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## （参考 3）部局横断的な課題に対する検討

「治療と仕事の両立支援」、「仕事と地域活動の両立促進」、「多様な就労・社会参加の支援」、「地域共生社会の実現に向けた取組」、「医療・介護・福祉・保育の生産性向上・人材確保に向けた対策」について、部局横断的な検討を行ったところであり、それぞれ総合的な取組を推進する。

事項	概算要求額	平成31年度概算要求における主な事業内容
治療と仕事の両立支援	36億円	○疾病に罹患しても、治療の状況と病状に応じた就業上の配慮の下に、本人の希望に応じた能力発揮の機会が継続的に確保される社会づくりに向け、以下の取組を推進する。·都道府県レベルでの地域のニーズ及びリゾースに応じた推進体制の整備·両立支援コーディネーター（支援人材）の育成及びトライアングル型支援の推進·疾患別サポートマニュアルの作成・周知等の支援ノウハウの共有・普及 等
仕事と地域活動の両立促進	1.0億円	○労働者が仕事と地域活動を両立しやすい環境整備を図るため、以下の取組を推進する。·地域活動推進検討会（仮称）を設け、企業における好事例を収集し、労働者が年休を取得し地域活動等に取り組む方策を検討するとともに、企業が参考とするマニュアルを作成·50代労働者の地域活動への参加を促す取組を行う民間機関等への支援·労働者の地域活動等に積極的な企業・団体等に対する表彰の実施 等
多様な就労・社会参加の支援	123億円	○就労・社会参加に困難を抱える者が、希望に応じた多様な就労・社会参加の機会を得られるよう、切れ目のない支援の実現等に向けて、以下の取組を推進する。·障害者就業・生活支援センターの機能の強化等を進めることにより、蓄積された就労支援のノウハウを活かし、障害者や生活困窮者等に対する切れ目のない就労・定着支援の充実を図る。·障害者就業・生活支援センターにおいて、シルバー人材センターと連携し、すぐに一般雇用で働くことが困難な障害者や生活困窮者等の働き方の選択肢を拡大し、就業機会の確保を図る。等
地域共生社会の実現に向けた取組	31億円	○改正社会福祉法に基づき、市町村における複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な支援体制の整備を推進するため、以下のような市町村の創意工夫ある取組への支援を拡充する。·住民学習会の実施や活動拠点の整備など地域住民が役割を持てる地域づくりの取組、·住民に身近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり·様々な相談機関のネットワーク構築 等
医療・介護・福祉・保育の生産性向上・人材確保に向けた対策	98億円	○医療・介護・福祉・保育サービスの生産性改革や福祉人材等の確保に向けて、以下の取組を推進する。·モデルとなる介護事業所における具体的取組の展開、その成果のガイドラインへの反映及び研修会等を通じた全国での取組の推進·介護事業所や障害者支援施設等におけるロボット等の活用・導入支援·タスク・シフティング等の勤務環境改善を行う医療機関の支援·「介護職機能分化等による先駆的生産性向上モデル事業（仮称）」の実施·保育補助者の雇上や保育園等におけるICT等の導入支援 等
# 平 成 29 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 1 号)

(平成29年度特別会計補正予算参照書添付)

第 196 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成29年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

平成29年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

平成29年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成29年度財政投融資計画補正

(参考)

予算書情報について
## 平成 29 年度特別会計補正予算(特第 1 号)目録

13
## (添付)

## 平成 29 年度特別会計補正予算(特第 1 号)参照書目録

平成29年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等内閣府、総務省及び財務ページ年金43省所管15甲号歳入歳出予算補正予定計算書43交付税及び議与税配付金15子ども・子育て支援勘定43甲号歳入歳出予算補正予定計算書15業務勘定48財務省所管19農林水産省所管55国債整理基金19食料安定供給55甲号歳入歳出予算補正予定計算書19甲号歳入歳出予算補正予定計算書55内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管29農業共済再保険勘定55エネルギー対策29漁船再保険勘定58甲号歳入歳出予算補正予定計算書29漁業共済保険勘定61エネルギー需給勘定29国営土地改良事業勘定64電源開発促進勘定35丁号国庫債務負担行為補正要求書68丙号線越明許費補正要求書40国有林野事業債務管理77丁号国庫債務負担行為補正要求書42甲号歳入歳出予算補正予定計算書77
国土交通省所管 81
自動車安全 81
甲号歳入歳出予算補正予定計算書 81
自動車検査登録勘定 81
空港整備勘定 85
丁号国庫債務負担行為補正要求書 91
国会、裁判所、会计検査院、內閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 95
東日本大震災復興 95
甲号歳入歳出予算補正予定計算書 95
(參考)
予算書情報について 121
平 成 29 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 1 号)
# 平 成 29 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

