Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（２）ディレクトリ構造及び収録ファイル名

[ディレクトリ構造]

$$ \begin{aligned}& 都道府県別統計書 \quad\underline{\hspace{2cm}}\quad\underline{\hspace{2cm}}\quad I\quad 農林業経営体 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad\underline{\hspace{2cm}}\quad II\quad 農業経営体 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad\underline{\hspace{2cm}}\quad III\quad 林業経営体 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad\underline{\hspace{2cm}}\quad IV\quad 林業経営体のうち家族経営 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad\underline{\hspace{2cm}}\quad V\quad 総農家 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad\underline{\hspace{2cm}}\quad VI\quad 販売農家 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad\underline{\hspace{2cm}}\quad VII\quad 林家 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad\underline{\hspace{2cm}}\quad VIII\quad 農山村地域調査 \end{aligned} $$

[収録ファイル名]

CD-ROMを参照。

（３）取扱い上の注意

本CD-ROMを賃貸業に使用することを禁じる。また、当省に無断で複写、複製することを禁じる。

5 CD-ROMに収録している市区町村名の取扱いは以下のとおりである。

$$ \begin{aligned}&( 例 )\\&\begin{array}{l} 大田原市 \quad210-00\cdots\\ 大田原町 \quad210-01\\ 親園村 \quad210-02\\ 野崎村 2-1\quad210-03\\ 佐久山町 \quad210-04\\ 金田村 \quad210-05\\ 西那須野町 2-2\quad210-06\\\end{array}\begin{array}{l} 平成 17 年 2 月 1 日 \\ 現在の市区町村 \\\quad 昭和 25 年 2 月 1 日 \\ 現在の市区町村 \\\end{array}\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}& 矢板市 &&211-00&&\cdots\\& 矢板町 &&211-01&&\\& 泉村 &&211-02&&\\& 片岡村 2-1&&211-03&&\\& 野崎村 2-2&&211-04&&\end{aligned} $$

平成17年2月1日現在の市区町村

昭和25年2月1日現在の市区町村

（１）平成17年２月１日現在の市区町村の内訳として、昭和25年２月１日現在の市区町村(1950年世界農業センサス結果表を作成した市区町村範囲である。これを「旧市区町村」という。）の統計を掲載した。

（２）平成17年の市区町村のみで、その内訳としての昭和25年の市区町村がないところは、合併のなかった市区町村である。

また、上記（例）のうち、野崎村2-1（210-03）、野崎村2-2（211-04）とあるのは、昭和25年当時の野崎村が大田原市と矢板市に分割合併したものである。

なお、昭和25年当時の市区町村が、2つの都府県にまたがって分割合併している場合があるので注意されたい。

（3）新市区町村名及び旧市区町村名に（　）が付してあるのは、統計利用上の必要から旧市区町村の範囲を更に細分した区域、若しくは旧市区町村とは異なるが、統計利用上の必要から市区町村の範囲を細分した区域であることを示す。
## － 農業経営体の減少が続く中で、法人化や経営規模の拡大が進展 －

## I 農林業経営体

農林業経営体数（平成27年2月1日現在）は140万4千経営体で、5年前に比べて18.7%減少した。

このうち、農業経営体数は137万7千経営体、林業経営体数は8万7千経営体となり、5年前に比べてそれぞれ18.0%、37.7%減少した。

図 1 農林業経営体数（全国）

表 1 農林業経営体数（全国）

区 分	農林業経営体	農業経営体	林業経営体
平成17年	2,085	2,009	200
22	1,727	1,679	140
27	1,404	1,377	87
増減率(%)
平成22年/17年	△17.2	△16.4	△30.0
平成27年/22年	△18.7	△18.0	△37.7

