Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2)「安心支援システム」の実施状況(17事業所の合計)

・あすならサロンでのランチ(無償) 月6回936 人(2017年12月実績)

・つながり連絡員制度 職員が地域コーディネーター役を担い生活圏域の高齢者の熱中症、脱水症予防の安否確認を行い、地域を見守る活動を実施。

・買い物困難な高齢者を支える買い物バス(無償) 月3回348人(2017年12月実績)

その他、ユニバーサル就労支援20人（さまざまな理由で働きたいのに働きづらい人たちへの就労支援）など

## 事業・活動につながる組合の取組の特徴等

## ■設立の歴史、背景等

・ならコープをはじめ多くの市民が参画する募金活動によって1999年9月に設立。

・設立母体である「市民生活協同組合ならコープ」が、お年寄りが住み慣れた町でいつまでも安心して暮らし続けられるための拠点として特別養護老人ホームの建設を行う。

・組合員が地域福祉に取り組むための拠点づくりを提起し、5万人を超える人々の市民活動によって特別養護老人ホーム「あすなら苑」の開設にいたる。

## ■新たな事業・活動の開始につながる地域ニーズの把握方法

・各事業所において地域貢献活動(ランチ企画、買い物バス)を毎月5日、10日、15日、20日、25日、30日に実施し、地域ニーズの把握を行っている。

## ■事業・活動の検討の仕組み

·理事会、評議委員會、経営会議、事業運営会議等で検討

## ■事業・活動の基盤整備

·事業所開設時に毎回募金活動を実施。

・日常生活圏域内への地域密着型サービス開設を積極的に行っている。

## ■事業・活動を維持・継続するための方法や工夫点

・労働組合による職員交流会の実施(ボーリングなど)

・外部研修、内部研修による自己啓発、ありがとうカードの実施

## ■将来の継続のための工夫

·職員教育体系に基づき年間学習を実施(学習会、研修、他施設見学等)
## 行政や他の組合、医療・福祉事業者等との連携、役割分担等の状況

・ならコープとの連携

①組合員による市民参加型福祉(サロン活動、あすなら友の会、まちかどネットなど)

②ならコープの食材をサロン活動に提供(無償)

③移動店舗の活用

④夕食宅配研究会

⑤ならコープ本部敷地内に「あすならハイツ恋の窪」を建設

・医師やケアマネジャーとの連携

大和郡山市において、2012年から医師とケアマネージャーとの交流会を年6回から10回程度実施。相互の関係づくりとケアマネジメントの向上に役立っている。

## 成果と課題

## ■事業等によって得られた効果

・日常生活圏域内に地域福祉拠点づくりを行い、“地域を丸ごとみる”仕組みづくりに取り組んでいる。現在6市19施設の地域福祉拠点があり、介護保険制度に関係なく、元気な時から地元住民を支える“あすなら安心システム”の形ができ始めている。

## ■今後の課題

・地域との連携の強化

法人内ケアから医療や福祉事業所、行政との連携を強めるため、市単位で「地域包括ケアシステム協議会」をつくり、他団体と行政との連携を強化していかねばならない。また地域包括ケアシステムの推進を図るため「全国地域包括ケアシステム連絡会」を立ち上げ、情報交換・学習と交流・政策提言のとりまとめ等の場として拡大していく。

・共生型サービスの検討と具体化(全世代型の施設)

住み慣れた地域でお年寄りから子供までみんなが安心して暮らせるように、「共生型福祉」を視野に入れ、全世代型による地域福祉拠点の整備を目指す。

(主な取組)

・地域住民や学生などと協同をして、子ども食堂、学習塾における取組を充実させる。

・2019年度からの開設をめざし、「放課後等デイサービス」の準備を進める。

・地域の居場所づくりを推進し「人づくり」と「まちづくり」を行っていく。

あすならマスコットキャラクター「あっちゃん」

社会福祉法人 協同福祉会

〒639-1126

奈良県大和郡山市宮堂町160-7

TEL 0743-57-1165

/ URL http://www.asunaraen.or.jp/
# 生活協同組合の地域包括ケアに向けた取組

## 実施地域の概要

## ■実施地域全体の概要(福井県)

## ＜福井県の概要＞H30年3月福井県人口統計

総人口	774,407人
世帯数	284,464世帯
65歳以上人口(高齢化率)	229,315人（29.6%）
75歳以上(高齢者に占める割合)	118,998人（51.9%）
要介護・要支援者数(認定率) $ ^{※1} $	40,606人（17.7%）
生協組合員数(世帯加入率) $ ^{※2} $	153,137世帯（53.8%）
第6期介護保険料	5,890円
※1 2018年2月実績 ※2 2018年3月末現在

## ＜ 福井県の特徴 ＞

·幸福度全国1位(幸福度ランキング2016年版)

·健康長寿な福井県で、平均寿命男性6位、女性5位、健康寿命男性10位、女性14位。(厚生労働省H27統計)

·共働き世帯割合58.6%で全国1位(H27国勢調査)

·女性有業率71.31%全国1位(男女共同参画白書27年度版)

·3世代世帯割合15.0%全国2位

## ■実施地域の概要(越前市)

## ＜越前市の概要＞H30年3月福井県人口統計

総人口	80,938人
世帯数	28,816世帯
65歳以上人口(高齢化率)	23,260人（28.7%）
75歳以上(高齢者に占める割合)	11,988人（51.5%）
要介護・要支援者数(認定率) $ ^{*1} $	3,812人（16.4%）
生協組合員数(世帯加入率) $ ^{*2} $	15,628世帯（54.2%）
第6期介護保険料	5,890円
※12018年2月実績 ※22018年3月末現在

## ＜越前市の特徴＞

·福井県のほぼ中央に位置。県内で3番目に人口が多い。

·人口は年々減少し、世帯数は年々増加している

・高齢者のみ世帯は21.9%（H29.4.1現在）

・市の特徴として、夫婦共働き率が高く、高齢者の日中独居になる割合は非常に高い

・日常生活圏域を6圏域とし地域包括サブセンターを設置・市内に生協の店舗と介護拠点がそれぞれ2ヶ所ある

## 事業・組合員活動の状況

## ■事業・組合員活動の内容

## (1) 实施体制等

業態	事業所名	所在地	実施事業(開設年、定員、登録者数等)
介護	県民せいきょう丹南きらめき	越前市家久	·居宅介護支援(2005年、登録54名)·訪問介護(2005年、登録92名)·通所介護(2005年、定員35名/日、登録98名)·小規模多機能型居宅介護(2007年、定員登29/通18/泊6)·認知症対応型通所介護(2011年、定員12名/日、登録17名)·地域包括サブセンター(2009年)
子育て	ハーツきっずたけふ(店舗併設)	越前市芝原	·ひろば事業·一時預かり事業·定曜日保育·企業内託児
店舗(生活支援)	ハーツたけふ	越前市芝原	·店舗·移動店舗·買い物バス·買い物代行
宅配(生活支援)	丹南支所	鯖江市中野	·宅配·夕食宅配·介護食/医療食宅配
## (2) 各事業の実施状況

