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技術報告

# 熱画像を活用した再燃火災の発生防止に関する研究

鈴木健

(平成29年3月1日 受理)

消防隊の消火活動により火災が鎮圧状態になった後、通常の場合、建物内の可燃物に残火がのこっていないかを確認する作業が行われる。残火がのこっていないかを確認するために熱画像カメラを利用できるのではないかと、以前から国内外で指摘されてきた。しかしながら、熱画像カメラは高価であるため消防機関での利用は限られてきた。近年、熱画像カメラの価格が以前に比べれば低下してきた。しかし、どのようにすれば、残火がのこっていないかを確認する作業に利用できるのかについては、利用できる資料がほとんど見つからなかった。そこで小規模な模擬実験を行って検討した。実験結果をもとに、熱画像カメラの有効な利用法について提案した。

### 1. まえがき

火災建物に対して消火活動を行い、鎮圧状態になると、残火処理活動が行われる $ ^{1,2} $ 。鎮圧状態の建物で残火を見つけるために、部隊が交代で、発煙を探すために建物を見て回り、高温の場所を探すために壁等を手で触れ、燃焼を検知するために臭いを嗅ぐなどのことしている。熱画像カメラを使用すると、周囲より高温になっている場所を非接触で探すことができるので、残火を探す作業に有効であろうと以前から言われてきた $ ^{3} $ 。しかし、高価であるために、残火を探す作業だけに長時間占有することは非現実的だと思われてきた。この数年、熱画像カメラの低価格化が進んだために、残火を探す作業だけに占有することの現実性が出てきた。残火を探す作業に使う場合、熱画像カメラをどのように利用すると効果的なのかに関する情報が必要である。そこで、火災実験を行い、熱画像カメラをどのように使用すると、残火を効果的に探すことができるかを検討した。

なお、「残火のある場所」を熱画像カメラだけで、100％発見しようというわけではない。どのようにして「残火のありそうな場所」を見つけるかが目的である。「残火のありそうな場所」を見つけることができれば、そこに放水すればよい。

この研究は、横浜市消防局と消防研究センターの共同研究である。

熱画像カメラの原理、技術の解説をすることは本報告の趣旨ではない。関心のある読者は、関連書籍 $ ^{4,5)} $ を参照されたい。

### 2. 再燃火災に関するアンケート

横浜市消防局の職員に対して、再燃火災に関する短いアンケートを実施した。過去の経験から、残火がのこりやすい箇所がいくつかあげられている $ ^{1,2} $ 。そのような箇所について、残火処理活動中に、見つけたことがあるかどうか等について質問した。約400人から回答を得た。集計結果の一部を表1に示す。残火がのこりやすいと経験的に言われている箇所では、消防職員が残火を発見したことがあることが分かる。

### 3. 火災実験

布団、新聞紙、段ボール箱などに残火がのこりやすいと経験的に言われている。表1によると、布団、雑誌、衣装ケース、段ボール箱等において、残火が発見されている。熱源を、座布団、新聞紙、段ボールなどにより覆い、残火が隠れている状況を模擬した。熱源として、小型の電気ヒーターを用い、熱画像カメラにより熱源を発見出来るか確認するための実験を行った6-8。図1に座布団を電気ヒーターで覆った実験の様子を示す。図2に濡れた段ボール箱で電気ヒーターを覆った実験の様子を示す。消火活動により水で濡れた段ボール箱の中に、残火が隠れているという想定である。継続して観察すれば、水蒸気や煙からなる高温の気流、ヒーターの熱による固体の温度上昇を見つけることができた。

壁の中、天井裏に、残火がのこりやすいと経験的に言われている。表1によると、壁の中、天井裏で残火が発見されている。壁の中、天井裏を模擬した模型をつくり、その内部に熱源を設置した。熱源として、小型の電気ヒーターを用い、熱画像カメラにより熱源を発見出来るか確認するための実験を行った $ ^{9,10} $ 。図3に実験装置を、図4に熱画像を示す。熱源の発する熱により、壁または天井に相当する表面の温度が
(a) 電気ヒーターの上に座布団を置く

