Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
12 診療費等の諸率の計算の基礎となる件数、日数、医療費は次によって計上している。

(1) 件 数 療養の給付等については当該月の診療分として報告された件数（入院、入院外及び歯科についてはレセプトの枚数、調剤については調剤レセプトの枚数、訪問看護については訪問看護レセプトの枚数）であり、療養費等及びその他の給付については当該月の支給決定分として報告された件数である。

(2) 日数 診療実日数である。ただし、調剤においては処方せん受付枚数、入院時食事療養費・生活療養費においては回数としている。

(3) 医療費 療養の給付等に要する費用の額をいう。

医療費には患者の一部負担金及び感染症の予防及び感染症に対する医療に関する法律等他の制度によって負担された分を含むものである。

13 国民健康保険法施行令第29条の7の2又は地方税法第703条の5の2に規定する特例に該当する非自発的失業者等について、「保険料（税）算定額」内訳の「所得割」は当該被保険者の前年の給与所得を30／100として賦課した額である。また、「課税対象額」の「所得割」についても、当該被保険者の前年の給与所得は30／100として計上している。

14 平成22年度に行政処分を受けた国保組合の無資格加入問題について、遡及して国保組合の資格を喪失した者があるが、年度別統計表において平成21年度以前の数値には反映されていない。また、遡及して資格喪失した者のうち、被用者保険等への加入手続きがとられていない場合は、過払い分の医療費が未精算となっている。無資格加入者に係る国庫補助金については、国からの返還命令を受けて一部返還済みであり、残額については分割して返済される予定となっている。

15 国保組合の経理状況、保険給付状況等には平成23年3月31日付けで解散した明石浦国民健康保険組合の精算分を含んでいる。

16 統計表の符号の用法は次のとおりである。

統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

計数のない場合

0 計数が表章単位の1／2未満のもの

「ー」負数
# Concerning the Smooth and Mutual Transfer of Personal Data Between Japan and the European Union

4 July 2017

The Personal Information Protection Commission

The Personal Information Protection Commission (PPC) has since last year been engaging in successive dialogues with the Directorate-General for Justice and Consumers of the European Commission with a view to establishing a framework based on the foundation of the Act on the Protection of the Personal Information (APPI) to pursue the smooth and mutual transfer of personal data between Japan and the European Union (EU), in the course of which the respective personal data protection systems have been understood progressively.

Haruhi Kumazawa, Commissioner of the PPC on 3 July 2017 held a meeting with Věra Jourová, European Commissioner for Justice and Consumers, in which concrete measures to be taken have been affirmed toward establishing the aforesaid framework to pursue the smooth and mutual transfer of personal data between Japan and the EU.

The PPC will, based on the above meeting outcome, initiate a procedure as soon as appropriate to amend its commission rules in accordance with the PPC-adopted 16 June 2017 decision titled “Concerning the Future Direction of Commission Rules under Article 24 of the Act on the Protection of the Personal Information” with a view to a possibility of designating EU member states under the APPI Article 24 within a targeted time frame of early 2018 in consonance with the European Commission’s work progress relating to an adequacy decision on Japan.

The PPC also will, in relation to the individual EU member states, continue not only to collect information and undertake research of the EU personal information protection system as a whole but also energetically hold dialogues with the individual EU member states' data protection authorities, having regard to the necessity to verify their compliance and enforcement status of the system as well as future possibilities of their establishing and maintaining robust mutual understanding, collaboration and cooperation with the PPC.
# 平成27年度警察庁行政事業レビュー行動計画

平成27年4月13日

## 1 实施体制

警察庁における行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、警察庁会計業務改善委員会（別添1参照。以下「委員会」という。）及び警察庁会計業務検討会議（別添2参照。以下「会議」という。）において実施する。

## 2 实施方法

## (1) 平成26年度事業

## ア 事業の単位

事務的経費、人件費等を除いた平成26年度に実施した全ての事業を対象とし、対象とする事業の単位の設定に当たっては、事業内容が国民にとって分かりやすいものとなるよう留意する。

## イ事業担当課等によるレビューシート（行政事業点検票）の作成及び事業の点検

☐ 事業を担当する内部部局の各課（課に準ずるものを含む。以下同じ。）又は附属機関の各部課（以下「事業担当課等」という。）は、レビューの対象となる事業に係る予算の最終的な支出先や費目・使途を調査し、行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）を作成するとともに、事業の厳しい点検を行い、その結果をレビューシートに記載する。

☐ 事業担当課等は、レビューシートにおける成果目標の設定に当たっては、事業実施との具体的な関連性等を考慮し、成果目標は指標を用いてできる限り定量的に示す。また、事業の性格等によって定量的な成果目標の設定が困難な場合は、その理由を記載した上で、定性的な指標を必ず記載し、事業の妥当性を検証するための代替的な目標や指標を設定する。

☐ 事業担当課等は、レビューシートにおける活動指標の設定に当たっては、必ず定量的に示す。

☐ 事業担当課等は、事業の効果検証等に当たっては、成果目標等に照らし、実績に基づいて定量的に行う。また、レビューシートの「評価に関する説明」欄において、評価をどのような根拠に基づき行ったか十分に説明する。

○ 委員会の委員（以下「委員」という。）は、随時、それぞれ所属する内部部局の各局部又は附属機関の事業担当課等に対して、レビューシートの適切な記入及び点検について必要な指導を行う。ただし、事業担当課等のうち長官官房内の各課に対する指導については、会計課長がこれを行う。

