Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2) 鶏肉の計測期間は、平成21年度から暦年に変更した。また、鯨肉の計測期間は暦年である。

(3) 国内生産量から粗食料までは枝肉（鶏肉は骨付き肉）に換算しており、純食料以下は精肉（鶏肉は正肉）に換算している。なお、「その他の肉」のうさぎ肉及び鯨肉はすべて正肉に換算している。

(4) 国内生産量のうち牛、豚、馬、めん羊及びやぎの肉は統計部の公表値による。鶏肉は生産局畜産部の推計による。また、鯨肉は水産庁調べによる。

(5) 輸入は枝肉（鶏肉は骨付き肉、「その他の肉」のうち、うさぎ肉及び鯨肉は正肉）に換算している。

(6) 減耗量は鯨肉については0とし、これ以外の肉は国内消費仕向量の2％とした。

(7) 牛肉、豚肉及び鶏肉の歩留り及び単位当たりの栄養量（鶏肉は除く）については、平成10年度速報公表時に、加工段階における脂肪除去の増加等の流通実態に対応するという観点から見直し、昭和60年度に遡及して修正した。

### 8. 鶏卵

(1) 国内生産量から粗食料まではからつき卵に換算しており、純食料以下は付着卵白及びからを除いて換算している。

(2) 国内生産量は昭和45年度以降は統計部の公表値であるが、昭和44年度以前は、年間産卵個数に鶏卵1個の重量を乗じて算出している。

(3) 輸入の液卵及び粉卵はからつき卵に換算して計上している。

(4) 種子用（この場合は種卵用）はふ化率を昭和43年度以前は65%、昭和44年度は70%、昭和45年度以降については75%としてひな発生羽数から計算している。

(5) 減耗量は国内消費仕向量から種子用を差し引いた数量の2％とした。

## 9 ．牛乳及び乳製品

（1）生乳単位による需給（本表の牛乳及び乳製品、農家自家用、飲用向け、乳製品向け）及び乳製品単位（乳製品向け生乳が製品となってからのもの）による需給（本表の全脂れん乳、脱脂れん乳、全脂粉乳、脱脂粉乳、育児用粉乳、チーズ、バター）の二本建てとしている。したがって、乳製品向け生乳と乳製品の合計は一致しない。なお、乳製品の輸出入量と在庫の増減量は、生乳に換算して乳製品向け生乳の需給に計上している。

(2) 農家自家用生乳とは酪農家の飲用や子牛ほ育用生乳等である。

(3) 国内生産量は統計部の公表値である。

(4) 輸入乳製品については、昭和62年度速報公表時に昭和50年度に遡及して品目の追加を行い、原則として食用にあてられる全品目を計上している。

(5) 「輸入量」、「国内消費仕向量」及び「飼料用」欄の下段の数値は、輸入飼料用乳製品(脱脂粉乳及びホエイパウダー）で外数である。

(6) 減耗量のうち飲用向け生乳は国内消費仕向量の1％、乳製品向け生乳は加工減耗を含めて国内消費仕向量の3％とした。
### 10. 魚介類

（1）採用品目は魚類、貝類、その他の水産動物（いか、たこ、えび等）、海産ほ乳類（鯨は除く）のすべてである。

(2) 計測期間は暦年である。

(3) 国内生産量から粗食料までは原魚換算であり、純食料以下は消費に直接利用可能な形態（例：かつおであれば頭部、内臓、骨、ひれ等を除いた形態）に換算している。

（注）「1推計方法の一般原則」の16歩留り、17純食料の項参照。

(4) 「塩干・くん製・その他」「かん詰」「飼肥料」ともすべて製品生産量を原魚量に換算して計上している。

(5) 国内生産量は統計部の公表値である。

(6) 輸出入量については、品目ごとに原魚換算率により原魚量に換算して計上している。

(7) 歩留り及び単位当たり栄養成分量は、国産の魚介類については、漁獲量が約5万トン以上ある主要魚種について、その純食料をウェイトにして加重平均して算出し、輸入の魚介類については、輸入量が約2万トン以上ある主要魚種について、その純食料をウェイトにして加重平均して算出した。

(8) 平成12年度（確定値）から「生鮮・冷凍」「塩干・くん製・その他」「かん詰」の輸入量は、最終形態の数量を推計している。すなわち、「生鮮・冷凍」で輸入されたものが「塩干・くん製・その他」「かん詰」の原料として使用された場合は「塩干・くん製・その他」「かん詰」の輸入量に含まれている。

### 11. 海藻類

(1) 採用品目は海産藻類のすべてである。

(2) 計測期間は暦年である。

(3) 国内生産量から純食料まで乾燥歩留り20%を乗じて乾燥重量に換算して計上している。

(4) 国内生産量は統計部の公表値である。

(5) 単位当たり栄養成分量は、国産の海藻類については、こんぶ、わかめ及びのりの3品目について、その純食料をウェイトにして加重平均して算出し、輸入の海藻類については、わかめ及びのりの2品目について、その純食料をウェイトにして加重平均して算出した。

### 12. 砂糖類

（1）国内生産量から純食料まで粗糖、精糖、含みつ糖及び糖みつのそれぞれの形態に換算している。

(2) 国内生産量は政策統括官調べによる。

(3) 精糖については、平成10年度速報公表時に消費量を的確に把握する観点から、輸入加糖調製品等に含まれる砂糖の量を輸入量に含めることとし、昭和60年度まで遡及して修正した。

(4) 在庫の増減量は粗糖、砂糖製造業者等の在庫の増減量である。
(5) 粗糖の加工用は精糖向けに精製糖業者が溶糖した数量であり、精糖の加工用は、たばこ用、添加剤用、サッカロース用等の数量である。また、含みつ糖の加工用は再製糖向けであり、糖みつの加工用はアミノ酸核酸用、イースト用、アルコール用等の数量である。

(6) 精糖の減耗量は昭和40年度までは国内消費仕向量の1.3%、昭和41年度以降は国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量の0.8%とした。また、含みつ糖及び糖みつの減耗量は、国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量のそれぞれ0.5%、1.0%とした。

### 13. 油脂類

（1）植物油脂の「その他」はサフラワー油、ひまわり油、米ぬか油、とうもろこし油、からし油、オリーブ油、落花生油、ごま油、綿実油、カポック油、パーム油、パーム核油、シャナット油等である。また、動物油脂の「その他」は豚脂、羊脂、その他獣脂等で、非食用であるあまに油、ひまし油、桐油及び抹香鯨油は含まれていない。

