Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 青果物（調査対象16品目）における各流通段階の価格形成

青果物（調査対象16品目）100kg当たりの各流通段階の価格形成は、次のとおり試算される。

注：文中の①～⑩は、図3に対応している。

図3 青果物（調査対象16品目）における各流通段階の価格形成（100kg当たり）（平成26年度）

ア 卸売価格、集出荷団体経費、卸売経費（卸売手数料）及び生産者受取価格

卸売価格は1万5,640円<①>、卸売経費（卸売手数料）は1,093円<②>、集出荷団体経費は3,891円<③>となった。

卸売価格から卸売経費（卸売手数料）及び集出荷団体経費を控除した生産者受取価格は1万656円<④>と試算される。

## イ 仲卸価格及び仲卸経費

(ア) 仲卸業者の青果物の仕入金額に対する販売金額の割合の推計値は113.8%<⑤>であった。

(イ) 仲卸業者は、集出荷団体の出荷した青果物を卸売市場を経由してアの卸売価格で仕入れると仮定し、仲卸業者での仲卸価格は、仕入金額に対する販売金額の割合を用いて、

〈①〉×〈⑤〉=1万5,640円×113.8%=1万7,798円〈⑥〉と試算される。

(ウ) 仲卸業者の仲卸経費は、仲卸価格及び卸売価格を用いて、

〈⑥〉－〈①〉＝1万7,798円－1万5,640円＝2,158円〈⑦〉と試算される。

## ウ 小売価格及び小売経費

(ア) 小売業者の青果物の仕入金額に対する販売金額の割合の推計値は132.8%<⑧>であった。

(イ) 小売業者は、仲卸業者からイの(イ)の仲卸価格で仕入れると仮定し、小売業者での小売価格は、仕入金額に対する販売金額の割合を用いて、
〈⑥〉×〈⑧〉=1万7,798円×132.8%=2万3,636円〈⑨〉と試算される。

(り) 小売業者の小売経費は、小売価格及び仲卸価格を用いて、

〈⑨〉－〈⑥〉＝2万3,636円－1万7,798円＝5,838円〈⑩〉

と試算される。

表 2 青果物（調査対象16品目）の各流通段階の価格形成及び小売価格に占める各流通経費等の割合（100kg当たり）

区 分	1)生産者受 取価 格①-②-③=④<A>	集出荷団体	仲卸業者	小売業者
卸売価格①	卸 壳手数料②<C>	仕入金額に対する販売金額の割合⑤	仲卸価格①×⑤=⑥	仕入金額に対する販売金額の割合⑧	小売価格⑥×⑧=⑨
平成25年度	円	円	円	%	円	%	円
11,489	16,505	1,177	113.4	18,717	134.1	25,099
26	10,656	15,640	1,093	113.8	17,798	132.8	23,636

区 分	流 通 經 费
計	集 出 荷 固 体 経 費 ③	卸壳経費 (卸壳手数料) ②	仲卸経費 ⑥-①=⑦	小壳経費 ⑨-⑥=⑩
<b>	<c>	<d>	<e>
平成25年度	円	円	円	円	円
13,610	3,839	1,177	2,212	6,382
26	12,980	3,891	1,093	2,158	5,838

区 分	小 壳 価 格 に 占 め る 流 通 経 費 等 の 割 合
1)生産者受 取価 格④/⑨<A>	流 計	通 集 出 荷 団体経費③/⑨<B>	経 歩 団 体 数 料)②/⑨<C>	歩 歩 団 体 数 料)②/⑨<D>	小 壳 经 費①/⑨<E>
平成25年度	%	%	%	%	%	%
45.8	54.2	15.3	4.7	8.8	25.4
(100.0)	(28.2)	(8.6)	(16.3)	(46.9)
26	45.1	54.9	16.5	4.6	9.1	24.7
(100.0)	(30.0)	(8.4)	(16.6)	(45.0)

注：1 表中の①～⑩は、23ページの図3に対応している。

2 （）内は、流通経費計を100.0%とした各流通経費の割合である。

3 1)は、生産者による選別・荷造労働費を含み、荷主交付金・出荷奨励金等及びその他の入金は含まない。
## 2 集出荷団体の流通経費等（平成26年度）

(1) 集出荷・販売経費、生産者受取収入及び販売収入に占める集出荷・販売経費等の割合（100kg当たり）

## ア 青果物平均（調査対象16品目）

青果物平均の集出荷・販売経費は5,763円で、販売収入1万5,972円に占める経費の割合は36.1%、うち集出荷経費が18.9%（3,027円）、販売経費が17.1%（2,736円）となっている。

また、生産者受取収入（選別・荷造労働費（生産者）を含む。以下同じ。）は1万988円で、販売収入に占める割合は68.8％となっている。

図４　集出荷団体の流通経費等（青果物平均・100kg当たり）（平成26年度）

注：（）内の数値は、販売収入に占める各経費等の割合であり、1集出荷団体当たりの数値を用い算出している。

このため、図中の数値（100kg当たり）を用いて算出した値と一致しない場合がある（以下の図5及び図6について同じ。）。

## 野菜平均（調査対象14品目）

野菜平均の集出荷・販売経費は5,404円で、販売収入1万4,246円に占める経費の割合は37.9%、うち集出荷経費が19.2%（2,729円）、販売経費が18.8%（2,675円）となっている。

また、生産者受取収入は9,728円で、販売収入に占める割合は68.3％となっている。

図 5 集出荷団体の流通経費等（野菜平均・100kg当たり）（平成26年度）
## ウ 果実平均（調査対象2品目）

果実平均の集出荷・販売経費は8,226円で、販売収入2万7,828円に占める経費の割合は29.6%、うち集出荷経費が18.2%（5,072円）、販売経費が11.3%（3,154円）となっている。

また、生産者受取収入は1万9,642円で、販売収入に占める割合は70.6％となっている。

図6 集出荷団体の流通経費等（果実平均・100kg当たり）（平成26年度）

表 3 集出荷団体の販売収入、集出荷・販売経費及び生産者受取収入（100kg当たり）（平成26年度）

区 分	单位	集出荷团体の販売収入	集出荷・販売経費	生産者受取収入(1)-(2)-(4)
計	集出荷経費	選別・荷造労働費	販売経費
生産者	集出荷団体
青果物平均(調査対象16品目)構成比%	円	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)
15,972	5,763	3,027	779	363	2,736	10,988
100.0	36.1	18.9	4.9	2.3	17.1	68.8
野菜平均(調査対象14品目)構成比%	円	14,246	5,404	2,729	886	257	2,675	9,728
100.0	37.9	19.2	6.2	1.8	18.8	68.3
果実平均(調査対象2品目)構成比%	円	27,828	8,226	5,072	41	1,087	3,154	19,642
100.0	29.6	18.2	0.1	3.9	11.3	70.6

