Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ■事業活動を続けるための工夫等

## (1) グリーンコープ生協の組合員および関係者の参画

## 1 ) 抱樸館福岡

・抱樸館福岡は入居者の利用料収入および福岡市からの委託料収入のみとなっており、一般社団法人抱樸館を支える会を立ち上げ、グリーンコープの組合員が賛助会員(約9,000名)となり、運営を支える仕組みを構築。

また、抱樸館福岡の活動に賛同いただいたグリーンコープ生協の取引先メーカーや生産者から、年間使用する食材の約6割を無償で提供いただいている。

## 2 ) ファイバーリサイクルセンター

センターに集められる衣料の8割がグリーンコープ生協の組合員から届けられている。延べ42,095人の方から総重量416トン(2017年11月末現在)の衣類を提供いただき、そのうちパキスタンに送った衣類は計15回で334,701kgとなる。

・ グリーンコープ生協の組合員が年に1回のパキスタンへの視察交流活動を行い、パキスタン現地で衣類がどのように活かされているのかを実感したことを持ち帰り生協の組合員活動に役立てている。

• 衣料の販売および提供受付を行う「ゆう*あい」ショップが、福岡県、熊本県、大分県、佐賀県、鹿児島県の15店に広がる。

- 衣料の販売資金だけでは運営資金が不足するため、ファイバーリサイクルを支える会を立ち上げ、グリーンコープの組合員が賛助会員(約1,000名)となり、運営を支える仕組みを構築。

## (2) 居住支援法人について

従来行ってきた抱樸館福岡の入居中の自立支援および退居後の生活支援が、居住支援法人の業務と重複することが多く、現在、福岡県に対して居住支援法人の申請を行っているところ。

## 行政や他の組合、医療・福祉事業者等との連携、役割分担等の状況

抱樸館福岡は、一時生活支援事業(シェルター)および無料定額宿泊施設として、福岡市各区の福祉事務所と連携している。また、地域生活への移行に向けて様々な社会資源との連携を図っている。

○ ファイバーリサイクルセンターは、グリーンコープ生協が受託している自立相談支援事務所の来所者が就労訓練に参加できるよう連携している。

## 成果と課題

## ■事業等によって得られた効果

行き場を失ったホームレスや生活困窮者が、心身の健康を取り戻しながら施設内で生活自立し、そのうち就労できる状態となった方は就労訓練を通し、社会自立および就労自立できるような仕組みを作った結果、抱樸館福岡を利用し地域で生活している方は641名、その中でファイバーリサイクルセンターで就労訓練に参加した方は123名である。また、グリーンコープの生協でアルバイト雇用に繋がった方は23名（抱樸館福岡20名、自立相談支援事務所3名）である。

## ■今後の課題

定住型ホームレスは減少傾向だが、ネットカフェを利用する若年層などの移動型ホームレスが恒常的に存在し、ホームレスの問題が多様化、複雑化している。このような方々に対してどのようにアウトリーチを行うのか、広報をどのように行うのか、周知の拡大が課題である。また、利用者は高齢者が多く、地域での自立生活を送る方々の孤独死の問題が大きな課題であり、様々な社会資源と連携を図りながら今後も見守り活動を行う必要がある。

社会福祉法人グリーンコープ

〒812-0021 福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目5番1号

TEL092-482-1964 / URL http://www/fukushi-greencoop.or.jp
## 災害時における生活困窮者支援の事例

## 実施地域の概要

## ■実施地域の概要(熊本県)

・熊本都市圏に含まれる自治体は人口増加が堅調だが、他の市町村では人口の減少が顕著となっている。

平成28年4月、2度の震度7の地震により、当月の4月末では避難所650か所、避難者5万9513人となった。地震からの再建に向け、罹災証明、支援金、義援金の申請に始まり、自宅再建や補修費用の準備等、災害援護資金の申請、仮設住宅やみなし仮設住宅での2年間の生活維持、そして、災害公営住宅や新築準備など、まだまだ復興再建には時間や資金等を要する状況にある。

·総人口	1,774,538人
·総世帯数	707,736世帯
·高齢者数(高齢化率)	522,685人(29.5%)
(平成28年 熊本県推計人口調査より)
·要介護·要支援高齢者数(認定率)	107,128人(20.3%)
(熊本県高齢者関係資料集(平成29年3月)
·生協組合員	63,707人
·世帯加入率	9.0%
(グリーンコープHPより)

## 事業・組合員活動の実施状況

## ■復興に向けた支援活動(平成28年度)

### 1. 震災被害からの生活再生支援事業 (相談・貸付)

従来の生活再生貸付制度(利息9.5%)に加え、地震被害(罹災)者の生活再建等に伴う自宅の補修費用などに資金が不足する場合などを対象として、低利の貸付制度(利息1.5%)を特例で準備し、これまでに50件以上貸付を実施。能本地電家計相談支援事業の実績>

## く熊本地震家計相談支援事業の実績>

平成28年度熊本県生活困窮者自立支援事業熊本地震対策分（家計相談支援事業）件数

市町村/月	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3	合計
南阿蘇村	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	1	2	5
西原村	0	0	26	9	1	2	0	1	2	0	2	1	44
大津町	0	2	13	7	7	1	4	0	0	1	0	0	35
益城町	0	0	44	22	26	18	13	14	8	8	5	14	172
御船町	0	0	14	26	7	6	4	3	3	0	0	0	63
甲佐町	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山都町	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
嘉島町	0	16	14	12	2	3	5	0	0	2	0	2	56
計	0	18	111	76	43	30	26	18	13	13	8	19	375

### 2. 協力弁護士/法律事務所からの支援

地震被災者向け法律相談体制の確保として、10年前にスタートした生活再生事業に理解・協力頂いている地元の弁護士や司法書士30名以上にご協力いただき、地震に伴う住宅ローンを主とした二重ローン問題などへの法律相談（相談者の負担なし）を電話や面談により実施。

### 3. 熊本地震に伴う生活再生貸付広報事業

既に受託している「多重債務者生活再生支援事業」を拡大し、熊本地震により、住居の喪失や離職など、生活苦となった被災者が多重債務者に陥らないために、熊本地震の被災者を対象とした事業の広報を実施。

### 4. 熊本県生活困窮者自立支援プラン推進事業・熊本地震対策分

熊本地震による被災によって今後の生活再建に課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、今後発生する債務等を念頭においた家計や世帯の課題を把握し、自立相談支援窓口と連携しながら生活再建に向けた「設計図」を作成し支援することで、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることを目指した事業を実施。