## ウ 外部有識者による点検及び公開プロセスの実施

(7) 外部有識者による点検

○ 委員会の委員長（以下「委員長」という。）は、事前に関係する委員の意見
を聴いた上で、次のいずれかに該当する事業を、会議を構成する外部有識者（以下「外部有識者」という。）の点検を受けるべき事業（以下「外部有識者点検対象事業」という。）として選定し、外部有識者の点検を求める。

・平成26年度に新規に開始したもの

・平成27年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるもの

・平成28年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの

・その他特に外部有識者の点検を求める必要があるもの

○ 委員長は、外部有識者点検対象事業を選定するに当たっては、選定の考え方について外部有識者の理解を得てこれを行う。

○ 委員長は、外部有識者による点検に先立ち、外部有識者に対して、外部有識者に期待される役割が「同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないか」、「より少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫はないか」といった観点から点検を行い、事業の改善すべき点や検討すべき課題について積極的に指摘・提案することにあることを周知する。

○ 会計課長は、外部有識者から点検結果の聴取を行った上で、当該点検結果をレビューシートに記載するとともに、外部有識者による点検の結果及び議事録を事後に公表する。

☐ 事業担当課等は、外部有識者の指摘・提案を踏まえて行った検証・改善の内容について、レビューシートに記載する。

(イ) 公開プロセス（各府省による公開事業点検）の実施

○ 委員長は、外部有識者による点検の対象事業のうち所定の基準に該当するものがある場合には、公開プロセスを実施する。

○ 委員長は、公開プロセス対象事業を選定するに当たっては、外部有識者に公開プロセス候補事業を示すなどし、選定の考え方について外部有識者の理解を得てこれを行う。

○ 公開プロセスにおいて点検を行う者（以下「公開プロセス外部有識者」という。）は、公開プロセスにおける評価について、「廃止」、「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」又は「現状通り」により行うこととし、委員長は、公開プロセス外部有識者の評価が分散した場合には、一つの結論を導くことができないか、公開プロセス外部有識者間での議論を求める。また、他の事業の徹底した見直しを通じて財源を捻出することを前提として、「伸ばすべきものは伸ばす」との観点から、公開プロセスにおける評価の選択肢の中から評価結果を確定させた上で、とりまとめコメントにおいて「対象事業を強力に推進」との評価を打ち出すことも可能とする。

○ 会計課長及び事業担当課等は、(ア)に準じて、レビューシートの記載並びに結果及び議事録の公表を行う。

## エ 委員会による点検（サマーレビュー）

○ 委員会は、事業担当課等における実態把握及び自己点検の結果、外部有識者
による点検結果等に基づき、全てのレビューシートについて、点検を実施する。

○ 委員は、委員会での点検に先立ち、それぞれ所属する内部部局の各局部又は附属機関の事業担当課等が実施する事業に係る第一次的な点検を行う。ただし、事業担当課等のうち長官官房内各課が実施する事業に係る第一次的な点検については、会計課長がこれを行う。

○ 委員会は、サマーレビューにおける評価について、「廃止」、「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」又は「現状通り」により行う。

☐ 事業担当課等は、委員会による点検の結果を平成28年度予算概算要求等に的確に反映し、その反映状況等について、レビューシートに記載する。

## (2) 平成27年度新規事業及び平成28年度新規要求事業

平成27年度から開始した事業（以下「平成27年度新規事業」という。）及び平成28年度予算概算要求において新規に要求する事業（以下「平成28年度新規要求事業」という。）についても、(1)に準じて、事業担当課等によるレビューシートの作成及び委員会による点検を実施する。

## 3 平成27年中のスケジュール（予定）

4月下旬から6月まで	事業担当課等における実態把握及び自己点検
6月上旬から同月中旬まで	必要に応じ公開プロセスの実施
6月末から7月上旬まで	レビューシート（平成26年度事業及び平成27年度新規事業）の中間公表
7月中旬から同月下旬まで	外部有識者による点検
8月中	委員会による点検
8月末	レビューシート（平成26年度事業及び平成27年度新規事業）の最終公表
9月上旬から同月中旬まで	レビュー結果の平成28年度概算要求への反映状況の公表、レビューシート（平成28年度新規要求事業）の公表

## 4 優良改善事業の選定等

委員会は、行政改革推進会議が選定する優良改善事業の取組を参考として積極的な事業改善の取組を行うよう、事業担当課等に対して働き掛けるとともに、事業担当課等による事業改善の取組を把握し、良い取組については積極的に評価し、庁内に普及させていく。

## 5 実効性向上のための施策

レビューは、政策評価と連携して取り組むとともに、優良改善事業の取組を始め、レビューの取組を通じ、厳格な事業の点検や積極的な事業見直しを行った職員については、人事評価において適切に評価する。
# 警察厅会计業務改善委員會設置要綱

## 1 設置

警察庁に、警察庁会計業務改善委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

## 2 任务

委員会は、行政事業レビュー、調達改善の取組等、警察庁における会計業務の改善に係る各種取組の推進を図ることを任務とする。

## 3 構成及び運営

(1) 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

(2) 委員長、副委員長及び委員は、それぞれ次に掲げる者をもって充てる。

委員長 官房長

副委員長 総務課長、会計課長

委員 参事官（企画担当）、生活安全企画課長、刑事企画課長、

組織犯罪対策企画課長、交通企画課長、警備企画課長、外事課長、

情報通信企画課長、警察大学校教務部長、科学警察研究所総務部長、

皇宮警察本部副本部長

(3) 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、委員会への出席を求めることができる。

(4) 委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が定める。

(5) 委員会の庶務は、会計課において処理する。
## チーズの需給表

(単位：トン、%)

