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都道府県別農業経営改善計画の営農類型別認定状況

平成29年3月末現在

都道府県	農業経営改善計画認定数	単一経営
稲作	麦類作	雑穀・いも類・豆類	工芸農作物	露地野菜	施設野菜	果樹類	花き・花木	その他の作物	酪農	肉用牛	養豚	養鶏	その他の畜産	小計
北海道	30,497	3,313	247	824	25	900	654	94	190	114	5,390	760	99	24	587	13,221	17,276
東北	青森	10,004	1,936	152	183	157	1,377	219	1,579	48	23	146	198	34	32	10	6,094	3,910
岩手	7,085	960	4	14	90	150	123	160	81	75	387	281	69	119	6	2,519	4,566
宮城	6,444	1,447	1	7	0	30	266	32	72	21	167	179	46	26	4	2,298	4,146
秋田	10,369	3,213	1	34	24	72	40	143	29	34	60	59	39	33	3	3,784	6,585
山形	10,175	2,052	0	10	6	99	68	763	91	53	104	123	42	10	5	3,426	6,749
福島	7,771	2,041	0	9	43	97	281	474	129	56	156	263	49	33	5	3,636	4,135
小計	51,848	11,649	158	257	320	1,825	997	3,151	450	262	1,020	1,103	279	253	33	21,757	30,091
関東	茨城	8,450	1,747	4	38	36	1,424	999	141	204	33	212	136	159	64	3	5,200	3,250
栃木	8,086	953	9	12	14	165	1,151	198	217	24	437	142	60	33	5	3,420	4,666
群馬	4,809	75	11	17	129	671	568	130	146	48	261	156	136	43	2	2,393	2,416
埼玉	5,032	598	26	22	98	665	277	77	323	38	123	51	43	34	9	2,384	2,648
千葉	6,401	652	1	4	12	1,177	477	270	305	31	256	72	148	66	17	3,488	2,913
東京	1,613	2	0	0	13	616	143	143	254	22	34	9	6	12	0	1,254	359
神奈川	2,067	16	0	0	6	849	125	71	178	6	113	26	35	38	1	1,464	603
山梨	2,311	29	0	6	2	98	29	1,507	43	9	38	19	12	17	6	1,815	496
長野	6,883	602	5	32	16	1,538	159	1,255	279	214	185	98	32	14	6	4,435	2,448
静岡	5,331	220	0	25	1,082	308	1,007	758	395	96	141	64	51	35	6	4,188	1,143
小計	50,983	4,894	56	156	1,408	7,511	4,935	4,550	2,344	521	1,800	773	682	356	55	30,041	20,942
北陸	新潟	14,931	9,783	3	11	10	310	180	190	111	35	71	27	46	26	0	10,803	4,128
富山	1,623	910	2	4	1	11	28	42	17	7	30	15	12	11	3	1,093	530
石川	2,180	1,031	0	7	0	105	38	55	5	8	38	12	13	8	3	1,323	857
福井	1,224	730	1	5	1	15	94	19	12	4	16	18	4	8	1	928	296
小計	19,958	12,454	6	27	12	441	340	306	145	54	155	72	75	53	7	14,147	5,811
東海	岐阜	2,118	365	1	9	28	91	567	99	96	15	86	180	27	48	7	1,619	499
愛知	4,663	298	0	0	47	583	926	211	772	35	204	104	137	91	15	3,423	1,240
三重	2,165	649	0	1	174	57	210	251	135	16	21	73	28	48	6	1,669	496
小計	8,946	1,312	1	10	249	731	1,703	561	1,003	66	311	357	192	187	28	6,711	2,235
近畿	滋賀	2,774	1,383	7	1	36	8	73	6	15	4	16	26	3	11	2	1,591	1,183
京都	1,288	132	0	2	132	82	85	20	30	8	32	22	5	20	2	572	716
大阪	1,030	26	0	0	0	149	364	170	101	6	20	9	2	12	1	860	170
兵庫	2,487	291	9	0	3	178	224	42	85	16	125	142	9	37	5	1,166	1,321
奈良	1,009	54	5	1	31	64	103	193	57	12	29	7	2	18	6	582	427
和歌山	3,021	27	0	0	0	166	137	1,635	101	8	4	4	0	8	2	2,092	929
小計	11,609	1,913	21	4	202	647	986	2,066	389	54	226	210	21	106	18	6,863	4,746
中国	島取	1,030	149	0	3	5	98	36	60	16	26	96	56	11	15	0	571	459
島根	1,213	319	0	2	6	20	104	106	55	23	60	73	5	17	2	792	421
岡山	3,107	319	2	2	4	141	102	377	76	21	162	67	6	38	4	1,321	1,786
広島	1,463	359	1	0	9	58	212	174	81	10	74	62	14	28	1	1,083	380
山口	1,520	343	0	13	7	34	88	99	70	6	31	54	6	18	1	770	750
徳島	1,986	87	6	54	33	379	111	95	60	18	37	61	15	15	1	972	1,014
香川	1,644	60	2	0	15	107	161	100	83	7	44	35	12	26	8	660	984
愛媛	4,564	85	8	2	46	103	183	2,071	62	35	84	65	66	44	3	2,857	1,707
高知	2,978	82	0	9	47	137	1,637	176	151	10	36	22	9	14	2	2,332	646
都道府県別農業経営改善計画の営農類型別構成比

平成29年3月末現在

都道府県	農業経営改善計画認定数	単一経営
## 1 集落営農数

平成30年2月1日現在の集落営農数は1万5,111となり、前年に比べて25(0.2%)減少した。このうち、法人の集落営農数は5,106となり、前年に比べて413(8.8%)増加した。これにより、法人の全体に占める割合は33.8％となり、前年に比べて2.8ポイント上昇した。

全国農業地域別にみると、東北が3,344と最も多く、次いで九州（2,415）、北陸（2,383）の順となっている。このうち、法人の集落営農数は、北陸が1,193と最も多く、次いで中国（892）、東北（869）の順となっている。