(b) 加熱開始から15分後

(c) 加熱開始から30分後

(d) 加熱開始から 45 分後

図1 小型の電気ヒーターを座布団で覆った際の様子

(a) 通常のデジタルカメラで撮影した画像

(b)から(d) 左 通常のデジタルカメラで撮影した画像 右 熱画像

電気ヒーターの出力:200W
(a) 加熱開始から 5 分後

(b) 加熱開始から10分後

(c) 加熱開始から40分後

(d) 実験終了後

(d) 実験終了後

図２ 小型の電気ヒーターを水で濡らした段ボール箱で覆った際の様子 (a)から(c) 左 通常のデジタルカメラで撮影した画像 右 熱画像

(d) 通常のデジタルカメラで撮影した画像

電気ヒーターの出力:200W
表1 アンケートの結果

質問	答え
①構造材の接合部分で残り火を見つけたことがありますか。	はい 17.3%
②畳の合わせ目、敷居、床板で残り火を見つけたことがありますか。	はい 11.9%
③化学畳の内部で残り火を見つけたことがありますか。	はい 1.8%
④壁材の合わせ目、壁体内部で残り火を見つけたことがありますか。	はい 20.9%
⑤焼け止まっている壁を破壊した際に、壁体内部で残り火を見つけたことがありますか。	はい 21.4%
⑥-1外壁面の不燃材の内部を破壊した際に、内部で残り火を見つけたことがありますか。	はい 17.9%
⑦-2破壊する直前の状況を教えて下さい。	素手で熱を感じた 31.9%
煙が出ていた 48.2%
燃えていた 7.2%
赤熱していた 7.8%
その他 4.8%
⑦-1天井まで燃え拡がっていた際に、天井板を破壊したら、小屋裏で残り火を見つけたことがありますか。	はい 31.5%
いいえ 68.5%
⑦-2破壊する直前の状況を教えて下さい。	素手で熱を感じた 11.8%
煙が出ていた 52.2%
燃えていた 15.5%
赤熱していた 9.9%
その他 10.6%
⑧布団、雑誌、衣装ケース、段ボール箱等を屋外に搬出したところ、残り火を見つけたことがありますか。	はい 34.9%
いいえ 65.1%

左壁を模擬した実験装置

図3 実験装置

右 天井を模擬した実験装置
図4 壁を模擬した実験装置の熱画像

左加熱開始から6分後、手掌部で壁を触っても熱を感じない

中加熱開始から9分後、手掌部で壁を触ると熱を感じる

右加熱開始から12分後、手掌部を壁に近づけると熱を感じる

図5 実験装置

上昇すれば、熱画像カメラで見つけることができた。しかし、温度が上昇するまでの時間は、壁または天井の内部の状況、熱源の位置、壁または天井が湿っているか、などにより遅くなることがあった。従来火災現場で行われているような素手で熱源を探す作業を模擬してみたところ、素手では感じない程度の温度上昇でも、熱画像では周囲よりも温度の高い場所を容易に見つけることができた。

構造材の接合部、すなわち、材木の継手の接合部に、残火がのこりやすいと経験的に言われている。表1によると、接合部で残火が発見されている。継手を入手し、加熱し、接合部を熱画像カメラで観察した $ ^{11,12} $ 。図5に実験装置を、図6に実験の様子を示す。解体中の木造建物からほぞ継ぎの材木を入手し、実験を行った。ほぞ穴の内部で燃焼が継続していれば、それにより継手の外側の温度が周囲より上昇するので、熱画像カメラで見つけることができた。

### 4. 火災現場での使用

鎮圧後の火災現場に熱画像カメラを持って行き、熱画像を撮影するために使用した。熱画像カメラのセンサ数の配列は、水平160×垂直120である。

鎮圧後の2階建ての木造モルタル瓦葺専用住宅における温度分布を容易に可視化できた。図7に熱画像を示す。手で触ることが困難な高所であっても、温度の高い場所を容易に発見出来た。消防職員が天井や屋根裏を直接確認するためには、通常の場合、はしごを設定する。床が燃えぬけていたり、焼け細りした構造木材や炭化物が床に散乱する状況下において、はしごを設定することは危険を伴う。熱画像カメラを使用することにより、はしごを使わずに、天井や屋根裏において高温の場所を発見することが出来た。このように、残火を探すだけでなく、消防活動の安全化にも寄与することが期待される。

### 5. 熱画像カメラの仕様

火災実験において熱画像カメラを使用した結果から、必要となる熱画像カメラの仕様、周辺機器類について検討してみた。表2に示す。ただし、ここに記すのはあくまでも私見である。

ビデオトランスミッターまたは無線 LAN を使用する場合、本来の受け取り相手以外も熱画像を受け取ることが可能である。これを避けるには、セキュリティ機能のついた機種が必要になる。セキュリティ機能のある機種も販売されている。

### 6. 熱画像カメラの残火確認のための有効な使用法の提案

熱画像カメラを有効に利用するための第一歩は、熱画像カメラに慣れることである。使い慣れないまま熱画像カメラを火災現場に持っていくと、操作法を間違えたり、設定が適切でなかったり、熱画像の解釈を間違えたりするかもしれない。

