Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
製造所の建物の内壁5.3m²を焼損した。
事後聞知であった。
*容量30リットル
10-1	2010	9	愛知	廃油を精製し、再生油*を製造する製造所があった。火災が発生し、建物15m²が焼損する部分焼となり、遠心分離機、避雷設備、加熱タンク、ボイラーが焼損した。
初期消火活動を行った従業員2名が負傷し、重傷になった。
*第3石油類	判断できず	1
09-1	2009	10	愛知	廃油をエマルジョン化し、再生油を製造する製造所があった。製造所に設置されたタンク*に廃油を荷下ろしていたところ、タンクが爆発、炎上した。
爆発によりタンク4基が焼損した。爆発による飛散物が半径300mの範囲内に飛散し、住宅3棟の屋根等を破損させた。エマルジョン化した再生油を製造する施設が焼損した。
廃油74キロリットルが被害を受けた。そのうち、55キロリットルがタンク外に漏洩した。
従業員が屋外消火栓、消火器等を使用し、初期消火活動を行った。また、敷地外に漏洩した廃油の回収作業を行った。
原因については、以下のように推定された。タンクへの廃油の荷下ろし中に、通気管から、可燃性予混合気が外部へ押し出された。通気管の出口付近で行われていた溶接作業の火花により、可燃性予混合気が着火した。火炎が、通気管を通り、タンク内に伝ばした。
*容量28.6キロリットル	荷卸し	1
08-1	2008	9	埼玉	有機溶剤等を蒸留、精製し、再生油*を製造する製造所**があった。火災が発生し、火元となった製造所を含む事業所内の建物3棟が全焼した。また、事業所内の建物1棟、事業所外の建物2棟***が部分焼となった。車両、事業所に面する架空線が焼損した。
従業員2名が負傷し、中等症になった。
再生油約8キロリットルが焼損した。
原因については、以下のように推定された。再生油の受槽から漏洩した。そのため、製造所内に可燃性予混合気が滞留した。非防爆型のフォークリフトを使用したため、着火した。
*第1石油類
**平屋建、延面積111m²
***倉庫1棟、住宅1棟	貯蔵	1
07-1	2007	4	愛知	製造所で廃油*を精製していた。屋内タンクに貯蔵された廃油を振動ふるい機にかけ、ろ過装置に送っていた。ろ過装置には、ろ過網があり、不純物を取り除いていた。この工程で火災が発生した。
原因については、以下のように推定された。ろ過網に詰まった不純物を電気掃除機で吸引していた。電気掃除機が非防爆であったため、周囲にあった可燃性予混合気が着火した。
ろ過網、電気掃除機が焼損した。
電気掃除機を使用していた作業員が火傷を負い、重傷になった。
電気掃除機を使用していた作業員と、出入り業者**が粉末消火器を使用して、初期消火活動を行った。
*第3石油類相当
**ローリーの運転手	精製	1
07-2	7	栃木	セメントを製造する工場で、屋外タンク貯蔵所*から再生油**を焼成炉に送油し、消費していた。焼成炉の定期整備終了後に、送油するための移送ポンプを起動したところ、ポンプ室が火災になった。
工場の関係者が初期消火活動を行ったが、火勢が強かったため避難した。通報を受けた公設消防機関が、屋外タンク貯蔵所の冷却注水、ポンプ室の消火活動を行った。
ポンプ設備およびポンプ室1棟***が焼損した。
原因については、以下のように推定された。焼成炉の定期整備終了後に、「開」とすべきバルブを「開」のままで移送ポンプを稼働した。	使用	1
ポンプ室内のポンプの主軸付近のシール部分から廃油が漏洩した。漏油が着火し、周囲に火災が拡大した。
返油管があったが、流量調節用の自動弁は流量計と連動していたため、「閉」の状態だった。また、監視室では、移送ポンプの起動後に、流量計の指示値から異常を把握することができなかった。
再生油約4キロリットルが損害を受けた。
*固定屋根式地上タンク、容量53キロリットル
**第2石油類
***18m²
06-1	2006	3	愛知	各種の廃液、廃油を再生し、販売する事業所の製造所に、有機廃液を蒸留する設備*があった。洗浄油**を塔底に投入し、リボイラー***により蒸気で加熱し、洗浄油を循環させ、装置の洗浄を行っていた。午前3時頃にリボイラー付近より爆発音がし、煙が噴出した。
リボイラーが破壊された。
装置内で爆発が起きたものと推定された。
公設消防機関が覚知したのは、爆発発生の7時間後であった。
*常圧蒸留装置、直径55cm、高さ1.15m
**ジメチルホルムアミド
***蒸留塔の塔底液などを他の熱媒により加熱、蒸発させるための熱交換器、再沸器とも言う。	精製	17
06-2	8	埼玉	産業廃棄物処理業者の製造所において、廃油の処理を行っていた。ドラム缶*の蓋を、工具を使用して開封した際、ドラム缶の蓋が飛び、廃油**が着火した。
廃油約1リットルがドラム缶から漏洩した。
*容量200リットル
**第2石油類相当	精製	1
05-1	2005	8	茨城	セメントを製造する工場に、再生油*を貯蔵する屋外タンク貯蔵所**があった。タンクが爆発炎上した。
従業員は、第3種泡消火設備を作動させた。しかし、屋外タンク貯蔵所が爆発した際に、第3種泡消火設備のチャンバー部分が損傷したため、タンク内に泡が入らなかった。補助消火栓を使用し、タンク側板に放水を行った。現場に到着した公設消防機関は、タンク側板に冷却のための放水を行った。泡消火剤が集結すると、梯子車2台を使い梯上から泡を放射し、鎖火させた。爆発により、工場及び守衛所のガラス19枚が破損した。屋外タンク貯蔵所1基が全焼し、再生油271キロリットルが焼損した。
原因については、以下のように推定された。貯蔵されていた再生油に引火点の低い有機溶剤が混入していたため、タンク内に可燃性予混合気があった。爆発のあった当日の早朝に再生油の受け入れがあった。これにより、可燃性予混合気が、通気管、戻り配管に押し出された。爆発のあった当日に、払出配管、戻り配管の改修工事を実施しており、溶接作業が行われていた。**。改修工事を実施していた施工業者は、戻り配管****に閉止弁を付けるなどの対策を実施しなかったため、溶接部分とタンク内部が直接つながった状態であった。戻り配管内の可燃性予混合気に着火し、タンク内に火炎が伝ばした。
*第3石油類相当
**固定屋根式地上タンク、内径5.8m、高さ13.7m、容量350キロリットル
***爆発発生の20日前に行われた危険物施設の立入検査において、払出配管からの漏洩が見つかった。これにより改修工事が行われていた。****戻り配管には、構造上、バルブ等がなかった。	使用	189
99-1	1999	9	神奈川	自動車の点検、整備、板金塗装を行う事業所*があった。ソルベントリサイクラー**で再生油を抽出する作業中に、火災になった。
作業棟1棟***が全焼した。
使用済み塗料がソルベントリサイクラーからあふれ出し、近くにあった
ジェットヒーターの火により着火したと推定された。
*無許可施設
**使用済み塗料を蒸留し、第2石油類相当の再生油を抽出する装置
***地上2階建、延べ面積750m²	精製	1
99-2	4	栃木	移動タンク貯蔵所及びドラム缶で回収してきた廃油を精製して、再生油を製造する製造所があった。廃油*の入ったドラム缶をフォークリフトで回転させ、回収槽に充填する作業が行われていた。回収槽内の廃油が着火し、爆発した。作業員が、製造所内の第3種泡消火設備(移動式)で初期消火活動を行った。作業員2名が軽傷になった。屋根、壁体が焼損した。廃液1キロリットルが焼損した。*第1石油類相当	精製	1
99-3	8	埼玉	油を蒸留し、精製する製造所があった。キシレン系の廃油を蒸留した後の蒸留装置の塔底から残渣物を、フォークリフトに吊り下げた開放容器に抜き取った。同時に、アセトン系の廃油を蒸留した後の蒸留装置の残渣物の量を確認するために、塔底のハッチを開けた。作業員はこれらを放置したまま現場を離れた。数分後に、別の作業員がフォークリフトで開放容器を移動しようとしたところ、火災になった。作業員2名が重傷になった。	精製	1
98-1	1998	8	愛知	タンクローリー等で回収した廃油*を屋外タンク貯蔵所に貯蔵し、屋外タンク貯蔵所から廃油を製造所に送り、製造所で廃油を精製し**、再生油***として出荷していた。午前9時頃に、工場長が、製造所1階の油分離槽の鉄板蓋の穴から炎が上がっているのを発見した。消火器で初期消火活動を行ったが、次に、グレーチング部分で炎が上がった。工場長は、119番通報を指示すると共に、他の従業員と共に初期消火活動を行ったが、屋外タンク貯蔵所の防油堤の油分離槽まで火炎が拡がった。原因については以下のように推定された。製造所2階に、水処理に使用するタンクがあった。老朽化したために新品に交換する工事を午前8時頃から始めた。午前9時頃に、アセトンガス溶接溶断器により、タンクに接続された配管のフランジのボルトを切断する作業を始めた。油分離槽内に貯まった油が油膜を形成していた。製造所2階から落下した溶断火花により着火した。*大部分は、ガソリンスタンド等から回収された自動車関連の廃油、工場から回収される潤滑油、作動油等の廃油**図3を参照***重油相当	工事	1