年 度項 目	平成2	7	12	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
(②+③)国库ナチュラルチーズ生産量 ①	(105.0)	(99.2)	(92.2)	(115.4)	(103.3)	(107.8)	(100.3)	(104.5)	(102.7)	(98.2)	(102.4)	(104.3)	(96.6)	(98.1)
28,415	30,739	33,669	38,574	39,829	42,950	43,082	45,007	46,241	45,425	46,525	48,534	46,877	45,988
プロセスチーズ原料用 ②	(107.1)	(99.8)	(92.7)	(115.5)	(95.7)	(104.7)	(92.7)	(110.5)	(104.4)	(93.8)	(101.3)	(102.2)	(95.1)	(99.3)
18,245	19,049	19,041	24,633	23,562	24,674	22,878	25,278	26,385	24,745	25,071	25,617	24,354	24,174
直接消費用 ③	(101.4)	(98.3)	(91.6)	(115.2)	(116.7)	(112.4)	(110.5)	(97.6)	(100.6)	(104.1)	(103.7)	(106.8)	(98.3)	(96.9)
10,170	11,690	14,628	13,941	16,267	18,276	20,204	19,729	19,856	20,680	21,454	22,917	22,523	21,814
(⑤+⑥)輸入ナチュラルチーズ総量 ④	(102.2)	(109.3)	(109.6)	(94.8)	(103.4)	(103.4)	(81.1)	(106.7)	(103.6)	(111.7)	(108.1)	(96.5)	(103.1)	(109.0)
111,629	154,954	202,279	197,585	204,374	211,407	171,382	182,944	189,466	211,697	228,754	220,734	227,656	248,054
プロセスチーズ原料用 ⑤	(97.9)	(105.3)	(98.5)	(97.5)	(99.9)	(97.8)	(88.9)	(105.4)	(103.5)	(111.0)	(96.2)	(100.0)	(103.1)	(108.8)
44,371	61,237	70,729	67,934	67,895	66,417	59,048	62,237	64,439	71,547	68,827	68,841	70,946	77,187
「うち関税割当内」	(106.7)	(117.8)	(95.8)	(115.1)	(106.5)	(107.6)	(87.8)	(102.4)	(107.6)	(105.2)	(97.3)	(99.7)	(98.2)	(100.2)
36,283	44,863	48,380	52,420	55,853	60,097	52,754	54,042	58,162	61,197	59,560	59,385	58,309	58,407
直接消費用 ⑥	(105.3)	(112.1)	(116.7)	(93.5)	(105.3)	(106.2)	(77.5)	(107.5)	(103.6)	(112.1)	(114.1)	(95.0)	(103.2)	(109.0)
67,258	93,717	131,550	129,651	136,479	144,990	112,334	120,707	125,027	140,150	159,927	151,893	156,710	170,867
(③+⑥)直消用ナチュラルチーズ消費量 ⑦	(104.7)	(110.4)	(113.6)	(95.3)	(106.4)	(106.9)	(81.2)	(106.0)	(103.2)	(111.0)	(112.8)	(96.4)	(102.5)	(107.5)
77,428	105,407	146,178	143,592	152,746	163,266	132,538	140,436	144,883	160,830	181,381	174,810	179,233	192,681
(⑨+⑩)プロセスチーズ消費量 ⑧	(102.5)	(105.5)	(98.2)	(102.8)	(99.2)	(98.8)	(90.8)	(106.6)	(103.9)	(106.0)	(97.2)	(100.3)	(98.8)	(107.4)
75,897	99,128	112,797	118,240	117,340	115,927	105,287	112,184	116,549	123,552	120,109	120,525	119,045	127,838
国内生産量 ⑨	(100.4)	(104.0)	(97.2)	(101.7)	(98.8)	(99.6)	(89.9)	(106.8)	(103.8)	(106.0)	(97.5)	(100.6)	(99.2)	(108.2)
73,887	94,737	105,929	109,229	107,919	107,487	96,673	103,268	107,172	113,625	110,800	111,461	110,548	119,606
輸入数量 ⑩	(470.7)	(153.3)	(116.7)	(118.8)	(104.5)	(89.6)	(102.1)	(103.5)	(105.2)	(105.9)	(93.8)	(97.4)	(93.7)	(96.9)
2,010	4,391	6,868	9,011	9,421	8,440	8,614	8,916	9,377	9,927	9,309	9,064	8,497	8,232
(⑦+⑧)チーズ総消費量 ⑪	(103.6)	(107.9)	(106.3)	(98.5)	(103.2)	(103.4)	(85.2)	(106.2)	(103.5)	(108.8)	(106.0)	(98.0)	(101.0)	(107.5)
153,325	204,535	258,975	261,832	270,086	279,193	237,825	252,620	261,432	284,382	301,490	295,335	298,278	320,519
国産制合(%)	29.1	23.7	21.2	26.6	25.8	27.1	27.9	28.9	29.1	25.7	26.7	27.1	25.6	23.8
プロセスチーズ原料用②/(②+⑤)チーズ総消費量(ナチュラルチーズベース)	20.0	16.2	13.9	15.8	15.8	16.4	19.4	19.1	19.0	17.1	16.4	17.5	16.6	15.3

