Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)雑役務費
9台@9,500×1.08×12月	1,108(1,108)
入テレビ会議用機器運用經費	18,681(18,675)
(イ)借料及び損料	16,471(16,817)
a既定分
平成27年度整備分
42式@25,481×1.08×12月	13,870(13,870)
(国庫債務負担行為)
テレビ会議用機器借入(平成27年度分)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額
27年度~31年度5办年計画総額(58,947)(千円)62,590	(31,207)33,136	(13,870)14,727	(13,870)14,727	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
b平成25年度導入分(再リース分)	2,601(2,947)
(a)再リース分
(20,233)
10式@20,071×1.08×12月	2,601(1,311)
(b)前年度分	0(1,636)
(口)雑役務費	2,210(1,858)
運用保守經費	1,116(985)
a	(1,260,000)1式@1,428,000×1.08×6月×0.1206(分担率)
b	1,094(873)
1式@1,428,000×1.08×6月×0.1182(分担率)
卜訟務重要判例集公開經費
雑役務費	10,969(17,365)
(イ)データセンター利用料
1式@160,000×1.08×12月	2,074(1,858)
(口)運用管理經費
1式@446,400×1.08×12月	5,785(2,893)
(八)セキュリティ対応経費
1式@2,880,000×1.08	3,110(0)
(二)前年度分	0(12,614)
160 法(本)

要求番号	事項	前年算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
于攜常用パソコン整備經費借料及び損料(機器一式)平成29年度導入分パソコン
16台@7,638×1.08×12月
(国庫債務負担行為)電子計算機借入机等(攜常用モバイルパソコン機器等借入机(平成29年度分))
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額
29年度~33年度5か年計画総額(6,374)(千円)6,799	(38)139	(1,584)1,665	(1,584)1,665	(1,584)1,665	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
リインターネット接続經費分担金雑役務費(イ)運用管理業務1式@3,036,000×1.08×12月×0.0411(分担率)(口)ソフトウェア等保守1式@0,983,128×1.08×0.0411(分担率)又法務局通信ネットワーク経費分担金(イ)借料及び損料a平成25年度導入分(ネットワーク用サーバ機器借料)(a)2,924(323)1式@5,372,171×1.08×9月×0.0560(分担率)(b)879(0)1式@4,846,678×1.08×3月×0.0560(分担率)(c)前年度分0(9,757)b平成26年度導入分(ウィルス対策用サーバ)(152,100)1式@204,770×1.08×12月×0.0569(分担率)c平成28年度導入分2,471(2,641)(a)セキュリティ対策サーバ借料1,095(1,095)1式@1,218,000×1.08×12月×0.0694(分担率)
法（本）161

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(b) ユーザ管理システム機器借料 707(1式 @ 785,819 × 1.08 × 12月 × 0.0694 (分担率) (c) ルーダ借料 669(1旧機器分 629(12) 1式 @ 932,500 × 1.08 × 9月 × 0.0694 (分担率) ii 再リース分 40(1式 @ 176,502 × 1.08 × 3月 × 0.0694 (分担率)
(国庫債務負担行為)法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成28年度分) (単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前	30年度	31年度	32年度	33年度	34年度	35年度
予算計上額	予算額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
28年度~32年度
5か年計画総額 (8,274)(千円)	(3,202)	(2,641)	(2,431)	(0)	-	-	-
8,685	3,613	2,641	2,431	0	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(口)雑役務費
ネットワーク運用管理費
法務局通信ネットワークシステム運用管理業務
(4,625,000)
1式 @ 5,134,167 × 1.08 × 12月 × 0.0569 (分担率)
(4)新民事訴訟法施行对策經費
1 音声会議システム運用經費
通信運搬費
回線使用料(基本料)
54台 @ 2,660 × 1.08 × 12月
口 訴訟係書類送受信經費
(イ)通信運搬費
a 基本料
54台 @ 3,690 × 1.08 × 12月
b 通話料
(a)新民事訴訟法対応分
51庁 @12,304 × 1.08 × 12月
(b)行政庁等連絡分
50庁 @ 3,652 × 0.6 × 1.08 × 12月
(口)借料及び損料(ファクシミリー式)
54台 @11,800 × 1.08 × 12月
(5)情報公開訴訟対策経費
162 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(亻)給与
6人 × 244日 @ 11,766	17,225(	17,228)
(口)期末·勤勉手当
6人 @,047,223	6,283(	6,283)
八 保険料
6人 @ 624,480	3,746(	3,747)
二 子ども·子育て拠出金
6人 @ 12,080	72(	57)
亦 雑役務費	4,239(	4,239)
(亻)パフォーマンスチャージ
1台 @21,040 × 1.08 × 12月	273(	273)
(口)アドバイザー雇用経費
2人 × 51日 × 6時間 @ 6,000 × 1.08	3,966(	3,966)
(9)予防司法支援制度充実強化経費
印刷製本費(事例集作成)
750部 @460 × 1.08	373(	373)
(10)独立行政法人関係事件処理能率化経費	21,011(	21,007)
亻 賃金	17,990(	17,990)
(亻)給与
9人 × 244日 @ 6,352	13,949(	13,949)
(口)期末·勤勉手当
9人 @448,948	4,041(	4,041)
口 保険料
9人 @330,493	2,967(	2,974)