注：構成比は、集出荷団体の販売収入に占める各項目の割合であり、1集出荷団体当たりの数値を用い算出している。このため、表中の数値（100kg当たり）を用いて算出した値と一致しない場合がある（以下の表4について同じ。）。
## 工品目別

販売収入に占める集出荷・販売経費等の割合を品目別にみると、集出荷・販売経費の割合は、ほうれんそうが58.5％と最も高く、次いで、はくさいが54.3%、だいこんが53.9％となっている。

集出荷経費の割合は、ほうれんそうが45.6％と最も高く、次いで、はくさいが30.2%、ねぎが29.6％となっている。

販売経費の割合は、だいこんが25.2％と最も高く、次いで、にんじんが24.3%、はくさいが24.1％となっている。

生産者受取収入の割合は、ピーマンが78.5％と最も高く、次いで、きゅうりが76.3%、ほうれんそうが76.2％となっている。

表 4 品目別の集出荷団体の販売収入、集出荷・販売経費及び生産者受取収入（100kg当たり）（平成26年度）

区 分	单位	集出荷团体の販売収入	集出荷・販売経費	販売経費	生産者受取収入(1)-(2)-(4)
計	集出荷経費	選別・荷造労働費
生産者	集出荷団体
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)
だ	い	二	円%	8,741	4,715	2,512	799	284	2,203	4,825
構	成	比	100.0	53.9	28.7	9.1	3.3	25.2	55.2
に	ん	じ	円%	11,075	5,226	2,539	570	512	2,686	6,419
構	成	比	100.0	47.2	22.9	5.1	4.6	24.3	58.0
は	く	さ	円%	6,064	3,293	1,833	756	-	1,460	3,527
構	成	比	100.0	54.3	30.2	12.5	-	24.1	58.2
キ	ヤ	べ	円%	9,520	4,033	2,007	728	0	2,025	6,215
構	成	比	100.0	42.4	21.1	7.6	0.0	21.3	65.3
ほ	う	れ	え	56,695	33,141	25,860	19,642	168	7,281	43,196
構	成	比	100.0	58.5	45.6	34.6	0.3	12.8	76.2
ね	樽	成	き	31,374	14,082	9,291	5,807	71	4,792	23,099
比	100.0	44.9	29.6	18.5	0.2	15.3	73.6
な	樽	成	す	36,993	10,896	5,232	1,308	973	5,665	27,404
比	100.0	29.5	14.1	3.5	2.6	15.3	74.1
ト	マ	成	卜	32,388	9,807	4,724	245	992	5,083	22,826
比	100.0	30.3	14.6	0.8	3.1	15.7	70.5
き	ゆ	う	り	31,825	9,408	4,968	1,865	677	4,440	24,282
構	成	比	100.0	29.6	15.6	5.9	2.1	14.0	76.3
ピ	一	マ	ン	44,077	9,904	3,758	422	903	6,146	34,595
構	成	比	100.0	22.5	8.5	1.0	2.0	13.9	78.5
さ	と	い	も	32,717	8,622	3,845	675	748	4,778	24,770
構	成	比	100.0	26.4	11.8	2.1	2.3	14.6	75.7
た	ま	ね	き	10,064	3,646	1,488	133	266	2,158	6,551
構	成	比	100.0	36.2	14.8	1.3	2.6	21.4	65.1
レ	タ	成	ス	18,197	7,306	3,937	1,393	30	3,370	12,284
構	成	比	100.0	40.2	21.6	7.7	0.2	18.5	67.5
ば	れ	い	し	12,119	4,068	1,750	170	443	2,318	8,221
構	成	比	100.0	33.6	14.4	1.4	3.7	19.1	67.8
み	か	か	ん	23,044	5,812	2,778	82	563	3,034	17,314
構	成	比	100.0	25.2	12.1	0.4	2.4	13.2	75.1
り	ん	成	ご	31,499	10,079	6,832	10	1,488	3,247	21,429
構	成	比	100.0	32.0	21.7	0.0	4.7	10.3	68.0
## (2) 集出荷・販売経費全体に占める各経費の割合（1集出荷団体当たり）

ア 青果物平均（調査対象16品目）、野菜平均（調査対象14品目）及び果実平均（調査対象2品目）別

集出荷・販売経費全体に占める集出荷経費の割合をみると、青果物平均は52.5%、野菜平均は50.5%、果実平均は61.7%となっており、販売経費の割合をみると、青果物平均は47.5%、野菜平均は49.5%、果実平均は38.3%となっている。

野菜平均と果実平均の集出荷・販売経費全体に占める各経費の割合を比較すると、選別・荷造労働費は野菜平均で21.2％と高く、果実平均で13.7％と低くなっている。一方、事業管理費は果実平均で9.2％と高く、野菜平均で5.0％と低くなっている。

なお、集出荷経費その他は果実平均で19.9％と高くなっているが、これはりんごの予冷費の割合が高いためである。

図７ 集出荷・販売経費全体に占める各経費の割合（１集出荷団体当たり）（青果物平均、野菜平均及び果実平均）（平成26年度）

## 品目別

集出荷・販売経費全体に占める各経費の構成割合を品目別にみると、集出荷経費の割合は、ほうれんそうが78.0％で最も高くなっており、うち選別・荷造労働費の割合が59.8％となっている。

販売経費の割合は、ピーマンが62.1％で最も高くなっており、うち卸売手数料の割合が36.5％となっている。
図８ 集出荷・販売経費全体に占める各経費の割合（１集出荷団体当たり）（品目別）（平成26年度）
## 3 仲卸業者及び小売業者の流通経費等の割合（平成26年度）

