Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 国税と地方税の割合

国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は98兆3,487億円となっており、このうち国税が59.9%、地方税が40.1%を占めています。

## 5 地方税

(注)東京都が徴収した市町村税相当額は、市町村税に含み、道府県税には含みません。

地方税は、道府県税と市町村税に分かれます。

## 道府県税の税収の構成(平成28年度決算)

## 市町村税の税収の構成(平成28年度決算)
## 歲入

道府県税は、平成24年度以降、5年連続で増加しています。

道府県税収入額の推移

市町村税は、過去5年間でほぼ横ばいとなっています。

市町村税収入額の推移

(注)市町村税収入額は、東京都が徴収した市町村税相当額を含めています。
地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、税源の偏在度が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築することが必要です。

地方税収について、全国平均を100として、都道府県別に人口1人当たりの税収額を比較してみると、最も大きい東京都と、最も小さい沖縄県とでは、約2.4倍の格差となっています。

## 地方税収の人口1人当たり税収額の指数(全国平均を100とした場合)

(注1)「最大／最小」は、各都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値です。

(注2)地方税収計の税収額は、超過課税及び法定外税等を除いたものです。

(注3)個人住民税の税収額は、個人道府県民税(均等割及び所得割)及び個人市町村民税(均等割及び所得割)の合計額であり、超過課税分を除いています。

(注4) 法人関係二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税(地方法人特別譲与税を含まない。)の合計額であり、超過課税分等を除いています。

(注5) 固定資産税の税収額は、道府県分を含み、超過課税分を除いています。

(注6)人口は、平成29年1月1日現在の住民基本台帳人口です。
## 歲入

## 6 地方交付税

本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源は、それぞれの地方公共団体がその住民から徴収した地方税で賄うのが理想ですが、税源の地域的不均衡により、多くの地方公共団体が必要な税収を確保できません。そこで、本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、財政力の弱い地方公共団体に対して、地方交付税として再配分しています。

### 1. 地方交付税総額の決定

地方交付税の総額は、国税の一定割合(所得税・法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の22.3%及び地方法人税の全額)を基本としつつ、地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積りに基づき決定されます。

平成28年度における地方交付税総額は17兆2,390億円、前年度比0.9%減となっています。

### 2. 各地方公共団体の普通交付税の算定方式

次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。

(注1)基準財政需要額は、各地方公共団体の合理的かつ妥当な水準における財政需要として算定されるものであり、義務教育や生活保護、公共事業等の国庫負担金事業の地方負担を算入することが義務づけられています。なお、平成13年度からは、基準財政需要額の一部を地方財政法第5条の特例地方債(臨時財政対策債)に振り替えることとしています。

(注2)標準的な地方税収入には、当該団体が独自に課税する「法定外普通税・法定外目的税」、地方税法に規定する標準税率を超えて行う「超過課税」の額は算入されません。

### 3. 地方交付税の機能

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障するためのものです。

地方交付税による財源調整が働いている結果、歳入総額に占める一般財源の割合は、人口規模等による大きな違いは生じていません。

市町村の歳入総額に占める一般財源の割合

(注)「中都市」とは、政令指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市のうち人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは人口10万人未満の市をいいます。
## 歲出

## 何に使われているのでしょうか？

## 1 目的別歳出

使われた費用を目的別に分類すると、民生費、教育費、公債費などに多くの財源が使われています。都道府県では、教育費、民生費、公債費の順、市町村では、民生費、総務費、土木費の順となっています。

## 目的別歳出決算額の構成(平成28年度決算)

総務費：全般的な管理事務、財政・会計管理事務に要する費用等

教育費：学校教育、社会教育などに使われる費用

土木費：道路、河川、住宅、公園など各種の公共施設の建設整備の費用

公債費：借入金の元金・利子などの支払いの費用
## 歲出

# 2 通常收支分と東日本大震災分(目的別歳出)

純計

都道府県

## 市町村
## 3 目的別歳出の内訳

平成18年度と平成28年度を比べると、民生費が大きく増加しています。

目的別歳出決算額の推移

(年度) | 総務費 | 民生費 | 衛生費 | 農林水産業費 | 商工費 | 土木費 | 教育費 | 公債費 | その他
平成18 | 8.6 | 16.3 | 5.5 | 3.8 | 4.8 | 13.9 | 16.5 | 13.3 | 6.7
19 | 8.9 | 17.0 | 5.4 | 3.5 | 4.9 | 13.4 | 16.4 | 13.0 | 6.6
20 | 8.9 | 17.8 | 5.4 | 3.3 | 5.3 | 12.9 | 16.1 | 13.2 | 6.8
21 | 10.7 | 19.8 | 6.0 | 3.6 | 6.6 | 13.3 | 16.4 | 12.9 | 6.9
22 | 10.0 | 21.3 | 5.8 | 3.2 | 6.4 | 12.0 | 16.4 | 13.0 | 6.6
23 | 9.3 | 23.2 | 6.7 | 3.2 | 6.5 | 11.3 | 16.2 | 13.0 | 7.6
24 | 10.0 | 23.2 | 6.0 | 3.2 | 6.2 | 11.2 | 16.1 | 13.0 | 7.5
25 | 10.0 | 23.5 | 6.0 | 3.5 | 5.9 | 12.1 | 16.1 | 13.1 | 7.2
26 | 9.9 | 24.5 | 6.1 | 3.3 | 5.5 | 12.1 | 16.7 | 13.4 | 7.1
27 | 9.6 | 25.3 | 6.3 | 3.2 | 5.5 | 11.7 | 16.8 | 12.9 | 7.1
28 | 8.9 | 26.3 | 6.3 | 3.2 | 5.2 | 12.0 | 16.7 | 12.6 | 6.9

民生費の目的別内訳の推移
## 歲出

## 民生費の目的別内訳

純計

26兆3,408億円

8,214億円(3.1%)

3兆9,939億円(15.2%)

8兆1,526億円(31.0%)

6兆2,193億円(23.6%)

7兆1,536億円(27.2%)

## 都道府県

8兆5,548億円

8,321億円(9.7%)

2,489億円(2.9%)

1兆6,698億円(19.5%)