97-1	1997	11	愛知	廃油を精製して再生油を製造する製造所があった。午後11時頃に、製造所で廃油を精製していたところ、火災になった。夜間には製造所の作業員は1名で、休憩中であったため、出火時には、製造所は無人だった。製造所を離れていた従業員が、爆発音を聞き、製造所から出火しているのを発見した。固定消火設備を作動させ、119番通報を行った。製造所806㎡が全焼した。廃液を貯蔵するタンク*からオーバーフローし、漏洩した廃油の蒸気が着火したと推定された。*直径2m、高さ4m、容量約14キロリットル	貯蔵	1
96-1	1996	8	埼玉	セメント工場では、タンクローリーとドラム缶から再生油*を屋外タンク貯蔵所**に受け入れ、バーナーの燃料として使用していた。屋外タンク貯蔵所が爆発し、火災になった。従業員による初期消火活動は行われなかった。公設消防機関は、タンク本体の冷却、泡による消火を行った。爆発により、屋外タンク貯蔵所の屋根が飛散した。中央管理室の窓ガラスが破損した。爆発により従業員1名が軽傷になった。原因については、以下のように推定された。火災当日は、移送用ポンプの交換、移設工事を行っていた***。そのために、ドラム缶から屋外タンク貯蔵所への受け入れ給油配管の取り替え工事を行っていた。配管をアセトンガラス溶断機で溶断し、溶断部分をサンダーで研磨し、配管を合わせた後、仮止めのために電気溶接を行っていた。屋外タンク貯蔵所の内部に可燃性予混合気が形成されており、電気溶接の火花により着火し、火炎が配管を通って屋外タンク貯蔵所の内部に伝ばした。	使用	1
*第3石油類**固定屋根式地上タンク、容量38キロリットル***工事は無許可だった。
96-2	12	静岡	産業廃棄物処理業者が、廃油*の運搬に、移動タンク貯蔵所**を使用していた。午後6時頃に作業を終了し、洗車のため、従業員が移動タンク貯蔵所のタンク内を確認しようとした際に爆発が起きた。従業員1名が軽傷を負った。公設消防機関は、火災通報ではなく、救急要請により出動した。出動した救急隊が、爆発による火災を覚知した事後聞知であった。原因については、以下のように推定された。従業員が、タンク内を確認するために、タンク内を覗き込もうとした。その際に、ライターを点火した。タンク内に可燃性予混合気があり、着火した。マンホールから高温の気流が噴出した。*第3石油類相当**容量12キロリットル	その他	1
95-1	1995	11	愛知	廃油から再生油を製造する事業所において、廃油*を油槽**に移し、攪拌し、廃油に含まれるゴミ、スラッジ等を分離していた。油槽内の廃油を次の工程に送油した後、次の廃油をドラム缶から油槽に移していたところ、油槽内から出火した。従業員が、第4種、第5種の消火器により初期消火活動を行った。公設消防機関が、泡による消火を行い、周辺に冷却放水を行った。*主にガソリン、第1石油類相当**容量4キロリットル	精製	1
93-1	1993	10	京都	回収した廃油をタンクに貯蔵し、加温することにより廃油に流動性を持たせ、遠心分離機によりスラッジと水分を除去し、再生油として出荷する施設があった。設備の稼働中に、爆発が起き、火災になった。施設から脱出してきた火傷の従業員に対し、他の従業員が粉末消火器で消火にあった。従業員1名が火傷により死亡した。施設の建物45.5㎡が全壊した。施設の建物内に可燃性予混合気が形成され、着火したと推定された。	判断できず	1
90-1	1990	2	兵庫	廃油を加熱缶で加熱し、蒸留塔で精製し、再生する製造所があった。加熱缶で加熱中に、廃油*を仕込んだところ、ガス抜き口から廃油があふれ出た。製造所内で爆発した。製造所109㎡が全焼した。隣接事業所の外壁が焼損した。重量員2名が火傷により軽傷になった。製造所内において、可燃性予混合気が形成され、着火したと推定された。*第1石油類相当	精製	1
89-1	1989	5	愛知	石油の精製加工及び販売を行う事業所において、製造所の設置申請に伴い、既設の屋外タンク貯蔵所*の配管にドレンバルブを取り付ける工事を行っていた。配管の一部を溶断しようとしたところ、屋外タンクが爆発し、炎上した。タンクの上部が破損した。原因については、以下のように推定された。屋外タンク内に可燃性予混合気が形成されていた。屋外タンクと接続されている配管内にも可燃性予混合気があり、溶断作業により着火した。火炎が配管を通り、タンク内に伝ばした。*縦6m、横3m、高さ5.9m、容量100キロリットル、固定屋根式	工事	1
89-2	5	茨城	廃油を再生処理し、シンナーを製造する事業所があった。工作物*内において、2階に上がる階段を取り除く改造工事を行っていた。アセチレンガス溶断器を使っていたところ、2階床面で火災が発生し、延焼した。2階床面上にあった廃油**が、アセチレンガス溶断機を使った作業により着火したと推定された。*S造、2階建、一般取扱所**第1石油類相当	工事	1
89-3	11	大阪	廃油の再生を行う製造所があった。常圧蒸留装置*に廃油を投入し、蒸気を送ることにより加熱を開始した。従業員が交代のため、施設を離れた数分後に爆発が起こり、火災になった。爆発と火災により、製造所が全焼した。また、隣接建物のガラス等が破損した。蒸留装置の塔底の水抜き用バルブが破損し、蒸留中の廃油が漏れ、着火したと推定された。*1バッチの容量8キロリットル	精製	1
89-4	10	福岡	廃油の再生を行う事業者が、廃油及び再生油を貯蔵する施設を持っていた。廃油*を貯蔵するタンク**から、防油堤内に廃油が漏洩した。漏洩量は約16キロリットルであった。電動の移動式モーターポンプで廃油の回収作業を行っていたところ、漏油に着火した。防油堤内にあった他のタンクも焼損した。焼損したタンクは以下の通りである。50キロリットルタンク3基34キロリットルタンク1基18キロリットルタンク2基7キロリットルタンク1基6キロリットルタンク1基防油堤外にあった10キロリットルタンクローリー1基も焼損した。火炎からの放射熱により、隣家の雨樋が損傷した。原因については以下のように推定された。廃油にガソリン等の低引火点の可燃性液体が混入し、その蒸気と空気の可燃性予混合気が着火した。*第3石油類相当**円筒型(地上)タンク容量18キロリットル	その他	1
83-1	1983	7	大阪	各種の工場から排出される廃油を回収し、精製し、再生油を出荷する事業所があった。危険物第4類の製造所、屋外貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、一般取扱所に該当する施設からなっていた。工程の概略を図4に示す。事業所周辺は道路が狭く、進入路は事業の北側にある幅員6.6mの正門に通じる道路のみであった。製造所内には、2基の蒸留用加熱タンク*が設置されていた。出火前日に廃油6キロリットルを、容量6キロリットルの加熱タンクに入れ、蒸気で加熱し、約2キロリットルの半製品を抽出した。その日は作業を中断した。出火当日の朝、容量6キロリットルの加熱タンクを再び蒸気で加熱し、蒸留作業を開始した。数分後に、受槽上部から白煙が噴き出し、シンナーのような臭気が立ちこめた。コンデンサーの異常の有無等を調べていたところ、加熱タンクの下部にある残渣取り出し口であるマホール付近からも、白色のガスが漏れた。作業を行っていた作業員3名が避難した直後に爆発した。製造所の周囲及び一般取扱所**には、原料の廃油がドラム缶で違法に貯蔵されていた。その廃油に延焼した。屋外貯蔵所に貯蔵されていた危険物、事務所等にも拡大した。断続的に、ドラム缶が爆発し、ファイヤーボールが形成された。敷地外に飛散したドラム缶もあった。公設消防機関は、延焼阻止の冷却放水を行いつつ、火点への泡放射を実施した。泡消火剤約12キロリットルを使用した。公設消防機関から出動した人員等は以下の通りである。人員295名車両75台***ヘリコプター1機火点から半径100m以内の住民に対する避難誘導が行われた。製造所が全壊し、事務所及び付属建物が焼損した。敷地外の建物3棟の屋根、雨樋等が焼損した。従業員1名が重症***、従業員1名が軽症、配達のため敷地入口にいた会社員1名が軽症、敷地内で活動していた消防職員1名が軽症になった。この事故の後、消防庁から通知が出た。付録2に示す。*容量10キロリットル及び6キロリットル**ドラム缶の詰め場***特別防災区域の3点セットを含む。火災当日には、出火した事業所から約3km離れた河川敷で、地域防災総合演習が行われており、3点セットも泡放射の準備をし、待機していた。****翌月に死亡	精製	1101112
図1 表1の事例13-2における廃油を精製する工程の概略

