Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
〈目的別歳出の状況〉

(单位: 億円、%)

区 分	平成27年度	平成26年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	96,088	9.8	98,700	10.0	▲2,611	▲2.6
民生費	252,548	25.7	244,509	24.8	8,039	3.3
うち災害救助費	6,106	0.6	5,555	0.6	550	9.9
衛生費	63,018	6.4	61,434	6.2	1,584	2.6
労働費	3,997	0.4	4,244	0.4	▲248	▲5.8
農林水産業費	32,182	3.3	33,486	3.4	▲1,304	▲3.9
商工費	55,161	5.6	55,095	5.6	66	0.1
土木費	117,072	11.9	120,505	12.2	▲3,433	▲2.8
消防費	20,969	2.1	21,273	2.2	▲304	▲1.4
警察費	32,311	3.3	31,970	3.2	341	1.1
教育費	167,955	17.1	166,581	16.9	1,374	0.8
災害復旧費	7,297	0.7	7,349	0.7	▲53	▲0.7
公債費	129,296	13.1	133,655	13.6	▲4,359	▲3.3
その他	6,158	0.6	6,427	0.8	▲268	▲4.2
歳出合計	984,052	100.0	985,228	100.0	▲1,176	▲0.1

〈歳出決算額の目的別内訳の推移〉
〈目的別歳出の状況・通常収支分〉

## (参考)通常收支分と東日本大震災分

(单位: 億円、%)

区分	平成27年度	平成26年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	90,310	9.5	88,621	9.4	1,689	1.9
民生費	246,411	26.1	238,849	25.3	7,561	3.2
衛生費	61,696	6.5	60,608	6.4	1,087	1.8
労働費	3,269	0.3	3,612	0.4	▲343	▲9.5
農林水産業費	29,774	3.1	31,187	3.3	▲1,413	▲4.5
商工費	51,687	5.5	51,346	5.4	341	0.7
土木費	107,597	11.4	111,971	11.8	▲4,374	▲3.9
消防費	20,482	2.2	20,751	2.2	▲269	▲1.3
警察費	32,241	3.4	31,907	3.4	334	1.0
教育費	164,374	17.4	163,095	17.3	1,279	0.8
災害復旧費	2,623	0.3	3,152	0.3	▲528	▲16.8
公債費	129,087	13.6	133,591	14.1	▲4,504	▲3.4
うち臨時財政対策債元利償還額	27,460	2.9	24,327	2.6	3,133	12.9
その他	6,157	0.7	6,422	0.7	▲265	▲4.1
歳出合計	945,708	100.0	945,112	100.0	596	0.1

〈目的別歳出の状況・東日本大震災分〉

(単位:億円、%)

区 分	平成27年度	平成26年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	5,778	15.1	10,078	25.1	▲4,301	▲42.7
民生費	6,137	16.0	5,660	14.1	478	8.4
うち災害救助費	5,903	15.4	5,391	13.4	512	9.5
衛生費	1,322	3.3	826	2.0	497	60.1
労働費	728	1.9	633	1.6	95	15.0
農林水産業費	2,408	6.3	2,299	5.7	109	4.7
商工費	3,474	9.1	3,750	9.3	▲276	▲7.4
土木費	9,475	24.7	8,534	21.3	941	11.0
消防費	487	1.3	522	1.3	▲35	▲6.7
警察費	70	0.2	64	0.2	6	10.0
教育費	3,582	9.3	3,487	8.7	95	2.7
災害復旧費	4,673	12.2	4,197	10.5	476	11.3
公債費	209	0.5	64	0.2	146	229.5
その他	1	0.1	2	0.0	▲3	▲76.9
歳出合計	38,344	100.0	40,116	100.0	▲1,772	▲4.4
## 6 財政構造の弾力性

## (1) 经常收支比率

分母である経常一般財源等の地方税の増等による増加が、分子である経常経費充当一般財源等の補助費等の増等による増加を上回ったため、経常収支比率は前年度より0.4ポイント低下し、91.7%となった。

## (2) 実質公債費比率

・前年度より 0.5 ポイント低下し、9.9％となった。

## ＜財政指標の状況＞

区 分	经常收支比率	实質公債費比率
全 体	平成27年度	91.7%	9.9%
平成26年度	92.1%	10.4%
対前年度増減	▲0.4	▲0.5

※1 経常収支比率及び実質公債費比率は加重平均である。

※2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合及び広域連合を除く（以下の図表において同じ。）。

※3 経常経費充当一般財源等とは、人件費、扶助費、公債費等の毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源を指す。

※4 経常一般財源等とは、地方税、地方交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）等を指す。

※5 実質公債費比率が18％以上の地方公共団体は、地方債の発行に総務大臣等の許可が必要である。

〈経常収支比率の推移〉

〈実質公債費比率の推移〉

〈経常収支比率の段階別団体数の状況〉

区 分	80%未满	80%以上
90%未满	90%以上
100%未满	100%以上	合计
平成27年度	都道府県	—	3
(6.4%)	44
(93.6%)	—	47
(100.0%)
市町村	237
(13.8%)	966
(56.2%)	506
(29.5%)	9
(0.5%)	1,718
(100.0%)
平成26年度	都道府県	—	3
(6.4%)	44
(93.6%)	—	47
(100.0%)
市町村	171
(10.0%)	849
(49.4%)	673
(39.2%)	25
(1.5%)	1,718
(100.0%)