3兆1,345億円(36.6%)

2兆6,694億円(31.2%)

市町村

21兆128億円

3,084億円（1.5%）

3兆7,847億円（18.0%）

7兆5,337億円(35.9%)

3兆7,328億円(17.8%)

5兆6,533億円(26.9%)

## 教育費の目的別内訳

純計

16兆7,458億円

2兆9,703億円(17.7%)

1兆4,742億円（8.8%）

1兆2,322億円（7.4%）

2兆2,713億円(13.6%)

2兆7,520億円(16.4%)

4兆6,589億円(27.8%)

4兆2,338億円(35.2%)

## 都道府県

## 土木費の目的別内訳

4,219億円(3.5%)

1兆3,051億円(10.9%)

6,116億円(5.1%)

1兆2,482億円(10.4%)

純計

12兆182億円

4兆1,976億円(34.9%)

11兆1,049億円

2兆248億円(18.2%)

1兆444億円(9.5%)

2兆1,471億円(19.3%)

1,889億円(1.7%)

1,921億円(1.7%)

2兆1,327億円(19.2%)

3兆3,749億円(30.4%)

## 都道府県

## 5 兆5,573億円

2,842億円(5.2%)

5,030億円(9.1%)

9,472億円(17.0%)

2,790億円(5.0%)

1兆1,461億円(20.6%)

2兆3,978億円(43.1%)

## 市町村

5兆7,503億円

3,491億円(6.1%)

8,766億円(15.2%)

1兆2,980億円(22.6%)

1兆538億円

(18.3%)

1,530億円(2.7%)

7,310億円(12.7%)

1兆2,888億円(22.4%)

## 市町村 6兆6,531億円

3,459億円(5.3%)

7,804億円(11.7%)

3兆3,496億円(50.3%)

1,653億円(2.5%)

1,730億円(2.6%)

1兆8,389億円(27.6%)
# 使われた費用はどのような性質のものでしょうか？

## 4 性質別歲出

使われた費用を性質別に分類すると、支出が義務づけられ、任意に削減することが困難な「義務的経費」（人件費、扶助費及び公債費）、「投資的経費」（普通建設事業費など）、「その他の経費」（物件費、補助費等、積立金、繰出金など）に分けることができます。

## 性質別歳出決算額の構成(平成28年度決算)

15兆1,252億円(15.4%)

普通建設事業費

14兆3,069億円(14.6%)
## 歲出

## 5 通常収支分と東日本大震災分(性質別歳出)

純計

## 都道府県

## 市町村
## 6 性質別歳出の内訳

扶助費、補助費等、繰出金、物件費が増加傾向にあります。

性質別歳出決算額の推移

扶助費の目的別内訳の推移
## 歲出

平成28年度の人件費は、職員の退職に伴う退職金の減少等により、前年度に比べ減少しています。

## 人件費の推移

## 人件費の項目別内訳
普通建設事業費は、単独事業の増加等により、前年度に比べ増加しています。

また、普通建設事業費の目的別内訳では、土木費が最も大きな割合を占めています。

普通建設事業費の性質別内訳の推移

普通建設事業費の目的別内訳
# 財政構造の弾力性

## 財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか?

地方公共団体が住民からのニーズに的確に応えていくためには、毎年支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といいます。

## 1 经常收支比率

平成28年度の経常収支比率は、前年度より1.7ポイント上昇して93.4％となり、13年連続で90％を上回っています。

$$ 経常収支比率 =\frac{ 人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源等 }{ 経常一般財源等 ( 地方税 + 普通交付税等 )}\times100\over{+ 減収補填債特例分 + 臨時財政対策債 } $$

経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源が、地方税、地方交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合をいいます。

## 経常収支比率の推移

※合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていません。

経常収支比率(合計)の内訳
## 2 実質公債費比率及び公債費負担比率

地方公共団体の借入金の元金及び利子の支払いのための費用である公債費は、特に弾力性に乏しい経費であることから、その動向に常に注意する必要があります。

公債費による負担度合いを判断するための指標として、実質公債費比率及び公債費負担比率が用いられています。

## 実質公債費比率の推移

※実質公債費比率: 実質公債費比率とは、借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものです。

## 公債費負担比率の推移

※公債費負担比率: 公債費負担比率は、公債費充当一般財源(地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源)が一般財源総額に対し、どの程度の割合になっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものです。
# 将来の財政負担

地方財政の借入金はどうなっているのでしょうか?

## 1 地方債現在高及び債務負担行為額の推移

平成28年度末における地方債現在高及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担は136兆9,038億円で、前年度末と比べると0.5%減となっています。

(注1)地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

(注2)債務負担行為額は翌年度以降支出予定額です。

## 2 普通会計が負担すべき借入金残高の推移

地方債現在高のほか、地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計借入金、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、平成28年度末で197兆円となっており、依然として高い水準にあります。

(注1)地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

(注2)企業債現在高(普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値です。
## 将来の財政負担

## 3 基金残高の推移

平成28年度末における積立金現在高(東日本大震災分を除く。)は21.5兆円で、平成18年度末と比較すると、7.9兆円の増加となっている。

(注1)東日本大震災分には、平成28年熊本地震分(平成28年度:518億円)を含みます。

(注2)積立金現在高には満期一括償還地方債の元利償還に充てるための減債基金への積立額は含まれていません。

## 基金残高はなぜ増えたのか

10年間で基金残高が増加したのは、国の施策や合併といった制度的な要因、公共施設の老朽化対策や災害など様々な将来への備えが主な要因であり、多くの団体が行政改革や経費節減に努めながら積立てを行ったものです。

(単位:兆円)

增加要因	增加額	交付団体	不交付団体
(1)制度的な要因	2.3	2.1	0.1
① 国の施策に基づく特定目的基金*1の増加	0.6	0.5	0.1
② 合併に伴う特例措置の終了に備えているもの等の増加*2	1.7	1.7	0.0
(2)その他の将来の歳入減少・歳出増加への備え*3	5.7	3.1	2.5
歳入	① 景気の動向による法人関係税等の変動	0.8	0.5	0.3
② 人口減少による税収減	0.3	0.3	0.0
歳出	③ 公共施設等の老朽化対策等	2.0	1.0	1.1
④ 災害	0.9	0.6	0.3
⑤ 社会保障関係経費の増大	0.7	0.3	0.4
⑥ その他	0.8	0.4	0.4
合計	7.9	5.3	2.7

(注)図表中の数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

※1 地域医療介護総合確保基金、後期高齢者医療財政安定化基金等、国の施策に基づき設置された基金です。

※2 調査結果及び合併団体と非合併団体の基金残高の伸率の差を基に試算しています。

※3 財政調整基金については調査結果における積立理由の順位を基に、特定目的基金については調査結果における使途区分を基に試算しています。
# 地方公營企業

地方公営企業の状況はどのようになっているのでしょうか?