火災実験等の結果をもとに、残火確認のための有効な使用法を提案する。

(a) 温度範囲を固定する機能がついている熱画像カメラの場合

Step 1

温度範囲を以下のようにすると見やすい。下限を雰囲気温度より少し高い程度にし、温度の上限を100℃にする。例え
表２ 熱画像カメラの仕様

提案	提案の理由	補足
センサー数の配列	水平160×垂直120以上であった方が実用的である。	水平160×垂直120未満であると、熱画像から映っているものを判別するのが難しくなる。	水平80×垂直60の機種には、低価格のものがある。
熱画像を本体の外部に伝送する手段	無線LANの機能を内蔵し、熱画像をTablet端末などに無線で伝送できる機種は便利である。	一台しか熱画像カメラがない場合、一度に一人しかモニターを見ることができない。Tablet端末に無線で伝送できると、小隊全員で見ることができる。残火があるかどうかの判断に迷った場合には有効である。	どれだけ離れると、熱画像をTablet端末で正常に受信できなくなるかについては、カタログ値を鶏呑みにせず、実際に試してみた方がよい。
ビデオ出力端子から熱画像を出力できると、便利である。	ビデオ出力端子と、ワイヤレストランスミッターのビデオ入力端子をビデオケーブルで接続することで、熱画像をパソコン、Tablet端末などに無線で伝送することができる。	どこまで離れたら、映像を受け取れなくなるかは、ビデオトランスミッターの能力による。ビデオトランスミッターの機種によっては、100m程度離れたところまで、映像を伝送することができる。ビデオケーブルを熱画像カメラに常時取り付ける必要があり、火災現場では、ビデオケーブルが邪魔になる。ビデオトランスミッターのためのパッテリーが必要になる。
ビデオ出力端子と、録画装置のビデオ入力端子をビデオケーブルで接続することで、熱画像を動画として記録できる。
防水	熱画像カメラが防水機能を有する機種だと、火災現場でも安心である。	鎮圧状態の火災現場では、天井から水が垂れてくることがある。残火処理のために放水作業が行われた場合、飛散した水が熱画像カメラにかかることがある。	ポリエチレン製の薄いポリ袋を熱画像カメラにかぶせることで、防水機能のない熱画像カメラでも防水することができる。
バッテリー	バッテリーの交換が可能な機種の場合、充電済みの予備バッテリーを持って行った方がよい。	バッテリー切れの熱画像カメラは、役に立たない	バッテリーは、使用すると共に経年劣化し、連続使用可能時間が短くなる。
バッテリーが本体に内蔵されており交換できない機種の場合、連続使用可能時間、バッテリー充電に必要となる時間を考慮しながら使用する必要がある。

ば、夏の東京では、上限を $ 100\;^{\circ}C $ にし、下限を $ 30\;^{\circ}C $ にする。

Step 2

経験から、散水障害になりやすい場所、残火がのこりやすい場所が指摘されている。そのような場所を熱画像カメラで観察し、熱画像を保存する。高温に表示されるところを探す。100℃以上であれば、すぐに放水するなどの対応をとる。そうでなければ、要注意の場所にする。

