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## 1 交付市町村数

協定を締結した集落等に対し交付金を交付した市町村 (以下「交付市町村」という。) は 996 市町村であり、協定を締結する上での指針となる促進計画を策定した 1,022 市町村の 97% である。

全市町村数	促進計画策定市町村数①	交付市町村数②	交付市町村率②/①
29年度
(28年度)	1,718
(1,718)	1,022
(1,018)	996
(994)	97%
(98%)

※ 促進計画とは、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号。以下「法」という。）第6条に定められた農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画であって、法第3条第3項第2号の事業にかかるもの。

## 2 協定数

平成 29 年度までに締結された協定数は 25,868 協定で、集落協定が 25,320 協定、個別協定が 548 協定となっている。

全体	集落協定(※1)	個別協定(※2)
協定数	基礎
單価	体制整備
單価	協定数	基礎
單価	体制整備
單価	協定数	基礎
單価	体制整備
單価
全 国	29年度
(28年度)	(100%)	8,133	17,735	(98%)	(※3)	(※3)	(2%)
25,868	(8,217)	(17,666)	25,320	8,059	17,261	548	74	474
(25,883)	(25,350)	(8,141)	(17,209)	(533)	(76)	(457)
北海道	29年度
(28年度)	331	40	291	330	39	291	1	1	-
(332)	(41)	(291)	(331)	(40)	(291)	(1)	(1)	-
都府県	29年度
(28年度)	25,537	8,093	17,444	24,990	8,020	16,970	547	73	474
(25,551)	(8,176)	(17,375)	(25,019)	(8,101)	(16,918)	(532)	(75)	(457)

※1 集落協定とは、対象農用地において農業生産活動等を行う複数の農業者等が締結する協定。

個別協定とは、認定農業者等が、農用地の所有権等を有する者との間で利用権の設定等又は農作業受委託を行う契約に基づき締結する協定。

※2 基礎単価とは、適正な農業生産活動等に取り組む場合の単価。

体制整備単価とは、適正な農業生産活動等に加え、農業生産活動等の体制整備のための取組を行う場合の単価。

※3 29 年度において統合した集落協定で、統合前の集落協定毎に異なる取組を行っており、基礎単価と体制整備の両方あるものについては、体制整備単価として集計した。
## （1） 集落協定

集落協定数は25,320協定であり、全協定に占めるシェアは98％となっている。

り組んだ協定は17,261協定であり、各々の占める割合は32%、68％となっている。

## (2) 個別協定

個別協定数は 548 協定であり、全協定に占めるシェアは 2％となっている。

また、個別協定のうち基礎単価に取り組んだ協定は74協定、体制整備単価に取り組んだ協定は474協定であり、各々の占める割合は14%、86％となっている。

（図）単価別の協定数

集落協定（25,320）

個別協定 (548)

## 3 交付面積

平成29年度に交付金が交付された面積(以下「交付面積」という。)は66万3千haであり、対象農用地面積に対する交付面積の割合（以下「交付面積率」という。）は84％となっている。

また、交付面積のうち、基礎単価による交付面積は8万5千ha、体制整備単価による交付面積は57万8千haであり、各々の全体に占める割合は、13%、87%となっている。

(单位：ha)

对象農用地面積
①	交付面積
②	基礎單価	体制整備單価	交付面積率
②/①
29年度
(28年度)	790,537
(810,427)	662,583
(660,728)	84,743
(85,838)	577,841
(574,890)	83.8%
(81.5%)

※1 対象農用地面積は、中山間地域等直接支払交付金実施要領第4の2の(1)から(5)の基準に該当する農用地のうち、市町村が対象農用地として促進計画に記載している農用地面積。

※2 交付面積率は、対象費用地面積に対する交付面積の割合。
## （１）協定別の交付面積

全国における協定別の交付面積は、集落協定の交付面積が65万6千ha、個別協定の交付面積が7千haとなっている。

(单位：ha)

全体	集落协定	個別協定
計	基礎
單価	体制整備
單価	計	基礎
單価	体制整備
單価	計	基礎
單価	体制整備
單価
全 国	(100%)	84,743	577,841	(99%)	84,202	571,881	(1%)	541	5,960
北海道	321,216	16,330	304,886	321,195	16,309	304,886	22	22	-
都府県	341,367	68,412	272,955	334,888	67,893	266,995	6,479	520	5,960

## ① 集落協定

集落協定の交付面積の交付面積全体に占めるシェアは99％となっている。集落協定のうち基礎単価に取り組んだ協定の交付面積は8万4千ha、体制整備単価に取り組んだ協定の交付面積は57万2千haであり、各々の占める割合は13%、87％となっている。

## ② 個別協定

個別協定の交付面積の交付面積全体に占めるシェアは1％となっている。

また、個別協定のうち基礎単価に取り組んだ協定の交付面積は0.5千ha、体制整備単価に取り組んだ協定の交付面積は6千haであり、各々の占める割合は8%、92%となっている。

（図）単価別の交付面積（単位：ha）

集落協定（656,082）

個別協定（6,501）
## （２）地目別の交付面積

全国における地目別の交付面積の割合は、田が47%、畑が8%、草地が43%、採草放牧地が2%である。

また、北海道においては草地が87％を占め、都府県においては田が80％を占めている。

(单位：ha)

計	田	畑	草地	採草放牧地
全
国	計	662,583
(100.0%)	309,400
(46.7%)	55,235
(8.3%)	283,695
(42.8%)	14,254
(2.2%)
集落協定	656,082
(100.0%)	306,024
(46.6%)	54,563
(8.3%)	282,640
(43.1%)	12,856
(2.0%)
個別協定	6,501
(100.0%)	3,376
(51.9%)	672
(10.3%)	1,055
(16.2%)	1,398
(21.5%)
北海道	計	321,216
(100.0%)	36,880
(11.5%)	5,016
(1.6%)	279,310
(87.0%)	11
(0.0%)
集落協定	321,195
(100.0%)	36,858
(11.5%)	5,016
(1.6%)	279,310
(87.0%)	11
(0.0%)
個別協定	22
(100.0%)	22
(100.0%)	-
( - )	-
( - )	-
( - )
都
府
県	計	341,367
(100.0%)	272,520
(79.8%)	50,219
(14.7%)	4,385
(1.3%)	14,243
(4.2%)
集落協定	334,888
(100.0%)	269,166
(80.4%)	49,547
(14.8%)	3,330
(1.0%)	12,846
(3.8%)
個別協定	6,479
(100.0%)	3,355
(51.8%)	672
(10.4%)	1,055
(16.3%)	1,398
(21.6%)

