Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
者、泡消火剤の販売業者等と協定があると調達が円滑になることがある。

・火災規模が大きい場合、周辺に民家等があれば、住民等の避難誘導が必要になる場合がある。

・3点セットを要請すれば、火災現場で泡放射が可能になるとは限らない。指揮本部による化学車の誘導、水利の確保、水源車の確保、泡消火剤の補給、車両への燃料の補給などが必要となる。火災現場付近の道路状況、空き地の有無などによっては、風下にしか部署できないこともある。風下では、泡放射の射程が短くなる。要請が遅れると、火災現場付近の道路、空き地が車両、資機材等で埋まり、化学車が火災現場に進入するのが困難になることがある。化学車のみが火災現場の近くに進入できた場合、化学車に泡消火剤、水を補給するためのホースが長くなり、作業負担が増える。

・事業所に設置されている設備、事業所の持つ廃油または再生油の在庫量と種類、業務内容が、公設消防機関の持つ書類の記載内容と異なることがある。

・事業者から公設消防機関への119通報は、事故発見後にすみやかに行われるとは限らない。

なお、揮発油類、灯油類、軽油類の廃油、すなわち、引火点が70℃未満の燃焼しやすい廃油は、特別管理産業廃棄物になる $ ^{34} $ 。特別管理産業廃棄物の保管、収集運搬、中間処理、再生、最終処分を行う場合には、特別管理産業廃棄物の処理基準に従う必要がある $ ^{35} $ 。

歳油を取り扱う事業者は、廃棄物処理業者でもあることが多い。廃棄物処理業における事故については、環境省が事故対応マニュアルの作成指針を公表している $ ^{36} $ 。廃棄物処理、リサイクルに関係する安全管理については文献37および文献38に記載がある。

廃棄物の有害特性に応じた排出方法について、文献33に記載されている。概要を以下に示す。

## 1 ）爆発性を有するもの

爆発性とは、化学反応によりそれ自体が周囲に対して損害を引き起こすような温度、圧力および速度でガスを発生することが可能なものをいう。トリニトロベンゼンや危険物第5類に分類されるような物質を含有する廃棄物や、微細な粉塵が発生するおそれのある廃棄物も該当する。爆発性を有する廃棄物を排出する場合には以下の対策を施す。

· 分别排出の徹底

・他の廃棄物との混合処理を避けるための考慮

・衝撃が加えられることの防止

・静電気帯電の防止

・微細な粉塵が発生するおそれのあるものについては、調湿等により粉塵が飛散することの防止

·少量单位に小分け

2）引火性を有するもの

引火性とは、引火点が70℃未満のものをいうが、特に処理の過程で問題となるものは、常温ないしそれに近い温度以下で引火性の蒸気を発生するものである。二硫化炭素や揮発油等危険物第4類の特殊引火物や第1石油類に分類されるような物質を含む廃棄物も該当する。引火性を有する廃棄物を排出する場合には以下の対策を施す。

## · 分别排出

・他の廃棄物との混合処理を避けるための考慮

・昇温の防止

・静電気帯電の防止

## 3 ）可燃性のもの

可燃性とは、通常の取り扱いや運搬等の条件下で燃焼しやすいもの、または摩擦により容易に燃焼し、または、発火するか発火を助けるものをいう。危険物第2類に分類される物質を含む廃棄物も該当する。可燃性の廃棄物を排出する場合には以下の対策を施す。

## · 分别排出

・他の廃棄物との混合処理を避けるための考慮

・衝撃が加えられることの防止

・静電気帯電の防止

## 4 ）自然発火しやすい物質を有するもの

通常の取り扱いや運搬等の条件下で自然に発熱したり、空気と接触することによって発熱したりしやすく、そのため発火しやすいものをいう。危険物第3類に分類される物質を含む廃棄物も該当する。自然発火しやすい物質を含む廃棄物を排出する場合には、以下の対策を施す。

## · 分别排出

・他の廃棄物との混合処理を避けるための考慮

・直射日光等による昇温の防止

・水封等による空気との遮断

·少量单位に小分け

5）水と作用して引火性ガスを発生する物質を有するもの

水との接触により自然発火しやすくなるか、または危険な量の引火性ガスを発生しやすいものをいう。危険物第3類に分類される物質等も該当する。水と作用して引火性ガスを発生する物質を含む廃棄物を排出する場合には、以下のような対策を施す。

## · 分别排出

・他の廃棄物との混合処理を避けるための考慮

・油封等による水との遮断

6）酸化性を有するもの

それ自体には必ずしも燃焼性はないが、酸素を発生することにより他の物質を燃焼させたり、熱、衝撃、摩擦等によって分解し他の物質の燃焼を助けたりするものをいう。硝酸塩や過塩素酸塩等の危険物第1類および過酸化水素等の危険物第6類に分類されるような物質を含む廃棄物が該当する。酸化性を有する物質を含む廃棄物を排出する場合は、以下
の対策を施す。

· 分别排出

・他の廃棄物（特に可燃性物質や還元性物質）との混合処理を避けるための考慮

・加熱の防止

・衝撃が加えられることの防止

7）有機過酸化物を含むもの

2 価の -O-O- の構造を含む有機物質は熱的に不安定であり、発熱を伴う加速的な自己分解を行う物質である。過酸化ベンゾイル等の危険物第 5 類に分類されるような物質（有機過酸化物）を含有する廃棄物が該当する。有機過酸化物を含む物質を含む廃棄物を排出する場合には以下の対策を施す。