また、集落営農に占める法人の割合をみると、北陸が50.1％と最も高く、次いで中国が41.6%、東海が35.7%の順となっている。

図 1 集落営農数（全国）
表 組織形態別集落営農數（全国農業地域別）

区 分	单位	全国	北海道	東 北	北 陸	関東・東山	東 海	近 畿	中国	四 国	九 州	沖 縄
平成29年	計	集落 営農	15,136	266	3,418	2,375	1,040	785	2,104	2,124	540	2,478	6
法人	”	4,693	39	800	1,113	330	259	474	850	156	672	-
非法人	”	10,443	227	2,618	1,262	710	526	1,630	1,274	384	1,806	6
法人割合	%	31.0	14.7	23.4	46.9	31.7	33.0	22.5	40.0	28.9	27.1	-
30	計	集落 営農	15,111	269	3,344	2,383	1,055	788	2,147	2,144	559	2,415	7
法人	”	5,106	40	869	1,193	351	281	570	892	171	739	-
非法人	”	10,005	229	2,475	1,190	704	507	1,577	1,252	388	1,676	7
法人割合	%	33.8	14.9	26.0	50.1	33.3	35.7	26.5	41.6	30.6	30.6	-
対差	計	集落 営農	△ 25	3 △ 74	8	15	3	43	20	19 △ 63	1	-
法人	”	413	1	69	80	21	22	96	42	15	67	-
平成30-29年	非法人	”	△ 438	2	△ 143	△ 72	△ 6	△ 19	△ 53	△ 22	4	△ 130	1
法人割合	ポイ卜	2.8	0.2	2.6	3.2	1.6	2.7	4.0	1.6	1.7	3.5	-
増減率	計	%	△ 0.2	1.1	△ 2.2	0.3	1.4	0.4	2.0	0.9	3.5	△ 2.5	16.7
法人	”	8.8	2.6	8.6	7.2	6.4	8.5	20.3	4.9	9.6	10.0	-
非法人	”	△ 4.2	0.9	△ 5.5	△ 5.7	△ 0.8	△ 3.6	△ 3.3	△ 1.7	1.0	△ 7.2	16.7

注：表中の「△」は減少したものを示す。
## 2 集落営農の構成

## (1) 集落営農を構成する農業集落数別集落営農数

集落営農を構成する農業集落数別に集落営農数割合をみると、一つの農業集落で構成されている集落営農が73.7％となっている。

また、法人の集落営農では5集落以上で構成されている集落営農数の割合は9.5％となっている。

図２ 集落営農を構成する農業集落数別にみた集落営農数割合（全国）

注：構成比については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある（以下同じ。）。

## (2) 集落営農に参加する農家数別集落営農数

集落営農に参加する農家数別に集落営農数割合をみると、10〜19戸で構成されている集落営農が26.6％と最も多く、次いで20〜29戸（19.3%）、9戸以下（19.0%）の順となっている。

また、法人の集落営農では1集落営農当たり構成農家数は41戸で、100戸以上が参加している集落営農数割合は7.6％となっている。

図 3 構成農家数別にみた集落営農数割合（全国）

注：（）内の数値は、1集落営農当たり構成農家数である。
## 3 集落営農による農地の集積状況

農地の現況集積面積（経営耕地面积＋農作業受託面積）の規模別に集落営農数割合をみると、10ha未満の集落営農が27.4％と最も多く、次いで10～20ha（23.1%）、20～30ha（17.3%）の順となっている。

また、集落営農による農地の集積面積は全体で48.2万haとなり、法人の集積面積は20.6万haとなっている。

図４ 農地の現況集積面積規模別にみた集落営農数割合（全国）

## 4 集落営農における活動内容（複数回答）

集落営農における具体的な活動内容を集落営農数割合でみると、「機械の共同所有・共同利用を行う」が80.3％と最も高く、次いで「農産物等の生産・販売を行う」（76.9%）、「作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行う」（56.6%）の順となっている。

なお、法人では「農産物等の生産・販売を行う」（98.9%）が最も高くなっている。

図 5 活動內容別集落営農数割合（複数回答）（全国）
## 第2節 我が国の水産業をめぐる動き

## （１）漁業・養殖業の国内生産の動向

## (国内生産量の動向)

我が国の漁業・養殖業生産量は、昭和59（1984）年をピーク（1,282万トン）に平成7（1995）年頃にかけて急速に減少し、その後は緩やかな減少傾向が続いています。昭和59（1984）年以降の急速な減少は、沖合漁業のうちまき網漁業によるマイワシの漁獲量の減少によるものであり、これは海洋環境の変動の影響を受けて資源量が減少したことが主な要因と考えられています。

平成28（2016）年の我が国の漁業・養殖業生産量は、前年から27万トン（6％）減少し、436万トンとなりました（図Ⅱ－2－1）。

このうち、海面漁業の漁獲量は326万トンで、前年から23万トン（7％）減少しました。これは、マイワシの漁獲量が増加したものの、サケやスルメイカの漁獲量が減少したこと等によります。一方、海面養殖業の収獲量は103万トンで、前年から4万トン（3％）減少しました。魚種別には、ホヤが増加し、ホタテガイが減少しました。

また、内水面漁業・養殖業の生産量は6万3千トンで、前年から6千トン（9％）減少しました。

図Ⅱ－2－1 漁業・養殖業の生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

注：1）平成19（2007）～22（2010）年については、漁業・養殖業生産量の内訳である「遠洋漁業」、「沖合漁業」及び「沿岸漁業」は推計値である。

2）内水面漁業生産量は、平成12（2000）年以前は全ての河川及び湖沼、平成13（2001）～15（2003）年は主要148河川28湖沼、平成16（2004）～20（2008）年は主要106河川24湖沼、平成21（2009）～25（2013）年は主要108河川24湖沼、平成26（2014）年～28（2016）年は主要112河川24湖沼の値である。平成13（2001）年以降の内水面養殖業生産量は、マス類、アユ、コイ及びウナギの4魚種の収獲量であり、平成19（2007）年以降の収獲量は、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦において養殖されたその他の収獲量を含む。

3）平成18（2006）年以降の内水面漁業の生産量には、遊漁者による採捕は含まない。
## (国内産出額の動向)

平成28（2016）年の我が国の漁業・養殖業の産出額は、前年並みの1兆5,856億円となりました（図Ⅱ－2－2）。

このうち、海面漁業の産出額は、9,621億円で、前年から336億円（3％）減少しました。この要因としては、メバチ、ビンナガ、シロザケ等の漁獲量が減少したこと等が影響したものと考えられます。

海面養殖業の産出額は、5,097億円で、前年から231億円（5％）増加しました。この要因としては、ノリ類の需要の高まりと、マダイの価格が堅調に推移したこと等が寄与したものと考えられます。

