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事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(13) キャリア教育・職業教育の充実	百万円	百万円	百万円
2,076	2,118	41
概要: 小学校からの起業体験や中学校の職場体験活動、高校におけるインターンシップ等のキャリア教育を推進するとともに、専門高校においては、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するための先進的な卓越した取組の実践研究を推進する。さらに、実践的な職業教育を行う専修学校における産学連携教育や「職業実践専門課程」に係る取組を推進し、専修学校全体の質保証・向上等を図る。
将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育む キャリア教育推進事業 ・小学校における進路指導の在り方に関する調査研究【新規】 新学習指導要領において小学校段階からのキャリア教育が明確に位置づけられるとともに、中学校における入学者選抜が広がりを見せるなどの状況を踏まえ、小学校での進路選択等のキャリア教育の在り方等について調査研究を行う。・小・中学校等における起業体験推進事業 児童生徒がチャレンジ精神や、他者と協働しながら新しい価値を創造する力など、これからの時代に求められる資質・能力の育成を目指した起業体験活動を行うモデルを構築し、全国への普及を図る。・「キャリア・パスポート(仮称)」普及・定着事業 児童生徒が自らの学習活動等の学びのプロセスを記述し振り返ることのできるポートフォリオのな教材「キャリア・パスポート(仮称)」の導入に向け、その活用方法等についての調査研究を実施する。・キャリア教育の普及・啓発等 キャリア教育推進連携シンポジウムの開催等。
地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業 (学校を核とした地域力強化プランの一部)【再掲】 [補助率1/3] 「キャリアプランニングスーパーバイザー」を都道府県等に配置し、地元企業等と連携した職場体験やインターンシップ及び地元への愛着を深めるキャリア教育の推進等を通じ、地元に就職し地域を担う人材を育成する。
スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール 高度な知識・技能を身に付けた専門的職業人を育成するため、専攻科を含めた5年一貫のカリキュラムの研究や大学・研究機関等との連携など先進的な卓越した取組を行う専門高校を指定して実践研究を実施するとともに、専門高校の魅力発信に関する調査研究を行う。
専修学校による地域産業中核的人材養成事業【再掲】 専修学校の地域産業の発展を支える中核的な人材養成機関としての役割の充実を図るため、地方公共団体や地域の産業界と連携し、分野に応じた中長期的な人材育成に向けた協議体制の構築等を進めるとともに、これからの時代に対応した教育プログラム等の開発や社会人の学び直しの推進、効果的な産学連携教育の実施のためのガイドラインの作成等を進める。
職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 【再掲】 専修学校における研修プログラム開発や研修体制づくり等による教育体制の充実を図るとともに、先進モデルの開発等による職業実践専門課程の充実に向けた取組の推進等を通じて、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。
専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業 【再掲】 専修学校が担う職業教育の魅力発信力を強化するため、効果的な情報発信の在り方について検討・検証を行うとともに、関係機関と連携し、専修学校の職業教育機能を生かした体感型の学習機会等を提供した際の効果、連携に当たっての留意点を整理する。
概要：児童生徒が生涯にわたって健康で安全に生活できるよう、がん教育をはじめとする学校保健、通学路の安全確保など学校安全、学校を核として家庭を巻き込んだ食育の推進を図る。

・がん教育総合支援事業 33百万円(32百万円)

新学習指導要領等に対応したがん教育の取組を推進するため、全国でのがん教育の実施状況を踏まえ、それぞれの地域の実情に応じた取組を支援するとともに、先進事例の普及・啓発を図る。

## 学校安全推進事業

学校安全総合支援事業 193百万円（新規）

学校種・地域の特性に応じた地域全体での学校安全推進体制の構築を図るため、セーフティプロモーションスクール等の先進事例を参考とするなどして、防災をはじめとした学校安全の組織的取組と外部専門家の活用を進めるとともに、各自治体内での国立・私立を含む学校間の連携を促進する取組を支援する。

また、学校安全計画に基づく取組の充実のための参考資料の刷新も合わせて行う。

## 学校給食·食育総合推進事業

食を取り巻く環境が大きく変化する中、栄養教諭と養護教諭等が連携した家庭へのアプローチや、体験活動を通した食への理解促進など、学校を核として家庭を巻き込んだ取組を推進し、子供の日常生活の基盤である家庭における食に関する理解を深めることにより、効果的に子供の食に関する自己管理能力の育成を目指す。

また、学習指導要領の改訂を踏まえ、食に関する指導を行うための教職員向けの指導書を改訂する。

《関連施策》

・地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業

## (15) 少子化に対応した活力ある学校教育の推進

概要：現下の少子化・人口減少社会を踏まえ、地域の実情に応じて、少子化に対応した活力ある学校教育を推進するため、学校統合を契機とした魅力ある学校づくりや小規模校における教育環境の充実を図る。

◆少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業 35百万円（37百万円）

統合による魅力ある学校づくりや、統合困難な地域における教育環境の充実の取組モデルを創出するための委託研究を行う。

◆へき地児童生徒援助費等補助金 2,313百万円（2,518百万円）

・へき地教育振興法に基づき、離島や中山間地域に所在する学校の教育の振興を図るため、地方公共団体が実施するスクールバス購入費や通学費支援について補助を行う。

・学校統廃合に伴い遠距離通学となる児童生徒の通学条件を緩和するため、地方公共団体が実施するスクールバス購入費や通学費支援について補助を行う。

◆高等学校における次世代の学習ニーズを踏まえた指導の充実事業 74百万円（新規）

高等学校において、地理的要因等にとらわれず多様かつ高度な教育を可能とする遠隔教育の導入をはじめとした教育改革の優良事例の普及を図るとともに、平成29年度中に改訂を予定している高等学校学習指導要領を見据えつつ、定時制・通信制課程の特性を活かした効果的な学習プログラムのモデルを構築し、普及を図る。

また、定時制・通信制課程において、特別な支援を要する生徒、外国人生徒、経済的な困難を抱える生徒や非行・犯罪歴を有する生徒等の学習ニーズに応じた指導方法等を確立し、普及を図る。

·教職員定数の改善（統合校・小規模校への支援 50人）

学校施設整備（公立小中学校の統合校舎等の新增築事業、学校統合に伴う既存施設の改修事業等）
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較増△減額	備考
(16)高大接続改革の推進	百万円5,750	百万円5,791	百万円42