資料：生產局畜產部牛乳乳製品課調

注1 国産ナチュラルチーズ生産量のうちプロセスチーズ原料用②は、在庫及び当該年に生産されたもののうち原料として使用された量である。

2 ③及び⑥の直接消費用とは、プロセスチーズ原料用以外のものを指し、業務用、その他原料用を含む値となっている。

3 チーズ総消費量の国産割合は、ナチュラルチーズに換算したチーズ総消費量に占める国産ナチュラルチーズ生産量の割合から推定している。

4 数值には概数値が含まれる。
年産	局・農政事務所	センター	市区町村	客体番号
指標コード	2 0	:	:	:	:

## 平成 年産 特定作物統計調査

## 豆類作付面積調查 郵送調查票(団体用)

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

貴団体管内の作付状況について、以下の作物ごとに記してください。

## 1 豆類(乾燥子実)の作付面積

作 物 名	作付面積(田畑計)	日	畑
小 豆	前年産	ha	ha	ha
本年産

※ 作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位（10a単位）まで記入して

ください。（以下、各作物同じ）

作物名	作付面積(田畑計)	田	畑
いんげん	前年産	ha	ha	ha
本年産	☑	☑	☑	☑
金時	前年産	ha
本年産	☑	☑	☑	☑
手亡	前年産	ha
本年産	☑	☑	☑	☑

※ いんげんの品種別内訳については、北海道のみ記入してください。

作 物 名 冊	作付面積(田畑計)	田 冊	畑 冊
らっかせい	前年産	ha	ha	ha
本年産	☑☑
## 2 作付面積の増減要因等

【問い合わせ先】

名称

名 称 ___

住所

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## 組織経営の方のみ記入してください。

## 【3】農業経営内部の労働力

経営の責任者・役員・構成員のうち、過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男	女
実人数(人)	実人数(人)
1 ~ 29日	303	8	8	8	304	8	8	8
30 ~ 59日	305	8	8	8	306	8	8	8
60 ~ 99日	307	8	8	8	308	8	8	8
100 ~ 149日	309	8	8	8	310	8	8	8
150 ~ 199日	311	8	8	8	312	8	8	8
200 ~ 249日	313	8	8	8	314	8	8	8
250 日以上	315	8	8	8	316	8	8	8
計	301	8	8	8	302	8	8	8

注: 従事日数には、管理労働を含みます。常雇、臨時雇の労働力は含みません。

【4】からは、すべての方が記入してください。

## 4 】農業経営の雇用

1 常雇

過去1年間に農業経営のために常雇したいからかじめ7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記してください。

実人数(人) 従事日の合計(人日)

男 323

女 325

## 該当する年齢別の実人数を記入してください。

男 (人)	女 (人)
15～24歲	327	328
25～34歲	329	330
35～44歲	331	332
45～64歲	333	334
65歲以上	335	336

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇した人(手伝いなどを含みます。)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数(人)	従事日数の合計(人日)
男	343	8	8	8	344	8	8	8	8
女	345	8	8	8	346	8	8	8	8

## 【5】土地

土地の状況を記入してください(けい畔を含めます。)。

1畝	1反	1町	10坪	100坪	1,000坪
a(アール)	約1a	約10a	約100a	約0.3a	約3.3a	約33a
m²	約100m²	約1,000m²	約10,000m²	約33m²	約330m²	約3,300m²

## 田

自分が耕作している土地を、1年間のうち一部の期間だけ貸した場合には、貸している土地には含みません。

所有している田	406
そのうち、貸している田	407
そのうち、耕作を放棄している田	408

1年間のうち一部の期間を借りた土地の場合、借りていない期間を所有者(貧した側)が作付けていい場合は、借りている土地に含みません。例

(町)(反)(敵)

信頼ている田	409	8	8	8	8	8
経営している田(406-407-408+409)	①	8	8	8	8	8

経営している田に過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

(町)(反)(敵)

稻を作った田	②食 用	主食用米、加工用米、米粉用米	412	8	8	8	8	8
③飼料用	飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲など	413	8	8	8	8	8
②、③のうち、裏作物を作った田(二毛作を行った田)	414	8	8	8	8	8
稲以外の作物だけを作った田	415	8	8	8	8	8
何も作らなかった田	416	8	8	8	8	8
(412+413+415+416は、経営している田(①)と一致します)

## 注意

○ 常雇、臨時雇には、2、3ページ【2】の世帯員の人数、従事日数は含めないでください。

☐ 従事日数には、管理労働を含みます。

○ 臨時雇には、農業研修生、手間替え、ゆい(労働交換)なども含みます。
## 【14】林業経営の雇用

## 1 常雇

過去1年間に林業経営のために常雇した人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 (人)	従事日数の合計 (日)
男	953	8	8	8	954	8	8	8	8	8
女	955	8	8	8	956	8	8	8	8	8

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇した人（手伝いなどを含みます。）について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 (人)	従事日数の合計 (日)
男	959	8	8	8	960	8	8	8	8	8
女	961	8	8	8	962	8	8	8	8	8