（図）地目別交付面積
## （３）交付基準別の交付面積

全国における交付対象となる農用地の基準（以下「交付基準」という。）別の交付面積の割合は、急傾斜29%、緩傾斜28%、高齢化・耕作放棄地率0.3%、小区画・不整形0.03%、草地比率の高い草地41%、8法地域内特認1.4％となっている。

(単位：ha)

計	傾斜農用地	その他農用地
急傾斜※1	緩傾斜※2	高齢化率・耕作放棄地率	小区画・不整形	草地比率の高い草地	8法地域内特認
全国	計	662,583
(100.0%)	195,068
(29.4%)	185,946
(28.1%)	1,836
(0.3%)	210
(0.03%)	270,226
(40.8%)	9,298
(1.4%)
集落協定	656,082
(100.0%)	192,538
(29.3%)	182,627
(27.8%)	1,793
(0.3%)	208
(0.03%)	270,226
(41.2%)	8,691
(1.3%)
個別協定	6,501
(100.0%)	2,531
(38.9%)	3,318
(51.0%)	42
(0.7%)	3
(0.04%)	-
(-)	607
(9.3%)
北海道	計	321,216
(100.0%)	5,877
(1.8%)	44,906
(14.0%)	208
(0.1%)	-
(-)	270,226
(84.1%)	-
(-)
集落協定	321,195
(100.0%)	5,855
(1.8%)	44,906
(14.0%)	208
(0.1%)	-
(-)	270,226
(84.1%)	-
(-)
個別協定	22
(100.0%)	22
(100.0%)	-
(-)	-
(-)	-
(-)	-
(-)	-
(-)
都府県	計	341,367
(100.0%)	189,191
(55.4%)	141,040
(41.3%)	1,628
(0.5%)	210
(0.06%)	-
(-)	9,298
(2.7%)
集落協定	334,888
(100.0%)	186,682
(55.7%)	137,722
(41.1%)	1,586
(0.5%)	208
(0.06%)	-
(-)	8,691
(2.6%)
個別協定	6,479
(100.0%)	2,509
(38.7%)	3,318
(51.2%)	42
(0.7%)	3
(0.04%)	-
(-)	607
(9.4%)

※1 急傾斜とは、勾配が田で 1/20 以上、畑、草地及び採草放牧地で 15 度以上である農用地。

※2 緩傾斜とは、勾配が田で1/100以上1/20未満、畑、草地及び採草放牧地で8度以上15度未満である農用地。

（図）基準別交付面積
## （4） 交付面積率

## ① 地目別交付面積率

全国の交付面積率は 84% であるが、これを地目別にみると、田 83%、畑 55%、草地 94%、採草放牧地 84% となっている。

(单位：ha)

計	田	畑	草地	採草放牧地
全国	対象農用地面積	790,537	371,615	99,684	302,340	16,898
交 付 面 積	662,583	309,400	55,235	283,695	14,254
交 付 面 積率	83.8%	83.3%	55.4%	93.8%	84.4%
北海道	対象農用地面積	339,684	38,061	5,122	296,490	11
交 付 面 積	321,216	36,880	5,016	279,310	11
交 付 面 積率	94.6%	96.9%	97.9%	94.2%	100.0%
都府県	対象農用地面積	450,853	333,554	94,562	5,850	16,888
交 付 面 積	341,367	272,520	50,219	4,385	14,243
交 付 面 積率	75.7%	81.7%	53.1%	75.0%	84.3%

（図）地目別交付面積率
## ② 交付基準別交付面積率

全国の交付面積率を交付基準別にみると、急傾斜74%、緩傾斜84%、高齢化率・耕作放棄地率65%、小区画・不整形35%、草地比率の高い草地94%、8法地域内特認77%となっている。

(单位：ha)

計	傾斜農用地	その他農用地
急傾斜	緩傾斜	高齢化率・耕作放棄地率	小区画・不整形	草地比率の高い草地	8法地域内特認
全国	対象農用地面積	790,537	265,432	222,358	2,828	608	287,197	12,114
交 付 面 積	662,583	195,068	185,946	1,836	210	270,226	9,298
交 付 面 積率	83.8%	73.5%	83.6%	64.9%	34.5%	94.1%	76.8%
北海道	対象農用地面積	339,684	6,080	46,187	220	-	287,197	-
交 付 面 積	321,216	5,877	44,906	208	-	270,226	-
交 付 面 積率	94.6%	96.7%	97.2%	94.3%	-	94.1%	-
都府県	対象農用地面積	450,853	259,352	176,171	2,608	608	-	12,114
交 付 面 積	341,367	189,191	141,040	1,628	210	-	9,298
交 付 面 積率	75.7%	72.9%	80.1%	62.4%	34.5%	-	76.8%

（図）交付基準別交付面積率
## （５）加算措置への取組

加算措置への取り組みでは、集落協定の広域化支援加算 17,943ha、小規模・高齢化集落支援加算 549ha、超急傾斜農地保全管理加算 16,909ha となっている。

(单位：件、ha)

集落協定の広域化支援加算	小規模・高齢化支援加算	超急傾斜農地保全管理加算
協定数	面積	協定数	面積	協定数	面積
全 国	164	17,943	26	549	1,815	16,909
北海道	2	8,401	-	-	5	29
都府県	162	9,541	26	549	1,810	16,880