5）出構時

5-1）歯止めを外す。

5-2）車体全体を確認する。

道路を走行中の移動タンク貯蔵所の事故防止については、例えば、全日本トラック協会 $ ^{17)} $ から情報が得られる。文献18および文献19も参考になる。

移動タンク貯蔵所の荷卸しの際の一般的な安全対策としては、以下のことがあげられる $ ^{20)} $ 。

## 1 ）配送先到着时

1-1）施設関係者の指示に従い、注入口近くの所定の位置での停車、サイドブレーキ、歯止めの設定、エンジン停止等を確実に行う。

1-2）施設関係者と積み荷の品名、数量を納品書等により相互に確認する。

2）荷卸し準備時

図2 表1の事例13-2における廃油を精製する事業所

図3 表1の事例98-1における廃油を精製する工程の概略
図4 表1の事例83-1における廃油を精製する工程の概略

2-1）施設関係者に荷卸し時の立ち会いを依頼する。

2-2）タンクローリーをアース接続箇所につなぐ。

2-3）消火器を準備する。

2-4）オーバーフロー、コンタミネーションを防止するために、積み荷の品名と数量、注入タンクの品名と在庫量を確認する。

2-4）オーバーフロー、コンタミネーションを防止するために、施設関係者に指示された注入口に、注入ホースを緊結する。

## 3 ）荷卸し作業中

3-1）荷卸し中、その場を離れず監視する。

## 4 ）荷卸し終了後

4-1）荷卸し後、タンクローリー内及び注入ホースに油が残っていないことを確認する。

4-2）底弁操作ハンドルを確実に閉止する。

表1と表2を見ると、各工程において、受槽、貯槽などの石油タンクが関係した事故が発生している。屋外タンクでの事故を防ぐための考え方、対策として以下のようなことが考えられる $ ^{21} $ 。

## 1 ）考え方

1-1）貯蔵タンク本体の健全性を維持し、長期間にわたり安全なものにする。

1-2）貯蔵タンクの破壊を防止するために、運転時に異常な圧力が生じない構造にする。

1-3）油の気化により生じた気体の着火を防止する。

1-4）漏洩、火災、爆発による被害の拡大を防止する。

## 2 ）漏浅对策

## 2 -1）外面防食

屋外タンクの外面には、腐食による油の漏洩または強度低下を防止するために、塗装、被覆等による防食処置が必要である。塗装、被覆等には、防食を有効にするために、耐候性、耐食性、耐水性などの性能が要求される。

## 2 -2) 底板の防食

屋外貯蔵タンクの底部の外面張り出し部近傍から底板の下への雨水の浸入、底板直下における水の滞留により、底部の腐食が起きる。そのため、建設時に予防措置を講じる。

## 2 -3）保温、保冷面の防食

屋外貯蔵タンクの外面に保温材または保冷材を施工する場合、雨水等がタンク壁面に侵入して外面を腐食しないように配慮する。

## 2 -4）通気管等

油の出し入れ、気象条件の変化等により、屋外貯蔵タンクの内圧が異常に上昇または低下した結果、タンク本体が破壊される可能性がある。それを防ぐため、内圧を適度に保つように、通気管または安全装置を設ける。