## ３１５０日以上従事した人

過去1年間に常雇又は臨時雇した人々らち、50日以上林業労働に従事した人について、実数を記入してください。

## 【15】素材生產

1 保有山林において、自ら伐採した過去1年間の素材生産量を記入してください。

素材生產量	965	8	8	8	8	8

2 受託(請負)もしくは立木買いによる過去1年間の素材生産量を記入してください(間伐のうち素材として利用したものを含みます。)。

(m³)
素材生産量	966	8 8 8 8 8 8
そのうち、立木買いによる	967	8 8 8 8 8 8

## 【16】過去1年間の林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計について、該当するもの1つに必ず記入してください。

注:立木を購入して生産した素材や栽培きのこ、林業用苗木の販売額は含みません。

971
販 売 な し	0
林 産 物 の 販 完 あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 販売金額がある方のみ記入してください。

2 過去1年間に販売した林産物の販売について、該当するものすべてに記入してください。

該当するすべてに	用材	立木で	973	0
素材で	974	0
ほだ木用原木	975	0
特用林産物	976	0

注：「特用林産物」とは、薪、炭のほか山林から採取した山菜、きのこ、たけのこなどをいいます。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 今後5年間で、貸借権等の権利設定により、農業生産法人等へ貸し付けを考えている農地の面積を記入してください。

貸付予定の農地面積	991	8888888888

2 今後5年間で、貸借権等の権利設定により、農家から借り入れを考えている農地の面積を記入してください。

借受け希望の

農地面積

【1】の1で「家族経営の方は」と答えた方のみ記入してください。

3 あなたの世帯で過去5年間に定年帰農した方はいますか。いる場合は人数を記入してください。

## 定年帰農の人数 993

注：「定年帰農」とは、農村の出身者が定年退職後に故郷の農村へ戻り、農業に従事することをいいます。また、出身地を問わず、定年退職者が農村に移住し、農業に従事する場合も含みます。

【10】の3で農産物の出荷先として「消費者に直接販売」に〇を付けた方のみ記入してください。

4 消費者に直接販売した金額について、下記の該当する番号を記入してください。

1:100万円未満

2:100万円以上500万円未満

3:500万円以上

消費者への

直接販売

金額

【11】の3で「農産物の加工」を行っていると答えた方のみ記入してください。

5 農産加工品の販売金額について、下記の該当する番号を記入してください。

1:100万円未満

2:100万円以上500万円未満

3:500万円以上

農產加工品

販売金額

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
## 第4節

## 熊本地震の教訓と ICT

ここまで、東日本大震災から得られた教訓や同災害からのICT環境の変化を確認し、熊本地震におけるICTの活用状況や東日本大震災の教訓が生かされた点、及び顕在化した課題について検討を行った。これらの検討結果を踏まえ、調査結果をとおして浮かび上がった主要な課題や熊本地震におけるICT活用状況を提示する。

## 1 被災地域における情報伝達・情報共有とICTの役割

## 1 通信・放送インフラの強靭化による安心・安全の実現

東日本大震災においては、地震や津波により、基地局の倒壊や伝送路断及び商用電源の停電を原因とする停波が多数発生した。この経験を踏まえ、通信・放送インフラは国民生活や産業経済活動にとって欠かせない基盤であり、国民の生命・財産の安全や国家機能の維持に不可欠なものであることから、通信・放送事業者等を中心として災害に強いICTインフラの構築に向けた取組が進められてきた。具体的には、複数ルート化、予備バッテリーの設置等の対策や停波後に備えた隣接局によるカバーや移動基地局車、可搬型発電機の配備等が進められた。これらの取組が奏功し、熊本地震においては通信の疎通に支障を来した時間は限定的であった。これにより、固定通信、スマートフォンや携帯電話、インターネット、テレビ、ラジオなどのあらゆる手段を活用した情報伝達を行うことが可能になり、多様な手段を活用した情報発信が可能になった。これは東日本大震災等に比較して災害の規模が小さく、局地的であったことを考慮しても、阪神・淡路大震災以降引き継がれてきた災害時における情報通信の在り方に対する教訓が生かされたということができる。今後も引き続き対策を進めていくとともに、首都圏等で同規模の災害が発生した場合や大規模停電が発生した場合への備えが求められる（図表5-4-1-1）。