## （６）農振農用地区域への農用地の編入

平成 29 年度までに農振農用地区域外の農用地を新たに農振農用地区域へ編入した市町村数は 221 市町村、編入された面積は 1,315ha となっている。

農振農用地区域への編入を行った市町村数	農振農用地区域への編入を行った協定数	うち協定内の全農用地面積を編入した協定数	編入面積(ha)
計	田	畑	草地	採 草 放牧地
全 国	27～29年度(27・28年度)	221(188)	1,056(913)	31(10)	1,315(1,178)	635(531)	336(304)	344(344)	0(0)
北海道	27～29年度(27・28年度)	8(5)	8(5)	-	514(510)	52(48)	120(120)	342(342)	-
都府県	27～29年度(27・28年度)	213(183)	1,048(908)	31(10)	800(668)	583(483)	216(184)	2(2)	0(0)

## （７）既荒廃農地等の復旧・林地化

既荒廃農地の取扱い状況については、60ha の既荒廃農地について復旧が計画され、うち、21ha が復旧されている。

また、自然災害を受けている農用地の復旧は、1,132haが計画され、うち190haが復旧されている。林地化は、計画された6haのうち4haが林地化されている。

(单位：ha)

既耕荒廃農地復旧面積	現に自然災害を受けている農用地の復旧面積	うち復旧済	林地化面積
計	うち林地化済	既荒廃農地の林地化面積	うち林地化済	限界的農地の林地化面積	うち林地化済
全 国	60.3	20.5	1,131.9	189.9	6.0	4.3	2.1	1.8	4.0
北海道	-	-	23.5	23.5	-	-	-	-	-
都府県	60.3	20.5	1,108.3	166.4	6.0	4.3	2.1	1.8	4.0

※ 「既荒廃農地」とは、平成27年3月31日までに荒廃農地（以前耕作したことがあるが、過去1年間以上作物を栽培せず、かつ、この数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地）となった農地。
## 4 交付総額

交付金の交付総額は52,874百万円であり、このうち集落協定に対する交付総額が52,352百万円、個別協定に対する交付総額が522百万円となっている。

(单位: 百万円)

計	集落協定	個別協定
全 国	29年度
(28年度)	52,874
(52,329)	52,352
(51,821)	522
(508)
北海道	29年度
(28年度)	8,106
(8,121)	8,102
(8,117)	4
(4)
都府県	29年度
(28年度)	44,768
(44,208)	44,249
(43,703)	518
(505)

## 5 協定の概要

## （１）１協定当たりの参加者数、交付面積及び交付金額等

## ① 集落協定

集落協定における1協定当たりの平均交付面積は、全国で26ha、北海道で973ha、都府県で13haとなっている。

集落協定における１協定当たりの平均交付金額は、全国で207万円、北海道で2,455万円、都府県で177万円となっている。

なお、1 協定当たりの参加者数、交付面積及び交付金額並びに参加者1人当たりの交付金額のいずれについても、体制整備単価に取り組む協定が基礎単価に取り組む協定を上回っている。

1協定当たりの平均	参加者1人当たり交付金額(万円)	1市町村当たりの平均
参加者数	交付面積(ha)	交付金額(万円)	協定数	交付面積(ha)	交付金額(万円)
全 国	24(23)	26(26)	207(204)	8.7(8.7)	26(26)	665(664)	5,304(5,256)
基礎単価	17(17)	10(10)	95(95)	5.5(5.5)	13(13)	132(133)	1,190(1,207)
体制整備単価	27(26)	33(33)	259(256)	9.6(9.7)	20(20)	657(658)	5,142(5,099)
北海道	58(59)	973(974)	2,455(2,452)	42.5(41.8)	3(3)	3,277(3,289)	8,267(8,283)
基礎単価	26(28)	418(408)	796(778)	30.4(28.2)	2(2)	741(742)	1,411(1,414)
体制整備単価	62(63)	1,048(1,052)	2,678(2,683)	43.2(42.7)	3(3)	3,465(3,477)	8,854(8,871)
都府県	23(23)	13(13)	177(175)	7.6(7.6)	28(28)	377(374)	4,977(4,922)
基礎単価	17(17)	8(9)	91(91)	5.3(5.4)	13(13)	110(112)	1,182(1,199)
体制整備単価	26(26)	16(16)	218(215)	8.3(8.3)	22(22)	341(339)	4,724(4,672)

※1 （）内は、平成28年度の実績である。

※2 基礎単価、体制整備単価の用語説明はP1の※2を参照。
## ② 個別協定

1 協定当たりの平均交付面積は 12ha、交付金額は 95 万円となっている。

交付面積
(ha)	交付金額
(万円)	主な権利設定等 (ha)
利用権	作業受委託
全 国	11.9
(11.8)	95
(95)	8.9
(8.9)	10.1
(10.4)
基礎単価	7.3
(7.1)	48
(48)	4.1
(3.4)	1.3
(3.4)
体制整備単価	12.6
(12.6)	103
(103)	9.7
(9.7)	11.2
(11.5)

※（）内は、平成28年度の実績である。

## （２）協定の規模分布

## ① 集落協定

集落協定における農用地面積規模別の協定数をみると、都府県では5ha未満層及び10ha以上層がそれぞれ4割弱を占めている。また、北海道では、100ha以上が5割弱を占めている。

計	農用地面積別協定数
5ha未滿	5ha以上10ha未滿	10ha以上15ha未滿	15ha以上20ha未滿	20ha以上30ha未滿	30ha以上50ha未滿	50ha以上100ha未滿	100ha以上400ha未滿	400ha以上700ha未滿	700ha以上1000ha未滿	1000ha以上
全国	協定数	25,320	8,705	6,662	3,459	2,024	2,034	1,427	693	224	31	11	50
割合	100.0%	34.4%	26.3%	13.7%	8.0%	8.0%	5.6%	2.7%	0.9%	0.1%	0.0%	0.2%
(H28割合)	(100.0%)	(34.5%)	(26.4%)	(13.7%)	(7.8%)	(8.0%)	(5.6%)	(2.7%)	(0.9%)	(0.1%)	(0.0%)	(0.2%)
北海道	協定数	330	8	13	14	11	23	37	61	87	20	9	47
割合	100.0%	2.4%	3.9%	4.2%	3.3%	7.0%	11.2%	18.5%	26.4%	6.1%	2.7%	14.2%
(H28割合)	(100.0%)	(2.4%)	(4.5%)	(3.9%)	(3.3%)	(6.9%)	(11.5%)	(18.7%)	(26.0%)	(5.7%)	(3.0%)	(13.9%)
都府県	協定数	24,990	8,697	6,649	3,445	2,013	2,011	1,390	632	137	11	2	3
割合	100.0%	34.8%	26.6%	13.8%	8.1%	8.0%	5.6%	2.5%	0.5%	0.0%	0.0%	0.0%
(H28割合)	(100.0%)	(34.9%)	(26.7%)	(13.9%)	(7.9%)	(8.0%)	(5.5%)	(2.5%)	(0.5%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)