八 子ども·子育て拠出金
9人 @ 6,033	54(	43)
(11)B型肝炎訴訟事務能率化経費	35,587(	35,581)
亻 借料及び損料
カラー複合機
7台 @ 17,400 × 1.08 × 12月	1,579(	1,579)
口 賃金	27,476(	27,476)
(亻)給与
11人 × 244日 @ 7,920	21,257(	21,257)
164 法(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(口)期末·勤勉手当
11人	@565,407	6,219(	6,219)
八 保 除 料
11人	(413,719)	4,540(	4,551)
二 子 匕 毛 · 子 育 丁 拋 出 金
11人	@5,989)	83(	66)
亦 雑 役 務 費
パフオーマンスチャージ
7台	@21,040 × 1.08 × 12月	1,909(	1,909)
(1 2 )国際訴訟等対策経費
雑役務費	20,816(	20,816)
イ 調 查 研 究 委 託 経 費	3,110(	3,110)
4件 × 30日	@24,000 × 1.08
口 文献等翻訳料	14,207(	14,207)
4件 × 1,800枚	@1,827 × 1.08
八 インターナショナル・ジュディシャル・アドバイザー	3,499(	3,499)
雇用経費	10人 × 18日 × 3時間	@6,000 × 1.08
(1 3 )法務省情報ネットワーク(法務省NW)経費分担金	149(	1,648)
イ 本省内LAN
通信運搬費(インターネット通信料金)
既定分
1式	@286,000 × 1.08 × 12月 × 0.040197	149(	149)
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(法務省情報ネットワーク(法務省NW)経費分担金)(平成27年度分)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30 年 度予算額	31 年 度概算要求額	32 年 度所 要額	33 年 度所 要額	34 年 度所 要額
27年度~31年度5か年計画総額	(708)(千円)	(410)	(149)	-	-	-
2,124	1,230	447	447	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
口 前年度分	0(	1,499)
2 各種事件分	25,572(	23,144)
(1)能率化経費	22,772(	20,344)
イ 賃金	19,591(	17,494)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95191-2959-18-1010 赔偿偿及拟庆金	33,500	33,500	(仟) 給与
5人 × 244日 @ 11,766	14,355(	14,357)
(口) 期末·勤勉手当	5,236(	3,137)
口 保険料	5,236(	3,137)
5人 @ 624,272	3,121(	2,807)
八 子 匕 毛 · 子育 匕 匕 出金	60(	43)
(2) 行政厅訟務担当者協議会開催經費	借料及び損料(会場借料)
50 办 所 × 1 日 @ 51,858 × 1.08	2,800(	2,800)
計	432,608(	467,925)
2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度
予 算 额 (53,500)(53,500)	53,500)(53,500)	33,500)(33,500)	33,500)
决 算 额 32,669	13,488	120,733	146,462
予 備 費 使用 额 0	0	0	133,199
不 用 额 20,831	40,012	931	20,237
賠 償 償 還 及 拟 庆 金	33,500(	33,500)
0	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 额 (600,000)(600,000)	600,000)(600,000)	600,000)(600,000)	600,000)
决 算 额 416,890	40,317,521	2,095,929	26,022,509
予 備 費 使用 额 0	39,728,560	1,516,371	25,472,402
不 用 额 183,110	11,039	20,442	49,893
(義務的性格の根拠) 民事訟訟法第259条第1項等	600,000(	600,000)
保 證 金	542,000(	542,000)
1 保 證 金	58,000(	58,000)
2 執行官·民事予納金	2 5 年度	2 6 年度
2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度
予 算 额 (1,147,221)(1,085,164)(1,294,644)(1,236,887)(1,294,280)	1,236,887)(1,243,907)	1,236,887)(1,243,907)
决 算 额 1,077,553	1,031,474	1,224,122	1,125,698
不 用 额 69,668	53,690	70,522	111,189
166 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18	01-95 出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	1,530,862	0	4 1,530,862	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	1,097,722)	1,085,164)	1,294,644)	1,236,887)	1,294,280)
決算額	1,031,717	1,031,474	1,224,122	1,125,698	1,257,956
不用額	66,005	53,690	70,522	111,189	36,324
(要求要旨)
出入国管理行政に関する企画及び調整,中長期在留者の住居地届出等に関する事務の市町村への委託並びに外国人技能実習機構が行業務に要する費用の交付金の交付に必要な経費
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	4,084)	4,825)	6,553)	8,759)	8,632)
(要求要旨)
出入国審查等業務指導に必要な経費
1入国事前審查	0(	757)
2入管法令改正に伴う指導旅費	0(	378)
3出入国審查業務指導旅費	0(	162)
計	0(	1,297)
1消耗品費(定期刊行雑誌)	0(	257)
2通信運搬費	0(	424)
計	0(	681)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	160,755)	169,382)	153,361)	154,826)	145,974)