## 2 -5）地震動による液面揺動への対策

液面が上昇してもタンク外部に漏洩しないように、液面の高さに余裕を持たせる。

## 3 ）火災、爆発の防止のための対策

## 3 -1）开口部

引火するおそれのある油を貯蔵するタンクの通気管等の
表 2 廃油の再生に関係した漏洩事例

No.	年	月	都道府県	概要	漏洩時における工程	出典
15-1	2015	9	滋賀	危険物の製造所に、廃油*を精製する施設があった。移動タンク貯蔵所から、廃油受け入れタンクへ、廃油を送油したところ、防油堤内に廃油が漏洩した。さらに、再度送油作業を行った際には、ホース接続部から廃油を防油堤外に漏洩させた。ストレート**の目詰まりにより漏油が起きたと推定された。防油堤外の地盤面における漏洩範囲が、降雨により拡大した。公設消防機関の覚知は、漏洩発生の翌日であった。降雨により漏洩範囲が拡大した後に、公設消防機関に一般加入電話で連絡した。漏洩が発生したのは、施設の本稼働前であり、予防規程、保安監督選任届が未届けだった。漏洩量は不明であった。*大型船舶の廃エンジンオイル、C重油、船舶内に結露した水、海水が混ざったもの**油、水、蒸気中の固形物を除去するためのろ過器	荷卸し	13
15-2	1	広島	紙類を製造する工場において、屋外タンクから、屋外タンクに、再生油*の送油を開始した。巡回中の職員が、ストレートから再生油が防油堤内に漏洩しているのを発見し、ストレートの出入り口弁を閉止した。受け入れ時に「開」にしておくべきバルブを「閉」にしていたため、圧力が加わり、ストレートが破損したと推定された。再生油1200リットルが漏洩した。*第3石油類。潤滑油、グリース等から再生した油	その他	1
15-3	10	福岡	セメントを製造する工場において、1500キロリットルのタンクに、船からC重油を送油していたところ、480キロリットルの屋外タンクから、送油されていたC重油と貯蔵されていた再生油*が漏洩した。原因については以下のように推定された。1500キロリットルのタンクと480キロリットルのタンクは、輸送ラインが共通であった。また、480キロリットルのタンクの受け入れバルブが開いていた。そのため、480キロリットルのタンクが満量となり、送油されていたC重油と、480キロリットルのタンクに貯蔵されていた再生油が、タンクの上部からオーバーフローした。480キロリットルのタンクの天板と側板の溶接が一部損傷し、天板が一部変形した。再生油とC重油があわせて約64キロリットル漏洩した。*第3石油類	その他	1
15-4	12	静岡	回収した廃油から再生油を製造する製造所には、50キロリットルの地下貯蔵タンク3基からなる地下タンク貯蔵所があった。立入検査が実施された際に、地下タンク貯蔵所において、漏洩検知管1カ所で漏洩が検知された。地下貯蔵タンクへの送油管約1.5mが減肉し、3カ所が開口した。また、埋設配管周囲の土壌約0.4m³が汚染された。事業者が汚泥0.4m³を回収し、処理した。漏洩量は不明であった。	貯蔵	1
15-5	5	静岡	廃棄物処理業を営む会社*の社員が、路上において、事業所内の廃油タンクから、自社の移動タンク貯蔵所へ廃油**を送油する作業行っていた。移動タンク貯蔵所の上部マンホールから廃油がオーバーフローし、道路上に漏洩した。さらに、水路を経由し、湖に流入した。公設消防機関の覚知は、漏洩発生の翌日であった。出動した公設消防機関は、湖への流入を確認し、オイルフェンスと油吸着材による処理を行った。廃棄物処理業を営む会社の社員が、タンク許容量の確認を怠ったことによりオーバーフローしたと推定された。*廃油の回収、精製の事業を行っていた。**エンジンオイル(第4石油類)からなる廃油	回収	1
15-6	12	栃木	再生油を製造する事業所*において、再生油**を移動タンク貯蔵所に送油していた。移動タンク貯蔵所の運転手が単独で午前3時頃に送油作業を行っていた***。送油する装置が停止されなかったために、タンクが満量になり、移動タンク貯蔵所のマンホールから漏洩し、事業所の外に拡大した。移動タンク貯蔵所の上で作業していた運転手が、転落して動けなくなったものと推定された。巡回中の警備員が、漏洩と運転手を発見し、警備会社に連絡した。警備会社が119番通報を行った。公設消防機関が現場に到着した際、運転手は再生油が身体に付着した状態で倒れていた。意識障害があり、負傷していた。中等症であった。なお、運転手は安全帯を装着していたかった。公設消防機関は、火災警戒活動、油吸着マットによる漏洩拡大防止活動、広報活動を行った。漏洩した再生油は、事業所の従業員が回収した。再生油の漏洩量は、事業所内に約8キロリットル、事業所外に約2キロリットルであった。事業所外に漏洩した再生油は、下水道に流入し、地元自治体の下水道処理施設まで到達した。*一般取扱所**第2石油類***当時、事業所内には、作業をしていた運転手しかいなかった。	その他	1
14-1	2014	5	福岡	廃油を集荷し、精製し、B重油相当の製品にする事業所があった。一般取扱所で1日あたり10キロリットル程度の重油を精製し、屋外タンクに送油していた。一般取扱所で精製された油がオーバーフローし、漏洩した。漏油は事業所外にも拡がった。原因については、以下のように推定された。防油堤内と油分離槽内に、降雨により油が溜まっているように見えたため、油が漏れていると感じた作業員が、廃油原料バルブを閉めた。この際に、誤って、製品バルブも閉めた。一般取扱所から屋外タンクへの配管が閉められたため、一般取扱所で精製された油がオーバーフローした。施設が老朽化し、さらに、維持管理が不十分であったため、事業所内に微量の油漏れが発生していた。漏洩の発生は午後10時頃であった。翌日の昼頃に、一般加入電話で公設消防機関に連絡した。漏油量は約100リットルであった。事業所外への漏油は、用水路と河川に流入した。事業所が、バキューム車、吸着マットで漏油を回収した。公設消防機関は、付近の河川にオイルフェンス、吸着マットを設置した。	その他	1
12-1	2012	6	広島	廃油を回収するために契約先に行き、路上に移動タンク貯蔵所*を停車させた。運転者は、移動タンク貯蔵所を離れた。移動タンク貯蔵所に戻ったところ、移動タンク貯蔵所のタンク内にすでに回収された廃油**が、ホース先端から路上に漏洩していた。運転者は自社へ電話連絡した後、回収作業を行った。電話連絡を受け、現場に駆けつけた社員が110番通報を行った。公設消防機関は、事故発生から約2時間後に、警察からの電話により覚知した。漏洩量は200リットルであった。*バキューム式、タンク容量3500リットル**第3石油類相当	回収	1