## (1) 仲卸業者の流通経費等の割合（1 業者当たり）

仲卸業者の販売収入に占める仕入金額の割合は86.5%、仲卸経費は12.2%となっている。

仲卸経費の主な内訳をみると、給料手当が38.0%、支払運賃が21.3%を占めている。

## (2) 小売業者の流通経費等の割合（1 業者当たり）

小売業者の販売収入に占める仕入金額の割合は75.9%、小売経費は24.4%となっている。

小売経費の主な内訳をみると、給料手当が53.0%、賃借料が8.2%を占めている。

図9 仲卸業者及び小売業者の流通経費等の割合（1業者当たり）（平成26年度）

注：差額は、販売収入から仕入金額及び仲卸経費又は仕入金額及び小売経費を差し引いたものである。

表 5 仲卸業者及び小売業者の流通経費等（1 業者当たり）（平成26年度）

区 分	仲卸業者	小売業者
1業者当たり	販売収入に占める割合	仲卸経費計に占める割合	1業者当たり	販売収入に占める割合	小売経費計に占める割合
販 売 収 入 ①	千円	%	%	千円	%	%
2,665,507	100.0	-	76,969	100.0	-
仕 入 金 額 ②	2,305,938	86.5	-	58,435	75.9	-
仲卸経費又は小売経費計③	325,731	12.2	100.0	18,792	24.4	100.0
給 料 手 当	123,756	4.6	38.0	9,961	12.9	53.0
包 装 材 料 費	13,686	0.5	4.2	605	0.8	3.2
車 両 燃 料 費	4,954	0.2	1.5	539	0.7	2.9
支 払 運 賃	69,299	2.6	21.3	302	0.4	1.6
賃 借 料	9,924	0.4	3.0	1,534	2.0	8.2
そ の 他 の 経 費	104,112	3.9	32.0	5,851	7.6	31.1
差額(①-②-③)	33,838	1.3	-	△258	△0.3	-

注：1 仲卸業者のその他の経費は、減価償却費、卸売市場使用料、支払利息及びその他の仲卸経費を加算したものである。

2 小売業者のその他の経費は、減価償却費、支払利息及びその他の小売経費を加算したものである。

3 「△」は、負数を表す。
## 1 流通過程全体を通じた価格形成及び小売価格に占める各流通経費等の割合（試算）（平成26年度）

(試算の考え方については、「利用者のために」の7ページ14を参照。)

## (1) 小売価格に占める各流通経費等の割合

平成26年度の流通段階別経費等を基に水産物（調査対象10品目）の小売価格に占める生産者受取価格及び流通経費の割合を試算すると、それぞれ28.9%、71.1%となった。

また、小売価格に占める各流通経費の割合は、産地卸売経費は1.4%、産地出荷業者経費は24.7%、卸売経費（卸売手数料）は2.6%、仲卸経費は9.0%、小売経費は33.5%となった。

注：各流通段階の経費には、利潤等を含む（以下36ページまで同じ。）。

図10 水産物（調査対象10品目）の小売価格に占める各流通経費等の割合（100kg当たり）

表 6 水産物（調査対象10品目）の小売価格に占める各流通経費等（100kg当たり）

区 分	单位	小壳価格	生 產 者受取価格<a>	流 訂	通 絡
產地卸壳 經 費<b>	產地出荷 業者經費<c>	卸壳經費 (卸壳手數料)<d>	仲卸經費<e>	小壳經費<f>
平 成 25 年 度	円	84,687	26,079	58,608	1,257	20,034	2,300	8,295	26,722
小壳価格に占める流通経費等の割合	%	100.0	30.8	69.2	1.5	23.7	2.7	9.8	31.6
26	円	84,109	24,272	59,837	1,144	20,794	2,157	7,594	28,148
小壳価格に占める流通経費等の割合	%	100.0	28.9	71.1	1.4	24.7	2.6	9.0	33.5

注：生産者受取価格、産地卸売経費、産地出荷業者経費、卸売経費（卸売手数料）、仲卸経費、小売経費及び小売価格については、34～36ページを参照。
## (2) 水産物（調査対象10品目）における各流通段階の価格形成

水産物（調査対象10品目）100kg当たりの各流通段階の価格形成は、次のとおり試算される。

注：文中の①～⑮は、図11に対応している。

図11 水産物（調査対象10品目）における各流通段階の価格形成（100kg当たり）（平成26年度）

ア産地卸売価格、生産者受取価格及び産地卸売経費

(7) 産地卸売価格は2万5,416円<①>となった。

(イ) 生産者受取価格は、産地卸売価格に、産地卸売業者の販売収入から産地卸売手数料等を控除した金額の割合95.5%<②>を用いて、

〈①〉×〈②〉＝2万5,416円×95.5%＝2万4,272円〈③〉と試算される。

(り) 産地卸売経費は、産地卸売価格及び生産者受取価格を用いて、〈①〉－〈③〉＝2万5,416円－2万4,272円＝1,144円〈④〉と試算される。

イ 卸売価格、卸売経費（卸売手数料）及び産地出荷業者経費

(ア) 産地出荷業者の水産物の仕入価格に対する卸売金額の割合は190.3%<⑤>となった。

(イ) 卸売価格は、仕入金額に対する卸売金額の割合を用いて、

<①> × <⑤> = 2万5,416円 × 190.3% = 4万8,367円<⑥>と試算される。

(ウ) 産地出荷業者の産地出荷経費計に対する卸売手数料の割合は9.4%<⑦>となった。

(Ⅰ) 卸売経費（卸売手数料）は、卸売価格から産地卸売価格を控除した値と産地出荷業者の産地出荷経費計に対する卸売手数料の割合を用いて、

$$ \begin{aligned}(\text{Ⅱ }\langle\textcircled{6}\rangle-\text{Ⅲ }\langle\textcircled{1}\rangle)\times\text{Ⅳ }\langle\textcircled{7}\rangle&=(\text{Ⅰ }4 万 8,367 円 -\text{Ⅱ }2 万 5,416 円 )\times9.4\%\\&=\underline{2,157 円 \langle\textcircled{8}\rangle}\end{aligned} $$
と試算される。

(オ) 産地出荷業者経費は、卸売価格、産地卸売価格及び卸売経費（卸売手数料）を用いて、

$$ \begin{aligned}\langle\textcircled{6}\rangle-\langle\textcircled{1}\rangle-\langle\textcircled{8}\rangle&=\text{∠}4 万 8,367 円 -\text{∠}2 万 5,416 円 -\text{∠}2,157 円 \\&=\underline{2 万 794 円 \langle\textcircled{9}\rangle}\end{aligned} $$

