Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 クラウドサービス市場

クラウドサービスとは、インターネット上に設けたリソース（サーバー、アプリケーション、データセンター、ケーブル等）を提供するサービスであり、前述したデータセンターはクラウドを構成する要素の一部と捉えることができる。米シスコ社 $ ^{*6} $ によれば、クラウドサービス市場の拡大により、2019年までに世界のデータセンターに係るトラヒックのうち83%がクラウド上を流通し、またデータセンターにおける処理量の約80%がクラウド上で処理されると予想されている。

図表2-2-3-3 世界のクラウドサービス市場の売上高推移

(出典) IHS Technology

クラウドサービスの需要が急増している背景として、AWS（アマゾン ウェブ サービス）をはじめとするメガクラウドサービスの普及などが挙げられる。こうしたサービスの普及により、従来はユーザーが所有するICTプロダクトをデータセンターが預かる「ハウジング」がデータセンタービジネスの中心だったのに対して、ICTプロダクトは「所有するもの」から「利用するもの」へと、企業の意識が変わってきている。また、クラウドサービスに係るセキュリティや機能向上が進んだことなどから、企業の情報系システムやインターネット関連システム、開発環境などにおいて、クラウドサービスの利用が進展している。

IHS Technology によれば、世界のクラウドサービス市場規模は2015年時点で931億ドルに達しており、データセンター市場の約6倍の規模となっている。また、2019年に向けては、従来市場を構成していたIaaS (Infrastructure as a Service) やSaaS (Software as a Service) に加え、CaaS (Cloud as a Service)、PaaS (Platform as a Service) が急成長することが予想される $ ^{*7} $ （図表2-2-3-3）。コンテナ型仮想化サービス $ ^{*8} $ や、ビッグデータ解析サービスが市場をけん引すると予想されている。

こうした今後のICT産業の成長を支えるクラウドサービス市場においては、米国を中心とするグローバルICT企業の存在感が強い。2015年時点では、上位5位までに位置する米国企業で市場の約35%を独占しており、市場全体でみても約半分が米国企業である（図表2-2-3-4、図表2-2-3-5）。このように、今後のデータトラヒックの拡大及びそれに伴うICTビジネスのけん引にあたっては、引き続き米国企業が主導することが予想される。
図表2-2-3-4 世界のクラウドサービス市場における上位20社の市場シェア（2015年）

米国企業 中国企業 欧州企業 日本企業

(出典) IHS Technology

前節で概観したようにネットワークに接続するデバイスの数は爆発的に拡大しており、これらのデバイスが生成するデータは指数関数的に増加している。こうした膨大なデバイスやデータを従来のようにクラウドで運用していくためには多大なコストと手間がかかる。また、高いリアルタイム性が求められるアプリケーションや、ビッグデータを扱うサービスは、クラウドコンピューティングで処理しきれば、遅延が発生してしまう課題がある。

こうした課題の解消に向け、近年の技術的トレンドの一つとして「エッジコンピューティング」が挙げられる。エッジコンピューティングとは、従来のクラウドコンピュー

図表2-2-3-5 世界のクラウドサービス市場における主要事業者の国籍別シェア（2015年）

(出典) IHS Technology

テイングを、ネットワークのエッジにまで拡張し、物理的にエンドユーザーの近くに分散配置するという概念である。ネットワークの「エッジ」とは、通信ネットワークの末端にあたる、外部のネットワークとの境界や、端末などが接続された領域を指す。すなわち、データとその処理をクラウドに集約するのではなく、データが生成される場所に近い部分にアプリケーションを配置することで、より多くのデータを活用し、価値を引き出すことを目的としている（図表2-2-3-6）。
（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

類似する概念として、米シスコが独自に提唱するフォグコンピューティング（クラウド（雲）に対して、ネットワークのエッジ側に配置される領域をフォグ（霧）と称している）が挙げられる。クラウドと端末等の間にフォグのレイヤーを設けて、フォグで必要な処理を行い、さらにフォグとクラウドが連携することによって処理の効率化を実現できるのが、フォグコンピューティングのメリットである。ネットワークに大量のデバイスが接続し、爆発的にデータトラヒックが生成される今後のIoTの時代においては重要な技術基盤になる。フォグコンピューティングは、処理をエッジ側で実行できる機能等を搭載したルーター等のネットワーク機器が流通することで実現していく。実際に、こうしたネットワーク機器の市場化は進展しつつあり、その代表的製品であるマイクロサーバー $ ^{*9} $ 市場（出荷台数）は、2015年から2016年にかけて大きく成長し、以降は緩やかに拡大していくことが予想されている（図表2-2-3-7）。

エッジやフォグコンピューティングは、ディープラーニングなどの人工知能（AI）

図表2-2-3-7 マイクロサーバー市場（出荷台数）の推移及び予測

※サーバー全体はPCサーバー、エンタープライズサーバー、メインフレーム・スパコンのすべてのサーバーの合計

(出典) IHS Technology

技術と組み合わせることで、様々なサービス・アプリケーションの実装が考えられる。先進的な事例として、ファナック、シスコシステムズ、Preferred Networks、ロックウェルオートメーションの4社が発表した、製造業の現場で稼働する機械を自動制御するための日本発のIoT共同開発プラットフォーム「FIELD system」（FIELD：FANUC Intelligent Edge Link and Drive）が挙げられる $ ^{*10} $ 。ファナックは、主に工作機械用・産業用ロボット
を手掛ける日本の電気機器メーカーであり、またPreferred NetworksはIoTにフォーカスしたリアルタイム機械学習技術のビジネス活用を専業とする日本のベンチャー企業である。FIELD systemはフォグ層に位置するアプリケーション開発用のプラットフォームであり、製造現場やディープラーニングに必要なアプリケーションがセットで提供される。CNC(コンピュータ数値制御装置)、ロボット、工作機械、各社のセンサーなどからデータを受け取り、フォグでデータを処理する分散協調型の機械学習