12-2	1	長野	廃油を処理する工場*において、製造された再生油**を移送するため、移動タンク貯蔵所***に積み込み中であった。上部マンホールからオーバーフローした。漏洩した再生油は、事業所の側溝から河川に流入した。漏洩の原因として以下のことが推測された。①移動タンク貯蔵所のタンク内には在庫が残っていたが、空の状態と思い込み、確認をせずに、積み込みを開始した。②積み込み作業中に作業員が、その場を離れた。③過剰注入になったことに気が付くのが遅れた。	その他	1
再生油800リットルが漏洩し、400リットルが河川に流入した。工場の従業員が以下の作業を行った。①土藁を積むことによる拡散防止の作業②吸引車による回収作業③油吸着材による回収作業④中和剤による処理作業公設消防機関への通報が、事故発生の3日後であった。*少量危険物製造所**第3石油類***タンク容量4キロリットル
12-3	10	群馬	産業廃棄物処理業者の移動タンク貯蔵所*が、事業所をまわり、廃油を回収するために、道路を走行していた。車両下部のストレートのドレンから廃油**が漏洩した。廃油約100リットルが、半径5mの範囲に道路に拡がり、側溝にも流入した。交差点を左折する際に、車両下部のストレートのドレンが縁石に接触し、破損し、そこから漏洩したと推定された。*タンク容量4300リットル**第3石油類相当	回収	1
11-1	2011	11	神奈川	回収した廃油を、混合し、調整し、燃料代替品を製造する製造所において、溶解槽で混合した廃油を、製品タンクに送油し、これをエマルジョン化するためにポンプで繰り返し循環させていた。作業員がポンプを停止し、10分後に製造所に戻ったところ、溶解槽の上部から廃油*がオーバーフローしていた。オーバーフローした廃油は、側溝を伝わり、油水分離槽に達した。当日は雨であったため、雨水と合わさり、油水分離槽の処理能力を超え、運河に流入した。運河において、幅20m、長さ150mにわたり拡がった。製品タンクの底弁を閉止し、漏洩を止めた後、製造所の従業員が、油回収マット等により回収作業を行った。通常の作業では、溶解槽から製品タンクに送油した後、溶解槽の本弁を閉止して逆流防止の措置をとる。本弁の樹脂製パッキンが劣化し、溶融し、弁として機能しなかったため、溶解槽に逆流し、溶解槽の上部からオーバーフローしたと推定された。漏洩量は4キロリットルであった。*第2石油類相当	精製	1
08-1	2008	4	岩手	廃油から再生油を製造する製造所があった。製造所では、廃油*を投入タンク**に送油し、粘度と熱量を調整し、攪拌機に送油し、攪拌機で攪拌された廃油を投入タンクに戻し、さらに、投入タンクから攪拌機に送油する作業を行っていた。休憩時間中に、投入タンクから漏洩した。漏油は、市道に流れ、さらに河川に流入した。原因については、以下のように推定された。休憩時間には、作業員は各送油バルブを閉鎖し、投入タンクへのバルブの閉止と送油ポンプの停止をすることになっていた。しかし、作業員は各送油バルブを閉鎖したが、投入タンクへのバルブの閉止と送油ポンプの停止をしなかった。そのため、廃油の投入タンクへの送油が継続した。その場に作業員がいなかったため、投入タンクからオーバーフローした。作業員が、廃油の臭いで漏洩を知り、投入タンクへのバルブが閉止されていなかったことに気づき、バルブを閉止した。廃油10キロリットルが漏洩した。作業員が、漏油の回収作業を行い、市道と側溝への吸着マットの敷設を行った。*第2石油類相当、水溶性**容量1.5キロリットル	精製	1
06-1	2006	12	青森	廃油から再生油を製造する製造所があった。廃油*1キロリットルが施設外に漏洩した。漏油は、油分離槽、道路の側溝、用水路を経て、海に流入した。港湾管理事務所職員が巡回中に漏洩を発見した。警察からの電話により、事故発生から約3時間後に公設消防機関が覚知した。岸壁にオイルフェンスが展張された。	精製	1
原因については、以下のように推定された。製造工程の最終工程には、遠心分離機を使った油水分離装置が設置されていた。遠心分離機の異常により、油水の分離が行われなかった。通常は分離された水が排出される系統から、廃油が分離されずに排出された。*第3石油類相当
04-1	2004	6	愛知	廃油の再生を行う製造所があった。作業開始後に、配合タンクから廃油*の漏洩が起きた。2キロリットルが漏洩したが、製造所内のためます、排水溝で回収された。公設消防機関の覚知は、漏洩発生の7日後だった。原因については以下のように推定された。閉まっているはずのバルブが開いていた。作業開始前にバルブの確認を行うことになっていたが、行われなかった。作業者が、作業開始後に、作業場を無人にした。そのため、タンクドレンバルブから漏洩したが、発見が遅れた。*第1石油類相当	精製	1
02-1	2002	8	愛知	廃油を再生し販売する事業者の屋外タンク貯蔵所*に、移動タンク貯蔵所から、一般取扱所の配管を経由して、廃油**を送油していた。タンクの側面に亀裂が入り、廃油1キロリットルが防油堤内に漏洩した。事業者が、漏油をバキューム車で吸引し、別のタンクに回収した。公設消防機関の覚知は、漏洩発生の1時間半後だった。原因については、以下のように推定された。屋外タンク貯蔵所の大気放出弁が、送油時に閉塞していた。屋外タンク貯蔵所の内圧が上昇し、変形し、亀裂が生じた。*容量120キロリットル**第2石油類相当	荷卸し	1
01-1	2001	11	大阪	廃油を精製し、再生油*を製造する製造所があった。再生油を移動貯蔵タンク**にポンプで送油したところ、タンクの上部安全装置から漏洩した。漏油は、事業所の側溝から水路に流れ、河川に流入した。事業者は、施設内の漏油を回収し、中和剤で処理したが、公設消防機関には通報しなかった。公設消防機関の覚知は、漏洩発生から約5時間後であった。公設消防機関が、水路の2カ所で吸着マットにより漏油を回収した。また、水路と河川の合流地点にオイルフェンスを展張し、漏油を回収した。タンクの残量を確認せずに、送油を行ったため、漏洩したと推定された。*重油相当**容量14キロリットル、無許可	その他	1
91-1	1991	12	三重	廃油を蒸留し、分離槽に入れて静置し、沈降分離させ、再生油*として出荷する製造所があった。蒸留終了後に、蒸留装置の塔底を清掃するため、バルブを開け、内部に水を注入した。蒸留装置から、水と油が噴出した。周辺の田畑の作物、民家の屋根などが汚染された。装置が十分に冷却されない状態で水を注入したため、水と油が噴出したものと推定された。*重油相当	その他	1