（図）集落協定における農用地面積別協定数割合
## ② 個別協定

個別協定における農用地面積規模別協定数をみると、5 ha 未満層が約 5 割を占めている。

計	5ha未滿	5ha以上20ha未滿	20ha以上100ha未滿	100ha以上
全
国	協定數
割 合
(H28割合)	548
100.0%
(100.0%)	271
49.5%
(50.3%)	200
36.5%
(35.3%)	72
13.1%
(13.5%)	5
0.9%
(0.9%)

## （３）協定参加者等の状況

## ① 集落協定

全国における集落協定の協定参加者数は、60万人となっており、うち女性は6万人（10%）となっている。

協定参加者の内訳をみると、農業者、法人、農業生産組織で95%を占めている。

協定
參加者
計	農業者	法人	農業生產組織	土地改
良区	水利組合	非農業者	その他
うち交付農
用地を持た
ない農業者	農地所
有適格
法人	特定農
業法人	その他
法人	機械・
施設共
同利用
組織	農作業
受委託
組織	栽培協
定	その他の
組織
全
国	602,678	57,092	521,034	22,745	22,914	7,358	4,362	4,482	5,139	218	7,109	230	2,624	24,406	2,802
100.0%	9.5%	86.5%	3.8%	3.8%	1.2%	0.7%	0.7%	0.9%	0.0%	1.2%	0.0%	0.4%	4.0%	0.5%
(594,103)	(54,454)	(519,149)	(21,067)	(21,983)	(5,482)	(3,899)	(4,279)	(4,633)	(224)	(7,166)	(222)	(1,843)	(22,906)	(2,317)
北海道	19,052	898	14,586	3,271	2,306	23	65	501	62	9	209	12	119	898	262
100.0%	4.7%	76.6%	17.2%	12.1%	0.1%	0.3%	2.6%	0.3%	0.0%	1.1%	0.1%	0.6%	4.7%	1.4%
(19,399)	(968)	(15,061)	(3,216)	(2,131)	(17)	(85)	(428)	(99)	(9)	(246)	(12)	(120)	(890)	(301)
都
府
県	583,626	56,194	506,448	19,474	20,608	7,335	4,297	3,981	5,077	209	6,900	218	2,505	23,508	2,540
100.0%	9.6%	86.8%	3.3%	3.5%	1.3%	0.7%	0.7%	0.9%	0.0%	1.2%	0.0%	0.4%	4.0%	0.4%
(574,704)	(53,486)	(504,088)	(17,851)	(19,852)	(5,465)	(3,814)	(3,851)	(4,534)	(215)	(6,920)	(210)	(1,723)	(22,016)	(2,016)

※1 （）内は、平成28年度の実績である。

※2 「非農業者」とは、自ら耕作する農地は有しないが、水路、農道等の管理活動や景観作物の作付けなど、集落協定の活動には参加する者。

## ② 個別協定

全国における個別協定の締結者は548人であり、その内訳をみると、認定農業者及び認定農業者に準ずる者が58%、法人が36%となっている。

計	農業者	法人	任意組織	その他
認定農業者	認定農業者に準ずる者	農地所有適格法人	特定農業法人	その他法人
全国	548	292	23	139	37	21	23	13
100.0%	53.3%	4.2%	25.4%	6.8%	3.8%	4.2%	2.4%
(533)	(291)	(20)	(128)	(36)	(20)	(24)	(14)

※1 （）内は、平成28年度の実績である。

※2 「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、自らの農業経営の発展に向け、経営改善に取り組むための計画を作成し、市町村の認定を受けた者。

※3 「認定農業者に準じる者」とは、地域の実情に応じ、今後の地域農業の担い手として、市町村の認定を受けた者。
## 6 集落協定の内容

## （１）協定に定める活動内容等

## ① 集落マスタープランの内容（必須）

集落マスタープランの内容をみると、集落の目指すべき将来像としては「将来にわたり農業生産活動等が可能となる集落内の実施体制構築」が83%で最も多く、将来像を実現するための活動方策としては「共同で支え合う集団的かつ持続可能な体制整備」が77%で最も多くなっている。

集落の目指すべき将来像

集落協定総数	①将来にわたり農業生産活動等が可能となる集落内の実施体制構築	②協定の担い手となる新たな人材の育成・確保	③協定参加者それぞれ、作物生産、加工・直売等さまざまな工夫により再生産可能な所得を確保	④その他
協定数総数に占める割合	25,320	20,957(82.8%)	3,967(15.7%)	1,523(6.0%)	2,324(9.2%)

将来像を実現するための活動方策

集落協定総数	①機械・農作業の共同化等営農組織の育成	②高付加価値型農業	③農業生産条件の強化	④担い手への農地集積	⑤担い手への農作業の委託	⑥新規就農者等による農業生産	⑦地場産農産物等の加工・販売	⑧消費・出資の呼び込み	⑨共同で支え合う集団的かつ持続的な体制整備	⑩その他
協定数総数に占める割合	25,320	3,336(13.2%)	675(2.7%)	1,547(6.1%)	1,632(6.4%)	1,520(6.0%)	478(1.9%)	521(2.1%)	317(1.3%)	19,467(76.9%)	2,612(10.3%)

(図)集落マスタープランにおいて位置づけている活動方策
## ② 農業生産活動等

## ア 耕作放棄の防止等の活動（必須）

耕作放棄の防止等の活動においては、「農地の法面管理」が75％と最も多く、次いで鳥獣被害防止のための「柵、ネット等の設置」が47％、「賃借権設定・農作業の委託」が34％となっている。

