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## セキュリティの重要性

組織を「つなぐ」ICTとしてAPI公開やクラウドサービスを紹介したが、それらのサービスの導入にあたってはセキュリティの確保が大きな課題になっている。企業におけるICTの導入が進めば進むほど、また企業同士の「つながり」が増えれば増えるほど、企業活動のICTへの依存度は高くなり、脅威が発生した際の影響範囲も拡大するため、セキュリティの重要度は増す。

また、AI・IoTの導入・利活用にあたってはこれまでの情報セキュリティを徹底するだけではなく、新しい脅威に対して備える必要がある。なぜならば、従来のICTと比較するとAI・IoTには異なる特徴が存在するが、その特徴によって引き起こされる新たなセキュリティ上の課題も存在するからである。IoTの特徴とセキュリティ上の課題を対応させると図表3-3-5-1のようになる。

図表3-3-5-1 IoTの特徴とセキュリティ上の課題

性質	セキュリティ上の課題
脅威の影響範囲が大きい	HEMSやコネクテッドカー等のIoT機器はインターネット等のネットワークに接続していることから、ひとたび攻撃を受けると、ネットワークを介して関連するIoTシステム・IoTサービス全体へその影響が波及する可能性が高く、IoT機器が急増していることによりその影響範囲はさらに拡大してきている。
脅威の影響度合いが大きい	自動車分野、医療分野等において、IoT機器の制御（アクチュエーション）にまで攻撃の影響が及んだ場合、生命が危険にさらされる場面さえも想定される。さらに、IoT機器やシステムには重要な情報（例えば個人の生活データ、工場のデバイスから得た生産情報等）が保存されている場合もあり、こうしたデータの漏えいも想定される。
IoT機器のライフサイクルが長い	自動車の平均使用年数は12～13年程度と言われていたり、工場の制御機器等の物理的安定使用期間は10年～20年程度のものが多く存在するなど、IoT機器として想定されるモノには10年以上の長期にわたって使用されるものも多く、構築・接続時に適用したセキュリティ対策が時間の経過とともに危ぶ化することによって、セキュリティ対策が不十分になった機器がネットワークに接続されつづけることが想定される。
IoT機器に対する監視が行き届きにくい	IoT機器の多くは、パソコンやスマートフォン等のような画面がないことなどから、人目による監視が行き届きにくいことが想定される。こうした場合、利用者にはIoT機器に問題が発生していることがわかりづらく、管理されていないモノが勝手にネットワークにつながり、マルウェアに感染することなども想定される。
IoT機器側とネットワーク側の環境や特性の相互理解が不十分	IoT機器側とネットワーク側それぞれが有する業態の環境や特性が、相互間で十分に理解されておらず、IoT機器がネットワークに接続することによって、所要の安全や性能を満たすことができなくなる可能性がある。特に、接続するネットワーク環境は、IoT機器側のセキュリティ要件を変化させる可能性があることに注意をすべきである。
IoT機器の機能・性能が限られている	センサー等のリソースが限られたIoT機器では、暗号等のセキュリティ対策を適用できない場合がある。
開発者が想定していなかった接続が行われる可能性がある	IoTではあらゆるものが通信機能を持ち、これまで外部につながっていなかったモノがネットワークに接続され、IoT機器メーカやシステム、サービスの開発者が当初想定していなかった影響が発生する可能性がある。

(出典) 総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

(IoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省「IoTセキュリティガイドラインver1.0」をもとに作成)

例えばIoTにはデバイスの数が多いという特徴があるが、その結果発生するセキュリティの課題として、接続される機器が増加することにより管理が行き届かなくなり、ネットワーク全体のセキュリティリスクが増大するということがある。NICTによると、IoT機器を対象とした観測パケット数は全体の50%を上回っている（図表3-3-5-2）。
（※）IoT機器特有のポートを狙った攻撃から、特定のIoT機器の脆弱性を狙ったより高度な攻撃も観測されるようになっており、単純にポート番号だけから分類することが難しいIoT機器を狙った攻撃が「その他」に含まれている。

（出典）NICT「NICTER観測レポート2017」を基に総務省作成

また、新たにインターネットに接続されるデバイスの種類が増えると、これまでに発生しておらず、想定もしていなかったような被害が起きる可能性がある。実際に、複数のカテゴリーにおいてIoTの進展に伴う新たな脅威が報告されている（図表3-3-5-3）。

図表3-3-5-3 カテゴリー別に見たIoTの脅威事例

カテゴリー	サブカテゴリー	発表年・会議	概要
自動車関連サービス	・コネクテッドカー・サブシステム	2015年Black Hat USA	インターネットから自動車の遠隔操作を可能とする脆弱性を紹介。自動車のマルチメディアシステムのコントローラへインターネット経由で接続し、別のコントローラのファームウェアを書き換え、CAN（*1）バス上で不正なコマンドを送信することで、自動車のハンドルやエンジン等の遠隔操作に成功。
消費者向けサービス	・ホームエネルギーマネジメント(HEMS)	2014年Black Hat USA	セキュアでないホームオートメーション開発の危険性の一例を紹介。ホテルの部屋にある機器・設備の通信に利用されているKNX（*2）net/IPプロトコルをキャプチャ・解析し、機器・設備を不正に遠隔操作することが可能。
産業別のサービス	・医療	2012年Breakpoint Security Conference	ペースメーカー及び植込み型除細動器へのハッキングのデモを紹介。植込み型除細動器のワイヤレストランスミックの脆弱性を利用し、近距離から植込み型除細動器に不正な動作を行わせることに成功。

※1 CAN: Robert Bosch 社が1986年に公開した車載ネットワークプロトコル。1994年国際標準規格（ISO 11898）に認定。

※2 KNX：欧州のKNX協会が2002年に公開したスマートハウスにおける通信プロトコル。2006年国際標準規格（ISO/IEC 14543-3）に認定。

(出典) IoT 推進コンソーシアム・総務省・経済産業省「IoT セキュリティ ガイドライン ver1.0」

上記のような背景からセキュリティの重要性は今後も高まり、セキュリティ市場は今後も拡大を続けることが予想されている。調査会社のIDC Japanによれば、2016年の国内セキュリティ製品市場規模は前年比5.1%増の2,839億円であり、2021年には3,477億円に達すると予想されている。