(2) 計測期間は昭和38年度までは会計年度であり、昭和39年度以降は暦年である。

(3) 国内生産量から粗食料までは原油に換算しており、純食料以下は精製油に換算している。

(4) 国内生産量は食料産業局調べによる。

(5) 輸出入量にはマーガリン、ショートニング等の加工油脂の輸出入についても原油換算して計上している。

(6) 在庫の増減量は製油工場等における在庫の増減量（原油ベース）である。

(7) 加工用は一般工業用（例えば、石けん、塗料、印刷用インク等）への仕向量である。

(8) 減耗量は国内消費仕向量から飼料用及び加工用を差し引いた数量の0.6%とした。

(9) 歩留りは原油から精製油への換算値及び家庭用及び業務用のうち、揚げ物用に使われ廃棄される部分を考慮して（植物油脂は、昭和60年度速報公表時に昭和40年度まで、動物油脂は、平成10年度速報公表時に平成9年度まで遡及して修正）算出している。植物油脂の「その他」、動物油脂の「その他」のそれぞれの歩留りは、上記(1)の品目毎の歩留りの加重平均である。

(10) 純食料は、家庭用及び業務用のうち揚げ物用等に使われ廃棄される部分は含まない。

### 14. みそ

(1) 工業生産及び農家自家生産の需給である。

(2) 計測期間は平成10年まで暦年であり、平成11年以降会計年度である。

(3) 国内生産量は食料産業局調べによる。

(4) 在庫の増減量は工業生産における工場の在庫増減量である。

(5) 減耗量は昭和44年度までは流通構造の変化を考慮して算定していたが、昭和45年度以降は国内消費仕向量の0.3%とした。

### 15. し よう ゆ

(1) 工業生産及び農家自家生産の需給である。
(2) 計測期間は平成10年まで暦年であり、平成11年以降会計年度である。

(3) 計測単位はkl、1、ccであり、1 cc=1 gとして計算している。

(4) 国内生産量は食料産業局調べによる。

(5) 在庫の増減量は工業生産における工場の在庫増減量である。

(6) 減耗量は昭和44年度までは流通構造の変化を考慮して算定していたが、昭和45年度以降は国内消費仕向量の0.3%とした。

### 16. その他食料計

(1) その他食料は昭和60年度速報公表時に昭和40年度に遡及して計上したものであり、採用している品目はカカオ豆、脱脂大豆、はちみつ、やぎ乳及びきのこ類である。なお、くり（林産物）及びくるみについては特用林産物生産統計の見直しに伴い、平成22年度（確定値）以降は採用していない。

(2) きのこ類に採用している品目はしいたけ、なめこ、えのきたけ、ひらたけ、まつたけ、ぶなしめじ、まいたけ、きくらげ及びエリンギの9品目である。なお、エリンギは平成12年度（確定値）から品目に加えた。

(3) きのこ類の計測期間は暦年である。

(4) きのこ類の国内生産量は林野庁調べによる。

## [参考] 酒類

(1) ここに採用している酒類は清酒、ウイスキー、しょうちゅう、ビール及びその他酒類である。

(2) 減耗量は国内消費仕向量の0.3%とした。

(3) 平成13年度速報公表時に平成8〜11年度の修正を行った。修正した項目は在庫の増減量であり、これに伴い国内消費仕向量以下の項目も修正されている。

(食料需給表に関する問い合わせ先)

農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室

電話：03(3502)8111（内線 3807）
## 利用者のために

## I 2013年漁業センサスの概要

## 1 調査の目的

2013 年漁業センサスは、漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取りまく実態を明らかにするとともに、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的とする。

## 2 根拠法規

2013 年漁業センサスは、統計法（平成 19 年法律第 53 号）第 9 条第 1 項、漁業センサス規則（昭和 38 年農林省令第 39 号）及び平成 15 年 5 月 20 日農林水産省告示第 776 号（漁業センサス規則第 6 条第 4 項の農林水産大臣が定める調査票等を定める件）に基づく基幹統計調査である。

## 3 調査体系の概要

調査の種類	調査の系統	調査の方法
海面漁業調査	漁業経営体調査	農林水産省|都道府県|市区町村|調査員	自計報告調査(面接調査も可能)
漁業管理組織調査	農林水産省|地域センター等|調査員
内水面漁業調査	内水面漁業経営体調査
内水面漁業地域調査
流通加工調査	魚市場調査	自計報告調査又はオンライン調査
冷凍・冷蔵、水産加工場調査
## 4 調査の対象

## 流通加工調查

## 冷凍・冷蔵、水産加工場調査

陸上において主機 10 馬力（7.5kW）以上の冷蔵・冷凍施設を有し、水産物（のり冷凍網を除く。）を凍結し、又は低温で貯蔵した事業所（冷凍・冷蔵工場）又は販売を目的として水産動植物を他から購入して加工製造を行った事業所及び原料が自家生産物であっても加工製造するための作業所又は工場と認められるものを有し、その製造活動に専従の従事者を使用し加工製造を行った事業所（水産加工場）。

## 5 調査事項

冷凍・冷蔵、水産加工場調査

事業內容、從業者數等

## 6 調査期日

流通加工調査は平成26年1月1日現在で実施した。

## 7 調査方法

流通加工調查

統計調査員が、調査対象経営体に対し調査票を配布・回収を行う自計報告調査（被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法）の方法により行った。

なお、調査票の回収はオンラインによる方法も可能とした。

## 8 集計方法

単純積み上げにより算出した。

## 9 目標精度

本調査は、全数調査のため、目標精度は設定していない。

## Ⅱ 利用上の注意

## 1 報告書の構成

本報告書は、2013年漁業センサスのうち、流通加工業に関する統計を漁業地区に区分して取りまとめたものである。

なお、大海区の配列順序は、北海道太平洋北区、太平洋北区、太平洋中区、太平洋南区、北海道日本海北区、日本海北区、日本海西区、東シナ海区及び瀬戸内海区の順とした。
## 2 用語等の解説

冷凍・冷蔵、水産加工場調査
過去1年間	平成25年1月1日～平成25年12月31日の期間。
冷凍・冷蔵工場	陸上において主機10馬力（7.5kW）以上の冷蔵・冷凍施設を有し、過去1年間に水産物（のり冷凍網を除く。）を冷凍し、又は低温で貯蔵した事業所をいう。
水産加工場	販売を目的として過去1年間に水産動植物を他から購入して加工製造を行った事業所及び原料が自家生産物であっても加工製造するための作業場又は工場と認められるものを有し、その製造活動に専従の従事者を使用し、加工製造を行った事業所をいう。
従業者	以下の(1)～(4)のいずれかに該当する人をいう。
(1) 個人事業主及び無給の家族従業者
(2) 常勤の役員
(3) 雇用者（賃金・給与（現物支給を含む。）を支給されている人）
(4) 出向・派遣受入者
なお、実務にたずさわらない事業主、他の会社等へ出向・派遣している者及び研修生は含めない。
外国人	国籍が日本以外の人で、事業者と雇用契約を結んで、業務に従事している外国人とする。
なお、技能実習の外国人は含むが、研修生は含まない。
常時従業者	従業者の(1)及び(2)に加え、(3)又は(4)のうち、次の(5)～(7)のいずれかに該当する人をいう。
(5) 期間を定めずに従事している人
(6) 1か月を超える期間を定めて従事している人
(7) 平成25年9月と10月にそれぞれ18日以上従事した人
なお、重役や理事などの役員で、常時勤務して毎月給与の支払いを受けている場合は、「常時従業者」に含める。
その他	常時従業者以外の従業者で、1か月以内の期間を定めて雇用されている人、日々雇用されている人等をいう。
なお、臨時雇用、日々雇用の場合でも、常時従業者の(7)に該当する場合は、常時従業者に含める。
## 冷藏能力

