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に入れた取組を推進する。

## 13 国内管制空域の抜本的再編による管制処理容量の向上

航空交通量の増加に対応し、安全かつ効率的な航空機の運航を実現するため、国内の管制空域の抜本的再編（上下分離）を段階的に実施することにより、管制取扱可能機数を2025年(平成37年)時点で現状より20万機多い200万機とすることを可能とする。

## 第10節 クルーズ船受入の更なる拡充

## 1 世界的なクルーズ市場の実現に向けた取組

2016年 (平成28年) の訪日クルーズ旅客数は199万人、我が国港湾への寄港回数は2,017回となり、いずれも過去最高を記録した。引き続き、「訪日クルーズ旅客を2020年に500万人」の目標実現に向け、以下の取組を推進する。

## （1） クルーズ船寄港の「お断りゼロ」の実現

クルーズ船の寄港増加や大型化に対応するため、既存施設を活用しつつ、岸壁の係船柱や防舷材の整備やドルフィン・桟橋等の整備を推進する。また、寄港可能な港湾を探しているクルーズ船社と、当該クルーズ船社が運航するクルーズ船を受入可能な港湾との「マッチング」サービスを国(国土交通省港湾局)が提供する等の取組によってクルーズ船寄港の「お断りゼロ」を実現し、我が国へのクルーズ船の寄港を促進する。さらに、クルーズ船の受入れにあたり、移動式ボーディングブリッジや貨物搬送用機器等の設置を支援することにより、クルーズ旅客の利便性、安全性を確保し、円滑な受入れを推進する。

## (2) 世界に誇る国際クルーズの拠点形成

クルーズ船の寄港増加や大型化に対応するため、既存施設を活用しつつ、岸壁の係船柱や防舷材の整備やドルフィン・桟橋等の整備を推進する。また、民間による創意・工夫が盛りこまれた旅客ターミナルビルの整備を、無利子貸付制度で支援することにより促進するとともに、第193回通常国会に提出した「港湾法の一部を改正する法律案」により、旅客施設等への投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先使用等を認める新たな仕組みを創設し、官民連携による国際クルーズ拠点を形成する。

## （３）国内クルーズ周遊ルートの開拓及びラグジュアリークルーズ商品の造成の促進

国内クルーズ船事業に関係する業界等の間で、事業の実情・課題や要望等について情報共有し、意見交換等を行うことを通じて、観光資源としての海の魅力の再発見につながる新しいコンセプトのクルーズ船の就航への支援に向けた検討等を行う。

## （４）クルーズ旅客による地域産品の消費拡大・クルーズ船の受入環境の向上

クルーズ船受入れのためのガイドライン（案）を、各港において適用し、その適用事例の中からベストプラクティスについて「全国クルーズ活性化会議」で共有する。また、旅客船ターミナルにおける多言語化等のユニバーサルデザインへの対応、港湾管理者が指定する港湾協力団体によるクルーズ船歓迎イベントや清掃活動等により、更なるクルーズ船の受入環境の向上を推進する。なお、クルーズ船歓迎イベントについては、寄港回数が急増する中でも受入側の負担にならないよう留意
しつつ乗客の満足度を向上させる方策について「全国クルーズ活性化会議」の場を活用して検討する。また、「みなとオアシス」を活用し、訪日クルーズ旅客の受入れを強化し、クルーズ旅客に対し地域産品の提供ならびに港の賑わいを創出する。

## （５）寄港地の全国展開に向けたプロモーション

クルーズ船の寄港地を全国津々浦々に広めるため、これまで寄港実績の少ない港湾を中心として「全国クルーズ活性化会議」との連携のもと、外国クルーズ船社と港湾管理者等との商談会を実施するとともに、港湾施設の諸元や寄港地周辺の観光情報を一元的に発信するウェブサイトについて、掲載港湾数を増加させる等の更なる充実を図り、港湾と観光が一体となったプロモーションを展開する。

フライ＆クルーズによる ASEAN からの訪日外国人旅行者の増加を図るため、日本政府観光局 (JNTO) とも連携し、ASEAN 諸国 (マレーシア等) において、現地旅行会社を対象としたセミナーを通じて日本発着クルーズ商品のプロモーションを行う。

## 2 地域密着型のクルーズ観光振興

地域の旅行消費額の向上に寄与するため、「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」を活用し、クルーズ船による訪日外国人旅行者を対象に、地域の観光施設や地元商店街等への訪問を盛り込んだ地域密着型の旅行商品の造成を支援する。

## 第11節 公共交通利用環境の革新

## 1 訪日外国人旅行者が安心して利用できる公共交通利用環境の実現に向けた取組

## （1） 主要な公共交通機関の海外インターネット予約の可能化

全ての新幹線において外国語によるインターネット予約を可能とすべく、既に海外インターネット予約が可能な北海道新幹線、東北新幹線、上越新幹線、北陸新幹線に加え、東海道山陽新幹線については、2017年(平成29年)夏までの開始を目指す。さらに、九州新幹線での早期導入に向け、関係鉄道事業者との調整を進める。

2017年 (平成29年) 1月に開設した訪日外国人旅行者等向け高速バス情報サイト「Japan Bus-Gateway」のPR等を実施し、訪日外国人旅行者が低廉な交通サービスとして高速バスを利用しやすい環境の整備を促進する。

## （２）全国の公共交通機関を網羅した経路検索に係る協議

交通事故者とコンテンツプロバイダ等の情報利用者との間で簡単に情報の受渡が可能となる手法について、関係者間で協議し、経路検索に必要な情報の整備を促進する。

## （３）都市交通ナンバリングの充実

2016年度 (平成28年度) に東京23区内の整備が完了した鉄道駅のナンバリングについて、他地域への展開を図るとともに、訪日外国人旅行者向けのガイドブックや情報ポータルサイトにおいて、ナンバリングが広く掲載されるように取り組む。

訪日外国人旅行者にも路線バスを利用しやすくするため、大都市バス路線におけるアルファベット・数字表記等のナンバリングの実施に向け、引き続き関係団体や実施を検討している事業者との調整を進めるとともに、現状の系統番号の設定方法等を調査し、実施に当たっての課題等を抽出す
る。

