Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 被害防止対策

金融機関関連情報を窃取する機能を持つ不正プログラムは数多くあり、新たな手口も次々と出現していることから、インターネットバンキング利用者は、被害に遭わないために、以下の対策を講じる必要がある。

○ ウイルス対策ソフトの導入及び最新のパターンファイルへ更新する。

○ 基本ソフト（OS）、ウェブブラウザ等各ソフトウェアを最新の状態へ更新する。

○ インターネットバンキングにアクセスした際に不審な入力画面等が表示された場合、ID、パスワード等を入力せずに金融機関等へ通報する。

○ 可変式パスワード生成機（ハードウェアトークン）等によるワンタイムパスワードを利用する。

○ メールで受信する形式のワンタイムパスワードを利用する際、パソコンの不正プログラム感染等により情報が流出するおそれがあるため、メールの受信先に携帯電話のメールアドレス等を登録する。

○ 不審なログイン履歴や、自己口座の送金状況等がないか、頻繁に確認する。

## 4 サイバー空間の特性を利用した事犯

## (1) 概况

インターネットは、スマートフォン、携帯ゲーム機等のモバイル端末からも手軽に接続することができるようになったことで、人と人をつなげる非常に身近で便利なツールとして国民生活に幅広く浸透しているが、サイバー空間の特性を踏まえた上でインターネットを利用しなければ、様々な問題に巻き込まれることがある。さらに、サイバー空間を舞台とした事犯では、サイバー空間の匿名性、無痕跡性等の悪用が懸念されている。

27年上半年には、不正アクセス事犯、薬物の密輸入事犯等において、無線LANの乗っ取り、ビットコインの利用等の匿名化工作が確認された。

## (2) 事例

## 【無線LANの乗っ取り】

無線LANはケーブル（有線）ではなく電波を使ってインターネット等に接続するシステムであり、電波が届く範囲であれば離れた場所でも使えることから、ホテルや駅、空港等公共の場での普及が進められる一方、不正アクセスに使われたり、情報を盗み見られたりする危険性が指摘されている。

27年上半期には、インターネットバンキングの不正送金に関わったとして別件不正アクセス禁止法違反事件で検挙した被疑者が、不正アクセスの際に隣家が設置する無線LANを乗っ取り利用していたことについても電波
法違反を適用し検挙した（警視庁：6月）。被疑者は、遠くの電波を受信することができるアダプターを自宅のパソコンに接続した上で無許可で無線局を開設し、隣家の無線LANに勝手に接続し、ただ乗りをしたとみられている。

また、不正に入手したIDとパスワードを使い、昨年12月、出版社のサーバに不正アクセスしてホームページを改ざんした少年を検挙している（警視庁：6月）が、この事案でも他人宅の無線LANを使用して犯行に及んでいたことが判明している。

## 【ビットコイン関連】

27年上半期において、ビットコインを利用した事件としては、海外の闇サイトから他人のクレジットカード情報を不正購入した事件（兵庫：3月）、危険ドラッグの原料となる指定薬物を密輸入した事件（警視庁：3月）、中国からの麻薬密輸入事件（警視庁：4月）がある。

検挙された被疑者らは、ビットコインを利用した理由について、匿名性が高いこと、正規の海外送金よりも手数料が安いことを供述している。

## 【その他】

サイバー空間をめぐるその他の事犯としては、少年による動画配信サイトへの投稿内容が社会的に大きな反響を呼んだ事案が発生しており、威力業務妨害等で検挙した。また、コミュニティサイト等を利用してプライベートな性的画像を公表する行為についても検挙している。

警察による危険ドラッグ事犯の取締りの徹底や関係機関と連携した各種取組等の結果、危険ドラッグの販売店舗は、27年7月に閉鎖が確認された $ ^{*11} $ が、一方で、インターネットを利用して危険ドラッグが流通している状況がうかがわれており、販売行為や輸入行為を検挙している。