サービス	事業活動の状況
介護保険サービス	■介護保険事業別の利用状況(2017年度実績)
(居宅介護支援) 利用者数 946人/年
(訪問介護) 利用者数 1,065人/年 利用回数 11,976回/年
(通所介護) 利用者数 1,129人/年 利用回数 10,454回/年
(認知症通所) 利用者数 190人/年 利用回数 1,996回/年
(小規模多機能) 利用者数 292人/年
移動店舗(ハーツ便)	·中山間地を中心に、買物に不自由をきたしている方の支援として定期巡回
·刺身・お肉・惣菜・食品など約700～1000品目を積載。
·高齢者の見守り、コミュニティの場づくりとしての役割も果たしています。
·稼動状況
(1)車輛台数 2台(生協全体 13台) (2)停留箇所数 86箇所/週当り(生協全体 800箇所)
(3)利用人数 約956人/週当り(生協全体 2,755人)
買い物バス/買物代行	■買い物バス
·ハーツ全店で高齢者の方や車での来店が困難な方などの無料送迎を行う。
·車輛台数 1台、週平均利用人数 65人(生協全体 500人)
■買物代行
·月～金曜日 AM9時～正午までに買物代行専用カタログを見て電話注文。注文日にご自宅までお届け。
·高齢者を中心に一日平均5人程度の利用者。
·登録制(年会費 500円) 3,000円以上の利用で利用手数料108円/回が無料。
食事宇配	栄養バランスを考えたお弁当を日替わりでお届け。また、嚥下力が低下した方や食事制限が必要な方に対応する食事もお届け。
■介護食・医療食宅配
·1週間分の食事を真空パックにされたチルド品として週2回に分けてお届け。普通食からムース食まで選択可
·価格は388円～777円
■夕食弁当宅配
·日替り弁当を毎日お届け。メニューはおかず量など異なる3種類から選択可能。
·価格は523円～741円
宅配サービス(個配)	買い物に不自由な場合でも自宅まで商品をお届け。コミュニケーションやちょっとした暮らしの困りごともサポート
·カタログ注文で週1回商品をご自宅まで認知症サポーターのスタッフがお届け
·65歳以上は個配手数料(108円)が無料。
·登録制で高齢者専用サポート便が利用可。話し相手や電球の交換など軽微な生活支援も同時に提供。
·エリア内の登録者25名(全体で107名)。30～90歳が利用。平均年齢74.9歳。
·商品を一緒に選ぶ、注文書への転記、商品の片付け、商品の検品、牛乳パック等の開封などがサポート内容。

## ■組合員等のニーズ把握方法

(1) 多様な参加機会によりニーズ把握に努めている。

活動区分	状況(越前市)	開催の概要
地区委員会	丹南地区で1委員会	・地区の事業、活動の統括とネットワーク、地域との関係作りを促進・地区委員9名、毎月定期開催
事業委員会	業態別に4つの委員会(宅配・店舗・福祉・子育て)	・利用の仕組みや商品、サービスの改善提案、学習、普及活動など・月1回開催し、各委員会10名程の参加状況
コープの会	4つの自主活動	・組合員の自主活動組織(各10名程度参加者)・テーマは、地産商品での料理、ふれあい活動、暮らし方、子育て
助け合い活動	くらしのサポート	・組合員らによる有償ボランティア活動(互助活動)・利用会員11名、月延べ活動回数317回(86.5h)
その他	きらめき応援団	・福祉ボランティアで社会参加と生きがい作り・介護利用者の介護卒業後の介護予防での活用も目指す

(2)その他の活動

活動区分	頻度	開催の概要
認知症力フェ	月3回	・対象は地域住民、組合員。生協事業所、公民館を活用して開催。・認知症予防、理解者づくりをテーマに活動
介護家族会	年4回	・介護利用者、家族同士の交流やサービスへの改善提案など・生きがい作りや思い出作り(ミニ観光)の支援など
祭事	各業態別年1回以上	・きらめき祭り、店舗周年祭などを定期的に地域の賑わいとして開催。・介護事業所の祭りには、準備会議段階から自治会役員の協力得る
その他	月1回以上	・行政の介護予防・日常生活支援総合事業協議体への参加、行政受託事業の実施・地域密着型サービスの運営推進会議、民生委員研修、地域での学習会など
## 事業・組合員活動につながる組合の取組の特徴等

## ■組合設立の歴史、背景等

・1977年に創立した地域購買生協。2018年3月31日現在 組合員数 153,137人、世帯加入率 53.8%であり、組合員を「地域の生活者」とし、地域の課題解決を担う事業体を目指す。

＜ 目指す理想的な姿 ＞

組合員満足と地域社会のために、「食と福祉と助け合い」の事業と活動と地域のネットワークによるシナジー効果を発揮し、健康長寿で安全・安心な福井づくりに、組合員と職員、地域との協同の力で高い志を持って挑戦し続ける

・食品等を提供する購買事業を柱に、2000年から福祉事業、2009年から移動店舗事業などの生活支援事業を開始し、事業リソースの再編集（事業ネットワーク）により、変化するくらしのニーズに合わせた事業拡大と生涯価値の最大化を図る。

## ■新たな事業・組合員活動の開始につながる地域ニーズの把握方法

・地域別に福祉事業所責任者や支部長が行政訪問を行い、地域の実状や課題を把握している。また、新総合事業に向けた協議体に参加し地域課題の交流を行っている。

・地域別に多様な参加・参画機会を設け、地域の生活者の困りごとなどを直接把握している。

事業参加	福祉事業の学習や改善提案、普及活動を行う地域別の福祉委員会や介護家族会など
活動参加	生協施設などで行う組合員の様々な自主活動や福祉ボランティアなど
運営参加	地区別の事業や活動の統括や地域との関係づくりを行う
経営参加	理事会の事前協議や専門的な協議を行う

## ■事業・組合員活動の検討の仕組み

・福井県内を①福井・坂井・奥越エリア、②丹南エリア、③嶺南エリアの3地区本部制とし、地区本部の責任者や介護施設長らが地域密着する中で地域性に応じた新たな事業提案を行い、法人本部の介護事業運営部が事業開設準備を行う。