散水障害になりやすい場所、残火がのこりやすい場所とは、具体的には以下のような場所である。

・床面、壁体、構造材の残存部分の焼け止まり箇所

・落下物、残存している構造材のほぞ組部分

・瓦等の落下物からなる堆積物

・畳の合わせ目、敷居の木部の接続部分が焼損しているなら、床板

・畳以外の床面が燃え抜けているなら、根田等の床組構造材

·化学畳
加熱開始から6分後

木材クリブが燃焼することにより形成された火炎が、継手を加熱している。

加熱開始から45分後

24 分間、木材クリブの燃焼により発生する熱で加熱した。クリブは崩れて熾きの状態になったので撤去した。

その後放置した。

加熱開始から37分後に、継手の外側に少量の散水を行い、赤熱する部分が見えない状態にした。

熱画像を見ると、継手の外側は全体的に冷えている。

加熱開始から63分後

接合部の内部を見ると、赤熱しているのが見えた。

熱画像でも、接合部の温度が上昇しているのが分かった。

この後、風をあてたところ有炎燃焼になった。

図6 継手の様子の変化

上 通常のビデオカメラの映像

下 熱画像
2階の外壁

1 階天井裏

図7 鎮圧後の木造住宅で撮影した熱画像

・床板が焼失している場合、その下底部の床組構造材

・板張り壁面における、壁材の合わせ目

・焼け止まり箇所近くに木製、モルタル製、耐火ボード製の二重壁があるなら、その表面

・焼け止まり箇所近くに木製、モルタル製、耐火ボード製の二重壁があり、すでに破壊されているなら、その内部

・外壁面のモルタル、亜鉛張り、耐火ボードなどの不燃材の表面

・外壁面のモルタル、亜鉛張り、耐火ボードなどの不燃材がすでに破壊されているなら、その内部

・壁体面に接して置かれている家具の背面、家具同士の境界、押し入れの内部、天袋の内部

・焼損した壁面付近の押し入れ、天袋の内部、その内容物

・外壁の戸袋とその周辺

・天井まで燃え拡がっているなら、天井板

・天井板がすでに破壊されているなら、小屋裏の内部

・建物外に集積された焼損物

Step 3

ある程度の時間が経過したら、確認のために再び見に行く。要注意にした場所について、時間の経過と共に温度が低下するか、上昇するかを確認する。高温に表示されるところが新たに見つかったなら、100℃以上であれば、すぐに放水するなどの対応をとり、そうでなければ、要注意の場所にする。機械のみに頼らずに、従来通り、眼で煙を探し、鼻で臭いを嗅ぐことも忘れない。

Step 4

要注意の場所の画像について、はじめに保存した熱画像と時間が経過した後の熱画像とを比較する。熱画像を複数の隊員で見て、相談する。このときに、無線 LAN などで Tablet 端末と無線で接続し、熱画像を共有する機能があれば便利である。

Step 5

交代で来た部隊に、保存した熱画像を含めた情報を引き継ぐ。

Step 6

以下の項目を熱画像と共に文書に記録する。

・どんな建物だったのか

・どんな火災の鎮圧後だったのか

・どこをどの方向から撮影したのか

・煙はあったか

・臭いはどんなだったか

以下のことを行うと、記録作成の効率化に役立つ。

・パソコン上で記録するためのフォーマットをつくり、熱画像を貼る。

・熱画像カメラの内蔵時計の時刻を日本標準時に合わせておく。

文書に記録するために作業量が増えることは、職員が好まないと思われるが、記録を残さないと、どのように利用し、どのように判断したのかが残らない。また、そうしないと技術が向上しない。

(b) 温度範囲を固定する機能がなく、常に温度範囲が自動で切り替わる熱画像カメラの場合

Step 1

カーソルを合わせた位置の温度を数値で示すように設定する。

Step 2

経験から、散水障害になりやすい場所、残火がのこりやすい場所が指摘されている。そのような場所を熱画像カメラで観察し、熱画像を保存する。

高温に表示されるところを探す。ただし、相対表示なので、本当に高温とは限らないので、見かけの温度を数値で表示させ、確認する。100 ℃ 以上であれば、すぐに対応する。そうでなければ、要注意の場所にする。

Step 3 以降は (a) に同じ

上記の概要を図8にフローチャートで示す。
図8 熱画像カメラの残火確認のための有効な使用法のフローチャート
### 7. あとがき

pp. 242–243, 2016

火災実験において、市場にある全ての熱画像カメラを使用したわけではない。熱画像カメラに関する技術は常に進歩している。技術が進歩すれば、本報告が有効でなくなることもあり得る。また、本報告の内容は、残火を確実に発見することを保証するものではない。

### 8. 参考文献

1) 東京消防庁 (監修): 指揮隊の活動要領, 東京法令出版, 2006

2）大阪市消防局：警防活動マニュアル - 小隊活動編 - 改訂 2 版，大阪市消防振興協会，2006

3) J. Bastian: Thermal Imaging for the Fire Service, Fire Department Training Network Inc., 2005

4）日本非破壊検査協会編：赤外線サーモグラフィによる設備診断・非破壊評価ハンドブック，日本非破壊検査協会，2004

5）秋津勝彦：見えないものを見せる知恵、測れないものを測る技術，ダイヤモンド社，2013

6）鈴木健：熱源の発見のための熱画像カメラの利用について，安全工学シンポジウム 2012 講演予稿集，pp.348-351, 2012

7) 鈴木健：熱画像カメラを利用した熱源の探索について，

Voice (消防試験研究センターだより)，332, 6, pp. 7-9,

2013

8）鈴木健：熱源の発見のための熱画像カメラの利用について - 熱源が各種の固体で覆われた場合を想定した模擬実験 -，平成26年度日本火災学会研究発表会概要集，pp.98-99,2014