## （４）世界水準のタクシーサービスの充実

## a）スマホアプリによる配車等の導入促進

多言語対応のスマホアプリを活用した、配車時に運賃が確定するサービスや効率的で割安な運送を可能とする相乗りサービスを実施することにより、訪日外国人旅行者等にとって利用しやすいタクシーサービスを実現する。

## b）ユニバーサルデザインタクシー等の導入促進

バス・タクシー車両のバリアフリー化を促進する。特に空港アクセスバス（リフト付きバス等）やUD（ユニバーサルデザイン）タクシーについて必要な支援を行う。

## c) プライベートリムジンの導入に向けた検討

訪日外国人旅行者等をターゲットにした「プライベートリムジン」の全国展開に向け、認定基準策定のための調査等を実施する。

## 2 手ぶら観光の推進

手ぶら観光カウンターは2016年度(平成28年度)末に163箇所で設置されており、手ぶら観光ネットワークの更なる充実化に向け、カウンターの設置を促進するとともに、国土交通省・日本政府観光局(JNTO)が連携し、ホームページやSNS等を活用した手ぶら観光の情報発信を行い、訪日外国人旅行者への啓発を図る。2020年(平成32年)までの国際手ぶら観光サービスの実現に向け、円滑な関税の収受方法や事業者間連携による配送料金の低減化に資する方法の検討を進める。

## 3 相互利用可能な交通系ICカードの普及促進

相互利用可能な交通系ICカードが利用できない都道府県を2020年度(平成32年度)までにゼロとするため、2015年度(平成27年度)に実施した「交通系ICカードの普及・利便性拡大に向けた検討会」のとりまとめにおいて、交通系ICカードの普及方策の一つとして示された「片利用共通接続システム」の構築に向けた取組を進める。また、交通系ICカードが未導入地域における説明会等により、地域における導入気運を高める等、地域での取組の後押しを行う。

## 4 安全対策を前提とした貸切バスの利用促進

## （１）貸切バス事業者の営業区域の弾力化措置に係る検討

増加する訪日外国人旅行者の貸切バス需要に対応するため、貸切バスの臨時営業区域の特例措置について、本制度の利用状況や事故状況等の実態把握を行い、制度の恒久化について検討を行う。

## （２）軽井沢スキーバス事故を踏まえた徹底的な再発防止策の検討・実施

2016年 (平成28年) 1月に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえた再発防止策について、同年6月にとりまとめた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」に掲げられた事項について、実施可能なものから速やかに実施するとともに、フォローアップを行う。

## （３）貸切バスによる路上混雑の解消

貸切バスによる路上混雑の解消を図るため、地方公共団体、事業者等と連携して、地域の実情に
即して、貸切バスに関する実証実験を実施、マナー啓発等路上混雑緩和のための施策を実施するとともに、貸切バスが利用可能な駐車場情報を積極的に発信する。

## 5 訪日外国人旅行者のストレスフリーな交通利用環境の実現

訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、観光地までの移動円滑化等を図るため、鉄道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル等におけるバリアフリー化、無料公衆無線LAN環境の整備、多言語表示の充実等を図る。

## 第12節 休暇改革

2015年 (平成27年) の年次有給休暇取得率は48.7%であるが、2020年 (平成32年) までに年次有給休暇取得率を70%に向上させることを目指し、以下の取組を実施する。

## 1 働き方・休み方改革の推進

労働者が年間で少なくとも5日間の年次有給休暇を取得できるよう使用者に義務付けること等を内容とする、「労働基準法等の一部を改正する法律案」の早期成立を図る。

10月の年次有給休暇取得促進期間に加え、夏季、年末年始、ゴールデンウィーク等の連続休暇を取得しやすい時季に年次有給休暇取得の集中的な広報を拡充し行う。

新たに2つの地域を加え、5地域において、引き続き、関係労使、地方公共団体等が協議会を設置し、地域のイベント等に合わせた計画的な年次有給休暇取得を企業、住民等に働きかけ、地域の休暇取得促進の機運を醸成する。

## 2 休暇取得の分散化等による観光需要の平準化

大人と子供が向き合う時間を確保するため、地域の実情に応じ、教育現場に混乱が生じないよう対応を検討の上、2018年度(平成30年度)から地域ごとに「キッズウィーク」を新たに設定し、学校の夏休みなどの長期休業日の一部を学期中の平日に移して設定する学校休業日の分散化や分散化された学校休業日に合わせた年次有給休暇取得の促進、休日における多様な活動機会の確保を図るとともに、これらの取組を官民一体となって推進する。

また、家族が宿泊する際に人数にかかわらず利用できる適切な料金の宿泊商品の造成を観光業界に促す。

さらに、学校休業日の柔軟な設定に合わせた年次有給休暇取得を産業界に強く働きかけるとともに、地域における休み方改革を促進する。

国家公務員について、学校休業日に合わせた年次有給休暇取得を促進する。

## 3 「海の日」を活用した観光需要拡大

「海の日」を始めとした国民の祝日について、祝日三連休制度を生かした観光需要の拡大を図るため、祝日の意義について国民の理解を深めるべく周知強化を図るとともに、「観光ビジョン推進地方プロック戦略会議」等の場において、地域独自の休日に関する取組状況を確認し、好事例を共有する等、日本各地への祝日に関係する旅行商品が充実するよう、官民一体となって取り組む。また、休暇の取得しやすい社会となるよう関係省庁と連携して取り組む。
# 第13節 オリパラに向けたユニバーサルデザインの推進

## 「ユニバーサルデザイン2020」のとりまとめ

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、ユニバーサルデザインの街づくりや心のバリアフリーを、各地の観光地や交通機関を含め全国に展開し、国内外の障害者による我が国での旅行に対する潜在需要を取り込み、消費を活性化する。このため、障害者団体等との議論を重ね、2017年（平成29年）2月に決定した「ユニバーサルデザイン2020行動計画」の一連の施策を実行する。これらの施策の実行性担保のために、障害当事者等が過半を占めるユニバーサルデザイン2020評価会議を開催し、実施状況を確認し、翌年度の取組にその意見を反映させる。

## 2 ユニバーサルデザインの街づくり

## （１）ユニバーサルデザインの街づくりの推進

2017年度 (平成29年度) には、バリアフリー法を含む関係諸制度の検討を行うとともに、交通バリアフリー基準・ガイドラインの改正等を通じて全国のバリアフリー水準底上げや面的なユニバーサルデザインの街づくりを推進する。