＜生活困窮者自立支援プラン 推進事業の相談窓口＞
＜被災者の生活再建に向けた課題と支援体系の概況図＞

## ■平成29年度以降の支援状況

く熊本地震家計相談支援事業の実績>

平成29年度熊本県生活困窮者自立支援事業熊本地震対策分(家計相談支援事業)件数
市町村/月	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3	合計
南阿蘇村	2	1	1	0	0	1	2	48	1	0	0	3	59
西原村	0	0	0	0	2	1	2	0	0	0	0	0	5
大津町	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
益城町	1	0	0	1	5	2	1	0	4	23	88	1	126
御船町	1	1	2	0	0	3	1	1	0	6	6	0	21
甲佐町	0	1	0	1	1	0	19	0	0	0	0	0	22
山都町	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
嘉島町	1	1	1	1	1	0	0	1	0	0	0	0	6
計	5	4	4	3	9	7	25	50	5	29	94	4	239

### 1. 災害公営住宅入居支援

・被災後2年間の仮設住宅入居期間が、早い所では平成30年6月には丸2年を迎えるため、仮設住宅やみなし仮設

住宅の入居者向けの相談会や災害公営住宅等への入居申請がスタートしている。

・平成29年10月27日に南阿蘇村のふるさと交流会参加者(約100名)を対象に生活再生事業の相談会及び専用電話相談チラシ等の配布を実施。

·平成29年11月10日より南阿蘇村の生活再建個別相談会にて相談支援を実施

※自宅新築での生活再建希望が多数あるが、面談により、現在の家計では返済できる資力は確保できないことに気付かれるケースが多い。現在の収支や今後の継続的収支見通し等から、自宅再建に必要な、または自宅再建に充当できる適切な金額や返済金額等への気付きの下、今後の生活におけるお金の動きを見通せる資料作成で支援し、相談された方からは現実がわかり相談してよかったと喜ばれている。

·平成30年1月22日より益城町の災害公営住宅への入居希望者に対する支援※適切な自宅再建支援、通常納税者の生活再建支援を目的としている。

※仮申込受付で入居希望者に滞納があった場合には、このままでは入居できないため、益城町よりグリーンコープを紹介され、グリーンコープが面談支援を実施している。

く災害公営住宅入居支援の窓口>

※平成30年1月23日より御船町においても同様の相談を実施。

### 2. 広報活動

・南阿蘇村の民生委員(約40名)や西原村の民生委員(約20名)、御船町の民生委員(約50名)、益城町の民生委員(約60名)を対象に生活再生事業の説明会を開催

・相談に行く時間がなかなか取れない方への相談支援の一つとして平成29年11月より直通の電話相談を開設
郡山医療生活協同組合

# 元気高齢者が提供する生活支援

## 実施地域の概要

## ■実施地域の概要(福島県小野町)

小野町は東北地方の福島県、中央東部に位置し、四方を山で囲まれた自然が豊かな地域。平安時代の歌人小野小町が有名。

平成23年3月に発生した東日本大震災及び原発事故による放射能汚染や風評被害の影響を受けている。

人口は1万人強で減少傾向にあり、若年層が町外流出する一方、高齢化率は上昇しており、県の平均を上回っている。

小野町の位置

· 総人口 10,141人

· 総世帯数 3459 世帯

(平成30年1月1日現在 福島県現住人口調査)

· 高齡者数（高齡化率） 3，2 8 8 人（32.4%）

· 要介護 · 要支援高齡者数（認定率） 7 0 0 人（21%）

（厚生労働省 平成27年度介護保険事業状況報告（年報））

· 生協組合員数 670 人（平成30年3月31日現在）

· 世帯加入率

17.6%

## 組合員活動の実施状況

## ■組合員活動の特徴

郡山医療生活協同組合は、福島県中央部の郡山市に本部を置き、医療・介護事業と組合員活動を実施しているが、医療・介護事業所は郡山市内に全て所在している。本事例は、本部のある郡山市から35km程離れた小野町における組合員支部の活動であり、組合運営の医療・介護事業に基本的に依拠しない、地域における自主的な活動であることが最大の特徴。

## ■組合員等のニーズ把握方法

1. 郡山医療生活協同組合小野支部として組織化しており、支部長・地域区分理事等によって構成され、月1回の会議を行っている。支部として事務所を持ち、組合員から事務局員を選出し、平日は事務局員を中心に常駐、相談支援窓口は一本化されている。

2. 事務所は、本屋跡地を借り受け、一定の敷地を有し、トイレ、お茶飲み・談話スペースの他、フィットネス機器を置くなどしており、事務所運営時間は常にサロンとしての場を提供している。また、健康体操などの企画を実施し、計画的なサロン活動も行っている。

3. ニーズ把握のしくみは、戸別訪問によるアンケート調査の他、日常的な活動によって得られるニーズは、月1回の会議に持ち寄られ、適宜把握される。
## ■組合員活動の内容

組合員が実施主体となり、以下のサービスを実施している。

## ①介護保険・総合事業

## ・通所型サービスB

町営温泉施設を活用し、月2回実施。1回35名程度が参加している。機能訓練や各種プログラムの他、温泉入浴時の見守り等も行っている。昼食は弁当だが、手作り食を追加している。運営に参加する組合員は有償ボランティアと位置付け、1回1,000円を手当てしている。

## ・訪問型サービスB

月４０～５０時間提供。利用者延べ３０名程度。掃除・庭の手入れその他日常生活上の援助を行う。訪問サービスを提供する組合員は有償ボランティアとして、１回７００円を手当てしている。

## ②総合事業以外の活動

## ・生活支援サービス

組合員相互の助け合い活動として上記訪問型サービスBに該当しない対象者・対象内容に総合的に対応している。利用者は月35名、月100回程度提供。病院受診付き添い、書類作成支援など内容は多岐に渡る。助け合い活動費として1回600円を利用料とし、500円は支援者への手当、100円は活動資金としている。

## ・サロン活動

通所型サービス B を行わない冬期間、総合事業として取り扱わない通所型サロンを月2回程度実施。利用者は1回につき13名前後、1回の参加費は500円。

## ·活動拠点

賃貸事務所であり、月約40,000円。事務所を中心的に担う事務局員には手当として月55,000円を手当。これらは、総合事業における委託料その他によって賄っている。

## ③高齢者等見守りネットワーク事業

購買生協であるコープふくしまとともに小野支部として小野町と協定（2013年～）

## ④配食活動

冬期間を除き、月2回、1回毎の利用者は20人程度。町内高校家庭科よりメッセージカードを添付するなどの協力関係を築いている。

## ■サービス提供体制

## ·郡山医療生活協同組合小野支部

地域区分理事、支部長、副支部長、事務局員、支部運営委員によって構成されている。委員等はほぼ65歳以上、平均年齢は70歳以上。主要人数は15人程度。男女構成比は3：7で女性が多い。