· 分别排出

・他の廃棄物との混合処理を避けるための考慮

・加熱の防止

・衝撃が加えられることの防止

·少量单位に小分け

8）急性毒性を有するもの

吸入又は皮膚接触した場合に、死亡または重大な傷害を引き起こす物質、健康を害しやすい物質をいう。「毒物及び劇物取締法」で規制された毒物、劇物、これらを含む廃棄物も該当する。急性毒性を有する物質を含む廃棄物を排出する場合には、漏洩、流出、飛散等が起こることのない完全密閉容器を使用する等の対策を施す。

## 9 ）感染性を有するもの

人が感染し、若しくは感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着しているものをいう。感染性を有する物質を含む廃棄物を排出する場合には、容器のままの処理が前提となるので、以下の対策を施す。

· 分别排出

・スプレー缶、廃溶剤、廃試薬、水銀体温計等の処理に悪影響を与えるものは混入しない

・「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル $ ^{39)} $ 」にしたがう

## 10 ）腐食性を有するもの

腐食性とは、化学作用により、生態組織に接触した場合に重大な傷害を生じる可能性のある物質、漏洩した場合に他の物品を著しく損傷もしくは破壊する可能性のある物質をいう。これに該当するものとしては、次のような物質を含む廃棄物が該当する。

・フッ酸、硝酸、硫酸、塩酸等の無機酸

· 酢酸、シュウ酸等の有機酸

・水酸化ナトリウム等

・アクリル酸類

・アリルアルコール、クレゾールなど

これらの特性を有する廃棄物を排出する場合には、以下の対策を施す。

・耐腐食性を有する容器に収納

・漏洩、流出、飛散等の起こることのない完全密閉容器を使用

## 11 ) 毒性ガスを発生するもの

空気、水、太陽光等の作用により、危険な量の毒性ガスを発生しやすい物質をいう。有機塩素系溶剤を含む廃棄物も該当する。毒性ガスを発生する物質を含む廃棄物を排出する場合には以下の対策を施す。

・漏洩、流出、飛散等の起こることのない完全密閉容器を使用

・油封等により水や空気と遮断

・他の廃棄物との混合処理を避けるための考慮

12) 遅発性又は慢性の毒性を有するもの

吸入、摂取又は皮膚浸透した場合に、発がん性を含む遅発性又は慢性の影響を及ぼす物質をいう。トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、有機すず化合物等の化審法特定化学物質及び化管法指定対象物質を含む廃棄物が該当する。遅発性又は慢性の毒性を有する物質を含む廃棄物を排出する場合には、漏洩、流出、飛散等の起こることのないような完全密閉容器を使用する等の対策を施す。

## 13 ）重合反応性を有するもの

重合しやすい物質を含む廃棄物を排出する場合には、以下の対策を施す。

・発熱や固化を防ぐ為に、あらかじめ重合反応を終了させてから排出

・重合反応防止剤等を添加し重合を抑止

## 14 ) 生態毒性を有するもの

生態系に放出された場合に、生物濃縮や生物系に対する毒性作用により、環境に対し即時または遅発性の悪影響を及ぼす恐れのある物質をいう。生態毒性を有する物質を含む廃棄物を排出する場合には、漏洩、流出、飛散等の起こることのないよう完全密閉容器を使用する等の対策を施す。

## 15 ）有害物質を生成するもの

廃棄物等を処理することにより、有害物質を生成する可能性を有する廃棄物は、生成が予測される有害物質についての情報を提示すること。

## 16 ）臭気、刺激性を有するもの

これに該当するものとしては、メルカプタンやアンモニア等の「悪臭防止法」で規定された物質やホルマリン、ピリジン、フェノール等の不快臭や刺激臭を発生する物質がある。臭気、刺激性を有する物質を含む廃棄物を排出する場合には、以下の対策を施す。

· 分别排出

・少量単位での小分け

・漏洩、流出、飛散等の起こることのない完全密閉容器を使用
上記の1）から16）の特性を有する物質を含む廃棄物を排出する場合には、以下のことを行う。

・運搬容器への内容物の表示

・取扱方法についての情報の提示

・漏洩、流出、飛散防止のための対策

・その他の注意事項の表示もしくは提示

廃油を精製する工程では、蒸留が行われることがある。廃油に混入した不純物の性質によっては、蒸留中に、反応暴走が起きる可能性がある $ ^{40} $ 。

### 3. あとがき

廃油を回収し、貯蔵し、精製し、廃油でなく再生油として使用することが行われている。その工程において、火災、漏洩などの事故が起こることがある。火災、漏洩の事例を集め、紹介した。また、事故防止についての情報も簡単に紹介した。事故が起きた場合に、公設消防機関による消火、漏油の処理、調査などの各種の活動が行われる。それらの活動の役に立てば幸いである。

### 4. 参考文献

1）消防庁：危険物に係る事故事例（昭和57年から平成27年）

2）住友大阪セメント：「特集」知られざるセメントの話 (http://www.soc.co.jp) （Accessed on 20 June 2017）

3）野田市消防本部予防課：廃油再生プラントの爆発火災事故について，Safety & Tomorrow, No. 169, pp. 11-19, 2016

4）特殊火災現場ドキュメント2 廃油再生工場爆発火災（野田市消防本部），J RESCUE，5月号，pp.36-39,2016

5）消防庁：廃油処理施設等における事故防止対策の徹底について，消防危第195号，平成25年11月18日(http://www.fdma.go.jp)（Accessed on 1 Aug. 2017)