・組合員らで構成する地区委員会や福祉委員会、また、利用者家族らで開催する介護家族会で様々な福祉活動を検討し展開している。

## ■事業・組合員活動の基盤整備

・組合加入時に1口1000円の出資を行う。店舗利用時のつり銭増資や積立増資などがある

・生協の全施設に設けた組合員集会室を活用し、様々な催しや、地域への施設貸し出しを行う

・福祉人財の新規採用、育成手段として介護初任者研修や介護福祉士実務者研修を定期開催

## ■事業・組合員活動を維持・継続するための方法や工夫点

・「利用者」、「顧客」から「生協ファン」へ

生協の様々な事業のネットワークを活かし、購買事業年30万円以上利用の組合員をコア組合員として、利用拡大を行っている。

15万人組合員

## ■将来の組合継続のための工夫

・将来の介護人材育成に向け、地域の小学校、中学校、高等学校などでの認知症サポーター養成講座開催や実習、インターンシップ等の受入れを行う

・組合員や利用者接点の多い現場職員の気づきを活かすアイデア提案制度
## 行政や他の組合、医療・福祉事業者等との連携、役割分担等の状況

## ■行政や他の医療・福祉事業者との連携

・越前市との地域見守り協定締結。毎日125台の配送トラックが地域の中で異変をキャッチ2015年度から計30件(2017年度8件)の見守り対応(通報)の実績。

・認知症サポーターとなった県民生協の配送担当者や店舗職員による高齢者等の見守り店舗内で徘徊により捜索願いの出された高齢者発見の実績

・越前市の介護予防・生活支援サービス協議体への委員参加

協議体(準備会含む)設置済みの7市3町で委員として参加中(福井県内自治体数9市8町)

## ■福井県民生協が考える地域包括ケアのイメージ図

・元気な時から生協利用という関係づくりを通して、生きがいづくりや健康増進を行う。介護が必要になった時の初期相談窓口として地域の中でのお役立ちを目指す。

## 成果と課題

## ■事業等によって得られた効果

1. 生協の事業(福祉・宅配・店舗)が連携することで、それぞれの事業が伸長する宅配事業(98.3%(2016年度100.6%))、店舗事業(103.4%)、生活支援事業(111.8%)高齢者福祉事業(106.9%)、子育て事業(106.7%)

※2017年度雪害の影響あり。供給高前年比(2017年度/2016年度)

2. 生協の事業や活動を組み合わせることで、地域の住みよいまちづくりへのお役立ちが進む

## ■今後の課題

1. 移動店舗のエリア拡大と持続可能な仕組みづくり

2. 事業と活動の連携を活かして組合員の暮らしに寄り添い、ニーズ変化への柔軟な対応。

例)移動店舗販売箇所での出張サロン(健康やくらしの安心に向けた学習等)

3. 地域との関係性の進化(福祉事業中心から全体へ)

福井県民生活協同組合

〒910-8557 福井県福井市開発5丁目1603番地 本部センター

TEL 0776-52-3300 FAX 0776-52-2030 / URL http://www.fukui.coop/
## 子育て支援サービスが充実している事例

## 子育てひろばの企画開催

行政から子育てひろば事業を受託 (千葉県・埼玉県内10箇所)

## 実施地域の概要

## ■実施地域の概要（千葉県、埼玉県、東京都）

千葉県・埼玉県・東京都の3都県を活動範囲とするが、首都圏大都市としての特徴のみならず、日本の縮図的なくらしのありようが混在する地域。

商業地域と、戸建て・集合住宅のホームタウンが隣接して核を為し、周辺には旧来の市街地から農山村地域までが広く存在する。また、島しょ部もある。

### コープみらい 組合員数 3,344652人 世帯加入率26.1%

【千葉県】

総人口 6,222,666人 世帯数 2,653,640世帯

(児童のいる世帯割合：22.4%)

組合員数 818,757人 世帯加入率30.9%

組合員数 1,036,001人 世帯加入率34.2%

(児童のいる世帯割合：23.3%

総人口 13,515,271 人 世帯数 6,994,900 世帯

(児童のいる世帯割合：20.2%)

組合員数 1,456,531人 世帯加入率20.8%

3 都県を22のブロックに分けて地域のニーズに沿った取り組みをすすめている

※総人口・世帯数(各都県統計資料より)・組合員数は、2017年3月1日時点。

ただし児童(18歳未満で未婚)のいる世帯割合は平成28年国民生活基礎調査(厚生労働省)の統計表から算出したもの。

## 事業・組合員活動の実施状況

## ■ 事業・組合員活動の特徴

「子育てひろば」とは、子育て中のみなさんが自由に集まっておしゃべりをしたり、子どもを遊ばせたりできる場。コープの店舗にあるコープルームなどの生協施設や、自治体の施設で開催。子どもどうし、親子のふれあいの場として、子育て中の方どうしの出会いと交流の場となっている。

「見守り、寄り添い、話を聴く」「ゆるやかな学びの場」「ノンジャッジメント」「エンパワーメント」「事業組織の資源を生かしたサポート」「ネットワークを生かした連携」を重視して運営している。

・現在70箇所で開催、そのうち10箇所では行政から受託する形で実施。

・子育て層を対象としたお役立ちを、コープの事業組織との連携や地域のネットワークなど、コープの資源を生かして、様々な子育て層の参加や学びができる場づくりを目指している。

## ■ 組合員等のニーズ把握方法

・子育ての課題は、特に組合員や地域社会から関心が高く、助け合いの心を育みながら、コープみらいの中の22のブロック（地域）で活動を展開。活動方針の中で重点課題と位置づけて進めている。

・地域の組合員の集いの場や、組合員どうしのたすけあいの活動「おたがいさま」の対人援助活動中に聞こえてきた、子育て家庭の実態(核家族化・つながりの希薄化による孤立など)から、子育て層の居場所として子育てひろばの必要性が浮かび上がった。

・行政の子育て支援事業の事業者公募の動きを受けて、千葉県では、2003年に千葉市の子育てリラックス館を契機として行政の受託を開始。埼玉県では、2007年にコープ北本店で事業所内保育を開始する際に、同じ会場を活用して、子育て支援拠点事業・一時保育を実施することを埼玉県に提案し、北本市から受託。以降、市区町村の首長訪問などを通じて、春日部市、桶川市での受託につながる。
## ■事業・組合員活動の内容（「子育てひろば」の開催状況）※以下、実績(は2016年度。

コープみらいの「子育てひろば」は大きく次の2つに分けられる。

### 1. 組合員組織が開催企画する組合員活動としての「子育てひろば」

・会場はコープの店舗にあるコープルームなど生協施設や自治体の施設(公民館など)で開催。

• 全体の開催状況は、会場数60ヶ所、開催回数947回/年、5,626組の親子の参加/年。

• 地域ごとの開催状況と体制について

自身の子育てが終わった後に、社会貢献や自身の社会とのつながりや自己実現を目的にボランティアとして活躍される方が登録し活躍している例が多い。

千葉県 21ヶ所 261回開催/年 1,657組参加/年

子育てひろばの開催は、千葉県本部がコープの店舗にあるコープルームやコーププラザに設定し、地域の組合員より募ったボランティアにより運営。千葉県本部が管理・サポートする。