注：農業経営と林業経営を併せて営んでいる経営体があるため、農業経営体数と林業経営体数の合計と農林業経営体数は一致しない。

## Ⅱ 農業経営体

## 1 農業経営体数

農業経営体のうち、家族経営体数は134万4千経営体で、5年前に比べて18.4%減少した一方、組織経営体数は3万3千経営体で6.4%増加した。

表 2 農業経営体数（全国）

单位：千经营体

区 分	農業経営体	家族経営体	組織経営体
法人経営	法人経営	法人経営
平成17年	2,009	19	1,981	5	28	14
22	1,679	22	1,648	5	31	17
27	1,377	27	1,344	4	33	23
増減率(%)
平成22年/17年	△16.4	13.0	△16.8	△13.5	10.4	23.1
平成27年/22年	△18.0	25.3	△18.4	△5.2	6.4	33.4

注：農業経営体とは、経営耕地面积30a若しくは農産物販売金額50万円相当以上の規模の農業経営を行うもの又は農作業受託を行うものである。
## 2 組織形態別農業経営体数

農業経営体のうち法人経営数は2万7千経営体で、5年前に比べて25.3%増加した。

特に、組織経営体の法人経営数は2万3千経営体で、5年前に比べて33.4%増加した。この結果、組織経営体に占める法人経営の割合は69.1%となった。

また、法人経営の内訳をみると、会社法人数は1万7千経営体、農事組合法人数は6千経営体となり、5年前に比べてそれぞれ27.6%、53.1%増加した。

図２ 法人化している農業経営体数（全国）

注：四捨五入のため、計と内訳の積み上げが一致しない場合がある（以下、同じ。）。

## 3 経営耕地面积規模別にみた農業経営体数の状況

経営耕地面积規模別に農業経営体数をみると、5年前に比べて北海道では100ha以上層で、都府県では5ha以上層で農業経営体数が増加した。

図 3 経営耕地面积規模別農業経営体数の増減率
## 4 経営耕地面积の集積割合

農業経営体の経営耕地面积規模別に経営耕地面积の集積割合をみると、5ha以上の農業経営体が57.9%を占め、5年前に比べて6.5ポイント上昇した。

図４ 経営耕地面积規模別の経営耕地面积集積割合（全国）

## 5 農業経営体当たりの経営耕地面積の状況

経営耕地のある農業経営体の1経営体当たりの経営耕地面积は2.5ha（北海道26.5ha、都府県1.8ha）で、5年前に比べて16.0%（北海道12.9%、都府県14.5%）増加した。

また、経営耕地面积に占める借入耕地面积の割合は33.7%となった。

図５ 農業経営体当たりの経営耕地面積（全国）

注：（）内の数値は経営耕地面积に占める借入耕地面积の割合である。

表 3 農業経営体当たりの経営耕地面積

单位:ha

区分	全国	北海道	都府県
平成17年	1.9	20.1	1.4
22	2.2	23.5	1.6
27	2.5	26.5	1.8
## 6 農産物販売金額規模別にみた農業経営体数の状況