＜実質公債費比率の段階別団体数の状況＞

区 分	18%未满	18%以上25%未满	25%以上35%未满	35%以上	合计
平成27年度	都道府県	44(93.6%)	3(6.4%)	—	—	47(100.0%)
市町村	1,724(99.0%)	16(0.9%)	—	1(0.1%)	1,741(100.0%)
平成26年度	都道府県	43(91.5%)	4(8.5%)	—	—	47(100.0%)
市町村	1,716(98.6%)	24(1.4%)	—	1(0.1%)	1,741(100.0%)
## 7 地方債現在高、債務負担行為額及び積立金現在高の推移

(1) 地方債現在高は、前年度と比べて4,853億円減（0.3%減）の145兆5,143億円、債務負担行為額は、2,770億円増（1.8%増）の15兆4,232億円、積立金現在高は、7,198億円増（3.2%増）の23兆3,353億円となった。

(2) 積立金の内訳については、財政調整基金が4,286億円増(6.0%増)、減債基金が769億円増（3.0%増）、その他特定目的基金は2,143億円増(1.7%増）となった。

(3) 地方債現在高に債務負担行為額を加え、積立金現在高を引いた額は、前年度と比べて9,280億円減(0.7%減)の137兆6,022億円となった。

区 分	平成27年度	平成26年度	増減額	増減率
地方債現在高 A	145兆5,143億円	145兆9,996億円	▲4,853億円	▲0.3%
地方債現在高(臨時財政対策債除き)	94兆8,476億円	97兆4,966億円	▲2兆6,490億円	▲2.7%
債務負担行為額 B	15兆4,232億円	15兆1,461億円	2,770億円	1.8%
積立金現在高 C	23兆3,353億円	22兆6,155億円	7,198億円	3.2%
内訳	財政調整基金	7兆5,936億円	7兆1,650億円	4,286億円	6.0%
減債基金	2兆6,471億円	2兆5,701億円	769億円	3.0%
その他特定目的基金	13兆947億円	12兆8,804億円	2,143億円	1.7%
A+B-C	137兆6,022億円	138兆5,302億円	▲9,280億円	▲0.7%

（注）地方財政状況調査において、満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立額は歳出の公債費に計上することとしていることから、積立金現在高に含んでおらず、また、地方債現在高から当該積立額相当分を控除する扱いとしているが、控除しない場合における地方債現在高は155兆6,600億円となっている。

<(参考)積立金の増減額>

区 分	積立額	取崩し額	積立金増減額
積立金総額	4兆62億円	3兆2,864億円	7,198億円
内訳	財政調整基金	9,474億円	5,188億円	4,286億円
減債基金	2,817億円	2,047億円	769億円
その他特定目的基金	2兆7,772億円	2兆5,629億円	2,143億円

※積立金増減額とは、積立額（歳出決算額＋歳計剰余金処分による積立）から取崩し額を差し引いたものである。
普通会計が負担すべき借入金残高（推計）

区分	平成27年度	平成26年度	增減額	增減率
地方債現在高	145兆5,143億円	145兆9,996億円	▲4,853億円	▲0.3%
交付税特別会計借入金残高	32兆8,173億円	33兆1,173億円	▲3,000億円	▲0.9%
企業債現在高(普通会計負担分)	20兆7,533億円	21兆4,245億円	▲6,712億円	▲3.1%
合計	199兆849億円	200兆5,414億円	▲1兆4,565億円	▲0.7%

〈普通会計が負担すべき借入金残高の推移〉

※ 企業債現在高（普通会計負担分）は、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するもの（地方財政状況調査を基準とした値）。
## 8 地方公営企業の状況

(1) 総事業数は、平成27年度末現在8,614事業で、前年度に比べ0.6%減少している。

(2) 全体の経営状況は、黒字となっている。なお、平成26年度決算は、地方公営企業会計基準の見直しに伴う総費用の増加等により14年ぶりの赤字となったが、経営収支比率 $ ^{注} $ は13年連続で100%を上回っている。ただし、個々の事業を見ると、未だ1割以上の事業で赤字が生じている。

(3) 決算規模は、前年度に比べ9.0%減少している。なお、平成26年度決算は、地方公営企業会計基準の見直しに伴う総費用の増加等により決算規模が拡大したが、平成27年度決算においては、平成25年度までと同水準となっている。

（注）地方公営企業会計における「経常収支比率」：経常費用に対する経常収益の割合。

〈平成27年度地方公営企業決算の状況〉

(单位：億円、%)

区分	全体事業数(年度末)	決算規模(支出)	収支(a)	前年度収支(b)	增減額(a-b)	うち法適用企業
事業数	経常収支比率
全事業	8,614事業	170,882	7,316	▲5,252	12,568	3,110事業	106.5
うち	水道(簡易水道含む。)	2,081事業	39,917	3,634	1,814	1,820	1,370事業	113.5
交通	87事業	10,848	1,117	▲1,126	2,243	48事業	115.2
病院	636事業	46,408	▲703	▲4,852	4,149	636事業	98.7
下水道	3,639事業	55,208	2,290	1,979	311	640事業	107.6

（注）決算規模は、次のとおり算出している。

法適用企業：総費用（税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+線上充用金

収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

〈地方公営企業の決算規模（支出）〉

〈地方公営企業全体の経営状況〉

(単位：事業、億円)

区 分	平成27年度（a）	平成26年度（b）	差 引(a - b)
黒字事業数	(89.9%) 7,694	(85.5%) 7,345	349
黒字額	9,467	6,975	2,492
赤字事業数	(10.1%) 864	(14.5%) 1,246	▲ 382
赤字額	2,151	12,227	▲ 10,076
総事業数	8,558	8,591	▲ 33
収 支	7,316	▲ 5,252	12,568