(要求要旨)	(要求要旨)
難民の該当性の認定,認定に係る審查請求手続の処理,難民旅行証明書の交付等難民認定の手続を行うために必要な経費
難民審查参与員	0(	64,001)
1通訊謝金(UNHCRケース・スタディ研修分)	0(	752)
2出身国情報等翻訳謝金	0(	29,250)
3出身国情報等調查研究委託	0(	3,373)
4通訊謝金(難民審查参与員制度分)	0(	34,714)
計	0(	68,089)
1内国旅費	0(	2,037)
2外国旅費	0(	2,772)
計	0(	4,809)
難民審查参与員	0(	6,144)
1印刷製本費	0(	795)
2借料及び損料(同時通訳システム)	0(	348)
法（本） 167

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011電子計算機運用經費	4,197	0	計(注)当該經費に係る(目)出入国管理業務庁費の一部については,出入国管理業務指導經費に計上している。
4,197	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額(12,345)(3,783)(3,783)(3,783)(3,783)(3,
168 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
021	入国者収容所等处遇体制經費	8,365	0	4,8365	予算額(8,157)8,157	8,729)8,729	8,729)8,729	8,624)8,624	8,365)8,365
95014-2111-05-0200	委員手当	4,683	0	4,683	入国者収容所等視察委員會	入国者収容所等視察委員會	入国者収容所等視察委員會	0(	4,683)
95014-2129-06-0110	諸謝金	1,351	0	1,351	入国者収容所等視察委員會	入国者収容所等視察委員會	入国者収容所等視察委員會	0(	1,351)
95014-2122-08-6010	委員等旅費	2,331	0	2,331	入国者収容所等視察委員會	入国者収容所等視察委員會	入国者収容所等視察委員會	0(	2,331)
026	在留管理事務經費	1,274,962	0	1,274,962	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
95014-2122-08-2010	職員旅費	4,293	0	4,293	予算額(887,357)887,817	855,778)855,778	1,053,047)1,053,047	980,437)980,437	1,041,121)1,041,121
95014-2123-09-1286	出入国管理業務	192,745	0	192,745	在留管理制度の实施及び法定受託事務として市町村が行う中長期在留者住居地届出等事務の運営に必要な経費	在留管理制度の实施及び法定受託事務として市町村が行う中長期在留者住居地届出等事務の運営に必要な経費	0(	4,293)
95014-2125-14-2065	中長期在留者住居地届出等事務	1,077,924	0	1,077,924	市町村職員研修出席旅費	市町村職員研修出席旅費	0(	6,718)
031	出入国管理システム運用	1,077,924	0	1,077,924	入国管理及び難民認定法，出入国管理特例法，地方自治法第2条第9項第1号，地方財政法第10条の4及び第17条	入国管理及び難民認定法，出入国管理特例法，地方自治法第2条第9項第1号，地方財政法第10条の4及び第17条	0(	1,077,924)
031	出入国管理システム運用	1,077,924	0	1,077,924	市町村委託費	市町村委託費	0(	1,077,924)
031	出入口管理システム運用	1,077,924	0	1,077,924	市町村委託費	市町村委託費	0(	807,713)
031	出入口管理システム運用	1,077,924	0	1,077,924	市町村委託費	市町村委託費	0(	270,211)
031	出入口管理システム運用	1,077,924	0	1,077,924	市町村委託費	市町村委
要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19	120法務省施設費	25,045,594	21,094,743	△3,950,851	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	(26,480,788)(22,526,754	28,232,471)(19,246,510	32,230,081)(19,004,800	40,644,067)(21,148,114	41,123,438)23,652,778
決算額	39,446,739	20,181,202	31,969,358	33,962,974	33,586,548
翌年度線越額	6,244,047	11,074,089	8,375,405	14,512,766	21,453,075
不 用 額	3,947,441	3,221,227	2,959,407	543,732	596,581
02-95法務省施設整備必要な經費	22,795,829	18,905,539	△3,890,290	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	(24,231,023)(20,276,989	25,982,706)(16,996,745	29,980,316)(16,755,035	38,394,302)(18,898,349	38,873,673)21,403,013
決算額	37,196,975	17,931,438	29,719,594	31,713,210	31,336,784
翌年度線越額	6,244,047	11,074,089	8,375,405	14,512,766	21,453,075
不 用 額	3,947,440	3,221,226	2,959,406	543,731	596,580
001庁舍等施設整備費	22,734,507	18,804,377	△3,930,130	事業計画及經費積算基礎は概算要求內訳書のとおり
予算額	(23,964,248)(20,028,558	25,777,795)(16,832,001	29,694,718)(16,528,856	38,134,940)(18,726,130	38,743,660)21,292,262
決算額	36,999,747	17,797,243	29,555,655	31,475,189	31,231,074
翌年度線越額	6,234,882	11,030,146	8,297,730	14,455,306	21,425,585
不 用 額	3,803,019	3,185,287	2,871,479	502,175	542,308
001庁舍等施設整備費	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	(23,964,248)(20,028,558	25,777,795)(16,832,001	29,694,718)(16,528,856	38,134,940)(18,726,130	35,766,337)18,314,939