## （２）道路におけるバリアフリー化の推進

全国の主要な鉄道駅や観光地周辺のバリアフリー化の状況を提示するとともに、地方公共団体の積極的なバリアフリー化の取組を支援するとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技会場と周辺の駅を結ぶ道路について、国、東京都、関係市区が連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までにバリアフリー化を進める重点整備区間として、連続的・面的なバリアフリー化を推進する。

また、交通結節点整備に併せて、待ち合わせ空間等、利用しやすい道路空間の整備を促進する。加えて、鉄道との結節点における自由通路等の歩行空間のバリアフリー化を重点支援する。

## （３）道路案内標識改善の推進

東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の道路標識適正化委員会において、各都県内を対象に策定した「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた道路標識改善の取組方針」に基づき、オリンピック・パラリンピック施設周辺エリア、主要な観光地、これらを結ぶ直轄国道等において、英語表記改善、路線番号の活用、ピクトグラム・反転文字の活用、通称名表記・文字サイズ拡大、歩行者系標識の充実等による道路案内標識の改善を推進する。

## （４）移動等円滑化基準等の改正の検討

インバウンド4,000万人時代に対応して、バリアフリー法に基づく交通施設の義務化基準等 (移動等円滑化基準・ガイドライン) を2017年度 (平成29年度) 中に改正する。

## （５）多機能トイレの正しい利用の推進

多機能トイレをはじめとするトイレの利用に係るマナー改善に向けて、公共交通事業者や障害者団体等と連携しながら、利用マナーの啓発を行うポスターやチラシを作成し配布する等のキャンペーンを実施するとともに、「バリアフリー教室」においてトイレ利用のマナー改善に取り組む等、「心のバリアフリー」を意識しつつ、多様な利用者がそれぞれのニーズに応じたトイレを円滑に利用できるようトイレ環境の整備を図る。
## （6） 観光地のバリアフリー評価指標の普及

2017年度 (平成29年度) において、2015年度 (平成27年度) に作成した観光地のバリアフリー評価指標の普及を図るため、評価者 (地方公共団体・観光協会の職員、地元の障害当事者等) が当該評価指標に沿って評価を行う際の考え方・方法等を身につけるためのマニュアルを作成する。

## (7) 鉄道におけるバリアフリー化の推進

利用時の待ち時間の縮減等、鉄道における車椅子利用環境の改善に向けて、2017年(平成29年)3月に立ち上げた検討会において障害者団体、鉄道事業者等の関係者との意見の調整を進める。

アクセシブルルートに係る鉄軌道駅をはじめとする2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連駅について、同年3月に国際パラリンピック委員会 (IPC) が承認した「Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン」を踏まえ、エレベーターの増設・大型化やホームドアの整備等のバリアフリー化を重点支援する。

## （８）自動車におけるバリアフリー化の推進

## a）ユニバーサルデザインタクシー等の導入促進

【再揭】第Ⅳ部第3章第11節1（4）b

## b）図柄入りナンバープレート制度の活用

図柄入りナンバープレートの寄付金を活用したUD(ユニバーサルデザイン)タクシー、リフト付きの空港アクセスバス等の整備促進・利便性向上を図るため、2017年(平成29年)10月頃に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートを交付するとともに、寄付金の募集を開始する。

## （9） 空港におけるバリアフリー化の推進

国土交通省航空局が定める空港のバリアフリーに関するガイドラインの改訂に向けた検討を行い、更なるバリアフリー化を促進する。

## 3 「心のバリアフリー」

学校、企業、地域等様々な側面から、幅広く国民に「心のバリアフリー」を広めるための取組を展開する。特に、2017年度(平成29年度)には観光・交通分野の事業者による統一的な接遇対応のマニュアル等を策定する。また、前述の通り、訪日外国人旅行者等への道案内や、困っている障害者・高齢者等に自然に声をかけることができる意思を持つ人々が全国で統一のマークを着用し、誰もが当たり前のようにこれらの行動を行う社会に変革するムーブメントを広げていく仕組みの創設に向け、協議会を立ち上げ、検討を行う。

2018年度 (平成30年度) を目途に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、訪日外国人旅行者等への道案内や障害者・高齢者等にサポートを行いたい人々等が、全国で統一のマークを着用し、サポートの輪を広げていく仕組みを創設すべく、2017年度 (平成29年度) に幅広い関係者による協議会を立ち上げ、既存の取組や大会ボランティア、都市ボランティア等と連携する形で、制度の具体化を図る。

学校における心のバリアフリー教育を実現するために、2016年度(平成28年度)に作成した学校用副教材・教師用解説書の内容の充実を図るとともに、国土交通省と文部科学省が連携し、全国の中学校への配布・活用を図る。
ユニバーサルツーリズムの促進により、国内外の高齢者や障がい者、乳幼児連れ家族等も安心して旅行できる環境を整備するため、引き続き、地域においてバリア及びバリアフリー情報の収集・発信や移動支援・相談対応等を行う「バリアフリー旅行相談窓口」の開設や活動強化を支援する。また、2017年度(平成29年度)はバリアフリー旅行相談窓口における情報発信のあり方についての検討も行う。

「Tokyo2020 アクセシビリティ・ガイドライン」及び「汎用性のある研修プログラム」等を踏まえ、同年度中に検討委員会を立ち上げ、交通事故者向け接遇ガイドラインを作成する。また、交通事故者の行う研修について、障害のある人が参加し、医学に加えて実習を行うカリキュラム、研修材料となるようにする等の充実を図る。

## 4 ICT を活用した歩行者移動支援の普及促進

ユニバーサル社会の構築に向け、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を当面の目標とし、屋内外シームレスな電子地図や屋内測位環境等の空間情報インフラの整備・活用、及び移動に資するデータのオープンデータ化等を推進し、民間事業者等がICTを活用した多様な歩行者移動支援サービスを提供できる環境づくりを推進する。

## 5 障害者の芸術・文化活動支援

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、文化プログラムの一環として、障害者の芸術文化活動を推進し、国内外の障害者が創作した優れた作品の紹介等を通じて日本の魅力を高める。
## 【2】 面積、生育、作柄及び被害の状況について