と試算される。

## ウ 仲卸価格及び仲卸経費

(ア) 仲卸業者の水産物の仕入金額に対する販売金額の割合の推計値は115.7%<⑩>であった。

(イ) 仲卸業者は、産地出荷業者の出荷した水産物を消費地市場を経由してイの(イ)の卸売価格で仕入れると仮定し、仲卸業者での仲卸価格は、仕入金額に対する販売金額の割合を用いて、

〈⑥〉×〈⑩〉＝4万8,367円×115.7%＝5万5,961円〈⑪〉と試算される。

(り) 仲卸業者の仲卸経費は、仲卸価格及び卸売価格を用いて、

〈⑪〉－〈⑥〉＝5万5,961円－4万8,367円＝7,594円〈⑫〉

と試算される。

## エ 小売価格及び小売経費

(ア) 小売業者の水産物の仕入金額に対する販売金額の割合の推計値は150.3%⑬であった。

(イ) 小売業者は、仲卸業者からウの(イ)の仲卸価格で仕入れると仮定し、小売業者での小売価格は、仕入金額に対する販売金額の割合を用いて、

<⑪> × <⑬> = 5万5,961円 × 150.3% = 8万4,109円<⑭>

と試算される。

(ウ) 小売業者の小売経費は、小売価格及び仲卸価格を用いて、

〈⑭〉－〈⑪〉＝8万4,109円－5万5,961円＝2万8,148円〈⑮〉と試算される。
表 7 水産物（調査対象10品目）の各流通段階の価格形成及び小売価格に占める各流通経費等の割合（100kg当たり）

区 分	生 産 者受取価格	産地卸売業者	産地出荷業者	仲卸業者
産地卸売金額に対する生産者への支払金額の割合②	産地卸売価格①	仕入金額に対する卸売金額の割合⑤	卸売価格①×⑤=⑥	卸 壳手数料(⑥-①)×⑦=⑧	仕入金額に対する販売金額の割合⑩	仲卸価格⑥×⑩=⑪
平成25年度	円	%	円	%	円	円	%	円
26,079	95.4	27,336	181.7	49,670	2,300	116.7	57,965
26	24,272	95.5	25,416	190.3	48,367	2,157	115.7	55,961

区 分	小壳業者	流 通 經 费
仕入金額に対する販売金額の割合⑬	小壳価格⑪×⑬=⑭	計	産地卸売経 費①-③=④<b>産地出荷業者経費⑥-①-⑧=⑨<c>卸売経費⑧<d>仲卸経費⑪-⑥=⑫<e>小壳経費⑭-⑪=⑮<f>平成25年度	146.1	84,687	58,608	1,257	20,034	2,300

区 分	小 壳 価 格 に 占 め る 流 通 経 費 等 の 割 合
生 産 者受取価格③/④	産地卸壳価 格①/④	流 計	通 経 費④/④	産地卸壳経 费④/④	産地出荷業者経費⑨/④	卸壳経費⑧/④	仲卸経費⑫/④	小壳経費⑮/④
平成25年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%
30.8	32.3	69.2	1.5	23.7	2.7	9.8	31.6
(100.0)	(2.2)	(34.1)	(3.9)	(14.2)	(45.6)
26	28.9	30.2	71.1	1.4	24.7	2.6	9.0	33.5
(100.0)	(1.9)	(34.8)	(3.6)	(12.7)	(47.0)

注：1 表中の①～⑮は34ページの図11に対応している。

2 （）内は、流通経費計を100.0％とした各流通経費の割合である。
## 2 産地卸売業者及び産地出荷業者の流通経費等の割合（平成26年度）

## (1) 産地卸売業者の流通経費等の割合（1 業者当たり）

産地卸売業者の販売収入に占める生産者への支払金額の割合は95.5%、産地卸売経費は3.6％となっている。

産地卸売経費の主な内訳をみると、人件費が43.5%、人件費を除くその他の事業管理費が42.2%を占めている。

## (2) 産地出荷業者の流通経費等の割合（1 業者当たり）

産地出荷業者の販売収入に占める仕入金額の割合は77.5%、産地出荷経費は18.0%となっている。

産地出荷経費の主な内訳をみると、支払運賃が26.5%、給料手当が19.4%、包装材料費が16.3%を占めている。

図12 産地卸売業者及び産地出荷業者の流通経費等の割合（1 業者当たり）（平成26年度）

注：差額は、販売収入から生産者への支払金額及び産地卸売経費又は仕入金額及び産地出荷経費を差し引いたものである。

表 8 産地卸売業者の流通経費等 （1 業者当たり）（平成26年度）

区 分	産地卸売業者
1業者当たり	販売收入に占める割合	産地卸売経費計に占める割合
販売収入①	千円	%	%
生産者への支払金額②	10,205,200	100.0	-
産地卸売経費計③	9,747,104	95.5	-
運送費	368,013	3.6	100.0
保管費	4,833	0.0	1.3
事業管理費小計	13,058	0.1	3.5
人件費	315,504	3.1	85.7
その他	160,220	1.6	43.5
その他の経費	155,284	1.5	42.2
差額(①-②-③)	34,618	0.3	9.4
90,083	0.9	-

注：1 事業管理費その他は、施設費、減価償却費、廃棄処分費、支払利息、その他事業管理費を加算したものである。

2 その他の経費は、包装・荷造材料費、集荷費及び交付金を加算したものである。

表 9 産地出荷業者の流通経費等 （1 業者当たり）（平成26年度）

区 分	産地出荷業者
1業者当たり	販売收入に占める割合	産地出荷経費計に占める割合
販売收入①	千円	%	%
仕入金額②	1,648,078	100.0	-
産地出荷経費計③	1,276,834	77.5	-
給料手当	297,175	18.0	100.0
包装材料費	57,681	3.5	19.4
車両燃料費	48,348	2.9	16.3
支払運賃	3,647	0.2	1.2
商品保管費	78,867	4.8	26.5
卸売手数料	10,368	0.6	3.5
その他の経費	27,836	1.7	9.4
差額(①-②-③)	70,428	4.3	23.7
74,069	4.5	-