概要：「高大接続改革実行プラン」（平成27年1月16日文部科学大臣決定）に基づき、高等学校教育改革、大学教育改革、大学入学者選抜改革を一体的に推進する。

高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための

72百万円（138百万円）

研究開発事業【再揭】

高等学校現場のPDCAサイクルの構築のため、実践研究校において、基礎学力の定着に向けた学習指導体制の検討や教材開発等とともに、これらの取組に資するよう試行調査の実施を通じて問題例の作成やテスト手法に関する研究開発を行うなど「高校生のための学びの基礎診断」の運用開始を見据えた取組を行う。

## ◆「大学入学共通テスト」準備事業

1,344百万円 (851百万円)

平成32年度から「大学入学共通テスト」を円滑に実施するため、大学入試センターにおいて、評価すべき資質・能力を踏まえた記述式問題の作問・採点及び試験問題の難易度を含むテストの信頼性・妥当性やトラブル発生時の対応等を含めた実施運営等について実証的検証を行うための試行調査（プレテスト）の実施や、「大学入学共通テスト」の企画検討及び英語4技能を適切に評価するための資格・検定試験の活用や記述式問題の採点等に対応したテストシステムの構築に係る必要経費について支援する。

大学教育再生加速プログラム(AP)

「高大接続改革推進事業」

1,190百万円（1,510百万円）

高等学校や社会との円滑な接続のもと、3つの方針（「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」）に基づき、入口から出口まで質保证の伴った大学教育を実現するため、アクティブ・ラーニング、学修成果の可視化、入試改革・高大接続、長期学外学修プログラム、卒業時における質保証の取組の強化を図り、大学教育改革を一層推進する。

大学入学者選抜改革推進委託事業 184百万円（250百万円）

大学入学者選抜における「思考力等」や「主体性等」の評価の推進に向け、大学入学者選抜改革を進める上での課題についての調査・分析と、「思考力等」や「主体性等」をより適切に評価する新たな評価手法の研究・開発等について、受託機関と協力大学が協働して取り組む。

・人文社会分野、理数分野、情報分野の評価手法

・面接や書類審査等教科・科目によらない評価手法

※上記のほか、各大学の入学者選抜改革等の取組を支援(国立大学法人運営費交付金の内数、私学助成(私立大学等改革総合支援事業)の内数)
概要：女性の活躍推進等を図るため、女性が安心して子供を育て活躍できる環境を整備するとともに、キャリア形成支援により女性の能力を最大限発揮できるよう支援を行う。あわせて、スポーツを通じた女性の活躍推進に取り組む。

◆男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援事業 37百万円（31百万円）

女性がリカレント教育を活用して復職・再就職しやすい環境整備の在り方や、大学等が、

男女共同参画センター、産業界、ハローワーク等と連携し、地域の中で女性の学びとキャリア形成・再就職支援を一体的に行う仕組みづくりに関するモデル構築や普及啓発のための研究協議会を開催し、男女共同参画のための女性の学び・キャリア形成支援の推進を図る。

◆女性スポーツ推進事業【再掲】 29百万円（新規）

スポーツを通じた女性の活躍促進に向けて、女性のスポーツ実施率の向上のためのキャンペーン等の実施や、女性スポーツ指導者の育成支援、スポーツ団体における女性役員の育成支援を行う。

《関連施策》

・科学技術イノベーションを担う女性の活躍促進【再掲】

研究と出産・育児・介護等との両立や、国内外で研鑽を積む機会の提供等による女性研究者の研究力向上等を通じたリーダー育成などの研究環境のダイバーシティ実現に向けた取組や、出産・育児による研究中断から復帰する優れた研究者への研究奨励金の支給、女子中高生の理系分野への興味・関心を高め、適切な進路選択を可能にするための取組を実施する。

・ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ

・特別研究員（RPD $ ^{※1} $ ）事業

※1 Restart Postdoctoral Fellowship（出産等による研究中断後の復帰支援）

・女子中高生の理系進路選択支援プログラム

## ・放課後子ども総合プランの推進(地域学校協働活動推進事業の一部)【再掲】

「小一の壁」を打破するとともに、次代を担う人材の育成のため、厚生労働省と連携し、総合的な放課後対策を推進する。特に、全ての就学児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができる、放課後児童クラブと一体型の放課後子供教室の取組を加速化する。〔補助率1／3〕

· 放課後子供教室 17,750 箇所 → 20,000 箇所
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
2. 未来への飛躍を実現する人材の養成
(1) 国立大学法人の基盤的経費の充実(国立大学法人運営費交付金等)	1,097,058	1,097,058	0
○概要: 国立大学及び大学共同利用機関が我が国の人材養成・学術研究の中核として、継続的・安定的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金等を確保する。
◆教育費負担の軽減
意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、授業料免除枠を拡大する。
免除対象人数: 約4千人増 (平成29年度: 約6万1千人 → 平成30年度: 約6万5千人)
学部・修士: 約5万6千人 ↔ 約5万9千人
博士: 約5.7千人 → 約5.9千人
◆機能強化の方向性に応じた重点支援
重点支援(新規分)	10,282百万円(新規)
※機能強化促進係数による再配分9,435百万円、組織整備(新規・拡充分)847百万円
「3つの重点支援の枠組み」により、各大学の機能強化構想に対する、戦略の進捗状況に基づくメリハリある重点支援を行うとともに、地域との連携を積極的に進める地方創生のための中核的組織や、イノベーション創出に繋がる組織の拡充・充実等、中長期的な方向性を見据えた各大学の意欲的な教育研究組織整備に対する重点支援を実施する。
·重点支援①: 地域のニーズに応える人材育成・研究を推進(55大学)
·重点支援②: 分野毎の優れた教育研究拠点やネットワークの形成を推進(15大学)
·重点支援③: 世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進(16大学)
◆共同利用・共同研究体制の充実による基礎科学力の強化
学術研究を効率的・効果的に推進するシステムである共同利用・共同研究体制の中核を担う附置研究所・センターを強化・充実するとともに、国内外の大学等の研究者の知を結集する学術研究の大型プロジェクトの推進を図る。
·国際共同利用・共同研究拠点制度(仮称)の創設	360百万円(新規)
国際的に質の高い研究資源を有するとともに、優れた国際協力体制を構築する拠点を「国際共同利用・共同研究拠点(仮称)」として認定し、国際的な研究環境を整備するための取組を支援する。
·学術研究の大型プロジェクトの推進	21,430百万円(21,347百万円)
全国800以上の大学、約300万人の研究者・学生の学術研究・教育活動に必須である学術情報基盤(S I N E T)の国際回線の増強や、5か国の国際協力プロジェクトとして実施する、口径30mの光学赤外線望遠鏡T M T計画の着実な推進等を通じて、我が国の共同利用・共同研究体制を高度化しつつ、基礎科学力の強化を図る。
(2) 国立大学経営改革促進事業	0	4,020
○概要: 国立大学を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、更なる改革を推進するため、外部人材登用等による経営力の強化や教育研究の質の向上等、各大学の機能強化に向けた取組の支援の充実を図る。
◆国立大学経営改革促進事業	4,020百万円(新規)
国立大学の機能を最大化するため、学長のリーダーシップによるガバナンスを強化し、学長裁量経費とマッチングすることで、外部人材登用等による経営力の強化、教育研究の質の向上や、イノベーション創出等、エビデンスに基づくスピード感ある改革を実行する大学の取組を支援する。
①私立大学等经常費補助