1 作付面積の増減要因等について記入してください。

主な増減要因（転換作物等）について記入してください。

主な増減地域と増減面積について記入してください。

貴団体で把握している、管内の貴団体へは出荷されない作付団地等の状況（作付面積、作付地域等）を記入してください。

2 生育、作柄、被害の発生状況等について記入しください。

【問い合わせ先】

名 称 ___

住所

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
都道府県	市区町村
名 称

基本指標番号	☐	☐	☐	☐	☐	☐

# 2005年農林業センサス

# 農 山村 地域 調 查 票 （市区町村用）

平成17年2月1日現在

(沖縄県においては平成16年12月1日現在)

## 【1】各種制度の地域指定

## 1 法制上の地域指定

次に掲げる法制上の地域指定に該当している場合は、該当するものすべてを〇で囲んでください。

過 疎 地 域	01	①
半島振興対策実施地域	02	①

## 【2】農地・森林の状況等

## 1 総土地面積

「総土地面積」を記入してください。

01	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯

## 2 耕地面积

田、樹園地、畑別に「耕地面積」を記入してください。また、農振農用地の指定地域の場合、「農振農用地内の耕地面積」を記入してください。

耕地面积
①	②
田	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
樹園地	02	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
畑	03	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
計	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
私有林と私有林のうち森林組合加入者別に、在村者・不在村者別の現況森林面積を記入してください。

林種別に針葉樹・広葉樹別の森林計画対象の森林蓄積を記入してください。

## 3 森林面積·林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を記入してください。

森林計画による森林面積

## 4 森林計画対象の森林機能別森林区分別現況森林面積

森林計画対象の森林について、森林機能別に森林区分別の現況森林面積を記入してください。

(ha)

育成单層林	育成複層林	天然生林	計
(1)	(2)	(3)	(4)
水土保全林	01
森林と人との共生林	02
資源の循環利用林	03
計	01

## 5 森林計画対象の森林蓄積

針葉樹	広葉樹	計
(1)	(2)	(3)
人 工 林	01
天 然 林	02
計	03

## 6 在村者·不在村者別私有林面積

(ha)

在村者	不在村者	計
県内
①	②
私 有 林	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
森林組合加入者	02	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
(ha)

## 【3】地域資源の保全状況

上・下流の協力による森林整備の状況について記入してください。「整備の目的」については、主なもの一つを〇で囲んでください。

【4】 雇われて150日以上林業労働に従事した者（森林管理署及び地方公共団体を除く。） 雇われて150日以上林業労働に従事した者の実人数を主な雇われ先別に記入してください。

(人)
森林組合	01	☐	☐
各種団体·組合(森林組合を除く。)	02	☐	☐
会社	03	☐	☐
その他	01	☐	☐
計	05	☐	☐
入力方向

## 【5】旧市区町村別の総土地面積・林野面積

旧市区町村別に「総土地面積」及び「林野面積」を記入してください。

旧市区町村名	総土地面積

注：新片区町村と旧市区町村の範囲が同・の場合は記入しない
$$ \begin{array}{l} 秘 \\ 農林水産省 \\\end{array} $$

4111

平 成 年 面 積 調 查

実測調査票

入力方向

(職員記入欄)

記入見本	0 1 2 3 4 5 6 7 8 9

調査年	都道府県地域センター	市町村	旧市町村	字	単位区番号	階層番号	新規・継続	単位	単位区台帳面積	調査日	月日
新規	①	a	①	田	畑	計	調査員名
:	:	:	:	:	:	:	:	継続	②	訳歩	②	:	:	:	:	:
年 産	局・農政事務所	センター	市区町村	客体番号
指標コード	2 0	☑	☑	☑	☑

4 1 5 1

# 平成年産作付面積調査

## 郵送調査票（団体用 C）

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、

日までに同封の封筒に入れて返送してください。

## 貴団体管内の作付状況について記入してください。

## 1 大豆（乾燥子実）の作付面積

单位：ha

作 物 名	作 付 面 積(田畑計)	田畑
大 豆	前年産
本年産

※ 作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記えてください。

※ 枝豆として未成熟で収穫するもの及び飼料用として青刈りするものは除きます。

## 2 作付面積の増減要因等

主な増減要因（転換作物等）について記入してください。

主な増減地域と増減面積について記入してください。

貴団体で把握している、管内の貴団体へは出荷されない作付団地等の状況(作付面積、作付地域等)を記入してください。

## 【問い合わせ先】

名称

名 称 ___

住所 ___

担当者名 ___

電話番号 ___ F A X 番号
1 全国の主要都市の並列販売店舗における生鮮野菜の販売区分（国産有機栽培品、国産特別栽培品及び輸入品）別の価格・販売動向

## (1) 品目別販売区分別の並列販売店舗数割合

ア 国産標準品と国産有機栽培品の並列販売店舗 $ ^{注} $ について、並列販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、にんじんが32.2％と最も取り扱いが多く、次いでこまつな（28.7%）、たまねぎ（28.6%）、ばれいしょ（27.4%）の順となっている。

国産標準品と国産特別栽培品の並列販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、しようがが12.4％と最も取り扱いが多く、次いでたまねぎ（9.9％）、にんじん（7.6％）、ミニトマト（7.5％）の順となっている。

ウ 国産標準品と輸入品の並列販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、にんにくが41.4％と最も取り扱いが多く、次いでかぼちゃ（22.4％）、ブロッコリー（22.1％）、しょうが（8.6％）の順となっている。

注：並列販売店舗とは、同じ品目について、国産有機栽培品、国産特別栽培品又は輸入品のいずれかを国産標準品と同時に販売している店舗をいう。

表 1 品目別販売区分別の並列販売店舗数割合（平成26年）

品目	並列販売店舗数割合
国産有機栽培品	国産特別栽培品	輸入品
%	%	%
だいこん	13.4	1.8	…
にんじん	32.2	7.6	0.6
ごぼう	22.4	2.7	-
はくさい	…	0.4	…
みずな	19.1	1.9	…
こまつな	28.7	1.8	…
キャベツ	8.3	1.1	…
ほうれんそう	24.6	2.2	…
ねぎ	8.9	0.8	0.5
ブロッコリー	…	…	22.1
レタス	…	2.4	…
きゅうり	3.9	1.0	…
かぼちゃ	…	1.1	22.4
なす	4.0	1.7	…
トマト	6.6	4.1	…
ミニトマト	20.1	7.5	1.4
ピーマン	22.1	3.2	…
ばれいしょ	27.4	7.0	…
さといも	…	1.6	0.1
たまねぎ	28.6	9.9	2.5
にんにく	…	5.0	41.4
しようが	…	12.4	8.6
生しいたけ	…	…	2.2