注：その他の経費は，商品廃棄処分費、支払利息及びその他産地出荷経費を加算したものである。
## 3 仲卸業者及び小売業者の流通経費等の割合（平成26年度）

## (1) 仲卸業者の流通経費等の割合（1 業者当たり）

仲卸業者の販売収入に占める仕入金額の割合は88.4%、仲卸経費は11.3%となっている。

仲卸経費の主な内訳をみると、給料手当が42.9%、支払運賃が10.1%を占めている。

## (2) 小売業者の流通経費等の割合（1 業者当たり）

小売業者の販売収入に占める仕入金額の割合は66.0%、小売経費は27.8%となっている。

小売経費の主な内訳をみると、給料手当が51.4%、包装材料費が3.9%を占めている。

図13 仲卸業者及び小売業者の流通経費等の割合（1業者当たり）（平成26年度）

注：差額は、販売収入から仕入金額及び仲卸経費又は仕入金額及び小売経費を差し引いたものである。

表10 仲卸業者及び小売業者の流通経費等（1業者当たり）（平成26年度）

区 分	仲卸業者	小売業者
1業者当たり	販売収入に占める割合	仲卸経費計に占める割合	1業者当たり	販売収入に占める割合	小売経費計に占める割合
販 売 収 入 ①	千円	%	%	千円	%	%
1,162,491	100.0	-	80,675	100.0	-
仕 入 金 額 ②	1,027,281	88.4	-	53,227	66.0	-
仲卸経費又は小売経費計③	131,774	11.3	100.0	22,440	27.8	100.0
給 料 手 当	56,509	4.9	42.9	11,536	14.3	51.4
包 装 材 料 費	3,150	0.3	2.4	870	1.1	3.9
車 両 燃 料 費	1,952	0.2	1.5	496	0.6	2.2
支 払 運 賃	13,356	1.1	10.1	525	0.7	2.3
商 品 保 管 費	3,366	0.3	2.6	113	0.1	0.5
そ の 他 の 経 費	53,441	4.6	40.6	8,900	11.0	39.7
差額(①-②-③)	3,436	0.3	-	5,008	6.2	-

注：1 仲卸業者のその他の経費は、商品廃棄処分費、卸売市場使用料、支払利息及びその他の仲卸経費を加算したものである。

2 小売業者のその他の経費は、商品廃棄処分費、支払利息及びその他の小売経費を加算したものである。
平成29年3月17日

# 平成29年版「地方財政の状況」の概要 （平成27年度決算）

注1 本資料においては、東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業の決算額を「東日本大震災分」と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。

注2 本資料の図表中の数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

### ☐歲入 · · · 101兆9, 175億円（前年度比1, 660億円減、0.2%減）

東日本大震災分は前年度を1,866億円下回る4兆4,065億円で、東日本大震災分を除いた通常収支分は前年度を206億円上回る97兆5,110億円となった。

☐ 歲出 · · · 98兆4,052億円（前年度比1,176億円減、0.1%減）

東日本大震災分は前年度を1,772億円下回る3兆8,344億円で、東日本大震災分を除いた通常収支分は前年度を596億円上回る94兆5,708億円となった。

区分	平成27年度	平成26年度	増減額	増減率
歳入総額	101兆9,175億円	102兆835億円	▲1,660億円	▲0.2%
通常収支分	97兆5,110億円	97兆4,904億円	206億円	0.0%
東日本大震災分	4兆4,065億円	4兆5,931億円	▲1,866億円	▲4.1%
歳出総額	98兆4,052億円	98兆5,228億円	▲1,176億円	▲0.1%
通常収支分	94兆5,708億円	94兆5,112億円	596億円	0.1%
東日本大震災分	3兆8,344億円	4兆116億円	▲1,772億円	▲4.4%

〈歳入の推移〉

〈歳出の推移〉
## ○决算收支

実質収支は、前年度を1,241億円上回る1兆9,624億円の黒字となった。

単年度収支は、前年度を2,449億円上回る1,252億円の黒字、実質単年度収支は、前年度を2,669億円上回る5,018億円の黒字となった。

全ての団体の実質収支が黒字となった。

区分	决算額	增減額
平成27年度	平成26年度
実質収支	1兆9,624億円	1兆8,383億円	1,241億円
単年度収支	1,252億円	▲1,198億円	2,449億円
実質単年度収支	5,018億円	2,319億円	2,699億円

## ○主な財政指標

経常収支比率は、前年度より0.4ポイント低下し、91.7％となった。

実質公債費比率は、前年度より0.5ポイント低下し、9.9％となった。

区分	平成27年度	平成26年度	对前年度增减
经常收支比率	91.7%	92.1%	▲0.4
実質公債費比率	9.9%	10.4%	▲0.5

（注）1 比率は加重平均である。

2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合及び広域連合を除く。

3 実質公債費比率が18%以上の地方公共団体は、地方債の発行に総務大臣等の許可が必要である。

## ○普通会計が負担すべき借入金残高

地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高（普通会計負担分）を加えた借入金残高は、199兆849億円（前年度末比1兆4,565億円減、0.7%減）となった。

区分	平成27年度	平成26年度	増減額	増減率
地方債現在高	145兆5,143億円	145兆9,996億円	▲4,853億円	▲0.3%
地方債現在高(臨時財政対策債除き)	94兆8,476億円	97兆4,966億円	▲2兆6,490億円	▲2.7%
交付税特別会計借入金残高	32兆8,173億円	33兆1,173億円	▲3,000億円	▲0.9%
企業債現在高(普通会計負担分)	20兆7,533億円	21兆4,245億円	▲6,712億円	▲3.1%
合 計	199兆849億円	200兆5,414億円	▲1兆4,565億円	▲0.7%

(注)企業債現在高（普通会計負担分）は、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するもの（地方財政状況調査を基準とした値）。

【参考】

○「地方財政の状況」について

地方財政法第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を毎年度国会に報告するもの。
※ 詳細については別紙のとおりです。

(連絡先)
自治財政局財務調査課
堀口課長補佐、宮川係長
(直通) 03-5253-5649
(代表) 03-5253-5111
(FAX) 03-5253-5650
## [別紙]

## 1 地方財政の果たす役割

（１）国と地方の歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けると、国が42.0%、地方が58.0%となっている。

(2) 中央政府及び地方政府が国内総生産(支出側)に占める割合は、地方政府が11.0%、中央政府が4.1%となっており、地方政府の占める割合は中央政府の約2.7倍となっている。

## 〈国・地方を通じた財政支出の状況〉

区 分	平成27年度	構成比
国と地方の歳出純計額	168兆3,415億円	100.0%
国の歳出	70兆6,583億円	42.0%
地方の歳出	97兆6,833億円	58.0%