90-1	1990	8	鹿児島	油水分離装置等を使い、廃油を再生油にする事業所があった。屋外タンク貯蔵所*に貯蔵されていた再生油**から分離した水を排出する作業を行っていた。その際に、配管により、防油堤外に直接排水していた。屋外タンク貯蔵所の底部にたまった水が排出された後、再生油が排出された。再生油は、雨水と混ざり、敷地外に流れ出し、公共側溝を経て、河川に流入した。河川において、約930mに拡がった。排出された再生油の量は、約2キロリットルであった。公設消防機関が、河川にオイルフェンスを展張し、油吸着マットで回収作業を行った。*固定屋根式地上タンク、直径2.7m、高さ3.6m、容量20キロリットル**重油相当	その他	1
88-1	1988	4	愛知	廃油を屋外タンク貯蔵所に貯蔵し、製造所に送油していた。廃油*を貯蔵するタンク**の循環作業を行っていたところ、午前5時頃に、他の廃油を貯蔵するタンクからオーバーフローした。防油堤内に漏洩した廃油は、防油堤外に流れ出した。0.8から1キロリットルが近くの川に流入した。漏油は、幅3m、長さ約800mにわたり拡がった。従業員6名が川にオイルフェンスを展張し、吸着マットで回収作業を行った。原因については、以下のように推定された。廃油を貯蔵するタンクの循環作業を行っていた際に、循環ポンプのバルブの誤操作により、他の廃油を貯蔵するタンクからオーバーフローした。さらに、防油堤のドレンバルブに閉め忘れがあり、防油堤外に流れ出した。事業者から、公設消防機関への通報はなかった。公設消防機関の覚知は、漏洩発生から約10時間後であった。*第1石油類相当**直径3m、高さ5.7m、容量28キロリットル	その他	1
88-2	3	福井	回収した廃油を精製する製造所があった。回収した廃油は、以下のように処理されていた。コンクリート製廃油ピット→ろ過槽→油水分離装置→遠心分離装置→再生油タンク従業員が、水の混ざった廃油を廃油ピットに投入し、その場を離れた。その後、午後5時頃に廃油が廃油ピットから漏洩し、製造所内の溝、分離槽を経て、側溝に流入した*。さらに、灌漑用水に流入した。従業員が、自社のバキューム車で漏油を回収した。原因については、以下のように推定された。廃油ピットは満液の状態であったが、従業員がそれに気が付かずに、水の混ざった廃油を廃油ピットに投入した。また、分離槽は掃除中であったため、水抜きがしてあり、分離槽の機能を果たさなかった。公設消防機関への通報が遅れた。公設消防機関の覚知は、漏洩発生の約3時間後であった。*側溝には、廃油約200リットルが流入した。	精製	1
87-1	1987	6	高知	船舶から廃油を回収し、処理後にボイラー用燃料として販売する事業所があった。前年から、遠洋漁船のエンジンオイル、ビルジ*をタンクローリーで回収していた。油水分離装置**を使用し、回収した廃油から水分を分離していた。油水分離槽がオーバーフローし、廃油***約500リットルが漏洩し、近くの河川に流入した。公設消防機関が、警察、海上保安部、市公害課、県河港事務所、事業所と共に、河川にオイルフェンスを展張し、吸着マットにより漏油を回収した。原因については以下のように推定された。油水分離装置の清掃が行われていなかったため、油分がたまっていた。大雨が降ったことにより、油水分離槽がオーバーフローした。*船底の湾曲部、船底にたまる廃油**一般取扱所***第3石油類相当	その他	14
87-2	6	鹿児島	廃油を処理して、再生油を製造する製造所があった。油水分離槽から廃油*約600リットルが漏洩した。漏油は、道路、水田20アールに拡がった。従業員6名が、油吸引車2台、吸着マットにより漏油の回収作業を行った。公設消防機関の覚知は、漏洩発見から約2時間後だった。原因については以下のように推定された。豪雨により敷地内に大量の雨水が降った。そのため、製造所が浸水した。さらに雨水が油水分離槽に流入し、オーバーフローした。*第4石油類相当	その他	1
87-3	7	東京	廃油を精製する会社の従業員2名が、移動タンク貯蔵所*に廃油1.1キロリットルを積載し、横浜から、都内まで輸送した。都内の会社の敷地に、	回収	1
移動タンク貯蔵所を駐車していたところ、廃油**200 リットルが漏洩した。漏油は、会社の敷地外に拡がった。会社の敷地前の路上に、長さ200 m、幅1 mにわたり拡がった。従業員が、乾燥砂により漏油の回収作業を行った。公設消防機関が、パーライト、乾燥砂等を使用し、漏油の回収作業を行った。移動タンク貯蔵所のタンク底弁、吐出操作バルブ、荷下ろし管ドレーンバルブのバルブが完全に閉止されていなかったために、ドレーンバルブから漏洩したと推定された。*容量1.2 キロリットル**第3 石油類相当
85-1	1985	6	福岡	廃油*4.5 キロリットルを積載した移動タンク貯蔵所**が、九州自動車道下り線を走行中に横転した。廃油約2 キロリットルが漏洩し、高速道路橋上に幅10 m、長さ50 mにわたり拡がった。さらに、雨水排水管を通り、道路法面下の排水溝に流入した。運転手は死亡した。公設消防機関が、乾燥砂、油吸着マットを使用して、漏油の回収作業を行った。*第3 石油類相当**容量4.5 キロリットル	回収	1
82-1	1982	12	愛知	廃油を満載した移動タンク貯蔵所*が、名神高速道路下り線を走行中に、ガードレールに激突し、横転した。緊結ホースから少量の廃油が漏洩した。*容量4.5 キロリットル	回収	1
82-2	11	埼玉	廃油を再生する製造所があり、以下のように処理していた。廃油*を貯蔵する屋外タンク→常圧蒸留装置**→冷却用パイプコンデンサ→サブ製品タンク→攪拌タンク→製品を貯蔵する地下タンク午前9 時頃に、常圧蒸留装置に廃油約400 リットルを投入し、加熱を開始した。午後3 時頃に運転を終了するまで連続運転した。その後、装置内に残っていた廃油約300 リットルが漏洩した。原因については以下のように推定された。蒸留装置の側面下部と底部のジャケット内における蒸気圧力が高くなり、蒸留装置の底部のジャケットが破損した。それにより、ドレン配管が破損し、装置内に残っていた廃油が漏洩した。製造所は完成検査前であった。*シンナーなどの有機溶剂が混合した廃油、第1 石油類相当**ボイラーから、側面下部と底部のジャケットに蒸気を送り加熱する。	その他	1