決算額	36,999,747	17,797,243	29,555,655	31,475,189	28,253,751
翌年度線越額	6,234,882	11,030,146	8,297,730	14,455,306	21,425,585
不 用 額	3,803,019	3,185,287	2,871,479	502,175	542,308
95014-1204-15-0010施設整備費	17,702,832	15,433,758	△2,269,074	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	(23,964,248)(20,028,558	25,776,295)(16,830,501	29,694,718)(16,528,856	33,684,940)(14,276,130	35,766,337)18,314,939
決算額	36,999,747	17,796,013	29,555,655	27,029,189	28,253,751
翌年度線越額	6,234,882	11,030,146	8,297,730	14,455,306	21,425,585
不 用 額	3,803,019	3,185,287	2,871,479	498,175	542,308
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(国库債務負担行為)
大阪摈置所
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30 年 度予 算 額	31 年 度概算要求額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34 年 度所 要 額	35 年 度所 要 額	36年度以降所 要 額
2 9 年度～3 2 年度4 办年計画総額(千円)1 办所	(千円)1 办所
要求番号	事 项	前 序	年 算	度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
172 法(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95014-1204-15-8010 不動産購入費	0	0	0	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度	2 9 年 度
予 算 额	(	0)(	1,500)(	0)(	4,450,000)(	0)
决 算 额	0	1,230	0	4,446,000	0
翌 年 度 線 越 额	0	0	0	0	0
不 用 额	0	270	0	4,000	0
006 大阪拘置所新営事業(第2期)(特殊要因)	95014-1204-15-0010 施設整備費	(国庫債務負担行為)	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度	2 9 年 度
大阪拘置所
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30 年 度	31 年 度	32 年 度	33 年 度	34 年 度	35 年 度	36年度以降所要額	36年度以降所要額
予算額	概算要求額	所要額	所要額	所要額	所要額	所要額	所要額
2 9 年度~3 2 年度4 办年計画総額	(千円)1 办所	-	-	-	-	-	-	-	-
要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
006 附 带 事 務 費	58,249	98,089	39,840	(266,775)(248,431)	204,911)(164,744)	282,525)(223,106)	256,289)(169,146)	126,940)107,678
予算額	197,228	134,195	160,866	234,948	102,637
決算額	9,165	43,943	77,675	57,460	27,490
翌年度線越額	144,421	35,939	87,927	41,556	54,272
不 用 額	144,421	35,939	87,927	41,556	54,272
附帯事務費積算基礎
(22,734,507)	(1,684,035)	(210,505)
18,804,377	-1,392,972	千円	0.01	=	174,115
(20,633	(18,804,377	千円	0.01	=	174,115
(20,633	(18,804,377	千円	0.01	=	174,115
(20,633	(18,804,377	千円	0.01	=	174,
174 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20	011 保全調查・点檢実施経費95014-1202-08-2360 施設施工旅費	3,073	3,073	0	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	0	0	3,073	3,073	3,073
決算額	0	0	3,073	3,073	3,073
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不用額	0	0	0	0	0
施設施工旅費	3,073	3,073
保全調查・点檢実施経費法務省施設	1人×1回×538庁	@5,712
事業計画及び経費積算基礎は概算要求内訳書のとおり
予算額	2,249,765	2,249,765	2,249,765	2,249,765	2,249,765
決算額	2,249,764	2,249,764	2,249,764	2,249,764	2,249,764
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不用額	1	1	1	1	1
(国庫債務負担行為)
美祢社会復帰促進センター(PFI事業)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
17年度~36年度総額	(千円)1庁所	(千円)1庁所	(千円)1庁所	(千円)1庁所	(千円)1庁所	(千円)1庁所
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
島根あさひ社会復帰促進センター(PFI事業)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
18年度~37年度総額	(千円)1庁所	(千円)1庁所	(千円)1庁所	(千円)1庁所	(千円)1庁所	(千円)1庁所
要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額
22年度～36年度15年計画総額(千円)1か所	(千円)1か所	(千円)1か所	(千円)1か所	(千円)1か所	(千円)1か所	(千円)1か所	(千円)1か所