注：並列販売店舗数割合は、年間延べ調査票回収数（1,141店舗）に対する、各品目の販売区分別の年間延べ並列販売店舗数の割合である。
## (2) 並列販売店舗における国産標準品に対する販売区分別品目別の価格比

ア 国産標準品に対する国産有機栽培品について、並列販売店舗数割合が大きい上位4品目の価格比（年平均）をみると、月別の価格の騰落はあるものの、にんじんが175％と最も大きく、次いでたまねぎ（163％）、ばれいしょ（154％）、こまつな（153％）の順となっている。

図1 国産標準品に対する国産有機栽培品の価格比（平成26年）

注：（）内は年平均価格比である（以下図3まで同じ。）。

表 2 全国の主要都市の並列販売店舗における国産標準品と国産有機栽培品の価格比

区 分	にんじん	たまねぎ	ばれいしょ	こまつな
国 産 標準品	国産有機 栽培品	比率	国 産 標準品	国産有機 栽培品	比率	国 産 標準品	国産有機 栽培品	比率	国 産 標準品	国産有機 栽培品	比率
平成26年	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%
343	600	175	293	477	163	341	523	154	767	1,176	153
平成26年1月	345	599	173	311	471	151	335	537	160	905	1,261	139
2	349	570	163	291	467	161	322	534	166	806	1,258	156
3	350	604	173	306	480	157	330	563	171	776	1,293	167
4	379	598	158	319	550	172	389	536	138	745	1,104	148
5	350	618	176	299	525	175	375	536	143	691	1,176	170
6	348	595	171	301	476	158	369	521	141	704	1,085	154
7	339	611	180	290	471	162	320	544	170	722	1,138	158
8	360	606	168	277	445	161	367	525	143	735	1,108	151
9	359	601	167	296	475	161	333	531	159	901	1,149	128
10	327	600	183	288	462	160	315	478	152	747	1,184	159
11	313	602	192	282	464	164	315	497	158	684	1,120	164
12	296	605	204	268	458	171	321	488	152	732	1,173	160

注：1 比率については、原数の値により算出しているため、表上の数値で計算した値と一致しない場合がある（以下同じ。）。

2 国産標準品の価格については、販売区分（国産有機栽培品、国産特別栽培品及び輸入品）別に集計対象店舗が異なるため、同一品目でも、価格が異なる場合がある（以下同じ。）。
イ 国産標準品に対する国産特別栽培品について、並列販売店舗数割合が大きい上位4品目の価格比（年平均）をみると、月別の価格の騰落はあるものの、しようがが137％と最も大きく、次いでにんじん（134％）、たまねぎ（132％）、ミニトマト（130％）の順となっている。

図2 国産標準品に対する国産特別栽培品の価格比（平成26年）

表 3 全国の主要都市の並列販売店舗における国産標準品と国産特別栽培品の価格比

区 分	しようが	にんじん	たまねぎ	ミニトマト
国 産 標準品	国産特別 栽培品	比率	国 産 標準品	国産特別 栽培品	比率	国 産 標準品	国産特別 栽培品	比率	国 産 標準品	国産特別 栽培品	比率
平成26年	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%
1,170	1,598	137	306	411	134	252	331	132	1,252	1,634	130
平成26年1月	1,013	1,480	146	306	377	123	273	345	126	1,252	1,605	128
2	1,033	1,474	143	301	411	136	279	352	126	1,252	1,566	125
3	1,206	1,545	128	291	394	135	269	338	126	1,201	1,554	129
4	1,183	1,742	147	271	435	160	268	357	133	1,311	1,461	111
5	1,201	1,608	134	286	413	144	221	356	161	1,273	1,671	131
6	1,146	1,710	149	285	425	150	228	379	166	1,125	1,624	144
7	1,189	1,540	129	337	440	130	235	285	121	1,140	1,560	137
8	1,099	1,581	144	358	448	125	227	286	126	1,291	1,674	130
9	1,256	1,611	128	366	448	123	228	306	134	1,405	1,751	125
10	1,219	1,619	133	310	413	133	243	329	135	1,368	1,726	126
11	1,229	1,555	127	308	394	128	244	308	126	1,258	1,747	139
12	1,234	1,717	139	261	360	138	240	331	138	1,206	1,735	144
ウ 国産標準品に対する輸入品について、並列販売店舗数割合が大きい上位4品目の価格比（年平均）をみると、月別の価格の騰落はあるものの、にんにくが27％と最も小さく、次いでかぼちゃ（56％）、しようが（58％）、ブロッコリー（67％）の順となっている。

図3 国産標準品に対する輸入品の価格比（平成26年）

表 4 全国の主要都市の並列販売店舗における国産標準品と輸入品の価格比

区 分	にんにく	かぼちゃ	しようが	プロッコリー
国 産 標準品	輸入品	比率	国 産 標準品	輸入品	比率	国 産 標準品	輸入品	比率	国 産 標準品	輸入品	比率
平成26年	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%
3,013	814	27	650	367	56	1,213	705	58	694	465	67
平成26年1月	2,911	784	27	631	343	54	1,195	738	62	665	436	66
2	2,589	747	29	705	359	51	1,289	746	58	631	440	70
3	2,762	743	27	694	331	48	1,167	618	53	622	408	66
4	3,052	820	27	715	369	52	1,208	731	60	810	447	55
5	2,958	861	29	713	371	52	1,164	718	62	725	435	60
6	3,233	775	24	647	371	57	1,175	728	62	646	443	69
7	3,066	819	27	554	371	67	1,208	676	56	751	487	65
8	3,005	844	28	523	364	70	1,207	720	60	795	493	62
9	2,880	762	26	450	343	76	1,303	734	56	820	599	73
10	3,117	803	26	403	290	72	1,202	670	56	679	549	81
11	3,215	912	28	412	323	79	1,189	668	56	473	423	89
12	3,368	895	27	568	448	79	1,262	700	55	493	397	80
2 全国の主要都市における生鮮野菜の販売区分（国産有機栽培品、国産特別栽培品及び輸入品）別の価格・販売動向