## 1 地方公営企業の果たす役割

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。

現在給水人口

1億2,496万人中

1億2,440万人

(99.6%)

污水処理人口

1億1,531万人中

1億407万人

(90.2%)

年間輸送人員

246億人中

33億76百万人

(13.7%)

年間輸送人員

46億人中

9億28百万人

(20.2%)

病床数

156万1千床中

17万9千床

(11.5%)

(注1) グラフは、実施されている全国の全事業全体を100とした場合の地方公営企業が占める割合を表しています。

(注2) 全国の全事業全体の数値は、各関係機関の統計資料により作成しています。

## 2 地方公営企業の事業数

事業数は、8,534事業であり、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、介護サービス事業、宅地造成事業の順になっています。

## 3 決算規模

決算規模は、16兆9,339億円で、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、交通事業、宅地造成事業の順になっています。
## 地方公營企業

## 4 経営状況

経営状況は、7,235億円の黒字となっており、事業別にみると、水道事業、電気事業、ガス事業及び下水道事業は黒字で推移しています。

## 地方公営企業の経営状況の推移
## 1 被災団体における決算の状況

### 1. 特定被災具

特定被災県である9県の歳入総額は10兆6,893億円で、前年度と比べると1,591億円減(1.5%減)(全国では0.8%減)となっています。また、歳出総額は10兆2,278億円で、前年度と比べると1,202億円減(1.2%減)(全国では1.0%減)となっています。

※特定被災県……「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年法律第40号)第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県。(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県)

歲入

目的別歲出

性質別歲出
### 2. 特定被災市町村等

特定被災市町村等である227市町村の歳入総額は7兆9,566億円で、前年度と比べると339億円減(4.1%減)(全国では0.6%減)となっています。また、歳出総額は7兆5,212億円で、前年度と比べると2,233億円減(2.9%減)(全国では0.1%減)となっています。

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」(平成23年政令第127号)の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のもの。(岩手県33団体、宮城県35団体、福島県59団体など、11県227市町村)

目的別歲出

性質別歲出
## 2 被災団体における地方公営企業の経営状況

特定被災地方団体における公営企業の総収支は831億円の黒字で、前年度に比べ200億円、19.4%減少しています。黒字事業は823事業で全体の89.7%、赤字事業は94事業で全体の10.3%となっています。

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令」の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市町村（当該団体が加入する一部事務組合等を含む。）

## 特定被災地方団体における地方公営企業の経営状況

## 特定被災地方団体における地方公営企業事業別決算収支の状況
# 地方財政健全化の推進

## 1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要

旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため、新たな指標の整備とその開示の徹底、財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成21年4月に全面施行されています。

## 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要

## 健全段階

指標の整備と情報開示の徹底

● フロー指標: 実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率

● ストック指標:将来負担比率＝公社・三セク等を含めた実質的負債による指標

→監査委員の審査に付し議会に報告し公表

## 財政の早期健全化段階

自主的な改善努力による財政健全化

● 財政健全化計画の策定(議会の議決)、外部監査の要求の義務付け

● 実施状況を毎年度議会に報告し公表

● 早期健全化が著しく困難と認められるときは、総務大臣又は知事が必要な勧告

## 財政の再生段階

## 国等の関与による確実な再生

● 財政再生計画の策定 (議会の議決)、外部監査の要求の義務付け

● 財政再生計画は、総務大臣に協議し、同意を求めることができる

● 財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては、予算の変更等を勧告

## 公営企業の経営の健全化

## （健全財政）

## 早期健全化基準

実質赤字比率

道府県：3.75%

市町村：11.25%～15%

連結実質赤字比率

道府県：8.75%

市町村：16.25% ~ 20%

実質公債費比率

25%

将来负担比率

都道府県・政令市：400%

市町村：350%

## 財政再生基準

道府県：5%

市町村：20%

道府県：15%

市町村：30%

35%

※実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、東京都の基準は、別途設定されています。

資金不足比率

(公営企業ごと)

20%

## 経営健全化基準

指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用しています。
## 健全化判断比率等の対象

## 2 健全化判断比率・資金不足比率の状況

## 実質赤字比率

実質赤字額がある団体数の推移は、下図のとおりです。

平成28年度決算において、実質赤字額がある(実質赤字比率が0%超である)団体はなく、実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体もありません。

## 実質赤字比率 = $ \frac{\text{一般会計等の実質赤字額}}{\text{標準財政規模}} $

実質赤字比率とは、福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものです。
# 地方財政健全化の推進

## 連結実質赤字比率

連結実質赤字額がある団体数の推移は、下図のとおりです。

平成28年度決算において、連結実質赤字額がある(連結実質赤字比率が0%超である)団体はなく、連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体もありません。

## 連結実質赤字比率 = ___ 標準財政規模

連結実質赤字比率とは、すべての会計の赤字と黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すものです。

## 実質公債費比率

実質公債費比率が18％以上である団体数の推移は、下図のとおりです。

平成28年度決算において、実質公債費比率が財政再生基準以上である団体数は、市区1団体となっています。

$$ \begin{array}{r} 実質公債費比率 \begin{aligned}&( 地方債の元利償還金 + 準元利償還金 )-\\ &=\frac{( 特定財源 + 元利償還金 \cdot 準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 )}{ 標準財政規模 -( 元利償還金 \cdot 準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 )}\end{aligned}\end{array} $$