## 第1条 次に掲げる各特別会計の平成29年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び

財務省所管

交付税及び譲与税配付金

財務省所管 国債整理基金

内閣府、文部科学省、経済産業省及び工業団所の政策を策

内閣府及び厚生労働省所管

年

金

農林水産省所管食料安定供給

国有林野事業債務管理

国土交通省所管

国会、裁判所、会计

検査院、内閣、内閣

府、復興庁、総務

省、法務省、外務

省、財務省、文部科

学省、厚生労働省、

農林水産省、経済産

業省、国土交通省、

環境省及び防衛省所

自動車安全

東 日本 大 震 災 復 興

第2条 エネルギー対策特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。

第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成29年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第4条 「特別会計に関する法律」第5条第2項の規定により、各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添付する。
第5条 平成29年度特別会計予算総則第13条第1項に定める「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
第69条第4項の規定により平成29年度において公債を発行することができる限度額「1,514,500,000千円」を「988,900,000千円」に改める。
第6条 平成29年度特別会計予算総則第19条第1項の財政融資資金の長期運用予定額の表中
「
22 株 式 会 社 日本 政 策 投 資 銀 行
を
「
22 株 式 会 社 日本 政 策 投 資 銀 行
に改める。
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与稅配付金歳入	他 計 占 リ 受人前年度剩余金受入	東日本大震災復興特別会計占リ受入	0	△ 88,119,635	△ 88,119,635	△ 88,119,635
0	△ 88,119,635	△ 88,119,635	△ 88,119,635
88,119,635	0	0	88,119,635
88,119,635	△ 88,119,635	△ 88,119,635	△ 88,119,635
財 務 省	国债整理基金歳入	他 計 占 リ 受入	他 計 占 リ 受入	189,143,656	△ 1,029,214,726	△ 1,029,214,726	△ 840,071,070
189,143,656	△ 1,011,198,963	△ 1,011,198,963	△ 822,055,307
0	△ 18,015,763	△ 18,015,763	△ 18,015,763
公 債 金	公 債 金	12,397,900,977	△ 10,895,416,006	△ 10,895,416,006	1,502,484,971
11,430,664,939	△ 10,895,416,006	△ 10,895,416,006	535,248,933
967,236,038	0	0	967,236,038
資 匯 処 分 収 入	資 匯 処 分 収 入	8,418,563	△ 173,002,637	△ 173,002,637	△ 164,584,074
8,418,563	△ 173,002,637	△ 173,002,637	△ 164,584,074
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	帳 帳 出	配 当 金 収 入	東日本大震災復興配当金収入	620,686	△ 5,343,358	△ 4,722,672
雑 収 入	雑 収 入	0	△ 5,343,358	△ 4,722,672
東日本大震災復興雑収入	0	△ 74,069,167	△ 74,069,167
11,272,466	△ 74,056,772	△ 74,056,772
11,272,466	△ 12,395	△ 12,395
12,607,356,348	△ 987,061,188	△ 975,788,722
帳 入 補 正 額	11,631,081,061	△ 11,980,671,741	△ 11,272,466
国 債 整 理 支 出	11,631,081,061	△ 11,980,671,741	△ 349,590,680
復興債 整 理 支 出	989,014,183	△ 1,196,174,237	△ 207,160,054
帳 出 補 正 額	12,620,095,244	△ 13,176,845,978	△ 556,750,734
工 木 ル ギ 一 対 策
工 木 ル ギ 一 需 給 勘 定
帳 入	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	32,797,820	△ 30,039,489	2,758,331
32,797,820	△ 30,039,489	2,758,331
31,039,489	0	31,039,489
甲号 歲入歲出予算補正 5