図表2-2-3-8 FIELD systemの概要

（出典）ファナック資料

により、機械同士のリアルタイム連携を実現し、産業用ロボットの生産性向上を図るという。従って、クラウドとのデータの送受信は最小限に抑えることができ、セキュリティの確保やクラウド側での負荷軽減が可能になる。ファナックは、このように全てをクラウドに委ねないアーキテクチャを「エッジ・ヘビー」と表現している（図表2-2-3-8）。

## 4 ネットワーク

## 1 固定ブロードバンド・移動体通信サービス

## 固定ブロードバンドサービス市場

世界の固定ブロードバンドサービス（xDSL・CATV・FTTx）契約数は、2015年時点で約8.3億契約であり、10億規模に向けて引き続き堅調に拡大することが予想される。地域別でみると、主として中国等のアジア太平洋地域が市場をけん引し、2019年時点で同地域が全体の約半分を占めると予想される（図表2-2-4-1）。

## イ移動体通信サービス市場

世界の移動体通信サービス契約数は、2015年時点で約73億契約である。今後は成長率が鈍化し、緩やかに成長していくことが予想される。地域別でみると、固定ブロードバンドサービスと同様にアジア太平洋地域がけん引していくことが予想される（図表2-2-4-2）。

図表2-2-4-1 世界の固定ブロードバンドサービス 契約数の推移及び予測

北米 ☐ 欧州・中東・アフリカ ☐ アジア太平洋 ☐ 中南米

(出典) IHS Technology

図表2-2-4-2 世界の移動体通信サービス契約数の推移及び予測

(出典) IHS Technology
グローバルでは、現在もLTE方式のネットワーク・サービスの数は増え続けており、GSAによれば2015年時点で480事業者・サービスに達している。480事業者のうち、116の事業者がさらに高度化を図ったLTE-Advanced方式によるネットワーク・サービスを提供しており、その他多くの事業者が商用化に向け準備を進めている（図表2-24-3）。さらに、2020年前後に導入が期待されている次世代の移動通信システム（5G：第5世代移動通信システム）のネットワーク及びサービス革新に向けて、研究開発や標準化など世界中で取組が進んでいる（図表2-2-4-4）。

図表2-2-4-4 5Gに関する各国の取組状況

(出典) Global Mobile Suppliers Association (GSA)、2016年1月

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

グローバルの移動体通信事業者の回線数を順位づけると、中国のChina Mobileが8億強と群を抜いており、モバイル事業売上高でみても世界1位である。なお、同国のChina Unicom及びChina Telecomもともに10位以内に入っており、世界最大の契約数規模を有する中国の市場を実質3社で占有している。中国では、TD-LTE規格 $ ^{*11} $ によるサービス提供に注力しており、2013年12月にChina Mobileが開始したのを皮切りに、現在3社すべてがTD-LTEの商用サービスを展開している。米AppleのiPhone6がTD-LTE規格に対応して話題となったが、中国の通信事業者によるTD-LTE規格の採用と推進が寄与したと言われている。このように、中国市場の動向は世界のICT産業のエコシステムに多大なインパクトをもたらしている。

中国の事業者以外では、欧州を拠点とするグローバルキャリアVodafone Group及びTelefónica Groupが上位に入っている。日本の事業者としてはソフトバンクグループ、NTTドコモグループ、au（KDDI）が上位に入っている。3社ともモバイル事業売上高でみると比較的高く、特にソフトバンクグループは2013年のスプリン
トの買収効果で売上高が大幅に増加した（図表2-2-4-5）。

図表2-2-4-5 主要事業者の回線数及び移動体事業売上高（2015年）

※カッコ内は回線数の順位を表す。日本の事業者の順位を掲載するため、11位以下は間引きして掲載している。

回線数(M2M含む) モバイル事業売上高

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## ウ MVNO市場

我が国では、いわゆる「格安SIM」に代表されるように、MVNO (Mobile Virtual Network Operator) $ ^{*12} $ サービスに関する認知や普及が近年進展している。世界のMVNO市場はどのような状況だろうか。GSMA Intelligenceによれば、グローバルのMVNO数は、2015年6月時点で、30か国において事業者が存在する(5年間で10か国増、事業者数は約70%増)。一方で、過去15年間で、210事業者が統合または撤退しており、世界各国で移動体通信市場の競争が激化していることから、強固なビジネスモデル無くしては高いリスクが存在することについて示唆している $ ^{*13} $ 。

MVNOの事業者数を地域別構成比でみると、最も多いのがヨーロッパであり59％となっている。次いで、アジア太平洋が13%、北米が11％となっている（図表2-2-4-6）。

図表2-2-4-6 世界のMVNOサービスの地域別シェア (2014年末時点)

※「国際」は国・地域に特化しないグローバルサービスを指す。

(出典) GSMA $ ^{*14} $

主要国のMVNO市場の発展状況をみると、欧州地域、特にドイツとデンマークの普及率が高い。2014年12月から2015年9月までの成長率でみるとMVNO促進策を推進している韓国が高い。日本は韓国に次ぐ成長率であり、今後、他国の普及率と同水準まで伸びる余地があると考えられる（図表2-2-4-7）。
## 工 M2M市場

IoTが注目を浴びる以前より、通信事業者のネットワーク回線に接続されるM2M (Machine to Machine) は多くの分野において活用されてきた。米シスコによれば、通信事業者のネットワーク等に接続される世界のM2M接続数は2015年時点で6億回線、2020年時点でその約5倍の31億回線に上ると予測されている。また、従来M2Mは主として2Gや3Gネットワークへの接続であったが、今後は4GネットワークやLPWA (Low Power Wide Area) ネットワーク $ ^{*15} $ の普及に伴い、当該ネットワークへ接続されるM2Mが急速に普及し、2020年時点ではM2M接続全体のうち4Gが34%、LPWAが28%を占めると予測されている(図表2-2-4-8)。