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

3（）は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合。
## 9 東日本大震災の影響

## I 特定被災地方公共団体等における決算の状況

### ア. 特定被災県

【歲入】

(1) 特定被災県である9県の歳入総額は10兆8,483億円で、前年度と比べると2.4%減（全国では0.7%増）となっている。

(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が13.6%増（全国では13.2%増）、地方交付税が0.5%増（同0.4%減）、国庫支出金が2.8%減（同2.1%減）等となっている。

（注）特定被災県とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号）第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県）をいう。

<歳入の状況>

(単位:億円、%)

区 分	平成27年度	平成26年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
地方稅	29,522	27.2	25,976	23.4	3,546	13.6	13.2
地方交付稅	20,100	18.5	20,004	18.0	96	0.5	▲ 0.4
うち震災復興特別交付税	3,073	2.8	2,648	2.4	426	16.1	15.4
国庫支出金	18,173	16.8	18,707	16.8	▲ 533	▲ 2.8	▲ 2.1
その他	40,688	37.5	46,468	41.8	▲ 5,780	▲ 12.4	▲ 9.8
歳入合計	108,483	100.0	111,155	100.0	▲ 2,671	▲ 2.4	0.7

（注）国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

【歲出】

(1) 特定被災県の歳出総額は10兆3,480億円で、前年度と比べると2.2%減（全国では1.0%増）となっている。

(2) 性質別の主な費目を前年度と比べると、普通建設事業費が 2.3%減（全国では 5.6%減）、災害復旧事業費が 7.8%増（同 1.1%減）、積立金が 12.3%減（同 7.5%減）等となっている。

(3) 目的別の主な費目を前年度と比べると、総務費が26.5%減(全国では10.4%減)、民生費が8.6%増(同6.2%増)、衛生費が13.6%増(同5.9%増)、災害復旧費が7.8%増（同1.1%減）等となっている。

く性質別歳出の状況＞

(単位:億円、%)

区 分	平成27年度	平成26年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
義務的経費	39,232	37.9	42,160	39.9	▲2,928	▲6.9	▲1.0
投資的経費	18,575	18.0	18,660	17.6	▲85	▲0.5	▲5.3
うち普通建設事業費	14,979	14.5	15,324	14.5	▲345	▲2.3	▲5.6
うち災害復旧事業費	3,596	3.5	3,336	3.2	260	7.8	▲1.1
その他の経費	45,673	44.1	44,952	42.5	721	1.6	5.6
うち積立金	6,716	6.5	7,661	7.2	▲945	▲12.3	▲7.5
歳出合計	103,480	100.0	105,772	100.0	▲2,292	▲2.2	1.0

く目的別歳出の状況＞

(単位:億円、%)

区 分	平成27年度	平成26年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
総務費	6,690	6.5	9,104	8.6	▲2,414	▲26.5	▲10.4
民生費	18,331	17.7	16,873	16.0	1,458	8.6	6.2
うち災害救助費	6,065	5.9	5,118	4.8	946	18.5	17.9
衛生費	4,240	4.1	3,733	3.5	507	13.6	5.9
災害復旧費	3,596	3.5	3,336	3.2	260	7.8	▲1.1
その他	70,623	68.2	72,726	68.7	▲2,103	▲2.9	0.8
歳出合計	103,480	100.0	105,772	100.0	▲2,292	▲2.2	1.0
### 1. 特定被災市町村等

【歲入】

(1) 特定被災市町村等である 227 市町村の歳入総額は 8 兆 2,961 億円で、前年度と比べると 1.1% 減（全国では 1.0% 増）となっている。

(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が0.0%増（全国では0.2%減）、地方交付税が2.4%増（同0.1%減）、国庫支出金が18.6%減（同1.2%減）等となっている。

（注）特定被災市町村等とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」（平成23年政令第127号）の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のものをいう。

<歳入の状況>

(单位: 億円、%)

区 分	平成27年度	平成26年度	比較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
地方稅	22,458	27.1	22,453	26.8	5	0.0	▲ 0.2
地方交付稅	12,853	15.5	12,550	15.0	302	2.4	▲ 0.1
うち震災復興特別交付稅	2,725	3.3	2,398	2.9	326	13.6	13.5
国庫支出金	12,410	15.0	15,237	18.2	▲ 2,827	▲ 18.6	▲ 1.2
その他	35,240	42.4	33,646	40.0	1,595	4.7	3.5
歳入合計	82,961	100.0	83,886	100.0	▲ 925	▲ 1.1	1.0

（注）国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

## 【歲出】

(1) 特定被災市町村等の歳出総額は7兆7,445億円で、前年度と比べると1.4%減（全国では0.9%増）となっている。

(2) 性質別の主な費目を前年度と比べると、普通建設事業費が2.6%増（全国では3.2%減）、災害復旧事業費が2.8%増（同6.4%減）、積立金が33.3%減（同4.3%減）等となっている。

(3) 目的別の主な費目を前年度と比べると、総務費が15.0%減（全国では1.3%増）、民生費が1.5%増（同2.3%増）、衛生費が0.7%増（同0.8%増）、災害復旧費が1.6%増（同6.9%減）等となっている。

く性質別歳出の状況>

(单位: 億円、%)