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内閣府及び厚生労働省	年 金
子ども・子育て支援勘定	前年度剩余金受入
歳 入 補 正 額	31,039,489	0	31,039,489	31,039,489
63,837,309	△ 30,039,489	33,797,820
燃料安定供給対策費	11,999,377	0	11,999,377
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費	6,001,200	0	6,001,200
エネルギー需給構造高度化対策費	15,797,243	0	15,797,243
歳 出 補 正 額	33,797,820	0	33,797,820
電源開発促進勘定	他 計 占 归 入	電源利用対策財源一般会計より受入	2,858,735	0	2,858,735
280,368	0	280,368
原子力安全規制対策財源一般会計より受入	2,578,367	0	2,578,367
電 源 利用 対 策 費	280,368	0	280,368
原子力安全規制対策費	2,127,617	0	2,127,617
事 務 取 报 費	450,750	0	450,750
歳 出 補 正 額	2,858,735	0	2,858,735
内閣府及び厚生労働省	年 金
子ども・子育て支援勘定
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	歲入	他会計より受入	一般会計より受入	0	△40,728,256	△40,728,256
前年度剩余金受入	0	△40,728,256	△40,728,256
前年度剩余金受入	40,699,077	0	40,699,077
歲入補正額	40,699,077	△40,728,256	△29,179
出業務勘定	他会计より受入	業務取扱費	0	△29,179	△29,179
歲入	一般会計より受入	0	△312,498	△312,498
歲出	業務取扱費	0	△312,498	△312,498
食料安定供給
農業共済再保険勘定
歲入	農業共済再保険収入	一般会计より受入	0	△44,315	△44,315
歲出	事務取扱費業務勘定	0	△44,315	△44,315
漁船再保険勘定
歲入	漁船再保険収入	一般会计より受入	0	△9,571	△9,571
歲出	事務取扱費業務勘定	0	△9,571	△9,571
入繰入
所 管	特 別 会 计	款	項	補 證 正 額
追 加 額(千円)	修 正 減 少 額(千円)	差 引 額(千円)
国土交通省	漁業共済保険勘定
歳 入
歳 出
国営土地改良事業勘
定
歳 入
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国有林野事業債務管
理
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自動車安全
自動車検査登録勘定
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所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
空港整備勘定
歳入	他会計より受入
地方公共団体工事費
負担金収入	一般会計より受入
地方公共団体工事費
負担金収入	5,069,000
5,069,000
207,996
207,996
5,276,996
空港整備事業費
北海道空港整備事業
費
沖縄空港整備事業費
空港等整備事業工事
諸費	△ 116,818
△ 116,818
0
△ 116,818
△ 116,818	4,952,182
4,952,182
207,996
207,996
5,160,178
3,412,000
836,470
1,028,526
0
△ 116,818
△ 116,818
5,160,178
△ 525,600,000
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	所管·組織·款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産業復興政策費	0	△	866,937	△	866,937
農林水産業復興事業費	0	△	76,218	△	76,218
經濟·產業及工本ルギー安定供給確保等復興政策費	0	△	2,597,699	△	2,597,699
環境保全復興政策費	0	△	6,042,949	△	6,042,949
環境保全復興事業費	0	△	54,546,318	△	54,546,318
東日本大震災復興治水事業工事諸費	0	△	4,395	△	4,395
東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	0	△	7,320	△	7,320
東日本大震災復興国營追悼·祈念施設整備事業工事諸費	0	△	6,293	△	6,293
東日本大震災災害復旧等事業費	0	△	501,000	△	501,000
総務省	0	△	88,119,635	△	88,119,635
総務本省	0	△	88,119,635	△	88,119,635
財務省	地方交付稅交付金	0	△	88,119,635	△
財務本省	0	△	368,015,763	△	368,015,763
復興債費	0	△	368,015,763	△	368,015,763
復興加速化·福島再生予備費	0	△	18,015,763	△	18,015,763
歲出補正額	0	△	523,928,797	△	523,928,797
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	エ ネ ル ギ 一 対 策工 ネ ル ギ 一 需 給 勘 定	(項) 燃料安定供給対策費のうち石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち石油製品安定供給確保支援事業費に限る。)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費エネルギー需給構造高度化対策費のうち非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(福島県における再生可能エネルギー由来水素製造実証のための発電設備の整備支援事業費補助金に限る。)エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業費補助金に限る。)	電源開発促進勘定	非化石エネルギー等技術開発費補助金(再生可能エネルギー出力制御量低減のための技術開発事業費補助金に限る。)(項) 電 源 利 用 対 策 費のうち軽水炉等改良技術確証試験等委託費(保障措置環境分析調査委託費のうち表面電離質量分析機器整備経費に限る。)原子力安全規制対策費のうち原子力発電施設等安全技術対策委託費(研修用プラントシミュレータ整備事業委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(人的組織的要因の体系的な考慮に係る規制研究事業委託費に限る。)事 務 取 报 費のうち原子力安全業務庁費(原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業費に限る。)原子力安全業務庁費(人的組織的要因の体系的な考慮に係る規制研究事業費に限る。)
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	エネルギー対策	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費補助	13,051,200	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 4 箇年度以内	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う三次元物理探査船建造事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
農 林 水 産 省	食料安定供給	かんがい排水事業
国営土地改良事業勘定	北総中央農業水利事業	200,000	平 成 29 年 度	平 成 30 年 度	北総中央農業水利事業については、多くの日数を要するため
那珂川沿岸(一期)農業水利事業	100,000	平 成 29 年 度	平 成 30 年 度	那珂川沿岸(一期)農業水利事業については、多くの日数を要するため
那珂川沿岸(二期)農業水利事業	100,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平成30年度	那珂川沿岸(二期)農業水利事業については、多くの日数を要するため
既 定	606,000	同	平 成 30 年 度	-
追 加	706,000	-	-	-
改 定	706,000	-	-	-
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国土交通省	自動車安全空港整備勘定	柏崎周辺(二期)農業水利事業既 定追 加改 定空港整備備既 定追 加改 定空港整備事業費補助	125,000400,000525,000	平 成 29 年 度同-	平 成 29 年度及び平 成 30 年度平 成 30 年度-	柏崎周辺(二期)農業水利事業については、多くの日数を要するため
30,321,3004,225,00034,546,300	平 成 29 年 度同-	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内平 成 30 年度-	東京国際空港ほか 3 空港の整備については、多くの日数を要するため
395,000	平 成 29 年 度	平 成 30 年度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道空港整備既 定追 加改 定	5,256,6004,901,00010,157,600	平 成 29 年 度同-	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内平 成 30 年度-	新千歳空港ほか 5 空港の整備については、多くの日数を要するため
14 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
航 空 路 整 備 既 定 追 加 改 定	17,029,200	平 成 29 年 度 同 -	平 成 29 年 度 以降 4 箇 年度 以内 平 成 30 年 度 -	航空路保安施設及び航空交通管制施設の整備については、多くの日数を要するため
(添 付)

