Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（２）ほたてがい養殖の養成貝数はいくらですか。

(養殖しても１千貝に満たないものは１と記入してください。)

(千貝)

ア	採苗から1年未満のもの	3 2 1

イ	採苗から
1年以上、
2年未満のもの	3 2 2	(十貝)

(千貝)

ウ	採苗から2年以上のもの	3 2 3

（３）かき類養殖の規模はどのくらいですか。

(ア〜ウのうち、該当する養殖方法だけ記入してください。)

ア いかだ垂下式、簡易垂下式の場合 (台)

台数は	3 3 1

イはえ縄式の場合
幹縄の長さは------ 3 3 3 (m)
イはえ縄式の場合
幹縄の長さは------ 3 3 3 (m)

幹縄とは、海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ）をいいます。

ウ地まき式、そだひび式の場合

養殖場の面積は

## （４）わかめ類養殖の規模はどのくらいですか。

(ア、イの両方に必ず記入してください。)

ア 幹縄の長さ	3 4 1

幹縄とは、海面又は海中に水平に張って枝縄や親縄を支える縄（ロープ）をいいます。

イ 種糸を巻き付けたりはさみ込んだりした縄の長さ(m)

3 4 2

（５）のり類養殖の規模はどのくらいですか。

養殖施設の面積には潮通し、船通しは含めません。

面積は、真上からみた養殖施設の面積とし、何枚重ね張りしても1枚の網ひびの面積としてください。

養殖施設の面積

3 5 1

(どちらか一方に記入し、両方には記入しません。)

面積を表す単位の名称は何ですか。

(例 柵 小問 問だ)

この単位で数えた施設はいくつですか。

3 5 2

この単位の1単位を平方メートルに換算した面積はどのくらいですか。(m²)

3 5 3

（6）真珠養殖の規模はどのくらいですか。（台）

いかだ台数 ---- 3 6 1

（籠 100つりを1台としてください。）

（7）真珠母貝養殖の規模はどのくらいですか。（台）

いかだ台数 371

（籠 100つりを1台としてください。）

## 4 漁業の従事者数について

（１）１１月１日現在の漁業の海上作業の従事者数は

何人ですか。

(人)

計	401
家	族	402
雇用者	雇 用 者 計	同 一 市 町 村	403
そ の 他 の 県 内	404
県 外	405
うち、外国人	406

（２）過去１年間に「漁業の海上作業に従事した人」が最も多かった時期の人数は何人ですか。（人）

計	411
家族	男	412
女	413
雇用者	男	414
女	415

（3）過去1年間に「漁業の陸上作業のみに従事した人」が最も多かった時期の人数は何人ですか。（人）

計	421
家族	男	422
女	423
雇用者	男	424
女	425

## 5 過去1年間の漁業従事日数について

（1）過去1年間に陸上作業も含め漁業に従事した日数は何日ですか。

(365日を超えない経営体としての実日数で記入してください。)	4 3 1	0

(日)

（２）上記のうち、海上作業に従事した日数は何日ですか。

(日)

4 3 2 0

## 6 過去1年間の漁獲物の販売金額について

自家で消費したものは含めません。

販売金額が1万円に満たないものは「1」、販売金額がないものは「0」と記入します。

（１）経営体の総販売金額はいくらですか。

(円)

百	十	百	十	百	十	万	万	万	万
4 4 1

（2）上記のうち、海面養殖の販売金額はいくらですか。

百 十 千 百 十 (円)

億 億 億 万 万 万 万

442

## 7 過去1年間の漁獲物の出荷先について

漁協の市場又は荷さばき所	漁協以外の卸売市場	流通業者・加工業者	小売業者	生	直売所	自家販売	その他
(出荷先すべてに○印)	451	1	2	3	4	5	6	7

(主なもの (出荷額の多いもの) 一つに○印)
## 利用者のために

## 1 調査の目的

本調査は、食品の安全性の向上と消費者の信頼の確保を図るための施策として、HACCP(危害要因分析・重要管理点)の導入を推進していく必要があるとされていることから、HACCPの導入状況等の実態を把握し、諸施策の企画・立案に必要な資料を得ることを目的とする。

## 2 根拠法規

本調査は、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けた統計調査として実施した。

## 3 調査機関

本調査は、農林水産省から業務を請け負った民間事業者(以下「請負業者」という。)を通じて実施した。

## 4 調査の範囲及び調査期日

(1)調査の範囲は、全国とした。

(2)調査期日は、平成29年10月1日現在とした。

## 5 調査対象

調査対象は、日本標準産業分類による食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製造業(製水業、たばこ製造業及び飼料・有機質肥料製造業を除く。)を営む企業。

## 6 標本数及び調査対象企業の抽出方法

## (1) 標本数

標本数は、平成24年度食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査の導入率を用いて、標準誤差率が7%（目標精度）となるように算出し、3,257企業とした。

## (2) 調査対象企業の抽出

統計法第 27 条に基づき事業所母集団データベースから提供を受ける母集団情報 (平成 27 年次フレーム) から、報告者を選定した。

なお、業種別の調査対象企業数及び回収企業数は、次のとおりである。
業種別	調査対象企業数(企業)	回収企業数(企業)	有効回収率(%)
食品製造業計	3257	1565	48.1
畜産食料品製造業	421	197	47.0
水産食料品製造業	452	219	48.5
野菜伝誌・果実伝誌・農産保存食料品製造業	307	143	46.6
調味料・製粉・油脂等製造業	448	358	79.9
パン・菓子製造業	493	164	33.3
その他の食料品製造業	771	232	30.2
清涼飲料・酒類等製造業	365	250	68.5

## 7 調査事項

調査事項は、以下のとおりであり、細目は、参考の「食品製造業におけるHACCP導入状況実態調査票」に記載するところによる。

(1)食品の販売総額規模

(2) 從業者規模

(3)製造している食品のうち販売金額の合計が最も多い品目

(4)輸出の状況

(5) HACCP の導入状況

(6)導入しているHACCPの第三者認証等

(7) HACCPの導入予定時期

(8)第三者認証取得の予定

(9)HACCPの導入に当たっての問題点

(10)HACCPの導入による効果(又は期待する効果)

(11) HACCPの導入に当たって役立った支援策 (又は役に立つと考えられる支援策)

(12)HACCPの導入について未定の理由

## 8 調査方法

調査方法は、請負業者から調査票を郵送により送付・回収する方法及び調査対象が作成した電子調査票をオンラインにより回収する方法による自計申告調査とした。
## 9 調査結果の集計