農産物販売金額規模別に農業経営体数をみると、5年前に比べて3,000万円以上層で、規模が大きくなるにしたがって増加率が高くなっている。

図6 農産物販売金額規模別農業経営体数の増減率（全国）

## 7 農産物販売金額1位の出荷先別にみた農業経営体数の状況

農産物販売金額1位の出荷先別に農業経営体数の構成割合をみると、農協が66.2％となり、次いで消費者に直接販売が8.8%、農協以外の集出荷団体が8.7％となった。

また、5年前に比べて、食品製造業・外食産業、小売業者、卸売市場で、それぞれ、0.7ポイント、0.6ポイント、0.4ポイント上昇した。

図７ 農産物販売金額１位の出荷先別農業経営体数の構成割合（全国）
## 8 農業経営組織別にみた農業経営体数の状況

農業経営組織別に農業経営体数の構成割合をみると、単一経営（主位部門の農産物販売金額が8割以上の経営体）が79.5％となり、5年前に比べて1.1ポイント上昇した。

また、5年前に比べて稲作単一経営は1.0ポイントの低下、果樹類単一経営は0.9ポイントの上昇、露地野菜単一経営は0.8ポイント上昇した。

図８ 農業経営組織別農業経営体数の構成割合（全国）

单一経営:79.5

## 9 農業生産関連事業の状況

農産物の直接販売や加工などの農業生産関連事業を行う農業経営体数は25万1千経営体で、5年前に比べて28.6%減少した。

農業経営体のうち、家族経営体は24万2千経営体で29.8%減少している。一方、組織経営体は9千経営体で32.1%増加した。

表 4 農業生産関連事業を行う農業経営体数（全国）

单位：经营体

区 分	農業生産関連事業を行っている実経営体	事業種類別(複数回答)
農産物の加工	消費者に直接販売	貸農園・体験農園等	観光農園	農家民宿	農家レストラン
平成22年	農業経営体	351,494	34,172	329,122	5,840	8,768	2,006	1,248
27	農業経営体	251,073	25,068	236,655	3,723	6,597	1,750	1,304
家族経営体	241,697	21,503	229,100	3,051	5,862	1,639	873
組織経営体	9,376	3,565	7,555	672	735	111	431
増減率(%)
平成27年/22年	農業経営体	△28.6	△26.6	△28.1	△36.3	△24.8	△12.8	4.5
家族経営体	△29.8	△32.8	△29.1	△41.6	△28.3	△14.9	△11.9
組織経営体	32.1	64.7	28.3	9.8	24.8	37.0	67.7

注：平成17年の調査においては、「直接販売」に消費者以外に店への直接販売を含んでおり、平成22年以降の数値と接続しないため、平成17年の数値は掲載していない。
農産物販売金額規模別に農業生産関連事業を行う農業経営体数をみると、5年前に比べて5,000万円以上層で増加している。

表 5 農産物販売金額規模別の農業生産関連事業を行う農業経営体数（全国）

单位: 经营体

区分	計	100万円未満	100～500	500～1,000	1,000～5000	5000万～1億円	1億円以上
平成22年	351,494	190,866	99,693	30,445	27,281	1,847	1,362
27	251,073	120,783	75,828	25,886	25,073	1,987	1,516
増減率(%)
平成27年/22年	△28.6	△36.7	△23.9	△15.0	△8.1	7.6	11.3

また、消費者への直接販売を除く農業生産関連事業収入規模別に農業経営体数をみると、1,000万円以上層が9.6％となっており、特に、組織経営体では33.7％となっている。

表6 農業生産関連事業収入（「消費者に直接販売」を除く）規模別の農業経営体数（全国）

单位：经营体

区分	計	100万円未満	100～500	500～1,000	1,000万円以上
小計	1,000～5,000	5,000万～1億円	1億円以上
農業経営体	36,748	20,965	9,335	2,908	3,540	2,650	433	457
家族経営体	31,830	19,430	8,182	2,335	1,883	1,688	132	63
組織経営体	4,918	1,535	1,153	573	1,657	962	301	394
構成割合(%)
農業経営体	100.0	57.1	25.4	7.9	9.6	7.2	1.2	1.2
家族経営体	100.0	61.0	25.7	7.3	5.9	5.3	0.4	0.2
組織経営体	100.0	31.2	23.4	11.7	33.7	19.6	6.1	8.0
## Ⅲ 農家

## 1 農家数

農家数は215万5千戸で、5年前に比べて37万3千戸（14.7%）減少した。

このうち、販売農家数は133万戸、自給的農家数は82万5千戸となり、5年前に比べてそれぞれ18.5%、7.9%減少した。

図9 農家数の推移（全国）

## 2 主副業別農家数（販売農家）

販売農家を主副業別にみると、主業農家は29万4千戸で5年前に比べて6万6千戸（18.3%）の減少、準主業農家は25万7千戸で13万2千戸（33.9%）の減少、副業的農家は77万9千戸で10万4千戸（11.8%）の減少となった。