世界全体では増加が予想される中、現在のM2Mの普及状況は諸外国で異なる。通信ネットワークを利用するM2M回線数及び普及率を国別でみると、OECDの統計によれば、M2M回線数は米国が約4,400万回線と最も高く、次いで日本が約1,200万回線となっている。他方、M2Mの普及率（人口100人あたりM2M回線数）でみると、スウェーデンが66.7回線と他国と比べても群を抜いて高い。また、ノルウェーやフィンランド、デンマークなど北欧諸国が上位を占めていることが分かる。OECDの統計によれ

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表2-2-4-8 世界のM2M接続数の推移及び予測

(出典) Cisco VNI Mobile、2016年

ば、これらの国は、モバイルブロードバンド契約数の人口普及率も同様に高く、M2Mに限らず移動体通信インフラの利活用がとりわけ進展していると考えられる（図表2-2-4-9）。

図表2-2-4-9 通信ネットワーク上のM2M回線数の諸外国比較

(出典) OECD

*15 低消費電力と幅広い地理的範囲が要求される M2M/IoT に特化した通信規格の総称。
スマートフォン等の個人用端末の普及が飽和しつつある中、IoTの実現に向け、各国の通信事業者は自社のモバイル通信サービスを活用したM2Mサービスの提供を戦略的に進めている。M2MやIoTにおけるビジネスモデルが確立できていない一方で、接続数の増大に伴いコストが増加しているという課題に直面している。

このため通信事業者においては、①M2Mサービスの統一プラットフォーム化、及び②セールスコストの削減が大きな課題となっている。①の統一プラットフォーム化は、顧客ごとにM2Mのサービスを個別に構築するのではなく、M2Mの機能を共通プラットフォーム化し、サービスの導入・運用コストを下げるというモデルである。プラットフォーム事業者としてはJasper Technologies $ ^{*16} $ が最大手であり、多くの通信事業者にプラットフォームを提供している。我が国ではNEC、富士通、NTTデータ等が同様のプラットフォームを提供している。②のセールスコストの削減においては、1契約で多くの端末規模を獲得できるB2Bモデル、特に大規模ユーザーとなるグローバル企業の獲得が重要となる。グローバル企業の獲得においては、Vodafoneなど全世界にネットワーク網を有する超大手通信事業者に対抗するため、各国通信事業者はワンストップで国内外にサービスを提供できる環境を整備する必要があり、通信事業者間のアライアンスを強化している。特に、同じプラットフォームを採用している通信事業者間において連携が進んでいる（図表2-2-4-10）。

図表2-2-4-10 通信キャリア間のM2Mアライアンスの状況

アライアンス名称	参加通信キャリア
M2M World Alliance	NTT ドコモ (日本)、Telefonica (スペイン)、KPN (オランダ)、VimpelCom (ロシア)、Rogers (カナダ)、Telstra (オーストラリア)、SingTel (シンガポール)、Etisalat (UAE) ほか
Global M2M Association	Deutsche Telekom (ドイツ)、Orange (フランス)、Telecom Italia (イタリア)、TeliaSonera (スウェーデン)、Bell Mobility (カナダ)、Softbank (日本) ほか
Bridge Alliance	Airtel (インド)、AIS (タイ)、CSL (香港)、CTM (マカオ)、Globe (フィリピン)、Maxis (マレーシア)、MobiFone (ベトナム)、Optus (オーストラリア)、SingTel (シンガポール)、SK Telecom (韓国)、STC (サウジアラビア)、Taiwan Mobile (台湾)、Telkomsel (インドネシア)、Softbank (日本) ほか

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 2 通信機器

## 固定通信機器市場

通信インフラは、様々なネットワーク機器・設備やそれを支える技術によって成り立っている。例えば、前述した固定ブロードバンドサービスなど、光ファイバー網を介した大容量の通信が増大しており、こうした大容量の伝送の要求に応えるために WDM $ ^{*17} $ などの光ネットワーク技術の高度化への取組が続いている。近年では、固定ブロードバンドアクセスや後述する移動体通信サービスの拡大に伴い、それを支える基盤としてこうした光ネットワーク技術の利用が進展している。

その代表的な製品である光伝送機器の市場規模についてみてみると、IHS Technologyによれば、近年は横ばいで推移してきたところ、今後はアジア太平洋地域を中心とする通信インフラ整備の進展に伴い、拡大していくと予想されている（図表2-2-4-11）。
## 移動体通信機器市場

移動体通信サービスの成長が鈍化することが予想されるなか、移動体通信機器市場を形成してきたマクロ基地局 $ ^{*18} $ 市場（2G/3G/LTE）も、2G/3G機器のライフサイクルの終焉とともに、2015年をピークに年平均成長率12.3%で縮小していき、2020年には2015年時点の約半分の規模になると予想される。移動体通信システムの世代別で内訳をみると、2015年実績では、これまで大勢を占めた2G/3G基地局市場をLTE基地局市場が逆転している（図表2-2-4-12）。

他方、今後LTE-Advancedの本格化及び5Gの導入に向けては、主としてカバレッジを確保するためのマクロ基地局を補完し、システム全体において超高速・大容量のサービスを提供するためのインフラとして、スモールセルの整備展開が進展する見込みである。既に、LTE-Advancedのネットワークにおいても導入されつつある。グローバルでみると、スモールセルは、現状はルーラルエリアや遠隔地における整備が主であるが、エンタプライズ向け需要による押し上げ効果により、2016年には約16億ドルに達すると予想される。地域別でみると今後アジア太平洋地域を中心に大きく成長し、2019年には約24億ドル規模まで拡大すると予想される（図表2-2-4-13）。

移動体通信機器市場における事業者シェアの推移を示す。従来Ericssonが首位を維持してきたところ、HuaweiやZTE等の中国ベンダーが着実にシェアを拡大している状況である。こうした中国ベンダーに押されながらも、端末事業を売却するなどで選択と集中型の経営を図ってきたNokiaは、通信インフラ事業を強化しており、2015年4月にAlcatel-Lucentの買収を発表した $ ^{*19} $ 。経営統合により業界シェアを高め、Ericsson及びHuaweiと競争する体制を整える見通しである。当該の合併により、市場の8割程度を3社が占めるなど、寡占化が一層進みつつある（図表2-2-4-14）。