区 分	平成27年度	平成26年度	比較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
義務的經費	27,961	36.1	27,677	35.2	285	1.0	0.9
投資的經費	16,513	21.3	16,093	20.5	420	2.6	▲3.3
うち普通建設事業費	14,911	19.3	14,534	18.5	377	2.6	▲3.2
うち災害復旧事業費	1,603	2.1	1,559	2.0	43	2.8	▲6.4
その他の経費	32,971	42.6	34,783	44.3	▲1,813	▲5.2	2.6
うち積立金	5,304	6.8	7,950	10.1	▲2,646	▲33.3	▲4.3
歳出合計	77,445	100.0	78,553	100.0	▲1,109	▲1.4	0.9

く目的別歳出の状況＞

(単位:億円、%)

区 分	平成27年度	平成26年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
総務費	11,770	15.2	13,847	17.6	▲2,077	▲15.0	1.3
民生費	23,254	30.0	22,919	29.2	335	1.5	2.3
うち災害救助費	3,196	4.1	3,426	4.4	▲230	▲6.7	▲8.0
衛生費	5,550	7.2	5,511	7.0	39	0.7	0.8
災害復旧費	1,605	2.1	1,579	2.0	25	1.6	▲6.9
その他	35,266	45.5	34,697	44.2	569	1.6	▲0.3
歳出合計	77,445	100.0	78,553	100.0	▲1,109	▲1.4	0.9

（注）東日本大震災分に係る歳入及び歳出については、「4歳入」の表(6ページ)及び「5歳出」の表(10ページ、13ページ)をそれぞれ参照のこと。
## Ⅱ 特定被災地方団体における地方公営企業の経営状況

(1) 特定被災地方団体における地方公営企業の総収支は1,031億円の黒字で、前年度に比べ1,623億円、274.3%増加している。

(2) 黒字事業は848事業で全体の91.2%、赤字事業は82事業で全体の8.8%となっている。

（注）特定被災地方団体とは、特定被災県である9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令」の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市町村（当該団体が加入する一部事務組合等を含む。）をいう。

〈特定被災地方団体における平成27年度地方公営企業決算収支の状況〉

(单位：億円、%)

区分	收支(a)	前年度收支(b)	增减额(a-b)	亏法適用企業
事業数	經常收支比率
全事業	1,031	▲592	1,623	331事業	107.0
うち	水道(簡易水道含む。)	501	347	153	163事業	115.4
交通	15	27	▲12	3事業	105.2
病院	▲1	▲647	646	63事業	99.7
下水道	262	195	67	40事業	107.9

（注）収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

〈特定被災地方団体における地方公営企業全体の経営状況〉

(単位：事業、億円)

区 分	平成27年度（a）	平成26年度（b）	差 引(a - b)
黑字事業数	(91.2%) 848	(88.5%) 826	22
黑字額	1,312	906	407
赤字事業数	(8.8%) 82	(11.5%) 107	▲25
赤字額	281	1,498	▲1,216
総事業数	930	933	▲3
収 支	1,031	▲592	1,623

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

3（）は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合。
## 10 平成27年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

## I 健全化判断比率の状況

## 実質赤字比率

早期健全化基準以上の団体はなし

(26 年度決算も同じ)

・実質赤字額がある団体はなし

(26 年度決算も同じ)

*実質赤字比率：福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの

## 連結実質赤字比率

早期健全化基準以上の団体はなし

(26 年度決算も同じ)

- 連結実質赤字額があるのは団体はなし

(26 年度決算：市区町村で 1 団体)

*連結実質赤字比率：すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの

## 実質公債費比率

財政再生基準以上の団体は1団体（北海道夕張市）

(26 年度決算も同じ)

・都道府県の平均値は12.7%、市区町村は7.4%

*実質公債費比率：借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの

## 将来负担比率

早期健全化基準以上の団体は1団体（北海道夕張市）

(26 年度決算も同じ)

・都道府県の平均値は175.6%、市区町村は38.9%

*将来負担比率：地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの

$ ^{*} $ 将来負担比率には、財政再生基準の設定なし。

※ 早期健全化基準以上の団体数は上記のとおりであるが、財政健全化団体はなく、財政再生団体は1団体（北海道夕張市）である。

## Ⅱ 資金不足比率の状況

10 公営企業会計が経営健全化基準以上（26 年度決算：13 会計）

・資金の不足額がある公営企業会計は47会計（26年度決算：58会計）

*資金不足比率：公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの
# 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

## 1 一億総活躍社会の実現と地方創生の推進

現在、政府は、少子高齢化に歯止めをかけ、若者も高齢者も、女性も男性も、ひとり親家庭の方々も、そして障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、一人一人が、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる一億総活躍社会を実現することを目標に掲げている。

地方創生は一億総活躍社会を実現する上で最も緊急度の高い取組の一つであり、両者の取組を相互に連動させながら進めていく。

## (1) 一億総活躍社会の実現

## ア「ニッポンー億総活躍プラン」の策定

全員参加型の一億総活躍社会を実現するため、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）を策定。「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の新たな三本の矢を放ち、「名目GDP600兆円」に向けた経済政策の強化を進めるとともに、その成長の果実を活用し、「希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」に向けた施策を推進している。

## イー億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である「働き方改革」

○ ニッポンー億総活躍プランでは「働き方改革」を「最大のチャレンジ」とし、新しい三本の矢を貫く横断的課題と位置付けている。

## (2) 地方創生の推進

## ア 地方創生の動き

○ 平成26年に、地方創生の理念等を定めた「まち・ひと・しごと創生法」及び活性化に取り組む地方公共団体を国が一体的に支援する「地域再生法の一部を改正する法律」の地方創生関連2法が成立した。また、日本の人口の現状と将来の姿を示し、2060年に1億人程度の人口を確保する長期展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及びこれを実現するための今後5か年の目標や施策、基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定した。