## (1) 推定方法

各階層区分の平均値は、次の計算式により推定した。

## 《計算式》

$$ \overline{\mathrm{x}}\quad=\quad\frac{\begin{array}{cccc}\mathrm{L}&\mathrm{N}\mathrm{i}&\mathrm{ni}\\\sum&\overline{\mathrm{~n}\mathrm{i}}&\sum\\\mathrm{i}=1&\mathrm{ni}&\mathrm{j}=1\\\end{array}\quad\begin{array}{c}\mathrm{x}\\\mathrm{N}\mathrm{i}\\\mathrm{L}\\\mathrm{ni}\\\end{array}\quad\begin{array}{c}\mathrm{x} 項 =\mathrm{x} 項目の推定平均値 \\\mathrm{i} 階層の大きさ ( 母集团企業名簿の \mathrm{i} 階層の企業数 )\\=\quad 階層数 \\\mathrm{n}\mathrm{i}\quad=\mathrm{i} 階層から抽出した標本数 ( 集計に用いた標本数 )\\\mathrm{k}\mathrm{ij}\quad=\mathrm{i} 階層から抽出した \mathrm{j} 標本が調査結果による区分において \\\mathrm{ 当該集計対象階層に該当する場合 1、該当しない場合 0}\\\mathrm{x}\mathrm{ij}\quad=\mathrm{i} 階層から抽出した \mathrm{j} 標本の \mathrm{x} 項目の値 \\\end{array} $$

## (2) 推定値の実績精度

食品製造業全体のHACCPの推定導入率(27.7%)の標準誤差は1.13%であった。なお、標準誤差率(%)（＝標準誤差÷推定値×100）は4.09%であった。

## 10 用語の解説

## (1) HACCP (Hazard Analysis and Critical Control Point)

原料受入れから最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測(危害要因分析:Hazard Analysis)したうえで、危害の防止につながる特に重要な工程(重要管理点:Critical Control Point、例えば加熱・殺菌、金属探知機による異物の検出等の工程)を継続的に監視・記録する工程管理のシステム。

## (2) 地方公共団体によるHACCP認証

食品事業者の自主的な衛生管理を評価する制度として、HACCPによる衛生管理を基本とした基準を満たした施設を、地方自治体が独自で認証するものをいう。

## (3) 食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度

食品衛生法に基づくHACCPによる食品衛生管理の認証制度で、厚生労働大臣が食品の製造又は加工施設ごとに承認するもの。

## (4) ISO22000

食品の安全の確保をより確実なものにするため、農家等の一次生産者、飼料生産者、食品製造業者、輸送・保管業者、小売業者、食品サービス事業者等のフードチェーンに関係したあらゆる組織の事業者を対象として、相互コミュニケーション、食品安全マネジメントシステム、一般的衛生管理プログラム及びHACCPの実施を行うシステム。
## (5) FSSC22000

オランダに本拠地を置く食品安全認証財団が開発・運営している、食品製造業を対象とする ISO22000を基礎とした食品安全管理システムの認証スキーム。ISO22000に一般的衛生管理の要求事項等を追加したもの。

## (6) 対米・対EU輸出水産食品の登録施設

アメリカ、欧州連合域内へ輸出する水産食品については、当該国が規定した衛生管理基準に適合することが必要なことから、厚生労働省が定めた取扱要領により都道府県等が審査・登録を行うもののほか、民間登録機関(大日本水産会等)が審査・登録を行うものをいう。

## (7) 対米・対 EU 輸出食肉の認定施設

アメリカ、欧州連合域内へ輸出する食肉については、当該国が規定した衛生管理基準に適合することが必要なことから、厚生労働省が定めた取扱要領により都道府県等が審査・登録を行うものをいう。

## (8) HACCP支援法に基づく高度化計画の認定

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(HACCP支援法)に基づき、食品の製造業者が作成した高度化計画について、食品ごとの事業者団体が指定認定機関となり、高度化基準(農林水産省と厚生労働省の両大臣が認定)に則っているかを確認し、施設ごとに認定することをいう。

## (9) JFS規格(日本発食品安全管理規格)・JFS-B規格またはJFS-C規格

HACCPを基本とする衛生管理システムを導入した施設等を、JFS-B規格またはJFS-C規格の要求事項に基づき民間の認証機関が認証するものをいう。

## (10) 業界団体によるHACCP認証

業界団体が独自に実施している認証制度。団体が定める基準に則した衛生管理システムを導入する施設等を認証するものをいう。

## (11) HACCP支援法に基づく高度化計画の認定

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(HACCP支援法)に基づき、食品製造業者が作成した高度化計画について、食品ごとの事業者団体である指定認定機関が確認し、認定することをいう。

## (12) 取引先(小売等)によるHACCP認証・取組
取引先(小売等)との取引要件としてHACCPまたは同等の衛生・品質管理に取り組んでいることが要求されているもの。取引先による「監査・確認」が行われているかどうかは問いません。

## (13) 食品の販売金額

企業全体の平成28年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)1年間の食品の販売金額とした。

なお、上記期間での記入が困難な場合には、直近の決算期間(1年間)とした。

## (14) 從業者数

雇用期間を定めずに雇用されている者、もしくは1か月を超える期間を定めて雇用されている者(常用雇用者)の人数とした。

## 11 統計表の見方等

(1) 統計数値については、表示単位未満(小数点第2位)を四捨五入しているため、計と内訳の積み上げが一致しないものがある。

(2) 統計表中に使用した記号は次のとおりである。

「ー」：事実のないもの。

(3)この統計の概要は、農林水産省ホームページ中のHACCP支援法(食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法)関連情報に掲載予定である。

【http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/index.html】

## 12 問い合わせ先

農林水産省 食料産業局 食品製造課

食品企業行動室 品質管理普及班

電話:(代表)03(3502)8111 内線 4164

(直通)03(3502)5743
## [Ⅱ]漁船について

過去1年間に漁船を使用して操業しましたか。

漁船を使用した方は１へ

1 使用した漁船の種類は何ですか。（借りて使用した場合も含めます。）

(1 台の船外機を複数の無動力船に付けて使用した場合は、

1 隻を船外機付船とし、他は無動力船としてください。

漁船を使用していない方は 6 ページへ

2 過去1年間に使用した無動力船、船外機付船のうち、11月1日現在保有している漁船は何隻ですか。

(借りて使用している船も含めます。)