図表2-2-4-11 世界の光伝送機器市場（出荷金額）の推移と予測

北米 ☐ 欧州・中東・アフリカ ☐ アジア太平洋 ☐ 中南米

(出典) IHS Technology

図表2-2-4-12 移動体通信機器(マクロ基地局)市場の推移及び予測

(出典) IHS Technology

図表2-2-4-13 世界のスモールセル市場(出荷金額)の推移及び予測

(出典) IHS Technology
## 图表2-2-4-14

世界の移動体通信機器市場における事業者シェアの推移

(出典) IHS Technology

## 5 デバイス・部材

## 1 ハンドセット (端末)

現在のハンドセットの代表的製品であるスマートフォンの市場は、中国以外のアジア諸国（ASEAN等）、中南米、アフリカが市場のけん引役になっている。中国やインドなどの巨大市場で出荷の伸びは鈍化傾向にあり、特に中国では需要の一巡と供給過多が発生し、2015年以降新規需要は急速にスローダウンした。現在、スマートフォン市場が立ち上がっているインドもインフラの遅れや端末価格が一般ユーザーにとって高額であることから伸び悩んでいる。主要市場では需要が一巡、今後は買い替え需要に移行し、2020年には16億台に達すると予想されている（図表2-2-5-1、図表2-2-5-2）。

図表2-2-5-1 世界のスマートフォンの出荷台数推移及び予測

(出典) IHS Technology

図表2-2-5-2 スマートフォンの出荷台数の地域別年平均成長率 (2015-2020年)

(出典) IHS Technology
スマートフォンの事業者別シェアについて、過去2年間の四半期毎の推移をみると、Samsungは首位を維持しながらも、徐々にシェアが低下していることが分かる。一方で、Huawei、Xiaomi、ZTEなど中国ベンダーのシェアが、巨大な中国市場の拡大を背景に、上昇傾向にあり、出荷台数ランキングをみても、同国ベンダーが順位を上げている。しかしながら、IHS Technologyによれば、中国市場においては過剰在庫の調整が2015年後半から行われており、300社以上あるともいわれる中国系の中堅・中小ベンダーにおいては今後再編・淘汰が進むことが予測されており、競争状況は引き続き流動的であることが予想される。日本企業としては、Sonyが2014年初期には10位以内に位置していたが、他ベンダーの上昇に伴いランキングは下がっている（図表2-2-5-3、図表2-2-5-4）。

図表2-2-5-3 スマートフォン出荷台数事業者別シェア推移

(出典) IHS Technology

図表2-2-5-4 スマートフォン出荷台数ランキング

(出典) IHS Technology

## 2 ウェアラブル

IoT時代におけるHuman-to-Object Communication端末としてウェアラブル端末が注目されている。ウェアラブル端末は、ウェアラブルカメラやリストバンド型活動量計、スマートウォッチなど製品種別が幅広く、電子・電気メーカーだけでなく通信事業者、医療機器メーカー、スポーツメーカー等様々な業種が端末の開発及び附随するサービスの提供に参入している。現在流通している主な製品を対象と機能で4つの領域に分類することができる。一般消費者向け（BtoC）の機能付与型（装着者の活動や能力を支援するもの）としてはカメラやスマートウォッチ、モニタリング型（装着者の生体、環境、位置データ等をモニタリングするもの）としてはリストバンド型の活動量計等のヘルスケア用品やGPS機能によって装着者の位置データ等を保護者等が監視する見守り目的の端末等がある。一方、業務用（BtoB）では、機能付与型として、医療、警備、防衛等の分野で人間の高度な作業を支援する端末、モニタリング型としては従業員や作業員の作業や環境を管理・監視する端末が既に実用化されている（図表2-2-5-5）。
## 図表2-2-5-5 ウェアラブル端末の例

モニタリング(装着者の生体・環境・位置データをモニタ)

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

ウェアラブルの市場規模と成長性についてみてみると、「デバイス」と「サービス（デバイス上の付加価値）」で分けると、前者の売上高が大きな割合を占めていることが分かる。種別でみると、2014年時点では医療・ヘルスケア系デバイスが約半分程度を占めているが、今後はフィットネス・ウェルネス系デバイスや、情報機器系デバイスが大きく成長することが予想される（図表2-2-5-6）。

ウェアラブル端末の技術としては小型化、低消費電力型などが重要となる。現在各メーカーが様々なウェアラブル端末を開発してはいるものの、実際に大きなヒットとなったり革新的な技術として注目されているものは多くない。米国で2003年から2013年に出願されたウェアラブル技術の特許出願件数では、上位5社 $ ^{*20} $ に大手ICT企業が並ぶものの、特許出願件数は上位5社をあわせても30%程度に過ぎず、規模に関わらず多数の企業が現在技術開発に取り組んでいると考えられる $ ^{*21} $ （図表2-2-5-7）。

図表2-2-5-6 ウェアラブル（デバイス・サービス）市場の推移及び予測

(出典) IHS Technology
## 3 センサー

JEITAによれば、2014年におけるセンサーの世界出荷台数は251億個、出荷金額は1兆3,173億円であり、金額では3年連続で二桁以上のプラス成長となっている。種類別では、2014年の金額構成比で最大構成は、光度センサー58%、位置センサー17%となっている（図表2-2-5-8）。2014年の数量構成比では、温度センサー47%、位置センサー21%、光度センサー20%となっている。

JEITAによれば、2011年時点での日系企業のセンサー出荷金額は8,839億円で、世界需要の1兆8,290億円の約5割を占めている。日本にはロームや村田製作所等、センサー技術では高い競争力を持つ企業が多く存在することから、製造、利用の両面においてセンサー市場をけん引する立場であるといえる。