温かいお弁当を直接手渡し。

笑顔を届けます
## 組合員活動につながる組合の取組の特徴等

## ■組合設立の歴史、背景等

<郡山医療生協>（2017\.3\.31現在）

設立年月日 1972年5月14日

組合員数 2万8,687人

出資金 9億9,742万円支部・班数 28支部 396班

事業所数 病院1 介護関連15 眼鏡店1 保育園1

<小野支部>（2017.3.31現在）

設立年月日 1996年3月1日

組合員数 639人 班数 6班 運営委員数 16人

## ■新たな組合員活動の開始につながる地域ニーズの把握方法

組合員を対象にしたアンケートを実施している。2012年度に実施した組合員アンケートでは、①独居の高齢者男性の食生活の問題、②引きこもりがちな高齢者の居場所づくりの必要性、③電球が取り替えられない、湿布が貼れない等、生活の些細な困りごとへの対応が課題として浮かび上がった。このアンケートを契機に、組合員による生活支援活動が発足した。

## ■組合員活動の検討の仕組み

企画は組合員が主催する会議（支部会議）によって検討される。

支部会議で決定した後、必要に応じて全28支部の集まる支部長会議や地域担当理事会、常務理事会又は理事会によって意思決定される。

## ■組合員活動の基盤整備

運営資金：組合からの補助、小野町からの委託収益、バザー等支部の財政活動によって賄っている。

活動拠点：旧書店の商用スペースを組合として賃借し、事務所機能に加え、総合事業通所型サービス以外での高齢者サロンや、地域行事でのスペース開放などを行っている。

人材確保：助け合いなどの組合員活動を接点とした確保に加え、町の委託による総合事業が接点の拡大として有効に作用している。

## 行政や他の組合、医療・福祉事業者等との連携、役割分担等の状況

## ■行政との連携

行政とは総合事業の委託関係で連携している。委託事業については、介護保険事業という側面から、生協における介護保険事業部門が一定の役割を担っている他、医療従事者の人的支援は医療部門が担っている。

## ■地域との連携

地域の社会資源との連携では、地区社会福祉協議会、民生委員、町内会、公立学校と一定の接点があり、連携度合いの深化を模索している。
## 事業・組合員活動につながる組合の取組の特徴等

## ■組合員活動を維持・継続するための方法や工夫点

医療生活協同組合の理念教育を重視し、日常活動において適時実施している。

総合事業を委託されたことで地域での認知度が向上しており、公的事業の委託先・担い手としての立場と、パートナーシップである協同組合との区別を明確にする事に留意している。

## ■将来の組合継続のための工夫

現在の担い手は平均70歳を超え、次世代の担い手確保を目指しているが、主眼は定年の65歳前後。担い手作りには地域や地域組織との接点拡大によるつながりも必要であり、相手方のニーズに応える形でつながりや信頼関係を構築している過程にある。

## 成果と課題

## ■得られた効果

高齢化・高齢世帯の増加等によって、高齢者の生活の質の低下や日常生活の継続そのものが危ぶまれる中、事業による支援やつながりによって、その予防や、健康寿命の拡大に寄与出来ている。総合事業の業務委託、及び自主事業による一定額の収入により、活動の持続可能性が高められたことは大きい。

## ■今後の課題

サービス提供者のさらなる拡大。

なでしこ斑のメンバーが、心を込めてお弁当作

サポートセンター

## 12 月限定の

えがあて

ミニミニデッキビス

书/回 12月15日(月) 书2回 12月19日(金)

系编物教室 称食一·おひるね お料理教室 称食一一緒に作ろう。

(高令着の幸せに) 私(皆3人の智恵袋)

小野支部の目 標（有権者・10×の価値光設建設）

地域の思い

住みつつ5ぶる町

子供2高龄者2健康で康复に交換合う章も写生活

3回 / 12月22日(月)

映画会

古泽

軽食っぽ・おいわね

よぶす相談

4回 / 12月26日(月)

力うオケおたのみ

軽食っぽ・

所久津

お正月の桑(み方雅談

協同の力で

仲間の力と寄せ合い（仲間了（り増））

町、社会福祉掲設会、老人7万7連会会等と協力協同と連ある。

力与变

文合山助合山(お物)227)

お元会，交会，表除上会

学会，八对行次等

郡山生活協同組合

〒 963-8034

福島県郡山市島二丁目9番18号

TEL 代表 024-923-6212 / URL http://www.koriyama-h-coop.or.jp/
## 組合員相互の助け合いなどにより、身近な困り事等の解決に取り組んでいる事例

# ながおか医療生活協同組合

# 「配食サービス・安否確認」「ちょっとたのむ手:相互支援」事業

## 実施地域の概要

## ■実施地域全体の概要(新潟県長岡市)

当生協が活動の拠点とする新潟県長岡市は、新潟県中央部に位置する国内有数の豪雪地帯で、米作・加工や機械金属関連産業が基幹産業である。

平成の市町村大合併の中核となった「旧長岡地域」は、中心市街地を含み、その中央を流れる信濃川を挟んで大きく川東と川西に分かれる。

そのうちの川東地区が、当法人の活動実施地域（各種サービス提供エリア）である。各地域の概要を下表にまとめた。

活動実施地域の概要

A	B	C	D	E	F	G	H	I	J	B/C
市・日常生活圈域(法人グループ名)	総人口(人)	総世帯数	高齢者人口(高齢化率)	要介護・支援認定者数	生協組合員数	生協世帯加入率(中心支部)	地域の特徴★当法人のサービス事業所数	配食エリア	家事代行エリア	平均世帯構成員数
イ)	37,617	13,805	10,055(26.7%)	1,786	2,847	19.71%(四郎丸支部)(豊田支部)	●高齢者人口が多い●後期高齢化率が低い★事業所数:ながおか生協診療所ほか計10か所	○	○	2.7人
ロ)	29,908	13,218	9,166(30.6%)	1,623	1,896	13.04%(新町支部)	●後期高齢者人口が多い●高齢化率、後期高齢化率が高い●認定者数に対して施設等の定員が少ない★事業所数:生協かんだ診療所ほか計11か所	○	○	2.3人
ハ)	32,648	12,130	8,062(24.7%)	1,334	1,503	11.75%(栖吉支部)	●高齢化率、後期高齢化率が低い●認定率が低い●認定者数に対して施設等の定員が少ない★事業所数:アシスト高町ほか計4か所	△*一部可	○	2.7人
二)	31,780	12,987	8,631(27.2%)	1,567	1,329	10.58%(宮内支部)(山通り支部)	●認定者における認知症中等度以上の割合が高い●認定者数に対して施設等の定員が多い★事業所数:アシスト笹崎ほか計8か所	△*一部可	○	2.5人
データ基準日等	2014.10.1	2015.4.1	2014.10.1	2014.10.4	2015.4.1	2015.4.1	●平成25年度長岡市高齢者等生活実態調査による