常時10℃以下で保持しうる、通常の収容能力をいう。収容能力とは「壁その他の区画の中心線で測定した面積に有効高（床面より大梁下又はダクト下端のいずれか低い方）を乗じ、これに90%を乗じた算定方法により算出した容積」（倉庫業法施行規則（昭和31年10月25日運輸省令第59号）等運用方針（平成14年3月28日国総貸施第25号）をいう。

## 凍結能力

通常の状態において生産し得る１日当たりの凍結能力をいう。

## 水產加工品

水産動植物を主原料（原料割合50%）として製造された食用加工品、油脂、飼料、肥料をはじめ、生鮮水産物や食用加工品を凍結した冷凍水産物のことをいう。

冷凍すり身を原料として加工品を製造している場合は、水産加工品に含む。

また、加工度の低いゆでだこ、ゆでがに等、ゆでたまま販売するものは含まない。ただし、ゆでた後に凍結し保存性を高めている場合は、冷凍水産物として水産加工品に含める。

## 3 表章記号

統計表中に使用した記号は次のとおりである。

「 -」：事実のないもの

「x」：個人又は法人のその他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

## 4 秘匿措置

統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## 5 ホームページ掲載案内

この統計調査結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載しています。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

分野別分類は「水産業」に分類しています。
Ⅲ 2013 年漁業センサス（流通加工調査）の主な改正点

調査項目の見直し

冷凍・冷蔵、水産加工調査において、水産加工品の品目を2008年漁業センサスの21項目から68項目に細分化した。

IV 報告書の刊行一覧

漁業センサスに関する報告書は、次のとおりである。

第１巻 海面漁業に関する統計（全国・大海区編）

第2巻 海面漁業に関する統計（都道府県編）

第3巻 海面漁業に関する統計（市区町村編）

第 4 巻 海面漁業に関する統計（漁業地区編）

第 1 分冊 北海道・東北・北陸

第 2 分冊 関東・東海・近畿

第 3 分 冊 中国・四国

第 4 分冊 九州・沖縄

第 5 巻 海面漁業の構造変化に関する統計

第6巻 海面漁業の団体経営体に関する統計

第 7 巻 内水面漁業に関する統計

第 8 巻 流通加工業に関する統計（全国、都道府県、市区町村編）

第 9 巻 流通加工業に関する統計（漁業地区編）

別冊 1 2008 年漁業センサス総括編

別冊 2 THE 2008 CENSUS OF FI SHERIES（英文統計）

## V お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課センサス統計室 漁業センサス統計班

電話：(代表)03-3502-8111 内線3660

（直通）03-3502-8467

FAX: 03-5511-7282
『障害者扶養共済制度』

障害のある方を扶養している保護者の皆さまへ

この制度は、障害のある方を扶養している保護者が、毎月一定の掛金を納めることにより、

ご自身に万が一(死亡・重度障害)のことがあったとき、障害のある方に一定額の年金を支給する制度です。

## 制度の主な特色

▶ 都道府県・指定都市が実施している任意加入の制度です。

保護者(＝加入者)が死亡したとき、または重度障害になったときに、保護者が扶養する障害のある方に毎月2万円の年金が生涯にわたって支給されます(2口加入の場合は4万円)。

制度の運営に関する事務経費などの「付加保険料」が必要ないため、掛金が安くなっています。

▶ 加入者が支払う掛金は所得控除の対象になります。

## 以下のような場合、この制度に加入することができます

▶ 加入する方（＝保護者）の条件には、下のようなものがあります。

・障害のある方を扶養している保護者であること。

・加入年度の4月1日時点の年齢が満65歳未満であること。

・特別の疾病または障害がなく、生命保険契約の対象となる健康状態であること。

この制度の年金を受け取ることができる方（＝加入者が扶養している障害のある方）は、下の①②③のいずれかに当てはまり、かつ④に当てはまる方です。

① 知的障害のある方。

② 身体障害者手帳を所持し、その障害が1級から3級までに該当する方。

③ 精神または身体に永続的な障害のある方で、その障害の程度が①または②と同程度と認められる方。

④将来独立自活することが困難であると認められる方（対象となる障害者(児)の年齢は問いません）。

★ 加入資格、掛金（保険料）、年金額等の詳細については、保護者の方がお住まいの地方公共団体（都道府県・指定都市）の「障害者扶養共済制度担当」へお問い合わせください。

★ 制度の概要については、（独）福祉医療機構ホームページ「心身障害者扶養保険事業」をご覧ください。

心身障害者扶養保険事業
# column 明治期における食育及び コラム 食生活の転換

## ○食育の大切さを指摘

「食育」という言葉はいつ頃から使われていたのでしょうか。これについては例えば明治時代の二冊の書籍が挙げられています。明治31（1898）年に発行された石塚左玄著「食物養生法」では、「食能（よ）く人を健にし弱にし、食能く人を聖にし暴にし、食能く人を雅にし俗にするのみならず、食能く人の心を軟化して質素静肅に勤勉し、食能く人の心を硬化して華美喧噪に断行するに至る」と述べるなど、食が人に及ぼす影響が大きいことを強調しています。さらに「嗚呼何ぞ学童を有する都会魚塩地の居住民は殊に家訓を厳にして駄育智育才育は即ち食育なりと観念せざるや」（学童を養育する人々はその家訓を厳しくして、体育、智育、才育はすなわち食育にあると考えるべきであるとの大意）とし、

石塚左玄著「食物養生法」內表紙資料：国立国会図書館所蔵

体育、智育、才育の基本となるものとして「食育」の重要性を述べています。

もう一冊は明治36（1903）年に初版が発行された村井弦齋著「食道楽」です。「食道楽」は、当時、10万部以上を売り上げたほどの人気小説ですが、同書において、登場人物の会話の中で「智育と体育と德育の三つは蛋白質と脂肪と澱粉のように程や加減を測って配合しなければならん。しかし先ず智育よりも体育よりも一番大切な食育の事を研究しないのは迂閇の至りだ」と述べています。また、村井は、自身が作成した料理心得の歌の中でも、「小児には德育よりも智育よりも体育よりも食育が先き」と「食育」の大切さを指摘しています。