概要：私立大学等の運営に必要な経常費補助金を確保し、教育研究の質の向上に取り組む私立大学等や地域に貢献する私立大学等に対する支援、高等教育へのアクセス格差の是正等に向けた支援を強化する。

## 一 般補助

269, 677百万円 (268, 873百万円)

大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援する。また、教育の質保証や経営力強化に向けたメリハリある配分を実施する。

## ◆特别補助

2020年度以降の18歳人口の急激な減少や経済社会の急激な変化を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援する。

○私立大学等改革総合支援事業 13,100百万円（17,600百万円）

(上記の一般補助及び特別補助の内数)

教育の質的転換や、産業界・他大学等との連携、地域におけるプラットフォーム形成による資源の集中化・共有など、特色化・機能強化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する。

○私立大学研究ブランディング事業 5,600百万円（5,500百万円）

(上記の特別補助の内数)

学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す取組を行う私立大学の機能強化を促進する。

○若手研究者等の育成等に係る取組への重点支援

知の創出をはじめ科学技術イノベーション活動の中核を担う若手研究者の育成と活躍促進のための取組等を行う大学等を重点的に支援する。

○経済的に修学困難な学生に対する授業料減免等の充実（上記の特別補助の内数） 13,000百万円（10,166百万円）

経済的に修学困難な学生を対象とした授業料減免等を行う大学等への支援を充実し、高等教育を受ける機会保障の強化を図る。

减免对象人数：約1.3万人增(平成29年度：約5.8万人→平成30年度：約7.1万人)