## ■実施地域の概要(川東各地区)

当法人の組合員数は、イ)東圏域が最も多く、生協世帯加入率も約20％となっている。これは、当該圏域が当生協発祥の地であり、歴史的に早くから医療・介護事業を整備してきたことによる。

組合員活動では、地域のつながり・絆を支え、健康づくりを目的とした施設「地域交流施設 わいが家(や)」を利用した各種の講座や企画がひろがっている。また、組合員が自主的に運営する形態に成長しつつある「はつらつ広場」（セラバンド体操を中心とした介護予防活動：長岡市支援事業）を実施している。平成28年度は、毎回約20人（登録40人）と増加した。平成29年4月から2か所目の「はつらつ広場」が、ハ）北圏域でスタートし、毎回約13人（登録20人）が活動を継続している。さらに、各地域での日常生活における「互助活動」等の継続・維持のため、支部と組織部所属コーディネーターが協力し地域支援サービスを牽引、組合員等を対象に切れ目のない包括的な支援の実現に努めている。
## 事業・組合員活動の実施状況

## ■事業・組合員活動の特徴

当生協の介護予防・生活支援サービス体制は、法人理念「医療・介護を通じて、健康で心豊かなまちづくりを目指します。」が示す通り、「住民が安心して健康に暮らし続けるには何が必要か」の視点で、事業を組み立てている。今後も、ニーズの変化に応じ、日常生活に直結する「医(介)・食(職)・住」に関わる身近なサービスメニューのバージョンアップが必要と考えている。

また、「わいが家」を利用した運動教室等の講座や企画から活動参加のきっかけが生まれ、組合員のライフサイクルに“生協の活動への参加”が少しずつ位置付けられ始めた。暮らしや健康づくりに役立つ情報の提供で、より多くの組合員が活動に参加し、主体となって動く人の発掘や支部の担い手につながっている。

## ■組合員等のニーズ把握方法

地域住民・組合員からの「健康・くらしの相談」に対応するための窓口を、ながおか生協診療所併設の「わいが家」に設けている。生協職員のコーディネーターを配置し、必要に応じて診療所のアドバイスを受けながら、パッケージ型「介護予防・生活支援サービス」等から最適な支援プログラムをご本人に提案している（参照：連携・役割分担の状況）。

また、「わいが家」には、「コミュニケーション・ツール」として、足湯もある。各種支援プログラムは、その人なりの自立生活を応援し「ひとりぼっちをなくす通いの場」ともなっており、「わいが家」（講座・企画）を利用する中で、組合員事務局が敷居の低い“よりどころ”として機能し、組合員のニーズや相談、要望を聴くことも多い。

## ■事業・組合員活動の内容

上記、パッケージ型「介護予防・生活支援サービス」のうち、代表的な当生協の独自事業・組合員活動を次にあげる。

### a. 配食サービス・安否確認 *生協法上の福祉事業

新規申込み時、コーディネーターが家庭訪問し、配達方法と頻度・注文方法・集金方法・緊急時連絡先等を確認説明し、1食単位で、昼・夕食の宅配を行う。配達時にスタッフが利用者の安否確認を実施している。調理は、介護保険事業所廚房で実施している。

● 【平成17年6月開始】営業日:月～土曜日(日・祝祭日休み) *配達実績=月平均2,500食

● 料金:1食 550円 ★汁椀付き（食形態選択:大盛、小盛、粥食、きざみ食）

● 週1食から利用可。キャンセル・変更は当日朝9時まで受付

● 配達スタッフの人件費:時給 780円（非常勤職員）

### b. ちょっとたのむ手 $ ^{*} $ 組合員活動

利用者(たのむ手さん)から申込の都度、コーディネーターが家庭訪問し事前打合せを実施の上、支援内容に応じた「スタッフ(まかせ手さん)」(有慣ボランティア)を調整・派遣する。活動は徐々に定着し、利用者数は増加傾向にある。組合員の相互支援である。

● 【平成27年4月開始】*平成29年度実績(30年1月末現在)=依頼118件・216時間 利用者数のベ119名

● 作業内容：介護保険制度の訪問介護サービスで対応できない作業などを含む、単発的に必要な生活支援作業。実際の具体例は、

➢集荷所までのゴミ出し、灯油購入お届け、灯油入れ、部屋の片付け・清掃、風呂掃除、ガラス拭き

➢スダレ・カーテン購入と取り付け、電球の購入と交換、買い物代行、ベッド等の大型家具の移動

➢庭の草取り・芝刈り・庭木の剪定、雨どい掃除、玄関マット水洗い、雪囲い、玄関前の除雪、

➢注文品代金支払いと届け、墓参りの付き添い、花の移植・水やり、季節物の入替など

● 利用料金:30分あたり450円(チケット購入制) うち、人件費360円(8割)
## ■サービス提供体制

当生協では、地域の退職された高齢者を生活支援サービスの担い手と捉え、「配食・安否確認係」及び「送迎サポーター」「共同住宅管理人」等として、積極的に40人ほどを雇用している。平均年齢は67.5歳で男性が多く、女性は1割ほどであり、身分は非常勤・パート職員である。一方の「ちょっとたのむ手」スタッフは、有償ボランティアである。両方とも、高齢者自身がサービス提供者側の役割につくことで、当事者の生活意欲はもちろん、それを目の当たりにしたサービス利用者側の生活意欲の向上にもつながっている。

## 事業・組合員活動につながる組合の取組の特徴等

## ■組合設立の歴史、背景等

平成7年、当法人理事長（医師）は、出身地（長岡市）での診療所開業にあたり、医療だけでは患者の生活を支えていくことに限界があると考えた。「ゆりかごから墓場まで」の地域ニーズに応えるには、協同組織体である法人形態（生活協同組合）が最適と判断した。その後、診療所中心に地域のコミュニティセンター的存在の事業連携を志向し、包括的な事業に取り組み始めた。

## ■新たな事業・組合員活動の開始につながる地域ニーズの把握方法

新たな活動に向けては、「地域の思いを協同の力でカタチに変える」を事業ポリシーとしている。また、地域の「真のニーズ」を効果的に把握するため、法人管理部門が、様々な統計データや行政施策、現場での要望（例：外来診察室の声、投書箱）等から専門的視点で地域ニーズを酌み取り、理事会へ企画提案している。

提案後は、専門的知識等を持った役職員や組合員とプロジェクトチームをつくり、より現実に即したサービスに仕上げてゆく。

## ■事業・組合員活動の検討の仕組み

当法人の4地域事業部(前田、新町、笹崎、高町グループ)ごとに、毎月開催する管理会議に、法人管理部門(常務理事)が参加し、様々な収集情報から、想定したサービス活動が順調に行われているかどうか、地域住民・消費者が気づいていない課題も含め、活動の検討・点検(モニタリング)を行っている。