耕作放棄の防止等の活動（1つ以上選択）

集落恊定総数	①僅借権設定・農作業の委託	②既荒廃農地の復旧	③既荒廃農地の林地化	④既荒廃農地の保全管理	⑤農地の法面管理	⑥柵、ネット等の設置	⑦限界的農地の林地化	⑧簡易な基盤整備	⑨担い手の確保	⑩地場農産物の加工・販売	⑪土地改良事業	⑫自然災害を受けている農用地の復旧	⑬地目変換	⑭その他
協定数(総数に占める割合)	25,320	8,538(33.7%)	51(0.2%)	21(0.1%)	1,109(4.4%)	19,090(75.4%)	11,795(46.6%)	13(0.1%)	1,810(7.1%)	674(2.7%)	173(0.7%)	121(0.5%)	282(1.1%)	23(0.1%)	336(1.3%)

「その他」には、「農用地の定期的点検」、「家畜放牧による耕作放棄地管理」等がある。

水路・農道等の管理（1つ以上選択）

集落協定総数	水路の管理	農道の管理	その他の施設の管理
協定数(総数に占める割合)	25,320	23,768(93.9%)	24,663(97.4%)	756(3.0%)

※「その他施設の管理」には、ため池や揚水機の管理等がある。

(集落協定数)

(図)耕作放棄の防止等の活動
## イ 多面的機能を増進する活動（必須）

多面的機能を増進する活動においては、「周辺林地の下草刈」が67％と最も多く、次いで「景観作物の作付け」29％、「堆きゅう肥の施肥」10％となっている。

集落協定総数	国土保全機能を高める取組	保健休養機能を高める取組	自然生態系の保全に資する取組	⑮その他活動
①周辺林地の下草刈	②土壤流亡に配慮した豊農	③棚田オーナー制度	④市民農園等の開設・運営	⑤休験民宿（がリー・ツリズム）	⑥景観作物の作付け	⑦魚類・昆虫類の保護	⑧鳥類の餌場の確保	⑨粗放的畜産	⑩堆きゅう肥の施肥	⑪拮抗作物の利用	⑫合鴨・鯉の利用	⑬輸作の徴底	⑭綠肥作物の作付け
協定数（総数に占める割合）	25,320	16,915	389	90	129	163	7,368	472	298	190	2,559	37	66	49	332	765
(66.8%)	(1.5%)	(0.4%)	(0.5%)	(0.6%)	(29.1%)	(1.9%)	(1.2%)	(0.8%)	(10.1%)	(0.1%)	(0.3%)	(0.2%)	(1.3%)	(3.0%)

「その他活動」には、「都市農村交流イベントの実施」、「学童等の農業体験の受入れ」等がある。

(図)多面的機能を増進する活動

## ③ 農業生産活動等の体制整備

## ア 農用地等保全マップの内容

農用地等保全マップの内容をみると、「農地法面、水路・農道等補修・改良」が76％と最も多く、次いで「その他将来に向けた適正な農用地保全」22％、「農作業共同化又は受委託等」14％となっている。

体制整備単価協定総数	作成内容
農地法面、水路・農道等補修・改良	既荒廃農地復旧又は林地化	農作業共同化又は受委託等	自己施工の箇所等	農地の保全活動を行う担い手等	その他将来に向けた適正な農用地保全
協定数
(総数に占める割合)	17,261	13,186
(76.4%)	44
(0.3%)	2,382
(13.8%)	423
(2.5%)	66
(0.4%)	3,858
(22.4%)
## イ農業生産活動等の体制整備のための取組活動

農業生産活動等の体制整備のための取組の内容をみると、体制整備単価に取り組む協定の94%にあたる16,277協定がC要件を選択している。また、A要件を選択した協定が1,046協定、B要件を選択した協定が408協定あった。

A要件の中で、最も多く選択されている活動項目は「機械・農作業の共同化」の84%であり、次いで、「担い手への農作業の委託」37%、「担い手への農地集積」26%となっている。また、B要件では「新規就農者の確保」が64%となっている。

体制整備単価協定数	A要件選択協定数	B要件選択協定数	C要件選択協定数
協定数
(協定総数に占める割合)	17,261	1,046
(6.1%)	408
(2.4%)	16,277
(94.3%)

A要件(1,046協定)	B要件(408協定)
機械・農作業の共同化	高付加価値型農業の実践	農業生産条件の強化	担い手への農地集積	担い手への農作業の委託	新規就農者の確保	地場産農産物等の加工・販売	消費・出資の呼び込み
協定数
(協定総数に占める割合)	883
(84.4%)	160
(15.3%)	264
(25.2%)	273
(26.1%)	385
(36.8%)	261
(64.0%)	166
(40.7%)	16
(3.9%)

※1 体制整備単価の交付を受けるためには、A～Cの各要件からいずれかの項目を選択（A要件については2項目以上）して目標を設定し、当該要件を達成する必要がある。

※2 C 要件とは、協定参加者が活動の継続が困難となる場合に備えて、農用地をどのように耕作・管理するかをあらかじめ協定に位置付けておく仕組み。

(図)農業生産活動の継続に向けた活動の内容
## （２）交付金の配分割合

全国で見ると交付金の配分割合は、共同取組活動に49%、個人配分に51%となっている。

平成29年度	平成28年度
共同取組活動	個人配分	共同取組活動	個人配分
全 国	48.7%	51.3%	47.9%	52.1%
北海道	57.7%	42.3%	56.6%	43.4%
都府県	47.0%	53.0%	46.3%	53.7%