4月に施行された第18回統一地方選挙においては、インターネット等を利用した違法な選挙運動について38件の警告を行った。
## 第 3 検挙状況等

## 1 サイバー犯罪の検挙状況

☐ 27年上半年期のサイバー犯罪の検挙件数は3,689件

○ 不正アクセス禁止法違反は116件

○ コンピュータ・電磁的記録対象犯罪及び不正指令電磁的記録に関する罪は76件

○ ネットワーク利用犯罪は3,497件

年	H22	H23	H24	H25	H26	H26(上)	H27(上)
罪名
不正アクセス禁止法違反	1,601	248	543	980	364	144	116
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪、不正指令電磁的記録に関する罪	133	105	178	478	192	100	76
電子計算機使用詐欺	91	79	95	388	108	50	47
電磁的記録不正作出・毀乗等	36	17	35	56	48	30	12
電子計算機損壊等業務妨害	6	6	7	7	8	3	4
不正指令電磁的記録作成・提供	4	8	9	6	3
不正指令電磁的記録供用	1	34	14	16	8	8
不正指令電磁的記録取得・保管	2	3	5	3	3	2
ネットワーク利用犯罪	5,199	5,388	6,613	6,655	7,349	3,488	3,497
児童買春・児童ボルノ法違反（児童ボルノ）	783	883	1,085	1,124	1,248	530	562
わいせつ物頒布等	218	699	929	781	840	394	383
詐欺	1,566	899	1,357	956	1,133	516	343
うちオークション利用詐欺	677	389	235	158	381	135	143
青少年保護育成条例違反	481	434	520	690	657	325	341
著作権法違反	368	409	472	731	824	373	303
児童買春・児童ボルノ法違反（児童買春）	410	444	435	492	493	237	285
脅迫	67	81	162	189	313	165	186
商標法違反	119	212	184	197	308	164	157
ストーカー規制法違反	39	36	78	113	179	83	121
出会い系サイト規制法違反	412	464	363	339	279	136	112
その他	736	827	1,028	1,043	1,075	565	704
合計	6,933	5,741	7,334	8,113	7,905	3,732	3,689

【サイバー犯罪の検挙件数の内訳】※H27（上）は暫定値

☑不正アクセス禁止法違反

【サイバー犯罪の検挙の推移】※H27（上）は暫定値
【ネットワーク利用犯罪の内訳】

## 2 検挙事例

## 不正アクセス禁止法違反

【不正アクセス禁止法違反】

○ ホテル従業員の男（30）は26年9月、自身が運用する中継サーバに、不正に入手した他人のID及びパスワードを入力し、プロバイダ事業者のサーバへ不正アクセスしてインターネットへ接続した。27年1月、不正アクセス禁止法違反で検挙した。（山梨、神奈川、長野、静岡）

## コンピュータ・電磁的記録対象犯罪

## 【電子計算機使用詐欺】

○ 接客業の男（29）は、26年9月から12月にかけて、勤務先の店舗内でスマートフォンを使用して来店客のクレジットカード情報を撮影し、その情報を使用して電子マネーを不正購入した。27年5月、電子計算機使用詐欺で検挙した。（警視庁）

## 不正指令電磁的記録に関する罪

## 【不正指令電磁的記録供用】

少年（17）らは、26年5月、スマートフォンから自動的に110番発信させる不正指令電磁的記録へ接続する短縮URLを、スマートフォンアプリにより拡散し、スマートフォン使用者が意図しない110番発信を全国で多数発生させた。27年2月、不正指令電磁的記録供用で検挙した。（兵庫・沖縄）
## ネットワーク利用犯罪

## 【詐欺】

○ アルバイトの男（32）らは、女性向け無料アダルトサイトを騙って客を募り、サイト利用のために無料会員登録手続をさせ、後日、「登録したアダルトサイトを解約しなかったため延滞料金が発生している。支払わなければ裁判になるが、本日中に和解するためには和解金が必要。」などと連絡して現金を送付させた。27年2月、詐欺で検挙した。（千葉）