## イ 地方版総合戦略への支援

○ 地方公共団体が「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定し、各地域の実情に即した具体的な取組がスタートしており、国は、意欲と熱意のある地域の取組を、情報、人材、財政の3つの側面から引き続き支援（地方創生版・三本の矢）していくこととしている。

## ウ 地域経済の好循環の確立に向けた取組

○ 「地域経済好循環推進プロジェクト」の更なる推進を図り、地域に「雇用」を生み出し、「為替変動にも強い地域経済構造」を構築する。「チャレンジ・ふるさとワーク」として施策を展開し、「ローカル10,000プロジェクト」や「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を引き続き推進する。

## 工 若者定着に向けた地方大学の振興等

○ 地方大学の振興や地方における雇用創出・若者の就業支援は重要な課題であり、「奨学金（「地方創生枠」等）を活用した大学生等の地方定着の促進」及び「地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の促進」の取組に対し、引き続き特別交付税措置を講じることとしている。

## オ 過疎対策の推進

○ 過疎地域に対しては、過疎対策事業債において、民間雇用の創出や産業振興に資するハード事業を「地方創生特別分」として位置付け、優先して取り組むこととしている。また、過疎地域等自立活性化推進交付金により、支援措置を講じることとしている。
## 2 地方行政サービス改革の推進等

## (1) 地方行政サービス改革の推進

○ 質の高い行政サービスを引き続き効率的・効果的に提供するため、地方公共団体においては、事務・事業の民間委託の推進、指定管理者制度等の活用、庶務業務の集約化、自治体情報システムのクラウド化、PPP/PFIの推進など積極的な業務改革の推進に努める必要がある。各地方公共団体に対し、より積極的な業務改革の推進に努めるよう要請しており、今後も、地方公共団体における取組状況・方針の見える化や比較可能な形での公表を実施することとしている。

## (2) 給与の適正化及び適正な定員管理の推進

○ 地方公共団体においては、現下の厳しい財政状況において、計画的に行政改革を推進するとともに住民への説明責任を果たす見地から、目標の数値化やわかりやすい指標の活用を図りつつ、給与情報等公表システムにより給与及び定員の公表を行うなど、定員管理や給与の適正化などの取組を行っている。

## (3) 公立大学法人制度の見直し

○ 公立大学法人による他法人への出資、大学附属の学校の設置、設立団体以外の者からの長期借入金及び債券の発行を新たに可能とするとともに、余裕金の運用の対象となる有価証券の範囲を国立大学法人と同様となるよう拡大した（平成29年4月1日施行）。

## (4) マイナンバー制度

○ 本年中に本格運用の開始が予定されている情報連携に向け、各地方公共団体において、新たなシステムの構築、既存の情報システムの改修・整備、総合運用テスト、自治体情報システムの強靭性の向上及び自治体情報セキュリティクラウドの構築等を行っており、必要な支援を講じている。

## 3 財政マネジメントの強化等

## (1) 公共施設等の適正管理の推進

○ 地方公共団体における公共施設等の適正管理の取組を支援するため、平成29年度から、公共施設最適化事業債、転用事業に係る地域活性化事業債及び除却事業に対する地方債措置を再編し、長寿命化対策、コンパクトシティの推進及び熊本地震の被害状況を踏まえた災害時の市町村の庁舎機能の確保に係る取組に対する措置を追加するなど内容を拡充し、公共施設等適正管理推進事業債として地方債措置を講じることとしている。

## (2) 地方公会計の整備と活用の促進

これからの地方公会計は、財務書類を「活用」していくことが重要であることから、「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」を開催し、先進団体の活用事例の収集や地方公会計の整備により得られる指標についての検討を行い、平成28年10月に報告書を公表した。

## (3) 地方財政の「見える化」の推進

○ 決算による行政コスト情報について、住民一人当たり行政コストを性質別・目的別で網羅的に「見える化」することとしている。また、地方公共団体のストック情報の「見える化」として、公共施設等の経年の程度を示す指標、施設類型ごとのストック情報を公表することとしている。

## (4) 地方公共団体の健全化判断比率と地方債制度の見直し

○ 地方公共団体財政健全化法を改正し、地方公共団体が行う公有地信託や地方公共団体からの第三セクター等に対する反覆・継続的な短期貸付金について、平成28年度決算から将来負担比率に算入することとした。

## (5) 地方公営企業等の経営改革

○ 経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、事業廃止、民営化、広域化等及び民間活用といった抜本的な改革の検討並びに経営戦略の策定を推進するとともに、これらについてより的確に取り組むため、公営企業会計の適用拡大や経営比較分析表の活用等による公営企業の経営状況の「見える化」を推進している。
## 4 地方自治を取り巻く動向

## (1) 地方自治制度の見直し

○ 地方公共団体が行政サービスを持続可能な形で提供するために必要な「地方行政体制のあり方」や地方公共団体の事務の適正性を確保するための「ガバナンスのあり方」を提言した第31次地方制度調査会の「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を踏まえた地方自治法等の改正の検討を進めている。

(2) 臨時・非常勤職員制度の見直し

○ 「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」の報告書において、①特別職の任用及び臨時的任用の厳格化、②一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化、③一般職非常勤職員に対する期末手当の支給などに関する提言が行われており、現在、この提言を踏まえた地方公務員法・地方自治法の改正の検討を進めている。