しかしながら、その後暫くの間「食育」という言葉が世間で広く使われることはなかったようです。

## ☐栄養の重要性を発見

東京慈恵会医科大学の創始者である高木兼寛は、明治13（1880）年に東京海軍病院院長に任命されると、脚気の予防と治療の研究を開始しました。当時、脚気は特に都市に住む軍隊と学生の間で頻発し、陸海軍の軍医にとって大きな課題となっていました。脚気の原因は、今ではビタミン $ B_{1} $ の欠乏であると明らかになっていますが、当時は、細菌による伝染病説が支配的でした。高木は、軍人の生活環境等に関する調査や2隻の軍艦による航海実験の結果等から、原因は栄養欠陥であると考えました。

高木は、明治18（1885）年に海軍の主食に麦混合食を採用し、結果として海軍の脚気患者は一掃されました。一方、伝染病説を支持していた陸軍軍医の森林太郎（鴎外）は、高木の説

高木兼寛（明治8（1875）年）資料：東京慈恵会医科大学所蔵

を受け入れませんでした。その影響は日清戦争と日露戦争時に顕著に表れ、海軍では脚気による死者がほとんど発生しなかったのに対し、陸軍では多くの死者（日清戦争：約4千人、日露
和暦	西暦	出来事
18	1885	·軍医総監高木兼寛、兵食に麦混合食を採用。·東京にて、手軽や即席を謳う即席日本料理店、和洋折衷料理屋が流行。·アメリカ人のクララ・ホイトニー、「手軽西洋料理」刊行·浜口儀兵衛、ウスターソースを発売。
19	1886	·内務省衛生局東京試験所長心得の田原良純、日本人の保健食料（栄養摂取基準）の基礎データを整える。·陸軍軍医森林太郎（隠外）、「日本兵食論」発表。その中で高木兼寛の栄養説を批判。·料理雑誌「庖丁塩梅」創刊·各地で洋食店が広まる。
20	1887	·東京衛生研究所の田原良純、日本人の常用食品の成分表をはじめて作成
21	1888	·平野千代吉「食餌療法新論書」を著す。
22	1889	·山形県鶴岡市の私立忠愛小学校で最初の学校給食がはじまる。·東京にて、馬肉食の流行。·津田仙、巌本善吉、食物改良論発表。肉食も推奨。
29	1896	·犬川通久　食品分析表による料理書を刊行。·博文館の大橋又太郎、日用百科全書第13編として「西洋料理法　附長崎料理法」編纂。
30	1897	·東京神田を中心にミルク・ホール開店·サクランボが東京に初入荷。
31	1898	·石塚左玄「食物養生法」刊行·地方にて、1掛入りのブリキ缶に入れた牛乳を馬車で運ぶ牛乳配達が普及（柄杓で量り売り）
33	1900	·宣教師ガーネー・ビンフオルドの妻エリザベス、茨城県水戸で伝道活動の傍ら主婦たちに食パン・ビフラキ・オムレツ・スポンジケーキなど西洋料理を教え、1904年に「常磐西洋料理」として発行される。
36	1903	·村井弦齋、新聞に料理小説「食道楽」の連載開始。和・洋・中の料理を紹介。後に春～冬の号に分け刊行。
37	1904	·陸軍は脚気病者25万人、戦傷病死者3万7千人のうち脚気による死者2万8千人におよぶ。
38	1905	·藤村棟太郎、「日用便利弁当料理案内」を著す。弁当を扱う初期の料理書·梅田竹次郎、「実験和洋菓子製造法」を著す。440種の和洋菓子製法が記される。·大阪にて即席カレー粉発売
39	1906	·牛肉の値上がりのため、豚の飼育頭数急増（28万5,000頭）
40	1907	·ビクトリア時代の家庭料理研究家イザベラ・ビートンの料理書の翻訳書「家庭実用西洋料理之栄」刊行·村井多嘉子、「手軽実用弦斎婦人の料理談」第1篇を口述。対話形式の料理書·石井泰次郎「四季料理」著す·石塚左玄、食養会創設。「食養雑誌」刊行。
41	1908	·池田菊苗が昆布だしの味の成分がグルタミン酸というアミノ酸の一種であることを発見。
42	1909	·家庭向け中国料理書「日本の家庭に応用したる支那料理法」刊行
43	1910	·鈴木梅太郎、米麹の中に脚気治療に有効な成分「アベリ酸」があることを発見し、これを抽出して「オリザニン」と命名（現在では「ビタミンB」として知られる）。
# 第4章 東日本大震災及び平成28年熊本地震からの復興と環境回復の取組

## 第1節 東日本大震災からの復興に係る取組

2011年3月11日に、マグニチュード9.0という日本周辺での観測史上最大の地震が発生し、それによって引き起こされた津波によって、東北地方の太平洋沿岸を中心に広範かつ甚大な被害が生じました。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大量の放射性物質が環境中に放出され、被災した多くの方々が避難生活を余儀なくされました。

2017年4月1日までに、双葉町及び大熊町を除いた居住制限区域及び避難指示解除準備区域の避難指示が解除されるという大きな節目がありましたが、被災地では引き続き帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備や中間貯蔵施設の整備、特定廃棄物の処理等の復興・創生に向けた努力が続けられています。ここでは、被災地における復興・創生に向けた取組を概観します。

## 1 放射性物質汚染からの環境回復の状況

## （1） 空間線量率の状況

航空機モニタリングによる、2017年9月時点の東京電力福島第一原子力発電所から80km圏内の地表面から1mの高さの空間線量率の平均は、2011年11月時点と比べて約74%減少しています。東京電力福島第一原子力発電所事故によって放出された放射性物質は、主にヨウ素131、セシウム134、セシウム137で、半減期はそれぞれ約8日、約2年、約30年となっています。放射性物質の物理的減衰と降雨等の自然要因による減衰効果を考慮して、2011年8月時点と比較して2年後に約4割、5年後に約5割減少すると推定されていました。放射線量の減少は、この推定を上回るペースで進んでおり、除染の効果や降雨等の自然現象の影響等によるものと考えられます（図4-1-1）。

図4-1-1 東京電力福島第一原子力発電所80km圏内における空間線量率の分布

資料：原子力規制庁

## (2) 水環境における放射性物質の状況

環境省では、2011年から福島県及び周辺地域の水環境における放射性物質のモニタリングを継続的に実
施しています。公共用水域（河川、湖沼、沿岸）のうち、2016年度までの沿岸では、水質からは放射性セシウムは全期間を通じて検出されていません。河川及び湖沼については、2013年度以降、福島県以外の水質では放射性セシウムは検出されておらず、福島県の水質においても、検出率及び検出値は減少傾向にあります（図4-1-2）。また、地下水中の放射性セシウムについては、2011年度に福島県において検出されたのみで、2012年度以降検出されていません。