アンケート調査においても、IoTを導入する際の課題として、ネットワークに接続されたものがのっとられるリスクや、リアルデータやプライバシーデータの保管等、セキュリティに関する課題が回答率の1位、2位となっており、AI・IoT等の導入にあたってはセキュリティの課題をクリアすることが重要であることが読み取れる。(図表3-3-5-4)。
（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

低機能なIoT機器のセキュリティ対策としては、例えば、IoT機器とインターネットの境界上にセキュアなゲートウェイを設置するといった方法が考えられ、総務省において平成29年度に様々なセキュリティ脅威に対して、認証、検知、対処といった一連のセキュリティ対策ができるか実証実験を実施したところである（図表3-3-5-5）。このような取組等が広く実施されることによって、IoTのセキュリティが確保されることが期待される。

図表3-3-5-5 セキュアゲートウェイによるIoTセキュリティ対策
# 平 成 3 0 年 度

# 予算（案）主要事項

平成29年12月

文部科学省
## ○ 平成30年度文部科学関係予算(案)の概要

次なる時代を切り拓く「人づくり」の推進

### 1. 社会を生き抜く力の養成

(1) 新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築

(2)これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上

(3) 地域と学校の連携・協働の推進

(4)情報活用能力の育成を含む教育の情報化の推進

(5) 特別支援教育の生涯学習化推進プラン

(6)切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実

(7)教育課程の充実

(8) 道德教育の充実

(9) 全国的な学力調査の実施

(10)いじめ・不登校対応等の推進

(11) 子供の体験活動の推進

(12)幼児教育の振興

(13) キャリア教育・職業教育の充実

(14) 学校健康教育の推進

(15) 少子化に対応した活力ある学校教育の推進

(16)高大接続改革の推進

(17)女性の活躍推進等のための環境整備

### 2. 未来への飛躍を実現する人材の養成

(1) 国立大学法人の基盤的経費の充実(国立大学法人運営費交付金等)

(2) 国立大学経営改革促進事業

(3) 改革に取り組む私立大学への支援など私学の振興

(4) 国立高等専門学校の基盤的経費の充実

(5)大学教育再生の戦略的推進

(6)高度医療人材の養成と大学病院の機能強化

(7) 専修学校の人材養成機能の充実・強化

(8)リカレント教育・職業教育の充実に取り組む大学・専修学校等への支援

(9) 初等中等教育段階におけるグローバルな視点に立って活躍する人材の育成

(10) グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流の推進

(11) 諸外国・国際機関等との連携によるグローバルな人材の育成等
3. 学びのセーフティネットの構築

(1)幼児教育の無償化に向けた取組の段階的推進

(2) 学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の推進

(3) 私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業

(4)高校生等への修学支援

(5)大学等奨学金事業の充実と健全性確保

(6)国立大学・私立大学等の授業料減免等の充実

(7) 学校施設等の整備の推進

4. 絆づくりと活力あるコミュニティの形成

◇ス ポーツ 立 国 の 実 現 ◇

◇ 社会的・経済的価値をはぐくむ文化政策への転換◇

◇ Society 5.0 の実現に向けた

科学技術イノベーションの推進

1. 未来社会の実現に向けた先端研究の抜本的強化

2. 科学技術イノベーション・システムの構築

3. 基礎研究力強化と世界最高水準の研究拠点の形成

4. 科学技術イノベーション人材の育成・確保

5. 最先端大型研究施設の整備・共用の促進

6. 科学技術イノベーションの戦略的国際展開

7. 社会とともに創り進める科学技術イノベーション政策の推進

8. 健康・医療分野の研究開発の推進

9. クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

10. 自然災害に対する強靭な社会に向けた研究開発の推進

11. 人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障・基幹技術の強化
## 平成30年度 文部科学関係予算(案)の概要

### 1. 歲 出 予 算

区 分	前 年 度 予 算 額	平 成 30 年 度 予 算 額(案)	比 較 增 △ 减 額	備 考
一 般 会 計	百万円	百万円	百万円
5,309,698	※	△ 395	对前年度 0.01%减
復 興 特 別 会 計	37,259	31,270	△ 5,989	对前年度 16.07%减
工本ルギー対策特別会計	109,525	108,808	△ 717	对前年度 0.65%减