(隻)

(使用したものすべてに〇印を記入してください。)

## 3 動力船について（動力船のみ記入し、無動力船、船外機付船は記入しないでください。）

(1) 過去1年間に使用した動力船について記入してください。

（2）11月1日現在

(1) 通云1平間に使用した動力船に分に記入已（に记）。
## 凡例

◆ 年（年度）の表記は、原則として西暦を使用し、公的文書の引用等の場合は和暦を使用しています。必要に応じて、西暦と和暦を併記しています。

◆ 和暦における元号は明記する必要のない場合や一部図表において省略しています。

◆ 「年」とあるものは暦年（1月から12月）を、「年度」とあるものは会計年度（4月から翌年3月）を指しています。

◆ 企業名については、原則として「株式会社」の記述を省略しています。

♦ 補助単位については、以下の記号で記述しています。

10 垓（10^{21}）倍 …Z（ゼタ）

100 京（10^{18}）倍 …E（エクサ）

1,000 兆（10^{15}）倍 …P（ペタ）

1 兆（10^{12}）倍 …T（テラ）

10 億（10^{9}）倍 …G（ギガ）

100 万（10^{6}）倍 …M（メガ）

1,000（10^{3}）倍 …k（キロ）

10 分の1（10^{-1}）倍 …d（デシ）

100 分の1（10^{-2}）倍 …c（センチ）

1,000 分の1（10^{-3}）倍 …m（ミリ）

100 万分の1（10^{-6}）倍 …μ（マイクロ）

◆ 単位の繰上げは、原則として、四捨五入によっています。単位の繰上げにより、内訳の数値の合計と、合計欄の数値が一致しないことがあります。

◆ 構成比（%）についても、単位の繰上げのため合計が 100 とならない場合があります。

◆ 本資料に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではありません。

◆ 出典が明記されていない図表等は、総務省資料によるものです。

◆ 原典が外国語で記されている資料の一部については、総務省仮訳が含まれます。
# 新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発

# 基本計画書

### 1. 目的

超高精細映像や第5世代無線通信(5G)の普及による通信トラフィック増大とそれにかかる消費電力増大に対応し、社会インフラとして様々なネットワークサービスを支える光通信網が必要とされている。そこで、基幹網からアクセス網まで総合的な大容量化・高効率化を実現する革新的光通信技術を確立し、我が国の社会・経済活動を支える情報通信インフラの持続的な維持・発展に貢献することを目的とする。

### 2. 政策的位置付计

「第5期科学技術基本計画」（平成28年1月22日閣議決定）において、超スマート社会サービスプラットフォームの構築に必要となる基盤技術、すなわちサイバー空間における情報の流通・処理・蓄積に関する技術は、我が国が世界に先駆けて超スマート社会を形成し、ビッグデータ等から付加価値を生み出していく上で不可欠な技術であるとされている。このため、国は、特に大規模データの高速・リアルタイム処理を低消費電力で実現するための「デバイス技術」、大規模化するデータを大容量・高速で流通するための「ネットワーク技術」等の基盤技術について速やかな強化を図るとされている。

「世界最先端 I T 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日閣議決定）において、データ流通基盤を支えるネットワーク等技術の研究開発を推進し、先端技術に関する研究開発を政府一体となり計画的に実施する必要があるとされている。

「科学技術イノベーション総合戦略2017」(平成29年6月2日閣議決定)において、大規模データをリアルタイム処理するためのエッジコンピューティング、仮想化・処理部最適化等のネットワーク技術の研究開発を推進するとされている。また、超小型・超低消費電力デバイスの開発や電気信号を光信号に変えることで高速かつ低消費電力で情報処理を行う光エレクトロニクス技術、高速大容量光通信技術の開発など光・量子技術等に係る研究基盤の強化を進めるとされている。

「未来投資戦略 2017」工程表（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）において、データ活用基盤の構築に向けて革新的光ネットワーク技術の研究開発を推進するとされている。
### 3. 目 標

## （１）政策目標（アウトカム目標）

超高精細映像の流通や IoT・ビッグデータ・AI 等の普及によって急速に増大する通信トラヒックに対応するため、実用化が始まった 400Gbps 級および現在開発が進行している 1Tbps 級の光伝送技術よりもさらに大容量・低消費電力化を実現する光通信技術の開発が必要とされている。また、光アクセスメトロ網においても、多様化する通信需要をより効率的に収容することが必要とされている。

そこで現在開発中の1Tbps級光伝送技術よりもさらに低消費電力化を実現しつつ、高速大容量化と柔軟で効率的な運用を実現する5Tbps級（運用単位）の光伝送用信号処理技術、光ファイバー本あたりの伝送容量を飛躍的に拡大するマルチコアファイバ光伝送技術等を確立するとともに、高効率光アクセスメトロ技術を確立することで、急速に増大する通信トラヒックに対応する高速大容量・低消費電力の光ネットワークの実現に寄与する。また、開発成果の国際標準化・市場展開を推進し、我が国の光ネットワーク技術の国際的な競争力を強化する。

## （２）研究開発目標（アウトプット目標）

高速大容量なチャネル容量 5Tbps 級（運用単位）の光伝送システムの実用化を目指し、より高度な光伝送方式に要求されるデジタル信号処理の基本技術を確立する。各信号処理技術を連携させ、最新の電子回路技術を駆使することにより低消費電力デジタル信号処理回路の基本技術を確立する。これにより、100Gbps 級に対し、同一通信処理速度で比較して動作電力を 1/6 以下にする。

コア・海底ネットワーク級光伝送システムにおいて、1 ケーブル当りの総容量（ケーブル総容量）が既存海底ケーブルシステムの4倍以上となる伝送容量240Tbps、および伝送距離1000km以上を実現するため、空間多重技術を利用した大容量光伝送システム基盤技術を確立する。

アクセスメトロ網の大容量化・高効率化に対応するため、TWDM-PONシステム(10Gbps×4波)の10倍以上の大容量化に対応した400Gbps級高速大容量光アクセス伝送技術を確立するとともに、光伝送装置のマルチベンダ化に伴う監視・制御の複雑化に対応した光信号特性によるネットワーク監視・制御基盤技術等を確立する。加えて、大都市におけるトラヒック偏在化に対応するため、ネットワークトポロジーの柔軟な変更を可能とし、かつ消費電力を1/2以下にするフレキシブル光スイッチ基盤技術を確立する。