※ 一般補助における定員未充足に対する調整係数や、経営・財務情報の非公開による減額を強化。特別補助の審査方式・調査項目等の見直し、交付対象校の重点化を実施。

一般補助における教育の質に係る客観的指標の導入、特別補助における交付要件・対象の見直し等について先行実施し、調査分析結果を踏まえ、平成31年度から本格的に導入。

## (参考：復興特別会計)

## 特别補助

· 被災私立大学等復興特別補助

1,179百万円（1,752百万円）

- 极火私立大学子母後供付別相助

東日本大震災により被災した大学等の安定的教育環境の整備や被災学生の授業料減免等への支援を実施。
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
②私立高等学校等經常費助成費等補助	百万円102,192	百万円103,364	百万円1,172
※子ども・子育て支援新制度移行分を含む。
○概要: 私立高等学校等の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図るとともに、各私立高等学校等の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対して補助を行う。
◆一般補助	87,540百万円※(86,659百万円)
各都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への助成を支援する。
◆特別補助	13,149百万円(12,821百万円)
各私立高等学校等の特色ある取組を支援する。
·ICTを活用した教育の推進や外部人材の活用等による教育の質の向上に取り組む学校への支援の充実
·特別な支援が必要な幼児の受入れや長期休業中等の預かり保育を実施する幼稚園に対する支援の充実
◆特定教育方法支援事業	2,675百万円(2,712百万円)
特別支援学校等の教育の推進に必要な経費を支援する。
《関連施策》○切れ目ない支援体制整備充実事業のうち特別支援教育専門家等配置1,600百万円の内数(1,452百万円の内数)〔補助率:1/3、補助対象:都道府県・市区町村・学校法人(私立特別支援学校等)〕
③私立学校施設・設備の整備の推進[他に、財政融資資金]	10,213[31,700]	10,241[29,100]	28[△2,600]	29年度補正予算案10,008百万円
○概要: 建学の精神や特色を活かした私立学校の質の高い教育研究活動の基盤となる施設・設備の整備を支援する。また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対する融資を行う。特に、熊本地震や東日本大震災の教訓等を踏まえ、また今後発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震に備えるべく、私立学校施設の耐震化の一層の促進を図る。
◆耐震化等の促進	5,004百万円(4,943百万円)
·学校施設の耐震化等防災機能強化を更に促進するため、校舎等の耐震改築(建替え)事業及び耐震補強事業等の防災機能強化のための整備を重点的に支援する。
◆教育・研究装置等の整備	5,237百万円(5,270百万円)
教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援する。
○私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業(上記の教育・研究装置等の整備の内数)次期学習指導要領等を踏まえ、アクティブ・ラーニング等を推進するため、私立高等学校等におけるICT環境の整備を支援する。
○私立大学等教育研究装置・設備(上記の教育・研究装置等の整備の内数)私立大学等の多様で特色ある教育・研究の一層の推進を図るため、私立大学等の装置・設備の整備を支援する。
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(4)国立高等専門学校の基盤的経費の充実	百万円62,324	百万円62,485	百万円160
○概要: 職業に必要な知識及び技術を有する実践的・創造的な技術者を養成している国立高等専門学校について、教育活動を支える基盤的な経費の充実を図る。
◆国立高等専門学校における教育研究の充実	62,485百万円(62,324百万円)
Society 5.0等の社会変革に対応するため、社会的要請が高いサイバーセキュリティ、IoT、ロボット等の分野における実践的・創造的な技術者を養成することを目指し、国立高等専門学校の教育活動を支える基盤的な経費の充実を図るとともに、高専教育の高度化に資する取組及び高専教育システムの海外展開と国際化を一体的に推進する取組を重点的に支援する。
【高専教育の高度化】·地域や産業界、中学·高校との連携に加え、理工系大学等との共同教育課程設置を目指す取組を新たに支援·「新産業を牽引する人材育成」「地域への貢献」「国際化の加速·推進」を軸に、第4期中期目標期間(平成31年度から5年間)に向けた、カリキュラムの改訂や組織改編などを通じ、各校が有する強み・特色の伸長を図る取組を引き続き支援
【高専教育システムの海外展開と国際化の一体的な推進】·我が国が誇る高専教育システムを各国のニーズに応じて展開するとともに、双方の教職員や学生が派遣・留学・研修等の交流を通じ、高専の国際化を加速度的に推進·我が国の高専の教育研究水準を引き上げるとともに、双方の教職員や学生の送り出し、受入れに必要な支援体制を整備·現地リエゾンオフィスの活用等、高専機構本部を中心に、海外インターンシップ先の開拓等、グローバルエンジニア養成に向けた取組を組織的に推進
(5)大学教育再生の戦略的推進	22,256	18,790	△3,467
①世界をリードする教育拠点の形成	15,879	13,875	△2,004
○概要: 世界トップレベルの大学教育を実践する大学が、さらなる教育改革に取り組むことで、我が国の大学教育を牽引することができるように教育拠点の形成を支援する。
◆卓越大学院プログラム国内外のトップ大学や民間企業等の外部機関と組織的な連携を図り、企業等からの外部資金をはじめとする学内外資金を活用しつつ、世界最高水準の教育力と研究力を結集した学位プログラムの構築・実践を通じて、人材育成・交流、及び新たな共同研究の創出が持続的に展開される拠点を形成し、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材の育成を進める。
◆博士課程教育リーディングプログラム俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するため、産学官の参画を得つつ、博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを実施する「リーディング大学院」の構築を支援する。
◆Society 5.0に対応した高度技術人材育成事業産学連携による実践的な教育ネットワークを活用し、Society 5.0の実現に向けて人材不足が深刻化しているサイバーセキュリティ人材やデータサイエンティスト、科学技術を社会実装できる人材といった、大学等における産業界のニーズに応じた人材を育成する取組を支援する。
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
②革新的·先導的教育研究プログラムの開発推進	百万円6,377	百万円4,914	百万円△1,463
○概要: 高等教育の革新的·先導的教育研究プログラムを開発·実施する意欲的な取組を支援することにより、我が国全体の大学教育の充実と質の向上を図る。
♦大学教育再生加速プログラム(AP)「高大接続改革推進事業」【再掲】高等学校や社会との円滑な接続のもと、3つの方針(「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」)に基づき、入口から出口まで質保証の伴った大学教育を実現するため、アクティブ・ラーニング、学修成果の可視化、入試改革・高大接続、長期学外学修プログラム、卒業時における質保証の取組の強化を図り、大学教育改革を一層推進する。
♦地(知)の拠点大学による地方創生推進事業若年層の東京一極集中を解消するため、全学的に地域を志向する大学が他の大学等や自治体、地域の中小企業等と協働し、地域を担う人材を養成するための教育改革の実行等により、国による支援が予定通り終了する一部の取組も含め、各大学の基盤的経費等と一体的にそれぞれの地域の実情に応じた雇用創出や学卒者の地元定着率向上を図る取組を進めることで、地(知)の拠点大学による地方創生を推進する。
(6)高度医療人材の養成と大学病院の機能強化	3,450	1,995	△1,455
○概要: 大学及び大学病院を通じて高度医療を支える人材の養成及び新しい医療技術の開発等を担う人材の養成を促進するとともに、地域医療の最後の巻である大学病院の機能を強化する。
♦先進的医療イノベーション人材養成事業我が国の医療・健康水準の向上のため、高度な教育・研究・診療機能を有する大学・大学病院において、医療ニーズに対応した戦略的な医療人材養成拠点を形成する。
○多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材(がんプロフェッショナル)」養成プランがんに係る多様な新ニーズに対応するため、ゲノム医療従事者、希少がん及び小児がんに対応できる医療人材、ライフステージに応じたがん対策を推進するがん専門医療人材を養成する。
♦大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事業医療の高度化等に対応するため、優れた高度専門医療人(医師・歯科医師・看護師・薬剤師等)を養成するための教育体制の充実を図る。
○課題解決型高度医療人材養成プログラム高度な教育力・技術力を有する大学が核となって、我が国が抱える医療現場の諸課題等に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供できる優れた医療人材の養成を推進する。新たな領域(精神関連及び医療チームによる災害支援)を設け、国公私立大学医学部・附属病院における高度医療人材の養成を促進する。
○基礎研究医養成活性化プログラム基礎医学を志す医師の減少に歯止めをかけるとともに、我が国の基礎医学研究における国際競争力を強化するため、複数の大学がそれぞれの強みを生かし連携するなど、教育を活性化し、病理学や法医学分野等における優れた基礎研究医を重点的に養成する。
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(7)専修学校の人材養成機能の充実・強化	百万円2,297	百万円2,308	百万円11
○概要: 専修学校において、産業界・社会が求める有為な人材を養成する機能を充実・強化するとともに、職業実践専門課程の認定等を基軸とした質保証・向上の更なる充実を図る。また、経済的負担の軽減を通じた学びのセーフティネットを保障するため、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるための実証研究を行う。
◆専修学校による地域産業中核的人材養成事業	1,740百万円(1,683百万円)
専修学校の地域産業の発展を支える中核的な人材養成機関としての役割の充実を図るため、地方公共団体や地域の産業界と連携し、分野に応じた中長期的な人材育成に向けた協議体制の構築等を進めるとともに、これからの時代に対応した教育プログラム等の開発や社会人の学び直しの推進、効果的な産学連携教育の実施のためのガイドラインの作成等を進める。
＜機動的な産学連携体制の整備＞	20箇所
・地域版人材育成協議会の設置	10箇所
・全国版人材育成協議会の設置	30箇所
＜教育プログラム等の開発＞	30箇所
・Society5.0等対応力リキュラムの開発・実証	18箇所
・地域課題解決実践力リキュラムの開発・実証	9箇所
・eラーニングの積極活用等による学び直し講座の開設等	25箇所
・「学びのセーフティーネット」機能の充実・強化	25箇所
＜産学連携手法の開発＞	等
・専修学校版デュアル教育システムの開発	195百万円(252百万円)
◆専修学校グローバル化対応推進支援事業	133百万円(181百万円)
専修学校への留学に関する総合的・戦略的な留学生施策の推進を図るため、諸外国における日本の専修学校の広報・優秀外国人留学生の掘り起こし、日本語教育支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、各地域における関係機関・団体との連携によるモデル体制の構築を進める。(4箇所)
◆職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進	133百万円(181百万円)
専修学校における研修プログラム開発や研修体制づくり等による教育体制の充実を図るとともに、先進モデルの開発等による職業実践専門課程の充実に向けた取組の推進等を通じて、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。
◆専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業	61百万円(新規)
専修学校が担う職業教育の魅力発信力を強化するため、効果的な情報発信の在り方について検討・検証を行うとともに、関係機関と連携し、専修学校の職業教育機能を生かした体感型の学習機会等を提供した際の効果、連携に当たっての留意点を整理する。
◆専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する	179百万円(181百万円)
実証研究事業	179百万円(181百万円)
意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、経済的支援及び修学支援アドバイザーによる修学支援を行い、施策効果等に関するデータを継続的に收集し、分析・検証を行うことを通じて、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進める。
・対象人数: 約0.1万人
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(8)リカレント教育·職業教育の充実に取り組む大学·専修学校等への支援	百万円9,999	百万円10,600	百万円601
○概要: 人生100年時代を見据え、我が国の社会におけるリカレント教育の拡充を図るため、IT技術者をはじめとする社会人の学び直しのための実践的な教育プログラムの充実、女性がリカレント教育を活用して復職・再就職しやすい環境の整備、社会人の学びの情報アクセスの改善等を通じ、大学・専修学校等の取組を支援し、高等教育機関における人材養成機能を強化する。
◆専修学校による地域産業中核的人材養成事業【再掲】 1,740百万円(1,683百万円) 専修学校の地域産業の発展を支える中核的な人材養成機関としての役割の充実を図るため、地方公共団体や地域の産業界と連携し、分野に応じた中長期的な人材育成に向けた協議体制の構築等を進めるとともに、これからの時代に対応した教育プログラム等の開発や社会人の学び直しの推進、効果的な産学連携教育の実施のためのガイドラインの作成等を進める。
◆Society5.0に対応した高度技術人材育成事業【再掲】 1,170百万円(860百万円) 産学連携による実践的な教育ネットワークを形成し、大学等における産業界のニーズに応じた人材を育成する取組を支援する。 この中で、サイバーセキュリティをはじめとしたIT技術者のスキルアップ・スキルチェンジャデータサイエンスに関する実践的な教育プログラムを通じ、第4次産業革命に対応し得る最新の技術を学び直すことができる場を構築する。
◆男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援事業【再掲】 37百万円(31百万円) 女性がリカレント教育を活用して復職・再就職しやすい環境整備の在り方や、大学等が、男女共同参画センター、産業界、ハローワーク等と連携し、地域の中で女性の学びとキャリア形成・再就職支援を一体的に行う仕組みづくりに関するモデル構築や普及啓発のための研究協議会を開催し、男女共同参画のための女性の学び・キャリア形成支援の推進を図る。
◆社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究 11百万円(新規) 社会人や企業等の学びに対するニーズを整理し、社会人が、各大学・専修学校等における社会人向けのプログラムの開設状況や、社会人の学びを支援する各種制度に関する情報に効果的・効率的にアクセスすることができる機会の創出に向けて、実践的な調査研究を行う。
◆放送大学の充実・整備 7,643百万円(7,425百万円) 人生100年時代を見据え、放送大学のもつノウハウを最大限活用し、オンライン授業の拡充や、次期放送番組運行設備の整備などを行い、リカレント教育の機会を全国へ提供する。
《関連施策》 ○私立大学等経常費補助金(特別補助) 社会人の組織的な受入れを促進する取組を実施している私立大学等に対して特別補助を実施。
○学びを通じたステップアップ支援促進事業 就職やキャリアアップにおいて不利な立場にある高校中退者等を対象に、高等学校卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び学習支援のモデルとなる地方公共団体の取組について、実践研究を行うとともに、その研究成果の全国展開を図る。
概要：グローバル人材育成については、第二期教育振興基本計画等を踏まえ、日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付け、様々な分野で活躍できる人材の育成が重要である。