この結果、販売農家数に占める割合は、主業農家が22.1%、準主業農家が19.3%、副業的農家が58.6%となった。

図 10 主副業別農家数（全国）

注：（）内の数値は販売農家に占める割合である。
## 3 專兼業別農家數（販売農家）

販売農家を専兼業別にみると、専業農家は44万3千戸で5年前に比べて9千戸（1.9%）の減少、第1種兼業農家は16万5千戸で6万戸（26.6%）の減少、第2種兼業農家は72万2千戸で23万3千戸（24.4%）の減少となった。

この結果、販売農家数に占める割合は、専業農家が33.3%、第1種兼業農家が12.4%、第2種兼業農家が54.3%となった。

図 11 専兼業別農家数（全国）

注：（）内の数値は販売農家に占める割合である。

## 4 経営方針の決定に関わっている者の状況別農家数（販売農家）

販売農家の経営者における男性の占める割合は93.3%、女性は6.7%となった。また、女性が経営者又は経営方針の決定に関わっている割合は47.1%となった。

表７ 経営方針の決定に関わっている者の状況別農家数の割合（全国）

单位：%

区 分	構成割合
販売農家数	100.0
経営者が男性の農家	93.3
経営者以外で経営方針の決定に関わっている者がいる農家	44.9
男女が関わっている農家①	7.3
男性だけが関わっている農家	4.5
女性だけが関わっている農家②	33.1
経営者以外で経営方針の決定に関わっている者がいない農家	48.4
経営者が女性の農家③	6.7
経営者以外で経営方針の決定に関わっている者がいる農家	2.3
男女が関わっている農家	0.4
男性だけが関わっている農家	1.6
女性だけが関わっている農家	0.3
経営者以外で経営方針の決定に関わっている者がいない農家	4.4
女性が経営方針の決定に関わっている農家(=①+②+③)	47.1
## Ⅳ 労働力

## 1 農業従事者（販売農家）

販売農家の農業従事者（自营農業に1日以上従事した者）は339万9千人で、5年前に比べて25.1%減少した。

表8 農業従事者(全国)

单位:千人

区 分	農業従事者	農業就業人 口	基 幹 的農業従事者
平成17年	5,562	3,353	2,241
22	4,536	2,606	2,051
27	3,399	2,097	1,754
増減率(%)
平成22年/17年	△18.4	△22.3	△8.4
平成27年/22年	△25.1	△19.5	△14.5

## 2 農業就業人口（販売農家）

販売農家の農業就業人口（自营農業に主として従事した者）は209万7千人で、5年前に比べて50万9千人（19.5%）減少した。

この結果、農業就業人口の平均年齢は66.4歳となり、65歳以上が占める割合は63.5％となった。

図 12 年齢別農業就業人口の構成（全国）

注：（）内は農業就業人口に占める割合、【】内は平均年齢である。

年齢階層別に農業就業人口の推移をみると、5年前に比べて85歳未満の各層で減少しており、70〜74歳及び75〜79歳の各層で大きく減少した。

図 13 年齢別農業就業人口の推移（全国）
## 3 基幹的農業從事者（販売農家）

販売農家の基幹的農業従事者（仕事として自営農業に主として従事した者）は175万4千人で、5年前に比べて29万8千人（14.5%）減少した。

この結果、基幹的農業従事者の平均年齢は67.0歳となり、65歳以上が占める割合は64.6％となった。

図 14 年齢別基幹的農業従事者数の構成（全国）

注：（）内は基幹的農業従事者に占める割合、【】内は平均年齢である。

年齢階層別に基幹的農業従事者の推移をみると、5年前に比べて85歳未満の各層が減少する中で、65～69歳層が増加した。

図 15 年齢別基幹的農業従事者数の推移（全国）
4 経営者・役員等（集落営農の構成員を含む）の農業経営への従事状況（組織経営体）組織経営体の経営者・役員等で、過去1年間に農業経営に従事した人数は32万3千人で、5年前に比べて0.4%減少した。

このうち、過去1年間に150日以上農業経営に従事した人数は10万5千人で51.9%増加した。

表9 経営者・役員等(集落営農の構成員を含む) の農業経営への従事状況(全国)