◆ 埼玉県 22ヶ所 591回開催/年 3,398組参加/年

地域の組合員より募った有償ボランティアスタッフ

(子育てサポーター)による運営。埼玉県本部が管理・サポートする。

◆東京都 17ヶ所 95回開催/年 571組参加/年

ブロック委員会や地域クラブが開催。有償ボランティアスタッフ

(子育てサポーター)がサポートに入る場合もある。

## 2 ．行政より受託している「子育てひろば」

・行政が設置した「子育てひろば」を運営事業者として受託運営。

・会場は自治体の施設やコープの店舗などの施設内で、常時開設（週3日～6日）。

・開催会場数10ヶ所、開催回数2,354回/年、40,710組の親子の参加/年

・ 開催状況、サービス提供体制と費用について

## 千 葉県

① 千葉市「子育てリラックス館」

5 ケ所 1,465日開催/年 22,995組参加/年

開設日:月曜日～土曜日 スタッフ常時2人以上

② 館山市「館山市元気な広場」

1 ケ所 294日開催/年 11,010組参加/年

開設日:日曜日～金曜日 スタッフ常時3人以上

● 運営体制は、千葉県本部が雇用(アルバイト)するスタッフによる。

運営はそれぞれのスタッフがすすめ、全体のサポート・管理を千葉県本部が担う。

● 費用については、行政からの事業委託費で、コープみらいからの支出は無い。

(本部サポートの人件費は負担)

## ◆ 埼玉県

① 春日部市地域子育て支援拠点「Coccoルーム親子ひろば」

2 ケ所 302日開催/年 3,343組参加/年 週3回・月1回講座 スタッフ常時2人配置

② 北本市子育て支援拠点 「Coccoひろば」

1ヶ所 147日開催/年 1,686組参加/年 週3回・月1回講座、スタッフ常時2人配置

③ 桶川市地域子育て支援拠点「Coccoひろば坂田」

1ヶ所 150日開催/年 1,767組参加/年 週3回・月1回講座、スタッフ常時2人配置

● 運営体制は、埼玉県本部が雇用(委託契約)のスタッフによる。運営はそれぞれのスタッフが行い、

● 当事業に係る費用は、埼玉エリアでは108,759円を支出。

館山市ではファミリーサポートセンター、北本市では一時保育なども受託。

・子ども・子育て支援新制度への対応として、地域支援の団体育成(ボランティアの受け入れ、出前子育てひろばなど)を実施。
## 事業・組合員活動につながる組合の取組の特徴等

## ■ 組合設立の歴史、背景等

コープみらいは千葉県、埼玉県、東京都の約334万人が加入する、日本最大の生協。2013年に、ちばコープ、さいたまコープ、コープとうきょうの3つの生協が合併して誕生した。合併に至るまで、生協活動の黎明期である1950年前後から今日まで、地域ごとに発足したそれぞれの生協が消費者組織として生活課題の解決に取り組んできた。宅配と店舗事業(133店舗)を中心に、福祉事業・その他のサービス事業(総事業高3,854億円)と組合員活動を通じて、「食卓を笑顔に、地域を豊かに」の実現に向けて、組合員のくらしと地域のニーズや課題の解決を目指している。

## ■ 新たな事業・組合員活動の開始につながる地域ニーズの把握方法

・組合員の活動では、みらいひろば(地域ごとに毎月開催する組合員と地域の人の交流の場)やさまざまな学習会・交流会の中からキャッチした声や地域ニーズを元に、全体の年度方針を定め、地域ごとに計画を立てて活動をすすめている。

*みらいひろば 毎月開催する組合員と地域の人の交流の場。毎月280ヶ所で開催。32,038人参加/年

・年間で135の自治体の首長訪問を行い、役職員と組合員理事・ブロック委員が市区町村首長から地域のニーズを直接受け止めている。170の自治体との高齢者等の見守り協定締結やその他の連携した取組(消費者展や防災訓練への出展)にもつながっている。

## 【子育て支援のニーズに対する取組事例】

みらいひろば

(子育て層の参加)

食育出前講座

(小学校などの出張講座)

農業体験・産地見学会(子どもの参加2155人/年)

社会科見学、職場体験など（282件 5,004人/年）

## ■ 事業・組合員活動の検討の仕組み

・把握したニーズや課題の受け止めや、具体的な組合員活動

の取組のすすめ方は、組合員理事・ブロック委員による組合員組織の会議体での協議と共有をしている。・全体の取組は組合員理事が起案・協議をして、地域の取組は22のブロック委員会で実施する。

## ■ 事業・組合員活動の基盤整備

・取組をすすめるブロック委員(コーディネーター)やサポーター(ボランティア)の体制。

- 組合員活動のための地域の活動拠点として、

自前施設の「コーププラザ」、店舗に併設した

「コープルーム」や、地域の公共施設の確保。

- 取組をすすめる費用や、有償ボランティア(ブロック委員やサポーターなど)の活動のための教育文化費(事業経費から6億7805万円/年)。

## ■ 事業・組合員活動を持続的に推進するための方法や工夫点

・ブロック委員については、その役割と目的を伝えながら広く募集を行い、毎年度約130名の方が活動の担い手として役割に就く。研修などで消費者活動の基本知識や地域社会の課題について学ぶ。

・さまざまな活動分野におけるサポーター(食育・環境・託児など)をボランティアにより組織する。
## 行政や他の組合、医療・福祉事業者等との連携、役割分担等の状況

行政から受託する子育てひろばについては、行政と連携として、行政（市の健康課や福祉課・公民館など）や歯科衛生士・保健師・栄養士・助産師など（各種相談や出前講座など）との連携を行っている。また、他団体・学校（高校・保育園）、地域のサークルなどとのクリスマス会やおはなしの会なども連携している。地域社会とのつながりにより、参加する親子へのサポートはもちろんのこと、コープが行う子育てひろばの幅の広がりになっている。

## 事例(一部)

・館山市こども課・健康課・福祉課・公民館(生涯学習課)等と連携した親子向けの講座

・千葉市からの講師派遣として、幼稚園・保育園情報(子育てコンシェルジュ)、女性の健康講座(保健師)、離乳食講座（管理栄養士）、歯の話（歯科衛生士）

## 成果と課題

## ■事業・組合員活動によって得られた効果

・子育てひろばのスタッフが子育ての悩みに寄り添い、同じ子育てひろばに参加する親どうしが交流する場を設けることで、子育てに対する不安の軽減に貢献している。

・「子どもの食事・離乳食」など子育てに関する講習会等や、地域の子育てに関する情報の提供などで、子育てに必要な知識や情報を得る場になっている。

・地域の子育て世代の居場所や情報交換の場として、コープみらいの子育て支援が地域に認知されている。

・自治体や社会福祉協議会やNPO団体とつながることで、地域のネットワークによる子育て支援の可能性が見えてきた。

・コープみらいの地域社会での認知度の向上につながっている。

・ボランティア本人の自己実現のみならず、スタッフとしての経験や研修でスキルが身についている。

ボランティア参加が、地域全体の子育てサポート力の強化につながっている。

## ■今後の課題

・スタッフのスキルアップの一層の充実。子どもへの対応力の他に親への寄り添いやさりげないサポートができるようにする。

・持続的に開催するための体制づくり。担い手やボランティアの確保と育成。

・子育てひろば開催中のケガなどのリスクに対する管理の強化。

・行政からの受託の子育てひろばでは、生協の名称を出すことができないことから、生協が持っている資源による子育て支援(前述の学習の場やその他のつどいの場)の案内ができない。ニーズに沿った子育て支援のためのネットワークの活用という意味で見直しを希望している。