内水面漁業・養殖業の産出額は、1,138億円で、前年から102億円（10%）の増加となりました。

図Ⅱ－2－2 漁業・養殖業の産出額の推移

(億円)

平成28年(2016)
産出額	合計	15,856
海面	14,718
漁業	9,621
養殖業	5,097
內水面	1,138
漁業	198
養殖業	940
生産漁業所得	8,076

資料：農林水産省「漁業産出額」

注：1）漁業産出額は、漁業・養殖業の生産量に産地市場卸売価格等を乗じて推計したものである。

2）海面漁業の部門別産出額については、平成19（2007）年から取りまとめを廃止した。

3）平成18（2006）年以降の内水面漁業の産出額には、遊漁者による採捕は含まれない。

4）生産漁業所得とは、漁業産出額から物的経費（減価償却費及び間接税を含む。）を控除し、経常補助金を加算したもの。

## (2) 漁業経営の動向

## (水産物の産地価格の推移)

水産物の価格は、資源の変動や気象状況等による各魚種の漁模様や、海外の漁業生産状況、国内外の需要の動向等、様々な要因の影響を複合的に受けて変動します。

特に、マイワシ、サバ類、サンマ等の多獲性魚種の価格は、漁獲量の変化に伴って大きく変化します。平成29（2017）年の主要産地における平均価格をみてみると、近年資源量の増加により漁獲量が増加したマイワシの価格が低水準となる一方で、資源量の減少により漁獲量が減少したサンマやスルメイカは高値となっています（図Ⅱ－2－3）。
## 図Ⅱ－2－3 主な魚種の漁獲量と主要産地における価格の推移

## 漁獲量（左目盛）……単価（右目盛）

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（生産量）、農林水産省「水産物流通統計年報」（平成15（2003）～21（2009）年）及び水産庁「水産物流通調査」（平成22（2010）～29（2017）年）に基づき水産庁で作成（単価）

注：平成15（2003）～17（2005）年は203漁港、平成18（2006）年は197漁港、平成19（2007）～21（2009）年は42漁港、平成22（2010）～29（2017）年は48漁港の平均価格。

漁業及び養殖業の平均産地価格は、近年、上昇傾向で推移しています。平成28（2016）年には、前年から21円/kg上昇し、364円/kgとなりました（図Ⅱ－2－4）。

図Ⅱ－2－4 漁業・養殖業の平均産地価格の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業産出額」に基づき水産庁で作成

注：漁業・養殖業の産出額を生産量で除して求めた。
## (漁船漁業の経営状況)

## ○沿岸漁船漁業を営む個人経営体の経営状況

平成28（2016）年の沿岸漁船漁業を営む個人経営体の平均漁労所得は、前年から26万円減少し、235万円となりました（表Ⅱ－2－1）。これは、漁労支出の減少幅を上回って漁労収入が減少したためです。漁労支出の内訳では、雇用労賃、漁船・漁具費、油費等が減少しました。これは、漁を控え、漁労作業が減少したことや燃油価格が低い水準で推移していることなどによるものと考えられます。また、近年、所得率（漁労収入に占める漁労所得の割合）は一貫して減少傾向にありましたが、平成27（2015）年から上昇しています。

なお、水産加工や民宿の経営といった漁労外事業所得は前年から3万円減少して18万円となり、漁労所得にこれを加えた事業所得は、253万円となりました。

沿岸漁船漁業を営む個人経営体には、数億円規模の売上げがあるものから、ほとんど販売を行わず自給的に漁業に従事するものまで、様々な規模の経営体が含まれます。平成25(2013)年における沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額をみてみると、300万円未満の経営体が全体の7割近くを占めており、また、平成20（2008）年と比べるとこうした零細な経営体の割合が増加しています（図Ⅱ－2－5）。

さらに、平成25（2013）年の年齢階層別にみてみると、65歳以上の階層では、販売金額300万円未満が7割以上を占めており、かつ、75歳以上の階層では、販売金額100万円未満が5割以上を占めています。こうした状況の背景には、沿岸漁業者の高齢化の影響もあり、高齢となった沿岸漁業者の多くは、自身の体力に合わせ、操業日数の短縮、肉体的負担の少ない漁業種類への特化など、縮小した経営規模の下で漁業を継続していることが考えられます。一方、64歳以下の階層の沿岸漁業者では、65歳以上の階層と比較すると300万円未満の割合

表Ⅱ－2－1 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の経営状況の推移

(单位：千円)

平成21年(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)	26(2014)	27(2015)	28(2016)
事業所得	2,330	2,201	2,210	2,339	2,078	2,149	2,821	2,530
漁労所得	2,223	2,066	2,039	2,041	1,895	1,990	2,612	2,349
漁労収入	6,211	5,868	6,087	6,141	5,954	6,426	7,148	6,321
漁労支出	3,989 (100.0)	3,802 (100.0)	4,048 (100.0)	4,100 (100.0)	4,060 (100.0)	4,436 (100.0)	4,536 (100.0)	3,973 (100.0)
雇用労賃	488 (12.2)	469 (12.3)	504 (12.4)	534 (13.0)	503 (12.4)	562 (12.7)	671 (14.8)	494 (12.4)
漁船·漁具費	311 (7.8)	292 (7.7)	299 (7.4)	311 (7.6)	299 (7.4)	359 (8.1)	392 (8.7)	289 (7.3)
修繕費	291 (7.3)	283 (7.4)	309 (7.6)	313 (7.6)	302 (7.4)	344 (7.8)	358 (7.9)	396 (10.0)
油費	694 (17.4)	673 (17.7)	770 (19.0)	783 (19.1)	820 (20.2)	867 (19.5)	717 (15.8)	601 (15.1)
販売手数料	402 (10.1)	360 (9.5)	357 (8.8)	375 (9.1)	375 (9.2)	420 (9.5)	484 (10.7)	432 (10.9)
滅価償却費	664 (16.7)	660 (17.4)	638 (15.8)	665 (16.2)	576 (14.2)	610 (13.7)	595 (13.1)	568 (14.3)
その他	1,138 (28.5)	1,063 (28.0)	1,171 (28.9)	1,119 (27.3)	1,186 (29.2)	1,274 (28.7)	1,319 (29.1)	1,193 (30.0)
漁労外事業所得	107	135	172	297	184	159	209	181
所得率(漁労所得/漁労収入)	35.8%	35.2%	33.5%	33.2%	31.8%	31.0%	36.5%	37.2%