9）鈴木健：熱源の発見のための熱画像カメラの利用について - 壁の中あるいは天井裏に熱源がある場合を想定した模擬実験 -，第 46 回安全工学研究発表会講演予稿集，pp.163-166, 2013

10) Takeshi SUZUKI: An Experimental Study on Prevention of Rekindling by Using Thermal Imaging Camera - Model Experiments Assuming that Heat Source Was Hidden Inside Walls or Ceilings-, The 10th Asia-Oceania Symposium on Fire Science and Technology, Tsukuba, 2015

11）鈴木健：熱源の発見のための熱画像カメラの利用について - 継手の接合部に熱源がある場合を想定した模擬実験 -，平成27年度日本火災学会研究発表会概要集, pp. 310-311, 2015

12）鈴木健：熱源の発見のための熱画像カメラの利用について - ほぞ穴の内部に残火がある場合を想定した模擬実験 -，平成28年度日本火災学会研究発表会概要集，
# A Study on Prevention of Rekindling by Using Thermal Imaging Camera

(Abstract)

Takeshi Suzuki

(Accepted March 1, 2017)

After the fire is declared under control, overhauling activity is carried out. Overhauling activity is the practice of searching a fire scene to detect hidden fires or hot spots that may rekindle. By reviewing previous incidents in overhauling activities hot spots can be hidden in attics, behind walls, in futon, or between joints and so on. The firefighters can detect hidden hot spots by sight, touch, or smell. Thermal imaging cameras can be also helpful to find hidden hot spots. Japanese firefighters seldom used thermal imaging cameras for that purpose. Therefore effective ways of using thermal imaging cameras for overhauling activity are needed. By conducting fire experiments on rekindling effective ways to search for those hot spots by a thermal imaging camera were proposed.
## 所外発表論文

目次

石油タンク底板内面コーティングの電気的特性評価

— CPE を用いたインピーダンススペクトルの解釈—

徳武 皓也、西 晴樹、伊藤 大輔、岡崎 慎司、芹沢 礼孝……39

-おことわり-

ここに掲載されている論文は、他機関の発行する雑誌等から転載されたものであるためインターネット上では公開しておりません。

これらの論文の閲覧を希望される方は消防研究センターまでお問い合わせください。
# Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations Contents

Evaluation of Electrical Properties of Organic Coating on Internal Bottom Plate of Oil Storage Tank — Interpretation of Impedance Spectra Using Constant-Phase Element —

Koya Tokutake, Haruki Nishi, Daisuke Ito, Shinji Okazaki, and Yukitaka Serizawa ..... 39

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NOTICE

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# 消防研究所报告

通 卷 122 号

平成29年3月31日発行

禁無断転載

編発集行 消防庁 消防研究センター

〒182-8508 東京都調布市深大寺東町4－35－3

電話（0422）44-8331（代表）

http://www.nrifd.fdma.go.jp

Email: kikaku\_all@fri.go.jp

印刷 (株)三州社

〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目1番21号
市区町村名

# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用 (沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

1 家族による経営(農家又は林家)ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

法 人 化 し て い る
農事組合法人	会	各種団体	その他の法人	法人化していない
株式会社	有限会社	合名合資会社	相互会社	農協	森林組合	その他の各種団体
102	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店	名称
所在地
電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方
11世帯員は何人ですか。10310410310410410
## 用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営(林業経営)の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営(林業経営)を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月）の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

業 以 外 の 仕 事 状 況
## 【2】農業経営の特徴

1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記帳している	記帳していない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。	千 百 十 人
観 光 農 園 118
農 家 民 宿 119
農家レストラン 120
## 2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha(町) (反) (啓)
所有している田は(原野化しているもの等、現況が景地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は(退去1年間以上作成せず、今後作成する考えのない田)	204
他から借り入れている田は(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

稲を作った田
(青刈り稻は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田
(青刈り稻を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211
(208、210、211の計は、田の経営耕地①と一致します)

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (町) (反) a (啓)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

ha(町) (反) a(助)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が慣地でないものを除きます)	218
うち、他に貢している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去1年間以上栽培せず、今後も栽培する考えのない増園地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218 - 219 - 220 + 221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha(叩) (反) a(啓)
所有している畑は(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は(過去1年間以上作坊で、今後も作坊する者のいい)	226
他から借り入れている畑は(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

普通作物を作った畑
(飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑
(牧草を含みます)	231
牧草専用地
(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑
(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) a(歓)
田①＋樹園地②＋畑③	·

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha(町)	a(反)	a(故)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 6 施設園芸

過去1年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a)	m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ~ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
计