### 4. 研究開発内容

## （1） 5Tbps 級高速大容量・低消費電力光伝送技術

## ① 概要
高速大容量なチャネル容量 5Tbps 級（運用単位）の光伝送システムの実用化を目指し、より高度な光伝送方式に要求されるデジタル信号処理の基本技術を確立する。新たな光伝送方式に対応可能な高速多値光送受信技術と伝送劣化補償技術を開発する。これにより、5Tbps 級の大容量光伝送を実現する。

また、5Tbps 級のデジタル信号処理回路において 100Gbps 級の信号処理回路に対し、同一通信処理速度で比較して動作電力を 1/6 以下にするため、各信号処理技術を連携させ、さらに最新の電子回路技術を駆使した低消費電力デジタル信号処理回路の基本技術を確立する。

## ② 技術課題

## ア）高速多値光送受信技術

## a) 高度変復調方式基本技術

高ボーレート且つマルチキャリアの多値光伝送方式の伝送特性を向上させる符号化/補償技術の研究開発を実施する。多次元符号化等の高度変調方式、および光送受信特性バラつきを推定・補償する基本技術を検討する。

## b) 誤り訂正基本技術

光変復調方式に対応して最適な誤り訂正処理を行う技術の研究開発を実施する。多値直交振幅変復調方式および符号化変復調方式の両方との親和性を考慮した誤り訂正処理方式の基本技術を検討する。

## イ）伝送劣化補償技術

## a）信号等化基本技術

多次元符号化等の高度変復調方式に対応し、光伝送システムの伝送劣化を等化する技術の研究開発を実施する。符号化変調等のフレキシブルな伝送速度に対応し、演算量を低減した等化信号処理の基本技術を検討する。

## b）クロストーク抑圧基本技術

マルチキャリア光伝送のクロストークを抑圧する技術の研究開発を実施する。キャリア間の線形干渉や非線形干渉を抑圧・補償するクロストーク抑圧方式の基本技術を検討する。

## ウ）伝送システム最適化設計技術

ア）イ）で検討した要素技術を選定・統合するとともに、光送受信器や光伝送路等のモデル化を行い、機能連携アルゴリズムの統合検証を行うことで、伝送システムにおける性能・機能の最適化を行う設計技術の検討を行う。

## 工）低電力回路最適化設計技術

## a）低電力回路統合檢証技術

ア）イ）で検討した高速多値光送受信処理および伝送劣化補償処理を行うための回路基本技術の研究開発を行う。最先端のCMOS技術の適用を前提
として、電子回路規模と電力の増大に対処するための信号処理回路技術の最適化手法の検討を行う。

## b）マルチチップ高周波実装技術

マルチキャリア光伝送に対応したマルチチップ高周波実装技術の研究開発を行う。高度な光伝送方式に対応した高速アナログ電気インタフェース性能の最適化やデジタル信号処理回路間や光デバイスとの連携インタフェースの高周波実装技術の検討を行う。

## ③ 到達目標

## ア）高速多値光送受信技術

## a) 高度変復調方式基本技術

5Tbps を実現するために必要なボーレートおよびキャリア数等を決定し、伝送効率を最大にできる多次元符号化等の高度変調方式アルゴリズムおよび光送受信特性バラつき推定・補償アルゴリズムの基本技術を確立する。

## b）誤り訂正基本技術

5Tbps を実現するために定めたキャリア数、多値直交振幅変復調方式および符号化変復調方式等に対して、伝送効率を最大にできる誤り訂正処理アルゴリズムおよび尤度生成アルゴリズムの基本技術を確立する。

## イ）伝送劣化補償技術

## a）信号等化基本技術

5Tbps を実現する符号化変調等のフレキシブルな変調方式・伝送速度に対して、光ファイバ伝送システムで生じる波形歪みの補正を最も少ない演算規模で実現するための信号等化処理アルゴリズムの基本技術を確立する。

## b) クロストーク抑圧基本技術

5Tbps を実現するボーレートやキャリア数等に対して、光ファイバ伝送システムで生じるキャリア間の線形／非線形干渉を抑圧・補償を可能とするクロストーク抑圧信号処理アルゴリズムの基本技術を確立する。

## ウ）伝送システム最適化設計技術

ア）イ）で検討した要素技術を選定・統合するとともに、光送受信器や光伝送路等のモデル化を行い、機能連携アルゴリズムの統合検証を行うことで、目標の伝送特性を実現する信号処理機能全体の最適化設計に向けた基本技術を確立する。

## 工）低電力回路最適化設計技術

## a）低電力回路統合檢証技術

ア) イ) で検討した各要素技術の最適回路設計に向けた基本技術を確立し、各信号処理回路の統合検証を行うことで、100Gbps 級の信号処理回路に対し、同一通信処理速度で比較して 1/6 以下の電力で動作可能であることを確認し、低電力回路統合検証技術を確立する。
## b）マルチチップ高周波実装技術

5Tbps 級の光伝送システムを実現するために必要な高度な光伝送方式に対応した高速アナログ電気インタフェースやデバイス間連携インタフェースの性能・実装検討を行い、光送受信器を含めた特性検証を行うことで、マルチチップ高周波実装技術を確立する。

## （２）マルチコア大容量光伝送システム技術

## ① 概要

長距離用光ファイバケーブルのケーブル容量の持続的な拡大には、ファイバへの入力光パワーの制限から、限られた空間の中で心線数を増大させることが不可欠であり、空間多重技術の導入が必須である。コア・海底ネットワーク級光伝送システムを対象として、空間多重技術を利用し1ケーブル当りの総容量（ケーブル総容量）が既存海底ケーブルシステム（*）の4倍以上となる240Tbps級以上の大容量化を目指し、空間多重型光ファイバ伝送方式とその要素基盤技術（ケーブル化技術、増幅技術、性能評価技術等）を確立する。

*既存太平洋横断級海底ケーブルシステム(FASTER:2016年):伝送容量10Tbps/FP, 6FP

## ② 技術課題

## ア）大容量マルチコア伝送方式の検討

## a）空間多重型光ファイバの方式検討

ケーブル総容量 240Tbps、伝送距離 1000km 超を実現するため、ケーブル化・敷設後の性能保証と長期的な性能の維持管理の観点も含め、既存のシングルモードファイバと同等以上の伝送性能・コスト効率を実現する空間多重型光ファイバ方式と伝送技術について複数方式を比較検討し、伝送性能・コスト効率が最も優れた空間多重型光ファイバ伝送方式を開発する。