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
横浜地方合同庁含(PF工事業)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額
30年度～34年度5年計画総額(千円)1か所	-	-	-	-	-	-	-
(千円)1か所	-	-	-	-	-	-	-
21	130 法務行政情報化推進費	2,040,573	1,452,038	4	588,535	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	29年度	29年度
予算額	(1,021,075)(1,092,508	1,128,600)(1,128,600	1,799,162)(1,498,856	1,699,565)(1,535,112	1,579,129)1,579,129
決算額	941,895	1,070,175	1,506,191	1,597,088	1,824,698
翌年度線越額	-	-	253,404	288,438	-
不 用 額	79,180	58,425	39,567	67,444	42,869
区 分	29年度	流 用 等	予算現額	支出済額	不 用 額
予算額	增△済額	1,579,129	288,438	1,867,567	1,824,698	42,869
情報処理業務庁費	1,579,129	288,438	1,867,567	1,824,698	42,869
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	29年度
予算額	(23,482)(23,482	24,360)(24,360	17,649)(17,649	24,007)(24,007	24,148)24,148
(要求要旨)
法務行政情報化必要な経費のうち,一括調達を行う経費
1 備品費	414(414)
2 消耗品費	5,977(5,977)
3 通信運搬費	15,727(15,727)
4 雑役務費	968(968)
計	23,086(23,247)
176 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
010 法務行政情報化推進經費	1,726,394	1,117,958	608,436	771,775) (843,208	896,051) (896,051	1,510,469) (1,210,163	1,386,124) (1,221,671	1,264,886)
006 法務行政情報化推進經費	1,310,213	756,990	553,223	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
01 本省内LAN經費	428,168	456,667	28,499	771,775) (843,208	812,123) (812,123	1,134,810) (834,504	986,955) (822,502	862,428)
95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	428,168	456,667	28,499	本省内LAN	456,667)	428,168)
1 端末機器	17,331)	21,836)
(1)備品費
パソコン(平成31年度整備分)
60台 @ 106,220 × 0.8 × 1.08	5,506)	0)
(2)借料及び損料	9,768)	21,836)
イ パソコン(平成27年度整備分)
(684) (12) (1,170.94)
738台 × 9月 @ 1,085.27 × 1.08	7,785)	10,380)
(国庫債務負担行為)
電子計算機借入れ(本省内LAN端末)
総額及び計画年次	29年度以前	30 年度	31 年度	32 年度	33 年度	34 年度
予算計上額	予算額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
27年度~31年度	(21,625)	(10,380)	(7,785)	-	-	-
5か年計画	(21,625)	(10,380)	(7,785)	-	-	-
総額 (40)(百万円)	38,485	18,473	13,855	-	-	-
71	71	18,473	13,855	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
口 パソコン(平成25年度整備分)(再リース)
(12)	(714.61)	1,983)	11,456)
1,237台 × 9月	@ 164.89 × 1.08	1,983)	11,456)
(3)雑役務費
据付調整費(パソコン(平成31年度整備分))
60台 @ 39,680 × 0.8 × 1.08	2,057)	0)
2 基幹システム	382,432)	349,428)
(1)備品費
保守用代替機器
1式 @4,971,746 × 1.08	37,769)	0)
(2)消耗品費
ウィルス対策用ソフトウェア
1式 @1,147,915 × 1.08	1,240)	1,240)
(3)通信運搬費
法（本） 177

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
インターネット通信料金
1式×12月@286,000×1.08×0.140614	522)
(国庫債務負担行為)法務省情報ネットワークシステム運用	(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額
27年度~31年度5か年計画総額(2)(百万円)	(1,435)4,056	(522)1,475	(522)1,475	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(4)借料及び損料	5,297(74,117)
1式×12月@408,743×1.08	5,297(0)
178 法(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	3 1 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(八)新規ライセンス(平成30年度調達分)
54式 @ 22,355 × 1.08
八 次世代基盤ネットワークシステム運用開始に向けた
各種工程支援
(イ)プロジェクト管理支援
a 本省内LANシステム
0.5人月 @1,200,000 × 1.08
b 法務省NW
0.5人月 @1,200,000 × 1.08
c 次世代基盤NWシステム(WAN)運用
0.5人月 @1,200,000 × 1.08
(口)経費算定作業支援
a 次世代基盤NWシステム(LAN)運用
(1.0)
3.0人月 @1,200,000 × 1.08
b 次世代基盤NWシステム(WAN)運用
(八)調達仕様書作成支援
a 次世代基盤NWシステム運用
8.0人月 @1,200,000 × 1.08
b 次世代基盤NWシステム(WAN)運用
(二)提案書審査支援