このため、我が国の伝統や文化についての理解を深める取組を実施し、また、小・中・高等学校を通じた英語教育改革の推進、帰国・外国人児童生徒等への教育支援の推進、在外教育施設の教育環境の改善等の取組の充実を図る。

◆我が国の伝統・文化教育の充実に係る調査研究

教育基本法や学習指導要領で重視されている伝統や文化等に関する教育の充実を図り、グローバル社会で活躍できる人材の育成に資するため、教材の作成や指導方法の開発等を行う。

・我が国の伝統や文化に関する教材の作成、指導方法等に関する調査研究 3 地域

◆小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業等 837百万円（821百万円）

小・中・高等学校を通じた英語教育の強化のため、新学習指導要領の全面実施に向けた新教材の整備、民間機関との連携による指導法等の開発や教員の指導力・専門性向上のための事業等を行う。

・小学校の新たな外国語教育における新教材の整備 小学校中学年・高学年用

・中学校・高等学校における英語教育の抜本的改善のための指導方法等に関する

実証研究 3機関

・外部専門機関と連携した英語指導力向上事業 1機関＋67県市

・小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施 40機関

・グローバル化に対応した外国語教育推進事業(新規) 3件

・民間機関を活用した小学校英語の効果的な指導法等の開発及び成果普及事業(新規)

・全国的な学力調査の実施(うち中学3年英語予備調査)【再掲】

◆スーパーグローバルハイスクール 843百万円(869百万円)