（注） 国 ： 一般会計と特定の特別会計との純計（国から地方に対する支出を控除）

地方：普通会計（地方から国に対する支出を控除）

## 〈国内総生産(支出側)と地方財政〉

区 分	平成27年度	構 成 比
(国内総生産(支出側)
=100)	(政府部門=100)
国内総生産(支出側)	532兆1,914億円	100.0%	-
民間部門	399兆4,096億円	75.0%	-
公的部門	132兆7,679億円	24.9%	100.0%
中央政府	21兆8,240億円	4.1%	16.4%
地方政府	58兆5,758億円	11.0%	44.1%
社会保障基金	45兆557億円	8.5%	33.9%
公的企業	7兆3,125億円	1.4%	5.5%
財貨・サービスの純輸出	139億円	0.0%	-

(注)1 「国民経済計算確報」(内閣府)を基に作成している。

2 国内総生産（支出側）のうちの公的部門は、扶助費及び公債費等の付加価値の増加を伴わない経費が含まれないこと等から、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
## 2 決算規模

(1) 歳入総額は、前年度と比べて1,660億円減（0.2%減）の101兆9,175億円となった。このうち、通常収支分は206億円増（0.0%増）の97兆5,110億円、東日本大震災分は1,866億円減（4.1%減）の4兆4,065億円となった。

(2) 歳出総額は、前年度と比べて1,176億円減(0.1%減)の98兆4,052億円となった。このうち、通常収支分は596億円増(0.1%増)の94兆5,708億円、東日本大震災分は1,772億円減(4.4%減)の3兆8,344億円となった。

## ＜決算規模の状況＞

区分	平成27年度	平成26年度	増減額	増減率
歳入総額	101兆9,175億円	102兆835億円	▲1,660億円	▲0.2%
通常収支分	97兆5,110億円	97兆4,904億円	206億円	0.0%
東日本大震災分	4兆4,065億円	4兆5,931億円	▲1,866億円	▲4.1%
歳出総額	98兆4,052億円	98兆5,228億円	▲1,176億円	▲0.1%
通常収支分	94兆5,708億円	94兆5,112億円	596億円	0.1%
東日本大震災分	3兆8,344億円	4兆116億円	▲1,772億円	▲4.4%

## 3 决算收支

(1) 実質収支は、前年度より 1,241 億円増加し、1 兆 9,624 億円の黒字となった。

(2) 单年度收支は、前年度より 2,449 億円増加し、1,252 億円の黒字となった。

(3) 実質単年度収支は、前年度より 2,699 億円増加し、5,018 億円の黒字となった。

(4) 全ての団体の実質収支が黒字となった。

## ＜決算収支の状況＞

(単位:億円)

区 分	决 算 额	增减额(A-B)
平成27年度(A)	平成26年度(B)
形 式 收 支	35,123	35,607	▲484
実 質 收 支	19,624	18,383	1,241
単 年 度 收 支	1,252	▲1,198	2,449
実質単年度収支	5,018	2,319	2,699

形 式 収 支 : 歳入歳出差引額

実質収支：歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額

単年度収支：当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額

実質単年度収支：単年度収支に、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額

## ＜実質収支が赤字の団体数について＞

区 分	平成27年度	平成26年度	増減
赤字団体数	0団体	2団体	▲2団体
歳入は、地方税が増加したものの、地方債の減少等により、前年度と比べて1,660億円減（0.2%減）の101兆9,175億円となった。

通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。

## <通常收支分>

通常収支分は、地方債が減少したものの、地方税の増加等により、前年度と比べて 206 億円増（0.0%増）の 97 兆 5,110 億円となった。

## （1） 一般財源

地方法人特別譲与税が減少したものの、法人関係二税、地方消費税の増による地方税の増加等により、前年度と比べて1兆8,743億円増（3.3%増）の58兆5,518億円となった。

## （2） 国庫支出金

普通建設事業費支出金が減少したものの、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策による地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の増加等により、前年度と比べて706億円増（0.5%増）の13兆8,285億円となった。

## （3） 地方債

臨時財政対策債の減少等により、前年度と比べて8,319億円減(7.4%減)の10兆4,010億円となった。

## （４）その他

繰入金、貸付金元利収入の減少等により、前年度と比べて1兆923億円減（6.9%減）の14兆7,297億円となった。

## <東日本大震災分>

東日本大震災分は、国庫支出金の減少等により、前年度と比べて1,866億円減(4.1%減)の4兆4,065億円となった。

## （1） 一般財源

震災復興特別交付税の増加等により、前年度と比べて1,401億円増(23.5%増)の7,355億円となった。

## （2） 国庫支出金

東日本大震災復興交付金の減少等により、前年度と比べて3,112億円減（18.3%減）の1兆3,927億円となった。

## （3） 地方債

緊急防災・減災事業債の増加等により、前年度と比べて15億円増（0.5％増）の2,870億円となった。

## （４）その他

東日本大震災復興関連基金からの繰入金が増加したものの、市町村に係る除染事業等の繰越金の減少等により、前年度と比べて170億円減（0.8%減）の1兆9,913億円となった。
＜歳入の状況＞

(单位: 億円、%)

区 分	平成27年度	平成26年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
地方税 ①	390,986	38.4	367,855	36.0	23,131	6.3
うち個人住民税	123,954	12.2	122,168	12.0	1,786	1.5
うち法人関係二税	66,772	6.6	64,244	6.3	2,528	3.9
地方議与税 ②	26,792	2.6	29,369	2.9	▲2,576	▲8.8
うち地方法人特別議与税	21,027	2.1	23,879	2.3	▲2,852	▲11.9
地方特例交付金 ③	1,189	0.1	1,192	0.1	▲3	▲0.3
地方交付税 ④	173,906	17.1	174,314	17.1	▲408	▲0.2
うち特別交付税	10,053	1.0	10,131	1.0	▲78	▲0.8
うち震災復興特別交付税	5,889	0.6	5,144	0.5	745	14.5
(一般財源) ①+②+③+④	592,873	58.2	572,729	56.1	20,144	3.5
[参考]①+②+③+④+臨時財政対策債	637,210	62.5	627,377	61.5	9,833	1.6
国庫支出金	152,212	14.9	154,619	15.1	▲2,407	▲1.6
うち普通建設事業費支出金	15,467	1.5	16,152	1.6	▲685	▲4.2
うち災害復旧事業費支出金	4,747	0.5	4,687	0.5	60	1.3
地方債	106,880	10.5	115,185	11.3	▲8,304	▲7.2
うち臨時財政対策債	44,337	4.4	54,647	5.4	▲10,310	▲18.9
その他	167,210	16.4	178,301	17.5	▲11,093	▲6.2
うち繰入金	34,724	3.4	42,278	4.1	▲7,554	▲17.9
うち繰越金	33,165	3.3	34,292	3.4	▲1,127	▲3.3
うち貸付金元利収入	48,962	4.8	54,648	5.4	▲5,685	▲10.4
歳入合計	1,019,175	100.0	1,020,835	100.0	▲1,660	▲0.2