※子ども・子育て支援新制度移行分を含めると、5,313,552百万円（3,855百万円増）

### 2. 財政投融資計画

区分	前年度計画額	平成30年度計画額	比較増△減額	備考
日本学生支援機構	百万円	百万円	百万円
820,300	827,500	7,200	うち財投機関債120,000百万円
日本私立学校振興・共済事業団	31,700	29,100	△2,600
大学改革支援・学位授与機構	60,100	54,900	△5,200	うち財投機関債5,000百万円
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円
次なる時代を切り拓く「人づくり」の推進◇
1. 社会を生き抜く力の養成!
(1) 新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築	1,536,728	1,535,521	△1,207
○概要: 新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革を目指し、学校における指導・運営体制の効果的な強化・充実を図り、「チーム学校」を実現するため、教職員定数の改善、専門スタッフや外部人材の配置拡充、業務の適正化などを一体的に推進する。
◆義務教育費国庫負担金 1,522,781百万円(1,524,829百万円)義務教育費国庫負担制度は、公立の義務教育諸学校の教職員の給与費について都道府県及び指定都市が負担した経費の3分の1を国が負担するものである。
·教職員定数の改善 +34億円(+1,595人)·教職員定数の自然減等 ▲96億円(▲4,456人)·教職員の若返り等による給与減 ▲94億円·人事院勧告の反映による給与改定 +135億円
《教職員定数の改善》 +1,595人1. 新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革 +1,090人学校における指導体制の効果的な強化・充実·小学校英語教育の早期化・教科化に伴う、一定の英語力を有し、質の高い英語教育を行う専科指導教員の充実(※)
※専科指導教員の英語力に関する要件①中学校又は高等学校英語の免許状を有する者②2年以上の外国語指導助手(ALT)の経験者③CEFR*B2相当以上の英語力を有する者*外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ共通参照枠④海外大学、又は青年海外協力隊若しくは在外教育施設等で、2年以上の英語を使用した海外留学・勤務経験のある者(注)②～④は、小学校教諭免許状、又は中学校英語・高等学校英語の免許状のいずれの免許状も有しない者にあっては特別免許状を授与することが必要。
·中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員の充実 +50人○学校総務・財務業務の軽減による学校運営体制の強化·共同学校事務体制の強化(事務職員)
2. 複雑化・困難化する教育課題への対応関連【再掲を除く】·教育課題への対応のための基礎定数化関連(平成29年3月義務標準法改正による基礎定数化に伴う定数の増減)·通級による指導+505人·日本語指導+58人·初任者研修+63人·自然減等▲241人·いじめ・不登校等の未然防止・早期対応等の強化·貧困等に起因する学力課題の解消·「チーム学校」の実現に向けた学校の指導体制の基盤整備関連(養護教諭、栄養教諭等)·学校統合・小規模校への支援
(参考:復興特別会計)震災に起因し厳しい教育環境下に置かれている児童生徒のための学習支援等のため870人の加配措置。1,883百万円(2,162百万円)
◆専門スタッフ・外部人材の拡充	12,178百万円（11,470百万円）
○スクールカウンセラーの配置拡充【再掲】[補助率1／3] 4,569百万円（4,559百万円）
・スクールカウンセラー配置の増(26,000→26,700校)
・公立中学校に対するスクールカウンセラーの通常配置(6,200校)に加え、小中連携型配置の拡充(3,200→3,600校)による公立小中学校の相談体制の連携促進。更に、生徒指導上、大きな課題を抱える公立中学校等においてスクールカウンセラーによる週5日相談体制(200校)を実施
・公立小学校の通常配置(9,500校)に加え、小中連携型配置の拡充(6,400校→7,200校)による公立小中学校の相談体制の連携促進
・貧困・虐待対策のための重点加配(1,000校)
・教育支援センター(適応指導教室)の機能強化等、不登校支援のための配置(250箇所)
・連絡協議会の開催等を通じた質向上の取組の支援
○スクールソーシャルワーカーの配置拡充【再掲】1,484百万円（1,258百万円）
[補助率1／3]
・スクールソーシャルワーカー配置の増(5,047人→7,547人)
・福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを必要な全ての学校で活用できるよう配置を拡充
小中学校のための配置(5,000人→7,500人)、高等学校のための配置(47人)
・貧困・虐待対策のための重点加配(1,000人)
・スーパーバイザー(47人)の配置
・連絡協議会の開催等を通じた質向上の取組の支援
○いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する10百万円（3百万円）調査研究【再掲】
・法律の専門家である弁護士が、その専門的知識・経験に基づき、学校において法的側面からのいじめ予防教育を行うとともに、いじめなどの諸課題の効率的な解決にも資する、学校からの相談体制の整備に関する調査研究を実施(3地域)
○補習等のための指導員等派遣事業4,776百万円（4,586百万円）多彩な人材がサポートスタッフとして学校の教育活動に参画する取組を支援
①学力向上を目的とした学校教育活動支援3,072百万円（4,586百万円）児童生徒一人一人にあったきめ細かな対応を実現するため、教員に加えて学校教育活動を支援する人材の配置を支援。
＜当該分野に知見のある人材＞(退職教職員や教員志望の大学生など)(7,700人)
・実施主体：都道府県・指定都市
・補助割合：国1／3，都道府県・指定都市2／3
《具体例》
・補習や発展的な学習への対応・外国人児童生徒等の学力向上への取組
・不登校・中途退学への対応・いじめへの対応
・キャリア教育支援・就職支援
・校長経験者による若手教員への授業指導・体験活動の実施への支援
②スクール・サポート・スタッフの配置1,200百万円（新規）
教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備し、教員の負担軽減を図るため、学習プリント等の印刷などを教員に代わって行うサポートスタッフの配置を支援。＜地域の人材＞（卒業生の保護者など）（3,000人）
・実施主体：都道府県・指定都市
・補助割合：国1／3，都道府県・指定都市2／3
※教員の負担軽減を図るための事業として実施。各自治体において明確な成果目標を設定し、効果の検証を含めて実施するものに対し、補助を行う。
③中学校における部活動指導員の配置504百万円（新規）
適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めている教育委員会を対象※1に、部活動指導員※2の配置を支援。
＜指導する部活動に係る専門的な知識・技能を有する人材＞(4,500人)
※1「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン(仮称)」を遵守するとともに、教員の負担軽減の状況を適切に把握するなど、一定の要件を満たす学校設置者に対して支援を行う。
※2 学校教育法施行規則第78条の2に該当する者
・実施主体：学校設置者（主に市町村）
・補助割合：国1／3，都道府県1／3，市町村1／3（指定都市にあっては国1／3，指定都市2／3）
○特別支援教育専門家等の配置(切れ目ない支援体制整備充実事業の内数)【再掲】

1,340百万円（1,063百万円）

医療的ケアが必要な児童生徒のための看護師や理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等の外部専門家の配置等(2,117人）

《関連施策》

・いじめ問題等の解決に向けた外部専門家活用事業【再掲】

・スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究【再掲】

・学校司書養成講習会

・コミュニティ・スクール推進体制構築事業【再掲】

・帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業【再掲】

◆学校現場における業務の適正化 563百万円（429百万円）

学校現場における業務改善加速事業 127百万円（228百万円）

教員の長時間勤務を見直すことで、教員自らが意欲と能力を最大限発揮できる環境を整備し、ひいては学校教育の質を向上させるため、国・教育委員会（都道府県・市町村）・学校が有機的に連携し、一体的・総合的に業務改善を推進する取組を実施する。

・業務改善加速のための実践研究(業務改善に集中的に取り組むモデル自治体等において、各学校における勤務時間管理の徹底をはじめ、教員の業務の見直し、意識改革のための研修等、業務改善の取組を強力に推進）

・業務改善アドバイザーの派遣

・長時間勤務是正に向けた普及・啓発

学校給食費徴収・管理業務の改善・充実【再掲】18百万円（新規）

教職員の業務負担軽減等の観点から、学校給食費の徴収・管理業務について、学校から自治体への移管を促進するため、自治体による徴収・管理の課題の解決方法等の調査研究を行い、学校給食費の徴収・管理業務に関するガイドラインを作成する。