グローバルな社会課題を発見・解決し、国際的に活躍できる人材の育成に取り組む現指定校の質の高いカリキュラム開発・実践を支援するとともに、中間評価実施や成果普及のためのフォーラムを開催し、取組の質の向上と充実を図る。

·指定校数：123校

·中間評価(平成28年度指定校分)実施や産学官フォーラム(仮称)開催

·事業検証の実施

◆在外教育施設教員派遣事業等及び海外子女教育の推進 17,933百万円（19,138百万円）

在外教育施設で学ぶ児童生徒が増加する中、国内と同様の教育を行うために派遣教員数を拡充するとともに、高度グローバル人材育成拠点としての日本人学校等の教育水準を強化する。また、テロ等発生時の迅速な連絡体制の構築や在外教育施設帰国教師のネットワーク構築を支援するなど海外子女教育の充実を図る。

·在外教育施設派遣教員

1,255人 → 1,270人

現職派遣数

シニア派遣数

1,026人 → 1,030人（4人増）

229人 → 240人（11人増） 計 15人増

·在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業

·帰国教師ネットワーク構築事業(新規)
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円

229百万円（260百万円）

帰国・外国人児童生徒等の公立学校における受入・日本語指導体制等の充実を図る。また、外国人の子供の就学を促進するため、学校外における日本語指導や教科指導等の支援体制の充実を図る。更に、教員の専門的能力育成のための養成・研修プログラムの開発を図る。

・公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業〔補助率1／3〕64地域

・定住外国人の子供の就学促進事業〔補助率1／3〕18機関

・外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業1機関

・日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整備事業1機関【新規】

## 高校生の国際交流の促進

・アジア高校生架け橋プロジェクト【新規】

340百万円（152百万円）

・社会総がかりで行う高校生留学促進事業

地方公共団体や学校、民間団体等が実施する留学プログラムへの参加に対する支援対象 1,500人×6万円

## 《関連施策》

・補習等のための指導員等派遣事業(公立学校における教育活動に係るサポートスタッフの配置を支援)

・地域における青少年の国際交流推進事業(イングリッシュキャンプ)
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(10)グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流の推進①大学教育のグローバル展開力の強化	百万円42,4747,998	百万円39,9435,470	百万円△2,531△2,528
○概要: 我が国の高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、国際化を徹底して進める大学を支援する。また、大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援する。◆スーパーグローバル大学創成支援事業我が国の高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、世界トップレベルの大学との交流・連携を実現・加速するための人事・教務システムの改革など国際化を徹底して進める大学を、中間評価の結果を踏まえてメリハリをつけ、下記の基盤的経費と一体的に支援する。◆大学の世界展開力強化事業大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流の実施等を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援する。※上記のほか、国立大学法人運営費交付金、私学助成において、海外大学と伍して卓越した教育研究等を推進する大学や、地域からの国際展開(グローカル化)など多様なグローバル展開を推進する大学等を支援(国立大学の機能強化、私立大学等改革総合支援事業等)
②大学等の留学生交流の充実	34,476	34,473	△2
○概要: 意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与し、日本人留学生の倍増(6万人→12万人)を目指すため、若者の海外留学への機運醸成を図る留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」の活動を強化するとともに、经济的に困窮した留学希望者に対し、奨学金と併せて渡航費等初期経費を支援し、留学経費の負担軽減を図る。また、優秀な外国人留学生を確保し、内なる国際化を図る「留学生30万人計画」の実現に向け、海外での日本留学の魅力発信を向上させるため、海外での募集・選考活動が効果的に機能するよう制度改善を図るとともに、現地及び日本の関係機関と連携し、渡日前から掃国後まで一貫した日本留学サポート体制を構築する。◆大学等の留学生交流の支援等○大学等の海外留学支援制度<大学院学位取得型>252人<学部学位取得型>45人→78人<協定派遣型>21,000人※渡航支援金1,700人【新規】を含む<協定受入型>5,000人○日本人の海外留学促進事業※日本人の留学促進については、官民協働による「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」と合わせて促進。◆優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ○日本留学への誘い、入り口(入試・入学・入国)の改善・日本留学海外拠点連携推進事業【拡充・名称変更】4拠点→6拠点「留学コーディネーター配置事業」を発展させ、活動地域を拡大するとともに、リクルーティング機能から帰国後のフォローアップまで一貫した、オールジャパンの日本留学サポート体制を実現する。○受入れ環境づくり、卒業・修了後の社会の受入れの推進①外国人留学生奨学金制度・国費外国人留学生制度・留学生受入れ促進プログラム②留学生就職促進プログラム12拠点	26,359百万円(26,330百万円)892百万円(668百万円)310百万円(120百万円)4拠点→6拠点「留学コーディネーター配置事業」を発展させ、活動地域を拡大するとともに、リクルーティング機能から帰国後のフォローアップまで一貫した、オールジャパンの日本留学サポート体制を実現する。	24,326百万円(24,503百万円)18,683百万円(18,683百万円)3,766百万円(3,941百万円)362百万円(362百万円)等
概要：貧困・テロ、環境、資源・エネルギー問題など地球規模課題の解決に資するとともに、教育分野における国際的な協力の取組により我が国が世界各国から信頼を得て存在感を示していくため、諸外国政府、国際機関（ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）、国際バカロレア機構等）と連携し、国際社会や地域社会で活躍するグローバルな人材の育成等に向けた事業を展開する。

◆日本型教育の海外展開推進事業(EDU-Portニッポン) 71百万円(63百万円)

日本型教育の海外展開を促進するため、関係省庁、政府系機関、民間企業を含む教育関連機関等と連携し、情報共有を図るとともに、海外見本市への出展、個別相談、パイロット事業の支援等を実施し、海外展開モデルを形成する。

## 国際バカロレアの推進

グローバル人材の育成等に有意義である国際バカロレアについて、国内の普及促進を図るため、その一部科目を日本語でも実施可能とする「日本語DP」を運用するとともに、国内関係者のコンソーシアムを構築し、各学校等での国際バカロレアの導入・運営の支援等を実施することで、持続的な普及体制の核となる枠組みを構築する。

持続可能な開発目標(SDGs)の達成に資する国内外の196百万円(146百万円)