## b）空間多重型光ファイバの評価技術検討

空間多重型光ファイバを用いた 1000km 超の長距離伝送において性能の制約要因となる空間チャネルの損失均一性と空間チャネル間結合を実用的な測定系構成で測定評価する手法、および評価結果に基づいてケーブル化後のファイバ性能を予測する技術の検討を行う。

## c）空間多重型光中継器の方式検討

供給電圧に制限がある海底ケーブル等で効率良く光信号を増幅するため、アーカーと連携し、空間多重型光増幅や励起技術について複数方式を比較検討し、最も増幅効率の高い増幅方式およびその安定制御等の高信頼化方式を開発する。

## イ）マルチコア要素基盤技術開発

## a）空間多重型高密度デバイス基盤技術

空間多重システムへの効率的なデバイスの実装のため、空間多重度の向上
に見合う各機能デバイス(カプラ、アイソレータ等)の複合化技術を開発する。将来的にシステムに実装可能な小型化や低コスト構造、高信頼性技術、複数機能を一つのパッケージに納める集積技術、及びマルチコアファイバの種類に依存しない基盤技術の検討を行う。

## b）マルチコアファイバケーブルシステムの基盤開発

フィールド導入に際して、ケーブル面積・給電電圧の制限や敷設時の張力による特性変化を考慮したマルチコアケーブルシステムの基本設計技術、およびケーブルの性能評価指標について検討する。

## ③ 到達目標

## ア）大容量マルチコア伝送方式の検討

## a）空間多重型光ファイバの方式検討

既存海底ケーブルと同等のスペースで、ケーブル総容量 240Tbps 以上、伝送距離 1000km 超を可能とする空間多重型光ファイバの設計および伝送技術を確立する。

## b）空間多重型光ファイバの評価技術検討

空間チャネルの損失均一性およびチャネル間結合を測定評価する基本技術、および、評価結果に基づき、ケーブル化されたファイバの伝送性能の予測を可能にする基本技術を確立する。

## c）空間多重型光中継器の方式検討

効率的な励起技術を開発し、コア当たりの消費電力が現行のシングルモードファイバ用増幅器に匹敵する増幅技術を確立する。

## イ）マルチコア要素基盤技術開発

## a）空間多重型高密度デバイス基盤技術

アイソレーター・カプラ等の複数機能デバイスを統合した2つ以上の機能を有する基本デバイス技術を確立し、システムの小型化・高性能化を実現するとともに、コア径・コアピッチに依存せず使用可能な汎用性の高いデバイス技術を確立する。また、多数空間チャネルによる高入力パワーに耐える低損失デバイス技術を確立する。

## b）マルチコアファイバケーブルシステムの基盤開発

フィールドに導入可能なケーブル面積及び15kVの給電上限を考慮したマルチコアファイバケーブルシステムを設計する技術を開発し、ケーブル総容量240Tbpsの長距離大容量伝送システム技術を確立する。また、短距離ケーブルの試作評価によりアーb)で確立するファイバ性能予測技術の妥当性を実証するとともに、ケーブルの性能評価指標を明確化する。

## （３）高効率光アクセスメトロ技術

## ① 概要
4K・8K の高精細映像の流通や IoT の普及、5G 等モバイルシステムの進展により、今後も通信トラヒックはますます増大していくものと想定され、特にモバイルフロントホール／バックホールに適用されるアクセスメトロ網の大容量化・高効率化への対応は急務である。加えて、近年の OpenConfig や OpenRoadm に代表されるような、アクセスメトロ網を構成する光伝送装置のマルチベンダ化への動きが急速に進展し、監視・制御の複雑化への対応も強く求められる。そこで本研究開発では、アクセスメトロ網の大容量化・高効率化に向けて、400Gbps 級（100Gbps×4 波長）高速大容量光アクセス伝送技術を確立するとともに、マルチベンダ化に伴う監視・制御の複雑化に対応した光信号特性によるネットワーク監視・制御基盤技術を確立する。これにより、次期アクセスメトロ網への導入が予定されている 40Gbps 級（10Gbps×4 波長）TWDM-PON システムと比較して、伝送容量を 10 倍以上にするとともに、マルチベンダ化によって増大する運用工数を単一ベンダ時と同等以下にする。

また、通信トラヒック増大は東京、大阪等の大都市圏において特に顕著であり、このように偏在化したトラヒックを適切に分散・処理する必要がある。そこで、ネットワークトポロジーの柔軟な変更を実現するためのフレキシブル光スイッチ基盤技術を確立する。

## ② 技術課題

## ア）400Gbps 級高速大容量光アクセス伝送技術

400Gbps 級高速大容量光アクセス伝送を実現するため、より高度な多値光送受信技術を開発し、更なる伝送効率の向上を目指す。加えて、PON システムにおける上りバースト信号に対応した多値光受信器技術を検討する。

## a）低コスト多値光送受信技術

PON システムは、エンドユーザが直接装置を導入するため低コストかつ大容量であることが必須条件となる。そこで、既に実用化されている 10G-PON システムの光デバイス（シンボルレート 12.5Gsps）を活用した偏波多重多値変調方式（DP-16QAM 以上）を検討するとともに、波形劣化や伝送性能劣化を補うデジタル信号処理（DSP）について検討する。

## b）バースト多値光受信器技術

a) の技術を PON システムに導入した場合、局側装置では多値のバースト信号からクロック抽出を行う必要がある。そこで、変調による信号強度差、伝送距離の違いによる信号強度差を考慮したクロック抽出方式について検討する。

## イ）光ネットワーク監視・制御基盤技術

マルチベンダ化に伴う監視・制御の複雑化に対応するため、光信号の特性変化を監視することでネットワークの異常箇所及び原因を特定する技術や、マルチベンダ装置に対応した制御プラットフォーム技術を検討する。加えて、マルチベンダ化に伴うシステム全体としての装置故障率増大のリスクに対応するため、一定の故障率を許容可能な高可用ルーティング技術について検討する。

## a）光ネットワーク監視・分析技術
マルチベンダ化に伴う監視・制御の複雑化に対応するためには、ベンダに依存しないネットワーク監視・分析技術を確立する必要がある。そこで、光信号の特性変化（偏波変動、非線形ストローク、スペクトル劣化等）を監視・分析することで、異常箇所及び原因（ファイバ劣化・断線、光装置劣化・故障、add/drop 設定誤り等）を特定する技術について検討する。