なお、当法人の意思決定は、医療生活協同組合のコンセプト「参加・自治・協同」のもと、組合員（一般市民）の代表者及び有識者で構成されている「理事会」でなされる。

## ■事業・組合員活動の基盤整備

●出資金:法人広報誌で増資依頼(郵便振込用紙折込)を年1回、各事業サービス利用者に増資依頼文書の送付を年1回実施している。

●活動基盤: 長岡市は、平成16年「中越大震災」で、多大な被害を受けた。そこで、当生協は、基盤となる施設や活動拠点の確保のため、運営する診療所の診療圏に、地域の「つながり・絆」を支え、健康づくりを目的とした施設(わいが家)の整備を行った。介護保険事業所併設という特色を持つ「わいが家」は、

長岡市川東地区の4つの日常生活圏域(東・西・南・北)を対象に公的補助金(地域介護・福祉空間整備等補助金・先進的事業計画分等)の支援を受け、平成19～22年で4か所整備した。

これらの活動を地域に普及啓発するため、「健康の駅・まちの駅」の認証を受けている。

●人材の確保: 法人(くらしいきいき支援室)が「わいが家」を会場に主催する「健康教室」等への参加者に対し、組合員活動等への参加(ボランティアを含む)の声かけを行っている。配食サービスについては、ハローワークへの求人及びスタッフ同士の紹介による。

## ■事業・組合員活動を維持・継続するための方法や工夫点

通常の「組合への新規加入・増資」は組合員活動のメインではない。組合員活動は、「まずそれ自体が楽しめるものに！」とのポリシーがある。例えば、「生協まつり」で組合員同士や職員との共同作業を楽しくやり遂げた達成感は、大きなモチベーションとなる。

## ■将来の組合継続のための工夫

「地域まるごと健康づくり」及び「住み慣れた地域でいつまでも(Aging in place)」という活動の方向性を組合員に提示し、高齢者に特化せず、全世代が参加できる多彩な健康づくり(プログラム)に取り組むことが、未来の人材育成につながると考える。
## 行政や他の組合、医療・福祉事業者等との連携、役割分担等の状況

医療・介護・予防・生活支援・住まいをくらしの中でつなぐ [ながおか医療生活協同組合：新潟県長岡市]

「わいが家」では診療所のバックアップのもと、ご本人の状態変化に応じコーディネーターが相談に乗り、パッケージ型システムで切れ目ない支援を提供する。そして、その人なりの自立生活を応援する！

## 成果と課題

## ■事業等によって得られた効果

a. 「配食サービス・安否確認」事業

➢ 健康的な食生活の支援

➢ 孤立死防止: 緊急事態の発見は、これまで10件以上のぼり、うち救急対応は3件

b. 「ちょっとたのむ手：相互支援」事業

公的介護保険サービスの補助により在宅生活の継続

## 地域包括ケアシステムの推進と充実

## ■今後の課題

a. 「配食サービス・安否確認」事業

配達地域を拡大する。

日曜・祭日の配達を実現する。

➢ 食形態や特別食(例: 塩分制限食)への対応幅を広げる。

他のサービスとの情報の共有と連携を進める。

b. 「ちょっとたのむ手：相互支援」事業 *キーワード「増やす～広げる～つながる」のもと

お断りする支援項目(メニュー)を減らすよう、多様な特技を持つ「まかせ手さん(支援スタッフ)」を増員する。

介護の専門性を要求される支援項目は、法人内「訪問介護事業所」との連携を進める。

組合員でない方にも利用してもらい、住み慣れた地域の互助の輪を広げる。

「まかせ手さん」の研修・交流の場を設け、支援スタッフ同士のつながりをつくり、スキルと活動の幅を広げ、関係者のやりがいをアップする。

ながおか医療生活協同組合

〒940-0042 新潟県長岡市前田1丁目6番7号

TEL 0258-38-0813 URL http://www.nagaoka-iryou-seikyou.jp/
生活協同組合パルシステム埼玉

# パルシステム埼玉の助け合い活動「いきいきネットワーク」

## 実施地域の概要

## ■実施地域の概要（埼玉県）

全国の高齢化率と比較して若い県と言われてきた埼玉県であるが、平成27年の高齢化率は24.8％と4人に1人が高齢者となっている。

平成27年(2015年)から平成52年（2040年）までに約14％の人口が減少する見通しです。また、65歳以上の人口、いわゆる高齢者人口は平成52年まで増加すると予測されている。

(埼玉県ホームページ「埼玉県の高齢化の状況について」より)

・総人口 7,309,416人

・総世帯数 3,071,596世帯

(以上、平成30年2月1日現在埼玉県ホームページの推計人口より)

· 年少人口（0歳～14歳）：930,692人

• 高齢者人口(高齢化率) 1,836,058人(25.1%)

(以上、平成30年1月1日時点埼玉県ホームページ「年齢構成等時系列データ」)

• 要介護高齢者数 206,925人(11.3%)

（以上平成29年12月時点 厚労省：介護保険事業状況報告（暫定）より）

• 生協組合員数 203,058人(2018年2月末時点)

• 世帯加入率 6.6%

## 組合員活動の実施状況

■いきいきネットワークの役割と成り立ち

いきいきネットワークは「互いに支え合って安心して暮らせる地域社会を目指し、地域のくらしの困りごとを援助する制度」。

組合員が「応援者」「利用者」として登録する有償ボランティアによる助け合い活動である。

<2018年3月現在の登録者数>

応援登録者：196名 利用登録者：159名

応援者は、子どもが大きくなった、仕事を辞めて時間ができた等をきっかけに、登録される方が多く、50～60代の方が多いです。利用者は子育て世帯の若いお母さん、高齢者が多く、応援・利用とも女性が9割となっている。

いきいきネットワークは、埼玉県全域を対象としています。各エリアでの応援者登録説明会開催や、商品カタログへの説明用紙同梱など、毎年応援者の確保と利用に向けた広報に取り組んでいる。
## ■サービス提供体制のしくみ