図表5-4-1-1 過去の災害との特徴とICTの活用状況の比較 $ ^{*1} $

阪神・淡路大震災	新潟県中越地震	東日本大震災	熊本地震
発生年月	1995年1月17日	2004年10月23日	2011年3月11日	2016年4月16日
マグニチュード	M7.3	M6.8	M9.0	M7.3
死者・行方不明者数	6,437人	68人	22,118人	228人
避難者数(最大)	約32万人	約1.2万	約47万人	約18万
全半壊棟数	24万9,180棟	1万6,985棟	40万326棟	4万2,734棟
経済被害額(直接)	約10兆円	約3兆円	約17兆円	約2.4～4.6兆円
ICTの活用状況	固定通信	【加入電話】
停電・家屋の倒壊等により利用が困難。	【加入電話/ISDN】
停電・輻輳等により利用が困難。	【加入電話/IP電話】
停電・輻輳、津波による家屋の倒壊等により利用が困難。	【IP電話】
停電した地域を除き利用可能。
利用率は低い。
移動体通信	【2G ガラケー】
普及の進展期。一般電話よりも通じやすく効果を発揮。	【3G ガラケー】
人口普及率が63.9%。停電・輻輳等により利用が困難。	【3G ガラケー】
人口普及率は87.8%、スマホは約1割。停電・輻輳・基地局の被災等により利用が困難。	【LTE、スマホ、ガラケー】
人口普及率は123.1%、スマホは半数超。概ね問題なく利用でき、SNS等の評価が高い。
インターネット	【ダイヤルアップ】
普及の黎明期。被災地の情報発信に効果を発揮。	【ADSL・光】
個人普及率64.3%。県によるHPでの情報発信が行われたが利用は限定的。	【ADSL・光】
個人普及率78.2%。停電等により固定系は利用が困難。先進的なユーザがSNS等を活用。	【光】
個人普及率83.0%。概ね問題なく利用できた。00000JAPANの無料開放が実施された。
テレビ	【地上波放送】
停電・放送局の被災により利用困難。	【地上波放送】
停電により利用困難。普及後は、安否情報の放送が好評。	【地上波放送・ワンセグ】
停電により固定のテレビは利用困難。一方、先進的なユーザで津波の認知等にワンセグが活用された。	【地上波放送・データ放送】
一部の地域を除き概ね問題なく利用でき、データ放送等を活用した生活情報の発信に対する評価が高い。
ラジオ	【臨時災害放送局等】
被災者向けにさめ細かな災害関連情報を発信。	【臨時災害放送局等】
中継局の臨時設置や端末配布により情報伝達に寄与。	【AM、FM、臨時災害放送局等】
発災直後の情報収集手段としてAM、FMの評価が高い。臨時局は復旧期の行政情報や安否情報伝達に寄与。	【AM、FM、臨時災害放送局等】
他の情報収集手段が利用できたため、利用率が低い。

（出典）総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」(平成28年)
## 2 スマートフォンの普及による多様な情報ニーズへの対応

平成24年（2012年）版情報通信白書では、携帯電話端末は身近な情報端末として評価が高い一方、緊急時の情報が伝達できるような機能面での重層性向上の必要性が指摘されていた。ICT利用環境の変化により、東日本大震災時に利用されていた携帯電話（フィーチャーフォン）に代わり、より高度に情報収集や情報発信ができるスマートフォンが普及した。熊本地震においても、携帯電話からの携行性を引き継ぎ、その重要性が認識されているスマートフォンは、電話としての従来型の機能である通話や携帯メールだけでなく、アプリケーションを活用した災害情報の収集やSNSを利用する端末としても活用され、その重要性がますます高まっているといえる。

熊本地震においては、電気の復旧も早く、他の通信手段も活用されていたため、スマートフォンの耐災害性が直接評価されることは少なかった。引き続き、災害時にスマートフォンが効果的に利用できる体制を整えるための公衆無線LANの無料開放や携帯電話充電器の貸与などと合わせた耐災害性の強化が求められる。

## 3 避難時等における ICT 利用環境の充実

被災地における無料Wi-Fiの利用率はあまり高いとは言えず、熊本地震においてニーズは顕在化しなかった。これは、前述のとおり通信インフラに対する被害が少なく、比較的日常に利用している情報通信手段が活用できたことが要因として考えられる。一方で、無料Wi-Fiは携帯電話やスマートフォンによる通信が利用できくなった際には大きな需要が生じると考えられることから、本地震において確認された無料Wi-Fi設置に関する課題については今後の改善方策を検討していく必要がある。具体的には、利用者側の課題として、災害時のWi-Fiの無料開放に対する認知度を高め、実用性を向上させていく必要があると考えられる。また、提供者側の課題として、設置事業者間での情報共有や自治体からの避難所情報の共有が円滑にできておらず、ルーターの設置等に偏りが生じたことから、避難所ごとに必要なICT環境を把握し、必要なものが充足されているか確認して共有できる仕組みの運用が必要とされている。

また、避難時・避難所における被災者のニーズの集約・発信については、避難所と自治体間では、避難所運営用のアプリケーションを搭載したタブレットの活用により、円滑な運用が可能になった。一方で、アプリケーションについては操作性の観点から初めて利用する職員が使いづらさを感じたり、アプリケーション上では想定されていないきめ細かな事象についてタブレットを介した情報発信ができないなどの課題が生じており、より直感的な操作が可能になるようアプリケーションへの改良が必要になると考えられる。

一方、熊本地震においては、自治会長（区長）等が自治会メンバーのニーズの集約を行うなど、従来の地縁を活用した情報伝達・情報共有により、要配慮者である高齢者等に対しても円滑に情報共有や物資の提供ができた事例が存在する。このような事例に対しても、タブレットを自治会長（区長）等に配布するなどのICTを活用することにより、より迅速な情報収集・情報共有が可能になる素地が残されており、ICTを介さない情報共有の利点を生かしつつ、ICTを導入することにより効率化が図れる部分について検討を行っていく必要がある。

## 2 新たなICTツールの活用と期待される効果

## 1 SNS情報やビッグデータの積極的な活用（DISAANA/D-SUMM）

熊本地震においては、停電の発生が限定的で、通信回線も問題なく利用することが可能であったことから、被災者によるSNS等を活用した情報発信が積極的に行われた。一方、情報が大量に拡散し、情報の時点や真偽の確認が困難なSNSを活用した情報収集に積極的に取り組むことが難しかったことがインタビュー調査から明らかにされている。

このような状況を改善し、鮮度の高い被災者のニーズ等に関する情報をSNSから直接収集できるようにDISAANA、D-SUMMを活用した情報収集が望まれる。一方で、災害時に限定した活用は操作する側にとっても難しい可能性があることから平時からツールを活用し、災害時にも問題なく利用できるよう運用していくことが求められる。