・コープみらいの子育て支援を、より総合的に案内できるようにする。子育てひろば卒業後も、お子さんの年代に合わせたサポートを、コープみらいの事業と組合員活動の両面で実施する。

生活協同組合コープみらい

〒336-8523 埼玉県さいたま市南区根岸1丁目5番5号

TEL 048-789-6716（組織運営部）/ URL http://mirai.coopnet.or.jp/
生協ひろしまの活動エリアは広島県全域（尾道市因島地域を除く）

## 障害者支援サービスが充実している事例

生活協同組合ひろしま、特例子会社(株)ハートコープひろしま、農業生産法人(株)ハートランドひろしま 障害者就労継続支援A型事業所

## 生協ひろしま及びグループ会社で 障がい者の雇用拡大と自立を支援

## 実施地域の概要

## ■事業所（本部所在地）

生協ひろしま／広島市（本部事務所：廿日市市）

(株)ハートコープひろしま／広島市北部

(株)ハートランドひろしま／山県郡北広島町

■障がい者雇用状況（2017.6.1現在）

・生協ひろしま（20人）

・(株)ハートコープひろしま（7人）

・(株)ハートランドひろしま（20人）

・生協ひろしまの障がい者雇用率 2.46%

【参考】広島県のデータ（2017.3.1現在）

· 総人口 283.4万人

・総世帯数 122.1万世帯

・障がい者手帳所持者数 17.1万人

· 生協組合員数 39.9万人

· 世帯加入率 32.7%

## 事業・活動の概要

生協ひろしまは広島県全域の24市町村を活動エリアとする生活協同組合（設立1971年）で、「協同の力で、より豊かな暮らしの創造と平和な社会づくりに貢献」することを理念に掲げて事業を・活動を推進している。

## ■ 1971年 広島県婦人生活協同組合（生協ひろしまの前身）の設立

高度経済成長に伴い、公害問題や公共料金、諸物価の値上がりが深刻化してきた。また最も身近な「食」をみても人工甘味料や合成着色料などが蔓延し、食品公害問題も多発し不安が増す中、主婦を中心とした消費者の活動によって広島県婦人生活協同組合は誕生した。その後、1984年に生協ひろしまとなった。

■2007年 特例子会社 (株)ハートコープひろしまの設立

障がい者の就労を通じた社会参加と自立支援を目的に設立。生協ひろしまの組合員さんが購入される野菜・果物の検品、検量、袋づめの作業を行う。

## ■2010年 (株)ハートランドひろしまの設立

2008年に発生した中国製冷凍餃子への農薬混入事件をきっかけに安全・安心の確保、地産地消の推進を目的とした「農業生産法人ハートランドひろしま」を2010年に設立した。そこでも障がい者を雇用し就労の場を創出するため2011年に障害者就労継続支援A型事業をスタートさせた。

生協ひろしまグループ会社 ※ [ ] 内は、生協の持株比率

● 特例子会社 株式会社 ハートコープひろしま [100%]

● 農業生産法人 株式会社 ハートランドひろしま [25%]

● コープサービス株式会社 [100%]

● コープハウジングひろしま株式会社 [80%]

## ■生協ひろしまの主な事業内容

宅配事業、店舗事業、共済事業、福祉事業、移動販売車事業など

## ■関連グループ会社の主な事業内容

暮らしに必要な斡旋事業、チケット販売、生命保険・損害保険代理店、旅行事業、葬祭事業、住宅リフォーム、土木建築の設計請負施工、農産物の生産販売、農産品加工事業、リサイクル業務作業受託など

●2016年度の事業高	生協ひろしま	・・・	421億4,405万円
(株)ハートコープひろしま	・・・	1,655万円
(株)ハートランドひろしま	・・・	1,970万円
## 障がい者の雇用と自立支援の取組状況

## ■グループ会社とともにすすめる障がい者の雇用促進と自立支援の取組状況

生協ひろしまの掲げる生協づくりのテーマのひとつに『だれもが参加でき、共に学び育つことのできる場づくりを進めます。』とあり、また職員の行動規範の中で組織として社会的責任を果たすことを表明している。障がいのある方でも働く意欲と自立を望まれるならば生協として支援していくというビジョンの基に障がい者の雇用促進と自立支援に取り組んでいる。

【障がい者雇者数と雇用率】（2017.6.1現在）

障がい者雇用者数／従業員数	障がい者雇用率
生協ひろしま	20人／1,375人	1.74%
(株)ハートコープひろしま	7人／10人	70.0%
(株)ハートランドひろしま	20人／28人	71.42%

*法定雇用率申請上の人数は24人。

【障がい者雇用の詳細】（2017.6.1現在）

重度身体障がい者の数	重度身体障がい者以外の身体障がい者の数	重度知的障がい者の数	重度知的障がい者以外の知的障がい者の数
生協ひろしま	5人	5人	0人	8人
(株)ハートコープひろしま	0人	0人	3人	3人
(株)ハートランドひろしま	0人	0人	8人	10人

精神障がい者の数	障がい者総計
生協ひろしま	2人	20人
(株)ハートコープひろしま	1人	7人
(株)ハートランドひろしま	2人	20人

*上記以外に、週20時間未満の契約者2人在籍

・2017年6月現在、生協ひろしまグループ全体で、障がい者雇用率は2.46%となる。
・2012年に広島県知事より『障がい者雇用に積極的に取り組んでいる事業所』として生協ひろしまが表彰を受けている。
・生協ひろしま、(株)ハートコープひろしまの2者から3人の従業員が（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構より『優秀勤労障がい者努力賞』の表彰を受けている。
・(株)ハートコープひろしま、(株)ハートランドひろしまは広島県教育委員会の推奨する『特別支援学校就職サポート隊ひろしま』に登録し、特別支援学校の就労希望の生徒さんの職場実習及び就職受け入れに貢献している。（特別支援学校卒業生の雇用実績10人）
・(株)ハートランドひろしまでは就労継続支援A型事業所としてそこで働く障がい者が社会人としての知識や技能、正しい生活習慣を習得し一般就労できるよう自立・就労支援を行い、2017年11月に初めて1名を民間企業へ送り出せた。

## グループ会社で働く障がい者の主な業務内容

## ■組合員さんへお届けする農産品の生産～検品・袋づめ～出荷までを責任を持って担う

播種はシーダーテープを使ってペアで行う

各自専用のハサミで収穫

傷み葉や異物の除去

生協ひろしまで販売

## (株)ハートランドひろしま

栽培したほうれん草や水菜は、播種・栽培・収穫・検品・検量・袋づめまで一連の作業を障がい者が担い、生協ひろしまの宅配・店舗で販売されている。
## ●2016年度、(株)ハートランドひろしまの生産品目と実績