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「漁業経営調査報告」の個人経営体調査の漁船漁業の結果から10トン未満分を再集計し計算した。（）内は漁労支出の構成割合(%)である。

2）「漁労外所得」とは、漁労外事業収入から漁労外事業支出を差し引いたものである。漁労外事業収入は漁業経営以外に経営体が兼業する水産加工業、遊漁、農業等の事業によって得られた収入のほか、漁業用生産手段の一時的賃貸料のような漁業経営にとって付随的な収入を含んでおり、漁労外事業支出はこれらに係る経費である。

3）平成22（2010）年及び23（2011）年調査は、岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く結果である。

4）平成24（2012）～28（2016）年調査は、東日本大震災により漁業が行うことができなかった等から福島県の経営体を除く結果である。

5）漁家の所得には事業所得のほか、漁業世帯構成員の事業外の給与所得や年金等の事業外所得が加わる。

6）漁労収入には、補助・補償金（漁業）を含めていない。
は少なく、64歳以下のいずれの階層でも平均販売金額は300万円を超えています。

収入安定対策に加入している漁業者は、今後も漁業を担っていくと考えられますが、本対策に加入している漁業者数と漁業生産物収入の上位に分布する漁業者数とを比較すると、漁業生産物収入800万円以上の階層が該当すると推定されます。この階層の沿岸漁船漁業を営む個人経営体の平成28（2016）年の平均漁労所得は466万円であり、沿岸漁船漁業を営む全ての個人経営体の平均漁労所得235万円の約2倍となっています（表Ⅱ－2－2）。

図Ⅱ－2－5 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額

図Ⅱ－2－6 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額と基幹的漁業従事者の年齢及び年齢別の平均販売金額

平成25（2013）年の年齢別の内訳

資料：農林水産省「漁業センサス」

注：沿岸漁船漁業とは、船外機付漁船及び10トン未満の動力漁船を使用した漁業。

資料：農林水産省「2013年漁業センサス」（組替集計）に基づき水産庁で作成

注：1）沿岸漁船漁業とは、船外機付漁船及び10トン未満の動力漁船を使用した漁業。

2）平均販売金額は推測値。

表Ⅱ－2－2 漁業生産物収入が800万円以上の沿岸漁船漁業を営む個人経営体の経営状況の推移

单位：千円

平成24年(2012)	25(2013)	26(2014)	27(2015)	28(2016)
漁労収入	13,045	12,792	12,908	14,312	12,252
漁労支出	7,856	8,011	8,372	9,130	7,595
漁労所得	5,189	4,781	4,536	5,181	4,656

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」（組替集計）に基づき水産庁で作成

注：1）平成24（2012）～28（2016）年調査は、東日本大震災により漁業が行えなかった等から福島県の経営体を除く結果である。

2）漁労収入には、補助・補償金（漁業）を含めていない。
## ○漁船漁業を営む会社経営体の経営状況

漁船漁業を営む会社経営体では平均漁労利益の赤字が続いており、平成28（2016）年度には、漁労利益の赤字幅は前年から905万円増加して1,731万円となりました（表Ⅱ－2－3）。これは、まき網漁業等においてマイワシを中心として漁獲が増加したこと等により漁労収入が954万円増加した一方、漁労支出も1,859万円増加したことによります。漁労支出の内訳をみると、油費は前年から1,118万円減少したものの、労務費が903万円、漁船・漁具費が503万円、減価償却費が417万円それぞれ増加しています。なお、減価償却費の増加は設備投資の増大を意味することから、必ずしも経営に悪い影響を与えるものではありません。減価償却費を除く前の償却前利益でみると、黒字が続いているため、経営が継続できています。

また、近年増加傾向が続いている水産加工等による漁労外利益は、平成28（2016）年度には、前年より1,130万円増加して2,997万円となりました。この結果、漁労利益と漁労外利益を合わせた営業利益は1,267万円となりました。

表Ⅱ－2－3 漁船漁業を営む会社経営体の経営状況の推移

(单位：千円)

平成21年度(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)	26(2014)	27(2015)	28(2016)
営業利益	△11,291	△5,043	△2,831	△729	△9,177	△7,756	10,416	12,665
漁労利益	△16,682	△11,891	△9,232	△10,083	△18,604	△19,508	△8,256	△17,308
漁労収入(漁労売上高)	287,402	250,048	274,316	282,456	281,446	285,787	327,699	337,238
漁労支出	304,084 (100.0)	261,939 (100.0)	283,548 (100.0)	292,539 (100.0)	300,050 (100.0)	305,295 (100.0)	335,955 (100.0)	354,546 (100.0)
雇用労働(労務費)	95,490 (31.4)	81,751 (31.2)	85,477 (30.1)	91,397 (31.2)	89,355 (29.8)	92,981 (30.5)	105,940 (31.5)	114,969 (32.4)
漁船・漁具費	13,527 (4.4)	10,941 (4.2)	11,287 (4.0)	12,108 (4.1)	13,778 (4.6)	14,753 (4.8)	18,155 (5.4)	23,187 (6.5)
油費	57,916 (19.0)	44,967 (17.2)	57,843 (20.4)	58,831 (20.1)	61,745 (20.6)	60,854 (19.9)	54,299 (16.2)	43,119 (12.2)
減価償却費	25,139 (8.3)	22,985 (8.8)	24,441 (8.6)	22,583 (7.7)	26,570 (8.9)	26,474 (8.7)	34,194 (10.2)	38,361 (10.2)
販売手数料	12,361 (4.1)	11,008 (4.2)	11,654 (4.1)	12,413 (4.2)	11,889 (4.0)	11,941 (3.9)	14,650 (4.4)	14,073 (4.0)
漁労外利益	5,392	6,848	6,401	9,354	9,427	11,752	18,672	29,973
経常利益	△1,611	4,429	7,919	13,194	1,698	9,396	27,237	20,441

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）（　）内は漁労支出の構成割合（%）である。

2）「漁労支出」とは、「漁労売上原価」と「漁労販売費及び一般管理費」の合計値である。

## ☐漁船の船齢

我が国の漁業で使用される漁船については、引き続き高船齢化が進んでいます。平成29（2017）年度に指定漁業（大臣許可漁業）の許可を受けている漁船では、船齢20年以上の船が全体の59%、30年以上の船も全体の21%を占めています（図Ⅱ－2－7）。また、平成28（2016）年度に漁船保険に加入していた10トン未満の漁船では、船齢20年以上の船が全体の77%、30年以上の船が全体の41%を占めました（図Ⅱ－2－8）。
図Ⅱ－2－7 指定漁業許可船の船齢の割合