開口部には、フレームアレスター等の引火を防止するための装置を備える。金網を付けさえすれば、フレームアレスターとして機能するとは限らない。

## 3 -2）浮屋根等

浮屋根の上に設けられている可動はしご、回転止め、検尺管、浮き屋根の外周部の被覆等の滑動部分は、火花等が発生しないように、材料及び構造について考慮する。固定屋根付き内部浮き屋根タンクについては、固定屋根と内部浮き屋根の間に滞留する可燃性蒸気に対する安全対策として、以下のことがあげられる。

滞留している可燃性蒸気が、可燃性予混合気を形成しないように、換気のための開口部を設けるなどのことをする。

・不活性ガスを封入する。

## 3 -3）接地設備

静電気、落雷による火災を防止するために、屋外貯蔵タンクの本体に接地設備を設ける。

## 4 ）被害の拡大を防止するための対策

## 4 -1）放爆構造

固定屋根式屋外貯蔵タンク内での爆発等により、タンク内の圧力が異常に上昇した場合に、側板の破壊、または、側板と底板との間の隅角部の破壊により、油の漏洩が起きないようにするため、タンクの内部のガスを上部に放出することのできる構造にする必要がある。

周囲で発生した火災の放射熱により、タンク内の圧力が
異常に上昇するのを防ぐための、非常用通気装置を設ける必要がある。

## 4 -2）防油堤

防油堤の目的は、貯蔵タンクから漏洩した油を貯蔵タンク周囲に止め、流出した油による被害の拡大を防ぐことである。

そのため、防油堤内が油で満たされた場合における液の圧力、地震動に対して、防油堤が安全であることが求められる。

油が漏洩して火災になっても、防油堤が火災の熱に耐えて、機能を失わないような材質を使い、設計する必要がある。

## 4 -3）消火設備

屋外貯蔵タンクに設置する消火設備は、以下の点を考慮する。

・屋外貯蔵タンクの消火、周辺の構造物、周辺の装置等への延焼防止を考慮し、消火装置の機能、方式、能力、個数を決める。

・必要に応じ、複数の異なった消火設備の組み合わせも考慮する。

・地震後に発生した火災にも対応するように、消火設備を地震動に対して安全なものにする。

表 1 を見ると、事例 13-2 のように、精製の工程中に、可燃性予混合気が建物内等に形成され、着火し、爆発が起き、火災になったと推定される事例がある。以下の1）から4）の条件が満たされると、爆発が起こりうる。

1）回収した廃油に、低引火点の可燃性液体が混入している。

2）低引火点の可燃性液体が気化し、可燃性気体が建物内等に滞留する。

3）可燃性気体が空気と混合して、可燃性予混合気を形成する。

4）何らかの着火源により、着火する。

建物内で可燃性予混合気が爆発すると、気体の分子数が増大し、温度が上昇することにより、圧力が増加する。建物がその圧力に十分に耐えることができる場合には、建物の外部には影響がない。耐えられない場合には、建物が破壊され、圧力が低下する。建物がどの程度破壊されるか、建物の一部が飛散するかどうかは、爆発の際に発生するエネルギーの大きさ、建物の構造等により異なる。内容積約200リットルの密閉容器中におけるヘキサンと空気の可燃性予混合気の爆発の様子を図に示す。金属アングルで直方体の枠をつくり、その6面に薄いプラスチックシートを貼り、密閉容器をつくった。密閉容器内でヘキサンを気化させ、空気との可燃性予混合気を形成させた。図5の1）で示すように密閉容器内で電気火花を発生させた。図5の2）と3）で示すように着火し、火炎が伝ばする。圧力が上昇すると、図5の4）と5）で示すように、容器が膨張し、一部が破壊される。条件によっては、図5の6）で示すように火炎が外部に噴出する。爆発を防止するための対策としては以下のようなことが考えられる。

1）に対する対策は、回収した廃油の性質を正確に把握するための体制を、排出する事業者と回収する事業者が整備することである。回収した廃油に低引火点の可燃性液体が混入していたとわかった場合に、それを安全かつ適法に処理する設備を備えてもよいと思われる。

2）に対する対策は、配管、容器から可燃性の気体が出ないようにすることである。ガス濃度検知装置と警報装置を適切に設置し、維持すれば、建物内に滞留した可燃性気体の検知に効果がある。

3）に対する対策は、適切な換気設備、排気設備を設置することである。空間を窒素または二酸化炭素で置換する方法、化学反应を抑制する気体で希釈する方法もある。

4)に対する対策は、着火源になりそうなものを減らすとともに、機器類を防爆にすることである。

廃油の精製工程で発生した爆発については、文献22および文献23も参照されたい。

引火点の低い可燃性液体と、引火点の高い可燃性液体が混合した場合、混合してできた可燃性液体の引火点は、その間の値になる。また、混合比により、引火点は変化する。灯油とガソリンの混合油の引火点を表3に示す $ ^{24} $ 。灯油中にガソリンを数パーセント混合させた混合油の引火点は、灯油のみの状態の引火点よりも、大幅に低くなる。松井、安藤 $ ^{25)} $ によると、原油と軽油を混合した場合、原油のみの状態での引火点よりも、混合油の引火点が低くなる場合がある。原油と軽油の混合油の引火点を表4に示す。原油のみの状態では、常温では粘度が大きく、原油の軽質成分が原油中に拘束され、気相中に拡散しにくい。原油に、流動性のよい軽油を適量添加すると、混合油の粘度は、原油のみの状態よりも小さくなり、軽質成分の気相中への拡散量が増大して、引火点が低下すると考えられる。プロピレングリコールと可燃性液体の混合油の引火点を表5に示す $ ^{26)} $ 。プロピレングリコールは、不凍液、冷却液、可塑剤などとして使用される。プロピレングリコールの引火点は99℃、沸点は187.4℃である。1,4-ジオキサンは洗浄剤、溶剤として使用される。1,4-ジオキサンの引火点は12℃、沸点は101.3℃である $ ^{27)} $ 。単体では常温で引火しない可燃性液体でも、他の可燃性液体と混合することにより、常温で引火しうる混合油ができることがある。廃油を安易に混合することは危険である。

メタノール、エタノールのような水溶性の低引火点可燃性液体に水を混合すると、引火点が上昇する。可燃性液体の水溶液の引火点を表6に示す $ ^{26,28-30} $ 。メタノール、エタノールの濃度が30％になるまで水で希釈しても、夏期の酷暑の時期であれば、昼間の気温が引火点よりも高くなることがあり得る。水溶液であっても注意が必要である。

表1を見ると、火気を使用した工事により火災になったと推
1）密閉容器内で電気火花を発生させる。

2) 可燃性予混合気が着火し、火炎伝ばを開始する。

3）火炎が伝ばする。

4）密閉容器内で圧力が上昇し、膨張する。

5）密閉容器の一部が破壊される。

6）火炎が外部に噴出する。

図5 密閉容器内での可燃性予混合気の爆発の様子
表 3 ガソリンと灯油の混合油の引火点 $ ^{24)} $

x_{1}	T_{1}, $ {}^{\circ} $ C
Specimen 1	Specimen 2
0	45.5	46.6
1	30.6	33.4
2	23.6	25.8
3	16.9	18.1
4	10.2	12.1
5	3.5	6.1
10	-9.1	-10.7
15	-16.7	-19.2
40	less than -25 $ ^{*} $	less than -25 $ ^{*} $
60	less than -25 $ ^{*} $	less than -25 $ ^{*} $
80	less than -25 $ ^{*} $	less than -25 $ ^{*} $