（図）集落協定における交付金の配分割合

また、集落協定について、共同取組活動への配分割合別の協定数をみると、50％以上75％未満が10,714協定(42%)と最も多くなっている。

また、共同取組活動に100％を配分している協定が2,464協定(10%)ある一方で、共同取組活動への配分をしていない協定も1,178協定(5%)ある。

計	共同取組活動への配分割合別集落協定数
0%	25%未満	25%以上50%未満	50%以上75%未満	75%以上100%未満	100%
全
国	協定数	25,320	1,178	2,965	7,287	10,715	707	2,468
割合	100.0%	4.7%	11.7%	28.8%	42.3%	2.8%	9.7%
(H28割合)	(100.0%)	(5.8%)	(11.4%)	(29.0%)	(41.9%)	(3.0%)	(8.9%)
北海道	協定数	330	2	42	111	140	16	19
割合	100.0%	0.6%	12.7%	33.6%	42.4%	4.8%	5.8%
(H28割合)	(100.0%)	(0.3%)	(12.7%)	(33.8%)	(44.4%)	(4.2%)	(4.5%)
都府県	協定数	24,990	1,176	2,923	7,176	10,575	691	2,449
割合	100.0%	4.7%	11.7%	28.7%	42.3%	2.8%	9.8%
(H28割合)	(100.0%)	(5.8%)	(11.4%)	(28.9%)	(41.9%)	(3.0%)	(9.0%)
## （３）共同取組活動に配分された交付金の使途

共同取組活動に配分された交付金の使途を支出割合でみると、「農道・水路管理費」が22％と最も多く、次いで「農地管理費」が13％、「役員報酬」が7％となっている。なお、「積立・繰越」の内訳をみると、「農道、水路、農地整備費用」及び「機械購入費用」のための積立が、それぞれ22%、19％となっている。

集落恊定総数	役員報酬	研修会等費	農道・水路管理費	農地管理費	鳥獣被害防止対策費	共同利用機械購入等費	共同利用施設整備等費	多面的機能增進活動費	土地利用調整関係費	法人設立関係費	農產物等の販売促進関係費	都市住民との交流促進関係費	その他	積立・繰越
全国	協定数(総数に占める割合)	25,320	21,073(83.2%)	6,887(27.2%)	19,011(75.1%)	11,402(45.0%)	6,348(25.1%)	3,614(14.3%)	1,492(5.9%)	6,855(27.1%)	153(0.6%)	43(0.2%)	192(0.8%)	219(0.9%)	13,239(52.3%)	11,856(46.8%)
支出割合	100.0%	6.6%	2.0%	21.5%	13.2%	4.2%	5.8%	2.1%	4.7%	0.2%	0.1%	0.2%	0.2%	11.1%	28.1%
北海道	協定数(総数に占める割合)	330	305(92.4%)	91(27.6%)	181(54.8%)	192(58.2%)	110(33.3%)	117(35.5%)	56(17.0%)	294(89.1%)	44(13.3%)	1(0.3%)	16(4.8%)	21(6.4%)	286(86.7%)	195(59.1%)
支出割合	100.0%	2.2%	0.6%	4.8%	20.6%	1.8%	6.1%	2.3%	8.0%	0.6%	0.0%	0.4%	0.2%	27.9%	24.6%
都府県	協定数(総数に占める割合)	24,990	20,768(83.1%)	6,796(27.2%)	18,830(75.4%)	11,210(44.9%)	6,238(25.0%)	3,497(14.0%)	1,436(5.7%)	6,561(26.3%)	109(0.4%)	42(0.2%)	176(0.7%)	198(0.8%)	12,953(51.8%)	11,661(46.7%)
支出割合	100.0%	7.6%	2.2%	25.2%	11.6%	4.8%	5.7%	2.1%	3.9%	0.1%	0.1%	0.2%	0.1%	7.4%	28.9%

※「支出割合」は、交付金交付額のうち、共同取組活動分に占める使途別割合である。

「農地管理費」は、畦畔の管理や法面点検、耕作放棄地の復旧等の農地管理に係る費用。

「多面的機能増進活動費」は、P14に掲げる多面的機能の増進につながる活動に係る費用。

計	交付金の積立・繰越の内訳	繰越
機械購入費用	施設整備費用	道・水路、農地整備費用	災害時の費用	耕作継続費用	イベント費用	その他
全国	協定数(割合)	11,856(100.0%)	2,097(17.7%)	428(3.6%)	2,645(22.3%)	416(3.5%)	105(0.9%)	23(0.2%)	826(7.0%)	7,244(61.1%)
支出割合	100.0%	18.9%	4.5%	22.2%	2.5%	0.4%	0.1%	5.4%	46.1%
北海道	協定数(割合)	195(100.0%)	18(9.2%)	8(4.1%)	27(13.8%)	-	4(2.1%)	1(0.5%)	27(13.8%)	144(73.8%)
支出割合	100.0%	5.1%	2.6%	12.1%	-	0.0%	0.1%	9.0%	71.1%
都府県	協定数(割合)	11,661(100.0%)	2,079(17.8%)	420(3.6%)	2,618(22.5%)	416(3.6%)	101(0.9%)	22(0.2%)	799(6.9%)	7,100(60.9%)
支出割合	100.0%	21.5%	4.8%	24.1%	3.0%	0.4%	0.1%	4.7%	41.3%