図表2-2-5-8 世界のセンサーの出荷金額及び台数の推移

(出典)JEITA

一方、米国では、毎年1兆個のセンサーが活用される“Trillion Sensors Universe”が2023年までに実現するという、起業家Dr.Janusz Bryzek氏が提唱したビジョンが支持を集めている。同ビジョンが実現された場合、1兆個のセンサーのうち1%程度が既存用途に活用されるものであり、残りの99%のセンサーは新たな用途に用いられると指摘されている。

従って、センサー市場において日本企業が優位な立場を維持していくためには、固定概念にとらわれず、新たなセンサー利用を生み出していくことが重要となり、具体的な課題として①より安価なセンサーの大量生産（既存の強み）、②異なる分野のセンサーデータの収集・共同利用を可能にするプラットフォームの構築、③膨大なセンサー情報を活用したサービス・アプリケーションの開発等を実現していく必要があると考えられる（図表2-2-5-9）。

図表2-2-5-9 トリリオンセンサーのコンセプト

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
## 地球規模で広がる ICT 利活用

経済成長や社会的課題解決のためにICTを利活用する動きは、先進国にとどまらず、アジア・アフリカなどの新興国や途上国においても広がっている。とりわけ、モバイルの普及は著しく、教育、医療など様々な分野で生活や産業に変革をもたらしている。こうした地球規模でのICTの広がりを、データと事例から概観する。

## ○モバイルを中心とした世界的なICTの浸透

モバイルを中心として、ICTの全世界への普及が進んでいる。

図表1は、2000年時点と2014年時点の世界における携帯電話及びインターネットの普及状況を示したものである。携帯電話普及率は2000年の12.1%から2014年には84.2ポイント増の96.3%、インターネット普及率は2000年の6.5%から2014年には34.2ポイント増の40.7%となっている。国・地域別で見ると、携帯電話はインドで爆発的な普及を見せており、2000年から2014年で契約数が263.9倍に拡大した。その他の地域においても途上国を中心に大幅に契約数を伸ばしている。

図表1 世界における携帯電話及びインターネット普及率の変化

日本 ☐ 米国カナダ ☐ 欧州 ☐ アジア太平洋(日中印除く) ☐ 中国 ☐ インド ☐ 中南米及びメキシコ ☐ ロシア地域(CIS) ☐ アラブ ☐ アフリカ

(出典) ITU World Telecommunication/ICT Indicators 2015 より作成

携帯電話の加入数としては、2015年（予測）で70億を超えており、近年その伸びに多少の鈍化は見られるものの増加を続けている $ ^{*22} $ 。インターネット加入数についても、2001年から2015年にかけて年平均成長率14.2%で成長を続けており、加入数が2001年からの14年で、4億9,500万から31億7,400万に増加した（図表2）。
図表2 世界の携帯電話及びインターネットの加入数の推移

注) $ ^{*} $ 予測值

(出典) 左図: ITU「Global mobile-cellular subscriptions, total and per 100 inhabitants, 2001-2015」

右図: ITU「Global numbers of individuals using the Internet, total and per 100 inhabitants, 2001-2015」

携帯電話加入者数の増加は途上国によるところが大きい。2000年時点で途上国の世界シェアは34.8%であったが、2015年（予測）では世界シェアの78.6%を途上国が占めている。実際の加入者数でみた場合、2000年から2015年で途上国の携帯電話加入者数は約22.3倍に拡大した（図表3）。

図表3 携帯電話加入者の世界シェア推移

先進国/途上国の分類はUN M49 (http://www.itu.int/en/ITU-D/Statistics/Pages/definitions/regions.aspx) に基づく注)*予測値

(出典) ITU「Mobile-cellular subscriptions, by level of development」

携帯電話普及率について、一人あたり GDP との相関関係を見ると、携帯電話については一人あたり GDP がそれほど高くない国でも携帯電話の普及率が高くなっている国も少なくなく、経済状況にはそれほど関わりなく、携帯電話が広く普及している状況がうかがえる。一方、携帯電話とは異なり、個人におけるインターネット普及率と一人あたり GDP との間には比較的相関関係がみられ、一人あたり GDP が高い国ほどインターネットの普及率も高い傾向がみられた（図表4）。

図表4 一人あたりGDPと携帯電話及びインターネット普及率（2014年）

(出典) 一人あたりGDP:IMF “World Economic Outlook” October 2015 携帯電話普及率、インターネット普及率:ITU “ICT Facts and Figures 2015”
途上国における携帯電話の急速かつ急激な普及は、固定電話と比較してインフラ整備にかかるコストが低かったこと、端末のコモディティ化や中古端末の流通により低価格で端末の購入が可能となったことなどが要因としてあげられる。

携帯電話、インターネットの普及を背景に、アジアや南米の新興国・途上国では、ここ数年で急速にスマートフォンの普及が進んでいる国がある。2013年と2015年でのスマートフォン普及率を比べると、マレーシアでは34ポイント、チリ、ブラジルでは26ポイント、中国では21ポイント増となっている（図表5）。

図表5 スマートフォン普及率の増加の高い国における普及率の推移（アジア・南米・アフリカ）

(出典) Pew Research Center, “Smartphone Ownership and Internet Usage Continues to Climb in Emerging Economies” より作成

スマートフォンの普及につれ、それに関連するアプリの利用が広がっているが、その中でも特にSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用が広がっている。

Facebookへの月間アクティブ利用者数をみると、2015年Q4において総ユーザー数15億9,100万のうち、アジア太平洋地域が5億4,000万人、その他の地域（欧米、アジア太平洋以外）が5億900万人と全体の65.9%を占めている。2012年の同時期と比較するとアジア太平洋地域の利用者が占める比率は28%から34%に、その他の地域の利用者が占める比率も29%から32%に増加している（図表6）。

Facebookの地域別月間アクティブユーザー数

(出典) Facebook “Annual Report” 2016.1.28 より作成

Pew Research Centerの調査によれば、先進国よりも途上国の方がSNSを利用している比率が高くなっている。インターネット利用者のうちSNSを利用している比率が高いのは、インドネシア（89%）、フィリピン（88%）、ベネズエラ（88%）、チリ（85%）、マレーシア（85%）、ナイジェリア（85%）などとなっている。