図4-1-2 福島県及びその周辺における公共用水域の放射性セシウムの検出状況

資料：環境省

注：公共用水域（沿岸）では、放射性セシウムは検出されていない。

## (3) 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性物質のモニタリングについては、政府が定めた「総合モニタリング計画」（2011年8月モニタリング調整会議決定、2017年4月改定）に基づき、関係府省、地方公共団体、原子力事業者等が連携して実施しています。また、放射線モニタリング情報のポータルサイトにおいて、モニタリングの結果を一元的に情報提供しています。

## (4) 野生動植物への影響のモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域での放射性物質による野生動植物への影響を把握するため、関係する研究機関等とも協力しながら、野生動植物の試料の採取、放射能濃度の測定、推定被ばく線量率による放射線影響の評価等を進めました。また、関連した調査を行っている他の研究機関や学識経験者と意見交換を行いました。

## (5) 野生鳥獣への影響と鳥獣被害対策

東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線量の高い帰還困難区域等においては、農業生産活動等の人為活動が停滞し、狩猟や被害防止目的の捕獲を行うことが難しい状況となり、イノシシ等の野生鳥獣の
人里への出没が増加し、農地を掘り返したり、家屋に侵入したりする被害が発生しています。

これらの鳥獣をこのまま放置すれば、住民の帰還準備や帰還後の生活、地域経済の再建に大きな支障が生じるおそれがあることから、2013年度から帰還困難区域等において、イノシシ等の生息状況調査及び捕獲、捕獲個体の最終処分を実施しており、2017年度は、5町村（福島県富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村）でイノシシを計758頭、アライグマ、ハクビシンを計660頭捕獲しました。

## 2 放射性物質に汚染された土壌等の除染等の措置

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）では、除染の対象として除染特別地域と汚染状況重点調査地域を定めています。除染特別地域は、警戒区域又は計画的避難区域の指定を受けたことがある地域で、国が除染実施計画を策定し、除染事業を進めてきました。他方、汚染状況重点調査地域は、地域の放射線量が0.23マイクロシーベルト/h以上の地域がある市町村について、当該市町村の意見を聴いた上で国が指定し、各市町村で除染を行ってきました。

除染特別地域（帰還困難区域を除く）については2017年3月末に、汚染状況重点調査地域についても2018年3月19日に除染実施計画に基づく面的除染が完了しました（図4-1-3）。

## (1) 国直轄除染地域（除染特別地域）

除染特別地域に指定されている福島県内の11市町村では、環境省が除染作業を実施し、2017年3月末までに、全ての市町村で面的除染が完了しました（帰還困難区域を除く）。その総数・総面積は、宅地約2万3,000件、農地約8,700ha、森林約7,800ha、道路約1,500haに及びます。

面的除染を完了した市町村においては、除染の効果が維持されているか確認することなどを目的に、除染実施後のモニタリング等を行ってきました。こうした施策もあって、2017年4月1日までに、双葉町及び大熊町を除いた居住制限区域及び避難指示解除準備区域の避難指示が解除されました。

## (2) 市町村除染地域（污染状況重点調査地域）

汚染状況重点調查地域では、各市町村が地域ごとの実情、優先順位や実現可能性を踏まえて除染実施計画を策定し、これに基づき除染を進めてきたところであり、2018年3月19日に、面的除染が完了しました。

また、2017年3月末までに、12市町村において、地域の放射線量が0.23マイクロシーベルト/h未満となったことが確認され、汚染状況重点調査地域の地域指定が解除されました。これにより、汚染状況重点調査地域に指定されている市町村は104市町村から92市町村になりました。

図4-1-3 除染の進捗状況（2018年3月末時点）

資料：環境省

## (3) 森林の放射性物質対策

森林については、2016年3月に復興庁・農林水産省・環境省の3省庁が取りまとめた「福島の森林・林
業の再生に向けた総合的な取組」に基づき、住居等の近隣の森林、森林内の人々の憩いの場や日常的に人が立ち入る場所等の除染等の取組と共に、林業再生に向けた取組や住民の方々との安全・安心の確保のための取組等を関係省庁が連携して進めてきました。

また、除染を含めた里山再生のための取組を総合的に推進するモデル事業として、2018年3月に上記3省庁で新たに4地区をモデル地区として選定しました。

さらに、森林からの落葉等の飛散や土壌の流出に伴う放射性物質の動態に関する調査研究を実施しました。

## 3 中間貯蔵施設の整備

## (1) 中間貯蔵施設の概要

放射性物質汚染対処特措法等に基づき、福島県内の除染に伴い発生した放射性物質を含む土壌及び福島県内に保管されている10万ベクレル/kgを超える指定廃棄物等を最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管する施設として中間貯蔵施設を整備することとしています。福島県内の除去土壌等の発生量は、減容化（可燃物を焼却）した後で1,600万～2,200万m³と推計され（2013年7月時点の除染実施計画等に基づく推計値）、その容量は東京ドームの約13～18倍に相当します。

環境省では、中間貯蔵施設の整備と継続的な除去土壌等の搬入を進めています。2016年3月に公表した「当面5年間の見通し」では、用地取得や施設整備に全力を尽くすことにより、「復興・創生期間」の最終年である2020年度までに、最大1,250万 $ m^{3} $ 程度の除去土壌等を搬入できる見通しとしています（図4-1-4）。この見通しに沿って取組を進めることによって、少なくとも、学校や住宅等で現場保管されている除去土壌等に相当する量（公表時点の推計値で約180万 $ m^{3} $ ）の中間貯蔵施設への搬入を目指すとともに、用地取得等を最大限進め、幹線道路沿いにある除去土壌等に相当する量（約300万～500万 $ m^{3} $ ）の中間貯蔵施設への搬入を目指しています。

図4-1-4 除去土壌等の搬入の見通し

注：2016年3月に公表した中間貯蔵施設に係る「当面5年間の見通し」に、2015～2017年度の輸送量実績及び2018年度の中間貯蔵施設事業の方針で示した2018年度（予定値）、2019年度（目標値）の輸送量を追記。

資料：環境省
## (2) 中間貯蔵施設の用地取得の状況

中間貯蔵施設整備に必要な用地は約1,600haを予定しており、予定地内の登記記録人数は2,360人となっています。2018年3月末までに地権者の連絡先を把握した面積は約1,220ha、用地調査を実施した面積は約1,160haに達しており、契約済み面積は約874ha（全体の約54.6%）、1,419人（全体の約60.1%）の方と契約に至るなど、着実に進捗してきています。政府では、用地取得については、地権者との信頼関係はもとより、中間貯蔵施設事業への理解が何よりも重要であると考えており、引き続き地権者への丁寧な説明を尽くしながら取り組んでいきます。