※1 個人住民税は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。

※2 法人関係二税は、住民税(法人分)と事業税(法人分)の合計である。

※3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は含まない。

## (参考)通常收支分と東日本大震災分

〈歳入の状況・通常収支分〉

(单位: 億円、%)

区 分	平成27年度	平成26年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
一般財源	585,518	60.0	566,775	58.1	18,743	3.3
国庫支出金	138,285	14.2	137,580	14.1	706	0.5
うち普通建設事業費支出金	13,558	1.4	14,319	1.5	▲761	▲5.3
うち災害復旧事業費支出金	1,394	0.1	1,781	0.2	▲387	▲21.7
地方債	104,010	10.7	112,329	11.5	▲8,319	▲7.4
その他	147,297	15.1	158,220	16.3	▲10,923	▲6.9
うち繰入金	22,253	2.3	30,327	3.1	▲8,073	▲26.6
うち繰越金	28,441	2.9	28,945	3.0	▲504	▲1.7
うち貸付金元利収入	46,453	4.8	52,063	5.3	▲5,611	▲10.8
歳入合計	975,110	100.0	974,904	100.0	206	0.0

〈歳入の状況・東日本大震災分〉

(单位: 億円、%)

区 分	平成27年度	平成26年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
一般財源	7,355	16.7	5,954	13.0	1,401	23.5
うち震災復興特別交付税	5,889	13.4	5,144	11.2	745	14.5
国庫支出金	13,927	31.6	17,039	37.1	▲3,112	▲18.3
うち普通建設事業費支出金	1,909	4.3	1,833	4.0	76	4.2
うち災害復旧事業費支出金	3,353	7.6	2,907	6.3	447	15.4
うち東日本大震災復興交付金	3,055	6.9	5,399	11.8	▲2,344	▲43.4
地方債	2,870	6.5	2,855	6.2	15	0.5
その他	19,913	45.2	20,083	43.7	▲170	▲0.8
うち繰入金	12,471	28.3	11,952	26.0	519	4.3
うち繰越金	4,724	10.7	5,347	11.6	▲623	▲11.6
うち貸付金元利収入	2,510	5.7	2,584	5.6	▲75	▲2.9
歳入合計	44,065	100.0	45,931	100.0	▲1,866	▲4.1
## 【性質別】

性質別歳出は、補助費等が増加したものの、公債費、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べて1,176億円減（0.1%減）の98兆4,052億円となった。

通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。

## <通常收支分>

通常収支分は、公債費、普通建設事業費が減少したものの、扶助費、補助費等の増加等により、前年度と比べて596億円増（0.1％増）の94兆5,708億円となった。

## （1） 義務的経費

・人件費は、国家公務員の給与改定に準じた措置等による職員給の増加等により、前年度と比べて422億円増（0.2%増）の22兆5,283億円となった。

・扶助費は、子ども・子育て支援新制度による給付の増加等により、前年度と比べて4,205億円増（3.3％増）の13兆3,292億円となった。

- 公債費は、臨時財政対策債の元利償還金が増加したものの、中越大震災復興基金に対する貸付金に係る地方債を前年度に一括償還したこと等により、前年度と比べて4,499億円減（3.4%減）の12兆8,805億円となった。

## （2） 投資的経費

· 普通建設事業費は、補助事業費の減少等により、前年度と比べて 7,339 億円減（5.5%減）の 12 兆 5,655 億円となった。

## （３）その他の経費

・物件費は、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に係る事業の実施、マイナンバー制度関連のシステム整備費の増加等により、前年度と比べて2,987億円増（3.5%増）の8兆9,187億円となった。

・補助費等は、子ども・子育て支援新制度による負担金の増加、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に係る事業の実施等により、前年度と比べて5,650億円増（6.2%増）の9兆7,132億円となった。

・貸付金は、中小企業向けの貸付金の減少等により、前年度と比べて2,761億円減（6.0%減）の4兆3,578億円となった。

## <東日本大震災分>

東日本大震災分は、普通建設事業費が増加したものの、積立金の減少等により、前年度と比べて1,772億円減（4.4%減）の3兆8,344億円となった。

## （1） 義務的経費

公債費は、緊急防災・減災事業債に係る元利償還金の増加等により、前年度と比べて146億円増（229.5%増）の209億円となった。

## （2） 投資的経費

・普通建設事業費は、農地整備事業、地域医療施設復興事業、水産業共同利用施設整備事業等の復旧・復興事業関係費の増加等により、前年度と比べて1,391億円増（9.4%増）の1兆6,183億円となった。

・災害復旧事業費は、補助事業費の増加等により、前年度と比べて493億円増（11.8％増）の4,673億円となった。

## （３）その他の経費

・物件費は、災害廃棄物等処理事業費の減少等により、前年度と比べて 621 億円減（13.5%減）の 3,966 億円となった。

・積立金は、中間貯蔵施設整備等関連基金への積立金の減少等により、前年度と比べて3,171億円減（28.3%減）の8,027億円となった。
〈性質別歳出の状況〉

(单位: 億円、%)