資料：水産庁調べ（平成29（2017）年）

注：1）指定漁業のうち、大型捕鯨業、小型捕鯨業及び母船式捕鯨業を除く。

2）大中型まき網漁業については、探索船、灯船、運搬船及び海外まき網船を含む。

図Ⅱ－2－8 10トン未満の漁船の船齢の割合

資料：水産庁「漁船保険統計表」（平成28（2016）年度）に基づき作成

漁船は漁業の基幹的な生産設備ですが、高船齢化が進んで設備の能力が低下すると、操業の効率を低下させるとともに、消費者が求める安全で品質の高い水産物の供給が困難となり、漁業の収益性を悪化させるおそれがあります。国では、高性能漁船の導入等により、収益性の高い操業体制への転換を目指すモデル的な取組に対して、「漁業構造改革総合対策事業」による支援を行っています。

## ☐ 燃油価格の動向

漁船漁業における漁労支出の約2割を占める燃油の価格動向は、漁業経営に大きな影響を与えます。過去10年ほどの間、燃油価格は、新興国における需要の拡大、中東情勢の流動化、投機資金の影響、米国におけるシェール革命、産油国の思惑、為替相場の変動等、様々な要因により大きく変動してきました（図Ⅱ－2－9）。

近年、燃油価格の水準は上昇傾向で推移していますが、国は、業界とともに燃油使用量を削減するために、漁船の運航や操業の省エネルギーに資する技術開発・実証に取り組むとともに、燃油価格が変動しやすいこと、また、漁業経営に与える影響が大きいことを踏まえ、漁業者と国があらかじめ積立てを行い燃油価格が一定程度以上上昇した際に積立金から補てん金を交付する「漁業経営セーフティーネット構築事業」により、燃油価格高騰の際の影響緩和を図ることとしています。平成29（2017）年10～12月期には、平均原油価格が前年同四半期と比べて20％以上上昇したため、3年ぶりに補てん金が交付されました。
## 図Ⅱ－2－9 燃油価格の推移

資料：水産庁調べ

注：A重油価格は、水産庁調べによる毎月1日現在の全国漁業協同組合連合会京浜地区供給価格。

## (養殖業の経営状況)

## ○海面養殖業の経営状況

海面養殖業を営む個人経営体の平均漁労所得は変動が大きく、平成28（2016）年は、前年から182万円増加して1,004万円となりました（表Ⅱ－2－4）。これは、漁労収入が274万円増加した一方、漁労支出の増加が92万円に留まったことによります。

## 表Ⅱ－2－4 海面養殖経営体（個人経営体）の経営状況の推移

(单位：千円)

平成21年(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)	26(2014)	27(2015)	28(2016)
事業所得	3,939	5,224	4,197	4,177	5,158	5,536	8,416	10,293
漁労所得	3,876	5,240	4,227	4,001	5,059	5,407	8,215	10,036
漁労収入	19,456	25,213	24,048	22,958	23,317	25,537	30,184	32,928
漁労支出	15,579 (100.0)	19,972 (100.0)	19,821 (100.0)	18,957 (100.0)	18,258 (100.0)	20,129 (100.0)	21,969 (100.0)	22,892 (100.0)
雇用労賃	1,983 (12.7)	3,261 (16.3)	3,243 (16.4)	3,120 (16.5)	2,793 (15.3)	3,166 (15.7)	3,305 (15.0)	2,647 (11.6)
漁船・漁具費	504 (3.2)	777 (3.9)	785 (4.0)	631 (3.3)	879 (4.8)	997 (5.0)	1,247 (5.7)	1,050 (4.6)
油費	912 (5.9)	1,132 (5.7)	1,160 (5.9)	1,216 (6.4)	1,240 (6.8)	1,311 (6.5)	1,122 (5.1)	1,002 (4.4)
餌代	3,282 (21.1)	4,005 (20.1)	3,646 (18.4)	3,583 (18.9)	3,695 (20.2)	3,644 (18.1)	4,270 (19.4)	5,264 (23.0)
種苗代	1,289 (8.3)	1,351 (6.8)	1,311 (6.6)	1,189 (6.3)	1,191 (6.5)	1,328 (6.6)	1,523 (6.9)	1,519 (6.6)
販売手数料	750 (4.8)	778 (3.9)	659 (3.3)	654 (3.4)	691 (3.8)	751 (3.7)	962 (4.4)	1,220 (5.3)
減価慣却費	1,925 (12.4)	2,689 (13.5)	2,313 (11.7)	2,264 (11.9)	2,019 (11.1)	2,368 (11.8)	2,537 (11.5)	2,681 (11.8)
その他	4,934 (31.7)	5,979 (29.9)	6,703 (33.8)	6,300 (33.2)	5,750 (31.5)	6,564 (32.6)	7,003 (31.9)	7,509 (32.7)
漁労外事業所得	62	△17	△30	176	99	129	202	257

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「漁業経営調査報告」の個人経営体調査の海面養殖漁業（ブリ類養殖業、マダイ養殖業、ホタテガイ養殖業、カキ類養殖業、ワカメ類養殖業、ノリ類養殖業及び真珠養殖業）の結果から魚種ごとの経営体数で加重平均し作成した。（）内は漁労支出の構成割合（%）である。

4）漁家の所得には事業所得のほか、漁業世帯構成員の事業外の給与所得や年金等の事業外所得が加わる。

5）平成28年調査において、調査体系の見直しが行われたため、海面養殖漁家からワカメ類養殖と真珠養殖が外れた。

6）漁労収入には、補助・補償金（漁業）を含めていない。
漁労支出の構造は、魚類等を対象とする給餌養殖と、貝類・藻類等を対象とする無給餌養殖で大きく異なっています（図Ⅱ－2－10）。給餌養殖においては、餌代が漁業支出の6～7割程度を占めますが、無給餌養殖では雇用労賃や漁船・漁具・修繕費が主な支出項目となっています。