コネスコ活動の充実

持続可能な開発目標(SDGs)及び国内実施指針の策定を受け、SDGsで明示された17のゴールの達成に資するよう、国内施策や国際協力を含めた総合的な取組を推進する。

## 開発途上国への教育協力事業

60百万円（30百万円）

(アジア太平洋地域教育協力信託基金)

我が国が国際社会において主導的役割を果たすため、アジア・太平洋地域の教育分野を総括するユネスコ・バンコク事務所に対して拠出している信託基金について、これまで行ってきた教育への平等なアクセスの保証に資する取組に加え、SDGsの策定を受け、持続可能な社会の担い手を育成する人材育成のための教育協力事業を実施する。

○ユネスコ地球規模の課題の解決のための科学事業信託基金拠出金 36百万円（30百万円）

我が国が国際社会において主導的役割を果たすため、アジア・太平洋地域の科学分野を総括するユネスコ・ジャカルタ事務所等に対して拠出している信託基金について、個別のユネスコ事業への協力に加え、ユネスコ科学事業間の連携を通じた包括的なSDGs推進のための事業を実施する。

〇グローバル人材の育成に向けたESDの推進 50百万円（56百万円）

教育委員会、大学、ユネスコスクール等、地域の多様なステークホルダーが参画する「ESDコンソーシアム」を形成してESDの推進に取り組むとともに、「ESDの深化」を図る様々な取組を通じて、持続可能な地域づくりの担い手を育成する。

〇ユネスコ活動の助成 50百万円 (30百万円)

国内の事業者が行う教育・科学・文化等の分野におけるユネスコ活動への協力に対して支援を実施する。その際、SDGsの策定を受け、各分野におけるSDGs達成への観点を踏まえて深化・発展させるとともに、非ODA国との連携や、分野を越えた連携協力等、SDGsの理念を反映させた事業への支援を行う。

等
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
3. 学びのセーフティネットの構築
(1)幼児教育の無償化に向けた取組の段階的推進〔再掲〕	30,899	33,000	2,101
○概要: 「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」(平成29年7月31日開催)で取りまとめられた方針等を踏まえ、幼児教育無償化に向けた取組を「環境整備」と「財源確保」を図りつつ、段階的に進める。
○年収約360万円未満相当世帯(市町村民税所得割課税額77,100円以下)の保護者負担の軽減子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、平成30年度においては、年収約270～360万円未満相当世帯について、保育料の軽減を拡充する。
【保護者負担額】第1子:年額168,800円 → 年額120,800円(▲48,000円)第2子:年額85,000円 → 年額61,000円(▲24,000円)※年収は、モデル世帯(夫婦(片働)と子供2人)の場合のおおまかな目安
(2)学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の推進	2,382	2,677	295
○概要: 家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受け、能力・可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるようにすることは、一人一人の豊かな人生の実現に加え、今後の我が国の成長・発展にもつながるものである。子供の貧困対策に関する大綱を踏まえ、学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付け、総合的な子供の貧困対策を推進するとともに、教育の機会均等を保障するため、教育費負担の軽減を実施する。
◆教育相談の充実
○スクールソーシャルワーカーの配置拡充【再掲】 1,484百万円(1,258百万円)〔補助率1／3〕·スクールソーシャルワーカー配置の増(5,047人→7,547人)福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを必要な全ての学校で活用できるように配置を拡充小中学校のための配置(5,000人→7,500人)、高等学校のための配置(47人)·貧困・虐待対策のための重点加配(1,000校)·スーパーバイザー(47人)の配置·連絡協議会の開催等を通じた質向上の取組の支援
[目標]平成31年度までに、スクールソーシャルワーカーを全ての中学校区(約1万人)に配置H30:7,500人(H29:5,000人) (ニッポン一億総活躍プラン) (ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト)
◆学習支援の充実
○地域未来塾による学習支援の充実 387百万円(322百万円) (地域学校協働活動推進事業の一部) [補助率1／3] 经济的な理由や家庭の状況により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない中学生等に対して地域住民の協力やICTの活用等による学習支援を実施するとともに、高校生支援を促進する。 (3,744箇所→4,615箇所)
◆高校生等の就職・就学支援等
○高等学校における次世代の学習ニーズを踏まえた指導の 74百万円(新規)充実事業【再掲】高等学校において、地理的要因等にとらわれず多様かつ高度な教育を可能とする遠隔教育の導入をはじめとした教育改革の優良事例の普及を図るとともに、平成29年度中に改訂を予定している高等学校学習指導要領を見据えつつ、定時制・通信制課程の特性を活かした効果的な学習プログラムのモデルを構築し、普及を図る。また、定時制・通信制課程において、特別な支援を要する生徒、外国人生徒、経済的な困難を抱える生徒や非行・犯罪歴を有する生徒等の学習ニーズに応じた指導方法等を確立し、普及を図る。
◆要保護児童生徒援助費補助 【補助率1／2】 647百万円( 714百万円) 要保護児童生徒の保護者に対して学用品費、修学旅行費、学校給食費等の就学援助を実施。 一億総活躍社会の実現に向けて、国立学校や私立学校に対する就学援助の実施に関する働 きかけを行うなど、就学援助の着実な取組を支援する。
◆地域の教育資源を活用した教育格差解消プラン 86百万円( 88百万円) ~親子の学び・育ち応援プラン～【再掲】 地域の多様な教育資源を効果的に活用し、経済的・社会的困難を抱える親子の状況等に応 じたきめ細かなアプローチを行う多様で特色ある取組モデルを構築するとともに、地域発の 教育格差解消の取組を全国に普及することにより、困難を抱える親子が共に学び・育つこと を応援し、家庭環境にかかわらず全ての者が活躍できる一億総活躍社会の実現の促進を図る。 ·図書館資源を活用した困難地域等における読書・学習機会提供事業 8箇所 ·教育と福祉の連携による家庭教育支援事業(訪問型家庭教育支援等) 5箇所 ·学びを通じたステップアップ支援促進事業 6箇所
※上記のほか、被災児童生徒就学支援等事業(熊本地震対応分)を実施(274百万円(556百万円)) 熊本地震で被災し、経済的に就学が困難な幼児児童生徒の就学機会を確保するため、幼稚 園児への就園支援、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金支給、特別 支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奖励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料 減免などを実施する。
《関連施策》 ·教職員定数の改善(貧困等に起因する学力課題の解消 50人) ·高等学校等就学支援金交付金等 ·高校生等奨学給付金の充実 ·幼児教育の無償化に向けた取組の段階的推進 ·特別支援教育就学奨励費負担等
(参考:復興特別会計) ◇被災児童生徒就学支援等事業 5,217百万円( 6,198百万円) 東日本大震災で被災し、経済的に就学が困難な幼児児童生徒の就学機会を確保するため、 幼稚園児への就園支援、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金支給、 特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授 業料減免などを実施する。
(私立小中学校等に通う児童 走への経済的支援に関する 証事業	1,194	1,194	0
○概要: 私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関し、年収400万円未満の世帯に属 する児童生徒について、授業料負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択 している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行う。
◆私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に 関する実証事業 1,194百万円( 1,194百万円)
<実施期間:平成29～33年度>
<授業料負担の軽減> ○年収400万円未満の世帯に属する児童生徒について、授業料負担の軽減を行う (年額10万円) ※対象者数(見込) 平成30年度:小学生(1～6年生):約2,000人 中学生(1～3年生):約9,000人
<実態把握> ○義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握の ための調査を行う
(4)高校生等への修学支援