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計 日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計 日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意
・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。
同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。
・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (冊) (反) (a (効))
稻・麦・雑穀	水 稻	401
陸 稻	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408
(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)は除きます)

ha(図) (反) a(図)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (冊) (反) a (訪)
豆	大豆 (実とりのみ)	413
あずき	417
類	その他の豆類	418

ha (町) (反) a (説)
工芸農作物	た ば こ	426
茶 (栽培面積)	427
こんにゃくいも	431
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、なたね、いぐさ、ホップごまなどの合計を記入してください)

露地 (図) (反) (啓)	施設 (a) (m²)
野菜類	ト マ ト	433	434
な す	435	436
ピーマン	437	438
きゅうり	439	440
キャベツ	455	456
結球はくさい	457	458
レ タ ス	461	462
ほうれんそう	463	464
ね ぎ	465	466
たまねぎ	467	468
だいこん	471	472
にんじん	473	474
さといも	475	476
い ち ご	477	478
す い か	479	480
メ ロ ン	481	482
未成熟とふるこし	483	484
その他の野菜	485	486
(その他の野菜は、えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなどの合計を記入してください)

露地 (ha (甸) (反) (勁))	施設 (a) (m²)
花き類・花木	きく	501	502
カーネーション	503	504
ばら	505	506
パンジー	509	510
その他の花き類	511	512
花木	513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地 ha (吋) (反) a (鼓)	施設 (a) m²
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地 ha (町) (反) a (啓)	施設 (a) m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (町) (反) a (欲)	施設 (a) m²
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
すもも	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子剣剣を予定の子牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交 雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳 用 種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に〇印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。
例えば
3割は ☐ 3と
10割は ☐ 10と
記入します。

1位2位3位	割
水 稻 · 陸 稻	603	1|2|3
麦 類	604	1|2|3
雑穀・(い)も類・豆類	605	1|2|3
工芸農作物(たばこ、茶、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1|2|3
露 地 野 菜	607	1|2|3
施 設 野 菜	608	1|2|3
果樹類(露地及び施設栽培)	609	1|2|3
花き・花木(露地及び施設栽培)	610	1|2|3
その 他 の 作 物(苎、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1|2|3
酪 農	612	1|2|3
肉 用 牛(肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1|2|3
養 豚	614	1|2|3
養鶏(プロイラーを含みます)	615	1|2|3
養 蚕	616	1|2|3
その他の畜産(養蜂を含みます)	617	1|2|3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農協以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食品製造業者外食業者	消費者に直接販売	その他

該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6	7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

すべての作業を委託	作業別に委託
育苗	耕起代かき	田植	防除	稻刈り脱穀	乾燥調製
701	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

1 水稻作

サバの作業を受託た	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稻刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

## 2 その他

戸数 戸
麦 作	739
大 豆 作	741
野 菜 作	743
果 樹 作	745
飼 料 用 作 物	747
工芸農 作 物	749
その他の作 物	753
畜 産	755
うち酪農へルパー	756

作業面積	ha(町)	(反)	a(畝)
740
742
744
746
748
750
754
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人

について記入してください。

(一世帯一経営の場合の世帯員の労働は記入する必要はありません)

1～	29日	922
30～	59日	923
60～	99日	924
100～	149日	925
150～	199日	926
200～	249日	927
250日以上	928
計

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

素材生産量932

## 【16】林業作業の受託

## 【14】林産物の販売

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

用	材	活用	特用
立木	素材	木用	林座
941	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主(山林保有者)の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

作業受託等面積再委託に出た割合
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外（支庁外）
都府県内（支庁内）
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託（立木買いによる素材生産を含む）による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

収入なし

収入あり

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

その他の事業
土木工事業
造園工事業
農業
木材・竹材卸売業
製材業・木製品業
林業

1位のもの 975	1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7
2位のもの 976	1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林 業	建 設 業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
きまちた動め先	出 稼 き	日 屋・臨 時 雇	林 業	林 業 以 外
982	1	2	3	4	5	6

## 連 絡 先

調查員氏名

電話番号

山梨県
## 第1章

## 第1節 気候変動問題の現状

## 1 問題の概要

近年、人間活動の拡大に伴って$\mathrm{CO}_{2}$、メタン等の温室効果ガスが大量に大気中に排出されることで、地球が温暖化しています。特に$\mathrm{CO}_{2}$は、化石燃料の燃焼等によって膨大な量が人為的に排出されています。我が国が排出する温室効果ガスのうち、$\mathrm{CO}_{2}$の排出が全体の排出量の約92%を占めています（図1-1-1）。