農産品の生産売上実績は19,700千円で主な出荷品目と実績は、ほうれん草(6,131千円)・水菜(2,535千円)・大根(605千円)・ミニトマト(4,729千円)・安納芋(3,360千円)・白ネギ(1,718千円)となっている。

## ■環境に優しく障がい者が作業しやすい栽培システム

## 『フィールド養液栽培システム』

電気を使用しない(ボールタップで水位を調整)

- 排液が出ない(養分は軽石が吸収し、余分な排液が出ない)

低硝酸野菜(“えぐみ”がなくサラダで食べられる＋日持ちが良い)

● 栽培装置は作業しやすい高さに設置してある。また、播種・灌水・収穫と単純な作業で栽培が可能であり、細かな栽培知識を必要としないため実際に作業を行う障がい者にとっても負担が軽減される。

多品種少量栽培が可能(連作障害がない)

●様々な栽培装置を検討する中で低コスト、省エネ、環境に優しい、作業も簡易な工程で栽培・収穫が可能であることから『フィールド養液栽培システム』の設置を決定し2011年7月に設置した。購入に際しては障がい者が作業を行う栽培装置ということで(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構より購入金額の62%を助成していただいた。

## ■地域の方々や生協の組合員さんとも交流を深める

地域の草刈り活動も積極的に行う

組合員のお子さんも農業体験

組合員さんと芋掘り交流会

●(株)ハートランドひろしまでは地域のみなさんの支えていただきながら農業を営んでいる。近隣の住民の方がハートランドの野菜を購入していただいたり、地域の草刈りや敬老会・運動会にも積極的に参加している。また生協ひろしまの組合員さんと農業体験会やとうもろこし収穫祭、芋掘り交流会も行っている。

## こつこつ確かめクレームゼロを目指す

## (株)ハートコープひろしま

2007年に特例子会社として設立。生協ひろしまの組合員さんが購入される野菜・果物の品質チェックと検量・袋づめを行い、商品化して出荷している。主にキズや軟果等の判断を必要とされる仕事ではあるが、品目ごとに設定された出荷規準を理解し、組合員さんに良い商品をお届けするという重要な役割を担っている。
## ■1玉ずつ丁寧に黙々と検品を行う

●産地から送られてきた原体を1玉ずつ品質を確認する。外観だけではなく、触った感触や必要に応じて腐敗臭までも感知する。規準に合格した物を決められた重量に合わせて袋づめを行う。電子はかりを巧みに使って重量を合わせている。

社員が見つけた不良品の一例

■仕事の技術向上や効率化による生産性向上

●個体の小さな穴や変色に気付き、支援スタッフに報告する。

中身を切ってみるとやはり腐敗や低温障害、害虫の混入があった。細かい部分にもこだわりを持つ。

農產加工点数

■その他の受託業務

●農産品の加工(出荷)点数は2008年度136千点であったが自身の成長による仕事の技術向上や手順の効率化で2016年度には410千点までに伸ばしている。

●ダンボールの端材を圧縮機に投入する。

●破損したり汚れた配送用シッパーは減容機でリサイクルする。

●平和公園に寄贈された折鶴を平和利用するための「折り鶴昇華再生事業」の実施。

## 取組の成果と課題

## ■成果

・2007年に設立した(株)ハートコープひろしまの障がい者雇用の取組は全国の他生協にも広がり、いずみ市民生協・ならコープを始め多くの生協が『ハートコープ』、『ハートフルコープ』の名称で特例子会社やA型事業所の設立を行い障がい者雇用を拡大している。

・(株)ハートランドひろしまは設立6年目で黒字化し事業開始時には10人であった障がい者が2017年6月には20人まで雇用人数を増やしている。

## ■今後の課題

・(株)ハートコープひろしまは事業所のある物流センターが2018年7月に統合され、新たなスキームで業務を行うことになる。社員が新たな業務にチャレンジするためスムーズに仕事を覚えられるようにする。

・(株)ハートランドひろしまは野菜の収穫量を増やし安定して黒字経営が行えるよう栽培管理の強化とともに障がい者の作業効率を高めていく。また一般就労にむけての支援を継続する。

## 生活協同組合ひろしま

〒739-0495 広島県廿日市市大野原1-2-10

TEL 0829-50-0360（管理部総務グループ）／URL http://www.hiroshima.coop/
## 生活困窮者の自立支援に取り組んでいる事例

# 生活相談・家計再生支援貸付事業

## 実施地域の概要

## ■実施地域の概要 （千葉県全域）

県中央部(千葉市)から西部・北部は都心のベットタウンとして戸建て・集合住宅が密集している地域が多い。一方東部・南部は農地が広がり、国内有数の農作物生産地となっている。また海岸部分は観光地でもある。

当生協のくらしと家計の相談室が千葉市中央区にあり、千葉市の生活困窮者自立支援事業を受託し他団体との連携が充実していることから千葉市からの相談者が多い（相談者全体の1/3強）。

· 総人口

6,222,666人

· 総世帯数

2,609,132世帯

（以上、2015年国勢調査より）

· 高齡者人口（高齡化率） 1,592,552 人（25.6%）

· 要介護高齡者数（認定率） 243,223人（15.3%）

（以上、介護保険事業状況報告・厚労省 2015年）

· 生協組合員数

· 世帯加入率

42, 183人 (2018年3月末)

1.62%

## 事業の実施状況

## ■「くらしと家計の相談室」の特徴

①生活、特に家計面で困窮している方の相談を受け、家計の状況を把握することで困窮の原因を探り、相談者とともに生活再生のための道筋を考え、適切な関係機関・団体につなげる。弁護士相談などの場合は相談員は相談者と一緒に相談に伺う。

②生活再建に貸付が必要な場合は、公的貸付制度の紹介を優先し、貸付条件や資金使途で公的制度が利用できない時に生協が貸付を行っている。そのため社会福祉協議会などから相談者を紹介されることが多い。貸付後も相談者の生活状況を把握し伴走支援を行う。

③組合員活動としてライフプランニング活動や講演会の開催を行うことで、生活困窮に至らないための予防・啓発活動を展開し、困窮してしまった場合の早期相談の重要性についても周知している。

## ■組合員等のニーズ把握方法

①千葉市の生活困窮者自立支援事業との連携、関連団体が運営する各地の相談窓口との連携、その他地域の各種相談窓口との連携。

②千葉県民だより、千葉市政だよりへの広告掲載。当生協広報誌のみならず、県内他生協の協力による広報誌掲載・イベント参加等。

## ☑啓発学習活動

組合員と地域住民対象に啓発・学習講演会を無料で開催、合わせて相談室の相談状況を報告することで相談室の認知度向上も図っている。
## 【くらしと家計の相談室の運営】