概要：全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、高等学校等の授業料に充てるために高等学校等就学支援金を支給するとともに、低所得世帯に対しては、授業料以外の教育費について、各都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業を支援することで、家庭の教育費負担の軽減を図る。

◆高等学校等就学支援金交付金等

370,835百万円 (366,849百万円)

<內訳> 高等学校等就学支援金交付金（新制度·旧制度）367,812百万円

公立高等学校授業料不徴収交付金（旧制度）

高等学校等就学支援金事務費交付金

15百万円

3,008百万円

## O対象となる学校種

国公私立の高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1～3年生）、専修学校高等課程、専修学校一般課程及び各種学校のうち国家資格者養成課程（中学校卒業者を入所資格とするもの）を置くもの、各種学校のうち告示指定を受けた外国人学校、海上技術学校。

○年収約910万円（市町村民税所得割額304,200円）以上の世帯の生徒等については、所得制限を設定。

○私立高校等に通う低所得世帯の生徒については、授業料負担が大きいため、所得に応じて就学支援金を1.5～2.5倍した額を上限として支給。

高校生等奨学給付金 (奨学のための給付金)

13,279百万円（13,625百万円）

・生徒数及び申請者数の減少に伴う給付対象者数の減 –772百万円

・非課税世帯【全日制等】（第1子）の給付額の増額 +426百万円

●非課税世帯【全日制等】（第1子）の給付額の増額により、低所得世帯の更なる教育費負担の軽減を図る。

## 【給付額】

○生活保護受給世帯【全日制等·通信制】

・国公立の高等学校等に在学する者 年額 32,300円

· 私立の高等学校等に在学する者 年額 52,600円

非課税世帯【全日制等】（第1子単価）

・国公立の高等学校等に在学する者 年額 75,800円 → 80,800円(+5,000円)

・私立の高等学校等に在学する者 年額 84,000円 → 89,000円 (+5,000円)

非課稅世帯【全日制等】(第2子以降単価)

・国公立の高等学校等に在学する者 年額 129,700円

・私立の高等学校等に在学する者 年額 138,000円

非課税世帯【通信制】

・国公立の高等学校等に在学する者 年額 36,500円

・私立の高等学校等に在学する者 年額 38,100円
概要：意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備することが重要である。このため、平成29年度に創設した給付型奨学金制度を着実かつ安定的に実施するとともに、無利子奨学金制度について、貸与基準を満たす希望者全員への貸与を着実に実施するなど、大学等奨学金事業の充実を図る。

## ◆給付型奨学金制度の着実な実施

10,500百万円（7,000百万円）

平成29年度に創設・先行実施した制度を着実かつ安定的に実施する。

・給付人員 22,800人〔うち新規 20,000人〕（平成29年度：2,800人）

・給付月額 国公立（自宅） 2万円、（自宅外） 3万円

私 立（自宅） 3万円、（自宅外） 4万円

※国立大学・国立高等専門学校等で授業料減免を受けた場合は減額

※社会的養護を必要とする学生等には入学金相当額（24万円）を別途給付

◆無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の着実な実施 102,971百万円（95,322百万円）

制度を着実に実施し、貸与基準を満たす希望者全員への貸与を行う。

・事業費

無利子奨学金 358,398百万円

（有利子奨学金 677,143百万円）

・貸与人員

無利子奨学金 53万5千人

（有利子奨学金 75万7千人）

## ◆大学院業績優秀者免除制度の拡充

優れた人材が科学技術イノベーション人材の中核を担う研究者等を目指すことができる環境を整備するため、平成30年度入学者より、博士課程の大学院業績優秀者免除制度の拡充を行い、博士後期課程学生の経済的負担を軽減し、進学を促進する。

## ◆所得連動返還型奨学金制度の着実な実施のための対応

奨学金の返還の負担を軽減し、返還者の状況に応じてきめ細やかに対応するため、所得の捕捉が容易となる社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）を活用し、返還月額が卒業後の所得に連動する、所得連動返還型奨学金制度を着実に実施するため、システムの開発・改修等の対応を行う。

◆学生等の利子負担の軽減のための措置 4百万円（1,001百万円）

大学等奨学金事業の財源である財政融資資金等に係る利子について、学生等の負担軽減のために、利子補給金を措置する。

◆大学等奨学金事業の健全性確保 2,534百万円（2,502百万円）

（独）日本学生支援機構に対する返還金回収促進経費（返還相談体制の充実、債権回収業務の民間委託、延滞事由の要因分析等）を措置する。

◆スカラシップ・アドバイザーの派遣 86百万円（77百万円）

学生生活を送るにあたっての資金計画を含めた奨学金の利用等について、生徒や保護者の理解を促進するための取組を実施する。

## （参考：復興特別会計）

## 128 百万円（1,122百万円）

東日本大震災で被災した世帯の学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう、無利子奨学金の貸与を行う。

<無利子奨学金事業費：1,717百万円、貸与人員：3千人>