a 次世代基盤NWシステム運用
3.0人月 @1,200,000 × 1.08
b 次世代基盤NWシステム(WAN)運用
(亦)工程管理支援
a 本省内LANシステム
(6.0)
8.0人月 @1,200,000 × 1.08
b 次世代基盤NWシステム(WAN)運用
2.0人月 @1,200,000 × 1.08
c 次世代基盤NWシステム運用
2.0人月 @1,200,000 × 1.08
d 法務省NW	1,304(0)
35,640(1,296)
648(648)
648(0)
3,888(1,296)
2,592(6,480)
2,592(0)
6,480)
2,592(0)
2,592(0)
21,384)
7,776)
2,592(0)
2,592(0)
13,608)
要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)法務省ネットワークシステム再構築管理支援業務
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30 年度予算額	31 年度概算要求額	32 年度所要額	33 年度所要額	34 年度所要額	35 年度所要額	36年度以降所要額
28年度～31年度4办年計画総額(109)(百万円)167	(38,057)56,507	(35,640)50,156	(35,640)60,653	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
二 本省内LAN機器ハードウェア・ソフトウェア保守料(イ)現行機器継続分1式 @83,136,524 × 1.08(口)保守用代替機器分1式 @12,174,110 × 1.08亦 保守用代替機器構築1式 @15,000,000 × 1.08^本省内LAN機器ライセンス(イ)現行機器継続分1式 @44,907,566 × 1.08(口)保守用代替機器分1式 @7,175,642 × 1.08卜 本省内LANシステム更新作業等3 インシデント対応雑役務費(1)インターネット閲覧専用システム運用管理12月 @3,036,000 × 1.08 × 0.1377(2)ソフトウェア等保守12月 @ 915,261 × 1.08 × 0.13774 高度監視システム雑役務費(監視・即応体制運用支援業務)(1)監視センター設定作業0.3人月 @7,348,000 × 1.08(2)監視運用基本サービス12月 @2,747,000 × 1.08(3)スレット・インテリジェンスサービス12月 @ 916,000 × 1.08	102,935(0)0)89,787(0)13,148(0)16,200(0)56,250(0)48,500(0)7,750(0)111,074)7,051(7,051)5,418(5,418)1,633(1,633)49,853(49,853)2,381(2,381)35,601(35,601)11,871(11,871)
180 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03 法務省ホームページ経費95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	34,716	96,198	(国庫債務負担行為)サイバーセキュリティ対策機器運用支援業務(高度サイバー攻擊等に対応可能な監視体制運営業務)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
29年度~31年度3か年計画総額(137)(百万円)139	(37,455)(38,400	(49,853)(50,400	(49,853)(50,400	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)電子計算機借入机等(法務省ホームページ機器借入机等)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
29年度~33年度5か年計画総額(29)(百万円)30	(3,257)(3,324	(6,514)(6,648	(6,514)(6,648	(6,514)(6,648	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(2)雑役務費1式@1,066,000×1.081,151(1,151)13,609(13,609)851(851)2,211(2,211)851(851)2,892(2,892)3,317(3,317)1式@365,625×12月×0.7×1.08
要求
番号	事項	前
年
算
穩	3 1 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(ヘ) セキュリティインシデント対応
1式 @ 384,375 × 12月 × 0.7 × 1.08
八 英語ホームページ改修等経費
(イ) 英語ホームページ構築
a 要件定義
4.0人月 @,500,000 × 0.8 × 1.08
b テンプレートデザイン作成
8.0人月 @,500,000 × 0.8 × 1.08
c CMS設計
6.0人月 @,500,000 × 0.8 × 1.08
d CMS設定・テスト
8.0人月 @,500,000 × 0.8 × 1.08
e マニュアル更新
0.5人月 @,500,000 × 0.8 × 1.08
f 本番移行・動作確認
4.5人月 @,500,000 × 0.8 × 1.08
g ページ登録
1.0人月 @,500,000 × 0.8 × 1.08
h プロジェクト管理
8.0人月 @,500,000 × 0.8 × 1.08
i ALAYAライセンス
1式 @ 510,000 × 0.8 × 1.08
j ALAYA保守
1式 @ 102,000 × 0.8 × 1.08
(口) 英語版ホームページ翻訳料
747頁 @ 7,500 × 0.8 × 1.08
2 統合コンテンツ管理システム
(1) 借料及び損料
イ 統合コンテンツ管理システム (現行機器)
(イ) 統合CMSサーバ
a ハードウェア
(12)
1式 × 7月 @ 271,161 × 1.08
b ソフトウェア
(12)
1式 × 7月 @ 362,513 × 1.08	3,487(3,487)
0)
52,369(5,269)
0)
10,368(10,368)
0)
10,368(10,368)
0)
648(648)
0)
5,832(5,832)
0)
1,296(1,296)
0)
10,368(10,368)
0)
441(441)
0)
88(88)
0)
4,841(4,841)
0)
17,714(17,714)
13,442(13,442)
8,595(8,595)
8,595(8,595)
4,791(4,791)
8,213(8,213)
2,050(2,050)
3,515(3,515)
2,741(2,741)
4,698(4,698)
182 法(本)

要求番号	事項	前年度額	31年度額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事項	前年