## 【特定商取引に関する法律違反】

☐ サイトの運営法人及び同サイトの運営者の男（28）らは、同法人の業務に関し、インターネットによる申込みを受けて異性の紹介等の役務を提供する通信販売をするに当たり、相手方の承諾を得ていないにもかかわらず、電子メール広告をした。27年4月、特定商取引に関する法律違反で検挙した。（警視庁）

## 3 サイバー犯罪等に関する相談件数

○ 27年上半年期のサイバー犯罪等に関する相談件数は59,073件

○ 最も多い相談内容は、詐欺・悪質商法に関する相談（ただしインターネット・オークション関係を除く）30,757件であり、増加率も大きい。

H22	H23	H24	H25	H26	H26(上)	H27(上)
詐欺・悪質商法(に関する相談(イタ-ネット・オ-クジン関係を除く)	31,333	32,892	29,113	36,237	58,340	25,630	30,757
迷惑メール(に関する相談	9,836	11,667	12,946	10,682	14,185	6,526	7,184
名誉毀損・誹誘中傷等(に関する相談	10,212	10,549	10,807	9,425	9,757	4,646	5,147
不正アセス等、コピ-タ-ウイス(に関する相談	3,668	4,619	4,803	6,220	9,550	4,021	3,303
インターネット・オ-クジン(に関する相談	6,905	5,905	4,848	5,950	6,545	3,198	3,214
違法・有害情報(に関する相談	3,847	3,382	3,199	3,132	5,080	3,134	1,858
その他	10,009	11,259	12,099	13,217	14,643	6,948	7,610
合計	75,810	80,273	77,815	84,863	118,100	54,103	59,073

【サイバー犯罪等に関する相談の内訳】
【都道府県警察における相談受理件数の推移】

## 4 相談事例

## 詐欺・悪質商法に関する相談

スマートフォンでアダルトサイトの動画再生ボタンを押したら、登録になり料金を請求された。

「有料サイトの料金が未納になっている。」といったメールが送られてきた。

## 迷惑メールに関する相談

「お金を差し上げます。連絡をください。」というようなメールが送られてきた。

・ 出会い系サイトなどの広告メールが頻繁に送られてきた。

## 名誉毀損、誹謗中傷に関する相談

掲示板サイトに誹謗中傷する内容を書き込まれた。

・ SNSで相手とトラブルになり、悪口を書かれた。

## 不正アクセス等に関する相談

・ ゲームのIDが盗まれてログインできなくなってしまった。

インターネットバンキングで不正アクセスされ、他人の口座宛てに送金された。
## 第2節

## 電気通信事業政策の展開

## 1 公正競争の促進

## ① モバイルサービスの推進

スマートフォン等に向けたモバイルサービスは、あらゆる社会・経済活動を支えるインフラとして、また、国民生活に不可欠なライフラインとして重要な役割を果たしてきており、利用者にとって分かりやすく納得感のある料金・サービスを実現し、更なる普及を図ることが必要である。

大手携帯電話事業者3グループの寡占的な状況となっているモバイル市場において、低廉な料金や多様なサービスを実現するには、大手携帯電話事業者の設備を利用してサービスを提供するMVNOを含めた競争の促進が重要である。総務省では、これまで、大手携帯電話事業者に対するスマートフォンの料金負担の軽減の要請 $ ^{*1} $ （平成27年12月）や「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の策定（平成28年3月）などの取組を行い、大手携帯電話事業者において、ライトユーザや長期利用者、更にはヘビーユーザ向けの新たな料金プランが導入され、また、大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるMVNOも急速に拡大

図表7-2-1-1

モバイル接続料（データ）の推移（10Mbps 当たり・月額）

(百万円)4

2011	2012	2013	2014	2015
算定期間年度	2011	2012	2013	2014 $ ^{*1} $
NTTドコモ	2,846,478	1,234,911	945,059	785,509
KDDI	-	2,751,142	1,166,191	967,983
ソフトバンク	-	3,517,286	1,352,562	1,166,697

(单位：円)

※1 2014年度の接続料は、2016年5月の第二種指定電気通信設備接続料規則施行後の届出値。

※2 2017年2月に施行された第二種指定電気通信設備接続料規則及び電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令に基づき、利潤の算定方法が変更された。