单位:千人

区分	計	年間従事日数
1～59日	60～99	100～149	150日以上
平成17年	225	152	16	10	48
22	324	192	38	25	69
27	323	159	34	25	105
増減率(%)
平成22年/17年	43.8	26.4	145.9	143.4	44.9
平成27年/22年	$ \triangle $ 0.4	$ \triangle $ 17.3	$ \triangle $ 12.2	2.6	51.9

## 5 雇用労働（農業経営体）

農業経営体の常雇いは22万人で、5年前に比べて43.3%増加した。

また、臨時雇い（手伝い等を含む。）は145万6千人で33.1%減少した。

この結果、雇用労働総のベ人日は3.5%増加した。このうち、組織経営体では、常雇いののベ人日の割合は80.3%となっている。

表 10 農業経営体における雇用労働（全国）

区分	常雇い	臨時雇い(手伝い等を含む。)	雇用労働総のべ人日③=①+②	常雇いののべ人日割合①/③
人数	のべ人日①	人数	のべ人日②
平成17年	農業経営体	千人	千人日	千人	千人日	千人日	%
22	農業経営体	129	23,349	2,281	33,842	57,191	40.8
27	農業経営体	154	31,388	2,176	34,360	65,748	47.7
家族経営体	220	43,215	1,456	24,821	68,036	63.5
組織経営体	100	17,861	1,299	18,618	36,480	49.0
121	25,354	157	6,202	31,556	80.3
増減率(%)
平成22年/17年	農業経営体	19.0	34.4	△4.6	1.5	15.0
平成27年/22年	農業経営体	43.3	37.7	△33.1	△27.8	3.5
家族経営体	40.0	19.7	△35.7	△36.1	△17.2
組織経営体	46.2	54.0	1.7	19.0	45.5

注：平成17年の「臨時雇い」の数値は、別途区分して把握していた「手間替え、ゆい（労働交換）、手伝い」を加えたものである。
また、常雇いを年齢階層別にみると、45歳未満が42.4%を占めている。

表 11 常雇いの年齢別人数（全国）

区分	計	15～24歲	25～34	35～44	45～64	65歲以上
常雇い人数（千人）	220	15	39	40	84	43
構成割合 (%)	100.0	6.6	17.5	18.3	38.1	19.5

## V 林業経営体

## 1 保有山林面積規模別林業経営体数の構成割合

保有山林面積規模別に林業経営体数の構成割合をみると、10ha 未満が 57.7%、次いで 10～20ha が 20.0%、20～30ha が 7.8% となった。

この結果、5年前に比べて、10ha以上の各層で構成割合が高くなっている。

図 16 保有山林面積規模別林業経営体数の構成割合（全国）

注：林業経営体とは、保有山林面積が3ha以上で施業を行うもの、林業作業の受託を行うもの又は一定規模以上の素材生産を行うものである。

## 2 林業経営体当たりの保有山林面積の状況

保有山林のある林業経営体の1経営体当たりの保有山林面積は50.8haで、5年前に比べて36.4%増加した。

図 17 林業経営体当たりの保有山林面積（全国）
市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体

# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用（沖縄県を除く）

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

1 家族による経営（農家又は林家）ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

法 人 化 し て い る

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店

名称

所在地

電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方

2ページの【1】世帯に進んでください。
## 用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営(林業経営)の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営(林業経営)を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

業 以 外 の 仕 事 状 況

10ページの【11】山林に進んでください。

林業のみを行っている方は
1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行ってくない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記帳している	記帳していない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

参加している	参加していない
114	1	2

## 6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物

の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

## 8 農業生産関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。	千 百 十 人
観 光 農 園	118
農 家 民 宿	119
農家レストラン	120
## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha(町) (反) a(説)
所有している田は
(原野化しているもの等、現況が慣地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は
(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は
(過去1年間以上作業せず、今後も作業するきえのない田)	204
他から借り入れている田は
(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地
(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha (町) (反) (数)
稲を作った田
(青川)稻は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田
(青川)稻を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211
(208、210、211の計は、田の経営耕地①と一致します)