平成29年度特別会計補正予算(特第1号)参照書
平成29年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区分	平成29年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成29年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 歳入2 歳出	52,222,380,91152,081,672,325	88,119,6350	88,119,6350	0	52,222,380,91152,081,672,325
[歳入予算補正予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0103-00 東日本大震災復興特別会計より受入0103-01 東日本大震災復興特別会計より受入0500-00 前年度剩余金受入0502-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入0502-01 前年度剩余金受入	0	88,119,635	88,119,635	「特別会計に関する法律」第231条に規定する平成28年度東日本大震災復興特別会計からの繰入金の受入超過額の修正減少
88,119,635	0	88,119,635	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金の増加
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成29年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成29年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入	16,372,016,907	0	88,119,635	88,119,635	16,283,897,272
0101-00一般会計より受入	15,629,506,287	0	0	0	15,629,506,287
0102-00財政投融資特別会計より受入	400,000,000	0	0	0	400,000,000
0103-00東日本大震災復興特別会計より受入
0103-01東日本大震災復興特別会計より受入	342,510,620	0	88,119,635	88,119,635	254,390,985
0200-00租税	3,191,900,000	0	0	0	3,191,900,000
0207-00地方法人税	643,900,000	0	0	0	643,900,000
0201-00地方揮発油税	256,200,000	0	0	0	256,200,000
0202-00石油ガス税	8,000,000	0	0	0	8,000,000
0203-00自動車重量税	253,900,000	0	0	0	253,900,000
0204-00航空機燃料税	14,900,000	0	0	0	14,900,000
0205-00特別とん税	12,500,000	0	0	0	12,500,000
0206-00地方法人特別税	2,002,500,000	0	0	0	2,002,500,000
0300-00借入金
0301-00借入金	32,017,295,408	0	0	0	32,017,295,408
0400-00雑収入
0401-00雑収入	3,612	0	0	0	3,612
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