途上国で比較すると、地域による差はそれほど大きくなく、アジア、南米、アフリカともに7割以上の利用率となっている。途上国においては、インターネットの利用におけるSNSのウェイトが高いものと考えられる（図表7）。
アジア・太平洋	インドネシア	89
フィリピン	88
マレーシア	85
ベトナム	75
オーストラリア	69
中国	63
インド	62
韓国	54
日本	51
北米	カナダ	73
米国	71
欧州	英国	66
スペイン	65
フランス	57
ドイツ	50
南米	ベネズエラ	88
チリ	85
アルゼンチン	83
ペルー	80
プラジル	79
アフリカ	ナイジエリア	85
ケニア	82
タンザニア	78
ガーナ	77
ウガンダ	76
セネガル	75
南アフリカ	73
エチオピア	72

(出典) Pew Research Center, “Smartphone Ownership and Internet Usage Continues to Climb in Emerging Economies” より作成

## ○途上国で広がるICT利活用の先進事例

## (1) ICT を活用した質の高い教育の提供（Bridge International Academies）

ケニアで2008年に設立されたBridge International AcademiesはICTを活用することによって質の高い教育を安価に提供することを実現している。

ケニアでは、無償で公立学校へ通い初等教育を受けることができるのだが、教科書や制服等の費用が別途かかり、ひと月あたり2ドルから12ドルの費用が必要になっている。加えて、公立学校では「教育の質」が問題視されている。世界銀行の調査によれば、公立学校の教師のうち、カリキュラムの内容に精通しているのは35％にとどまり、教える時間も1日あたり2時間19分と短い。学校を休む教師も少なくないなど、保護者が望む教育と、実際に提供されている教育との間には大きなギャップがある。しかし、1日2ドル以下で生活する家庭では、費用の面から私立学校へ通わせることは容易ではない。しかも、ケニアでは私立学校が開校から数年で閉校するといったことも少なくなく、学校選びに苦労している状況にある。

同社は、そのような人たちを対象に月額6ドルで質の高い教育を提供している。現在はケニアに加えてナイジェリア、ウガンダでもサービスを開始しており、3か国合計で414校を運営し、約12万人の生徒を得ている（図表8）。

同社では「教育の質」を高めることを重視し、教育専門家を活用したカリキュラムの開発や、タブレット等をはじめとするICTシステムに大きな投資をしている。授業カリキュラムは世界一流の教育専門家の協力を得ながら同社で一括して開発し、台本化している。台本化されたカリキュラムは、タブレットを通じて教師に提供される。教師が使用するタブレットは同社のシステムとデータ通信でリアルタイムに結ばれており、教師に対して授業のどのタイミングで何をしたら良いのか、何を説明したら良いのか等を順次ガイドする。タブレットに従って授業を行うことによって、どこでも標準化された教育が提供できるようになっている。また、台本を教師に提供するのと同時に、タブレットを通じて授業の進捗度や教師による教育の実施内容が同社のシステムに送られる。生徒の成績もタブレットを通じて記録される。これらの情報は本社でモニタリングされており、必要に応じて本社の専門家が個々の教師をタブレットを通じて指導することもできる。このような取組の結果、同社の生徒は同じ地域の他の生徒よりも、読解力で35%、計算で19%、平均学力が上回るという効果が得られている。
このように教育の質を高める一方で、1日あたり2ドル以下で生活している家庭でも通えるよう、安価に提供しなければならない。そのため同社では、スケールメリットが得られるよう学校数、生徒数を急速に拡大させている。また、学校運営もICTを活用することで、効率化している。例えば、授業料の請求や経費管理、給与処理等の非教育分野の事務処理は自動化され、スマートフォンのアプリを通じて簡単に処理できるようになっている。そのため、職員は保護者や地域コミュニティとの関係作りなど現場でしかできない仕事を担当するだけとなっており、学校は1名の職員で運営できるようになっている。

同社の取組は高く評価されており、マイクロソフトのビル・ゲイツやFacebookのマーク・ザッカーバーグ、英国国際開発省（Department for International Development）、世界銀行グループの国際金融公社（International Finance Corporation）等が投資を行っている。こうした投資を受けながら、同社では2025年までに12か国、1,000万人の生徒に教育サービスを提供していくことを目標にしている。

図表8 Bridge International Academiesの生徒数及び学校数の推移

## (2) 途上国農村部向けヘルスケアサービス (eHealth Center)

(出典) Bridge International Academies 資料より作成

インドでは、全人口の7割以上が都市部以外に居住している一方で、医療施設の75％は都市部に立地している $ ^{*23} $ 。そのため農村部のおよそ9割の人は、基本的な医療サービスを受けるための診療所等まで8km以上離れたところに住んでいる。また、医療施設に行ったとしても質のよい医療が受けられるとも限らない。

そこで、Hewlett Packard Enterprise社（以降HPE社）とインドの研究調査機関であるCouncil of Scientific & Industrial Research（CSIR）は、2012年に医療従事者などとのパートナーシップの下、eHealth Centerを立ち上げ、インド国内でまず3か所を設置した（図表9）。

eHealth Centerは、低価格で質の高い医療サービスを農村部などの地域の人々に提供するサービスである。eHealth Centerの施設は、医師、医療設備、インターネットアクセス、電気などが不足している地域での利用が想定されており、自動車、鉄道、航空機などでの輸送が可能な可搬性の高い輸送用コンテナに、自給自足できるための発電機や2Mbpsのインターネットアクセスができる環境を構築したうえで、診断機器や電子カルテなどが利用できるワークステーションなどを装備している。患者のデータをアップロードすることで医療記録が作成され、クラウドに保存される。また、現場のスタッフはビデオ会議システムにより検査結果を医師に送って遠隔診断を受けたり、専門家にリアルタイムで意見をあおいだりすることができる。さらに、クラウド技術を活用することによって、それぞれの患者にあわせて診療に関する情報を加工・分析したり、コミュニティにおける健康モニタリングなどを行っている（図表10）。