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (町) (反) a (啓)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

ha(町) (反) (数)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	218
うち、他に貸している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去1年間以上栽培せず、今後栽培する考えのかは農園地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218-219-220+221)	②

## 3 畑 (牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha
(町) (反) a
(啓)
所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が慣地でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作付けを、今後も作付けを考えない畑)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha
(町) (反) a
(故)
普通作物を作った畑
(飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑
(牧草を含みます)	231
牧草専用地
(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑
(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230～233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) a(訪)
田①+樹園地②+畑③

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha(町) (反) a(敵)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a) m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ~ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意
・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。
同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。
・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (町) (反) a (故)
稲・麦・雑穀	水稲	401
陸稲	402
小麦	403
大麦・裸麦(ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408

(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)は除きます)

ha (町) (反) a (故)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (町) (反) a (故)
豆	大豆 (実とりのみ)	413
らっかせい	417
類	その他の豆類	418

(その他の豆類は、あずき、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (町) (反) a (啓)
工芸農作物	た ば こ	426
茶 (栽培面積)	427
こんにゃくいも	431
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、なたね、いぐさ、ホップごまなどの合計を記入してください)

露地 (a) (反) (a) (反)	施設 (a) (a

露地 (a(画) (反) (或)	施設 (a) (m²)
花き類・花木	きく	501	502
カーネーション	503	504
ばら	505	506
ストック	509	510
その他の花き類	511	512
花木	513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地	ha(吋)	(反)	a(歇)	施設	(a)	m²
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地	ha(囲)	(反)	a(欧)	施設	(a)	m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (曲) (反) a (歓)	施設 (a)	m²
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
びわ	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

頭
和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子取り用めす牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万千百十羽
飼っている羽数	590

(5) 種雞

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。例えば

3割は ☐3 と

10割は ☐10 と

記入します。

1位 2位 3位 割
水 稻 · 陸 稻	603	1 | 2 | 3	·
麦 類	604	1 | 2 | 3
雑穀 · いも類 · 豆 類	605	1 | 2 | 3
工 芸 農 作 物 (たばこ、茶、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1 | 2 | 3
露 地 野 菜	607	1 | 2 | 3
施 設 野 菜	608	1 | 2 | 3
果樹類 (露地及び施設栽培)	609	1 | 2 | 3
花き・花木 (露地及び施設栽培)	610	1 | 2 | 3
その 他 の 作 物 (芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 | 2 | 3
酪 農	612	1 | 2 | 3
肉 用 牛 (肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1 | 2 | 3
養 豚	614	1 | 2 | 3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1 | 2 | 3
養 蚕	616	1 | 2 | 3
その他の畜産 (養蜂を含みます)	617	1 | 2 | 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農盛以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食品製造業者外食業	消費者に直接販売	その他
該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6	7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

## 記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

すべての作業を委託	作業別に委託
育苗	耕起代かき	田植	防除	稻刈り、脱穀	乾燥・調製
701	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

## 記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稲作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

## 1 水稻作

戸数戸	作業面積ha(冏)a(冏)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稲刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

2 その他

戸数戸	作業面積ha(町) (反)a(日)
麦作	739	740
大豆作	741	742
野菜作	743	744
果樹作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜産	755
うち酪農へルパー	756
## 牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

尸 数 户	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

户 数 户
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

農業集落內	旧市区町村內	市区町村內	都府県外(支庁外)

主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

## 【10】都道府県設定項目

農業関連の活用に限定してハソコンを使用している場合はその台数を記入してください。	802	0	0	0

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

所有している山林は 902

うち、他に貸している山林は 903

(自分の土地を他人に分取させている山林を含めます)

他から借り入れている山林は 904

(他人の土地に分取している山林を含めます)

保有山林(902 - 903 + 904)

うち、他人に管理をまかせているもの 905

902	903	904	905

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

ha(町) (反) a(敵)

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

保有山林の実作業面積

植 林 913
下刈りなど 914
間 伐 915
主 伐 916
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人について記入してください。