## ② L アラートと L 字型画面やデータ放送を活用した間接広報

アンケート調査の結果から、情報収集に役立った手段として地上波放送は一貫して評価が高く、特に発災時から
復旧期に向けて時間が経過するほど評価が高まっていた。その背景には、L字型画面やデータ放送を活用しテレビ画面上で生活情報や行政情報など地域に密着した情報の提供が行われていたことがあると考えられる。実際にインタビュー調査においても、情報発信者である自治体から、高齢者などの要支援者に対して広報車や掲示を活用した直接広報だけでなく、日常的に慣れ親しんでいるテレビを介した間接広報が有効であったと指摘されている。

一方で、自治体からメディアに対する情報提供は電話による問い合わせや定例での記者発表などが多く、必ずしも最新の情報を効率的に発信することが難しい状況であった。このような状況を補完するためのツールとしてLアラートが運用されているが、熊本地震における活用は限定的であった。このような状況に対し、「第Ⅱ期Lアラート中期的運営方針」では、多様なライフライン情報の提供や大規模災害等が発生した際の都道府県による代行入力の促進などが検討されている。

## 3 マイナンバーカードを活用した災害時の本人確認

東日本大震災以降、災害時における個人情報の取扱に関する課題として、個人情報の提供の煩雑さや手書きによる収集の弊害が指摘されている。これらの課題を解決し、より簡便に情報管理を行うために、マイナンバーカードを活用した本人確認手段の導入が検討されている。現行の制度下では、マイナンバーカードの普及状況など、制度として黎明期であるが故の課題も存在するが、カードが普及した際には、ICTを活用した避難所業務の効率化施策として活用を検討していく必要がある。

## 3 被災時における業務継続とICT

東日本大震災では、データの喪失や業務システムの損壊により、業務の継続性に支障が生じた事案が多数発生したことを踏まえ、被災地に限らず全国的に業務継続に向けた取組を行う機運が高まった。一方で、今般の災害においても東日本大震災の際と同様に、費用負担やセキュリティの面からクラウド化や冗長化に消極的な意見をもっている団体も存在しており、各団体が自団体に必要な対策を適切に把握し、それに応じた対策が講じられるよう体制を整えていく必要がある。また、業務継続に対する意識は高まっているものの、費用負担が生じる具体的な取組については規模による格差が生じており、引き続き、社会全体の耐災害性を強化するための格差への適切な対応が求められる。
秘
農林水産省

調 查 年	月	都道府県	市区町村	調 查 区	事 業 所
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

## 生鲜食料品価格・販売動向調査票

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

また、この調査票は統計を作成するためのみに使用するもので、課税など統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

## 《記入上の留意事項》

記載は、1文字1枠で記入してください

この調査票は、直接機械で読みとりますので、汚したりしないでください。

また、数字の記入に当たっては裏面の記入見本を参考にして、黒い鉛筆を使用し、間違えた場合は消しゴムできれいに消してください。

調査対象日は毎月12日を含む週の木曜日（定休日の場合は金曜日）です。ただし品目ごとにこの日が特売日である場合は、12日を含む週のうち、

① 特売品目のみを、その品目が平常の価格である日に調査する

② 全品目が平常の価格である日がある場合には、その日に全品目を調査する

国産標準品、有機栽培品など、それぞれの区分毎に、各品目別に1日の販売数量、販売金額を記入してください。

販売金額には、消費税を含んだ金額を記入してください。

・（網掛け）部分には、記入する必要はありません。

記入内容について照会する場合がありますので、担当者名等の記入をお願いします。

なお、住所、電話番号等の記入の必要はありません。

(担当部署) ___ (担当者名) ___

調査及び調査票の記入に当たって不明な点等がありましたら、以下までお問い合わせください。

問い合わせ先

名称

担当者名

電話番号 ___ FAX番号 ___
品目	国 座 標 準 品

注：1 販売数量の把握が困難な場合は、販売単位ごとのおおよその重量と販売個数（500g × 100個 ÷ 1,000g）などの換算により数量欄に記入してください。

2 有機栽培品、特別栽培品については、売上実績での区分（換算、価格からの類推等を含む。）が可能な場合に記入してください。

3 販売金額には、消費税を含んだ金額を記入してください。

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。
(3) かき類養殖 ___

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式 イ はえ縄

台数と1台の平均面積を記入

531	台 数	:	:	:	:	:	:	:	:

ウ 地まき式、そだひび式

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

養殖している養殖場の面積を記入してください。

532	平均面積	万 千 百 十 (m²)

万千百十(m)

533	: : : : : : : : : : :

534	万 千 百 十(m²)

（４）わかめ類養殖

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

541	万	千	百	十	(m)

(5) のり類養殖 ___

施設の面積を平方メートル単位で記入してください。

551	万 千 百 十 (m²)

養殖施設の面積には潮通し、船通しは含めません。

面積は、真上からみた養殖施設の面積とし、何枚重ね張りしても

1枚の網ひびの面積としてください。

(6) 真珠養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。

真珠母貝養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。)

万千百十(台)

571	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

4 過去 1 年間の漁獲物・収獲物の販売金額（消費税を含む。）について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