## (1) 品目別販売区分別の販売店舗数割合

ア 国産有機栽培品が販売されている店舗について、販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、にんじんが32.2％と最も取り扱いが多く、次いでたまねぎ（30.0%）、こまつな（28.8%）、ばれいしょ（27.4%）の順となっている。

イ 国産特別栽培品の販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、しようがが16.0％と最も取り扱いが多く、次いでたまねぎ(12.9%)、にんじん(8.9%)、ばれいしょ(8.2%)の順となっている。

ウ 輸入品の販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、にんにくが42.4％と最も取り扱いが多く、次いでかぼちゃ（35.5%）、ブロッコリー（23.9%）、しょうが（8.6%）の順となっている。

表 5 品目別販売区分別の販売店舗数割合（平成26年）

品目	販売店舗数割合
国産有機栽培品	国産特別栽培品	輸入品
%	%	%
だいこん	13.4	1.9	…
にんじん	32.2	8.9	0.7
ごぼう	22.4	3.1	-
はくさい	…	0.4	…
みずな	19.3	2.7	…
こまつな	28.8	2.8	…
キャベツ	8.3	1.1	…
ほうれんそう	24.7	2.3	…
ねぎ	8.9	0.9	0.6
ブロッコリー	…	…	23.9
レタス	…	2.4	…
きゅうり	3.9	1.5	…
かぼちゃ	…	1.6	35.5
なす	4.1	1.7	…
トマト	6.6	4.1	…
ミニトマト	20.2	7.9	1.7
ピーマン	22.1	3.8	…
ばれいしょ	27.4	8.2	…
さといも	…	2.0	0.1
たまねぎ	30.0	12.9	2.7
にんにく	…	5.7	42.4
しようが	…	16.0	8.6
生しいたけ	…	…	2.2

注：販売店舗数割合は、年間延べ調査票回収数（1,141店舗）に対する、各品目の販売区分別の年間延べ販売店舗数の割合である。
## (2) 品目別販売区分別の価格動向

## アにんじん

販売区分別で平均価格をみると、国産有機栽培品は600円、国産特別栽培品は416円、輸入品264円となった。

## イこまつな

販売区分別で平均価格をみると、国産有機栽培品は1,177円、国産特別栽培品は706円となった。

## ウ ブロッコリー

販売区分別で平均価格をみると、輸入品は466円となった。

## エ かぼちゃ

販売区分別で平均価格をみると、国産特別栽培品は547円、輸入品は344円となった。

図４ 品目別販売区分別の価格の推移（平成26年）

2 当該品目の販売店舗数が1店舗以下であった月の値は未公表としている（以下同じ。）。
## オ ばれいしょ

販売区分別で平均価格をみると、国産有機栽培品は523円、国産特別栽培品は391円となった。

## 力たまねぎ

販売区分別で平均価格をみると、国産有機栽培品は474円、国産特別栽培品は319円、輸入品は200円となった。

## キにんにく

販売区分別で平均価格をみると、国産特別栽培品は3,097円、輸入品は811円となった。

## ク しようが

販売区分別で平均価格をみると、国産特別栽培品は1,649円、輸入品は705円となった。
## 第2節

## 市場規模等の定量的な検証

本節では、第1節で行ったICTに係る全体構造の整理を踏まえつつ、それぞれの市場の規模や成長性等を将来動向も含めて定量的に分析する。併せて、それぞれの市場における特徴的な近年のトレンドについて分析する。

## 1 関連市場の規模と成長性

前節の整理に従い、IoT時代のICT産業を「コンテンツ・アプリケーション」「プラットフォーム」「ネットワーク」「デバイス・部材」の大きく4つのレイヤー（階層）に分類し、関連市場の規模と成長性を定量的に把握する。本項では、各レイヤーにおける代表的な市場・品目について概観し、第2項以降でそれぞれ具体的な市場規模や今後の見通し、また近年のトレンド等の事例について紹介する。「コンテンツ・アプリケーション」や「デバイス・部材」レイヤーでは、ウェアラブルやセンサー等、近年のIoTのトレンドに直接関連する市場を取り上げる。「プラットフォーム」や「ネットワーク」レイヤーにおいてはIoT市場に関するデータが限られているため、関連市場の動向を概観しながらIoTに関連する動向やインパクトは定性的に触れるものとする（図表2-2-1-1）。

図表2-2-1-1 各レイヤーの対象市場・品目

レイヤー	市場・品目
コンテンツ・アプリケーション	eコマース、有料動画配信サービス、有料音楽配信サービス、ウェアラブル（サービス）
プラットフォーム	データセンター、クラウドサービス（IaaS/CaaS/SaaS/PaaS）
ネットワーク	移動体通信サービス（音声）、移動体通信サービス（データ通信）、移動体通信インフラ、固定通信インフラ
デバイス・部材	デスクトップPC、モバイルPC、タブレット、スマートフォン、ウェアラブル（デバイス）、センサー

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

まず、各レイヤー・市場について、グローバルレベルでの市場規模と成長性（予測ベース）を概観する。全体的には、「ネットワーク」「デバイス・部材」の下位レイヤーは、すでに世界的に普及していることから、移動体を中心としてその規模は大きいが、成長率の観点からはとりわけ「デバイス・部材」レイヤーは低く、スマートフォンを中心に急速に成長した「人」向けデバイスの成長は今後鈍化することが予想される。特に、スマートフォンについては過去の情報通信白書においても、グローバルレベルでの成長トレンドを取り上げてきたが、2015年後半から中国を中心とした新興国市場の成長が鈍化している。とりわけ、低価格端末の流通増加を要因として、年平均成長率がわずかにマイナス成長となっている。

他方「コンテンツ・アプリケーション」や「プラットフォーム」の上位レイヤーは、現在の市場規模は前述の下位レイヤーと比べて小さいが、成長率が高いことから、今後ICT産業の付加価値は全体的に上位のレイヤーへとよりシフトしていく蓋然性が高い。ただし、「プラットフォーム」レイヤーもコモディティ化の激しさが指摘されており、例えば、データセンターについては、クラウドインフラのコモディティ化や仮想化による設備投資金額の抑制が進み、金額ベースでは成長率の押し下げも指摘される（図表2-2-1-2）。