図1-1-1 日本が排出する温室効果ガスの内訳（2016年単年度）

## 2 気候変動の現況と今後の見通し

資料：環境省

## （1） 気候変動に関する政府間パネルによる科学的知見

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2014年に取りまとめた第5次評価報告書統合報告書において、以下の内容を公表しました。斜体で示した可能性及び確信度の表現は、表1-1-1及び表1-1-2のとおりです。

## ☐観測された変化及びその原因

・気候システムの温暖化については疑う余地がない。

・人為起源の温室効果ガスの排出が20世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高い。

・ここ数十年、気候変動は、全ての大陸と海洋にわたり、自然及び人間システムに影響を与えている。

表1-1-1 第5次評価報告書における可能性の表現について <可能性の表現>

用語	発生する可能性
ほぼ確実	99%～100%
可能性が極めて高い	95%～100%
可能性が非常に高い	90%～100%
可能性が高い	66%～100%
どちらかと言えば可能性が高い	50%～100%
どちらも同程度	33%～66%
可能性が低い	0%～33%
可能性が非常に低い	0%～10%
可能性が極めて低い	0%～5%
ほぼあり得ない	0%～1%

注：「可能性」とは、はっきり定義できる事象が起こった、あるいは将来起こることについての確率的評価である。

資料：IPCC「第5次評価報告書第2作業部会報告書技術要約」より環境省作成

表1-1-2 第5次評価報告書における確信度の表現について <確信度の表現>

注1：「確信度」とは、モデル、解析あるいはある意見の正しさに関する不確実性の程度を表す用語であり、証拠（例えばメカニズムの理解、理論、データ、モデル、専門家の判断）の種類や量、品質及び整合性と、特定の知見に関する文献間の競合の程度等に基づく見解の一致度に基づいて定性的に表現される。

2：確信度の尺度の高い方から、「非常に高い」、「高い」、「中程度の」、「低い」、「非常に低い」の5段階の表現を用いる。

資料：IPCC「第5次評価報告書第2作業部会報告書技術要約」より環境省作成
## ○将来の気候変動、リスク及び影響

・温室効果ガスの継続的な排出は、更なる温暖化と気候システムの全ての要素に長期にわたる変化をもたらし、それにより、人々や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を生じる可能性が高まる。

・21世紀終盤及びその後の世界平均の地表面の温暖化の大部分はCO_{2}の累積排出量によって決められる(表1-1-3)。

・地上気温は、評価された全ての排出シナリオにおいて21世紀にわたって上昇すると予測される（図1-1-2、図1-1-3）。

・多くの地域で、熱波がより頻繁に発生し、また、より長く続き、極端な降水がより強く、また、より頻繁となる可能性が非常に高い。

・海洋では、温暖化と酸性化、世界平均海面水位の上昇が続くだろう。

・気候変動の多くの特徴及び関連する影響

表1-1-3 人為的な温暖化を2℃未満に抑える確率と累積二酸化炭素排出量の関係

人為的な温暖化を2℃未満に抑える確率(注1)	累積二酸化炭素排出量[ギガトンC]
二酸化炭素以外の温室効果ガスを考慮しない場合	二酸化炭素以外も考慮した場合(注2)
33%超	0～1,570	0～900
50%超	0～1,210	0～820
66%超	0～1,000	0～790

注1：1861～1880年の平均から2℃未満。

2：二酸化炭素以外の強制力をRCP2.6と同等と仮定。

資料: IPCC 「第5次評価報告書第1作業部会報告書政策決定者向け要約」(気象庁訳) より環境省作成

は、たとえ温室効果ガスの人為的な排出が停止したとしても、何世紀にもわたって持続するだろう。

○適応、緩和、持続可能な開発に向けた将来経路

・適応及び緩和は、気候変動のリスクを低減し管理するための相互補完的な戦略である。

・現行を上回る追加的な緩和努力がないと、たとえ適応があったとしても、21世紀末までの温暖化が、深刻で広範にわたる不可逆的な影響を世界全体にもたらすリスクは、高いレベルから非常に高い水準に達するだろう（確信度が高い）。

・工業化以前と比べて温暖化を2℃未満に抑制する可能性が高い緩和経路は複数ある。これらの経路の場合には、CO₂及びその他の長寿命温室効果ガスについて、今後数十年間にわたり大幅に排出を削減し、21世紀末までに排出をほぼゼロにすることを要するであろう。