○地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業【再掲】106百万円（86百万円）「スクールガード(学校安全ボランティア)」の活用等により、地域ぐるみで子供の安全を見守る体制を整備する。

○統合型校務支援システム導入実証研究事業 311百万円（新規）

教員の業務負担軽減及びそれを通じた教育の質の向上を図る観点から、学校における校務の情報化を効率的に進めるため、都道府県単位での「統合型校務支援システム」の共同調達・運用の促進に係る実証事業を行う。
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(2)これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上	百万円	百万円	百万円
1,576	1,468	△108
○概要:教員の「質」の向上の観点から、平成27年5月の教育再生実行会議第7次提言や平成27年12月の中教審答申を踏まえ、平成28年11月に「教育公務員特例法等の一部を改正する法律」が成立したことを受けて、教員の養成・採用・研修の一体的改革を進めるとともに、教職員支援機構における中核リーダーの学校経営研修、道德教育、いじめ問題対応の研修や「校務の効率化」を企図した学校組織マネジメントに関する調査研究プロジェクト等を実施する。
◆新しい教育課題に対応した教員研修の充実と大学における教員養成の改革	1,445百万円(1,576百万円)
·教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業1.教員養成改革の推進①新たな教育課題に対応する科目を必修科目として位置づけ、効果的に実施する取組の推進②教職課程の質の保証・向上を図る取組の推進③教科教育コアカリキュラムの策定2.教員の採用・研修改革の推進①円滑な入職のための取組の推進②特色ある研修改革取組の推進③研修の単位化・専修免許状取得プログラムの開発④民間教育事業者との連携による教員の資質能力向上3.教職の魅力向上「教師の日」等の機を捉えた教職の魅力向上·現職教員の新たな免許状取得や更新等①現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業②大学における教員の現職教育への支援（※下記「教員免許管理の在り方に関する調査研究」分を除く）③教員資格認定試験 等·独立行政法人教職員支援機構における研修の実施及び調査研究の推進教職員に対する総合的支援を行う全国拠点として、以下の事業を実施·中核リーダーの学校経営研修、道德教育、いじめ問題対応、学校安全等の研修·オンラインによる研修、研修プログラムモデルの構築·「校務の効率化」を企図した学校組織マネジメントに関する調査研究プロジェクトの実施 等《関連施策》·特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業·小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施等
◆教員免許管理の在り方に関する調査研究	23百万円(新 規)
·教員免許状情報を適正に管理できる教員免許管理の在り方、これを実現する教員免許管理システムについて調査研究を実施
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(3)地域と学校の連携・協働の推進	百万円	百万円	百万円
6,932	7,107	175
○概要: 学校を核とした地域力強化の仕組みづくりを推進するとともに、地域の活性化につながる多様な取組を展開することにより、まち全体で地域の将来を担う子供たちを育成するとともに一億総活躍社会及び地方創生の実現を図る。
◆学校を核とした地域力強化プラン	6,475百万円( 6,932百万円)
学校を核とした地域力強化のための仕組みづくりや地域の活性化に直結する様々な施策等を地域の特色に応じて組み合わせて推進する。[補助率 1／3]
○コミュニティ・スクール推進体制構築事業	98百万円( 162百万円)
社会総がかりで子供たちを育むために、全国の公立学校にコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)を導入し、学校・家庭・地域の連携・協働体制を確立する必要がある。地教行法の改正を踏まえた制度内容の周知や域内の各地域や学校をつなぐ推進協議会開催、学校運営の充実に向けた管理職研修等により、持続可能な推進体制の構築を図る。・都道府県における推進体制の構築(CSアドバイザーの配置) 47都道府県・市町村における推進体制の構築 700箇所
○地域学校協働活動推進事業	6,012百万円( 6,435百万円)
地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員が中心となり、地域と学校の連携・協働の下、幅広い地域住民等が参画し、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を全国的に推進する。
①地域学校協働活動推進員等の配置 17,500人 → 20,000人
②地域学校協働活動の振興
・地域学校協働活動 4,000箇所 → 6,000箇所
・放課後子供教室 17,750箇所 → 20,000箇所
・地域未来塾による学習支援 3,744箇所 → 4,615箇所
・外部人材を活用した教育支援活動 12,000箇所
○地域における家庭教育支援基盤構築事業	73百万円( 73百万円)
～家庭教育支援チーム促進プラン～
家庭教育支援員等の養成、家庭教育支援チームの組織化及び学習機会の効果的な提供等の取組に加え、家庭教育支援チーム等の組織化・活動強化を図るための取組を新たに推進する。
・家庭教育支援の実施 800箇所
○地域と連携した学校教育活動	221百万円( 204百万円)
①健全育成のための体験活動推進事業	99百万円( 99百万円)
・小学校、中学校、高等学校等における取組 322校
・学校教育における農山漁村体験活動の導入のための取組 134地域
・教育支援センター(適応指導教室)等における体験活動の取組 134地域
②地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業 8百万円( 8百万円)
「キャリアプランニングスーパーバイザー」を都道府県等に配置し、地元企業等と連携した職場体験やインターンシップ及び地元への愛着を深めるキャリア教育の推進等を通じ、地元に就職し地域を担う人材を育成する。 15人
③地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業	106百万円( 86百万円)
「スクールガード(学校安全ボランティア)」の活用等により、地域ぐるみで子供の安全を見守る体制を整備する。 1,539箇所
④地域と連携した学校保健推進事業	8百万円( 8百万円)
養護教諭の未配置校等に対し、経験豊富な退職養護教諭をスクールヘルスリーダーとして派遣し、学校、家庭、地域の関係機関等の連携による効果的な学校保健活動の展開を図る。 67箇所
《関連施策》・補習等のための指導員等派遣事業【再掲】多彩な人材(退職教職員や卒業生の保護者など)がサポートスタッフとして学校の教育活動に参画する取組を支援[補助率 1／3(国 1／3,都道府県・指定都市 2／3等) ] 等
概要：新学習指導要領における「情報活用能力」の育成、特に小学校プログラミング教育の円滑な実施や情報モラル教育の充実に向けた取組を推進する。また、児童生徒の学びの維持・充実を図るため、遠隔教育システムの導入促進に係る実証事業など、教育の情報化を推進する。