図Ⅱ－2－10 海面養殖業における漁労支出の構造

〈給餌養殖（個人経営体）〉

〈給餌養殖（会社経営体）〉

〈無給餌養殖（個人経営体）〉

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」（平成28（2016）年）に基づき水産庁で作成

注：給餌養殖は、「漁業経営調査報告」の個人経営体及び会社経営体調査の養殖業の結果からブリ類養殖業及びマダイ養殖業分を再集計し作成した。無給餌養殖は、「漁業経営体調査報告」の個人経営体調査の養殖業の結果からホタテガイ養殖業、カキ類養殖業及びノリ類養殖業分を再集計し作成した。

## ☐魚粉価格の動向

養殖用配合飼料の価格動向は、給餌養殖業の経営を大きく左右します。近年、中国を中心とした新興国における魚粉需要の拡大を背景に、配合飼料の主原料である魚粉の輸入価格は上昇傾向で推移してきました。これに加え、平成26（2014）年夏から平成28（2016）年春にかけて発生したエルニーニョの影響により、最大の魚粉生産国であるペルーにおいて魚粉原料となるペルーカタクチイワシ（アンチョビー）の漁獲量が大幅に減少したことから、魚粉の輸入価格は、平成27（2015）年4月のピーク時には、1トン当たり約21万円と、10年前（平成17（2005）年）の年間平均価格の約2.6倍まで上昇しました（図Ⅱ－2－11）。その後、魚粉の輸入価格は下落傾向を示し、やや落ち着いて推移していますが、国際連合食糧農業機関（FAO）は、世界的に需要の強い状況が続くことから、魚粉価格が高い水準で持続すると予測しています。

国では、魚の成長とコストの兼ね合いがとれた養殖用配合飼料の低魚粉化、配合飼料原料の多様化を推進するとともに、燃油の価格高騰対策と同様に、配合飼料価格が一定程度以上上昇した際に、漁業者と国による積立金から補てん金を交付する「漁業経営セーフティーネット構築事業」により、飼料価格高騰による影響の緩和を図っています。本事業が開始された平成22（2010）年4月以降、19回補てん金が交付（うち18回は連続して交付）されましたが、直近の平成29（2017）年10～12月期は、飼料価格の落ち着き等から補てんは実施されませんでした。
## 図Ⅱ－2－11 配合飼料及び輸入魚粉価格の推移

資料：財務省「貿易統計」（魚粉）、（一社）日本養魚飼料協会調べ（配合飼料、平成25（2013）年6月以前）及び水産庁調べ（配合飼料、平成25（2013）年7月以降）

## (所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」)

国は、平成25（2013）年度より、各漁村地域の漁業所得を5年間で10％以上向上させることを目標に、地域の漁業の課題を漁業者自らが地方公共団体等とともに考え、解決の方策を取りまとめて実施する「浜の活力再生プラン」を推進しています。多様な漁法により多様な魚介類を対象とした漁業が営まれている我が国では、漁業の振興のための課題は地域や経営体によって様々です。このため、各地域や経営体が抱える課題に適切に対応していくためには、トップダウンによる画一的な方策ではなく、地域ごとの実情に即した具体的な解決策を地域の漁業者自らが考えて合意形成を図っていくことが必要です。

国の承認を受けた「浜の活力再生プラン」に盛り込まれた浜の取組は関連施策の実施の際に優先的に採択されるなど、目標の達成に向けた支援が集中して行われる仕組みとなっています。平成30（2018）年3月末までに、全国で659地区の「浜の活力再生プラン」が国の承認を受けて実施段階に入っており、その内容は、地域ブランドの確立や消費者ニーズに沿った加工品の開発等により付加価値の向上を図るもの、輸出体制の強化を図るもの、観光連携を強化するものなど、各地域の強みや課題により多様です（図Ⅱ－2－12）。

これまでの「浜の活力再生プラン」の取組状況をみてみると、平成28（2016）年度に「浜の活力再生プラン」を実施した地区のうち、68％の地区では当該年度の年度別所得目標を上回り、32％の地区では下回りました（図Ⅱ－2－13）。所得の増減の背景は地区ごとに様々ですが、年度別所得目標を上回った地区においては、その地区における水産物取扱量の増加や魚価の向上がみられた地区が多くなっています。また、水産物取扱量の増加の要因としては資源管理の取組等による資源量の増加等が挙げられており、魚価の向上の要因としては他産地等の不漁などの他律的な要因による相場の高騰のほか、鮮度・品質の向上等による付加価値の向上等が挙げられています。

また、平成27（2015）年度からは、より広域的な競争力強化のための取組を行う「浜の活力再生広域プラン」もスタートしています。「浜の活力再生広域プラン」には、「浜の活力再生プラン」に取り組む地域を含む複数の地域が連携し、それぞれの地域が有する産地市場、
加工・冷凍施設等を集約・再整備したり、施設の再編に伴って空いた漁港内の水面を増養殖や蓄養向けに転換したりする浜の機能再編の取組や、「浜の活力再生広域プラン」において中核的漁業者として位置付けられた者が、競争力強化を実践するために必要な漁船を円滑に導入する取組等が盛り込まれ、国の関連施策の対象として支援がなされます。平成30（2018）年3月末までに、全国で140件の「浜の活力再生広域プラン」が策定され、実施されています。

今後とも、これら再生プランの枠組みに基づき、各地域の漁業者が自律的・主体的にそれぞれの課題に取り組むことにより、漁業所得の向上が図られ、漁村の活性化にもつながることが期待されます。

## 図Ⅱ－2－12 「浜の活力再生プラン」の取組内容の例

## 【収入向上の取組例】

## 資源管理しながら生産量を増やす

○漁獲量増大：種苗放流、食害動物駆除、雑海藻駆除、海底耕耘、施肥（堆肥ブロック投入）、資源管理の強化など

○新規漁業開拓：養殖業、定置網、新たな養殖種の導入など

## 魚価向上や高付加価値化を図る

品質向上：活締め・神経締め・血抜き等による高鮮度化、スラリーアイス・シャーベット氷の活用、細胞のダメージを低減する急速凍結技術の導入、活魚出荷、養殖餌の改良による肉質改善