※「施設整備費用」とは、協定参加者の共同利用に供する育苗施設、販売施設等に係る建設費等。

「耕作継続費用」とは、耕作者の突然のリタイヤ時における作業委託費等、耕作を継続していくための活動費等。

(図)共同取組活動の交付金の使途(支出割合)
1 交付市町村数

都道府県	平成28年度	平成29年度
市町村数	促進計画策 定市町村数 ①	交付市町村数 ②	交付市町村率 ②/①	市町村数	促進計画策 定市町村数 ①	交付市町村数 ②	交付市町村率 ②/①
北海道	179	98	98	100%	179	98	98	100%
青森県	40	29	29	100%	40	29	29	100%
岩手県	33	32	31	97%	33	32	31	97%
宮城県	35	13	13	100%	35	13	13	100%
秋田県	25	23	22	96%	25	23	22	96%
山形県	35	34	33	97%	35	34	33	97%
福島県	59	44	44	100%	59	45	44	98%
東 北	227	175	172	98%	227	176	172	98%
茨城県	44	9	9	100%	44	9	9	100%
栃木県	25	12	11	92%	25	12	11	92%
群馬県	35	18	18	100%	35	18	18	100%
埼玉県	63	14	13	93%	63	14	13	93%
千葉県	54	15	13	87%	54	14	13	93%
東京都	39	-	-	-	39	-	-	-
神奈川県	33	4	4	100%	33	4	4	100%
山梨県	27	21	19	90%	27	21	19	90%
長野県	77	73	71	97%	77	73	71	97%
静岡県	35	20	17	85%	35	20	17	85%
関東	432	186	175	94%	432	185	175	95%
新潟県	30	22	22	100%	30	22	22	100%
富山県	15	12	12	100%	15	12	12	100%
石川県	19	16	16	100%	19	16	16	100%
福井県	17	17	17	100%	17	17	17	100%
北陸	81	67	67	100%	81	67	67	100%
岐阜県	42	25	24	96%	42	25	24	96%
愛知県	54	6	6	100%	54	6	6	100%
三重県	29	16	16	100%	29	17	17	100%
東 海	125	47	46	98%	125	48	47	98%
滋賀県	19	10	10	100%	19	10	10	100%
京都府	26	17	16	94%	26	17	16	94%
大阪府	43	-	-	-	43	-	-	-
兵庫県	41	24	24	100%	41	24	24	100%
奈良県	39	14	14	100%	39	14	14	100%
和歌山県	30	25	23	92%	30	25	23	92%
近畿	198	90	87	97%	198	90	87	97%
鳥取県	19	17	17	100%	19	17	17	100%
島根県	19	19	19	100%	19	19	19	100%
岡山県	27	25	25	100%	27	25	25	100%
広島県	23	18	18	100%	23	18	18	100%
山口県	19	17	17	100%	19	17	17	100%
徳島県	24	17	17	100%	24	17	17	100%
香川県	17	13	12	92%	17	13	12	92%
愛媛県	20	18	18	100%	20	18	18	100%
高知県	34	34	30	88%	34	34	30	88%
中国四国	202	178	173	97%	202	178	173	97%
福岡県	60	30	30	100%	60	30	30	100%
佐賀県	20	19	19	100%	20	19	19	100%
長崎県	21	19	19	100%	21	19	19	100%
熊本県	45	35	35	100%	45	35	35	100%
大分県	18	17	17	100%	18	17	17	100%
宮崎県	26	21	20	95%	26	23	20	87%
鹿児島県	43	26	26	100%	43	26	26	100%
九州	233	167	166	99%	233	169	166	98%
沖縄県	41	10	10	100%	41	11	11	100%
都府県	1,539	920	896	97%	1,539	924	898	97%
全国計	1,718	1,018	994	98%	1,718	1,022	996	97%
## 2 協定数

都道府県	平成28年度	平成29年度
計	集落揚定	個別揚定	計	集落揚定	個別揚定
基礎
単価	体制整
備単価	基礎
単価	体制整
備単価	基礎
単価	体制整
備単価	基礎
単価	体制整
備単価
北海道	332	331	40	291	1	1	-	331	330	39	291	1	1	-
青森県	513	507	165	342	6	2	4	513	507	162	345	6	2	4
岩手県	1,147	1,107	147	960	40	10	30	1,148	1,107	147	960	41	11	30
宮城県	232	222	78	144	10	5	5	231	223	78	145	8	3	5
秋田県	551	545	68	477	6	1	5	547	541	62	479	6	1	5
山形県	484	475	121	354	9	1	8	485	477	121	356	8	1	7
福島県	1,162	1,132	322	810	30	10	20	1,171	1,140	317	823	31	11	20
東 北	4,089	3,988	901	3,087	101	29	72	4,095	3,995	887	3,108	100	29	71
茨城県	98	98	32	66	-	-	-	99	99	32	67	-	-	-
栃木県	215	209	45	164	6	-	6	216	210	45	165	6	-	6
群馬県	190	188	102	86	2	1	1	193	191	100	91	2	1	1
埼玉県	60	57	10	47	3	-	3	62	59	10	49	3	-	3
千葉県	130	127	83	44	3	-	3	131	128	84	44	3	-	3
東京都	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
神奈川県	9	9	8	1	-	-	-	9	9	8	1	-	-	-
山梨県	314	307	114	193	7	-	7	315	308	113	195	7	-	7
長野県	1,074	1,063	494	569	11	1	10	1,076	1,065	491	574	11	1	10
静岡県	233	233	185	48	-	-	-	232	232	184	48	-	-	-
関 東	2,323	2,291	1,073	1,218	32	2	30	2,333	2,301	1,067	1,234	32	2	30
新潟県	901	886	127	759	15	1	14	846	831	106	725	15	1	14
富山県	303	303	43	260	-	-	-	304	304	43	261	-	-	-
石川県	472	457	139	318	15	-	15	487	472	143	329	15	-	15
福井県	288	285	40	245	3	-	3	287	283	39	244	4	-	4
北 陸	1,964	1,931	349	1,582	33	1	32	1,924	1,890	331	1,559	34	1	33
岐阜県	883	857	284	573	26	2	24	886	859	281	578	27	2	25
愛知県	312	306	78	228	6	-	6	312	306	80	226	6	-	6
三重県	216	216	49	167	-	-	-	219	218	51	167	1	-	1
東 海	1,411	1,379	411	968	32	2	30	1,417	1,383	412	971	34	2	32
滋賀県	149	147	26	121	2	1	1	148	146	23	123	2	1	1
京都府	497	494	130	364	3	-	3	500	497	125	372	3	-	3
大阪府	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
兵庫県	564	564	152	412	-	-	-	572	572	148	424	-	-	-
奈良県	310	310	187	123	-	-	-	310	310	187	123	-	-	-
和歌山県	592	589	426	163	3	1	2	587	584	419	165	3	1	2
近 畿	2,112	2,104	921	1,183	8	2	6	2,117	2,109	902	1,207	8	2	6
鳥取県	635	624	150	474	11	-	11	636	625	151	474	11	-	11
島根県	1,215	1,164	281	883	51	3	48	1,186	1,135	274	861	51	3	48
岡山県	1,321	1,300	379	921	21	1	20	1,337	1,315	375	940	22	1	21
広島県	1,593	1,460	621	839	133	6	127	1,613	1,472	623	849	141	6	135
山口県	781	761	157	604	20	6	14	774	754	153	601	20	3	17
徳島県	467	463	330	133	4	3	1	466	462	327	135	4	3	1
香川県	411	411	265	146	-	-	-	413	413	265	148	-	-	-
愛媛県	872	871	502	369	1	1	-	873	872	495	377	1	1	-
高知県	579	578	313	265	1	-	1	595	594	320	274	1	-	1
中国四国	7,874	7,632	2,998	4,634	242	20	222	7,893	7,642	2,983	4,659	251	17	234
福岡県	605	598	190	408	7	2	5	593	584	179	405	9	3	6
佐賀県	495	495	111	384	-	-	-	496	496	108	388	-	-	-
長崎県	988	950	290	660	38	9	29	999	960	293	667	39	8	31
熊本県	1,371	1,360	354	1,006	11	5	6	1,381	1,369	355	1,014	12	6	6
大分県	1,204	1,180	241	939	24	3	21	1,215	1,191	241	950	24	3	21
宮崎県	418	418	79	339	-	-	-	369	369	79	290	-	-	-
鹿児島県	685	683	176	507	2	-	2	692	690	175	515	2	-	2
九 州	5,766	5,684	1,441	4,243	82	19	63	5,745	5,659	1,430	4,229	86	20	66
沖縄県	12	10	7	3	2	-	2	13	11	8	3	2	-	2
都府県	25,551	25,019	8,101	16,918	532	75	457	25,537	24,990	8,020	16,970	547	73	474
全国計	25,883	25,350	8,141	17,209	533	76	457	25,868	25,320	8,059	17,261	548	74	474
## 5 交付面積率