し、約1,500万契約に達するなど、利用者の料金低廉化について、一定の進展が見られる。

平成29年に入ってからも、スマートフォンの通信料金の一層の低廉化に向け、MVNOが大手携帯電話事業者に支払う接続料の適正化のための第二種指定電気通信設備接続料規則等の改正（平成29年2月） $ ^{*2} $ （図表7-2-1-1）、SIMロック解除の期間短縮やスマートフォンの端末販売の更なる適正化に向けた「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定（平成29年1月） $ ^{*3} $ などを行っており、今後も、MVNOを含めた競争を更に加速させ、通信サービスと端末をより自由に選択できる環境の整備に取り組んでいく。

また、利用者が、不必要に高い料金プランではなく、その利用実態等に対応した料金プランを選択できるよう、事業者及び代理店は、適合性の原則 $ ^{*4} $ の趣旨も踏まえ、適切な説明を行うこととされている。 $ ^{*5} $

## ② 超高速ブロードバンド基盤の整備

総務省は、地域の活性化を図っていく上で重要かつ必要不可欠な超高速ブロードバンド基盤の整備を推進するため、過疎地域・離島等の条件不利地域を有する地方公共団体が、光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤の整備を実施する場合、その事業費の一部を補助する「情報通信基盤整備推進事業」を平成28年度から実施している（図表7-2-1-2）。
## 图表7-2-1-2 情報通信基盤整備推進事業概要

## <辅助率>

1/3 (財政力指数が0.3未満の市町村：1/2、離島市町村：2/3)

## く市町村の実質負担>

※過疎債を充当した場合、市町村の実質負担割合は事業費の20%（財政力指数が0.3未満の市町村の場合は15%、離島市町村の場合は10%）。

## ③ NTT東西のFTTHアクセスサービス等の提供における適正性、公平性及び透明性の確保

総務省は、NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務の提供に関して、卸供事業者、卸先事業者及び卸先契約代理業者の行う行為については、平成28年5月に施行した電気通信事業法等の一部を改正する法律により充実・強化された「契約前の説明義務」や新たに導入された「書面交付義務」等の消費者保護ルール等を踏まえ、「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン」の見直しを行った。

また、平成28年7月には、電気通信事業法第38条の2の規定により、NTT東西から卸電気通信役務の提供の業務に係る届出を受けるとともに、同法第39条の2の規定により、当該届出に関して作成し、又は取得した情報について、整理及び公表を行った。

併せて、平成28年9月には、NTT東西からの届出の内容等を踏まえ、卸電気通信役務の提供状況について、情報通信審議会への報告及び公表を行った。

NTT東西の加入光ファイバの接続料については、情報通信審議会答申「加入光ファイバに係る接続制度の在り方について」（平成27年9月）において、NTT東西は、企業努力による更なる効率化・費用削減、償却方法の定額法への移行、「コスト把握の精緻化」といった措置を平成28年度から反映すべく接続約款の変更認可申請を行うことが適当とされ、これを受けて、平成28年7月に認可を受けたNTT東西の加入光ファイバの接続料は、平成28年度から平成31年度にかけて低減し、平成31年度の主端末回線の接続料は1芯線当たり月額2,000円程度まで低廉化することとなった。

## 4 固定電話網の円滑な移行の在り方

NTTは、加入電話の契約数等が減少し $ ^{*6} $ 、2025年頃に中継交換機・信号交換機が維持限界を迎えること等を踏まえ、平成27年11月、NTT東日本・西日本の公衆交換電話網（PSTN）をIP網へ移行する構想を発表した（图表7-2-1-3）。
NTT 東日本・西日本の PSTN は、我が国の基幹的な通信インフラであり、また、IP 電話や携帯電話を含む事業者間の通話を媒介する機能や多くの事業者が事業展開するための競争基盤を提供していることから、移行後の IP 網の姿や移行の在り方は、利用者や事業者に大きな影響を与えるものと想定される。