実質公債費比率とは、借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものです。

※実質公債費比率が18％以上の地方公共団体は、地方債の発行に総務大臣等の許可が必要です。
## 将来负担比率

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移は、下図のとおりです。

平成28年度決算において、将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっています。

## 将来負担額 – (充当可能基金額 + 特定財源見込額 + 将来負担比率 = $ \frac{地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額}{標準財政規模 – (元利償還金·準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)} $

将来負担比率とは、地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。なお、将来負担比率には、財政再生基準は設けられていません。

## 資金不足比率

資金不足額がある公営企業会計数の推移は、下図のとおりです。

平成28年度決算において、資金不足額がある(資金不足比率が0%超である)公営企業会計数は、55会計となっています。このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、9会計となっています。

## 資金不足比率 = ___ 資金の不足額 事業の規模

資金不足比率とは、公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。
目で見る日本の地方財政

地方財政の状況

平成30年版

地方財政白書ビジュアル版

(平成28年度決算)
## 平成29年版 犯罪白書の概要

刑 法 犯 の 動 向
刑法犯の認知件数は，平成14年（戦後最多）をピークに14年連続で減少平成28年（前年比9.4%減）は戦後初めて100万件を下回った（平成14年の約3分の1）
窃 盗 平成15年から大幅に減少し，平成28年（前年比10.5%減）は戦後最少を更新刑法犯認知件数の7割以上を占める
詐 欺 認知件数 4万990件（前年比4.0%増）/平成24年以降増加傾向特殊詐欺 認知件数 1万4,154件（前年比 2.4%増）被害総額 約389億円（前年比17.3%減）
傷害・暴行 傷害の認知件数 2万4,365件（前年比3.2%減）/平成20年以降は2万件台で推移暴行の認知件数 3万1,813件（前年比2.2%減）/平成18年以降は高止まり
性 犯 罪 強姦の認知件数 989件（前年比15.3%減）/平成16年以降減少傾向強制わいせつの認知件数 6,188件（前年比8.4%減）/平成26年から減少
特 別 法 犯 の 動 向
特別法犯の検察庁新規受理人員（※過失運転致死傷等・危険運転致死傷は含まない）40万2,200人（前年比3.3%減 平成12年から17年連続で減少）
## 交通関係

過失輝錬致死傷等 検挙人員

49万4,306人（前年比6.9%減，平成17年から連続して減少）

危険運転致死傷 検挙人員

593人（前年比4.7%減）うち致死事件 45人

道交違反 取締件数（送致事件） 30万8,116件（平成12年から連続して減少）

## 见童虐待等

児童虐待 検挙件数 1,041件

平成19年の約3.5倍

傷害（452件）・暴行（316件）で全体の約4分の3

児童買春・児童ポルノ禁止法違反の

檢察庁新規受理人員 2,713人

平成21年から増加傾向

## 配偶者間暴力

配偶者間事案 檢挙件数 7,450件

※被害者が被疑者の配偶者であった事件

平成19年の約2.7倍

暴行（4,032件）・傷害（2,659件）で全体の約9割

配偶者暴力防止法違反の

檢察庁新規受理人員 113人

平成24年以降100人超で推移

## ストーカー犯罪

ストーカー事案 検挙件数

ストーカー規制法 769件

増加傾向（平成23年の約3.8倍）

他法令1,919件

高止まり（平成23年の約2.4倍）

ストーカー規制法による警告等

警告 3,562件（前年比187件增）

禁止命令等 173件（前年比 28件增）

## 藥物犯罪

検挙人員

覚せい剤取締法

1万607人（毎年1万人超で推移）

押収量

1521.4 kg（前年比約3.5倍）

大麻取締法

2,722人

前年比25.6%增，

159.7 kg（前年比約1.5倍）

3年連続で増加

※乾燥大麻に限る

危険ドラッグに係る犯罪 検挙人員 920人（前年比276人減）
## 再犯の状況

出所受刑者の約4割が

5年以内に再び受刑（再入所）

そのうち約半数は2年以内に再入所

2年以内再入率 18.0%

前年比 0.6pt 低下

平成18年比 2.9pt 低下

「再犯防止に向けた総合対策」

（平成24年）

基準値（20%）から 2.0pt 低下

数値目標（平成33年まで）16％以下

罪名別の2年以内再入率は，窃盗（23.2%），覚せい剤（19.2%）が総数より高い

年齢層別の2年以内再入率は，

高齢者が23.2%（前年比2.8pt上昇）と

他の年齢層と比べて一貫して高い

## 高齢者関係※65歳以上の者

刑法犯検挙人員 4万6,977人（平成9年の約3.7倍，平成20年以降高止まり）（全体の約2割，女性では全体の約3分の1）

窃 盗 3万3,979人（高齢者刑法犯検挙人員の約7割）

（女性高齢者では窃盗が約9割，万引きが約8割）

傷害・暴行 5,823人（前年比5.4%増，平成9年の約17.4倍）

交通事故 75歳以上の者に係る発生件数 3万2,890件（平成19年比12.0%増）

入所受刑者 2,498人

（平成9年の約4.2倍，女性では約9.1倍）

高齢者率 12.2%（前年比1.5pt上昇）

再入者の割合 70.2%（全年齢層では59.5%）

高齢者が被害者の主な刑法犯認知件数 9万2,587件（全体の13.9%，うち女性が約4割）

うち詐欺 1万3,236件（全体の44.1%，うち女性が約7割）
## 刑事司法手続の流れ

(平成28年)

## [裁判]

・裁判確定人員 前年比4.0%減 /10年間でおおむね半減

• 裁判員裁判 第一審判決人員 1,104人（うち，無罪12人，死刑3人）

· 全部執行猶予率 61.2%（通常第一審）

・全部執行猶予者の保護観察率 8.9%（前年比1.1pt低下）

[矯正·更生保護]

・入所受刑者 前年比5.0%減 /平成19年から10年連続で減少

・刑事施設の年末収容人員 4万9,027人（受刑者，前年末比4.2%減）

収容率(既決) 69.6%（前年末比2.8pt低下） 女性は，91.4%

• 仮釈放率 57.9%（前年比0.2pt上昇） 平成23年から6年連続で上昇
## 非行少年に対する手続の流れ

(平成28年)