6）石油公団編：石油用語辞典，増補改訂版，ぺトロ・ビジネス・サービス，1986

7) 石油学会編：石油辞典，丸善，1989

8）日立市消防本部:再生重油屋外タンク貯蔵所爆発火災,

Safety & Tomorrow, No. 110, pp. 6-13, 2006

9）日立市消防本部:再生重油屋外タンク貯蔵所爆発火災,ほのお,32(10),pp.12-14,2006

10）大阪市消防局警防部：日興石油化学火災概要，大阪

消防，9月号，pp.62-66,1983

11）大阪市消防局警防部：日興石油化学火災概要，大阪消防誌に見る災害史，pp.164-168，大阪市消防振興協会，2000

12）消防庁：廃油処理施設等の事故防止について，消防危第78号，昭和58年8月19日，全国消防長会会報,

第 403 号，p.10，1983

13）火力原子力発電技術協会：火力発電用語事典，改訂

5 版，オーム社，2010

14）内航ジャーナル編集部:物流辞典, 第3版, 内航ジャーナル, 2010

15）全国危険物安全協会：危険物ローリーの定期点検マニュアル，ぎょうせい，2015

16）東京消防庁監修：目で見る危険物施設の作業安全マニュアル，東京法令出版，2003

17）全日本トラック協会：石油類や液化石油ガスなどの危険物輸送コンクリートミキサー車のように積み荷によって重心が高くなる輸送の安全運転手帳，平成12年3月（http://www.jta.or.jp）（Accessed on 4 Aug. 2017）

18）東京消防庁予防課監修：危険物施設のヒヤリ・ハッ

卜体験，第2版，東京法令出版，2005

19）東京消防庁予防課監修：危険物施設の新ヒヤリ・ハッ

卜体験，東京法令出版，2002

20）東京消防庁予防部監修：危険物施設の危険箇所と保安対策－我が社の安全管理実例集－，第2版，東京法令出版，2000

21）危険物保安技術協会：屋外貯蔵タンクの基礎知識，1983

22）八島正明，水谷高彰，藤本康弘：廃油リサイクル工場における爆発災害，火災，67（1），pp.19-25,2017

23）八島正明，水谷高彰，藤本康弘：廃油リサイクル工場の爆発災害に関する一考察，火災，67（1），pp.26-30，2017

24）大野直也：灯油にガソリンが混入した場合の引火点及びガスクロマトグラフによるガソリンの混入比率の推定，名古屋市消防局消防研究室年報，No.39, pp.27-32, 2010

(25) 松井英憲, 安藤隆之: 原油-軽油混合油蒸気の爆発危険性について, 第21回安全工学研究発表会講演予稿集, pp.69-72, 1988

(26) 湯澤晴久，小林剛史，関根山剛，内山昌明，大谷陽，

植竹和也, 田村昌三: 廃棄物の発火危険性に関する研究,

第 23 回安全工学シンポジウム講演予稿集, pp. 55-58,

1993

27）化学工業日報社：14303の化学商品，p. 558，化学工業日報社，2003

(28) 飯干博朗，植竹和也: 水溶性引火性液体の引火危険性, 第21回安全工学シンポジウム講演予稿集, pp. 70-73, 1991

(29) 植竹和也, 高野智仁, 白土忠人, 佐藤宗治, 清水則光,

吉武美智男：水溶性引火性液体の引火危険性，第23回

安全工学研究発表会講演予稿集，pp. 35-38, 1990

30）アルコール協会，バイオインダストリー協会編：アルコールハンドブック，第9版，p.61，技報堂，1997
31）中央労働災害防止協会教育推進部：化学設備等における非定常作業の安全－「化学設備の非定常作業における安全衛生対策のためのガイドライン」の見直しに関する調査研究報告書－，2015 (http://www.jisha.or.jp) (Accessed on 4 Aug. 2017)

32）一般高压ガス保安規則，昭和41年通商産業省令第53号（http://elaws.e-gov.go.jp）（Accessed on 18 Oct. 2017)

33）環境省：「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」の策定について，平成18年4月28日（http://www.env.go.jp）（Accessed on 19 July 2017）

34）環境省：特別管理廃棄物規制の概要（http://www.env.go.jp）（Accessed on 11 Oct. 2017）

35）環境省：特別管理廃棄物の処理基準の概要（http://www.env.go.jp）（Accessed on 11 Oct. 2017）

36）環境省：廃棄物処理施設事故対応マニュアル作成指針等について，平成18年12月25日（http://www.env.go.jp）（Accessed on 7 Aug. 2017）

37) 武田信生監修: 廃棄物安全処理・リサイクルハンドブック, 丸善, 2010

38）環境戦略研究所編集：ごみ処理施設の火災と爆発事故防止対策マニュアル，全国市有物件災害共済会，2009 (http://www.city-net.or.jp) (Accessed on 7 Aug. 2017)

39）環境省：廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル，平成29年3月（http://www.env.go.jp）(Accessed on 11 Oct. 2017)

40) Homma, T., Izato, Y., and Miyake, A.: Proposal of Hazards Assessment Method on Waste Solvents Recovery Process with Distillation, Asia Pacific Symposium on Safety 2017 (APSS 2017), City of Kitakyushu, 30 Nov. 2017

付録1

廃油処理施設等における事故防止対策の徹底について

消防危第 195 号

平成25年11月18日

宛 各都道府県消防防災主管部長

東京消防庁・各指定都市消防長

発 消防庁危険物保安室長

曉油処理施設等については「曉油処理施設の事故防止について」（昭和58年8月19日消防危第78号）等によりその事故防止に取り組んでいただいているところですが、平成25年11月15日に、千葉県野田市の曉油処理施設（危険物製造所）で火災が発生し、死者2人、負傷者15人が発生しました。

この火災については、現在、原因の究明が行われているところですが、同種事故の再発を防止するため、貴職におかれましては下記の事項に留意の上、危険物施設である廃油処理施設又はこれに類する施設（貯蔵施設等）に対し、適時適切に事故防止対策の徹底を図られますようお願いします。