算
額	3 1 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(八)本省向けドキュメント作成
1式×5月@65,100×0.8×1.08
(二)本省向けプロジェクト管理
1式×5月@81,375×0.8×1.08
(水)基盤構築
a設計
1式×5月@172,515×0.8×1.08
b構築
1式×5月@130,200×0.8×1.08
c試験
1式×5月@130,200×0.8×1.08
(八)撤去関連
1式×5月@13,020×0.8×1.08
(卜)現行環境設定変更
1式×5月@9,765×0.8×1.08
(チ)基盤構築ドキュメント作成
1式×5月@78,120×0.8×1.08
(リ)基盤構築プロジェクト管理
1式×5月@78,120×0.8×1.08
(総合コンテンツ管理システム(新規分))
1式×10月@279,300×0.8×1.08×0.48
11 法務省情報ネットワーク
經費	184,307	0	4	184,307	法務省情報ネットワーク(法務省NW)
1 通信運搬費(通信料金等)
2 借料及び損料(ネットワーク機器等)
3 雑役務費(基幹システム等機器構築作業)	0(184,307)
127,536)
56,541)
230)
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	184,307	0	4	184,307	法務省情報ネットワーク(法務省NW)
1 通信運搬費(通信料金等)
2 借料及び損料(ネットワーク機器等)
3 雑役務費(基幹システム等機器構築作業)	0(184,307)
127,536)
56,541)
230)
16 住民基本台帳ネットワーク
接続システム經費	8,904	3,311	4	5,593	住民基本台帳ネットワーク接続システム
1 通信運搬費(通信回線使用料)
1式×12月@38,670×1.08
2 借料及び損料(住民基本台帳サーバ機器)	3,311(8,904)
501(501)
2,810(1,517)
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	8,904	3,311	4	5,593	住民基本台帳ネットワーク接続システム
1 通信運搬費(通信回線使用料)
1式×12月@38,670×1.08
2 借料及び損料(住民基本台帳サーバ機器)	3,311(8,904)
501(501)
2,810(1,517)
184 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)電子計算機等借入机(住民基本台帳ネットワークシステム機器等借入机)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額
30年度～34年度5か年計画総額	-	0	2,810	2,810	2,810	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
21 法務省統合情報基盤經費95014-2123-09-1040 情報処理業務庁費	436,020	0	436,020	1式×12月@270,998×0.8×1.08	2,810(0)
(2)旧機器	0(1,517)
3 雑役務費(新システム構築作業)	0(6,886)
1 法務省統合情報基盤(次世代基盤ネットワークシステム)の整備・運用支援
雑役務費	0(422,606)
(1)統合WAN(WAN部分)	0(276,192)
イ 構築作業	0(266,504)
口 運用支援	0(9,688)
(2)基盤システム(LAN部分)
構築作業(設計)	0(146,414)
2 データセンター(シピアアクシデント対策強化)	0(13,414)
(1) 借料及び損料(データセンター)	0(13,103)
(2) 雑役務費
データセンターへのLAN関連機器設置等経費	0(311)
イ 構築作業	0(279)
口 運用支援	0(32)
31 システム関係スポット修繕作業経費95014-2123-09-1040 情報処理業務庁費	15,642	15,642	0	システム関係スポット修繕等作業経費(雑役務費)	15,642(15,642)
36 民事・刑事統計システム経費95014-2123-09-1040 情報処理業務庁費	18,090	19,956	1,866	民事・刑事統計システム	19,956(18,090)
1 借料及び損料
ソフトウェア借料
1式×12月@450,000×1.08	5,832(5,832)
要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
(国庫債務負担行為)電子計算機等借入れ(民事·刑事統計システム)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
30年度～34年度5か年計画総額	-	5,832	5,832	5,832	5,832	5,832	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
41 設計業務支援システム運用經費	95014-2123-09-1040 情報処理業務庁費	14,861	9,735	△	5,126	2 雑役務費システム運用保守運用保守料
設計業務支援システム運用経費	9,735(1,671(1,055(1,0
186 法(本)

要求番号	事項	前年算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
51 營績積算システム整備經費95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	5,572	5,572	0	營績積算システム整備經費1 借料及び損料(1) 複合単価作成システム基本構成(建築)1式@698,000×1.08(2) 内訳書作成システム1式@2,490,000×1.082 雑役務費營績積算システム用一次単価データ1式@1,971,000×1.08
56 有資格者登錄業務システム整備經費95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	42,970	6,304	4	36,666	有資格者登錄業務システム整備經費1 雑役務費一元受付システム改良經費(法務省分担額)(1) 建設工事(2) 測量·建設コンサルタント等業務2 前年度限りの経費	6,304(6,304(5,251(1,053(0(42,970)
61 予算管理システム経費95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	1,207	923	4	284	予算管理システム3 雑役務費	923(1,207)
66 法令編さん電算化システム経費95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	413	413	0	0	法令編さん電算化システム借料及び損料処理装置等借料1式@31,883×12月×1.08	413(413)