## [検挙人員・送致人員]

・刑法犯の検挙人員 4万103人（前年比17.6％減，平成16年から13年連続で減少）

窃盗 2万4,208人，殺人 54人

人口比では，成人の約1.9倍と高率

- 特別法犯の送致人員 5,288人（前年比2.3%減，平成24年から5年連続で減少）

軽犯罪法が約4割，薬物犯罪は減少傾向

大麻取締法（206人），覚せい剤取締法（134人）は前年より増加

[少年院入院者] 2,563人（前年比6.6%減，平成13年から減少傾向） うち女子194人

年少（15歳以下）14.7% 中間（16・17歳）37.7%

年長（18歳以上）47.6%
## 特集: 更生を支援する地域のネットワーク

## 国民の理解

## 《更生支援に対する国民の意識》

注「再犯防止対策に関する特別世論調査」(平成25年8月)資料に基づき作成。

◎ 立方直りに協力したい。

⇒国民の約6割

◎ 直接的な支援をしたい。

⇒そのうちわずか2割（全体の12%）

◎ 協力意思ありの国民の一定数は，協力内容について「わからない」「特にない」と回答

## 「直接会って継続的に助言や援助をする」と回答した者を更に分析すると……

（男女別・身近にいると思うかどうかの意識別）

( 男女別・必要な再犯防止策 の内容別 )

犯罪や非行をした者が身近にいると思う人や再犯防止施策として「地域ぐるみの援助が必要」と思う人の方が，そうでない人より直接的な支援を行いたいという積極的な回答

過半数の国民には，犯罪や非行をした者の更生支援への協力意識があるもの，直接関わることに対しては不安や抵抗感がある。犯罪や非行をした者への意識の変化が国民の協力を得る鍵となる。
## 民間協力（協力僱用主，保護司等）

《実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主の数・比率の推移》

登録上の協力雇用主数は増加しているが（H29.4.1現在：18,555人），実際に雇用をしている協力雇用主の比率は伸び悩み

《保護司の人員・女性比・平均年齢の推移》

《保護司候補者に断られた経験の有無(全国保護司会調査)》

保護司の人員は減少傾向，保護司候補者に保護司となることを依頼し，断られた経験のある保護司会が約9割

## 民間協力者も当初は不安, しかし…

実際の雇用を通じた協力雇用主の意識の変化 （民間団体・企業による就労支援の取組 P319）

当初は「お客様が怖がるのではないか。」と社内で賛否両論。

出所者が一生懸命に働く姿を見る中で，自分たちが支えていかなければならないというふうに従業員の意識が変わった。

保護司活動への支援による不安軽減（地方公共団体による保護司活動への支援の取組 P275-276）

自宅で刑務所出所者等と面接することにはちゅうちょも。更生保護サポートセンターを使えるといかに助かるか実感した。

<ポイント2> 民間協力者が当初感じる不安も，犯罪や非行をした者との実際の関わりや，支援制度の活用を通じて軽減できる。
## 多機関連携(地方公共団体)

《就労支援の取組が確認されている地方公共団体数の推移》

競争入札における加点措置（協力雇用主に対する優遇措置），直接雇用は増加傾向

《更生保護サポートセンターの設置数等の推移》

保護司の活動場所となる更生保護サポートセンターの設置数は増加傾向，地方公共団体の施設等への設置が約8割

<ポイント 3> 地方公共団体においては民間協力者（協力雇用主，保護司等）に対する支援を通じた再犯防止の取組が広がりつつある。

## さらに…

《地方公共団体による直接的な更生支援》

一部の地方公共団体において，更生支援の専門部署の設置（P310-311），県福祉保健総合計画に基づく高齢・障害犯罪者への支援（P312-313）等の先駆的な取組が開始

更生支援に取り組む地方公共団体の意識（地方公共団体による就労支援の取組 P271-272）

ぬくもりのある互助の地域社会を構築することが基礎自治体の使命。市が率先垂範することで同様の取組が他の自治体に波及してほしい。

民間協力者による地方公共団体の理解の促進（地方公共団体による就労支援の取組 P269-270）

県知事及び県庁幹部と保護司等が10年以上にわたり，懇談を重ね，

意見交換してきたことが，地方公共団体による就労支援等の端緒となった。

先駆的な取組の多くは，地方公共団体の首長や職員の意識に支えられており，民間協力者が地方公共団体の理解を得るのに重要な役割を果たしている例が多い。
## 多機関連携(関係機関・団体等)

## 立ち直りに様々な問題を抱え, 支援を必要とする者の存在

《更生保護施設を住居とした保護観察開始人員の推移》

① 覚せい剤取締法違反

② 高齢者

③ 精神障害を有する者

更生保護施設を住居とする薬物事犯者，高齢・障害犯罪者は増加傾向

《高齢・障害のある受刑者の特別調整の結果，福祉施設等の支援につながった人員の推移》

適切な住居がない高齢・障害犯罪者で福祉施設等の支援につながった人数は横ばい

連携する受入先施設の抱く不安（地域生活定着支援センターと保護観察所の連携 P303）

刑務所出所者等の受入先となる福祉施設は，他の施設利用者への影響や地域との関係等，様々なことを考慮する必要があり，何かあったときの責任や対応について不安を感じる施設もある。

☑ ☐ ☐ ☐

しかし…

専門職員による関係機関への説明 （刑事司法機関等において活躍する社会福祉士 P305-309）

連携先である福祉関係機関からは，罪を犯した人の特性や福祉的支援の特別なニーズ等を分かりやすく話してもらいたいという要望があり，先方が受け止めやすいよう丁寧に説明している。

検察庁

社会福祉

アドバ

イザー

6> 社会福祉士等の専門知識を備えた職員は，地方公共団体等，地域の関係機関・団体等の理解を促す重要な役割を果たしている。

刑事司法手続終了後の更生支援（地域における薬物依存回復支援プログラム P296）

更生保護

施設職員

更生保護施設を退所後に引き続き近隣に住む人には地域の回復支援プログラムの利用を勧めている。保護観察終了後数か月経ってからプログラムに顔を出し，仲間に迎えられ続けて通っている人もいる。
<ポイント 7> 地域ぐるみのネットワーク（民間協力，地方公共団体を含む多機関連携）の強化による，刑事司法の期間等にとらわれない切れ目のない“息の長い支援”が現場では求められている。