科目	平成29年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成29年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0500-00 前年度剩余金受入	641,164,984	88,119,635	0	88,119,635	729,284,619
0501-00 前年度剩余金受入	641,164,984	0	0	0	641,164,984
0502-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入
0502-01 前年度剩余金受入	0	88,119,635	0	88,119,635	88,119,635
歳 入 合 计	52,222,380,911	88,119,635	△ 88,119,635	0	52,222,380,911
歳 出
01 地方交付税交付金	16,676,156,383	0	0	0	16,676,156,383
02 地方特例交付金	132,800,000	0	0	0	132,800,000
03 交通安全对策特别交付金	62,099,756	0	0	0	62,099,756
04 地方議与税議与金	2,536,402,600	0	0	0	2,536,402,600
05 事務取扱費	256,669	0	0	0	256,669
06 諸支出金	469,877	0	0	0	469,877
07 国債整理基金特別会計へ繰入	32,670,887,040	0	0	0	32,670,887,040
09 予備費	2,600,000	0	0	0	2,600,000
歳 出 合 计	52,081,672,325	0	0	0	52,081,672,325
平 成 29 年 度 財 務 省 所 管10020 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 29 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成29年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	196,641,565,107	12,607,356,348	△ 13,164,107,082	△ 556,750,734	196,084,814,373
196,641,565,107	12,620,095,244	△ 13,176,845,978	△ 556,750,734	196,084,814,373
[主要經費別內訳]20 国 債 費	196,641,565,107	12,620,095,244	△ 13,176,845,978	△ 556,750,734	196,084,814,373
[歳入歳出予算補正予定額內訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	189,143,656△ 1,029,214,726△ 1,011,198,963△ 1,009,840,465	△ 840,071,070△ 822,055,307△ 820,696,809	△ 1「財政法」第6条の規定による平成28年度の決算上の剩余金の2分の1に相当する額の一般会計からの受入見込額の増加2既定予算の不用額を修正減少することに伴い、公債の利子等の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少
20 財務省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-28 国有林野事業債務管理特別会計より受入	0	△ 1,358,498	△ 1,358,498	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、借入金の利子の支払財源に充てるための国有林野事業債務管理特別会計からの受入見込額の修正減少
0106-00 東日本大震災復興他会計より受入	0	△ 18,015,763	△ 18,015,763	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、復興債の利子の支払財源に充てるための東日本大震災復興特別会計からの受入見込額の修正減少
0106-11 東日本大震災復興特別会計より受入	12,397,900,977	△ 10,895,416,006	1,502,484,971
0200-00 公 債 金	11,430,664,939	△ 10,895,416,006	535,248,933	1 「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定により平成28年度に発行した平成29年度における国債の整理又は償還のための公債に係る公債金収入額が減少したことに伴う同法第46条第1項の規定により発行する借換えのための公債に係る公債金収入の見込額の増加
0201-00 公 債 金	11,430,664,939	△ 10,895,416,006	535,248,933	1 「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する借換えのための公債に係る公債金収入の見込額の増加
0206-00 復興借換公債金	967,236,038	0	967,236,038	「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する借換えのための復興債に係る公債金収入の見込額の増加
0206-01 公 債 金	967,236,038	0	967,236,038	「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する借換えのための復興債に係る公債金収入の見込額の増加
0600-00 資産処分収入	8,418,563	△ 173,002,637	△ 164,584,074	1 日本郵政株式の売払収入金の増加2 東京地下鉄株式の売払収入金の減少
0606-00 東日本大震災復興株式売払収入
0606-01 株式売払収入
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0700-00 配 当 金 収 入
0706-00 東日本大震災復興配 当金収入	620,686	△ 5,343,358	△ 4,722,672
0706-06 東京地下鉄株式会社 配当金収入	620,686	0	620,686	政府出資金に対する配当金の収入実績による増加額を計上
0706-05 日本郵政株式会社配 当金収入	0	△ 5,343,358	△ 5,343,358	政府出資金に対する配当金の収入実績による減少額を計上
0500-00 雑 収 入	0	△ 74,069,167	△ 74,069,167
0501-00 雑 収 入	0	△ 74,056,772	△ 74,056,772
0501-02 經 過 利 子 受 入	0	△ 72,657,701	△ 72,657,701	最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
0501-01 雑 収 入	0	△ 1,399,071	△ 1,399,071	金利スワップ取引に係る利子等の収入見込額の修正減少
0506-00 東日本大震災復興雑 収入
0506-01 經 過 利 子 受 入	0	△ 12,395	△ 12,395	「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する復興債に係る経過利子の受入見込額の修正減少
0400-00 前年度剩余金受入	11,272,466	△ 987,061,188	△ 975,788,722
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	11,272,466	0	11,272,466	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金を計上
0406-00 東日本大震災復興前 年度剩余金受入
0406-01 前年度剩余金受入	0	△ 987,061,188	△ 987,061,188	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金の減少
事項別内訳
項・事項	平成29年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成29年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 国債整理支出	191,992,786,860	11,631,081,061	△11,980,671,741	△349,590,680	191,643,196,180
20 公債等償還に必要な経費	180,924,350,161	11,620,027,849	△10,895,416,006	724,611,843	181,648,962,004	1 公債等償還費の増加