各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知いただきますようお願いします。

なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

## 記

1 廃油処理施設等においては多数の事業所等から廃油等が集められるため、ともすると許可品名以外の低引火点の廃油等が混入するおそれがあることから、廃油等の受入れ時の品質管理の徹底が必要である。

このため、廃油処理施設等に係る危険物施設の設置又は変更許可並びに立入検査においては、取り扱う危険物の品名、性状等について十分確認するとともに、併せて廃油等の受入れ時の品質管理体制の確認を行い、必要に応じてその取扱い等の実態に応じた適切な安全対策を講じられたいこと。

2 曉油処理施設では曉油精製工程、油水分離工程等において危険物の加熱・加圧等が行われることから、当該工程に係る設備については日常点検や定期点検等による適切な維持管理、運転時の適切な監視・制御等の徹底が必要であること。

3 異常発生時の緊急停止作業その他の必要な応急対応について、その作業手順の再確認及び従業員等に対する周知を図るとともに、訓練等によりその徹底を図る必要があること。

付録2

廃油処理施設等の事故防止について

消防危第 78 号

昭和58年8月19日

宛 各都道府県消防主管部長

発 消防庁危険物規制課長

危険物施設の事故防止については、日頃より御努力願っているところであるが、去る7月29日大阪市において廃油処理工場が爆発炎上し、大量に野積みされた危険物のドラム缶が延焼、爆発、飛散を繰返し、消火活動に困難をきたし、周辺住民に大きな不安を与える事故が発生した。

また、この事故により負傷者4名（うち1名は8月8日）
日死亡）を出すこととなった。

火災の原因については、現在調査中であるが、当該事業所においては、消防法に違反して、施設の無許可変更、完成検査前使用、許可品名以外の危険物の貯蔵、取扱い等が行われていたものである。

ついては、かかる実態にかんがみ、危険物施設である廃油処理施設又はこれに類する廃液処理施設におけるこの種の事故防止について、今後、下記事項に留意のうえ危険物行政上遺憾のないよう御配慮願いたい。

なお、貴管下市町村に対してもこの旨示達されようしく御指導願いたい。

## 記

1 曩油処理施設等においては、多種の工場より集められた多品種の曩油等が処理されるため、ともすると許可品名以外の低引火点の曩油等が混入した危険物の貯蔵又は取扱いが行われ、又は施設の変更が行われることがあるので、適宜、立入検査を行う等により、危険物施設の実態の把握に努めること。

なお、消防法に違反した事実が認められた場合は、法に基づいて強力な措置を講ずること。

2 廃油処理施設等において処理される危険物については、必要に応じ当該危険物を収去し、許可に係る品名について確認をする等の措置を講ずること。

3 廃油処理施設等に係る危険物施設の設置又は変更許可申請の受理に際しては、危険物の品名、性状等についてあらかじめ十分確認する必要があること。
# Accidents of Fire, Explosion, and Oil Leak which Occurred in Plants Related with Recycling of Waste Oil

(Abstract)

Takeshi Suzuki

(Accepted September 19, 2017)

Some of waste oil is collected, stored, re-refined, and used as regenerated oil. During collecting, storing, and re-refining processes, accidents of fire, explosion, and oil leak can occur. Case histories of those accidents are collected and tabulated. Also preventive measures are shown. It is hoped that information shown here is beneficial to local fire departments which deal with those accidents.
# 消防研究所报告

通 卷 123 号

平成29年9月29日発行

禁無断転載

編発集行 消防庁 消防研究センター

〒182-8508 東京都調布市深大寺東町4－35－3

電話（0422）44-8331（代表）

http://www.nrifd.fdma.go.jp

Email: kikaku_all@fri.go.jp

印刷 (株)三州社

〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目1番21号
## 利用者のために

1 本調査は、独立行政法人等及び都道府県の研究機関を対象に、次の実施要領により実施したものです。

(1) 「農林水産関係独立行政法人等試験研究機関基礎調査実施要領」

(2)「農林水産関係試験研究機関基礎調査実施要領」（対象：都道府県）

# 2 本調査の結果については、農林水産省ホームページの統計情報で公開しています。 ホームページアドレス http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kenkyu_kikan/index.html

注）国、独立行政法人及び都道府県試験研究機関において実施されている研究課題及び研究業績（論文等）の情報は、研究課題・研究業績データベースに公開しています。

ホームページアドレス

# http://agriknowledge.affrc.go.jp/search/product/kadai/ http://agriknowledge.affrc.go.jp/search/product/gyouseki/

## 〔利用上の注意〕

1 「独立行政法人等」とは、独立行政法人研究機関（国立研究開発法人）及び農林水産省の研究機関である農林水産政策研究所をいいます。

2 調査基準日は、独立行政法人等については、平成29年1月1日、都道府県については、平成29年3月31日としています。

3 各表の総数と内訳の計は、四捨五入のため、一致しない場合があります。

○「ー」は、該当がないことを示しています。
4ぺージの

## 2015年農林業センサス 農林業経営体調査票

統計法に基づく基幹統計

農林業構造統計

マスコットキャラクター「つっちー」

(平成27年2月1日現在)

都道府県	市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	客体番号
基本指標番号
修正がある場合→

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

## 【1】経営体の概要

1 経営は会社などの法人化をしていますか

該当するもの1つに必ず記入してください

法人である	農事組合法人	0
会社	株式会社	0
合名・合資会社	0
合同会社	0
相互会社	0
各種団体	農協	0
森林組合	0
その他の各種団体	0
その他の法人	0
地方公共団体・財産区	0