## 次世代の教育情報化推進事業

新学習指導要領の趣旨を踏まえ、全ての学習の基盤となる「情報活用能力」の育成に向けた教科橫断的で体系的なカリキュラム・マネジメントや、ICTの効果的な活用の事例の創出・普及を目指す。また、必修となった小学校プログラミング教育の円滑な実施に向け、指導事例の創出・普及や教員研修用教材の開発等を実施する。さらに、新学習指導要領に対応した高等学校情報科担当教員の研修用教材の開発を行う。

## ◆情報モラル教育推進事業

## 20 百万円（15百万円）

携帯電話・スマートフォンやSNSが子供たちにも急速に普及し、それらの利用に伴う犯罪被害等が生じている中で、児童生徒に情報モラルを身に付けさせることが一層重要となっていることから、指導資料の改善・充実や児童生徒向け啓発資料の作成・配布等により、新学習指導要領の下での情報モラル教育の充実を図る。

## ◆遠隔教育システム導入実証研究事業 52百万円（新規）

多様性ある学習環境や専門性の高い授業の実現等、児童生徒の学びの質の向上を図るため、遠隔教育システムの導入促進に係る実証事業を行う。

## ◆次世代学校支援モデル構築事業 119百万円（138百万円）

総務省との連携の下、校務の情報を学習記録データ（学習履歴や学習成果物等の授業・学習の記録）等と有効につなげ、学びを可視化することを通じ、教員による学習指導や生徒指導等の質の向上や、学級・学校運営の改善等に資することを目指し、学校におけるデータの活用の在り方、学習記録のデータ化の方法、システム要件（情報セキュリティ対策を含む）等についての実証研究を行う。

◆デジタル教科書の制度化に関する検討 14百万円 (14百万円)