・コーディネーターは県全域から依頼内容にあった応援者を探す。

・活動が始まる前に、応援者とコーディネーターが同行し利用者宅で顔合わせ、活動内容の確認。

※コーディネーターは、応援者を経験している組合員から募集を行い、コーディネーターとして活動を開始するには、座学での研修や、先輩コーディネーターの同行を行う。

○基本活動時間 9時～17時

○時間外活動 7時半～9時・17時～20時

※時間外の活動は以下の内容のみお引き受けしています。

・高齢・病気・ケガが要因で困難な場合のゴミ出し、病院付添い等の援助

・見守り・送迎等の子ども世話

・その他、この活動の目的に反しない、組合が必要と認めたもの

O 利用料金

右記の活動費と交通費実費を利用者が支払います。

※時間外活動は、30分につき+50円の割増料金となります。

基本時間
(9時～17時)	時間外
(7時半～9時·17～20時)
月～金	350円/30分	400円/30分
土日祝日	400円/30分	450円/30分

## ■活動內容

・高齢者からの依頼が多く、掃除（部屋・台所・風呂・トイレ等）、洗濯、買い物、食事づくりといった家事援助が多いですが、ここ数年子育て中の共働き家庭を中心に、託児や送迎、掃除等の依頼が増えてきています。

・蕨市においては、地域包括支援センターからの高齢者支援の依頼や問い合わせが増えています。

<2017年度（4月～12月）利用状况>

利用時間：4214時間
## ■利用者の声

・病気と高齢で手助けが必要なことが多くなり、利用させていただいています。単に近くの人に頼むわけにもいきません。「いきいきネットワークの方」ということで安心しています。

【80代 掃除を依頼】

・親切にしていただき、大変助かっています。仕事と育児と忙しい中、助けて頂ける方がいると思うと精神的にも助かります。

【40代 託児を依頼】

・1年半お世話になっています。応援者さんは第2の母のような存在です。とても頼りになり、精神的にも支えられています。

【30代 炊事を依頼】

## ☑応援者の声

・少し認知症があるご高齢の方ですが、「今日もきてくれてありがとう」と言って、色々な話をしてくださいます。1時間の活動を終えるころには、お顔もとてもいきいきとして、「また来週待ってるからね」とうれしそうにしてくれます。最初は不安でしたが、いつも喜んでいただけるので、うかがうのが楽しみです。【60代　高齢者支援】

・コーディネートの日に掃除用具の場所や洗剤の使い分けなど詳しく聞いておいたので、初回からスムーズに活動できました。最初は、お掃除リスト通りにやっていましたが、そのうちペースをつかみ、自分からも提案できるようになりました。「ありがとう」と言ってもらえるとモチベーションが上がります。これからも続けていきたいです。

【30代 産前産後の支援】

## 組合員活動につながる組合の取組の特徴等

## ■設立の背景等

「いきいきネットワーク」は1997年にパルシステム埼玉の組合員同士の助け合い活動として立ち上がり、組合員が「応援者」となって、高齢や病気・怪我、子育て等でお困りの方の、家事応援・育児応援・介助応援・その他くらしの中での困りごとを応援。

## ■組合員活動の検討の仕組み

①毎月「いきいきネットワーク運営会議」を開催し、応援者から提出された活動報告をもとに、リスクマネジメントの観点から「不安に感じたこと」の共有や、活動の見直し、学習会の組み立て、通信（年3回発行）の作成などを協議。

②いきいきネットワークの活動は、「いきいきネットワーク運営規準」に沿って行っている。利用にあたっては、「いきいきネットワーク利用約款」への同意が必要。

③上記の規定を補い、応援者や利用者に活動についてわかりやすく説明するため、「活動BOOK」「利用案内」「ハンドブック」を運営会議で作成。
## ■組合員活動の基盤整備

・いきいきネットワークはパルシステム埼玉の助け合い活動の1つ。応援者、利用者から年会費や事務局手数料等は頂かず、活動費と利用料金は同じ金額。

## ■組合員活動を維持・継続するための方法や工夫点

応援者向けに活動に役立つ学習会を毎年開催。

<2017年度事例>

・リスクマネジメント学習会

· 調理講習会

· 傾聴学習会

・認知症学習会（「徘徊ママリン87歳の夏」上映会）

・メンタルヘルス学習会

· 普通救命講習

· 志愿者交流会

また、2017年度はコーディネーターのスキルアップの取組みとして、ユニバーサルマナー検定3級をコーディネーター全員が取得。

高齢者や子育て層からの依頼が増えている背景を踏まえ、今後は認知症サポーター養成講座のステップアップ講座や、子どもの発達障害に関する学習会の開催など、スキルアップの学習会を検討している。

調理学習会

車いす講習会

普通救命講習

## ■将来の組合維持継続のための工夫

・2017年度に制度改定を行い、高齢者のニーズにこたえるため、今まで依頼の段階でお断りしていた草取りや家具の移動などを引き受けられるようにした。またゴミ出しや子どもの送迎等の依頼がしやすいよう、活動開始時間を7時半からとし、30分間の活動から依頼できるようにした。

## 成果と課題

・各エリアでの応援者登録説明会の開催、組合員向け学習会での広報などにより、毎年応援者が増えています。今後も取組を継続するとともに、支援を必要としている方へ案内が届くような新たな広報手段の検討が必要。

・埼玉県全域においてさらに依頼が増えることを想定し、コーディネーター担い手の確保が必要。

生活協同組合 パルシステム埼玉 地域活動室

〒330-0056 埼玉県さいたま市浦和区東仲町10-7

TEL 048-829-9861 / FAX 048-829-9862
# 組合員どうしの助け合い～「たすけっとクラブ」の活動～

## 実施地域の概要

## ■実施地域全体の概要(富山市)

・2005年に7市町が合併し、農林業の山間部から市街地、漁業の海岸部までが1市となった。

・2007年に市街地活性化基本計画によるコンパクトシティづくりで市街地人口は増加し、マンションや商業施設、公共交通が整備された。

※富山医療生活協同組合は、富山市を中心に県内38か所（富山市32、高岡市1、射水市1、滑川市1、上市町1、立山町1、砺波・南砺・小矢部の3市で1）で、毎月地域単位の組合員の集まり（以下、支部）組織で、運営・活動している。

## く富山市のデータ>

·総人口 417,523人

·総世帯数 168,419世帯

・高齢者数(高齢化率) 119,549人(28.6%)

(富山市ホームページより平成30年3月現在)

・要介護・要支援高齢者数(認定率) 21,727人(18.2%)

(富山市ホームページより平成29年3月現在)

·生協組合員数 20,815人（平成30年3月現在）

·組合世帯数 16,640世帯

·世帯加入率 9.9%

## (参考)富山県のデータ

·総人口 1,061,393人

·総世帯数 401,386世帯

·高齡者人口(高齡化率) 330,450人(31.6%)

・要介護・要支援高齢者数(認定率) 66,203人(19.7%)

(富山県ホームページより平成29年10月現在)

·生協組合員数 27,060人（平成30年3月現在）

·組合世帯数 24,565世帯

·世帯加入率 6.1%

## ■実施地域の概要(富山市北部地域)(3中学校区)

当該地域には、富山医療生協の病院1、介護事業所2、地域包括支援センター1があり、特に組合員活動が多い北部地域で活発に実施している。

※北部地域の組合員数9,391人、世帯加入率22%。14支部。(平成30年1月末現在)