## b）光ネットワーク制御プラットフォーム技術

a)に併せて、ベンダに依存しない制御技術についても確立する必要がある。そこで、各装置から構成管理などの情報収集を行うとともに、a)を踏まえた各装置への制御・設定を行う制御プラットフォーム技術について検討する。

## c）故障リスク増大に対応した高可用ルーティング技術

マルチベンダ化に伴う構成装置のスペック差に起因し、システム全体としての故障率が増大するリスクが懸念される。そこで、故障リスクに対応するため、a)、b)を踏まえた各装置の長期的な故障率推定技術及び推定した故障率に基づく高可用ルーティング技術について検討する。

## ウ）フレキシブル光スイッチ基盤技術

現在、アクセスメトロ網を構成する既存装置（ROADM（Re-configurable Optical Add Drop Multiplexing）システム）は、方路追加などネットワークトポロジー変更の際、複数の波長選択光スイッチ（1×N 型、N×1 型）を組み合わせる必要があり、装置構成の複雑化、消費電力の増大等を招いていた。

そこで、新たな装置を追加することなく柔軟なトポロジー変更を実現するため、波長選択光スイッチのポート入出力をソフトウェアで切り替え可能なフレキシブル光スイッチ（M×N型）基盤技術について検討する。

## ③ 到達目標

## ア）400Gbps 級高速大容量光アクセス伝送技術

## a）低コスト多値光送受信技術

既存光デバイス（シンボルレート 12.5Gsps）へ 16QAM 以上の偏波多重多値変調方式を組み合わせる光送受信技術および PON システム特有の信号劣化を補う DSP の基本技術を確立することで、偏波多重多値変調においても ITU-T G. 989.2（TWDM-PON）で規定される最小パスロス 29dB と同等以上のバジェットを実現する。

## b）バースト多値光受信器技術

PON システム特有の上りバースト信号に対応した光受信器の基本技術を確立することで、16QAM 以上の多値バースト信号からも瞬時にクロック抽出可能とし、a)と併せて400Gbps級高速大容量光アクセス伝送技術を実現する。

## イ）光ネットワーク監視・制御基盤技術

## a）光ネットワーク監視・分析技術

光信号の特性変化に基づく監視・分析技術を確立することで、マルチベンダ
化により増大する運用工数を単一ベンダ時と同等以下（従来技術に基づく2ベンダ装置の混在運用時と比べて1/2以下）にする。

## b）光ネットワーク制御プラットフォーム技術

ベンダに依存しない制御プラットフォーム技術を確立することで、a)と併せて、マルチベンダ化により増大する運用工数を単一ベンダ時と同等以下にする。

## c）故障リスク増大に対応した高可用ルーティング技術

マルチベンダ化に伴うシステム全体としての故障率増大に対応した故障推定技術及び推定結果に基づく高可用ルーティング技術を確立することで、データセンター並（年間1%）の故障率を許容可能なシステムを実現する。

## ウ）フレキシブル光スイッチ基盤技術

波長選択光スイッチのポート入出力をソフトウェアで柔軟に切り替え可能なフレキシブル光スイッチ（M×N型）基盤技術を確立することで、新たな光スイッチを追加することなく柔軟なネットワークトポロジー変更を実現する。これにより、2方路ROADMを構成する際に、既存光スイッチ（1×N型、N×1型）を用いる場合と比較してスイッチ部に係る消費電力を1/2以下にする。

### 5. 研究開発期間

平成30年度から平成33年度までの4年間

### 6. その他 特記事項

## （1） 特記事項

提案者は、下記課題Ⅰ－ア)、Ⅰ－イ)、Ⅰ－ウ)、Ⅰ－エ)、Ⅱ－ア)、Ⅱ－イ)、Ⅲ－ア)、Ⅲ－イ)、Ⅲ－ウ)のいずれか又は複数の課題に提案することができる。ただし、Ⅱ－ア)およびⅡ－イ)についてはさらに小さい課題単位(Ⅱ－ア)-a)等)の提案も可能とする。

課題Ⅰ－ア)-a)の受託者は課題Ⅰおよび本研究開発課題全体のとりまとめ、課題Ⅱ－ア)-a)の受託者は課題Ⅱのとりまとめ、課題Ⅲ－イ)-c)の受託者は課題Ⅲのとりまとめを行うものとする。

Ⅰ．５テラビット級高速大容量・低消費電力光伝送技術

ア）高速多値光送受信技術

イ）伝送劣化補償技術

ウ）伝送システム最適化設計技術

工）低電力回路最適化設計技術

Ⅱ．マルチコア大容量光伝送システム技術

ア）大容量マルチコア伝送方式の検討
a）空間多重型光ファイバの方式検討

b）空間多重型光ファイバの評価技術検討

c）空間多重型光中継器の方式検討

イ）マルチコア要素基盤技術開発

a）空間多重型高密度デバイス基盤技術

b）マルチコアファイバケーブルシステムの基盤開発

Ⅲ．高効率光アクセスメトロ技術

ア）400Gbps 級高速大容量光アクセス伝送技術

イ）光ネットワーク監視・制御基盤技術

ウ）フレキシブル光スイッチ基盤技術

（２）提案及び研究開発に当たっての留意点

① 提案に当たっては、基本計画書に記されているアウトプット目標に対する達成度を評価することが可能な具体的な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めること。また、アウトカム目標の達成に向けた適切な研究成果（アウトプット等）の取扱方策（研究開発課題の分野の特性をふまえたオープン・クローズ戦略を含む）について提案すること。

② 実用化については、光ネットワーク及び関連技術に関するこれまでの内外の成果動向を記載のうえ、その点をふまえて実用化目標年度、実用化に至るまでの段階を明示した取組計画等を記載し、提案すること。また、製品・サービスの実現に向けたアプローチが考えられる場合には、製品として実装する際のコスト等（メンテナンス等の後年度負担やソフトウェア産業への展開も含む）への配慮を含め、具体的な取組計画を記載しつつ、提案すること。

③ 目標を達成するための具体的な研究方法、実用的な成果を導出するための共同研究体制又は研究協力体制について研究計画書の中にできるだけ具体的に記載すること。複数機関による共同研究を提案する際には、分担する技術間の連携を明確にし、インタフェースを確保すること。