養殖を行っていない場合は、「うち海面養殖」の販売金額なしに○印を付けてください。

5 過去1年間のすべての漁獲物・収獲物の出荷先を〇で囲んでださい。そのうち、出荷額の最も多かった出荷先一つを〇で囲んでください。

外の卸売市場	漁業協同組合の市場又は荷さばき所	生	直	自	その他
売	売	販	売
業者	業者	所	売
流通業者・加工業者	小	揚	所

591	出荷先
592	最も多い 出荷先

「会社」以外の方の調査は以上で終わりですが、記入者名と連絡先について、次頁に記入願います。
（２）ディレクトリ構造及び収録ファイル名

[ディレクトリ構造]

$$ \begin{aligned}& 都道府県別統計書 \quad\underline{\hspace{2cm}}\quad\begin{aligned}\\ &I\quad& 農林業経営体 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad&II\quad& 農業経営体 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad&III\quad& 林業経営体 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad&IV\quad& 林業経営体のうち家族経営 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad&V\quad& 総農家 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad&VI\quad& 販売農家 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad&VII\quad& 林家 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad&VIII\quad& 農山村地域調査 \\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

[収録ファイル名]

CD-ROMを参照。

（３）取扱い上の注意

本CD-ROMを賃貸業に使用することを禁じる。また、当省に無断で複写、複製することを禁じる。

5 CD-ROMに収録している市区町村名の取扱いは以下のとおりである。

$$ \begin{aligned}&( 例 )\\&\begin{array}{l} 大田原市 \quad210-00\cdots\\ 大田原町 \quad210-01\\ 親園村 \quad210-02\\ 野崎村 2-1\quad210-03\\ 佐久山町 \quad210-04\\ 金田村 \quad210-05\\ 西那須野町 2-2\quad210-06\\\end{array}\begin{array}{l} 平成 17 年 2 月 1 日 \\ 現在の市区町村 \\\quad 昭和 25 年 2 月 1 日 \\ 現在の市区町村 \\\end{array}\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}& 矢板市 &&211-00&&\cdots\\& 矢板町 &&211-01&&\\& 泉村 &&211-02&&\\& 片岡村 2-1&&211-03&&\\& 野崎村 2-2&&211-04&&\end{aligned} $$

平成17年2月1日現在の市区町村

昭和25年2月1日現在の市区町村

（１）平成17年2月1日現在の市区町村の内訳として、昭和25年2月1日現在の市区町村(1950年世界農業センサス結果表を作成した市区町村範囲である。これを「旧市区町村」という。）の統計を掲載した。

（２）平成17年の市区町村のみで、その内訳としての昭和25年の市区町村がないところは、合併のなかった市区町村である。

また、上記（例）のうち、野崎村2-1（210-03）、野崎村2-2（211-04）とあるのは、昭和25年当時の野崎村が大田原市と矢板市に分割合併したものである。

なお、昭和25年当時の市区町村が、2つの都府県にまたがって分割合併している場合があるので注意されたい。

（3）新市区町村名及び旧市区町村名に（　）が付してあるのは、統計利用上の必要から旧市区町村の範囲を更に細分した区域、若しくは旧市区町村とは異なるが、統計利用上の必要から市区町村の範囲を細分した区域であることを示す。
## 統計表

利用上の注意

1 本書の数値は確定値であり、これまでに農林水産本省が公表した①2005年農林業センサス速報結果概要（暫定値）、②2005年農林業センサス農林業経営体調査結果概要（概数値）、③2005年農林業センサス農山村地域調査結果概要（概数値）、④2005年農林業センサス農林業経営体調査第2次集計結果概要（概数値）等の数値と異なる場合がある。

2 表中に使用した記号は次のとおりである。

「0」…単位に満たないもの。(例：0.4ha → 0ha)

「ー」… 調査は行ったが事実のないもの。

「…」…事実不詳又は調査を欠くもの。

「ｘ」…市区町村又は旧市区町村において、調査客体区分（農林業経営体、世帯（農家及び林家）での表章）が2経営体（戸）以下しかない場合は、被調査客体の秘密保護の観点から、各調査客体区分の総数欄にその経営体（戸）数のみを掲載し、以下はすべて「ｘ」とした。そのため、県計が「－」の場合でも、その内訳が「ｘ」と表示される場合がある。

また、調査客体区分が3経営体（戸）以上であっても作物及び果樹の作付（栽培）面積、家畜の飼養頭羽数の項目で該当する調査客体区分が2経営体（戸）以下の時は「x」とした。

なお、上記の条件を満たす地域が、県内で1市区町村の場合は次に数値の小さい市区町村を、また、市区町村内で1旧市区町村の場合は次に数値の小さい旧市区町村を「x」とした。

3 面積は単位未満を四捨五入したので、計とその内訳の積算値は必ずしも一致しない。

また、構成比は、個々の数値ごとに小数第2位を四捨五入したため、合計は必ずしも100.0%にならない。

4 本書の裏表紙には、付録として、本書に掲載した統計表の表章範囲（表側）を「新旧市区町村」までとしたデータを収録したCD-ROMを添付している。

なお、CD-ROMを利用する際は、以下の内容に留意の上、利用されたい。

（1）利用方法

データファイルはMS-Excel2003で作成している。このため、当該ファイルはMS-Excel97以降のソフト仕様又はxlsフォーマット（ワークブック形式）が読めるアプリケーションソフトで利用できる。参照する場合は、各アプリケーションソフトを起動させファイルオープン機能を利用する。編集する場合は、著作権法（昭和45年法律第48号）で認められた範囲内でフロッピーディスクやハードディスクにコピーして利用されたい。

※上記に記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標である。