図表2-2-1-2 主要グローバルICT市場の規模と成長性

コンテンツ・アプリケーション プラットフォーム ネットワーク デバイス・部材

※市場ごとの年平均成長率の期間は次のとおり：

2014年→2015年：センサー

2015年→2016年：データセンター

2015年→2020年：上記以外

(出典) eMarketer (eコマース)、JEITA (センサー)、IHS Technology (その他)
爆発的に増大するデータトラヒック量を支えるICTインフラや関連サービス・アプリケーションの市場は成長を続けている。IHS Technologyによれば、企業等のICT支出 $ ^{*1} $ の面からみてみると、世界のICT市場規模は2015年時点で約2兆ドルに達しており、2020年に向けて年平均成長率7.0%で拡大を続ける（図表2-2-1-3）。

一方で、これらのICTインフラを利用する需要側と提供する供給側の双方において次のような潮流が見られる。第一に、市場全体としては拡大傾向が見られるものの、先進国を中心に引き続き経済の不安定性がリスク要因となっていることから、企業がICT設備投資を控える傾向も内在している。第二に、こうした投資環境も相まって、多くの企業がコロケーションやクラウド事業者へのアウトソース等でデータセンターに係る運用の統合を進めている。第三に、データセンターやクラウド等のICTインフラを取り巻く技術的变化がみられ、具体的にはサーバー関連技術における仮想化の流れを背景に、運用等に係る効率性が飛躍的に向上している。最後に、爆発的なデータ量の増大を背景として、大規模なICTインフラの運用においては、従来の設計にはとらわれない、規模や要件に見合った「破壊的な」設計が求められている。そのため、そのような設計を実装する必要があるユーザー企業が必要なハードウェアを自らの手で開発する取組が進んでいる。具体的には、FacebookのOpen Compute $ ^{*2} $ やYahoo!のComputing Coop $ ^{*3} $ 等が挙げられる。こうした企業は、従来からサーバーなどの自社開発をしており、オープンソース化を通じて互いに知識や経験を共有することで、自らハードの開発力をより高めようとしている（図表2-2-1-4）。

図表2-2-1-3 世界のICT市場の推移

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 2 コンテンツ・アプリケーション

## eコマース市場

世界の商取引額は、2015年時点で約22兆ドルに達し、経済成長に伴い拡大を続けている（eMarketer調査に基づく）。そのうち、eコマース（電子商取引）による取引額は急成長し、2015年で約1.7兆ドルに達しているが、これは商取引額全体でみると1割弱に過ぎない。このように、eコマースは、インターネットで利用されているサービスとしてグローバルに広く普及しているものの、まだまだその成長余地は大きいといえる。eMarketerによれば、eコマース市場は、2019年には現在の約2倍の3.5兆ドルまで拡大すると予想している。地域別でみると、アジア太平洋地域による貢献が大きく、2015年時点では同地域の市場規模が全体の約半分を占めているが、2019年時点には約65%まで増加する予想となる（図表2-2-2-1）。商取引額のうちeコマースが占める割合でみると、全世界が2019年時点で12.8%であるのに対して、アジア太平洋は20%を超える水準に達すると予想される（図表2-2-2-2）。
（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

国別で見てみると、規模及び成長性の観点から、中国の存在感が非常に大きい。中国は、米国と比べても、eコマースが商取引に占める割合も成長率も高く、今後世界のeコマースをけん引することがみてとれる。成長率の観点からは、中国の他、インドやインドネシア、南米諸国の高さが指摘される。日本の市場は、規模は異なるものの、商取引に占める割合及び成長率が米国やドイツと類似しており、eコマース市場の成熟度や経済的なインパクトはこれらの国と比較的近いと考えられる（図表2-2-2-3）。

eコマース市場の成長要因としては、モバイルコマースが挙げられる。急速に普及するスマートフォンやタブレット端末等のモバイル端末を利用し、商品の検索から決済までを行う習慣が広く普及している。前述したとおり、市場のけん引役である中国のモバイルコマース市場についてみてみると、2015年時点で約0.3兆ドルと既にeコマース市場全体の半分を占めている。同市場の成長は続き、2019年までに1.4兆ドルまでに拡大し、モバイルコマースの割合は70%強まで増加すると予想される（図表2-2-2-4）。

図表2-2-2-2 商取引に占めるeコマースの割合（金額ベース）の推移及び予測

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表2-2-2-3 諸外国のeコマース市場の規模と成長性

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表2-2-2-4 中国モバイルコマース市場の推移及び予測

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
## 2 コンテンツ配信サービス市場

インターネット上のサービスの代表例としてコンシューマ向けのコンテンツ配信サービスが挙げられる。当該サービスのビジネスモデルは、一般に「広告収入型モデル」（主として無料）と「課金型モデル」（有料）に大別される。これまでインターネット広告の拡大とともに、とりわけ前者のモデルが急成長してきたところである。

例えば、動画コンテンツ分野においては、世界的な広告収入型モデルの代表例として「YouTube」が挙げられる。2005年に設立したYouTubeは、2006年にGoogleに買収され、Googleの広告事業とともに、その規模を大きく拡大してきた。YouTube事業に係る売上規模や収益性は公表されていないが、同社は2015年10月に米国で先行して有料動画配信サービス「YouTube Red」を開始し、事業開始から約10年にしてYouTubeの有料化に踏み切った。2016年内には日本や欧州、豪州等米国以外でもサービス提供を予定している。同社の動きは、従来の広告収入型モデルに係る収益性の課題を示唆していると言える。

こうした有料のコンテンツ配信サービスの新たな潮流として、従来のダウンロード課金型から、月額料金を支払うことで見放題・使い放題で利用できる定額制（サブスクリプション）サービスが台頭している。インターネット関連サービスの課金・決済プラットフォームや、ストリーミングサービスが提供しやすい固定・移動体ブロードバンド環境が整ってきたことなどが背景として挙げられる。映像分野では多くのプラットフォーム事業者や通信事業者の展開が見られる（図表2-2-2-5）。我が国では、2011年にHulu、2015年にはNetflixが参入し話題を呼んだが、地上波による無料放送が根付いていること等を背景に有料サービス事業に苦戦したHuluは、その後事業を日本テレビ放送網へ売却している。