④ 研究開発の実施に当たっては、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方等、研究開発全体の方針について幅広い観点から助言を頂くと共に、実際の研究開発の進め方について適宜指導を頂くため、学識経験者、有識者等を含んだ研究開発運営委員会等を開催する等、外部の学識経験者、有識者等を参画させること。また課題Ⅰにおいては、平成21年度に実施された「超高速光伝送システム技術の研究開発」、平成22年度及び平成23年度に実施された「超高速光エッジノード技術の研究開発」、平成24年度から平成26年度まで実施された「超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発」、平成27年度から平成29年度まで実施された「巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発」

(http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictR-D/index.html 参照) の内容を踏まえ、当該研究開発受託者と連携、協力して研究開発を行うこと。なお、本件について不明点がある場合は、本研究開発の担当課室まで問い合わせること。
## （３）人材の確保・育成への配慮

① 研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要である。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。

② 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受け入れや招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用を推奨する。また、可能な限り本研究開発の概要を学会誌の解説論文で公表するなどの将来の人材育成に向けた啓蒙活動についても十分に配慮すること。これらの取組予定の有無や計画について提案書において提案すること。

## （４）研究開発成果の情報発信

① 本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施すると共に、実用に向けて必要と思われる研究開発課題への取組も実施し、その活動計画・方策については具体的に提案書に記載すること。

② 研究開発成果については、原則として、総務省としてインターネット等により発信を行うとともに、マスコミを通じた研究開発成果の発表、講演会での発表等により、広く一般国民へ研究開発成果を分かりやすく伝える予定であることから、当該提案書には、研究成果に関する分かりやすい説明資料や図表等の素材、英訳文書等を作成し、研究成果報告書の一部として報告する旨の活動が含まれていること。さらに、総務省が別途指定する成果発表会等の場において研究開発の進捗状況や成果について説明等を行う旨を提案書に記載すること。

③ 本研究開発終了後に成果を論文発表、プレス発表、製品化、Web サイト掲載等を行う際には「本技術は、総務省の「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発」（平成30年度一般会計予算）による委託を受けて実施した研究開発による成果です。」という内容の注記を発表資料等に都度付すこととする旨を提案書に明記すること。
## 第11節 海外の政策動向

## 1 米国のICT政策の動向

米国では、2016年11月に大統領選挙を控えていることから、2015年から2016年初頭におけるオバマ政権の情報通信政策は、2期8年続いた政権の総仕上げとして、重点施策への予算増や実行計画の策定など、成果が出つつある施策の実効性を高める措置がみられた。

オバマ政権では、これまで、科学技術分野の振興とイノベーションの促進を重視し、米国の競争力強化や質の高い雇用の増加を目指した施策を実施してきた。

具体的には、交通インフラや社会インフラへ投資や制度整備を積極的に行い、その高度化と効率化を図ってきた。情報通信分野においても、次世代ブロードバンド網の整備のための総合的な政策パッケージである2010年3月の「国家ブロードバンド計画 $ ^{*1} $ 」に基づいて、無線ブロードバンドの拡充と有線ブロードバンドの高速化に注力した。

米国政府は、次世代ブロードバンド網整備を進める一方で、敷設したネットワークの利活用を後押しているほか、次世代産業のための人材育成や雇用促進の政策も展開している。これらにかかる具体的な関連政策としては、2015年10月に公表された「米国イノベーション戦略」の第3弾、「スマートシティ・イニシアティブ」が挙げられる。雇用促進策としては、オバマ政権では、2015年3月に「TechHire」を開始、同年12月に、コンピュータ・サイエンスを重要科目指定する「Every Student Succeeds Act (ESSA)」が発効した。

また、オバマ政権が当初からその成立を目指していたオープン・インターネット規則は、行政訴訟の後、新たな規則が採択され、2015年6月に一部規定を除き発効した $ ^{*2} $ 。しかし、今回の規則に対しても訴訟が提起されており、2016年4月現在、連邦控訴裁判所が審理を行っている。

## 1 米国イノベーション戦略第3弾

オバマ政権では、2009年に、米国初の国家的なイノベーション政策である「米国イノベーション戦略（A Strategy for American Innovation）」を公表した。同戦略は、イノベーションの基盤の一つとして高度情報通信エコシステムを位置づけ、ブロードバンド網を整備するとともに、新興企業への支援を通じた競争的な市場環境の創出や、クリーンエネルギー等の国家的な優先課題への取り組みの支援を内容としている $ ^{*3} $ 。2011年には、同戦略の第2弾が公表され、引き続き、高度製造業や質の高い市場環境の創出を後押しするとともに、研究試験（R&E：Research & Experiment）減税による企業のイノベーション加速や教育技術の革新を推し進める内容に改訂された $ ^{*4} $ 。さらに、2015年10月に公表された第3弾となる「米国イノベーション戦略」では、長期的な経済成長のための研究開発への投資を重視し、戦略的機会がある9分野に注力するとしている $ ^{*5} $ 。スマートシティ分野（Smart Cities）においては、「スマートシティ・イニシアティブ」を2015年9月に公表 $ ^{*6} $ 、センサー等からのデータの収集・分析により住民の生活を改善する研究開発やプロジェクトに1億6,000万USDを投資し、テストベッドの構築の他、交通渋滞や犯罪への対策、経済成長支援、気象変動からの影響対策、公共サービスの提供改善等の課題に取り組むこととしている。

## 2 IT分野の雇用促進とコンピュータ・サイエンス分野の教育強化策

オバマ政権は、2015年3月に、IT分野の雇用創出・雇用推進を目的とするTechHireイニシアティブを発表し
$ ^{*7} $ 。同イニシアティブは、全国で50万人分が不足していると見られるIT職務を埋められる人材の育成、採用に1億USDの補助金を交付するもので、その半分は17～29歳を対象にしている。補助金は、労働省から交付され、サイバーセキュリティやソフトウェア開発、ネットワーク管理といった従来的な教育分野だけでなく、コーディング・ブートキャンプやオンライン・コースなどの新たな教育方法にも補助金が付与される。なお、同イニシアティブに関連して、全国20以上の自治体が、企業と協力して人材の育成・採用を進めていく方針を打ち出している。