男	人	女	人
1～	29日	922
30～	59日	923
60～	99日	924
100～	149日	925
150～	199日	926
200～	249日	927
250日以上	928
计

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

## 【16】林業作業の受託

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)
用	材	活用	特用	団体	団体
立木で	素材で	用原木	用林産物
941	1	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

## 記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

## 記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主（山林保有者）の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

作業受託等面積
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外(支厅外)
都府県内(支厅内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

974	割	割	割

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林	業	製材業・木製品	造業	農業	土木工事業	その他の事業

1位のもの	975	1	2	3	4	5	6	7
2位のもの	976	1	2	3	4	5	6	7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
きまた動め先	出稼ぎ	日雇・臨時雇	林業	林業以外
982	1	2	3	4	5	6

## 連絡先

調查員氏名

電話番号

千葉県
(実人数). 人

## 【11】農業用機械の所有台数

お宅で現在所有している機械（数戸で共有している機械で，お宅で保管している機械を含みます）について，その台数を記入してください。

(台)
動力耕うん機・農用トラクター	動力防除機
歩行型	乗用型
一五馬未力満	一五(三〇)	三〇馬以上
521

乗用型ヒドスプレイヤー	動力田植機	バインダー	自脱型コンバイン	米麦用乾燥機
522

## 【12】農業生産組織（協業経営体を含む）への参加

お宅では,次のような農業生産組織に構成員として参加していますか。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

機械・施設の共同利用組織	農作業を請け負う受託組織	協働業務経営体	オベレーターとして従事した場合は○印
530	0	1	1	1	1

## 【13】農作業の請け負わせ

過去１年間によそに請け負わせた農作業について記入してください。

## 記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の賃付けとなり，ここには含めません。

・該当するものすべてに〇をつけてください。

・水稲作のすべての作業とは，「育苗」，「耕起・代かき」，「田植」，「防除」，「稲刈り・脱裂」，「乾燥・調製」のすべてをいいます。

水 箱 作
すべての作業を請け負わせた	作業別に請け負わせた
育苗	耕起・代かき	田植	防除
531	1	1	1	1

水稲作(つづき)	麦	その他の作物	畜
作業跡に請け負わせた
稲刈り・脱穀	乾燥・調製	作	産
532	1	1	1	1	1

## 【14】農作業の請負

過去１年間によそから請け負った農作業について記入してください。

どんな形で請け負いましたか

(使い合わせて)

$$ \text{記入上の注意} $$
・経営を受託したものは借入耕地となり、ここには含めません。

## 1 水稻作

個人
相対で
受託組織など
あっ旋などで
の仕事で

の作業を請け負った----	535
育苗(苗の販売を含みます)	536
耕起・代かき	537
田植	538
防除	539
稲刈り・脱裂	540
乾燥・調製	541

## 2 麦作

542

3	水稻作・麦作以外の慶作業の請負
(該当するものがあれば, ○で囲みます)	その他の作 物	畜 産
543	000	1	1

4 過去１年間の慶作業の請負による料金収入を記入してください。

(該当する番号を必ず一つ○で囲みます)

收入なし	一五万円未満	一五万円	一〇〇万円	一〇〇万円	二〇〇万円	二〇〇万円	三〇〇万円	五〇〇万円	七〇〇万円	一〇〇〇万円	一五〇〇万円	二〇〇〇万円	三〇〇〇万円	五〇〇〇万円	一億円以上
51	000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14	15

## 【15】農業雇用（過去1年間）

お宅の農作業のための雇用労働について記入してください。

記入上の注意
・農作業を請け負うために雇い入れた人を含みます。
・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

## 1 臨時雇等（のべ人日で記入してください）

のベ人日

農業臨時雇（日雇・季節雇）------	552	☐	☐	☐
手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い------(よそに住んでいる子供等の手伝いを含みます)	553	☐	☐	☐

## 2 常 雇（実人数を記入してください）

お宅の農業のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人	554	0	0	0	|
## 【1】農業事業体の概要

1 事業体の組織形態を記入してください。

(該当する番号を必ず)