図表2-2-2-5 主な定額制動画配信サービス（国内で利用できるサービス）

サービス	サービス開始期	サービス概要
Netflix	米国：1998年 日本：2015年	米国においてDVDのオンラインレンタルサービスから参入し、現在は動画配信サービスを中心に全世界へ展開している。独占配信、オリジナル配信作品も保有しており有料サービス加入者数は全世界で7500万。日本国内では、ソフトバンクの携帯電話料金やプロードバンドサービスと一括支払い可能。
Amazon プライムビデオ	米国：2011年 日本：2015年	日本では2015年よりサービスを提供している。有料サービスのプライム会員は動画以外のコンテンツ（音楽等）も利用可能であり、ネット通販サービスにおいても優遇を受けられる。
Hulu	米国：2008年 日本：2011年	2万本以上のコンテンツを視聴でき、国内の有料サービス加入者数は130万人に達する。
NTTドコモ dTV	日本：2015年	12万本以上のコンテンツを視聴でき、国内の有料動画配信サービスでは最大規模。

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

実際に、世界の課金型動画配信サービスの売上高推移を見てみると、これまでも定額制が半分強を占めていたが、2015年実績ではその差がさらに拡大した。IHS Technology によれば、今後も定額制サービスの契約数、売上高は増加を続け、定額制以外の売上高を大きく突き放し、有料動画配信サービス市場をけん引していくと見られている（図表2-2-2-6）。

図表2-2-2-6 世界の動画配信売上高・契約数の推移及び予測

動画配信売上高(定額制以外) 定額制動画配信売上高 定額制動画配信契約数

(出典) IHS Technology
一方、音楽分野においても同様のトレンドがみられる。AppleのiTunesに代表されるように、従来の有料音楽配信サービスでは音楽コンテンツのダウンロード課金型モデルが主流であったが、定額制サービスの売上高が急速に拡大している。現在の代表例としては、欧州発のSpotifyや米Pandoraなどが挙げられ、我が国でも2015年夏頃よりAppleやLINE等の多くの事業者がサービス提供を開始した。IHS Technologyによれば、2017年には両者の売上高は逆転すると予想される。このように、音楽配信市場においては、世界的にみれば、ビジネスモデルの転換期を迎えている状況である（図表2-2-2-7）。

## 3 モバイル向けアプリ市場

モバイル向けのアプリ市場については、グローバルレベルでは、スマートフォンの普及等を背景に、ダウンロード数は引き続き拡大する見込みである。前項の図表2-2-1-2（主要グローバルICT市場の規模と成長性）でみたように、スマートフォン端末市場は成熟し、成長率は鈍化する見込みであるが、他方で、アプリの活用が進む段階に入っていると考えられる。アプリのダウンロードの約半分を占めていたモバイルゲームの成長はやや鈍化する見通しであるが、その売上高はダウンロード数以上の成長率で拡大すると予想されている（図表2-2-2-8）。すなわち、ゲーム内課金など、規模から収益性重視へとビジネスモデルがシフトしている点が指摘される。

一方で、これまでは「ゲーム」が先行してモバイル向けコンテンツ市場のけん引役になってきたが、今後は「エンターテインメント・音楽」や「ソーシャル、コミュニケーション」といった、ゲーム以外のアプリの成長が期待される（図表2-2-2-9）。

図表2-2-2-7 世界の音楽配信売上高・契約数の推移及び予測

(出典) IHS Technology

図表2-2-2-8 世界のモバイル向けアプリダウンロード数及びゲーム売上高

(出典) IHS Technology

図表2-2-2-9 世界のモバイル向けアプリダウンロード数のタイプ別比率

| ゲーム | ビジネス・経済 | エンターテインメント・音楽 | ナビゲーション | 写真・ビデオ | ユーティリティ、ツール等 | ソーシャル、コミュニケーション | その他
2013 | 52 | 10 | 16 | 11 | 11 | 7 | 0 | 0
2014 | 50 | 19 | 28 | 11 | 13 | 8 | 0 | 0
2015 | 49 | 19 | 28 | 10 | 13 | 9 | 0 | 0
2016 | 48 | 19 | 28 | 10 | 13 | 9 | 0 | 0
2017 | 48 | 19 | 28 | 10 | 13 | 9 | 0 | 0
2018 | 46 | 10 | 28 | 11 | 13 | 9 | 0 | 0
2019 | 44 | 10 | 28 | 11 | 14 | 10 | 0 | 0

(出典) IHS Technology
## 3 プラットフォーム

## 1 データセンター市場

爆発的に増大するデータトラヒックの保管や処理等を担うデータセンター市場の動向についてみてみる。データセンターとは、コンピューター（メインフレーム、ミニコンピューター、サーバー等）やデータ通信装置等を設置・運用することに特化した施設の総称であり、データセンターサービスとは主に企業の情報システムをデータセンターで監視・運用・管理等を行うサービスである。具体的には、サーバー設置スペースを顧客に貸し出す「ハウジング/コロケーション」、データセンター事業者が所有するサーバーを顧客に貸し出す「ホスティング」、ネットワークを通じてサービスの形で必要に応じて利用する「クラウドコンピューティング」が挙げられる。仮想化技術、後述するクラウド、ビッグデータといったトレンドを受けて、ICTシステムを実質的に支えるデータセンターの重要性は増している。米シスコ社によれば、今後世界のデータセンター市場において流通するデータトラヒックはさらに拡大し、2014年に3.4ゼタバイトであったのに対して、2019年までにその約3倍の10.4ゼタバイトに達するという $ ^{*4} $ 。

IHS Technologyによれば、世界のデータセンター市場規模は2015年時点で152億ドルに達しており、今後も堅調に拡大が続くと予想される。とりわけ、アジア地域における市場の拡大が大きく、概ね横ばいが続く欧州・中東・アフリカ（EMEA）全体の市場規模に迫りつつある（図表2-2-3-1）。

次に、データセンター市場を分野・用途別でみてみる。主要用途として「クラウド・ICTサービス」「コンテンツ・デジタルメディア」「コンテンツ配信・ネットワーク」「エンタプライズ」「金融」の5つ $ ^{*5} $ に分類すると、現在最も大きいのが「コンテンツ配信・ネットワーク」であり、次いで「クラウド・ICTサービス」となっている。いずれも今後引き続き高い成長率で拡大することが予想されるが、中でも高いのが「エンタプライズ」「コンテンツ・デジタルメディア」である（図表2-2-3-2）。

図表2-2-3-1 世界のデータセンター市場の地域別売上高推移

(出典) IHS Technology

図表2-2-3-2 世界のデータセンター市場の分野別売上高推移

(出典) IHS Technology