## 图表9

eHealth Center 施設の外観

(出典) HPE 社ホームページ

https://www.hpematter.com/issue-no-3-winter-2015/hps-telemedicine-technology-brings-healthcare-india

$ ^{*} $ 23 都市部の人口は全体の27%
eHealth Center は従来の医療施設を整備するのに比べて3分の1のコストで済むとされているが、十分な選択肢がないような離れた地域にケアを提供することができるということが最も大きなメリットである。

eHealth Centerのさらなる展開をすすめるために、2014年にはインドの医療サービス事業者Narayana Health社 $ ^{*24} $ との提携がおこなわれた。現在ではインドで40か所のeHealth Centerが展開されており、これまでに78,000人の患者が訪れている。

eHealth Centerはブータンとフィリピンといったインド以外の国にも展開がはじまっており、2016年2月には台風30号「HAIYAN」による被災からの復興が進められているフィリピンのレイテ島タクロバン（Tacloban）に設置された。日本ヒューレット・パッカードでは若手社員の自発的提案により、日本国内での災害被災地、過疎地等へのeHealth Center展開を予定している。

図表 10 eHealth Center での診察の様子

(出典) HPE 社ホームページ

http://www8.hp.com/us/en/hpe/hp-information/livingprogress/humanprogress/ehealth-center.html

## (3) IoTを活用する点滴灌溉農法（Netafim）

国連の将来人口推計 $ ^{*25} $ によると2050年に世界人口は97.3億人となり、現在よりも20億人以上増加するものと見込まれている。人口の増加と新興国における所得の増加等の影響で食糧需要は高まり、2050年には2005～2007年平均の1.6倍の食糧が必要になるものと予測されている $ ^{*26} $ 。一方、食糧生産に不可欠な水資源も2030年には全世界で約40％不足するとの予測もある $ ^{*27} $ 。現在、水資源の約7割が農業用水に使われているとされており $ ^{*27} $ 、農業生産における水の使用量を低減していくことが求められてきている（図表11）。

図表11 2030年の水需要と水資源の状況

1 Existing supply which can be provided at 90% reliability, based on historical hydrology and infrastructure investments scheduled through 2010; net of environmental requirements

2 Based on 2010 agricultural production analyses from IFPRI

3 Based on GDP, population projections and agricultural production projections from IFPRI; considers no water productivity gains between 2005-2030

(出典) The 2030 Water Resources Group "Charting Our Water Future"
国土の半分以上が砂漠である $ ^{*28} $ イスラエルは、比較的降雨が多い地域でも年間降水量が400mm程度と少なく $ ^{*29} $ 、需要にみあった水の供給量が確保できないこともあり、下水処理水の再利用等、水資源の有効活用に関する取組みが積極的に行われてきた $ ^{*30} $ 。

農業においても、節水技術に根ざした農業が必要とされ、発展してきている。具体的には、1960年代にイスラエルの研究者によって開発された点滴灌溉法を使った農業である $ ^{*31} $ 。プラスチック製パイプに空いた小さな穴を通じて、植物の根の近くに直接、水や液体肥料を点滴のようにゆっくり与えるものであり、必要なところにだけ灌水できるため、水や肥料を無駄に使わない。また、必要以上に灌水することによって土壌内の水分や酸素のバランスを損なうこともなくなり、植物の生育が良くなるという効果も得られる。通常の灌溉方法と比較し水の使用量を30～50％削減でき、また50％の収穫増に繋がるといった効果 $ ^{*32} $ もあるとされていることから、イスラエルだけではなく、世界的に普及が進んでいる。例えば、メキシコにおけるトウモロコシ栽培での適用例では、通常の灌溉方法と比較して収穫量が27％増加する一方で、水の消費量を66％削減することができた。さらに品質が向上したことから11％高い価格で販売することができている $ ^{*32} $ （図表12）。

図表12 メキシコでのトウモロコシ栽培における事例

飲間灌溉	点滴灌溉	変化
平均年間収量 (t/ha)	11	14	+27%
トウモロコシ1tあたり水消費量 (m³)	1,100	379	-66%
平均価格 ($/t)	248	275	+11%

(出典) Netafim, “Netafim Sustainability Report 2013”

また、必要な水や肥料を作物の状況にあわせてきめ細かく調整して与える点滴灌溉法は、IoTとの親和性も高い。点滴灌溉法の大手メーカーであるイスラエルのNetafim社が提供する最新の点滴灌溉法のシステム（uManage）では、センサーを利用し、天候、土壌、植物等のリアルタイムデータをもとに、水と肥料を最適に調整することができる。同社が提供するセンサーには土壌水分センサー、環境センサー（気温、地温、湿度、日照、風速、風向、降雨量、葉の濡れセンサー）、植物センサー（茎直径、葉の剛性）等がある。これら耕作地に設置したセンサーからのデータは無線を通じてクラウド上に集められ、栽培者はどこからでもリアルタイムに確認できる。集められたデータをもとに土壌水分量等を推計する機能や、栽培者に対し、灌溉をいつ開始したら良いか、いつ止めたらよいか等の助言を行う機能等もある。栽培者はこうした助言や表示されたデータをもとに作物や土壌等の状況を把握した上で、水や肥料の計画を調整し、リモートで実行することができる。同システムを、米国、イスラエル、イタリア、オランダ、ブラジル、フランスで試行したところ水の使用量が30%、肥料の使用量が15%削減された（図表13）。

将来的には長期の天気予報等の将来に関するパラメータに基づき、例えばどの作物を優先的に取り扱うべきか等の栽培者の判断を支援するといった機能を加えていくことが構想されている。