○衛生管理：殺菌冷海水の導入、HACCP対応、食中毒対策の徹底など

## 商品を積極的に市場に出していく

○商品開発：低未利用魚等の加工品開発、消費者ニーズに対応した惣菜・レトルト食品・冷凍加工品開発など

○出荷拡大：大手量販店・飲食店との連携、販路拡大、市場統合など

○消費拡大：直販、お魚教室や学校給食、魚食普及、PRイベント開催

## 【コスト削減の取組例】

## 省燃油活動、省工不機器導入

○船底清掃や漁船メンテナンスの強化

○省エネ型エンジンや漁具、加工機器の導入

○漁船の積載物削減による軽量化

## 協業化による経営合理化

○操業見直しによる操業時間短縮や操業隻数削減など

○協業化による人件費削減、漁具修繕・補修費削減など

## 図Ⅱ－2－13 「浜の活力再生プラン」の取組状況（平成28（2016）年度速報値）

〈取扱量が増大した要因（複数回答可）〉

資料：水産庁調べ

〈魚価が向上した要因（複数回答可）〉
## 地域ごとの事情に即した「浜の活力再生プラン」

### 1. 地域が一体となって漁業所得の向上に向けた取組を実践する高知地区清水部会の「浜の活力再生プラン」

当地区は高知県の西部に位置し、足摺岬に黒潮が接岸することで好漁場が形成されることから、昔から漁業の町として栄えてきました。主要漁業は、土佐の清水さばのブランドで知られるゴマサバを漁獲するさば立縄漁のほか、メジカ（ソウダガツオ）、カツオ等を漁獲する曳縄漁や釣り漁業、定置網漁業となっています。

しかし近年では、国内水産業に共通する問題でもある魚価の低迷、高齢化等により安定した漁業経営が難しい状況になってきており、この状況を改善し、更なる漁業所得の向上を図るため、浜の活力再生プランを作成し、地域全体で様々な取組が行われました。

まずは、「土佐の清水さば」の首都圏等への当日出荷です。鮮度劣化が早いため生食は避けられがちなゴマサバを、当地区では、釣り上げた後も船の生簀に泳がせて持ち帰り、陸上水槽で興奮状態を抑え、その後、活漁あるいは血抜き・神経締めを施したものを「土佐の清水さば」としてブランド化し、出荷してきました。この「土佐の清水さば」の主な出荷先である首都圏へはトラックで陸送していたことから、どうしても到着が翌日になっていましたが、より高鮮度な水産物を望む消費者に応えるため、航空機を使った輸送と販売先の開拓に試験的に取り組み、地元提供と遜色ない鮮度の「土佐の清水さば」を首都圏で提供できるようになりました。

また、さば立縄漁は、陸上で行う漁具修繕、餌付け等の作業におおむね6～7時間を要するため、海上での操業時間を十分に確保することができず、特に作業に慣れない新規漁業就業者には大きな課題となっていました。そこで、引退した漁師OBに漁具の製作の一部を委託することで、海上での操業時間を確保するほか、現役漁師の負担軽減を図っています。このほか、ゴマサバを陸上水槽において蓄養する際、蓄養中の斃死と魚体に傷がつく「スレ」を軽減させるため、陸上水槽内にファインバブル発生装置を導入し、水槽内の酸素濃度を上昇させたところ、1つの陸上水槽に収容できるゴマサバの尾数の増加、斃死やスレの減少などの効果がみられています。

これらの取組の結果、「土佐の清水さば」の平成28（2016）年度販売尾数は、都市部飲食店との取引拡大により、平成22（2010）～25（2013）年度平均の1.5倍になりました。さらに、メジカ曳縄漁における漁場共同探査により、探索コスト削減等の取組が行われ、好漁や燃油価格の低下も重なった結果、平成28（2016）年度においては取組前に比べ、さば立縄漁、メジカ等の曳縄漁の合計所得が21%向上しています。

この清水部会の取組は、地域が一体となって漁業所得の向上及び漁村地域の活性化に関して他の地区の範となる顕著な実績をあげた地区として、「平成29年度浜の活力再生プラン優良事例表彰」において農林水産大臣賞を受賞しました。
「土佐の清水さば」の活締め出荷（写真提供：高知県）

## 2 ．水揚場所の集約や取引形態変更により浜の機能再編等を推進する「浜の活力再生広域プラン」

大阪府泉州地区の漁業は、大阪湾を主要漁場として、中型まき網漁業（イワシ類）、船びき網漁業（イカナゴ・シラス等）等の漁業が営まれており、大阪府全体の漁獲量の約9割を占めています。大阪湾の鮮魚は脂の乗りが良く“旨い魚”として評価は高いものの、認知度が低かったこと、また、他県の仲買業者と相対で取引され、魚価が低い傾向にあったことから、このような状況を打開する声が上がっていました。

その中で、平成27（2015）年に大阪・泉州広域水産業再生委員会（大阪府鯨巾着漁業協同組合など泉州地区10漁協等で構成）が策定した広域プランにおいて、「各浜で水揚げされ相対取引での出荷体制」から「地域内で漁獲される水産物の集約化と入札制の導入」などの浜の機能再編を推進してきました。現在では管内全68経営体の入札参加を実現したほか、漁獲物の鮮度保持を図るため、沖合での漁獲物を洋上で転載して迅速に浜まで運搬するための高速運搬船の導入や、船上での衛生的な漁獲物処理に必要な殺菌海水をマイナスイオンを用いて精製する装置の導入、漁獲物の集約化に伴って手狭となった荷さばきスペースの拡大や、衛生的な荷さばきを行うための新たな荷さばき所の整備等の取組を行いました。

これらの取組の結果、シラスの魚価が約1.5倍に向上（286円（平成22（2010）～26（2014）年の5年中最大値と最小値を除いた3年間の平均）→419円（平成27（2015）・平成28（2016）年の平均））したほか、地区全体の1経営体当たりの生産金額が平成26（2014）年に比べて19%向上したなどの効果がみられているところです。引き続き、これらの取組を推進し、水産業競争力強化を図っていくこととしています。

高速運搬船によるシラス運搬状況

(写真提供：大阪・泉州広域水産業再生委員会)

集約のイメージ図
## (3) 漁業就業者をめぐる動向

## (漁業就業者の動向)

我が国の漁業就業者数は一貫して減少傾向にあり、平成29（2017）年には前年から4％減少して15万3,490人となりました（図Ⅱ－2－14）。漁業就業者の総数が減少する中で、平成21（2009）年以降全国の新規漁業就業者数はおおむね横ばいで推移していますが（図Ⅱ－2－15）、新規漁業就業者は39歳以下が7割を占めていることもあり、就業者全体に占める39歳以下の漁業就業者の割合は、近年、横ばい傾向にあります。