新学習指導要領の実施を見据えデジタル教科書の導入に向けて、各教科ごとの学習者用デジタル教材の活用例等についての調査研究等を踏まえ、デジタル教科書の効果的な活用の在り方等についてのガイドラインの策定を行う。
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(5)特別支援教育の生涯学習化推進プラン	百万円	百万円	百万円
2,362	2,665	303
○概要: 障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行等も踏まえ、障害者が、学校卒業後も含めたその一生を通じて、自らの可能性を追求できる環境を整え、地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通じて教育やスポーツ、文化等の様々な機会に親しむための関係施策を横断的かつ総合的に推進するとともに、共生社会の実現を目指す。
◆学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業 106百万円(新規)·障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究 社会で自立して生きるために必要となる力を維持・開発・伸長するため、学校から社会への移行期や生涯の各ライフステージにおける効果的な学習に係る具体的な学習プログラムや実施体制等に関する研究を実施する。·生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究 障害者が生涯学習活動に参加する際の阻害要因・促進要因の把握・分析と効果的な対応策等に関する調査研究を実施する。·人材育成のための研修会・フォーラムの開催等 上記を踏まえ、支援者向けの研修会や障害者参加型フォーラム等を開催し、成果・課題や改善策を全国に共有・啓発するとともに、障害者の学習機会の整備方策等を検討する有識者会議を実施する。
◆切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実 【再掲】2,435百万円(2,242百万円)切れ目ない支援体制構築のための特別支援教育の推進について、障害のある児童生徒等の自立と社会参加に向けた取組の更なる充実を図り、障害のある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築する。
◆社会で活躍する障害学生支援プラットフォーム形成事業 40百万円(45百万円)障害のある学生への支援を支える組織的アプローチの土台として、大学等の連携プラットフォームを形成し、福祉・労働行政機関、企業等との組織的ネットワークの構築、支援手法の開発・調査、支援リゾースの共有手法の研究等を行い、成果の現場への普及・共有を図る。
◆特別支援学校等における障害者スポーツの充実 【再掲】 84百万円(76百万円)·地域の課題に対応した障害者スポーツ推進プロジェクト 障害者の継続的なスポーツの実施促進に向け、各地域における課題に対応して、身近な場所でスポーツを実施できる環境を整備する。·Specialプロジェクト2020 2020年に全国の特別支援学校でスポーツ・文化・教育の全国的な祭典を開催するための体制整備、特別支援学校等を活用した地域における障害者スポーツの拠点づくり、特別支援学校を対象とした全国的なスポーツ・文化大会の開催等を実施する。
《関連施策》·地域学校協働活動推進事業 地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を、特別支援学校等を含めて全国的に推進し、障害のある子供たちの放課後や土曜日等の学習・体験活動等を充実する。·戦略的芸術文化創造推進事業 障害者の優れた芸術活動の普及を促進することを目的として、活動の現状、普及施策等に関する調査研究や優れた芸術活動の成果を発表するための公園・展覧会の開催に係る事業を実施する。
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
5)切れ目ない支援体制構築に问けた特別支援教育の充実	百万円2,242	百万円2,435	百万円193
○概要: 切れ目ない支援体制構築のための特別支援教育の推進について、障害のある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向けた取組の充実を図り、障害のある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築する。
◆切れ目ない支援体制整備充実事業	1,600百万円(1,452百万円)
平成28年度の障害者差別解消法の施行、発達障害者支援法の改正等を踏まえ、自治体の切れ目ない支援体制整備に向けた取組に対して経費の一部を補助する。〔補助率1／3〕·特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備特別な支援を必要とする子供について、就学前から卒業後にわたる切れ目ない支援体制の整備を促すため教育部局と福祉・保健・医療・労働等の部局が連携し一貫した支援体制を構築する地域を支援する。30地域→60地域·特別支援教育専門家等配置(医療的ケアのための看護師(1,200人→1,500人))等
◆学校における医療的ケア実施体制構築事業	59百万円(45百万円)
学校において高度な医療的ケアに対応するため、医師と連携した校内支援体制の構築や、医療的ケア実施マニュアル等の作成など、医療的ケア実施体制の充実を図る。16地域
◆発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業	280百万円(280百万円)
·発達障害に関する通級による指導担当教員等専門性充実事業
小·中·高等学校等における発達障害を含む障害のある児童生徒等に対する特別支援教育の体制充実のための通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築し必要な指導方法の調査研究等を行う。17箇所·発達障害の可能性のある児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮研究事業【新規】10箇所等
◆特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業	86百万円(47百万円)
特別支援教育を担当する教員の専門性の向上を図るため、特別支援学校教諭免許状等取得に資する取組や特別支援学校教員等に対する専門的な研究を実施する。·特別支援教育に関する教員等の養成講習及び資質向上研修等の実施等31箇所·教職員の専門性向上等に向けた幼児期から高等学校段階まで一貫した地域支援事業【新規】(独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金の内数)
◆学習指導要領等の改訂及び学習·指導方法の改善·充実	104百万円(72百万円)
学習指導要領の解説や教科書等の作成、周知·徹底等を着実に実施するとともに、改訂の方向性を踏まえた特別支援学校における学習·指導方法の改善·充実を図るための実践研究等を行う。27箇所
◆学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解	86百万円(85百万円)
(心のバリアフリー)の推進事業
教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づける等、障害者理解の一層の推進を図る。26地域
◆教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、	146百万円(144百万円)
音声教材等普及促進プロジェクト
発達障害や視覚障害等のある児童生徒が十分な教育を受けられる環境を整備するため、教科書デジタルデータを活用した音声教材等に関する効率的な製作方法や高等学校等における拡大教科書の普及促進、教材の活用に関するアセスメント等について実践的な調査研究等を実施する。
等
※上記のほか、特別支援学校及び特別支援学級等への就学の特殊事情を踏まえ、これらの学校に就学する障害のある児童生徒等の保護者の経済的負担を軽減するため、「特別支援学校への就学奨励に関する法律」等に基づき、通学費、学用品費等の就学に必要な経費を援助する「特別支援教育就学奨励費負担等」を実施11,567百万円(12,209百万円)[補助率1／2]
《関連施策》·通級による指導担当教員の基礎定数化による教職員定数の改善を着実に実施·学校施設整備(特別支援学校の教室不足解消のための補助、公立学校のバリアフリー化)
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(7)教育課程の充実	百万円3,789	百万円3,794	百万円4
○概要: これからの時代に求められる資質・能力を育成する観点から、学習指導要領の改訂を踏まえ、「社会に開かれた教育課程」を実現するため、教員の資質・能力向上方策とも連携しながら、主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)の視点からの学習・指導方法の改善やカリキュラム・マネジメントの推進など新学習指導要領の趣旨の周知・徹底、高校生の基礎学力定着に向けた取組、理数教育の充実、現代的な課題に対応するための取組などを推進し、初等中等教育の教育課程の充実を図る。