法 人	国・地方公共団体	非 法 人
慶事組合法人	会 社	慶事の他の慶事団体	その他の法人	任意組合	数 戸 共 有	その他
株式会社	有限会社	合営合業会社

2 農業生産法人として農地法の許可を受けましたか。

(该当する番号を必ず)

(一つ〇で囲みます)

受けた	受けていない
102	0000	1	2

3 事業体は協業経営体ですか。

設立時に2戸以上の世帯が共同出資し，收支決算まで行っているものを「協業経営体」とします。
(該当する番号を必ず一つ○で囲みます)	協業経営体である	協業経営体ではない
103	0000	1 2

4 設立時に農家以外から出資を受けましたか。（補助金は除きます）

（該当に∀即を記入します）（該当するものすべてを〇で囲みます）

地方公共団体	農協・その他農業団体	その他
104	00	1	1

5 農業経営を開始した年次を記入してください。

設立年次ではなく、農業経営を開始した年次です。また、

大正以前の場合は便宜上「昭和00年」としてください。

(元号はいずれかを〇で囲みます)

昭和	平成	年
105	00	1	2

6 農業生産以外の事業を行っていますか。

(該当にV印を記入します) (該当するものすべてを〇で囲みます)

行っていない	農業生産関連	農業生産関連以外の事業
行っている	農産物の加工	店や消費者に直接販売	観光農園	その他
106	1	1	1	1	1
→	原材料は自給が主	原材料は購入が主
107	0000	1	2

7 契約生産

消費者や農産物販売業者等との契約により、農畜産物の生産を行っていますか。

(該当に∀印を記入します)

(販売金額が最も多いものいずれか一つを)

○で囲みます

行っていない

8 環境保全型農業への取組

地域の慎行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農作物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当にV印を記入します) (該当するものを〇で囲みます) 家畜のふん尿については，どのように処理していますか。

行っていない
行っている

(該当するものすべてを〇で囲みます)

処理施設なし	処理施設を利用
生ふん尿の耕地還元	敷料等換	素堀りだめ野積み	自家処理施設を利用	共同処理施設を利用
110	1	1	1	1	1

## 【2】労働力

記入上の注意
・日数の数え方は，1日は8時間とし，半日ずつ働いたら2日で1日とします。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

1 過去 1 年間に事業体の仕事に従事した人について記入してください。

(協業経営体に参加している世帯の世帯員は除きます。

「常雇」とは、あらかじめ年間 7 か月以上の契約で事業体が雇った人です。)

男人(人日)	女人(人日)
経営者(実人数)	201	202
常 雇(実人数)	204	205
廃時雇(のヘ人日)	207	208

2	過去1年間に農作業で機械を操作した人（オペレーター）の人数を記入してください。	男	人	女	人
210	211

く協業経営体である場合（103の1に〇印）のみ記入してください。>

3 参加世帯数を

記入してください。

4 参加世帯のうち，過去1年間に協業経営体の農作業に従事した人数と従事日数（のべ人日）を記入してください。

(従事日数(のヘ人日))=従事人数×従事日数)
男 人 (人日)
農作業従事人数(喪人数)	219	220
農作業従事日数(のヘ人日)	222	223

## 【3】土地

記入上の注意
・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。
・面積には、けい畔も含めて記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

1 田

所有している田は	301
うち，耕作を放棄した田は-（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない田）	302
他から借り入れている田は（経営を受けている田を含みます）	303
田の経営耕地-（(301) - (302) + (303)）	①
田の経営耕地①のうち，20a以上に-区画整理された面積は	305
借り入れている田のうち，20a以上に-区画整理された面積は	306

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

稲を作った田——(青刈り稲は除きます)	307
うち，畢作物を作った田——(二毛作した田)	308
稲以外の作物だけを作った田——(青刈り稲を含みます)	309
何も作らなかった田(休耕田)——(耕作放棄した田は除きます)	310

(307, 309, 310 の計は, 田の経営耕地 (①) と一致します)