図表13 uManageシステム
# 世界経済の潮流2018年 I <2018年上半年 世界経済報告>

～ 民間債務の増加がもたらす世界経済のリスクの点検～

- ポイント -

平成30年7月

内阁府 政策統括官（経済財政分析担当）
## 目次

第 1 章 民間債務からみた世界経済の!スクの点検 ……P 2
第 1 節 民間債務問題の背景
第 2 節 世界における民間債務の現状
第 3 節 民間債務問題の要約と結論
第 2 章 主要地域の経済動向と構造変化 ……P 6
第 1 節 世界の経済動向
第 2 節 アメリカ経済
第 3 節 ヨーロッパ経済
第 4 節 アジア経済
「世界経済の潮流」について
世界経済の動向について調査・分析を行い、平成14年から毎年2回公表している報告書であり、今回で33回目。
## 第1章 民間債務からみた世界経済のリスクの点検【総論】

### 1. 民間債務残高対GDP比

（1）金融部門と非金融部門

（２）非金融部門（先進国と新興国）

## 2 ．国別の民間債務残高

（3）家計部門（17年7～9月期）

（4）企業部門（17年7～9月期）
## 第1章 民間債務からみた世界経済のリスクの点検【家計・企業部門】

## 家計部門】

## （1） 債務残高対GDP比

世界金融危機後、アメリカ、ユーロ圏はおおむね横ばい。カナダ、中国は上昇傾向。

## （２）住宅価格対所得比の長期平均からのかい離

アメリカ、ユーロ圈、中国では、おおむね長期平均近辺で推移しているが、カナダでは長期平均を大きく超過。

## 企業部門】

（４）中国企業の債務残高対GDP比

国有企業の債務が大半を占めるが、過剰債務問題への取組等から、17年に低下。
## 第1章 民間債務からみた世界経済のリスクの点検【まとめ】

家計部門と企業部門の債務を次の2つの指標で総合して評価。

（１）デット・サービス・レシオ（家計及び企業の収入に対する債務返済額の割合）の長期トレンドからのか離

（２）民間非金融部門における債務対GDP比の長期トレントからのかれ離

（１）デット・サービス・レシオ（家計及び企業の収入に対する債務返済額の割合）の長期トレンドからのかい離

世界金融危機後、長期平均を大きく上回るのは、中国やカナダ。

（２）民間非金融部門における債務対GDP比の長期トレンドからのかい離

国際機関（BIS：国際決済銀行）は、債務対GDP比の長期トレンドからのかい離が「9％ポイント」を超えると、3年以内に金融危機が起こる可能性に注意すべきとしている。

中国とカナダがこれを超過。ただし、16年以降は低下傾向。

これらを点検すると、世界的な金融危機発生の可能性が年々高まっている状況ではない。ただし、中国やカナダ等の民間債務には留意が必要。
## (参考) 第1章 民間債務からみた世界経済のリスクの点検 【問題の背景】

長期の金融緩和のもとで、住宅などの資産価格が上昇し、過剰民間債務が拡大。民間債務の縮小や住宅価格の下落に関連する景気後退は、それ以外の景気後退よりも実質GDPの減少率が大きい。

（２）民間債務の縮小、住宅価格の下落に関連する景気の落ち込み

（備考）1．OECD.Stat、BISより作成。

2．実質GDP減少率は、各ケースの景気の山から谷までの実質GDP減少率の中央値。
## 第 2 章 主要地域の経済動向と構造変化【世界経済】

2018年前半の世界経済は、リマン・ショウ後の「スロー・トレード」の後、貿易拡大などにより世界同時進行の景気回復が継続。今後の世界経済も緩やかな回復が見込まれるが、通商政策の動向など留意すべきリスクも存在。

1. 世界経済の現状と見通し

2．世界経済の主なリスク

(1) 世界の実質経済成長率

17年の世界経済は堅調に回復。18年入り後も世界同時進行の景気回復が継続。

（２）世界主要国・地域の輸出

先進国・新興国共に、17年末から伸びが加速。

● 通商政策の動向

● アメリカの金融政策の動向

英国のEU離脱交渉

● 中国の過剰債務問題や不動産価格の大幅な変動

● 金融資本市場の変動
## 第 2 章 主要地域の経済動向と構造変化【アメリカ経済】

アメリカ経済は、世界金融危機以降、約9年にわたり景気回復が継続、当面は着実な回復が続く見込み。リスク要因となり得る家計部門の債務をみると、可処分所得比は横ばい、住宅ローンの延滞率は低下傾向。

## 1 ．アメリカ経済の現状と見通し

(1) 景気回復の長さ

（２）全米経済研究所が景気の山・谷を設定する上で確認している指標

6つの指標すべてで増加基調を維持

## 2 ．家計部門の債務

（３）家計部門の債務残高対可処分所得比

（４）家計部門のローン別延滞率
## 第2章 主要地域の経済動向と構造変化【ヨーロッパ経済】

ユーロ圏経済は緩やかな回復が続く中、ドイツ等で供給制約が顕在化。英国ではEU離脱（ブレグジット）の不透明感が重石。

1. ユーロ圏の供給制約

2．ブレグジットの不透明感

(ブレグジットをめぐる動き)

2016年6月23日
英国の国民投票
2017年3月29日
英国の正式離脱通知
2018年10月（18～19日 EU首脳会議）
英国のEU離脱交渉の事実上の期限（以後、EU・英国の議会プロセスへ）
2019年3月29日
英国のEU離脱期限
2020年12月末
離脱協定妥結の場合の移行期間の期限

（３）英国の設備投資

（４）英国の消費者マインド
## 第 2 章 主要地域の経済動向と構造変化【アジア経済】

中国の生産年齢人口は2014年をピークに減少、製造業等において省力化が必要な局面に。中国政府は中国製造2025」等に基づき製造業の高度化を目指しており近年、産業用ロボットの導入や、国産化が進展。

1．製造業の発展と生産年齢人口の減少

（1）製造業付加価値額（名目）

（２）年齢階層別人口の推移

2．産業用ロボットの導入

（４）中国向け産業用ロボット出荷台数