(3) 連携中枢都市圈構想の推進・(4) 定住自立圈構想の推進

☐ 連携中枢都市圈構想及び定住自立圈構想を推進するため、圈域での取組に対して、地方財政措置を講じている。

## 5 社会保障·税一体改革

○ 平成29年4月の消費税率の10%への引上げを2年半延期すること等を内容とする「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に成立した。その際、国会での審議等において、「社会保障の充実」については、赤字国債を財源とすることなく、保育・介護の受け皿整備や年金の受給資格期間の短縮を実施する旨の方針が示された。

これらを踏まえ、平成29年度の「社会保障の充実」は、消費税率8％への引上げによる増収分及びプログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用し、国・地方合計で約1.84兆円程度となっており、子ども・子育て支援の充実、国民健康保険への財政支援の拡充、年金受給資格期間の25年から10年への短縮等が実施される予定である。

## 6 地方分権改革の推進

○ 平成28年の地方からの提案等を踏まえ、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲、規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）等を推進する。

○ 地方分権の更なる推進とその基盤となる地方税財源の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を進める。
## 様式1

金融庁

平成30年度行政事業レビュー事業単位整理表兼点検結果の平成31年度予算概算要求への反映状況調表

(单位：百万円)

事業番号	事業名	事業開始年度	事業終了(字定)年度	平成2.9年度精正後予算額	平成2.9年度	外部有關者の所見	行政事業レビュー推進于一の所見	平成3.0年度当初享算額	平成3.1年度要求額	差引きB-A-C	反映状況	備考	担当部局庁	会計区分	項-事項	平成29年度レビー単号	外部有關者点結对象公団プロセス合併)	委托賠金等	基金
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	反映額	反映内容
基本政策1 金融システムの安定と金融的介紹能効の効果
施策1 - 1 マクロフルーテンスの取組上効果的な金融モニタリングの実施
001	金融モニタリング等実施経費	平成12年度	終了予定なし	88	88	80	0 金融期間にするモニタリングは重要であり、検討、増新ののリの核剤を踏まる、必要な予算を計する。0 本事業は、模数のシステムが使用をすれいをか、相応するものについては、まとめで調達する。2 で増新の核剤につけられないか、保証していただいた。	事業内容の一部効果	0 外部有關者の所見も踏まる、事業目的の合数してる。0 2 2 2 2
別添3

様式1

（单位：百万円）

事業番号	事業名	事業開始年度	事業終了(予定)年度	平成29年度締正後享額	平成29年度	外部有關者の所見	行政事業レビュー推進チームの所見	平成30年度当初予算額	平成31年度要求額	差引きB	反映状況	備 考	担当部局庁	会計区分	項-事項	平成29年度ピニー締正番号	外郎有關者点銘対象(公開ロビス会伝)対象との場合、理由を記載	委托財業	補助金等	基金
執行可能額	執行額	評価額	所見の概要	B	B-A=C	反映額	反映内容
015	コーポレートがバナナスの更なる推進に係る事業費	平成28年度	終了予定なし	14	14	8	-	現状通り	引き続き調達時における競争性の確保等により、経営削減に努めること。	21	20	▲1	▲5	縮減	执行突破の誤点から、競争性の確保に努めることとするが、突斎の課題である金融機関全体のケイーセキュリティ対策の向上のための金融機関の管理会を確保すること、国际会議に対応して必要がある。より、31年度にあいでは、前年度比29百万円の増額要求を行う。	要状額の30万円が、新しい日本ののが先調調推進。即	締合政策局	一般会計	(項)金融政策費(大事項)金融市場整備推進必要な締责	016	平成29年度対象
機断的施策-1 IT技術の進展等の理論変化を踏まえた戦略的な対応
016	金融分群におけるサイバーセキュリティ対策向上	平成27年度	終了予定なし	65	63	39	-	現状通り	引き続き調達時における競争性の確保等により、経営削減に努めること。	65	89	23	-	現状通り	締合政策局	一般会計	(項)金融政策費(大事項)金融市場推進必要な締责	019	平成28年度対象	O
機断的施策-2 業務締結体制の確立と営業への対応
017	自然営業による被僕者の債務整理支援	平成28年度	終了予定なし	71	73	69	-	現状通り	○引き続き、営業への万金を対応を行うために必要な予算を要求すること。○自然営業による被僕者の債務整理支援について、周知広報活動を実施すること。	39	113	74	-	現状通り	○引き�度における、市販20年7月をの前の確保状定を設置。必要な締责。上で、前年度比74百万円の増額要求を行う。○周知広報の下、マスチラブの活用、市販時点に増額解僕の増額要求を行う。○新潟市場の増額要求を行う○新潟市場の増額要求を行
## 様式1

## 別添3

(单位：百万円)