毎月発行の医療生協機関紙を8,670人の組合員へ直接手配している(配布率92.4%)。

また、医療生協の班会や地域包括支援センターと共同で行うサロン活動も活発に行われている。
## 事業・組合員活動の実施状況

## (1) 組合員活動の特徴

①介護保険制度開始以降、地域の中での助け合い活動の重要性の認識が高まり、ボランティア養成と組織的活動の検討を進めてきた。2008年に「有償ボランティアたすけっとクラブ」をスタート。利用者、協力者共に年々増えている。気兼ねなく、繰り返し利用できるように、チケット制（1時間800円を基本）で運営している。

②富山医療生協の組合員同士の助け合い活動であるとともに、介護保険では制限があるサービス等の利用や、ボランティアの生きがいとして、利用者と協力者の双方に有用な活動となっている。

## (2) 組合員等のニーズ把握方法

① 組合員から～近所の組合員の生活情報として寄せられたり、運営委員や班長が意識的に困っている方をキャッチして、クラブを紹介している。

② 生協内事業所から～事業所職員が利用者の状況を知る中で、支援が必要と感じたら、患者・利用者にクラブを紹介、または仲介している。特にケアマネジャーからの紹介が多い。

③ 地域から～地域包括支援センターからの紹介・依頼も多い。

## (3) 組合員活動の内容

協力者登錄項目(複數登錄) 2015年時点

項目	人	項目	人	項目	人
掃除	51	草むしり	42	障子貼り	19
買い物代行	71	庭木手入れ	13	建具直し	5
調理	24	買い物付添	33	日曜大工	20
片付(屋内)	44	病院付き添	29	力仕事	12
片付(屋外)	17	育児支援	23	除雪	35
季節物入替	21	電気関係	16	その他	12
縫い物	21	水回り	15	合計	523

期間	活動時間	活動回數
2010年度	1,219時間	469回
2011年度	1,478時間	559回
2012年度	1,505時間	686回
2013年度	1,575時間	718回
2014年度	2,320時間	1,120回
2015年度	2,478時間	1,330回
2016年度	2,460時間	1,962回
2017年度	2,740時間	2,324回

(4) サービス提供体制図等

たすけっとクラブ 利用の流れ

依頼(利用者本人・家族・ケアマネ等)

↓

受付(事務局・コーディネーター)

↓

訪問 しくみの説明依頼、内容確認等のため

コーディネーターが利用者を訪問する。

↓

調整（コーディネーター・協力者・利用者）

実施 協力者は依頼された活動をし、チケットを受け取り、

コーディネーターに終了報告をする。

チケットは事務局にて換金する。
## ■「たすけっとクラブ」について

たすけっとクラブは、「暮らしの中でちょっとした手助けが必要な組合員(てつだってさん)(※)」と「少しならお手伝いできる組合員(たすけっとさん)」が助け合う富山医療生協の有償ボランティアの会。2008年1月より活動を開始し、利用者470名・協力者370名の登録があり、毎月の活動数は約200回と、多くの方に利用されている。

利用者のほとんどは75オ以上の独居か二人暮らしの方たち。協力者の平均年齢は男性72オ、女性69オ。70オ代が大半で、60歳代は98人、50歳代以下は22人。協力者は「いずれ私も利用する側に」と、利用者に心を寄せて活動している。

(※)組合員以外の利用も受け入れている

## 組合員活動につながる組合の取組の特徴等

## ■組合設立の歴史、背景等

・1950年 歯科診療所としてスタート。55年に内科診療所へ。

・1963年 医療生活協同組合に改組

・1975年 それまで、有床の病院がなかった富山市北部地域に24床の病院を建設。

その後、増床、診療科や施設の拡充を図ってきた。介護保険制度開始前から、訪問看護やヘルパーの養成と派遣に取り組み、在宅医療や介護事業を積極的に展開しながら、医療・介護・福祉の総合的なネットワークを重視してきた。

## ■新たな組合員活動の開始につながる地域ニーズの把握方法

利用者・住民本位の医療介護の実践を目指しており、医療・介護事業に、医療生協らしい組合員参加のしくみをつくり、組合員の声を活かすことを意識的に行っている。

## ■組合員活動の検討の仕組み

たすけっとクラブの担当理事と職員が事務局として日常的に運営にあたっている。企画提案は2ヶ月に1回のコーディネーター会議を行い、集団的に論議し決定している。他に、問題や課題の共有、改善方法について検討している。コーディネーター総数は40名。活動実績やコーディネーター会議報告は理事会に報告し、承認を得ている。

## ～検討の流れ～

①組合員の集まりである班会、支部運営委員会、理事会等の各会議で意見や要望が出され、論議される。

②全事業所に「虹の箱」(投書箱)があり、利用者の意見や要望が、毎月各利用委員会によって回収し、検討される。

③個別に職員に伝えられた要望、苦情は該当事業所の管理者に報告し、対応している。

## ■組合員活動の基盤整備

出資金：日常的に組合員の加入・増資活動により、組織基盤の強化に努めている。

活動拠点: 施設建設、大型機器購入の際にも、金融機関融資の融資だけでなく、多くの組合員による自主的な増資を募る。

人材確保: 医療・介護専門職育成の奨学金制度や職員の他、組合員からの紹介活動を行っている。ハローワークや人材紹介会社も活用している。

## ■将来の組合継続のための工夫

①組合員・住民の利益(生活文化の向上)に資する活動であり、自らのやりがいが持てる活動として実感している事などを組合員に広く情報提供しながら、募集する。

②協力者への教育・研修制度をつくる必要がある。
## 行政や他の組合、医療・福祉事業者等との連携、役割分担等の状況

## ■行政との連携

・富山市並びに社会福祉協議会と懇談し、総合事業等について意見交換をすすめている。

・地域包括支援センターを訪問(29ヶ所)。医療生協の利用や助け合い活動について説明しながら懇談。地域包括支援センターを経由した利用依頼も増え、日常的な連携関係が築かれつつある。

## ■他の生協との連携

・コープとやま(購買・リフォーム)の個配利用の高齢者に対する「たすけっとクラブ」の紹介や、「たすけっと」では対応できないような住宅リフォームをコープとやまに紹介するなどしている。今後、一層の連携の強化により地域貢献事業を具体化する上で、どのようにしていけばよいか、懇談を重ねている。