次のページの【2】世帯へ

注：特例有限会社は株式会社に該当します。

組織経営の方のみ記入してください。

2 牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営んでいますか。該当するものに記入してください。

営んでいる	102	0
営んでいない	0

している	103	0
していない	0
## 2、 3ページは、家族経営の方のみ記入してください。

## 【2】世帯

1 世帯員の人数を記入してください。

世帯員の数	201	男(人)	女(人)
そのうち、満14歳以下の世帯員の数 (平成12年2月1日以降に生まれた方)	203	202	204

※「自営農業」には、世帯として請け負った(受託した)農作業を含みます。

2 満15歳以上の世帯員(平成12年1月31日以前に生まれた方)について記入してください。

純柄番号

## 3 世帯としての所得

(1) 世帯員の中で、過去1年間に自営農業以外の仕事に従事した方がいますか。

該当するものに必ず記入してください。

(2) 世帯としての所得は、自営農業と自営農業以外の仕事でどちらが多いですか。

該当するものに記入してください。

自営農業による所得が多い	206	0
自営農業以外の所得が多い (不動産による所得は含み、年金は含まない)	0
注意
従事日数(管理労働を含む。)は、1日を8時間として計算してください。(例)○1日4時間ずつ働いた場合…2日で1日分○毎日1時間ずつ働いた場合…8日で1日分○過去1年間で労働時間が8時間未満の場合……1日
⑤
過去1年間で自営農業に従事した日数
手伝いなどで自営農業に従事した場合も含みます。
従事しなかった	1	30	60	100	150	200	250	自営農業が多い	その務他やの自営業が多い	その務他やの自営業が多い	その務他やの自営業が多い	その務他やの自営業が多い	その務他やの自営業が多い	その務他やの自営業が多い
29	59	99	149	199	249	以上
日	日	日	日	日	日	上
必ず1つに
世帯主	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
5	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
6	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
7	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

4 世帯から離れて住んでいる農業経営の後継者(満15歳以上)がいますか。該当するものに記入してください(予定者を含みます。)。

注:「農業経営の後継者」とは、次の代でその家の農業経営を継ぐ人です(予定者を含みます。)。

次のページの

【4】農業経営の雇用へ
## 組織経営の方のみ記入してください。

## 【3】農業経営内部の労働力

経営の責任者・役員・構成員のうち、過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男	女
実人数(人)	実人数(人)
1 ~ 29日	303	304
30 ~ 59日	305	306
60 ~ 99日	307	308
100 ~ 149日	309	310
150 ~ 199日	311	312
200 ~ 249日	313	314
250 日以上	315	316
計	301	302

注：従事日数には、管理労働を含みます。常雇、臨時雇の労働力は含みません。

## 【4】からは、すべての方が記入してください。

## 【4】農業経営の雇用

## 1 常雇

過去1年間に農業経営のために常雇したい（あらかじめ7か月以上の契約で雇った人）について、実人数と従事した日数の台計を記してください。

## 該当する年齢別の実人数を記入してください。

男 (人)	女 (人)
15～24歲	327	328
25～34歲	329	330
35～44歲	331	332
45～64歲	333	334
65歲以上	335	336

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇した人（手伝いなどを含みます。）について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数(人)

従事日数の合計(人日)

男	343	344
女	345	346

## 【5】土地

土地の状況を記入してください(けい畔を含めます。)。

1歆	1反	1町	10坪	100坪	1,000坪
a (アール)	約1a	約10a	約100a	約0.3a	約3.3a	約33a
m'	約100m'	約1,000m'	約10,000m'	約33m'	約330m'	約3,300m'

## 日

自分が耕作している土地を、1年間のうち一部の期間だけ貸した場合には、貸している土地には含みません。

(ha) (町) (反) (訪)
所有している田	406
そのうち、 貸している田	407
そのうち、 耕作を放棄している田	408

15間のうち一部の間を借りた土地の場合、借りていない期間を所有者（貧しく側）が作付けていい場合は、借りている土地に含みません。

例

信頼している田	409
経営している田 (406-407-408+409)	①

(町)(反)(敵)

経営している田に過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

(町)(反)(畝)

稻を作った田	②食 用	主食用米、加工用米、米粉用米	412
③飼料用	飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲など	413
②、③のうち、裏作物を作った田(二毛作を行った田)	414
稲以外の作物だけを作った田	415
何も作らなかった田	416
(412+413+415+416は、経営している田(①)と一致します)

## 注意

○ 常雇、臨時雇には、2、3ページ【2】の世帯員の人数、従事日数は含めないでください。

☐ 従事日数には、管理労働を含みます。

○ 臨時雇には、農業研修生、手間替え、ゆい（労働交換）なども含みます。
## 注意

○ 土地登記簿上の地目や面積ではなく、現状の地目や面積を記入してください。

○ 居住地以外の、他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

○ すでに原野化し、現状が耕地でないものは除きます。

○ 「耕作を放棄している」は、1年以上作付け(肥培管理も)していない土地のうち、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、すでに原野化している土地は含めないでください。

○ 「貸している」「借りている」は、無償の場合も含みます。

○ 実質的に経営を任せている場合は、「貸している」に記入してください。

## 烟

## (牧草専用地は含み、樹園地は除きます。)

(ha) (町) (反) (畝)
所有している畑	417
そのうち、 貸している畑	418
そのうち、 耕作を放棄している畑	419

## 借入地としない

自分が借りて 野菜を作付け 所有者は水稻を 作付けしている 自分が借りて 麦を作付け 平成26年2月 借りた土地に所有者が耕作 平成27年2月

(町)(人)(人)

経営している畑

(417-418-419+420)

## 経営している畑に過去1年間にどのような作付けをしましたか。 頁目に面積を記入してください。

普通作物を作った畑	423
饲料用作物だけを作った畑	424
牧草専用地	425
何も作らなかった畑	426

(423～426の合計は、経営している畑(④)と一致します)