事業番号	事業名	事業開始年度	事業終了(予定)年度	平成29年度補正後予算額	平成29年度	外部有識者の所見	行政事業レビュー推進チームの所見	平成30年度当初予算額A	平成31年度要求額B	差引きB-A=C	反映状況	備 考	担当部局庁	会計区分	項·事項	平成29年度レビューシート番号	外部有識者点検対象(公開プロセス含む)※対象となる場合、理由を記載	委託調査	補助金等	基金
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	反映額	反映内容
023	国際機関分担金(FATF)	平成13年度	終了予定なし	8	8	8	-	現状通り	引き続き、国際的な議論に積極的に参画すること。	9	10	1	-	現状通り	事業目的を実現するため、平成31年度予算要求においても、必要な額を要求するとともに、我が国が意見を発信し続ける立場を確保できるように、引き続き、国際的な議論に積極的に参画していく。	総合政策局	一般会計	(項)金融庁共通費(大事項)国際会議等に必要な経費	023	平成27年度対象
024	国際機関分担金(APG)	平成12年度	終了予定なし	5	5	5	-	現状通り	引き続き、国際的な議論に積極的に参画すること。	6	6	0	-	現状通り	事業目的を実現するため、平成31年度予算要求においても、必要な額を要求するとともに、我が国が意見を発信し続ける立場を確保できるように、引き続き、国際的な議論に積極的に参画していく。	総合政策局	一般会計	(項)金融庁共通費(大事項)国際会議等に必要な経費	024	平成27年度対象
025	国際機関分担金(FinCoNet)	平成26年度	終了予定なし	1	1	1	-	現状通り	引き続き、国際的な議論に積極的に参画すること。	1	1	-	-	現状通り	事業目的を実現するため、平成31年度予算要求においても、必要な額を要求するとともに、我が国が意見を発信し続ける立場を確保できるように、引き続き、国際的な議論に積極的に参画していく。	総合政策局	一般会計	(項)金融庁共通費(大事項)国際会議等に必要な経費	025	平成27年度対象
026	国際機関分担金(IFAR)	平成22年度	終了予定なし	6	6	6	-	現状通り	引き続き、国際的な議論に積極的に参画すること。	13	6	▲6	-	現状通り	我が国は、IFAR代表理事会の理事を務めており、国際的な金融規制改革及び監査の信頼性向上のための議論を積極的に主導している。引き続き、事業目的を実現するため、平成31年度予算要求においても、必要な額を要求する。	総合政策局	一般会計	(項)金融庁共通費(大事項)国際会議等に必要な経費	026	平成27年度対象
行政事業レビュー対象計	1,691	2,079	1,691	一般套計	1,828	2,091	263	▲31

行政事業レビュー対象外計	22,244	22,407	21,396	一般套計	22,791	24,282	1,491

合計	23,936	24,486	23,087	一般套計	24,619	26,374	1,754

注1. 該当がない場合は「─」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注2．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注3．「反映内容」欄の「廃止」、「縮減」、「執行等改善」、「年度内に改善を検討」、「予定通り終了」、「現状通り」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」: 平成30年度の点検の結果、事業を廃止し平成31年度予算概算要求において予算要求を行わないもの(前年度終了事業等は含まない。)

「縮減」: 平成30年度の点検の結果、見直しが行われ平成31年度予算概算要求において何らかの削減を行うもの(事業の見直しを行い、部分的に予算の縮減を行うものの、事業全体としては概算要求額が増加する場合も含む。)

「執行等改善」: 平成30年度の点検の結果、平成31年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの(概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。)

「年度内に改善を検討」: 平成30年度の点検の結果、平成31年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、平成30年度末までに執行等の改善を検討しているもの(概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものは含まない。)

「予定通り終了」: 前年度終了事業等であって、予定通り事業を終了し平成31年度予算概算要求において予算要求しないもの。

「現状通り」: 平成30年度の点検の結果、平成31年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がないもの(廃止、縮減、執行等改善、年度内に改善を検討及び予定通り終了以外のもの)

注4. 予備費を使用した場合は「備考」欄にその旨を記載するとともに、金額を記載すること。

注5．「外部有識者点検対象」欄については、平成30年度行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受ける場合は下記の基準に基づき、「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「継続の是非」、「その他」のいずれかの選択理由を記載（行政事業レビュー実施要領第2部2（3）を参照）し、平成26年度、平成27年度、平成28年度又は平成29年度の行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受けたものは、それぞれ「平成26年度対象」、「平成27年度対象」、「平成28年度対象」と記載する。なお、平成30年度に外部有識者の点検を受ける事業について、平成26年度、平成27年度、平成28年度又は平成29年度にも点検を受けている場合には、選択理由のみを記載する（「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「継続の是非」、「その他」のいずれかを記載）。

「前年度新規」: 前年度に新規に開始したもの。

「最終実施年度」: 当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるもの。

「行革推進会議」: 前年のレビューの取組の中で行政改革推進会議による意見の対象となったもの。

「継続の是非」:翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。

「その他」: 上記の基準には該当しないが、行政事業レビュー推進チームが選定したもの。
$ \Leftrightarrow \Leftrightarrow $ 入力方向

年産	都道府県	地域センター	市区町村	客体番号
指標コード	2	0	:	:	:	:	:

## 平成 年産 特定作物統計調査

# こんにゃくいも作付面積調査・収穫量調査 郵送調査票(団体用)

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

## 【1】栽培面積、収穫面積及び集荷量について

本年産の栽培面積、収穫面積及び集荷量について、記入してください。

注：作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位（10a単位）まで記入してください。

## 【2】 面積、生育、作柄及び被害の状況について

1 栽培（収穫）面積の増減要因等について記入してください。

主な増減要因（転換作物等）について記入してください。

主な増減地域及び増減面積について記入してください。

貴団体で把握している、管内の貴団体へは出荷されない栽培団地等の状況（栽培面積、栽培地域等）を記入してください。
【問い合わせ先】

名 称 ___

住所

住 所 ___

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
平成年農業経営統計調査個別結果表（営農類型別経営統計：個別経営）No.1

1	1	世带員の状況(人別)
平成年農業経営統計調査個別結果表（営農類型別経営統計：個別経営）No.2

調査年	事務所番号	センター番号	調査客体番号	経営種類	営業類型	調査部門区分
部門1	部門2	部門3	部門4	部門5

单位：1000 円

1	農業粗收益	販売・受取	內部仕向
单位：1000円
このページは、表紙の【1】の1で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