20 公債利子等支払に必要な経費	10,912,593,141	11,053,212	△1,084,513,069	△1,073,459,857	9,839,133,284	2 公債等償還に必要な既定予算の不用額の修正減少
20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	155,843,558	0	△742,666	△742,666	155,100,892	2 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な既定予算の不用額の修正減少
04 復興債整理支出	4,648,778,247	989,014,183	△1,196,174,237	△207,160,054	4,441,618,193
20 復興債償還に必要な経費	4,592,535,956	989,014,183	△1,161,102,134	△172,087,951	4,420,448,005	1 復興債の償還費用の増加
20 復興債利子等支払に必要な経費	26,028,941	0	△18,028,158	△18,028,158	8,000,783	2 復興債償還に必要な既定予算の不用額の修正減少
20 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	30,213,350	0	△17,043,945	△17,043,945	13,169,405	復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な既定予算の不用額の修正減少
歲 入 歲 出 予 算 補 正 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成29年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成29年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入	87,525,839,594	189,143,656	1,029,214,726	840,071,070	86,685,768,524
0101-00他会計より受入	87,444,159,008	189,143,656	1,011,198,963	822,055,307	86,622,103,701
0101-01一般会计より受入	23,527,503,714	189,143,656	1,009,840,465	820,696,809	22,706,806,905
0101-28国有林野事業債務管理特別会計より受入	343,753,720	0	1,358,498	1,358,498	342,395,222
0101-05交付税及び議与税配付金特別会計より受入外6目	63,572,901,574	0	0	0	63,572,901,574
0106-00東日本大震災復興他会計より受入
0106-11東日本大震災復興特別会計より受入	81,680,586	0	18,015,763	18,015,763	63,664,823
0800-00租税
0803-00たばこ特別税	143,700,000	0	0	0	143,700,000
0200-00公債金	106,079,044,103	12,397,900,977	10,895,416,006	1,502,484,971	107,581,529,074
0201-00公債金
0201-01公債金	104,167,270,878	11,430,664,939	10,895,416,006	535,248,933	104,702,519,811
0206-00復興借換公債金
0206-01公債金	1,911,773,225	967,236,038	0	967,236,038	2,879,009,263
0600-00資産処分収入
0606-00東日本大震災復興株式売払収入
0606-01株式売払収入	1,573,002,572	8,418,563	173,002,637	164,584,074	1,408,418,498
24 財務省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成29年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成29年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0700-00 配 当 金 収 入
0706-00 東日本大震災復興配当金 収入	92,332,164	620,686	△ 5,343,358	△ 4,722,672	87,609,492
0706-06 東京地下鉄株式会社配当 金収入	7,448,236	620,686	0	620,686	8,068,922
0706-05 日本郵政株式会社配当金 収入	84,883,928	0	△ 5,343,358	△ 5,343,358	79,540,570
0300-00 運 用 収 入	129,649,776	0	0	0	129,649,776
0301-00 運 用 収 入	126,733,687	0	0	0	126,733,687
0306-00 東日本大震災復興運用収 入	2,916,089	0	0	0	2,916,089
0500-00 雑 収 入	110,935,682	0	△ 74,069,167	△ 74,069,167	36,866,515
0501-00 雑 収 入	110,923,287	0	△ 74,056,772	△ 74,056,772	36,866,515
0501-02 經 過 利 子 受 入	107,288,287	0	△ 72,657,701	△ 72,657,701	34,630,586
0501-01 雑 入	3,635,000	0	△ 1,399,071	△ 1,399,071	2,235,929
0506-00 東日本大震災復興雑収入
0506-01 經 過 利 子 受 入	12,395	0	△ 12,395	△ 12,395	0
0400-00 前年度剩余金受入	987,061,216	11,272,466	△ 987,061,188	△ 975,788,722	11,272,494
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	0	11,272,466	0	11,272,466	11,272,466
0406-00 東日本大震災復興前年度 剩余金受入
0406-01 前年度剩余金受入	987,061,216	0	△ 987,061,188	△ 987,061,188	28
歳 入 合 計	196,641,565,107	12,607,356,348	△ 13,164,107,082	△ 556,750,734	196,084,814,373
歳 出
科目	平成29年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成29年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 国債整理支出	191,992,786,860	11,631,081,061	△ 11,980,671,741	△ 349,590,680	191,643,196,180
20100-959-18 賠償償還及払戻金	823,000	0	△ 742,666	△ 742,666	80,334
20100-959-18 債務償還費	180,924,350,161	11,620,027,849	△ 10,895,416,006	724,611,843	181,648,962,004
20100-919-18 利子及割引料	10,912,593,141	11,053,212	△ 1,084,513,069	△ 1,073,459,857	9,839,133,284
20100-123-09 証書等製造費外3目	155,020,558	0	0	0	155,020,558
04 復興債整理支出	4,648,778,247	989,014,183	△ 1,196,174,237	△ 207,160,054	4,441,618,193
20100-123-09 株式売払手数料	26,988,288	0	△ 17,043,945	△ 17,043,945	9,944,343
20100-959-18 債務償還費	4,592,535,956	989,014,183	△ 1,161,102,134	△ 172,087,951	4,420,448,005
20100-919-18 利子及割引料	26,028,941	0	△ 18,028,158	△ 18,028,158	8,000,783
20100-123-09 国債事務取扱手数料外1目	3,225,062	0	0	0	3,225,062
歳出合計	196,641,565,107	12,620,095,244	△ 13,176,845,978	△ 556,750,734	196,084,814,373
国債整理基金特別会計補正