開 設：2015年4月1日

相談室：千葉市中央区中央3丁目9－9（千葉市中央区役所隣）

時間：月曜日～土曜日 10：00～17：00 相談員：4 名体制

＜相談から貸付けまでの流れ＞

## ↓

貸付を行うことで、家計の再生が見込める方。一定の収入があり、生活再生の手段を講じることで返済が可能な方。

## 【貸付原資の調達】

・2015年度は、組合債を発行⇒5千万円の募集に対し、2.5億円の応募

・2016年度以降、生活クラブ共済連からの借り入れによる資金確保。

## 【融資条件】

☐ 限度額…300万円

✿ 返济方法…利息9%、元利均等返济·最長5年

✿ ご融資の場合は、生活クラブ生協への加入が必要(出資金1000円)。

✿ 原則として「生活伴走人(※)」をつける。事案により連帯保証人をつける。

(※)生活伴走人…相談者とともに生活再生をめざし問題解決をはかる人。弁済義務は負わない。

## 【融資後の支援】

☐ 貸付実施3ヵ月後にアンケートを実施

✿ 就労や傷病の事情などで返済が滞る場合は生活再建と返済計画の組み直し

☐ 必要に応じ、就労支援や貧困の連鎖を防ぐための支援
## 事業・組合員活動につながる組合の取組の特徴等

## ☑ 組合発足経緯

「相次ぐ物価の値上げと各種添加物をはじめとする公害商品の氾濫する中で、(中略)自らの消費生活を自衛するため、生活協同組合を設立しようとする動きが発生しました。」(設立総会第1号議案「経過報告」より)

## ■「生活相談・貸付事業」の開始に至る経過

1976年 組合設立

1994年 2000年介護保険制度の開始を前に地域福祉の取組を課題化。

共同購入事業と福祉事業の二つの事業を、生協事業の柱に据えることを決定。

2005年 生活クラブ千葉グループにおいて多重債務問題研究会発足

2008年 生活クラブ千葉グループ団体の運営により「生活再生支援センター」立ち上げ

2010年 小口貸付 (無利息) 「アリエッティ基金」を設置。

2014年 共同購入事業の未払い者の増加、「くらしのアンケート」による身近な生活困窮者の

存在と生活相談窓口、貸付事業の必要性を把握

理事会の元に生活相談・貸付事業検討プロジェクト会議設置

臨時総代会にて事業開始を決定 日本生協連の支援のもと準備

2015年「くらしと家計の相談室」開設 生活相談・家計再生支援貸付事業開始

## ■生活クラブ千葉グループによる地域社会への貢献

生活クラブ生協の活動から広がった団体で構成する協議会を設け、人と自然を大切にし、住みよく暮らしやすい社会作りを目的に多様な活動をすめている。県内18市町73ヶ所を拠点に145の事業所がある。構成団体は、(NPO)せっけんの街、(NPO)ワーカーズコレクティブ千葉県連合会、(NPO)地球市民交流基金アーシアン、社会福祉法人生活クラブ（=生活クラブ風の村）、生活クラブ生協（=生活クラブ虹の街）、(NPO)VAICコミュニティケア研究所、(NPO)ちば市民活動・市民事業サポートクラブ、(NPO)はぐくみの杜を支える会、(NPO)ユニバーサル就労ネットワークちばの9団体。

## ■事業を維持・継続するための工夫

地域社会への貢献という視点から組合員ニーズを掘り起こし、組合員一人ひとりが自らの課題として実感できるように活動と事業に取り組んでいます。対等互恵、ネットワーク型の運動と社会のあり方を志向する中で、さまざまな地域の諸団体と交流を重ねている。特に生活クラブ千葉グループにおいては事業運営のノウハウも積極的に交流・交換されており、当生協が受託事業に取り組むきっかけにもなっている。

## 行政や他団体との連携

## ■地域の諸団体と協同で生活困窮者支援

千葉市における生活困窮者自立支援事業では、パイロット事業の頃より企業組合労協船橋事業団と生活クラブ風の村、VAICコミュニティケア研究所による共同の実践があり、2015年の制度事業の開始に際しては、企業組合労協船橋事業団が代表企業となり、ユニバーサル就労ネットワークちば（生活クラブ風の村より法人自立）、VAICコミュニティケア研究所とともに当生協も共同企業体（「応援ネットワークちば」）に参画した。4者の共同企業体は、3つの制度事業（自立、就労準備、家計）を横断的に分担し、ノウハウを蓄積。

2017年度からは、4者それぞれの強みを活かすために、3つの事業ごとに共同企業体をつくり受託事業に取り組んでいる。4者とも、受託事業から接続される独自事業を持っているため、セーフティーネットに「厚み」を持たせることが出来ている。さらに3つの事業を通じて、千葉市社会福祉協議会（中央区事務所）とも関係が深まっています。具体的には、社協の貸付制度との協調した生協貸付も実行されており、その実践は県内の各社協に広く知られるようになっている。
## 成果と課題

## ■事業等によって得られた効果

・相談室を開設してから3年が経過。地域の新しい社会資源として認知が広がってる。

・相談者は社会福祉協議会、自治体の収税課、自立相談支援窓口、消費生活センターなどの生活支援機関・団体からの相談者の紹介が多くあり、相談室は頼られる存在になりつつある。

・「社会福祉協議会の貸付制度の条件に該当しない」、「滞納税の分納期間が短く返済額が多額なため返済額を減らしたい」、「転居し家質を減らしたい」、「再就職は出来たが給料日までの生活費が足りない」など、ほんの少し生協が手を差し伸べたことで、生活再建の端緒につけた方をたくさん目の当たりにしてきたところ。

・「生協だから」という相談動機も一定あり、安心して相談できる窓口として認知されてきた。

・組合員の中で「生活困窮は誰にでも起こりうることで他人事ではない」との理解も進んできた。

## ■今後の課題

・相談員の相談対応力、課題解決力を高めていくこと。

・「相談と一体となった貸付事業」という事業の枠組みが安定して再生産されること。

・そのためのコスト意識を持つこと。

・一人でも多くの消費者、納税者など、市民に相談室の存在を知ってもらうこと。

・伴走支援の態勢つくり。そのための支援者のネットワークづくりに積極参加していくこと。

わたしたちは、みんなが地域に暮らすひとりの人間として尊重され、その人らしく生活すること、社会の一員としてそれぞれの役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことが大切だと考えています。

気軽に相談できる窓口をつくり、生活再生・社会参加のためのご支援を通じて、「包摂型社会」の実現をめざします。

生活クラブ生活協同組合(千葉)

〒261-0011 千葉県千葉市美浜区真砂5-21-12 福祉・たすけあい事業部 TEL 043-278-7768

/ URL http://chiba.seikatsuclub.coop/
## 生活困窮者の自立支援に取り組んでいる事例

## 社会福祉法人グリーンコープ（グリーンコープ生協を母体として平成15年に設立）

## 生活困窮者の自立に向けた支援について

## 実施地域の概要

## ■実施地域の概要(福岡市)

福岡市
総人口	1,570,925人	※1
総世帯数	714,919世帯
被保護者数	43,788人	※2
被保護世帯数	33,703世帯
ホームレス者数	181人	※3