## 【2】世帯

1 世帯員は何人ですか。

2 世帯員のうち、満14歳以下の世帯員(平成7年2月1日以降に生まれた人)は何人ですか。

世帯員の数

14歳以下の人

男人	女人
106

3 満15歳以上の世帯員(平成7年1月31日までに生まれた人)について記入してください。

①	世帯主	世帯員1	世帯員2	世帯員3	世帯員4	世帯員5	世帯員6	世帯員7
②	世帯主との続柄	0 1
③	満年齢
(2月1日現在の年齢)	(歳)
④	男女別	男	1	1	1	1	1	1	1
女	2	2	2	2	2	2	2
⑤	自営農業に従事した日数	従事しなかった	1	1	1	1	1	1	1	1
1 ～ 29日	2	2	2	2	2	2	2	2
30 ～ 59日	3	3	3	3	3	3	3	3
60 ～ 99日	4	4	4	4	4	4	4	4
100 ～ 149日	5	5	5	5	5	5	5	5
150 ～ 199日	6	6	6	6	6	6	6	6
200 ～ 249日	7	7	7	7	7	7	7	7
2 5 0 日以上	8	8	8	8	8	8	8	8
⑥	従事日数が多いのはどちらですか	自営農業	1	1	1	1	1	1	1	1
自営農業以外	2	2	2	2	2	2	2	2
⑦	過去1年間の生活の主な状態	仕事が主	主に自営農業	1	1	1	1	1	1	1	1
主に他に勤務	2	2	2	2	2	2	2	2
主に農業以外の自営業	3	3	3	3	3	3	3	3
家事・育児	4	4	4	4	4	4	4	4
学生(研修を含む)	5	5	5	5	5	5	5	5
上記以外	6	6	6	6	6	6	6	6
⑧	農業または林業の経営主及び後継者について	経営主	1	1	1	1	1	1	1	1
経営の後継者	2	2	2	2	2	2	2	2
⑨	1世帯で複数の経営を行っている場合について	経営主	1	1	1	1	1	1	1	1
経営の後継者	2	2	2	2	2	2	2	2

## 4 世帯としての所得

（1）世帯員の中で過去1年間に自营農業以外の仕事に従事した方がいますか。該当するものに〇を記入してください。

に〇を記入してください。	109
い	る	1
い	な	2

(2) 世帯としての所得は、自営農業と自営農業以外の仕事でどちらが主ですか。該当するものに〇を記入してください。

110

世帯員の中に後継者がいない場合(⑧の2と⑨の2に〇がない場合)のみ記入してください。

自 营 農 業	1
自 营 農 業 以 外	2

5 世帯から離れて住んでいる農業経営の後継者(満15歳以上)がいますか。該当するものに〇を記入してください。（予定者を含みます）

111
い る	1
い な い	2

注：「農業経営の後継者」とは、次の代でその家の農業経営を継ぐ人です。(予定者を含みます)
## 【11】都道府県設定項目

1 過去1年間に出荷した「花壇用苗もの類」の出荷数量を記入してください。

鉢
花 壇 用 苗 も の 類	801

2 以下の作物の品目について、過去1年間に販売目的で作付けた作付けのべ面積を記入してください。

(ha) a (町)(反)(畝)
ストックの作付面積	802
ブロッコリーの作付面積	803
芝の作付面積	804
薬用作物の作付面積	805

## 注意

露地で栽培した面積と施設で栽培した面積の合計を記入してください。

品目ごとの作付面積が1a(アール)に満たない場合も1と記入してください。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
# 平成31年度予算概算要求の概要

厚生労働省
## 平成31年度 厚生労働省予算概算要求の姿

(30年度予算額)

31兆1,262億円

(31年度要求・要望額)

31兆8,956億円

(対30年度増額)

(+7,694億円)

## 一 般会计

区分	平成30年度予算額(A)	平成31年度要求・要望額(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一般会计	311,262	318,956	7,694	2.5%
うち年金・医療等に係る経費	292,061	298,241	6,179	2.1%
うち新しい日本のための優先課題推進枠	-	2,425	2,425	-

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成30年度予算額は当初予算額である。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

(単位：億円)

（注3）平成30年度予算額及び平成31年度要求額は、B型肝炎の給付金等支給経費（平成30年度予算 572億円、平成31年度要求 572億円）を含む。
## 特別会計

(单位：億円)

区分	平成30年度予算額(A)	平成31年度要求額(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
労働保険特別会計	36,089	36,866	777	2.2%
年金特別会計	673,620	681,405	7,786	1.2%
東日本大震災復興特別会計	235	256	20	8.6%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成30年度予算額は当初予算額である。

（注2）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。

（注3）年金特別会計の額は、内閣府と共管である子ども・子育て支援勘定を含む。

（注4）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 平成31年度厚生労働省予算概算要求のフレーム

新しい日本のための

優先課題推進枠 2,425億円

(裁量的経費に係る削減額の3倍)

高齢化等に伴う増加額 6，000億円（注1）

(裁量的経費に係る削減額)

10%

年金・医療等に係る経費

## 義務的経費

注1 他府省所管予算に係る減少額△200億円を含む。

## その他の経費

注2 消費税率引上げとあわせ行う社会保障の充実、「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」等については、社会保障改革プログラム法第28条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。

また、①消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から講ずる臨時・特別の措置、②過去の年金国庫負担繰り延べの返済などについても予算編成過程で検討する。

裁量的経費

公共事業関係費

く別枠で要求するもの>

○ B型肝炎の給付金等支給経費

○ 東日本大震災復興経費