平成27年度、平成28年度及び平成29年度末における国債整理基金の年度末基金残高表
区分	事項	平成27年度(実績)(千円)	平成28年度(実績)(千円)	平成29年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	公債等	33,194,120,500	34,283,647,551	33,779,868,293
(うち復興償償還財源)	(2,991,643,290)	(519,027,418)	(1,541,438,742)
一般会計負担分	12,767,930,963	13,158,352,997	14,050,995,164
定率・発行差減額分	11,703,157,966	12,177,419,309	12,716,251,967
財政法第6条分	-	-	189,143,656
社会資本整備事業特別会計整理収入等相当額分	91,610,444	88,337,040	82,529,167
減税特例公債償還分	256,773,784	256,773,784	256,773,784
予算繰入分	716,388,769	635,822,863	806,296,590
特別会計負担分	18,974,758,668	21,010,762,599	18,241,836,567
(うち復興償償還財源)	(1,541,769,908)	(405,474,298)	(55,355,067)
株式売払収入	1,423,193,541	-	1,408,418,498
(うち復興償償還財源)	(1,423,193,541)	(-)	(1,408,418,498)
株式管理処分経費	△	12,211,734	△
(うち復興償償還財源)	(△	12,211,734)	(△
配当金収入	38,891,550	113,553,119	87,609,492
(うち復興償償還財源)	(38,891,550)	(113,553,119)	(87,609,492)
運用収入	780,305	73,850	733,633
(うち復興償償還財源)	(-)	(-)	(-)
前年度剩余金	777,208	904,984	219,282
財務省所管 国債整理基金特別会計 27