## (3) 中間貯蔵施設の整備の状況

2016年11月から受入・分別施設（図4-1-5、写真4-1-1）と土壌貯蔵施設（図4-1-6、写真4-1-2）の整備を進めています。受入・分別施設では、福島県内各地にある仮置場等から中間貯蔵施設に搬入される除去土壌等を受け入れ、搬入車両からの荷下ろし、容器の破袋、可燃物・不燃物等の分別作業を行います。土壌貯蔵施設では、受入・分別施設で分別された除去土壌等を放射能濃度やその他の特性に応じて安全に貯蔵します。2017年6月に除去土壌等の分別処理を開始し、2017年10月には分別した土壌の貯蔵を開始しました。除去土壌等の処理・貯蔵を更に進めるために、引き続き、これらの施設の整備を進めています。

図4-1-5 受入・分別施設イメージ

資料：環境省

写真4-1-1 受人・分別施設

資料：環境省

図4-1-6 土壤貯蔵施設イメージ

資料：環境省

写真4-1-2 土壤貯蔵施設

資料：環境省

## (4) 中間貯蔵施設への輸送の状況

中間貯蔵施設への除去土壤等の輸送については、2017年度までに累計で73万 $ m^{3} $ 程度の除去土壤等の輸送を目標としており、2018年3月末までに累計で約76万 $ m^{3} $ の輸送を実施しました（写真4-1-3）。

また、今後の輸送に向けて、輸送実施計画を更新するとともに、中間貯蔵施設の輸送ルートで必要な箇所について舗装厚の改良等の道路交通対策を実施しました。

写真4-1-3 中間貯蔵施設への輸送の様子（輸送時は緑色のゼッケンを掲示）

資料：環境省
## (5) 2018年度事業方針の公表

2017年11月に、「2018年度の中間貯蔵施設事業の方針」として、[1] 2018年度の輸送量は「当面5年間の見通し」の最大値である180万 $ m^{3} $ 程度とする、[2] 2019年度も、できる限り最大値（400万 $ m^{3} $ ）を目指すなどの方針を示しました。あわせて、当面の施設整備イメージ図（2017年11月）（図4-1-7）を公表しました。

図4-1-7 当面の施設整備イメージ

注：2017年11月時点で各施設の整備の想定範囲を示したものであり、図中に示した範囲の中で、地形や用地の取得状況を踏まえ、一定のまとまりのある範囲で整備していくこととしている。また、用地の取得状況や施設の整備状況に応じて変更の可能性がある。

資料：環境省

## (6) 減容・再生利用に向けた取組

福島県内の除去土壤等については、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとされています。福島県外における除去土壤等の最終処分の実現に向けては、減容技術等の活用により、除去土壤等を処理し、再生利用の対象となる土壤等の量を可能な限り増やし、最終処分量の低減を図ることが重要です。このため、県外最終処分に向けた当面の減容処理技術の開発や除去土壤等の再生利用等に関する中長期的な方針として、2016年4月に「中間貯蔵除去土壤等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」を取りまとめました（図4-1-8）。また、同年6月には、除去土壤等の再生利用を段階的に進めるための指針として、「再生資材化した除去土壤の安全な利用に係る基本的考え方について」を取りまとめました。

これらに沿って、2016年12月に南相馬市内の仮置場において、除去土壌を用いて試験盛土を施工し、空間線量率等の測定を行いました。この結果、空間線量率等の大きな変動が見られず、盛土の浸透水の放射能濃度は全て不検出であり、再生利用について一定の安全性が確認されています。
図4-1-8 中間貯蔵除去土壤等の減容・再利用技術開発戦略の概要

資料：環境省

## 4 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

## （1） 対策地域内廃棄物の処理

福島県の11市町村にまたがる地域が汚染廃棄物対策地域として定められています。これまで、避難されている方々の円滑な帰還を積極的に推進する観点から、避難指示解除準備区域及び居住制限区域において、帰還の妨げとなる廃棄物を速やかに撤去し、仮置場に搬入することを優先目標としてきました。こうした取組により、2015年度末までに、帰還困難区域を除いて、帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入を完了しました。また、地域住民の方々のご理解と地方公共団体との緊密な連携によって、2018年3月末までに、191万トンの廃棄物の仮置場への搬入が完了しました（図4-1-9）。仮置場に搬入した可燃性の災害廃棄物等は、仮設焼却施設でその減容化を図っています。

この仮設焼却施設については、計9市町村で10施設を設置することとしており、2017年度には大熊町で稼働を開始するなど、2018年3月末時点ではこのうち7施設が稼働中、1施設が建設準備中であるほか、2施設では処理を完了しています（表4-1-1）。事業を実施している仮設焼却施設においては、排ガス中の放射能濃度、敷地内・敷地周辺における空間線量率のモニタリングを行って安全に減容化できていることを確認し、その結果を公表しています。
図4-1-9 対策地域内の災害廃棄物等の仮置場への搬入済量

資料：環境省

表4-1-1 稼働中及び建設工事中の仮設焼却施設

立地地区	進捗状況	処理能力	処理済量(2018年2月末時点)
川内村	災害廃棄物等の処理完了	7トン/日	約2,000トン(約2,000トン)
飯籠村(小宮地区)	災害廃棄物等の処理完了	5トン/日	約2,900トン(約2,900トン)
富岡町	稼働中(2015年4月より)	500トン/日	約15万1,000トン(約5万6,000トン)
南相馬市	稼働中(2015年4月より)	400トン/日	約16万7,000トン(約8万8,000トン)
葛尾村	稼働中(2015年4月より)	200トン/日	約10万4,000トン(約3万トン)
浪江町	稼働中(2015年5月より)	300トン/日	約17万トン(約10万トン)
飯籠村(蕨平地区)	稼働中(2016年1月より)	240トン/日	約9万1,000トン(約3万2,000トン)
楢葉町	稼働中(2016年11月より)	200トン/日	約6万トン(約2万9,000トン)
大熊町	稼働中(2017年12月より)	200トン/日	約1万3,000トン(約6,200トン)
双葉町	建設準備中	300トン/日	-
川俣町	既存の処理施設で処理	-	-
田村市	既存の処理施設で処理	-	-

注：処理済量については、除染廃棄物も含み、（）内はうち災害廃棄物等の処理済量。

資料：環境省

## (2) 指定廃棄物の処理

2018年3月末時点で、11都県において、焼却灰や下水污泥、農林業系副産物（稲わら、堆肥等）等の廃棄物計約21万トンが環境大臣による指定を受けています（表4-1-2）。政府は、指定廃棄物の処理に関して、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針（2011年11月閣議決定）で「当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行う」としています。