学習指導要領等の改訂及び主体的・対話的で深い学びの推進 390百万円( 589百万円) 学習指導要領の改訂を踏まえ、「社会に開かれた教育課程」を実現するため、主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)の視点からの学習・指導方法の改善やカリキュラム・マネジメントの推進など新学習指導要領の趣旨の周知・徹底を図る。
新学習指導要領移行措置に対応する算数・数学、理科の補助 148百万円( 新 規 ) 教材の作成・配布事業 新学習指導要領への移行期間中に、指導内容が追加される算数・数学、理科について、教科書に準拠した補助教材を作成し、児童生徒に配布する。
次代を見据えた教育課程・指導方法等に関する先導的研究開発 69百万円( 73百万円) 今後の教育課程の基準の改善等に資する実証的資料を得るため、現行の学習指導要領等によらない教育課程の編成・実施を認める研究開発学校を指定し、新しい教育課程、指導方法等についての研究開発を実施する。
理数教育の充実のための総合的な支援等 1,891百万円( 1,996百万円) 理科教育振興法に基づき、観察・実験に係る理科設備の充実を図るとともに、観察・実験の充実及び指導に注力できる体制を整備する。
現代的課題に対応した教育の充実等 185百万円( 74百万円) 現代的な課題に対応した資質・能力を子供たちに育むため、環境教育、放射線教育、社会参画等に関する教育の充実に関する取組等を実施する。
【(参考:復興特別会計)放射線副読本の改訂・普及(179百万円)】
カリキュラム・マネジメントの在り方に関する研究 20百万円( 40百万円) 小学校学習指導要領の改訂を踏まえた授業時間数増に伴う授業日数の見直し(長期休業期間や土曜日の活用等)や弾力的な時間割編成の在り方、教育効果を高めるための指導計画・教材等の在り方について実践的な研究を行い、その成果を普及し、各学校・地域の実情に応じたカリキュラム・マネジメントを支援する。
高等学校における総合的な学習の時間の抜本的改善・充実 11百万円( 11百万円) 次期学習指導要領における高等学校の「総合的な探究の時間」が各学校において円滑に行われるよう、育成すべき資質・能力を確実に身に付けるために必要な教材の開発などの調査研究を行い、学校における指導の抜本的改善・充実を図る。
「キャリア・パスポート(仮称)」普及・定着事業【再掲】 4百万円( 4百万円) 児童生徒が自らの学習活動等の学びのプロセスを記述し振り返ることのできるポートフォリオのな教材「キャリア・パスポート(仮称)」の導入に向け、その活用方法等についての調査研究を実施する。
次世代の教育情報化推進事業【再掲】 108百万円( 52百万円) 新学習指導要領の趣旨を踏まえ、全ての学習の基盤となる「情報活用能力」の育成に向けた教科橫断的で体系的なカリキュラム・マネジメントや、ICTの効果的な活用の事例の創出・普及を目指す。また、必修となった小学校プログラミング教育の円滑な実施に向け、指導事例の創出・普及や教員研修用教材の開発等を実施する。さらに、新学習指導要領に対応した高等学校情報科担当教員の研修用教材の開発を行う。
特別支援学校学習指導要領等の改訂及び学習・指導方法の改善・充実 104百万円( 72百万円) 【再掲】 学習指導要領の解説や教科書等の作成、周知・徹底等を着実に実施するとともに、改訂の方向性を踏まえた特別支援学校における学習・指導方法の改善・充実を図るための実践研究等を行う。
幼稚園教育要領の普及・啓発【再掲】 26百万円( 58百万円) 新幼稚園教育要領について、各幼稚園が適切な教育課程を編成、実施する上での参考資料を作成するとともに、指導上の諸課題等に関して中央及び都道府県において研究協議会を行う。
小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業等 837百万円( 821百万円) 小・中・高等学校を通じた英語教育の強化のため、新学習指導要領の全面実施に向けた新教材の整備、民間機関との連携による指導法等の開発や教員の指導力・専門性向上のための事業等を行う。
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(8)道德教育の充実	百万円	百万円	百万円
1,957	3,524	1,567
○概要: 平成27年3月に、道德教育に係る学習指導要領等の一部改正を行い、これまでの道德の時間を教育課程上、「特別の教科 道德」(以下「道德科」という。)と新たに位置付けるとともに、いじめの問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものとする観点からの内容の改善、問題解決的な学習を取り入れるなどの指導方法の工夫を図ることなどを示した。本改正は、道德教育について「考える道德」、「議論する道德」へと質的に転換を図るものであり、これらを踏まえた道德の指導が着実に実施されるよう、改正学習指導要領の趣旨を生かした効果的な指導や評価、推進体制を構築するため研究協議会の開催等を通じた教員の指導力向上を図る。さらに、「親子道德の日」といった学校・家庭・地域の連携による道德教育の取組の支援等を行う。
♦道德教育の抜本的改善・充実等	3,524百万円(1,957百万円)
·道德教育の抜本的改善・充実に係る支援
「特別の教科 道德」(道德科)の効果的な指導方法や道德科の趣旨を踏まえた評価及び推進体制等に係る指導主事・教員等の研究協議会を開催するとともに、地域の特色を生かした道德教育を推進するため、郷土の伝統文化や偉人などを取り上げた地域教材の作成、「親子道德の日」といった家庭・地域との連携を強化する取組などを支援する。
·アーカイブの整備
道德科の趣旨やねらいを踏まえた効果的な指導方法や評価方法について、現在、各学校等で取り組まれている好事例や優れた教材を収集・集約・発信するための機能を有した「道德教育アーカイブ」の充実を図る。
·道德科の教科書の無償給与
小学校(平成30年度～)及び中学校(平成31年度～)の道德科の教科書を無償給与する。
(9)全国的な学力調査の実施	5,252	5,216	△36
○概要: 義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、国・教育委員会における教育施策の成果と課題を検証し、その改善・充実を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立て、さらに、そのような取組を通じた教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するため、全国的な学力調査を実施する。
♦全国的な学力調査の実施	5,216百万円(5,252百万円)
平成30年度調査として、小6、中3を対象に、国語、算数・数学、理科の悉皆調査を行う。併せて、中学校における英語の「聞くこと」、「読むこと」、「話すこと」、「書くこと」を測るための予備調査(抽出方式)を実施する。また、平成31年度調査として、国語、算数・数学、英語(中学校)を対象教科とした悉皆調査を実施するための準備を行う。
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(10)いじめ·不登校対応等の推進	百万円6,134	百万円6,397	百万円262
○概要: 「ニッポンー億総活躍プラン」や教育再生実行会議、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネット及びSNSを通じて行われるいじめへの対応など、地方公共団体等におけるいじめ問題をはじめとする生徒指導上の諸課題への対応のための支援体制を整備するほか、専門スタッフの配置充実等を図る。 また、平成28年に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」及び同法に基づき策定した基本指針を踏まえ、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保の推進のため、教育委員会・学校、関係機関の連携等による不登校児童生徒へのきめ細かな支援体制を整備するとともに、夜間中学の設置促進等を図る。
◆いじめ対策·不登校支援等総合推進事業	6,360百万円(6,114百万円)
○外部専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等①スクールカウンセラーの配置拡充「補助率1／3」 ·スクールカウンセラー配置の増(26,000→26,700校) ·公立中学校に対するスクールカウンセラーの通常配置(6,200校)に加え、小中連携型配置の拡充(3,200→3,600校)による公立小中学校の相談体制の連携促進。更に、生徒指導上、大きな課題を抱える公立中学校等においてスクールカウンセラーによる週5日相談体制(200校)を実施 ·公立小学校の通常配置(9,500校)に加え、小中連携型配置の拡充(6,400校→7,200校)による公立小中学校の相談体制の連携促進 ·貧困·虐待対策のための重点加配(1,000校) ·教育支援センター(適応指導教室)の機能強化等、不登校支援のための配置(250箇所) ·連絡協議会の開催等を通じた質向上の取組の支援 ※支援が必要な学校に弾力的に派遣できるよう、地域の実情に応じ、教育委員会への配置方式も推進