(单位:ha)

都道府県	平成28年度	平成29年度
対象農用地面積	交付面積	交付面積率	対象農用地面積	交付面積	交付面積率
北海道	363,147	322,338	88.8%	339,684	321,216	94.6%
青森県	14,097	9,791	69.5%	15,035	9,792	65.1%
岩手県	28,003	23,869	85.2%	27,675	23,929	86.5%
宮城県	2,288	2,267	99.1%	2,292	2,271	99.1%
秋田県	11,882	10,337	87.0%	11,893	10,350	87.0%
山形県	9,837	8,209	83.4%	9,875	8,284	83.9%
福島県	16,205	14,989	92.5%	16,440	15,229	92.6%
東北	82,312	69,460	84.4%	83,210	69,856	84.0%
茨城県	1,048	549	52.4%	1,060	557	52.6%
栃木県	2,806	2,154	76.8%	2,733	2,177	79.7%
群馬県	1,903	1,381	72.6%	1,940	1,426	73.5%
埼玉県	538	337	62.7%	548	347	63.4%
千葉県	2,184	911	41.7%	2,184	913	41.8%
東京都	-	-	-	-	-	-
神奈川県	37	37	100.0%	37	37	100.0%
山梨県	5,030	3,711	73.8%	4,935	3,728	75.5%
長野県	11,601	9,302	80.2%	11,575	9,398	81.2%
静岡県	3,316	2,501	75.4%	3,422	2,489	72.7%
関東	28,462	20,883	73.4%	28,433	21,073	74.1%
新潟県	31,118	22,152	71.2%	31,355	22,346	71.3%
富山県	5,285	4,508	85.3%	5,353	4,576	85.5%
石川県	5,503	4,846	88.1%	5,679	5,028	88.5%
福井県	2,909	2,528	86.9%	2,896	2,518	87.0%
北陸	44,816	34,034	75.9%	45,283	34,469	76.1%
岐阜県	9,362	9,040	96.6%	9,414	9,091	96.6%
愛知県	2,577	2,026	78.6%	2,576	2,030	78.8%
三重県	1,684	1,673	99.4%	1,706	1,706	100.0%
東海	13,623	12,740	93.5%	13,696	12,828	93.7%
滋賀県	2,373	1,691	71.3%	2,384	1,705	71.5%
京都府	5,781	5,090	88.0%	5,399	5,117	94.8%
大阪府	-	-	-	-	-	-
兵庫県	7,672	5,241	68.3%	7,713	5,294	68.6%
奈良県	4,775	2,726	57.1%	4,775	2,732	57.2%
和歌山県	19,822	10,145	51.2%	19,832	10,152	51.2%
近畿	40,423	24,893	61.6%	40,103	24,999	62.3%
鳥取県	8,978	7,810	87.0%	8,983	7,871	87.6%
島根県	13,760	12,815	93.1%	13,861	12,928	93.3%
岡山県	16,473	11,948	72.5%	16,278	12,086	74.2%
広島県	28,835	20,838	72.3%	29,693	21,058	70.9%
山口県	19,936	11,827	59.3%	19,981	11,921	59.7%
徳島県	5,270	2,890	54.8%	5,255	2,885	54.9%
香川県	2,613	2,604	99.7%	2,624	2,615	99.7%
愛媛県	16,432	11,936	72.6%	16,470	11,958	72.6%
高知県	10,071	6,040	60.0%	10,662	6,641	62.3%
中国四国	122,368	88,707	72.5%	123,807	89,964	72.7%
福岡県	7,689	5,695	74.1%	7,682	5,544	72.2%
佐賀県	13,965	7,173	51.4%	13,990	7,184	51.4%
長崎県	12,163	9,605	79.0%	9,824	9,768	99.4%
熊本県	41,790	32,151	76.9%	41,608	32,278	77.6%
大分県	19,763	15,533	78.6%	19,783	15,770	79.7%
宮崎県	6,261	5,468	87.3%	9,731	5,526	56.8%
鹿児島県	9,207	7,611	82.7%	9,264	7,671	82.8%
九州	110,838	83,236	75.1%	111,883	83,741	74.8%
沖縄県	4,438	4,438	100.0%	4,438	4,438	100.0%
都府県	447,280	338,390	75.7%	450,853	341,367	75.7%
全国計	810,427	660,728	81.5%	790,537	662,583	83.8%