指定廃棄物は、国に引き渡されるまでの間、各都県のごみ焼却施設や下水処理施設、農地等において、各施設等の管理者等が国のガイドラインに沿って、遮水シート等で厳重に覆って飛散・流出を防ぐとともに、空間線量率を測定して周辺への影響がないことを確認するなどにより、適切に一時保管されています。

ただし、こうした一時保管場所における保管は、国による処理方針が確立するまでの間、やむを得ず一時的に負担をお願いしている措置であることから、災害等に備え、長期にわたる確実な管理体制を早期に構築することが必要です。

表4-1-2 指定廃棄物の数量 (2018年3月末時点)

都道府県	合計
件	数量(トン)
岩手県	10	475.6
宮城県	32	3,360.4
福島県	1,103	18万707.2
茨城県	26	3,535.7
栃木県	79	1万3,533.1
群馬県	12	1,186.7
千葉県	64	3,710.9
東京都	2	981.7
神奈川県	3	2.9
新潟県	4	1,017.9
静岡県	1	8.6
合計	1,336	20万8,521

資料：環境省

注：栃木県の浄水発生土（工水）（1件、66.6トン）は、上水と兼用の施設で発生したものであり、浄水発生土（上水）に含めた。

なお、8,000ベクレル/kg以下に減衰退指定廃棄物については、放射性物質汚染対処特措法施行規則第14条の2の規定に基づき、当該指定廃棄物の指定の解除が可能です。また、指定解除後の廃棄物の処理について、国は技術的支援のほか、指定解除後の廃棄物の処理に必要な経費を補助する財政的支援を行うこととしています。

## ア 福島県内での処理

福島県内の指定廃棄物及び対策地域内廃棄物について、10万ベクレル/kg以下のものは既存の管理型処
分場に搬入し、10万ベクレル/kgを超えるものは中間貯蔵施設に搬入する計画としています。

農林業系廃棄物や下水污泥等の可燃性の指定廃棄物については、搬入の前に焼却等の処理によって処分量を削減し、性状の安定化を図る減容化事業を地元の協力と理解を得ながら進めています。これまでに、3件の減容化処理事業について焼却等処理を終えたほか、2016年1月に飯舘村蔵平地区において、飯舘村及び周辺5市町の可燃性廃棄物を焼却処理する仮設焼却施設が稼働しました。加えて、田村市・川内村において、県中・県南等の24市町村の農林業系廃棄物を焼却処理する仮設焼却施設が稼働しました。また、安達地方の3市町村の農林業系廃棄物等の減容化事業について

ても、準備を進めています。

既存の管理型処分場（旧フクシマエコテッククリーンセンター）の活用については、2015年12月に福島県、富岡町及び楢葉町から当該処分場の活用を容認いただき、2016年4月に施設を国有化しました。同年6月には、国と県及び2町の間で安全協定を締結し、必要な準備工事を行った上で、2017年11月から施設への廃棄物の搬入を開始しました（写真4-1-4）。

写真4-1-4 管理型処分場の様子

資料：環境省

## イ 福島県外での処理

環境省では、宮城県、栃木県、千葉県、茨城県、群馬県において、有識者会議を開催し、長期管理施設の安全性を適切に確保するための対策や候補地の選定手順等について、科学的・技術的な観点からの検討を実施し、2013年10月に長期管理施設の候補地を各県で選定するためのベースとなる案を取りまとめました。その後、それぞれの県における市町村長会議の開催を通じて長期管理施設の安全性や候補地の選定手法等に関する共通理解の醸成に努めた結果、宮城県、栃木県及び千葉県においては、各県の実情を反映した選定手法が確定しました。

このうち宮城県においては、2017年度末までに計14回の市町村長会議が開催されました。2016年4月に同県から国に対し、8,000ベクレル/kg以下の汚染廃棄物の処理への支援等についての要望があり、2017年7月に県主催の第14回市町村長会議において、指定廃棄物を除く8,000ベクレル/kg以下の汚染廃棄物を圈域ごとに処理する方針を決定しました。2018年3月から、仙南地域において試験焼却を開始しています。

栃木県においては、2017年度末までに8回の市町村長会議を開催しました。2017年7月、指定廃棄物を一時保管している農家等が所在する市町の首長が集まる会議において、長期管理施設の整備の方針は堅持しつつ、農家の負担軽減策として、地元の意向を踏まえた市町単位での暫定的な減容化・集約化を国から提案し、県・保管市町と調整を行っています。

千葉県においては、2016年度末までに計3回の市町村長会議を開催するとともに、長期管理施設の詳細調査の実施に理解を得られるよう取り組んでいます。また、2016年7月に全国で初めて8,000ベクレル/kg以下に減衰した指定廃棄物の指定を解除しました。

茨城県においては2016年2月、群馬県においては同年12月に、「現地保管継続・段階的処理」の方針を決定しました。この方針を踏まえ、必要に応じた保管場所の補修や強化等を実施しつつ、8,000ベクレル/kg以下となったものについては、段階的に既存の処分場等で処理することを目指しています。

## 5 帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備

2017年5月に改正された福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）に基づき、各市町村の認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に沿って、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域における家屋等の解
体・除染とインフラ整備等とを一体的に進めることとしています。

これまで、2017年9月に双葉町、11月に大熊町、12月に浪江町、2018年3月に富岡町の特定復興再生拠点区域復興再生計画が認定されており、環境省では既に一部の工事に着手するなど、当該計画に沿って家屋等の解体・除染を進めています。

## 6 放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策

## (1) 福島県における健康管理

国は、福島県の住民の方々の中長期的な健康管理を可能とするため、福島県が2011年度に創設した福島県民健康管理基金に交付金を拠出するなどして福島県を財政的、技術的に支援しており、福島県は、同基金を活用し、2011年6月から県民健康調査等を実施しています。具体的には、[1] 福島県の全県民を対象とした個人の行動記録と線量率マップから外部被ばく線量を推計する基本調査、[2] 「甲状腺検査」、「健康診査」、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、「妊産婦に関する調査」の詳細調査を実施しています。また、ホールボディ・カウンタによる内部被ばく線量の検査や、市町村に補助金を交付し、個人線量計による測定等も実施しています。

2016年3月に福島県「県民健康調査」検討委員会が取りまとめた「県民健康調査における中間取りまとめ」では、甲状腺検査の先行検査で発見された甲状腺がんについては、放射線による影響とは考えにくいと評価されています。また、当該中間とりまとめでは、甲状腺検査について県外への転出が増加する年代に対する受診案内の確実な送付を徹底すべきとする指摘がされており、福島県は高等学校卒業予定者等を対象とした啓発活動等の取組を行っています。