区分	事項	平成27年度(実績)(千円)	平成28年度(実績)(千円)	平成29年度(予定)(千円)
(うち復興債償還財源)	(26)	(1)	(28)
借入金	40,245,467,950	40,882,136,135	41,644,642,642
一般会計負担分	534,794,173	525,689,128	506,185,598
定率分	214,868,386	205,526,282	196,184,178
予算繰入分	319,925,787	320,162,846	310,001,420
特別会計負担分	39,710,673,776	40,356,447,007	41,138,457,044
合計	73,439,588,451	75,165,783,687	75,424,510,935
償還額	公債等	32,651,411,408	34,820,756,281	33,780,294,982
普通国债	12,514,012,233	12,924,843,895	13,704,895,623
出資国债等	1,463,551,470	1,375,312,320	4,847,479,117
財政投融資特別会計国债	16,220,288,759	19,463,488,301	13,686,481,500
復興債	2,453,558,945	1,057,111,763	1,541,438,742
借入金	40,245,467,950	40,882,136,135	41,644,642,642
合計	72,896,879,359	75,702,892,417	75,424,937,624
差引基金增减額	542,709,092	△	537,108,730	△426,689
年度末基金残高	3,543,267,319	3,006,158,588	3,005,731,900
(うち復興債償還財源)	(538,084,345)	(-)	(-)
国债借換額	114,230,845,396	109,479,840,311	107,581,529,074
(うち復興債借換分)	(-)	(388,039,180)	(2,879,009,263)
「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定による借換国债収入額	42,250,902,391	45,104,583,994	56,000,000,000
「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定による借換国债収入額を含む年度末基金残高	45,794,169,710	48,110,742,582	59,005,731,900
(注)1「社会資本整備事業特別会計整理収入等相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項及び「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第12条第5項の規定による一般会計における社会資本整備事業特別会計整理収入等の国债整理基金特別会計への繰入額をいう。2年度末基金残高は、国债入札の偶発的な未達に備えるために必要な水準として、過去の利付国債の1回当たりの最大入札額等を勘案して3兆円程度と見込んでいる。また、平成27年度末基金残高3,543,267,319千円には、翌年度の復興債の償還費用の財源538,084,345千円を含んでいる。3国债整理基金特別会計が「東京地下鉄株式会社法」附則第11条、「特別会計に関する法律」附則第12条の2並びに「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第5条及び第5条の2の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。
財務省所管 国債整理基金特別会計

平 成 27 年 度 末(実績)	平 成 28 年 度 末(実績)	平 成 29 年 度 末(予定)
数量(株)	310,343,185	310,343,185
価格(千円)	271,739,864	296,220,082
数量(株)	2,002,098,300	2,122,098,200
日本郵政株式会社株券	価格(千円)	2,964,571,185
4 平成 27 年度実績額及び平成 28 年度実績額は、千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
平成29年度内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管90020工 ネ ル ギ 一 対 策 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90021工 ネ ル ギ 一 需給勘定
区分	平成29年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成29年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	2,338,024,553	63,837,309	△ 30,039,489	33,797,820	2,371,822,373
2,338,024,553	33,797,820	0	33,797,820	2,371,822,373
[主要経費別内訳]20国債費63工 ネ ル ギ 一 対 策 費98予備費	1,531,715,667	0	0	0	1,531,715,667
805,298,886	33,797,820	0	33,797,820	839,096,706
1,010,000	0	0	0	1,010,000
[歳入歳出予算補正予定額内訳]歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00他会計より受入