注：「飼料用作物だけを作った畑」には、牧草を作った畑を含めますが、牧草だけを作った畑は「牧草専用地」とします。

「牧草専用地」には、草地造成により造成した草地を含めます。

## 樹園地

(ha) (町) (反) (畝)
耕地以外で利用した土地面積	441

(ha) (町) (反) (訴) (a) (訪)
所有している樹園地	427
そのうち、 貸している樹園地	428
そのうち、 耕作を放棄している樹園地	429
借りている樹園地	430
経営している樹園地 (427-428-429-430)	⑤

山林・原野などの耕地以外の土地で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

## ぶぶ地以外(山林・原野など)

## ハウス・ガラス室

過去1年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の実面積を記入してください。

(a)(畝)	m²
ハウス・ガラス室の実面積	442

注:ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

水稲の育苗だけ、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

## 山林

のちほど、12ページで

記入してください

## 【6】所有している農業用機械

現在所有している機械について、その台数を記入してください（複数の農家で共有している場合は保管している方のみ記入してください。）。

動力田植機	451
トラクター	452
コンバイン	453
## 【7】販売を目的とした農産物の生産

1 過去1年間に販売を目的として作付け(栽培)した延べ面積(けい畔は含めません。)を記入してください。(始めから販売を目的とせず、自給用に作付け(栽培)した面積は含めないでください。)

水桶、「陸桶」には、食用の米(主用米、加工用米、米粉用米)が該します(以降の項目においても同の取扱いとしてください。)
施設作延べ面積 (a) (畝) m²
535
537
539
541

(a)(b)	m²
543
545
547
549
551
553
555

施設作延べ面積(a)(畝) m²
605
607
609
611
613
615
617
619
621
623
625
627
629
631
633
635

注:販売を目的として栽培した水稻苗、野菜苗、果樹苗、造林用の苗木、芝、飼料用作物、青刈り作物など、どの欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください。
## 家畜

## 注意

☐ 共同放牧をしたり、外部に預託している家畜を含めます。

○ 会社などから飼養を委託されて飼養管理しているもの（家畜、飼料などを委託側から提供され、飼養管理労働のみに従事した場合）は除きます。

2 現在、搾乳目的で飼っている牛の頭数を記入してください。

(万)	(千)	(百)	(十)	頭
2歲(24か月齢)以上	662
2歲(24か月齢)未満	663

注:搾乳する予定のない子牛は、【7】の3の「売る予定の子牛(など)(667、669、671)」に種類ごとに記入してください。

3 現在、販売する予定で飼っている牛の頭数を記入してください。

(万)	(千)	(百)	(十)	頭
和牛などの肉用種	子取り用めす牛	665
肥育中の牛	666
売る予定の子牛など(種おすを含む。)	667
和牛と乳用種の交雑種	肥育中の牛	668
売る予定の子牛	669
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛	670
売る予定の子牛

4 現在、販売する予定で飼っている豚の頭数を記入してください。

(万)	(千)	(百)	(十)	頭
子取り用めす豚	673
肥育中の豚	674

5 現在、卵の販売を目的として飼っている採卵鶏の羽数を記入してください（ひなどりを含みます。）。

(万)	(千)	(百)	(十)	羽
採卵雞	675

6 過去1年間に出荷したブロイラーの羽数を記入してください。

(万) (千) (百) (十) 羽
ブロイラー	676

## その他

7 【7】の1から6以外で、販売を目的として、きのこの栽培やその他の農業経営を行っていますか。該当するものに必ず記入してください。

行っていない	677	0
行っている	きのこの栽培	678	0
その他の農業経営	679	0

馬、羊、やぎなどの飼養、養蜂、養蚕など

## 【8】過去1年間の農作業の委託（請け負わせ）

過去1年間によそに委託した(請け負わせた)農作業について、該当するものすべてに記入してください。

水 稲 作 業	作 業 別 に 委 託	育 苗	701	0
耕起・代かき	702	0
田 植	703	0
防 除	704	0
稲刈り・脱穀	705	0
乾燥・調製	706	0
上記のすべての水稲作 作業を一括して委託	707	0
さとうきび作作業	708	0
水稲・さとうきび以外の作業 (麦作、大豆作、畜産など)	709	0

注:実質的に「経営自体」を任せている場合は含めないでください。

その場合は、4、5ページ【5】土地の貸している土地の面積に記入してください。
## 【9】過去1年間の農作業の受託(請負)

1 過去1年間の農作業の受託(請負)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

注:農作業とともに、実質的に「経営自体」を引き受けている場合は含めないでください。その場合は、4、5ページ【5】土地の借りている土地の面積に記入してください。

受託(請負)料金収入なし	711
農作業の受託(請負)	15万円未満	0
15～50万円未満	0
50～100万円未満	0
100～200万円未満	0
200～300万円未満	0
300～500万円未満	0
500～700万円未満	0
700～1,000万円未満	0
1,000～1,500万円未満	0
1,500～2,000万円未満	0
2,000～3,000万円未満	0
3,000～5,000万円未満	0
5,000万～1億円未満	0
1～3億円未満	0
3～5億円未満	0
5億円以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 水稲作作業で、過去1年間によそから受託した(請け負った)作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (a) (畝)
作業ごとに受託した	育苗	713
耕起・代かき	714
田植	715
防除	716
稲刈り・脱穀	717
乾燥・調製	718
すべての水稻作業を一括して受託	719

「工芸農作物作（さとうきび作を除く。）」には、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、ラベンダー、薬用作物などに関する受託の有無を回答してください。