## 成果と課題

## ■得られた効果

・地域の助け合い活動が広がったことにより、生活協同組合の価値や役割が広がる中で、安心してくらし続けることができるまちづくりの前進に寄与できた。

・地域包括支援センターをはじめとして、地域の医療・介護・助け合いの連携が強まった。

・サービス提供者(協力者)が、活動参加を通じて意識が高まり、生きがいとともに他の活動にも意欲的になった。

## ■今後の課題

・ゴミ出しや掃除、買い物など短時間の定期的継続利用が増えている。これらの依頼に応えるために近所の協力者をたくさん増やす。

・近距離での協力者派遣を基本としているため、利用依頼に地域(支部)差がある。そのため地域によって、協力者の活動量に差が大きい。お手伝いが必要な方に周知するよう医療生協機関紙等で広報強化する。また、地域包括支援センターとの連携を強化していく。

・多くの住民が参加できる総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)の準備を進める。

富山医療生活協同組合

〒931-8501 富山市豊田町1丁目1-8

TEL 076-441-8352

/ URL http://www.toyama-hcoop.com
行政や地域の団体との連携や、協定を締結し活動している事例

いばらきコープ生活協同組合

## 行政・諸団体とつながり、地域に広がる食育活動 ～食卓を笑顔に、地域を豊かに～

## 実施地域の概要

## ■実施地域全体の概要(茨城県)

平坦な地形から人口が分散されており、人口30万人以上の都市はありません。県内の市町村数は44、主要な産業は農業で高齢化率は26.8％となっている。過疎化が進む県北部の高齢化率は40％以上だが、県南部は筑波研究学園都市やつくばエクスプレス沿線の開発が進められ人口も増加傾向にある。

·総人口

·総世帯数

2,895,907人

1,152,490世帯

(2018年1月現在、茨城県公表資料より)

·高齡者数(高齡化率)

812,673人（28.4%）

·18歲未滿人口（18歲未滿人口率）464,711人（16.0%）

·生協組合員数

355,546人（2018年1月現在）

·世帯加入率

30.85%

## 組合員活動の実施状況

## ■組合員活動の特徴

(1)食育サポーターチームによる食育教室「たべる、たいせつ」(出前授業)

組合員から公募し、内部資格を取得した食育サポーターたちが幼稚園や小学校へ出向き多彩な食育授業を行っている。最近では茨城大学のボランティア講座「大学生と消費生活」の講師として和食や地産地消、食品表示、茨城県の特産物に関する授業を行い、次世代を担う学生たちに「生きる力を育む」食育の大切さをお伝えしている。(食育サポーター18名)

2014年度から茨城県教育庁生涯学習課を通じて県内の全小学校と幼稚園に「学校教育に役立つ学習ガイド」を配布したことにより、食育教室の開催依頼が増加。市町村教育委員会、保健福祉課、社会福祉協議会、PTA、家庭教育学級、母子寡婦課、NPO等からの依頼も増えている。

(2)行政やJAと連携して茨城県の農業を応援する野菜の販売体験「キッズ・マルシェ」

小学生を対象として野菜の流通や栄養、美味しさを学び販売までを体験してもらいます。子どもたちに野菜を好きになってもらうのとともに、コミュニケーション能力も養える場となっている。

これまで関東農政局や茨城県教育庁と協力して開催してきたが、さらに最近では県内JAとも連携し、各地の直売所の店頭でも開催しています。茨城県の農業を応援し、地域振興、郷土愛を育むことにも繋がっている。

(3) 地域の共食をめざし、みんなで子どもを育てる居場所「ほぺたん食堂」(こども食堂)下妻市誰もが安心してくらせる地域社会を目指し、社会福祉協議会やJAと連携して、子どもから高齢者まで地域みんなで夕食を囲む居場所づくりをすすめている。毎回子どもだけでなく、一人暮らしの高齢者や障がい者、赤ちゃん連れの家族など30～50名の方で賑わっている。

地元高校生や大学生の学習支援ボランティアもあり、宿題をする子どもたちや調理ボランティアも増え、地域に根差した居場所となっている。

（主催：いばらきコープ生活協同組合、共催：下妻市社会福祉協議会、後援：茨城県、下妻市、協同組合ネットいばらき、コープネット事業連合、協力：JA常総ひかり、JA全農いばらき（食材提供））
## ■事業・組合員活動の内容

## (1) 食育教室

プログラムは12種類（主な対象は小学生。保護者・大学生向けの教室も開催）。参加対象や人数、開催場所等により内容の一部変更も対応している。小学校3年生の国語の教科書に対応した「すがたをかえる大豆」のプログラムが人気。一番栄養バランスが崩れる年代とも言われている大学生向けには、調理実習も含めて授業に取り入れている。

講習料は一律3,000円（食材込、栄養講話のみ無料）

食育サポーター700円/1h+交通費 1教室3～4名

食育教室:2013年度6ケ所203名参加

2014年度30个所1,012名参加

2015年度44个所2,790名参加

2016年度35尢所1,562名參加

大学講座:2015年度5回(9コマ)/107名参加

2016年度4回(7コマ)/148名参加

## (2) キッズ・マルシェ

小学生が3～4チームに分かれ、野菜の流通から食品ロス、旬の栄養を学び、試食・ポップ作成、そして値決めを経て販売体験。仕入れ値を統一し、売上やチーム力、ディスプレイ力を競う。販売時間は1時間までとし、まとめ売りや値下げなどチームで工夫。最後は全チームを表彰し、参加する小学生は教育庁を通じて募集している。

参加実績:2014年度1回/24名、2015年度3回/50名、2016年度6回/116名

(参加費は無料)

スタッフ: ブロック委員(組合員活動有償ボランティア)4～8名＋食育サポーター2名／各回。

全体の登録人数は、ブロック委員:57名、食育サポーター:21名(2018年1月現在)。

担い手は子育て世代から60代の方まで様々。

## (3) ほぺたん食堂

下妻市が運営する施設をお借りして開催。月に1回実施。17時から受付、19時半で終了。利用者は主に小学生とその家族、独居老人の方で、ボランティアは社協や市の広報、近隣の高校などと連携し募集している。開始1時間半前に調理、食事ができあがるまで子ども達は宿題、学生は学習支援を行っている。

参加実績:2016年度7回/279名(内子ども167名)参加

食事代: 子ども100円、大人300円（全額社協へ寄付）

調理ボランティア（組合員、地域住民）8～15名/回

学習支援ボランティア（高校・大学生）3～8名/回

## ■組合員等のニーズ把握方法

(1) 宅配や店舗を利用する組合員へ毎月組合員活動の情報紙16万部を配布しています。組合員の企画参加申込や意見・要望・相談は、本部にてメールや電話で受け付けている。

(2) 県内を7つのプロックに分け、プロック委員会として食育活動等の様々な活動を行っている。組合員活動へは毎年3,000名以上の組合員が参加し、くらしを豊かにすることを目指した活動をすすめている。