$ x_{1} $ ：灯油とガソリンの混合油中のガソリンの混合比率，体積百分率

T₁：タグ密閉式引火点測定方法による引火点

Specimen 1：2009年11月に入手した灯油とレギュラーガソリンを混合

$ ^{*} $ 测定下限界以下

Specimen 2：2010年4月に入手した灯油とレギュラーガソリンを混合

表 4 原油と軽油の混合油の引火点 $ ^{25)} $

x_{2}	T_{2}, ℃
0	49, 50
20	39, 34
40	31, 26
60	21, 17
80	16, 13
100	26, 23

$ x_{2} $ ：原油と軽油の混合油中の原油の混合比率，体積百分率

T₂：ペンスキー・マルテンス式引火点試験測定法による引火点

表 5 可燃性液体とプロピレングリコールの混合油の引火点 $ ^{26)} $

x_{3}	T_{3}, $ {}^{\circ} $ C
Ethanol	Aceton	1,4-Dioxane
10	45	2	38
20	33	-10	31
30	27	-13	28
40	23	-14	22
50	20	-15	18
60	19	-15	16
70	18	-16	16
80	17	-18	15
90	16	-19	15
100	15	-18	12

x₃：プロピレングリコールとの混合油中の可燃性液体の混合比率，体積百分率

T₃：タグ密閉式引火点測定方法による引火点

表 6 可燃性液体の水溶液の引火点

x4	T4,℃
Methanol	Ethanol	Ethanol	Ethanol	1-Propanol	Aceton	1,4-Dioxane
5	62.2
10	56.3	48.9	44.5	40.7	16	49
20	43.7	37.8	36.1	32.2	34.4	5	37
30	36.3	29.4	30.2	33.4	-2	31
40	29.5	28.7	26.1	27.3	31.8	-7	26
50	25.8	23.9	26.3	33.4	-10	22
60	24.0	25.6	22.2	24.3	32.2	-11	21
70	21.4	21.1	23.0	31.3	-12	19
80	18.2	22.2	20.0	21.5	31.0	-15	19
90	16.4	18.0	26.5	-16	18
95	17.2
96	16.7
100	12.5	14.9	12.8	13.5	23.4	-18	12
Method	*	**	**	*	*	*	*
Reference	28,29	30	30	28,29	28,29	26	26

$ x_{4} $ ：水溶液中の可燃性液体の混合比率，体積百分率

$ T_{4} $ ：引火点

$ ^{*} $ タグ密閉式引火点測定方法で測定

** 測定方法の記載なし
定される事例がある。火気を使用した工事における事故を防止するための一般的な対策としては、以下のようなことが考えられる $ ^{31} $ 。

## 1 ）火気作業における留意事項

1-1）作業開始時および作業中に、随時、作業箇所の引火性の物質の蒸気または可燃性ガスの濃度を測定する。

1-2）作業場所へは、容器内部の可燃性ガス等の完全な排気等により、爆発又は火災の危険が生ずるおそれがない措置が講じられている場合を除き、火気又は点火源となるおそれのある機械等を一切持ち込まない。

1-3）作業場所には、消火器等を配置するとともに、避難方法をあらかじめ定め、かつこれを関係者に周知する。

1-4）作業場所においては、必要に応じ不燃性シート等を用いて養生を行う。

2）火気作業に関するチェック項目の例

## 2 -1）作業前

・作業の手順は周知徹底されているか

・許可されたもの以外の火気は持ち込んでいないか

・点火源となるおそれのある機械等を持ち込んでいないか

・消火器等は配置されているか

・可燃性ガス、可燃性物質、引火性液体等を除去したか

・周辺通路、機械等への火花飛散防止のための対策、周辺通路、機械等に対する養生は十分か

・緊急時の避難方法、連絡方法は周知されているか

・隣接するプラントや関係先への連絡と了解は得ているか

・立会者から作業開始の了解は得ているか

## 2 -2）作業中

・随時、可燃性ガスの濃度を測定しているか

・火気の取扱いは適切か

・周辺通路、機械等への火花飛散防止対策、周辺通路、機械等に対する養生は十分か

・火花が落ちる場所に散水等をしているか

・作業の手順等は計画通りに実施されているか

・周囲の異常（例えば、臭い、煙）はないか

・個人保護具が必要な場合、個人保護具を適切に使用しているか

・監視人は配置されているか

## 2 -3）作業後

・作業直後、異常（例えば、残り火、臭い、煙）はないか

・後片付けは十分か

・火災報知設備を遮断した場合、復旧させたか

・1時間くらい経過した後に再点検した際に、異常がないか

なお、一般高压ガス保安規則 $ ^{32)} $ の第18条には、修理等を行う際の安全対策について規定されている。以下に抜粋を示す。

第十八条法第十五条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。一貯槽により貯蔵する場合にあつては、次に掲げる基準に適合すること。

イ 可燃性ガス又は毒性ガスの貯蔵は、通風の良い場所に設置された貯槽によりすること。

口 貯槽（不活性ガス（特定不活性ガスを除く。）及び空気のものを除く。）の周囲ニメートル以内においては、火気の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。ただし、貯槽と火気若しくは引火性若しくは発火性の物との間に当該貯槽から漏えいしたガスに係る流動防止措置又はガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講じた場合は、この限りでない。

ハ 液化ガスの貯蔵は、液化ガスの容量が当該貯槽の常用の温度においてその内容積の九十八 $ ^{-} $ セントを超えないようにすること。

二 貯槽の修理又は清掃(以下ニにおいて「修理等」という。)及びその後の貯蔵は、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。

（イ）修理等をするときは、あらかじめ、修理等の作業計画及び当該作業の責任者を定め、修理等は、当該作業計画に従い、かつ、当該責任者の監視の下に行うこと又は異常があつたときに直ちにその旨を当該責任者に通報するための措置を講じて行うこと。

(☐) 可燃性ガス、毒性ガス、特定不活性ガス又は酸素の貯槽の修理等をするときは、危険を防止するための措置を講ずること。

(い) 修理等のため作業員が貯槽を開放し、又は貯槽内に入るときは、危険を防止するための措置を講ずること。

(二) 貯槽を開放して修理等をするときは、当該貯槽に他の部分から当該ガスが漏えいすることを防止するための措置を講ずること。

(木) 修理等が終了したときは、当該貯槽に漏えいのないことを確認した後でなければ貯蔵をしないこと。

表1と表2で紹介した事例から、消防活動上の注意点として以下のことがあげられる。

・事業所内で単独で作業していた場合、作業者が被災してしまうと、公設消防機関への通報が遅れる。また、公設消防機関への情報提供が困難になる。

・廃油は成分が一定でない。そのため、排出した事業所と回収した事業所の間で連絡を密にする、回収した事業所で分析を行い成分と危険性を把握するなどのことが行われないと、回収した事業所で事故が発生した際に、公設消防機関への情報提供ができない。なお、排出した事業所からの情報提供については、環境省が「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」を策定している $ ^{33)} $ 。

・事業所内には、廃油、再生油が貯蔵されている。油火災になった場合、状況によっては泡放射を行う。火災の規模が大きい場合、大量の泡消火剤が必要になる。近隣の公設消防機関、泡消火剤を備蓄している事業所、運送業