## 今後の課題

## 国, 地方公共団体での再犯防止推進計画の着実な実施

広報・啓発活動の充実，国民意識についての調査研究 <ボイント1> （「犯罪や非行をした者も同じ地域に暮らす住民である」と国民意識の変化を促すような行事，地域の民間協力者の経験の共有等）

民間協力者への支援策の充実 < ポイント 2, ポイント 3>

(特に不安や抵抗感を感じやすい協力の初期の段階での手厚い支援)

全国の好事例（グッドプラクティス）の共有 < ポイント 4>

専門知識を備えた職員の配置等の体制整備 <☑5, ☑6> （丁寧な説明による社会資源の開拓等）

“更生を支援する地域のネットワーク”の進展 < ポイント 7>
## <参考>平成29年版犯罪白書特集コラム一覧

コラム1 保護司の活動（千葉保護観察所）

：保護観察対象者の処遇や地域の組織，団体等と連携した活動（P260-261）

コラム2 篤志面接委員の活動（多摩少年院等）

：少年院等での面接等の活動（P267）

コラム3 兵庫県による保護観察対象者等の就労支援等の取組（神戸保護観察所）

：県による協力雇用主への支援と再犯防止のネットワーク作り（P269-270）

コラム4 （大阪府）吹田市による保護観察対象者の直接雇用の取組（大阪保護観察所）

：市役所での非行少年の臨時雇用員としての任用（P271-272）

コラム5 （北海道）沼田町就業支援センターと「まちぐるみ」の支援（旭川保護観察所）

：センター開所前後での地域住民への説明等と住民団体による支援（P273）

コラム6 荒川区による保護司活動への支援の取組（東京保護観察所）

：区の支援による更生保護サポートセンターの設置と区役所職員保護司（P275-276）

コラム7 （香川県）善通寺市等との連携による社会貢献活動（高松保護観察所）

：保護司会と市が連携した新たな活動先の開拓・実施（P278）

コラム8 「社会を明るくする運動」中央行事「立ち直りフェスティバル」

：主に若年層をターゲットとした広報・啓発イベント（P281）

コラム9 地域とつながり 地域につなげる～少年鑑別所の地域援助から～（東京少年鑑別所）

：少年や保護者等の相談に応じる活動や地域の学校等との連携（P286）

コラム10 熊本地震の被災者に対する支援～熊本刑務所における避難所の運営～

：地域との共生に向けた刑務所の地域貢献の取組（P288-289）

コラム11 医療機関との連携による薬物依存者支援（岡山保護観察所）

：県精神科医療センターと連携した仮釈放者の依存症回復支援（P292）

コラム12 薬物依存からの回復に向けた自助グループとの連携（福島刑務支所）

：刑務所内でのクラブ活動として実施する自助グループミーティング（P294）

コラム13 更生保護施設及びその所在地域における薬物依存回復支援プログラム（旭川保護観察所）

：保護観察所が主導した地域団体の活動と施設退所後も続く回復支援（P296）

コラム14 社会復帰支援指導プログラム（札幌刑務所）

：管理栄養士や理学療法士の協力を得て実施する高齢・障害受刑者の指導（P301）

コラム15 地域生活定着支援センターと保護観察所の連携（さいたま保護観察所）

：福祉施設の受入れにつなげるための働き掛けとフォローアップ（P303）

コラム16 刑事司法機関等において活躍する社会福祉士（大阪地方検察庁，府中刑務所等）：対象者を刑事司法から福祉につなぐ取組と地域の支援ネットワークの拡充（P305-309）

コラム17 （兵庫県）明石市による更生支援の取組

：市を主体とする更生支援とそのネットワークの構築，市民への広報活動等（P310-311）

コラム18 長崎における刑事司法と福祉の多機関連携の歩みと展開

：地域全体での福祉的支援ネットワーク発展の経過と県等の取組（P312-313）

コラム19 矯正就労支援情報センター室（コレワーク）の取組（コレワーク東日本）

：事業主等に向けた広報活動や求人等のマッチングのためのサービス（P318）

コラム20 職親プロジェクト（喜連川社会復帰促進センター等）

：刑務所出所者を雇用した企業の体験談と刑務所内での仕事フォーラム（P319）

コラム21 採用面接のための外出・外泊

：受刑者を更生保護施設に宿泊させての協力雇用主との採用面接（P324）

コラム22 多機関連携による暴力団離脱・就労支援の取組（福岡保護観察所）

：就労支援事業者機構や警察等が連携した就労支援とアフターケア（P331）

コラム23 女子施設地域連携事業（栃木刑務所）

：地域の医療・福祉等専門家の協力を得た女性受刑者特有の問題に対する処遇（P334）

コラム24 生命（いのち）のメッセージ展（浪速少年院等）

：犯罪被害者の遺族等による少年院等での生命の尊さを伝える活動（P335）

コラム25 フィンランドの開放刑務所における社会復帰支援プログラム

：地方公共団体が主体となった依存症回復支援・職業リハビリテーション（P340）
調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農林業経営体調査	農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動」を行う者（農林業経営体の定義は、「IV用語の解説」を参照）	農林水産省
都道府県
市区町村
指導員
調査対象	平成27年
2月1日	調査対象による自計調査（状況に応じて調査員が報告者の報告を補助することを妨げない。）
農山村地域調査	（市区町村調査）
全ての市区町村	農林水産省
地方組織
調査対象	平成27年
2月1日	オンライン又は往復郵送による自計調査
※オンラインとは電子メールの利用をいう。
（農業集落調査）
全域が市街化区域に含まれる農業集落を除く全ての農業集落	農林水産省
地方組織
調査員
調査対象	調査対象による自計調査又は調査員による面接調査