[目標]平成31年度までに、スクールカウンセラーを全公立小中学校(27,500校)に配置H30:26,700校(H29:26,000校) (ニッポンー億総活躍プラン) (ひとり親家庭·多子世帯等自立応援プロジェクト)
②スクールソーシャルワーカーの配置拡充「補助率1／3」 ·スクールソーシャルワーカー配置の増(5,047人→7,547人) 福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを必要な全ての学校で活用できるよう配置を拡充 小中学校のための配置(5,000人→7,500人)、高等学校のための配置(47人) ·貧困·虐待対策のための重点加配(1,000人) ·スーパーバイザー(47人)の配置 ·連絡協議会の開催等を通じた質向上の取組の支援
[目標]平成31年度までに、スクールソーシャルワーカーを全ての中学校区(約1万人)に配置H30:7,500人(H29:5,000人) (ニッポンー億総活躍プラン) (ひとり親家庭·多子世帯等自立応援プロジェクト)
③24時間子供SOSダイヤル・いじめ等を含む子供のSOSを受け止めるための通話料無料の電話相談の実施
④幅広い外部専門家を活用していじめ問題等の解決に向けて調整、支援する取組の促進等・第三者的立場から調整・解決する取組(67地域)、外部専門家を活用して学校を支援する取組(67地域)、インターネットを通じたいじめ問題等に対応するための学校ネットパトロール等(10地域)への支援「補助率1／3」 ·重大事態等発生時の指導助言体制の強化(現状調査や現地支援を行うための職員派遣)
⑤SNSを活用した相談体制の構築【新規】 いじめを含め、様々な悩みを抱える児童生徒に対するSNSを活用した相談体制構築のための立ち上げ、準備経費(5地域) [補助率:定額] 【平成29年度補正予算案:2億円(20箇所)】
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円
○いじめ対策・不登校支援等推進事業 190百万円( 179百万円)①自殺予防に対する効果的な取組に関する調査研究②脳科学・精神医学・心理学等に関する研究と学校教育の連携による調査研究③いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究④スクールカウンセラ及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究⑤学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究
等《関連施策》○教職員定数の改善(いじめ・不登校等の未然防止・早期対応等の強化 50人)○道德教育の抜本的改善・充実等○教員研修の充実((独)教職員支援機構によるいじめの問題に関する指導者養成)・(独)教職員支援機構において、いじめの問題に関する情報共有や組織的対応を柱とした指導者養成研修を実施
◆夜間中学における就学機会の提供推進 36百万円( 20百万円)平成28年12月に成立した教育機会確保法及び同法に基づく基本指針を踏まえ、①夜間中学の設置の促進、②既設の夜間中学における教育機会の確保、③夜間中学における多様な生徒の受け入れ拡大などを図ることにより、夜間中学における就学の機会の提供を推進する。(参考:復興特別会計)◇緊急スクールカウンセラ一等活用事業 2,450百万円( 2,701百万円)被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケアや、教職員・保護者等への助言・援助、学校教育活動の復興支援、福祉関係機関との連携調整等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラ一等を活用する経費を支援。
(11)子供の体験活動の推進	101	101	0
○概要: 農山漁村等における様々な体験活動を通じ、児童生徒の豊かな人間性や社会性を育み、自己有用感を高め、将来のキャリアへの意欲を喚起する。「子ども農山漁村交流プロジェクト」として総務省、文部科学省、農林水産省が連携して事業を実施する。また、社会との関係の中で自己実現を図れるよう、青少年における自然体験などの多様な体験活動を推進する。◆健全育成のための体験活動推進事業【再掲】99百万円( 99百万円)宿泊体験事業(学校を核とした地域力強化プランの一部)[補助率1／3]・小学校、中学校、高等学校等における取組(322校)・学校教育における農山漁村体験活動の導入のための取組(134地域)・教育支援センター(適応指導教室)等における体験活動の取組(134地域)◆学校教育における長期宿泊体験活動の導入促進に関する調査研究 3百万円( 3百万円)長期宿泊体験活動の導入促進のため、民間シンクタンク等を活用して、学校の参考となるモデルカリキュラムを開発する。《関連施策》○補習等のための指導員等派遣事業・公立学校における体験活動の実施に係るサポートスタッフの配置を支援[補助率1／3]
事項	前年度予算額	平成30年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(12)幼児教育の振興	百万円35,902	百万円37,144	百万円1,242
○概要: 幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み、幼児教育無償化に向けた取組を段階的に進めるとともに、幼児教育の質の向上及び環境整備を促進することにより幼児教育の振興を図る。
◆幼児教育無償化に向けた取組の段階的推進 33,000百万円(30,899百万円)「幼児教育無償化に関する関係関係・与党実務者連絡会議」(平成29年7月31日開催)で取りまとめられた方針等を踏まえ、幼児教育無償化に向けた取組を「環境整備」と「財源確保」を図りつつ、段階的に進める。
○年収約360万円未満相当世帯(市町村民税所得割課税額77,100円以下)の保護者負担の軽減子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、平成30年度においては、年収約270～360万円未満相当世帯について、保育料の軽減を拡充する。
【保護者負担額】第1子:年額168,800円→年額120,800円(▲48,000円)第2子:年額85,000円→年額61,000円(▲24,000円)※年収は、モデル世帯(夫婦(片働)と子供2人)の場合のおおまかな目安
◆幼児教育の質の向上 279百万円(353百万円)○幼児教育の推進体制構築事業 144百万円(183百万円)地域の幼児教育の質の向上を図るため、地域の幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置や、幼稚園・保育所・認定こども園等を巡回して助言等を行う「幼児教育アドバイザー」の育成・配置など、自治体における幼児教育の推進体制の検討・整備を行う。
○幼稚園の人材確保支援事業 71百万円(86百万円)幼稚園における優秀な人材の安定的な確保を図るため、離職防止のための研修や働きやすい環境の整備、離職者の再就職促進のためのマッチング制度の構築など、各地域における先導的な人材確保策を支援し、有効な方法を検証・普及する。
○幼児期の教育内容等の充実 30百万円(17百万円)・幼児期の教育内容等深化・充実調査研究 効果的な指導方法や実効性のある学校評価など、幼児期における教育内容等について、より深化・充実するための調査研究を実施する。
・幼稚園における2歳児の円滑な受入れのための調査研究【新規】 幼稚園等における2歳児の円滑な受入方法等についての調査研究を行い、2歳児から3歳児への切れ目ない対応(幼稚園接続保育)の実施を推進するとともに、幼稚園等における待機児童解消に向けた取組を推進する。
○幼稚園教育要領の普及・啓発 26百万円(58百万円)新幼稚園教育要領について、各幼稚園が適切な教育課程を編成、実施する上での参考資料を作成するとともに、指導上の諸課題等に関して中央及び都道府県において研究協議会を行う。
○ECEC※Network事業の参加 7百万円(9百万円)OECDにおいて計画されている国際幼児教育・保育従事者調査に参加し、幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータを収集する。※ECEC: Early Childhood Education and Care
◆幼児教育の環境整備の充実 3,864百万円(4,650百万円)○認定こども園等への財政支援 3,348百万円(4,148百万円)認定こども園の施設整備・園舎の耐震化・防犯対策に要する経費の一部を補助するとともに、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有促進、研修等の実施、園務改善のためのICT化等を支援する。
①認定こども園施設整備交付金 2,248百万円(3,003百万円)【負担割合(認定こども園施設整備) 国1/2 市町村1/4 事業者1/4 等】②教育支援体制整備事業費交付金 1,100百万円(1,145百万円)【負担割合(園務改善のためのICT化支援) 国3/4 事業者1/4 等】○私立幼稚園の施設整備の充実 516百万円(502百万円)緊急の課題となっている耐震化に取り組むとともに、学校法人立幼稚園の施設の防犯対策、アスペスト対策、エコ改修等に要する経費の一部を補助し幼稚園の環境整備を図る。【補助率:1/3(Is値0.3未満の耐震補強 1/2】