実面積 (ha) (町) (反) (a) (畝)
作業ごとに受託した	耕起・整地	720
植付け	721
中耕・培土	722
防 除	723
収 穫	724
すべてのさとうきび作作業を一括して受託	725

4 水稲、さとうきび以外で、過去1年間によそから受託した(請け負った)農作業すべてに記入してください。

受託したすべての作業に	麦作	726	0
大豆作	727	0
野菜作	728	0
果樹作	729	0
飼料用作物作	730	0
工芸農作物作(さとうきび作を除く。)	731	0
その他の作物作	732	0
畜産	733	0
酪農ヘルパー	734	0
## 【10】過去1年間の農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)について、該当するもの1つに必ず記入してください。(畜産物、栽培きのこ、養蜂、まゆなどを含みます。)注:販売金額には、売上金額を記入してください(肥料代、農薬代などの経費を引かない。)

自給分(自家消費した分)の見積金額は含めないでください。

販売なし	801
15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円	0

「5億円以上」の場古は、金額も記入してください。

## 注意

【販売金額には次のものを含めます】

自ら営む農家レストランや農産物加工品の製造に仕向けた農産物の見積金額

観光農園を営んでいる場合の入園料（入場料）（入園料金で農産物を一定量収穫させる場合）

貯蔵しておいた農産物を過去1年の間に販売した金額

売買契約済みであるが、代金を受け取っていない分の見積金額

「消費者に直接販売には自ら生産した農産物又はそれを使用した加工品を消費者に販売しているものが該当します。

「その他の農産物直売所」には、共同で運営している直売所又は他の人が運営している直売所が該当します。

## 農産物の販売金額がある方のみ記入してください。

2 過去1年間の販売金額が上位3位までの部門の順位を記入し、合計に占める割合をそれぞれ記入してください。

1位	2位	3位	割
水稻·陸稻	803	0	0	0
麦類	805	0	0	0
雑穀·いも類·豆類	807	0	0	0
工芸農作物	809	0	0	0
露地野菜	811	0	0	0
施設野菜	813	0	0	0
果樹類	815	0	0	0
花き·花木	817	0	0	0
その他の作物	819	0	0	0
酪農	821	0	0	0
肉用牛	822	0	0	0
養豚	825	0	0	0
養鶏	827	0	0	0
養蚕	829	0	0	0
その他の畜産	831	0	0	0

説当するすべてに	農 協 へ	出荷先	843
農協以外の集出荷団体へ	833	0	0
卸 売 市 場 へ	834	0	0
小 壳 業 者 へ	835	0	0
食品製造業・外食産業へ	836	0	0
消直費接者販に売	自営の農産物直売所でその他の農産物直売所でインターネットで他の方法で(無人販売など)	837	0	0
その他へ	841	0	0
## 【11】農業経営の特徴

## 農事組合法人、会社の方のみ記入してください。

1 農業経営について、農業以外の業種から資本金・出資金の提供を受けていますか。該当するものすべてに記入してください。

注:以下は含めないでください。

○農業者又は農業を営む会社などからの出資

○農協や市区町村からの出資

○集落営農などにおける構成員からの現物出資

○金融機関などからの融資

提供元の事業所が複数の事業を行っている場合は、そのうち、主な経済活動を回答してください。

NPO法人から提供を受けている場合も、行っている主な経済活動により回答してください。

提供を受けていない	851	0
提供を受けているものすべてに	建設業または運輸業から	852	0
飲食料品関連の	製造業・サービス業から	853	0
卸売・小売業から	854	0
飲食料品関連以外の	製造業から	855	0
卸売・小売業から	856	0
医療・福祉・教育関連から	857	0
その他から	858	0

2 地域の慣行に比べて、環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

該当するものすべてに必ず記入してください。

注:販売を目的とせず、自給用のみに(付け)戻培した)場合は、「行っていない」としてくださ

行うていない	861	0
行っている	化学肥料の低減	862	0
農薬の低減	863	0
堆肥による土作り	864	0

3 農業生産に配連した草業を行っていますか。

該当するものすべてに少ず記入してください。

行っているすべての事業に	農産物の加工	872	0
貸農園・体験農園など	873	0
観光農園	874	0
農家民宿	875	0
農家レストラン	876	0
海外への輸出	877	0
その他	878	0

注:「農産物の加工」には、自家用分の加工を含めません。

原材料のすべてを他から購入している場合は、「行っていない」に該当します。

## 関連した事業を行った方のみ記入してください。

4 過去1年間の農業生産に関連した売上金額の合計について、該当するもの1つに記入し、合計に占める割合をそれぞれ記入してください。

売上合計金額	881
売上金額なし	0
100 万円未満	0
100 ～ 500万円未満	0
500 ～ 1,000万円未満	0
1,000 ～ 5,000万円未満	0
5,000 ～ 1 億円未満	0
1 ～ 10 億円未満	0
10 億円以上	0

合計に占める割合	割
農産物の加工	882
貸農園・体験農園など	883
観光農園	884
農家民宿	885
農家レストラン	886
海外への輸出	887
その他	888

注:共同で経営している場合は、持ち分に応じた売上金額欄を記入してください。
## 【12】山林及び林業作業

1 山林について、面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (転)
所有している山林	902
そのうち、 貸している山林	903
借りている山林	904
保有山林 (902-903+904)	901

注：「貸している山林」には、自分の土地を他人に分収させている山林のほか、他人が地上権の設定をした山林を含めます。

「借りている山林」には、他人の土地に分収している山林のほか、他人の土地に地上権を設定した山林を含めます。

2 保有山林のうち、期間を定めて一連の作業(管理を含む。)を一括して他に任せている山林面積を記入してください。

任せている山林面積 (ha) (町) (反) (畝)
911

注:林業経営を委託している面積のことで、地上権を設定している山林や作業ごとに委託(請け負わせ)している山林面積は含みません。

3 保有山林以外で、期間を定めて一連の作業、管理を含む。)を一括して他から任されてに山林の積を記入してください。

912

任されてい山林西種(ha(町)(反)(a)