※1 平成30年2月 福岡市ホームページより

※2 平成29年11月 福岡県ホームページより

※3 平成29年 ホームレスの実態に関する全国調査より

## 事業・組合員活動の実施状況

## ■社会福祉法人グリーンコープの基本理念

## 共に生きる

一．私たちは、人と人が助けあい、支えあい、暮らしに寄り添うために、私たちの持てる知恵と力を出しあい、共に生きる地域社会を創っていきます。

一. 私たちは、人と人が生命(いのち)そのものに価値があることを大切にするために、人の生命(いのち)に寄り添い、育み、共に生きる地域社会を創っていきます。

一. 私たちは支援する、される関係ではなく、必要な支援を必要な人に提供するために、人と人がお互い様で対等な、共に生きる地域社会を創っていきます。

## ■社会福祉法人グリーンコープ全体の事業について

○ 生活困窮者支援のほか、居宅介護支援、訪問介護、通所介護、小規模多機能居宅介護、グループホーム、有料老人ホーム、障害福祉サービス、配食サービス、保育園、子育てサポート事業、高齢者・障がい者の福祉に取り組む。

○ 広島県から鹿児島県までの9県で、157事業所、従業者総数2,872名(うち常勤者数426名)が従事している。

## ■生活困窮者の自立に向けた支援

○ 社会福祉法人グリーンコープの2事業所(抱樸館福岡とファイバーリサイクルセンター)の連携により、引きこもりなど心身に課題を抱えた方や生活困窮者の方の生活自立⇒社会自立(就労自立)を目指す。
## ☑抱樸館福岡(2010年5月開所)

ホームレスおよび生活困窮者の自立支援施設として事業を実施。

## (1) 实施事業

1) 福岡市より一時生活支援事業、自立相談支援事業を受託し、一時生活支援施設(シェルター)として12室稼動

2) 無料定額宿泊施設として、ホームレスおよび生活困窮者の自立支援施設を69室稼動

## (2) 支援体制

施設長 1名、副施設長 2名、相談員 11名(精神保健福祉士、社会福祉士含む)

非常勤職員 2名(臨床心理士、キャリアカウンセラー)

## (3) 支援実績

1)過去の支援実績(※2017年度は1月末日現在)

(单位: 人)

年度区分	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	合計
抱樸館	124	103	104	85	75	60	66	49	666
シェルター	126	173	108	85	88	54	54	44	732

## 2 ) 退居時の収入手段 (無料定額宿泊施設退所者)

これまでの退去時の収入手段の割合は、就労35.6%（就労のみ5.1%、就労＋年金18%、就労＋生活保護25%就労＋生活保護＋年金2.6%）となっている。

就労	生保	年金	自主退所/無断退所	逝去	その他	合計
のみ	年金	生保	生保年金	のみ	年金
人数(名)	31	18	153	16	214	43	22	89	4	22	612
割合(%)	5.1	2.9	25.0	2.6	35.0	7.0	3.6	14.5	0.7	3.6	100

## ■ファイバーリサイクルセンター(2010年9月開所、2017年に福岡県認定就労訓練事業所)

「生活困窮者の雇用の創出」につなげるため、ファイバーリサイクル事業を実施。身近な衣類のリサイクルが、地域の支えあい、国境を越えた支えあいの輪を広げている。

## (1) 取り組む3つの目的

## 1 ) 国境を越えた子育て支援

パキスタンのスラム地区に住む子どもたちが学ぶ学校「アル・カイール・アカデミー」の運営を支援するために、運営資金を得る原資となる衣類を送る。

2) 新しい雇用をつくり出す

長期離職者やひきこもり、生活保護受給者や生活困窮者など様々な状況にある人たちに対して、本人の状況に合わせた環境を作り、身だしなみや健康管理に関する指導やコミュニケーション力をつけることを目的に、衣類のリサイクルのための一次仕分け作業等の就労訓練を行う。

## 3 )リサイクルの輪を広げる

愛着ある衣類を組合員が持ち寄り、自分たちで再利用し、生き方・暮らし方を見つめなおし、環境と家計に優しいリユース運動をすすめる。

## (2) 支援体制

事務局長 1名、事務局次長 1名、センター長 1名、支援員 10名

(3)就労訓練の支援実績

1)2010年11月より就労訓練(基本6ヶ月間)を開始し、128名(2017年12月末)が就労訓練を受講。

2) 抱樸館福岡の入所者でファイバーリサイクルセンターを利用し訓練を終えた123名の内訳は下表の通り。

人数	割合(%)	備考
一般就労	64	52.0
福祉的就労	14	11.4	就労継続支援A型、B型事業所等に入所
地域居宅	35	28.5	生活保護を受給しながら地域居宅
その他	10	8.1
■無料定額宿泊施設による『生活自立』『社会自立』と並行し、中間的就労の場による『社会自立』及び『就労自立』を目指す

無料定額宿泊施設

・心身の健康の回復

・社会保障制度の保障による生活自立

・職場に出勤する為の前準備(心構え)

・職場での規則正しい生活と、一緒に訓練する仲間との調和ある関係の構築

・『働く』ことの意義の実感と自己有用感の形成

○就労訓練における支援員のかかわり方

(1) 訓練者と元気な挨拶や会話をしながら、体調や様子に不安はないか確認する

(2)作業(訓練内容)の段取りを説明し、一緒に作業しながら訓練者の作業を見守る

(3)訓練者の頑張りや成果が認められるところは、当事者にきちんと伝え励ます

(4)一日の訓練終了時には振り返りをして、そこで出された感想や意見を支援員で共有し、職場環境の改善や作業の見直し等に活かしていく

〇ファイバーリサイクルセンターと抱樸館福岡の連携会議

毎月の定例会議では、抱樸館福岡からは施設内での日常の様子や課題を、ファイバーリサイクルセンターからは就労訓練での対象者の様子や就労訓練における課題などの情報を共有することで、両事業所での支援の充実をはかるとともに、求職活動の情報として活用する。

## 事業・組合員活動につながる組合の取組の特徴等

## ■事業開始の背景等

(1) ホームレス支援団体との出会いから、ホームレスの発生の一因として多重債務問題があること、また多重債務やホームレスの問題は自己責任だけでなく、社会的な問題であることを学ぶ

(2) グリーンコープ生協の組合員の中でも、商品代金が滞りがちであったり、さらには自己破産等した方がいることがわかり、平成17年（2006年）に生活再生事業に取り組む

(3)平成21年(2010年)にホームレスや生活困窮者の自立支援施設である「抱樸館福岡」を開所し、同年9月には「ファイバーリサイクルセンター」を開所

(4) 抱樸館福岡で生活自立に向けた支援と並行しながら、社会自立を目指してファイバーリサイクルセンターで就労訓練を行い、就労自立し、地域移行できるよう社会福祉法人グリーンコープの2事業所が連携した支援を行う仕組みを作る