	1,708,900	0	10	9,788,900
13 雑機器	0	0	2	5,386,540	0	0	2	5,386,540	0	2	5,386,540
警察庁	16,121	19,038,586,036	2,295	2,946,003,275	1,401	1,419,014,480	894	1,526,988,795	117,845,112	17,015	20,683,419,943
庁用品
備品	160	300,915,627	23	39,757,070	12	11,466,050	11	28,291,020	0	171	329,206,647
1 電気機器	7	17,582,200	1	2,040,000	1	5,400,000	0	△	3,360,000	0	7	14,222,200
11 医療機器	7	9,093,281	0	0	0	0	0	0	0	7	9,093,281
12 特殊用途機器	101	218,820,996	9	13,857,920	0	0	9	13,857,920	0	110	232,678,916
13 雑機器	45	55,419,150	13	23,859,150	11	6,066,050	2	17,793,100	0	47	73,212,250
警察装備用品
備品	15,960	18,729,970,409	2,272	2,906,246,205	1,389	1,407,548,430	883	1,498,697,775	117,845,112	16,843	20,346,513,296
1 電気機器	548	626,200,628	42	48,257,627	12	15,121,120	30	33,136,507	813,000	578	660,150,135
2 通信機器	3,667	6,431,498,471	620	1,023,099,807	211	365,588,834	409	657,510,973	108,949,734	4,076	7,197,959,178
3 工作機器	4	7,743,300	0	0	0	0	0	0	0	4	7,743,300
10 車両及び軌条	11,047	11,015,444,779	1,509	1,702,455,500	1,148	1,011,992,976	361	690,462,524	7,753,978	11,408	11,713,661,281
11 医療機器	1	676,480	0	0	0	0	0	0	0	1	676,480
12 特殊用途機器	365	393,699,204	79	108,413,021	5	3,587,600	74	104,825,421	404,000	439	498,928,625
（10）総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	昭和44年度末現在(A)	昭和45年度間減(B)	昭和45年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
13 雑機器	328	254,707,547	22	24,020,250	13	11,257,900	9	12,762,350	△	75,600	337	267,394,297
施設用品
備品
1 電気機器	1	7,700,000	0	0	0	0	0	0	0	1	7,700,000
土地調整委員会
庁用品
備品
10 車両及び軌条	2	1,951,000	1	1,019,000	1	976,500	0	42,500	0	2	1,993,500
首都圈整備委員会
庁用品
備品	7	6,929,000	2	2,358,000	2	2,172,000	0	186,000	0	7	7,115,000
10 車両及び軌条	6	6,364,000	2	2,358,000	2	2,172,000	0	186,000	0	6	6,550,000
13 雑機器	1	565,000	0	0	0	0	0	0	0	1	565,000
宮内庁
庁用品
備品	68	76,182,290	8	9,143,000	5	5,386,400	3	3,756,600	0	71	79,938,890
10 車両及び軌条	63	71,416,720	6	5,332,000	5	5,386,400	1	△	54,400	0	64	71,362,320
11 医療機器	3	1,904,000	2	3,811,000	0	0	2	3,811,000	0	5	5,715,000
13 雑機器	2	2,861,570	0	0	0	0	0	0	0	2	2,861,570
行政管理庁	77	62,451,880	3	2,960,000	4	3,310,000	△	△	350,000	125,000	76	62,226,880
庁用品
備品	76	61,451,880	2	1,960,000	3	2,310,000	△	△	350,000	125,000	75	61,226,880
10 車両及び軌条	73	59,822,000	2	1,960,000	2	1,775,000	0	185,000	125,000	73	60,132,000
13 雑機器	3	1,629,880	0	0	1	535,000	△	△	535,000	0	2	1,094,880
国連アジア統計研修協力用品
備品
総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （11）

分類及び細分類	品目	昭和44年度末現在(A)	昭和45年度間減(B)	昭和45年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
10車両及び軌条	1	1,000,000	1	1,000,000	1	1,000,000	0	0	0	1	1,000,000
北海道開発庁	253	346,016,862	31	75,453,650	36	67,281,175	△	5	8,172,475	3,045,615	248	357,234,952
庁用品
備品	152	223,049,273	20	62,926,900	22	52,576,000	△	2	10,350,900	1,053,265	150	234,453,438
2通信機器	10	15,228,840	1	515,000	1	510,000	0	5,000	0	10	15,233,840
5土木機器	4	3,632,080	0	0	0	0	0	0	0	4	3,632,080
6試験及び測定機器	72	124,039,153	5	16,403,100	1	1,400,000	4	15,003,100	723,265	76	139,765,518
8産業機器	10	11,182,700	0	0	3	1,837,700	△	3	1,837,700	0	7	9,345,000
10車両及び軌条	38	51,737,000	13	45,361,800	15	47,528,300	△	2	2,166,500	330,000	36	49,900,500
11医療機器	4	3,210,000	0	0	0	0	0	0	0	0	4	3,210,000
13雑機器	14	14,019,500	1	647,000	2	1,300,000	△	1	653,000	0	13	13,366,500
工事雑用品
備品	101	122,967,589	11	12,526,750	14	14,705,175	△	3	2,178,425	1,992,350	98	122,781,514
1電気機器	3	4,809,240	0	0	1	858,000	△	1	858,000	0	2	3,951,240
2通信機器	4	5,101,434	0	0	0	0	0	0	0	0	4	5,101,434
8産業機器	1	968,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	968,000
10車両及び軌条	66	76,773,115	11	12,526,750	11	12,722,175	0	△	195,425	1,992,350	66	78,570,040
13雑機器	27	35,315,800	0	0	2	1,125,000	△	2	1,125,000	0	25	34,190,800
防衛本庁
防衛用品	37,853	224,496,681,557	20,499	147,686,167,149	17,802	112,316,209,025	2,697	35,369,958,124	67,019,002	40,550	259,933,658,683
1電気機器	11	13,683,465	1	1,190,000	0	0	1	1,190,000	0	12	14,873,465
2通信機器	6	25,893,326	4	20,087,000	1	1,198,900	3	18,888,100	0	9	44,781,426
3工作機器	1	650,000	0	0	0	0	0	0	0	1	650,000
4木工機器	1	600,000	0	0	0	0	0	0	0	1	600,000
5土木機器	3	1,804,000	0	0	0	0	0	0	0	3	1,804,000
6試験及び測定機器	10	15,906,900	1	7,550,000	0	0	1	7,550,000	0	11	23,456,900