区 分	平成27年度	平成26年度	比 较
决算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	488,013	49.6	487,760	49.5	253	0.1
內 訳	人件費	225,655	22.9	225,243	22.9	412	0.2
うち職員給	158,701	16.1	158,324	16.1	377	0.2
扶助費	133,343	13.6	129,149	13.1	4,194	3.2
公債費	129,014	13.1	133,368	13.5	▲4,353	▲3.3
うち臨時財政対策債元利償還額	27,460	2.8	24,327	2.5	3,133	12.9
投資的經費	149,134	15.2	155,117	15.7	▲5,983	▲3.9
うち普通建設事業費	141,838	14.4	147,786	15.0	▲5,948	▲4.0
うち補助事業費	72,070	7.3	77,416	7.9	▲5,346	▲6.9
うち単独事業費	62,596	6.4	63,364	6.4	▲768	▲1.2
うち国直轄事業負担金	7,172	0.7	7,006	0.7	166	2.4
うち災害復旧事業費	7,295	0.7	7,330	0.7	▲35	▲0.5
うち補助事業費	6,198	0.6	6,114	0.6	85	1.4
うち単独事業費	1,049	0.1	1,168	0.1	▲119	▲10.2
その他の経費	346,905	35.2	342,351	34.8	4,554	1.3
うち物件費	93,153	9.5	90,787	9.2	2,366	2.6
うち補助費等	98,672	10.0	93,106	9.5	5,566	6.0
うち積立金	37,692	3.8	40,059	4.1	▲2,367	▲5.9
うち貸付金	46,213	4.7	49,048	5.0	▲2,835	▲5.8
歳出合計	984,052	100.0	985,228	100.0	▲1,176	▲0.1

## 〈歳出決算額の性質別内訳の推移〉
## (参考)通常收支分と東日本大震災分

〈性質別歳出の状況・通常収支分〉

(单位: 億円、%)

区分	平成27年度	平成26年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	487,380	51.5	487,252	51.6	128	0.0
內
訳	人件費	225,283	23.8	224,861	23.8	422	0.2
うち職員給	158,433	16.8	158,051	16.7	382	0.2
扶助費	133,292	14.1	129,087	13.7	4,205	3.3
公債費	128,805	13.6	133,304	14.1	▲4,499	▲3.4
うち臨時財政対策債元利償還額	27,460	2.9	24,327	2.6	3,133	12.9
投資的經費	128,277	13.6	136,144	14.4	▲7,867	▲5.8
うち普通建設事業費	125,655	13.3	132,993	14.1	▲7,339	▲5.5
うち補助事業費	58,433	6.2	64,867	6.9	▲6,433	▲9.9
うち単独事業費	60,732	6.4	61,601	6.5	▲869	▲1.4
うち国直轄事業負担金	6,489	0.7	6,526	0.7	▲37	▲0.6
うち災害復旧事業費	2,622	0.3	3,150	0.3	▲528	▲16.8
うち補助事業費	1,934	0.2	2,433	0.3	▲499	▲20.5
うち単独事業費	662	0.1	681	0.1	▲19	▲2.8
その他の経費	330,051	34.9	321,716	34.0	8,334	2.6
うち物件費	89,187	9.4	86,200	9.1	2,987	3.5
うち補助費等	97,132	10.3	91,482	9.7	5,650	6.2
うち積立金	29,665	3.1	28,861	3.1	804	2.8
うち貸付金	43,578	4.6	46,339	4.9	▲2,761	▲6.0
歳出合計	945,708	100.0	945,112	100.0	596	0.1

〈性質別歳出の状況・東日本大震災分〉

(单位:億円、%)

区分	平成27年度	平成26年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	633	1.6	508	1.3	124	24.4
內
訳	人件費	372	1.0	383	1.0	▲10	▲2.7
うち職員給	268	0.7	274	0.7	▲6	▲2.1
扶助費	51	0.1	62	0.2	▲11	▲18.0
公債費	209	0.5	64	0.2	146	229.5
投資的經費	20,857	54.4	18,973	47.3	1,884	9.9
うち普通建設事業費	16,183	42.2	14,793	36.9	1,391	9.4
うち補助事業費	13,636	35.6	12,550	31.3	1,087	8.7
うち単独事業費	1,864	4.9	1,764	4.4	101	5.7
うち国直輔事業負担金	683	1.8	480	1.2	203	42.3
うち災害復旧事業費	4,673	12.2	4,180	10.4	493	11.8
うち補助事業費	4,264	11.1	3,681	9.2	583	15.8
うち単独事業費	387	1.0	487	1.2	▲100	▲20.5
その他の経費	16,854	44.0	20,635	51.4	▲3,780	▲18.3
うち物件費	3,966	10.3	4,587	11.4	▲621	▲13.5
うち補助費等	1,539	4.0	1,624	4.0	▲84	▲5.2
うち積立金	8,027	20.9	11,199	27.9	▲3,171	▲28.3
うち貸付金	2,635	6.9	2,709	6.8	▲73	▲2.7
歳出合計	38,344	100.0	40,116	100.0	▲1,772	▲4.4
## 【目的別】

目的別歳出は、民生費が増加したものの、公債費、土木費の減少により、前年度と比べて1,176億円減（0.1%減）の98兆4,052億円となった。

通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。

## <通常收支分>

通常収支分は、公債費、土木費が減少したものの、民生費、教育費の増加等により、前年度と比べて596億円増（0.1%増）の94兆5,708億円となった。

（１）総務費は、庁舎等の整備事業関係費、各種基金への積立金の増加等により、前年度と比べて1,689億円増（1.9%増）の9兆310億円となった。

（２）民生費は、地域医療介護総合確保基金の拡充に伴う積立金の増加、子ども・子育て支援新制度による給付の増加等により、前年度と比べて７,５６１億円増（３.２％増）の２４兆６,４１１億円となった。

（３）教育費は、高等学校等就学支援金等による補助費等の増加、子ども・子育て支援新制度による給付の増加等により、前年度と比べて１,２７９億円増(０.８％増)の１６兆４,３７４億円となった。

（4）土木費は、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べて4,374億円減（3.9%減）の10兆7,597億円となった。

（５）公債費は、臨時財政対策債の元利償還金が増加したものの、中越大震災復興基金に対する貸付金に係る地方債の償還が完了したこと等により、前年度と比べて４,５０４億円減（３.４％減）の１２兆９,０８７億円となった。

## <東日本大震災分>

東日本大震災分は、土木費等が増加したものの、総務費、商工費の減少等により、前年度と比べて1,772億円減（4.4%減）の3兆8,344億円となった。

（１）総務費は、東日本大震災復興関連基金、中間貯蔵施設整備等関連基金への積立金の減少等により、前年度と比べて4,301億円減（42.7%減）の5,778億円となった。

（２）商工費は、補助費等の減少等により、前年度と比べて２７６億円減（７.４％減）の３,４７４億円となった。

（３）民生費は、除染対策基金への積立金の増加等により、前年度と比べて478億円増（8.4％増）の6,137億円となった。

（４）土木費は、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べて９４１億円増（１１.０％増）の９,４７５億円となった。