## ○適応及び緩和

適応や緩和の効果的な実施は、全ての規模での政策と協力次第であり、他の社会的目標に適応や緩和がリンクされた統合的対応を通じて強化される。

図1-1-2 世界平均地上気温の変化

注：1986～2005年平均からの変化。

資料：IPCC「第5次評価報告書統合報告書政策決定者要約」より環境省作成
図1-1-3 平均地上気温変化分布の変化

注：1986～2005年平均と2081～2100年平均の差。

資料：IPCC「第5次評価報告書統合報告書政策決定者要約」より環境省作成

## (2) 我が国における科学的知見

気候変動が我が国に与える影響については、2015年3月に中央環境審議会により「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と課題について」が環境大臣に意見具申されました。

当該意見具申において、我が国の気候の現状として、1898年から2013年において、年平均気温が100年当たり1.14℃上昇していることが示されています。

20世紀末と比較した、21世紀末の年平均気温の将来予測については、気温上昇の程度をかなり低くするために必要となる温暖化対策を講じた場合には日本全国で平均1.1℃上昇し、また温室効果ガスの排出量が非常に多い場合には、日本全国で平均4.4℃上昇するとの予測が示されています。

気候変動の影響については、気温や水温の上昇、降水日数の減少等に伴い、農作物の収量の変化や品質の低下、漁獲量の変化、動植物の分布域の変化やサンゴの白化、桜の開花の早期化等が、現時点において既に現れていることとして示されています。また、将来は、農作物の品質の一層の低下、多くの種の絶滅、渇水の深刻化、水害・土砂災害を起こし得る大雨の増加、高潮・高波リスクの増大、夏季の熱波の頻度の増加等のおそれがあると示されています。

## 3 日本の温室効果ガスの排出状況

2016年度の温室効果ガス総排出量は、約13億700万トン $ CO_{2} $ でした。前年度（2015年度）/2013年度の総排出量（13億2,300万トン $ CO_{2} $ /14億1,000万トン $ CO_{2} $ ）と比べると、再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等に伴うエネルギー起源の $ CO_{2} $ 排出量の減少により、前年度比1.2%、2013年度比7.3%減少しました。また、2005年度の総排出量（13億7,900万トン $ CO_{2} $ ）と比べると5.2%減少しました（図1-1-4）。

温室効果ガスごとに見ると、2016年度のCO₂排出量は12億600万トンCO₂（2013年度比8.3%減少、2005年度比6.5%減少）でした。その内訳を部門別 $ ^{*1} $ に見ると産業部門からの排出量は4億1,800万トンCO₂（同10.5%減少、10.4%減少）でした。また、運輸部門からの排出量は2億1,500万トンCO₂（同3.8%減少、11.9%減少）でした。業務その他部門からの排出量は2億1,400万トンCO₂（同10.4%減少、1.2%減少）でした。家庭部門からの排出量は1億8,800万トンCO₂（同8.3%減少、8.2%増加）でした（図1-1-5、図1-1-6）。
CO₂以外の温室効果ガス排出量については、メタン（CH₄）排出量は3,080万トンCO₂（同5.3%減少、13.4%減少）、一酸化二窒素（N₂O）排出量は2,070万トンCO₂（同4.8%減少、17.5%減少）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）排出量は4,250万トンCO₂（同32.5%増加、232.6%増加）、パーフルオロカーボン類（PFCs）排出量は340万トンCO₂（同2.9%増加、60.9%減少）、六ふっ化硫黄（SF₆）排出量は230万トンCO₂（同7.2%増加、55.4%減少）三ふっ化窒素（NF₃）排出量は60万トンCO₂（同60.8%減少、56.9%減少）でした（図1-1-7）。

2016年度の森林等吸収源による $ CO_{2} $ の吸収量は約5,540万トン $ CO_{2} $ でした。

図1-1-4 日本の温室効果ガス排出量

注：今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、排出量は変更され得る。

図1-1-5 二酸化炭素排出量の部門別内訳

資料：環境省

資料：環境省

図1-1-6 部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移 (百万トンCO₂)

資料：環境省

図1-1-7 各種溫室効果ガス

(エネルギー起源二酸化炭素以外) の排出量

資料：環境省

## 4 フロン等の現状

クロロフルオロカーボン（CFC）、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）、ハロン、臭化メチル等の化学物質によって、オゾン層の破壊は今も続いています。オゾン層破壊の結果、地上に到達する有害な紫外線（UV-B）が増加し、皮膚ガンや白内障等の健康被害の発生や、植物の生育の阻害等を引き起こす懸念があります。また、オゾン層破壊物質の多くは強力な温室効果ガスでもあり、地球温暖化への影響も懸念されます。