(訂)(訂)(訂)(訂)

注:林業経営を受託している面積のことで、地上権の設定をした山林や作業でとに受託(請負)している山林面積は含みません。

4 保有山林における過去5年間の林業作業について、該当するものすべてに記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

該当するすべてに	植 林	913	0
下刈りなど	914	0
間伐	切捨間伐	915	0
利用間伐	916	0
主 伐	917	0

注：「下刈りなど」には、枝打ち、つる切り、除伐、倒木起こしなどを含みます（以下も同じです。）。

## 【13】林業経営内部の労働力

世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち、過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男(人)	女(人)
1～29日	933	934
30～59日	935	936
60～99日	937	938
100～149日	939	940
150～199日	941	942
200～249日	943	944
250日以上	93	946
計	931	932

森林組合や会社などの法人の方のみでなく、世

専で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数（管理労働を含む。）は、1日を8時間と

して計算してください。

(例)

○1日4時間ずつ働いた場合…2日で1日分

○毎日1時間ずつ働いた場合…8日で1日分

○過去1年間で労働時間が

8時間未満の場合……1日

5 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

(ha) (町) (反) (畝)
植 林	918
下刈りなど	919
間伐	切捨間伐	920
利用間伐	921
主 伐	922

注:実作業面積のため、1haの山林に対して、下刈りを2度行った場合でも1haと記入してください。
## 【14】林業経営の雇用

## 1 常雇

過去1年間に林業経営のために常雇した人（あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人）について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 (人)	従事日数の合計 (日)
男	953	954
女	955	956

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇した人（手伝いなどを含みます。）について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 (人)	従事日数の合計 (日)
男	959	960
女	961	962

## 3 150日以上従事した人

過去1年間に常雇又は臨時雇した人は、0日以上林業労働に従事した人について、数を記入してください。

头人数（人）

150日以上従事にた人

## 【15】素材生產

1 保有山林において、自ら伐採した過去1年間の素材生産量を記入してください。

素材生產量	965

2 受託(請負)もしくは立木買いによる過去1年間の素材生産量を記入してください(間伐のうち素材として利用したものを含みます。)。

素材生産量	966
そのうち、 立木買いによる	967

## 【16】過去1年間の林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計について、該当するもの1つに必ず記入してください。

注:立木を購入して生産した素材や栽培きのこ、林業用苗木の販売額は含みません。

971
販 壳 な し	0

林座物	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
σ	700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
販	1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
完	1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
あ	3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
り	5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 販売金額がある方のみ記入してください。

2 過去1年間に販売した林産物の販売について、該当するものすべてに記入してください。

該当するすべてに	用材	立木で	973	0
素材で	974	0
ほだ木用原木	975	0
特用林産物	976	0

注：「特用林産物」とは、薪、炭のほか山林から採取した山菜、きのこ、たけのこなどをいいます。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

受託(請負)料金収入なし	981
15	万	円	未 満	0
林業作業の受託(請負)	15	～	50	万円未満	0
50	～	100	万円未満	0
100	～	200	万円未満	0
200	～	300	万円未満	0
300	～	500	万円未満	0
500	～	700	万円未満	0
700	～	1,000	万円未満	0
1,000	～	1,500	万円未満	0
1,500	～	2,000	万円未満	0
2,000	～	3,000	万円未満	0
3,000	～	5,000	万円未満	0
5,000万～	1	億円未満	0
1	～	3	億円未満	0
3	～	5	億円未満	0
5	億	円	以上	0

「5億円以上」の場合は

金額も記入しください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

植 林	実面積 (ha) (町) (反) (畝)
下刈りなど	983
間伐	切捨間伐	985
利用間伐	986
主伐	受 託	987
立木買い	988

【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

## 5

1

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。
平成29年度

# 中山間地域等直接支払交付金の実施状況

# 農村振興局

平 成 3 0 年 6 月

農林水産省
【利用上の注意】

1 本実施状況は、平成29年度の実施状況（平成30年3月31日現在）を取りまとめた結果である。

２ 本実施状況の取りまとめ対象範囲は、全国である。

3 複数の市町村にまたがる協定は、協定農用地が存在するそれぞれの市町村から報告があるため、交付面積及び交付金額以外は延べ数で集計している。

4 表中に使用した記号は次のとおりである。

「0」…単位に満たないもの。（例：0.4ha → 0ha）

「ー」… 事実のないもの。

5 面積等は単位未満を四捨五入しているため、合計とその内訳の積算値が一致しない場合がある。

【問い合わせ先】

農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課

中山間地域室直接支払企画班

電話：03-3502-8111 内線5638

直通：03-3501-8359
## ~ 目 次 ~

## 頁

1 交付市町村数 1

2 協定数 1

3 交付面積 2

（1）協定別の交付面積

（2）地目別の交付面積

（3）交付基準別の交付面積

（4）交付面積率

（5）加算措置への取組

（6）農振農用地区域への編入

（7）既耕作放棄地等の復旧・林地化

4 交付総額 9

5 協定の概要 9

（1）1 協定当たりの参加者数、交付面積及び交付金額等

（2）協定の規模分布

（3）協定参加者等の状況

6 集落協定の内容 12

（1）協定に定める活動内容等

（2）交付金の配分割合

（3）共同取組活動に配分された交付金の使途

（参考 1）都道府県別の実施状況データ 18

（参考 2）地目・基準別の交付面積率 34