71 法律図書·雑誌検索システム95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	7,135	7,737	602	法律図書·雑誌検索システム1 借料及び損料業務用端末借料(リース契約)12月@44,380×1.08	7,737(7,135)12月@44,380×1.08	576(0)
法（本）187

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
(国庫債務負担行為)電子計算機等借入れ(法律図書・雑誌検索システム)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
31年度~35年度5年計画総額	-	-	576	576	576	576	576	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
2 雑役務費(1)システム運用保守料運用保守料(550,566)12月@548,667×1.08(2)現行業務用端未廃棄費用1式@46,400×1.0850(0)847司法試験総合管理システム1 借料及び損料(1)ハードウェア借料1式@364,746×12月×1.08(2)ソフトウェア借料1式@142,141×12月×1.082 雑役務費(1)構築·設定作業1式@213,113×12月×1.082,762(2)保守·運用支援費1式@2,801,008×1.0824,625(24,625)
(国庫債務負担行為)司法試験総合管理システム運用等(单位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
27年度~31年度5年計画総額(153)(百万円)190	(84,922)106,404	(33,956)41,844	(33,956)41,844	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
188 法(本)

10,800)
要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ)サイバー攻撃等への対処に関する研修
6人 @ 187,500 × 0.8 × 1.08
(口)サイバー攻撃等に対する訓練
a 標的型メール攻撃訓練
1式 @2,380,000 × 0.8 × 1.08
b インシデント対処訓練
1式 @11,400,000 × 0.8 × 1.08
口 システム対策(サイバー攻撃等に対する脆弱性診断)
1式 @10,200,000 × 0.8 × 1.08
2 5年度	2 6年度	2 7年度	2 8年度	2 9年度
予算額 (0) (83,928) (83,928)	375,659) (375,659)	364,597) (364,597)	344,250)	344,250)
(要求要旨)
再犯防止对策を推進するために必要な経費
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
刑事情報連携データベース用機器借入れ等
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30 年度予算額	31 年度概算要求額	32 年度所要額	33 年度所要額	34 年度所要額	35 年度所要額
27年度~31年度5か年計画総額(1,136)1,153(百万円)	(835,728)852,059	(149,948)150,288	(149,948)150,288	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
2 雑役務費	211,020)	266,233)
(1)刑事情報連携D B アプリケーション保守業務	98,074)	102,254)
イ アプリケーション保守業務
(63.6)
66.6人月 @1,400,000 × 0.75 × 1.08	75,524)	72,122)
口 資源管理
(19.2)
12.0人月 @1,150,000 × 0.75 × 1.08	11,178)	17,885)
ハ プロジェクト管理
(8.4)
7.8人月 @1,800,000 × 0.75 × 1.08	11,372)	12,247)
(2)刑事情報連携D B 運用管理業務
イ データ管理
11.1人月 @1,400,000 × 0.75 × 1.08	12,587)	12,587)
190 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
□正常稼動のための問題把握及び対応策検討27.0人月 @1,400,000 × 0.75 × 1.08八 システム監査等定常業務24.0人月 @1,150,000 × 0.75 × 1.08二 ヘルプデスク12.0人月 @1,150,000 × 0.75 × 1.08亦 運用支援業務全体管理6.93人月 @1,800,000 × 0.75 × 1.08(国庫債務負担行為)刑事情報連携データベース運用管理業務総額及び計画年次29年度～31年度3か年計画総額(221)(百万円)276	(単位:千円)29年度～31年度3か年計画総額(221)(百万円)276	(単位:千円)29年度～31年度3か年計画総額(221)(百万円)276	(単位:千円)29年度～31年度3か年計画総額(221)(百万円)276	(
要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)通信運搬費	36,795(0)
1基本使用料(10月~3月分)
1,251台@4,900×6月	36,779(0)
口二二一サルサ一ビス料(10月~3月分)
1,251台@2×6月×1.08	16(0)
(国庫債務負担行為)	(単位:千円)
通信機器借入(法務省緊急連絡体制の確保·整備に伴う経費(新規衛星電話導入経費))	(単位:千円)
総額及び計画年次	29年度以前予算計上額	30年度予算額	31年度概算要求額	32年度所要額	33年度所要額	34年度所要額	35年度所要額	36年度以降所要額
31年度~35年度5か年計画総額	-	-	50,009	100,018	86,805	73,591	36,795	-
348(百万円)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
3攜帯型IP無線機(新規導入分)	16,262(0)
(1)備品費	13,313(0)
1本体
111台@93,000	11,149(0)
111台@7,000	839(0)
八初期設定費用	1,325(0)
(1)本体設定費用
111台@11,000	1,319(0)
(口)管理ページ登錄手数料
1式@6,000	6(0)
(2)通信運搬費
基本使用料(10月~3月)
111台@4,100×6月×1.08	2,949(0)
3専用電話經費(警察電話回線専用料)
通信運搬費	78,803(78,803)
計	310,994(290,932)
(注)当該經費に係る(目)情報処理業務庁費の一部については,法務行政情報化共通經費に計上している。