## (2) 国による健康管理・健康不安対策

環境省では、2014年12月に取りまとめられた「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議中間取りまとめ」を踏まえた施策として、事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進、福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握、福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実、リスクコミュニケーション事業の継続・充実に取り組んでいます。

2017年度から、甲状腺検査の結果、詳細な検査（二次検査）が必要になった方へのこころのケアを充実させるために、二次検査を実施する医療機関への研修会を開催するなど、サポート体制の整備に努めています。

さらに、2014年度から福島県いわき市に「放射線リスクコミュニケーション相談員支援センター」を開設し、東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示が出された12市町村を中心に、住民を支える放射線相談員や自治体職員等の要望に応じて、住民からの個々の相談への対応や専門家の派遣、研修会や相談員等の意見交換会の開催など、科学的・技術的な面から組織的かつ継続的な支援を実施しています。

なお、2017年12月の「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」において、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターを中心として、関係府省庁等が連携し、相談員等が説明に必要とする情報ニーズの収集、好事例の共有、相談員等と放射線の専門家やその他支援機関との連携強化等を図ることが示されたことを受け、内閣府原子力被災者生活支援チームとの共催により、同年12月に、放射線相談員や生活支援相談員等が成功事例や失敗事例等の共有を図るためのワークショップ（相談員合同ワークショップ）を開催しました。

加えて、福島県の現状について、日本全国に広く伝えていくため、福島県及び環境省の関係部局が連携し、新宿御苑等を活用して、環境再生の状況や取組について発信しています。

そのほか、希望する住民に個人被ばく線量計を配布して外部被ばく線量を測定し、ホールボディ・カウンタによって内部被ばく線量を測定することで、住民に自らの被ばく線量を把握してもらい、不安軽減につなげています。
# コラム 川内のワインと木戸川のサケ（福島県川内村、楢葉町）

福島県内では、東日本大震災からの生業の復興と放射線不安・風評被害払拭に向けた取組が各地で進められています。

川内村では、「ワインを核とした関連産業の育成と振興」を目指し、村が筆頭株主となってかわうちワイン株式会社を設立し、村内の高田島地区の約3へクター

川内村のワイン畑

資料：環境省

木戸川のサケ漁の様子

資料：福島県檜葉町

ルの圃場で、ワインぶどうの栽培に取り組んでいます。

同地区は、阿武隈山地の花崗岩が風化した水はけのよいまさ土土壌と、夏の夜間の冷涼さ・冬の寒さが特徴で、フランスのワイン産地を彷彿させる風景が拡がっています。その特徴を活かし、使われなくなった牧草地を開墾して、シャルドネ、メルロー、カベルネソーヴィニオンといった世界的によく知られた品種のワイン用ぶどうの栽培を行うとともに、2020年のワイン出荷を目標に、ぶどう栽培と技術の習得に励んでいます。

楢葉町を流れる木戸川では、古くからサケ漁が盛んで、「木戸川のサケ」は地域ブランドとなっていましたが、東日本大震災による津波被害や東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う全町民への避難指示等により、サケ漁ができなくなっていました。

木戸川漁協では、2015年9月の楢葉町の避難指示解除に合わせて、いち早くサケのふ化事業を再開させるため、津波で大きな被害を受けたふ化場や直売所の整備を行うとともに、継続的な放射性物質のモニタリング調査でサケの安全性の確認を行いました。また、漁協役職員が学校や各地のイベントにおいて、「木戸川のサケ」の魅力を発信することで、安全性のPRと風評被害払拭に向けた取組を行いました。こうした取組により、2015年10月に、木戸川のサケ漁が再開され、サケのみそ漬け等の製品が販売されるなど、「木戸川のサケ」ブランドの復活に向けた第一歩を踏み出しています。

環境省では、「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト等とも連携しながら、こうした福島の復興創生に向けた取組の支援と放射線不安・風評被害払拭に向けたリスクコミュニケーションを実施しています。

## 7 三陸復興国立公園を核としたグリーン復興

## （1） 三陸復興国立公園に関する取組

青森県八戸市から福島県相馬市まで、太平洋沿岸をつなぐ約1,000kmに及ぶ長距離自然歩道「みちのく潮風トレイル」については、これまで順次路線を開通しており、2017年4月から9月までの間に宮城県女川町、南三陸町、陸前高田市の区間（約250km）と岩手県大槌町、久慈市の区間（約40km）の合計約290kmが新たに開通しました。これによって約690kmが開通しました。また、トレイルの利用を促進するための取組として、トレイルマップの配布、メディアを通じたPR、地域住民向けフォーラムやイベントの開催、ウェブサイトのリニューアル等を実施しました。

震災の影響や震災以降の変化状況の把握を目的に、干潟、アマモ場、藻場の三つの生態系を対象とした生態系監視調査を実施し、その結果を生物多様性センターのホームページ「しおかぜ自然環境ログ」で公開しました。また、生物多様性センターが運営する生物情報収集・提供システム「いきものログ」を利用し、身近な生きものへの震災の影響を把握するための市民参加型調査「しおかぜ自然環境調査」を継続実施しました。
## (2) 公園施設の整備

三陸復興国立公園の主要な利用拠点やみちのく潮風トレイルにおいて、防災機能を強化しつつ、被災した公園利用施設の再整備や観光地の再生に資する復興のための整備を推進しました（図4-1-10）。宮城県石巻市では、里山・里海フィールドミュージアム事業の核となる「石巻・川のビジターセンター」を整備しました。また、青森県及び岩手県内での三陸復興国立公園の整備について、自然環境整備交付金による支援を行いました。

図4-1-10 三陸復興国立公園における取組の様子

## 第2節 平成28年熊本地震からの復興に係る取組

熊本県熊本地方で、2016年4月14日及び16日に最大震度7の地震が発生しました。その後も多くの地震が続き、地震活動範囲は熊本県から大分県にかけての広域に及び、これらの地震により甚大な被害が生じました。

平成28年熊本地震による災害は、東日本大震災の教訓と課題を踏まえ2013年に制定された大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）に基づく非常災害に初めて指定され、関係機関が連携して復興に向けた取組が進められ、2018年4月に災害廃棄物の処理がほぼ完了しました。

ここでは、環境政策の観点からの対応を概観します。

## 1 災害廃棄物の処理

平成28年熊本地震では、全壊8,663棟、半壊3万4,498棟、一部損壊15万4,074棟の住宅被害が発生し(2018年4月13日時点)、近年の災害としては、東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ災害廃棄物が発生しました（表4-2-1）。また、ごみ焼却施設25施設のうち5施設、ごみ固形燃料（RDF）化施設2施設のうち1施設、し尿処理施設21施設のうち5施設が地震による被害が確認され、熊本市や益城町等において、生活ごみ等への対応が必要となりました。