法制度整備も進展しつつあり、コンピュータ・サイエンスを重要科目指定する「全児童・生徒学業達成法（Every Student Succeeds Act : ESSA）」が2015年12月に発効した $ ^{*8} $ 。同法は、初等中等教育の底上げを図った「No Child Left Behind Act」を大幅に改正し、学力テストの州の自主裁量を認めた点や、幅広い豊かな教育に必要な科目構成（well-rounded education）のなかにコンピュータ・サイエンスが初めて位置づけられたことが注目されている。これにより、コンピュータ・サイエンスが、同法が定める達成度の低い学校への改善支援や、教員の支援の対象に含まれるため、コンピュータ・サイエンスの授業の導入が進展するとみられている。

## 3 新オープン・インターネット規則の発効

オバマ政権では、オープンなインターネット環境を維持する方針であり、FCCでは、2010年12月、ネット中立性原則に関する規則（オープン・インターネット規則）を採択した。ただし、同規則については、FCCの権限を逸脱するものであるとして提訴され、最終的に、連邦控訴裁判所が2014年1月に同規則について、一部を除き、差し戻す判決を下した。同判決を受け、FCCは、オープン・インターネット規則の改定を進め、2015年2月には、新たなオープン・インターネット規則が採択され、同年6月に一部規定を除き発効した $ ^{*9} $ 。

同規則を定める命令では、ISPによるブロードバンド・インターネット接続役務を「通信法」第Ⅱ編に基づく電気通信役務として扱うこととされた。これにより、ISPが特定のトラヒックの伝送に関して有償で優遇措置を与えることや、特定のトラヒックの品質を恣意的に低下させることなどが禁止されるが、技術的なネットワーク管理を目的とした「合理的なネットワーク管理」については正当化されるものとなっている。また、FCCは、インターネットが日々変化しており、ISPによる各種の不当な行為に対応する広範な基準が必要とし、ISPが消費者、コンテンツ・プロバイダに対して不当な妨害や不利益な取扱いを行うことを防止する観点から、「開放的なインターネットのための全般的な行為基準」を策定するほか、ネットワーク相互接続についての苦情を審査する権限も有するものとした。同規則は、固定回線ブロードバンドだけでなく、モバイル・ブロードバンドも適用対象となる。

FCCは、ブロードバンド・インターネット接続役務の分類変更に当たって、第Ⅱ編で適用されている多くの規律については執行を差し控えるが、「不正または不当な行為」を禁止する規律のほか、消費者からの苦情処理やプライバシー保護 $ ^{*10} $ 、障害者保護、電柱や導管への公平なアクセスに関する規律については適用する。なお、新規則を定める命令においては、ブロードバンド・インターネット接続役務提供者のユニバーサル・サービス基金への納付は義務付けられていない。通信事業者等は、同規則を不服として連邦控訴裁判所に提訴し、再度裁判となっており、同裁判の口頭弁論は2015年12月に行われた $ ^{*11} $ 。
## 4 サイバーセキュリティ政策

米国では、ソニー・ピクチャーズ・エンターテイメントのハッキング事案（2014年）や連邦政府人事管理局（OPM）の大規模な個人情報流出事案（2015年） $ ^{*12} $ 等を受け、サイバーセキュリティに対する社会的関心がますます高まっており、オバマ政権も国家の最重要課題の一つと位置づけている。

2015年12月、官民におけるサイバー脅威情報の共有を促進することなどを目的とした「Cybersecurity Act of 2015」を含む法案 $ ^{*13} $ が連邦議会において承認され、オバマ大統領も署名。これに基づいて、2016年3月から国土安全保障省（DHS）が、全国サイバーセキュリティ/通信統合センター（NCCIC）を通して、個人情報を削除したサイバー脅威情報の自動共有（AIS：Automated Information Sharing）を開始した。

また、2016年2月には、新たに「サイバーセキュリティ国家行動計画（Cybersecurity National Action Plan） $ ^{*14} $ 」を発表。同計画を実施するための予算として、政府全体として総額190億USD以上を議会に要求するとともに、「国家サイバーセキュリティ強化委員会」の新設、連邦政府ITシステムの近代化、連邦CISO（情報セキュリティ最高責任者）の設置等を盛り込んでいる。

さらに、こうしたサイバーセキュリティに関する自国防衛の取組に加えて、国際的なルール作りにも力を注いでいる。具体的には、2015年9月の米中首脳会談や同年11月のG20（アンタルヤ・サミット）といった機会を捉えて、同年7月に公表された国連専門家会合（UN GGE）報告書 $ ^{*15} $ に対する支持や、商業上の利益を目的としたサイバー活動による知的財産の窃取を行わないことについての合意を取り付けるなど、国際的な共通認識形成を図ってきている。

## 2 EU諸国のICT政策の動向

1 EU

EUは、デジタル分野のコンテンツ、サービス、事業が国境を越え、EU全域で流通・展開される環境、いわゆる「デジタル単一市場」の創設を情報通信分野における最優先の政策目標としている。2010年5月に公表された中長期的な情報通信戦略「欧州デジタル・アジェンダ (Digital Agenda for Europe)」では、七つの優先課題の筆頭に「デジタル単一市場の創設」が掲げられた $ ^{*16} $ 。デジタル単一市場の創設という政策目標は2014年11月に発足したジャン＝クロード・ユンカー氏を欧州委員会委員長とする体制でも重視され、新体制の発足直後から戦略の策定作業に取りかかり、2015年5月に「欧州デジタル単一市場戦略（A Digital Single Market Strategy for Europe）」が公表された。

2015年は、欧州デジタル単一市場戦略の公表以外にも、データ保護、モバイル通信の国際ローミング料金、ネットワーク中立性、サイバーセキュリティといった重要な政策分野において大きな進展が見られた。

## ア 欧州デジタル単一市場戦略

「欧州デジタル単一市場戦略」 $ ^{*17} $ は、三つの柱とそれぞれに連なる16の重要アクションで構成されており、欧州委員会はすべてのアクションを2016年末までに完了させる目標を掲げた。

欧州委員会は、戦略に基づき各種の取組に着手し、2015年12月には、消費者が購入したオンライン・コンテンツやサービスを、居住国以外のEU加盟国においても利用可能とする法案である「オンラインのコンテンツおよびサービスの国境を越えたポータビリティに関する規則」が、欧州委員会により提案された $ ^{*18} $ 。同時に、国境を越えた電子商取引の促進と契約ルールの簡素化を目的とした「デジタル製品のオンライン販売に関する指令」と