また、次に掲げる市町村における農林業経営体調査の実施にあっては、調査対象の希望に応じて政府統計共同利用システムのオンライン報告による自計調査により実施した。

道 県 名	オンライン報告実施市町村
北 山 形 県 庄内町 茨城町 埼玉 県 羽生市、富士見市 神奈川県 大磯町、湯河原町 富山 県 入善町 石川 県 金沢市 長野 県 小海町、青木村 岐阜 県 各務原市 静岡 県 三島市 良濃 県 王寺町 産和野町、美郷町 岡山 県 早島町 山口 県 平生町 高知 県 樽原町 福岡 県 柳川市、筑後市、うきは市、大木町、みやこ町、吉富町 鹿児島 県 阿久根市
## 広島県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

100-00	広島市	106-15	井原村	203-00	竹原市
205-00	尾	道	市	207-19	高 须 村 2 - 2	209-00	三	次	市
205-01	尾	道	市	207-20	今 津 町	209-01	船 佐 村 2 - 2
205-02	美	ノ	郷 村	207-21	松 永 町	209-02	甲 立 町 2 - 2
205-03	木ノ	庄村 2 - 1	207-22	柳 津 町	209-03	川 地 村
205-04	原	田	村	207-23	金 江 村	209-04	酒 河 村
205-05	深	田村 2 - 2	207-24	藤 江 村	209-05	十 日 市 町
205-06	西	村 2 - 2	207-25	有 磨 村	209-06	三 次 町
205-07	高	須村 2 - 1	207-26	福 相 村	209-07	河 内 村
205-08	浦	崎 村	207-27	山 野 村	209-08	和 田 村 2 - 1
205-09	百	島 村	207-28	広 瀬 村	209-09	神 杉 村
205-10	向	島 東 村	207-29	加 茂 村	209-10	田 幸 村
205-11	木ノ	庄村 2 - 2	207-30	加 法 村	209-11	川 西 村 2 - 1
205-12	菅	野 村	207-31	宜 山 村	209-12	粟 屋 村
205-13	上川	辺村 2 - 1	207-32	駅 家 町	209-13	作 木 村
205-14	市	村	207-33	近 田 村	209-14	布 野 村
205-15	河	内 村	207-34	服 部 村	209-15	君 田 村
205-16	今	津 野 村	207-35	横 島 村	209-16	三 良 坂 町
205-17	奥	村	207-36	田 島 村	209-17	和 田 村 2 - 2
205-18	諸	田村 2 - 1	207-37	藤 尾 村 2 - 1	209-18	大 見 村 2 - 2
205-19	向	島 西 村	207-38	常 金 丸 村	209-19	上 川 村 2 - 2
205-20	立	花 村	207-39	戸 手 村	209-20	八 幡 村
205-21	岩	子 島 村	207-40	新 市 町	209-21	吉 舍 町
205-22	東	生 口 村	207-41	網 引 村	209-22	広 定 村 2 - 2
205-23	重	井 村	207-42	千 年 村	209-23	広 定 村 2 - 1
205-24	大	浜 村	207-43	山 南 村	209-24	上 川 村 2 - 1
205-25	中	庄 村	207-44	神 辺 町	209-25	甲 奴 村
205-26	三	庄 町	207-45	御 野 村	209-26	津 名 村 2 - 2
205-27	土	生 町	207-46	竹 尋 村	209-27	上 山 村 2 - 1
205-28	田	熊 町	207-47	湯 田 村	209-28	板 木 村
205-29	瀬	戸 田 町	207-48	中 条 村	209-29	川 西 村 2 - 2
205-30	南	生 口 村	207-49	道 上 村	210-00	庄 原 村
207-00	福	山 市	208-00	府 中 市	210-01	庄 原 村
207-01	福	山 市	208-01	上 川 辺 村 2 - 2	210-02	高
207-02	津	之 郷 村	208-02	諸 田 村 2 - 2	210-03	本 田 村
207-03	瀬	戸 村	208-03	府 中 町	210-04	敷 信 村
207-04	赤	坂 村	208-04	岩 谷 村	210-05	山 内 東 村
207-05	熊	野 村	208-05	河 佐 村	210-06	山 内 西 村
207-06	水	吞 町	208-06	広 谷 村	210-07	山 内 北 村
207-07	鞆	町	208-07	国 府 村	210-08	領 家 村
207-08	引	野 村	208-08	栗 生 村	210-09	田 総 村
207-09	市	村	208-09	下 川 辺 村	210-10	西 城 町
207-10	千	田 村	208-10	阿 字 村	210-11	八 鉾 村
207-11	御	幸 村	208-11	大 正 村	210-12	新 坂 村 2 - 1
207-12	大	津 野 村	208-12	清 岳 村 2 - 2	210-13	小 奴 可 村
207-13	坪	生 村	208-13	三 川 村 2 - 1	210-14	八 幡 村
207-14	春	日 村	208-14	上 下 町	210-15	田 森 村
207-15	神	村	208-15	矢 野 村	210-16	東 城 町
207-16	本	郷 村	208-16	清 岳 村 2 - 1	210-17	久 代 村
207-17	東	村	208-17	階 見 村 2 - 1	210-18	帝 积 村
207-18	西	村 2 - 1	208-18	吉 野 村	210-19	口 南 村
210-20	口 北 村	213-06	地 御 前 村	368-00	安 芸 太 田 町
210-21	下 高 野 山 村	213-07	玖 島 村	368-01	上 殿 村
210-22	上 高 野 山 村	213-08	友 和 村 2 - 1	368-02	戸 河 内 町
210-23	比 和 町	213-09	浅 原 村	368-03	加 計 町
211-00	大 竹 市	213-10	津 田 町	368-04	殿 賀 村
211-01	玖 波 町	213-11	四 和 村	368-05	安 野 村
211-02	小 方 村	213-12	吉 和 村	368-06	筒 賀 村
211-03	大 竹 町	213-13	大 野 町	369-00	北 広 島 町
211-04	木 野 村	213-14	宫 島 町	369-01	八 幡 村
211-05	栗 谷 村	214-00	安 芸 高 田 市	369-02	雄 鹿 原 村
211-06	友 和 村 2 - 2	214-01	吉 田 町	369-03	中 野 村
212-00	東 広 島 市	214-02	丹 比 村	369-04	美 和 村
212-01	西 条 町	214-03	可 爱 村	369-05	大 朝 町
212-02	郷 田 村	214-04	郷 野 村	369-06	新 庄 村
212-03	下 三 永 村	214-05	本 村 2 - 2	369-07	川 迫 村
212-04	賀 永 村 2 - 2	214-06	甲 立 町 2 - 1	369-08	八 重 町 2 - 1
212-05	板 城 村 2 - 1	214-07	小 田 村	369-09	壬 生 町
212-06	川 上 村	214-08	川 根 村	369-10	南 方 村
212-07	原 村	214-09	来 原 村	369-11	本 地 村
212-08	吉 川 村	214-10	船 佐 村 2 - 1	369-12	吉 坂 村
212-09	東 志 和 村	214-11	刈 田 村	369-13	原 村
212-10	志 和 堀 村	214-12	根 野 村	369-14	都 谷 村
212-11	西 志 和 村	214-13	横 田 村	369-15	八 重 町 2 - 2
212-12	西 高 屋 村	214-14	本 村 2 - 1
212-13	東 高 屋 村	214-15	北 村	42 豊 田 郡
212-14	造 賀 村	214-16	生 桑 村
212-15	小 谷 村	214-17	向 原 町	431-00	大 崎 上 島 町
212-16	戸 野 村 3 - 3	214-18	有 保 村 2 - 1	431-01	西 野 村
212-17	板 城 村 2 - 2	215-00	江 田 島 市	431-02	中 野 村
212-18	上 黑 瀬 村	215-01	高 田 村	431-03	東 野 町
212-19	乃 美 尾 村	215-02	中 村	431-04	大 崎 南 村
212-20	中 黑 瀬 村	215-03	鹿 川 村	431-05	木 江 町
212-21	下 黑 瀬 村	215-04	江 田 島 町
212-22	戸 野 村 3 - 2	215-05	深 江 村	46 世 羅 郡
212-23	竹 仁 村	215-06	大 柿 町
212-24	久 芳 村	215-07	飛 渡 瀬 村	462-00	世 羅 町
212-25	豊 栄 町	215-08	三 高 村	462-01	大 見 村 2 - 1
212-26	上 山 村 2 - 2	215-09	沖 村	462-02	津久志村 2 - 1
212-27	吉 川 村 2 - 1	462-03	西 大 田 村
212-28	入 野 村	30 安 芸 郡	462-04	東 大 田 村
212-29	河 内 村	462-05	宇 津 戸 村
212-30	戸 野 村 3 - 1	302-00	府 中 町	462-06	甲 山 町
212-31	豊 田 村 2 - 1	304-00	海 田 町	462-07	三 川 村 2 - 2
212-32	安 芸 津 町	304-01	海 田 市 町	462-08	東 村
213-00	廿 日 市 市	304-02	奥 海 田 町	462-09	津久志村 2 - 2
213-01	観 音 村 2 - 2	307-00	熊 野 町	462-10	小 国 村
213-02	廿 日 市 町	309-00	坂 町	462-11	津名村 2 - 1
213-03	平 良 村	462-12	吉 川 村 2 - 2
213-04	原 村	36 山 県 郡
213-05	宫 内 村	54 神 石 郡
545-00	神	石	高	原	町
545-01	藤	尾	村	2	-
545-02	来	見	村
545-03	小	畠	村
545-04	高	蓋	村
545-05	階	見	村	2	-
545-06	油	木	町
545-07	仙	養	村
545-08	小	野	村
545-09	新	坂	村	2	-
545-10	永	渡	村
545-11	高	光	村
545-12	牧	村
545-13	豊	松	村
## 広島県市区町村地図 (平成27年2月1日現在)