図Ⅱ－2－14 漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「漁業センサス」（平成15（2003）年、20（2008）年及び25（2013）年）及び「漁業就業動向調査」（平成26（2014）～29（2017）年）

注：1）「漁業就業者」とは、満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者。

2）平成20（2008）年以降は、雇い主である漁業経営体の側から調査を行ったため、これまでは含まれなかった非沿海市町村に居住している者を含んでおり、平成15（2003）年とは連続しない。

図Ⅱ－2－15 新規漁業就業者数の推移

資料：都道府県が実施する新規漁業就業者に関する調査から水産庁で推計

注：平成22（2010）年は、東日本大震災により岩手県、宮城県及び福島県の調査が実施できなかったため平成21（2009）年の新規漁業就業者数を基に、3県分を除いた全国のすう勢から推測した値を用いた。
漁業就業者数が減少する中、我が国の漁業者1人当たりの漁業生産量及び産出額はおおむね増加傾向で推移しています（図Ⅱ－2－16）。個々の漁業者の経営にとって生産性の向上は望ましいものですが、国産の良質な水産物を消費者に対して安定的に供給していくためには、資源を持続的に利用できる範囲内において、我が国の漁業全体として十分な生産量を確保していけるよう、漁業就業者の確保を図りながら、同時に生産性を向上させていくことが重要です。

図Ⅱ－2－16 我が国の漁業・養殖業の生産性の推移

資料：農林水産省「漁業センサス」（平成20（2008）年及び25（2013）年、漁業就業者数）、「漁業就業動向調査」（その他の年、漁業就業者数）、「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業産出額」に基づき水産庁で作成

注：平成23（2011）年及び24（2012）年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く（内水面漁業・養殖業の産出額は、魚種ごとの全国平均価格から推計。）。

## (新規漁業就業者の確保に向けた取組)

我が国の漁業経営体の大宗を占めるのは、家族を中心に漁業を営む漁家であり、こうした漁家の後継者の主体となっているのは漁家で生まれ育った子弟です。しかしながら、近年、生活や仕事に対する価値観の多様化により、漁家の子弟が必ずしも漁業に就業するとは限らなくなっています。一方、就業先として漁業に関心を持つ都市出身者も少なくありません。こうした潜在的な就業希望者を後継者不足に悩む漁業経営体や地域とつなぎ、意欲のある漁業者を確保し担い手として育成していくことは、水産物の安定供給のみならず、漁業・漁村の持つ多面的機能の発揮や地域の活性化の観点からも重要です。

このため、各地域において、地方公共団体や漁業協同組合等が主体となって新規漁業就業者の確保に向けた取組が実施されています。国でも、就業希望者が漁業の知識や経験を持たなくとも円滑に就業できるよう、全国各地で漁業就業相談会や漁業を体験する就業準備講習会の開催を支援しています。また、道府県の漁業学校等で漁業就業に必要な知識や技術を学ぶ若者に対して資金を交付するとともに、新規漁業就業者に対する漁業現場での長期研修を支援するなど、新規漁業就業者の段階に応じた支援を行うことで、漁業への就業と定着の促進を図っています。

このように、国と地域の両方の継続的な支援により、漁業に参入しやすい環境を整え、漁業の担い手を育成していくことが重要です。
# 若い力で浜に活力を！「ニューフィッシャー (NF)」の育成の取組とようら (山口県漁業協同組合豊浦総括支店)

【事 例】

山口県下関市豊北町では、主に一本釣りや採介藻が営まれていますが、高齢化に伴う漁業者の減少から、水揚量・金額が減少し、漁村地域の衰退が懸念されていました。このため、山口県漁業協同組合豊浦統括支店（豊北地区）では、平成22（2010）年に管内の漁協・漁業者からなる「担い手育成部会」を設立し、国や県の漁業研修制度等を活用しつつ、新規漁業就業者（ニューフィッシャー（NF））の育成を開始しました。漁業研修期間中には、複数の漁業種類にわたって技術や知識を習得することで、平成22（2010）～30（2018）年までに受け入れた研修生10名が全員NFとして就業しました。これらのNFは、その多くが県外出身者で、県外からの就業希望者でも地域に馴染みやすい環境が整えられて

います。また、今後は、研修を終えたNFも指導者の一員として加わる予定であり、更に自らの新規就業時の体験を基にした指導等により、効率的な研修体制を目指せると期待されています。また、最近では、NFが中心となって、一本釣りで漁獲した活イカの出荷も行われるなど、漁業者の所得向上に向けた取組にも着手しており、豊浦総括支店（豊北地区）では、徐々に浜の活力を取り戻しつつあります。今後もNFを育成し、更なる浜の活性化を目指していきます。

ニューフィッシャー研修修了式（写真提供：山口県）

## 【コラム】地域の水産業を学ぶ「産業教育」(北海道稚内市立 宗谷中学校)

北海道稚内市立宗谷中学校は、昭和42（1967）年9月に大岬・宗谷・富磯の3つの中学校を統合して開校されました。生徒の多くの家庭が漁業を営む地域性を活かし、漁業の後継者育成を目的とした「ふるさとに学ぶ産業教育」は、昭和43（1968）年に始まり、伝統を引き継ぎながらも時代に合った課題追求を大事にしながら内容を精選して活動を行っており、稚内市をはじめ、宗谷漁業協同組合、地域や保護者の大きな支援により継続してきました。

宗谷中学校は、この活動を最も特色ある教育として位置付けており、現在は、水産活動を通して就労の苦労と喜び、創造性、人と人との関わりを学び「社会の中で活きる力」を育成することに焦点を絞り、また、漁業以外の他業種に触れて就労の姿勢を学ぶ職場体験学習を取り入れています。

平成29（2017）年には開校50周年を迎え、記念式典と「産業教育」の成果を発表する学習発表会が開かれました。学習発表会では、1年生はエビ籠漁の体験などを寸劇で発表、2年生はタコのくん製作りや新商品開発についての発表、3年生はホタテのくん製を作って札幌市で販売した取組を動画や実演で紹介するなど、漁労から加工、販売までの体験活動の成果を発表しました。

学習発表会は、生徒の学びと輝きを地域に発信することのできる貴重な場となっています。今後も、伝統を守りながら、組織的に意欲を高め合い継続・充実・推進することを目指して活動を継続させていきたいとのことです。