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## 1 流通過程全体を通じた価格形成及び小売価格に占める各流通経費等の割合（試算）（平成26年度）

(試算の考え方については、「利用者のために」の7ページ14を参照。)

## (1) 小売価格に占める各流通経費等の割合

ア 青果物（調査対象16品目）

平成26年度の流通段階別経費等を基に青果物（調査対象16品目）の小売価格に占める生産者受取価格及び流通経費の割合を試算すると、それぞれ45.1%、54.9%となった。

また、小売価格に占める各流通経費の割合は、集出荷団体経費は16.5%、卸売経費（卸売手数料）は4.6%、仲卸経費は9.1%、小売経費は24.7%となった。

注：卸売経費（卸売手数料）、仲卸経費及び小売経費には、利潤等を含む（以下24ページまで同じ。）。

図 1 青果物（調査対象16品目）の小売価格に占める各流通経費等の割合（100kg当たり）

表 1 青果物（調査対象16品目）の小売価格に占める各流通経費等（100kg当たり）

区 分	单位	小壳価格	生産者受取価格<A>	流 計	通 針	費
集 出 荷 団体経費<B>	卸壳経費(卸壳手数料)<C>	仲卸経費<D>	小壳経費<E>
平 成 25 年 度	円	25,099	11,489	13,610	3,839	1,177	2,212	6,382
小壳価格に占める流通経費等の割合	%	100.0	45.8	54.2	15.3	4.7	8.8	25.4
26	円	23,636	10,656	12,980	3,891	1,093	2,158	5,838
小壳価格に占める流通経費等の割合	%	100.0	45.1	54.9	16.5	4.6	9.1	24.7

注：生産者受取価格、集出荷団体経費及び卸売経費（卸売手数料）については、25ページを参照。小売価格、仲卸経費及び小売経費については23及び24ページを参照。
## 品目別

流通段階別経費等を基に試算した小売価格に占める割合を品目別にみると、生産者受取価格の割合は、ほうれんそうが55.0％で最も高く、次いで、きゅうりが52.4％、ピーマンが52.2％となっている。

流通経費の割合は、にんじん、はくさいがともに66.5%で最も高く、次いで、だいこんが65.7%となっている。

図２ 品目別の小売価格に占める各流通経費等の割合（100kg当たり）（平成26年度）

注：1 （）は各品目の小売価格である。

2 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある（以下同じ。）。