こうした認識の下、総務省は、移行後のIP網の姿や移行の在り方について検討するため、平成28年2月、「固定電話網の円滑な移行の在り方」について情報通信審議会に諮問した。これを受け、同審議会の電気通信事業政策部会及び電話網移行円滑化委員会（部会長及び委員会主查：山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授）において、一年にわたり精力的に調査・審議が行われ、平成29年3月、「移行後のIP網のあるべき姿」についての一次答申 $ ^{*7} $ がとりまとめられた。

一次答申では、現在全国あまねく提供され、固定通信市場において利用が拡大傾向にある0AB~J IP電話（光IP電話を含む）を含め約5,600万件 $ ^{*8} $ の契約を有する固定電話は、地域の拠点との基本的な通信のための手段であり、社会経済活動に不可欠な基盤として、IP網への移行後も必要とされるものであることを確認した上で、IP網への円滑な移行の実現に向けて、0AB~J IP電話（光IP電話を含む）や光ブロードバンドの移行を見据えた競争環境整備を促進し、移行元であるメタル電話の利用者の移行を促すとともに、過度な負担発生を回避しながら、移行に直ちに対応できない利用者に対して適切な補完的措置（メタルIP電話 $ ^{*9} $ 等）を講ずべきとする基本的考え方や、電気通信サービスを利用する「利用者」と提供する「事業者」の視点からの個別課題に関する具体的方向性等が示されている（図表7-2-1-4）。

なお、一次答申に基づく取組が適切かつ確実に実施されているかについては、同審議会において、NTTからの定期的な報告を求め、また、必要に応じて事業者等からの意見聴取を行いつつ、フォローアップを実施し、必要な検討・見直し等を行うこととされている。
## 図表7-2-1-4 一次答申の基本的な考え方（主なポイント）

## 主に利用者対応 予見可能性、安心、良質・低廉かつ多様なサービスを自由に選択可能な環境を確保

## I P 網への移行の意義

- 距離に依存しない低廉な電話サービスが利用可能となる

- アクセス回線の光化の進展と相まってブロードバンド等の高度で多様なサービスが利用者に提供される

## 固定電話サービスの信頼性・品質、提供エリア、料金水準の確保

利用者に対して現在の加入電話と同等水準での固定電話サービスが安定的に提供されるよう、メタルIP電話等についての信頼性・品質、ユニバーサルサービス、料金水準を確保する

## 移行に伴い終了するサービス等に関する利用者利益の保護

移行に伴い終了するサービス等（例：「INSネット」のディジタル通信モード）に関する対応を整理し、他の事業者によって十分に提供されないような電気通信サービスへの対応に関するルールを整備する

## 主に事業者対応 公正な競争環境、予見可能性、良質・低廉かつ多様なサービスを自由に提供可能な環境を確保

## NGNの接続ルールの整備

NGNの機能開放（アンバンドル）や情報開示を促進し、NTT東日本・西日本のNGN上で多様な事業者による新たなサービス提供を可能とすることにより、公正な競争環境を確保する

事業者のIP網同士の接続に必要となる「電話を繋ぐ機能」の在り方等を整理し、円滑な移行を促進する

## I P網への移行に伴う電話の競争ルールの見直し

固定電話の「双方向番号ポータビリティ」を早期に導入する

マイライン機能や中継選択機能が果たしてきた役割（競争基盤の提供やユーザによる事業者選択の確保）等を踏まえ、提供の在り方を整理する

現在携帯事業者が設定し高額傾向にある固定電話発・携帯電話着の利用者料金の在り方について事業者間の協議を進める

## アクセス回線におけるサービスの競争環境整備

移行先のアクセス回線におけるサービスの競争環境整備や情報開示等を進め、需要減少が見込まれるメタル市場での適切な事業判断を促しつつ、メタル回線から光回線への円滑な移行を促進する

さらに、平成29年4月からは、固定電話網のIP網への移行に関する移行工程・スケジュールや一次答申でフォローアップが必要とされた主な個別課題に関する議論が、同審議会において進められている。その中で、NTTからは、PSTNの中継・信号交換機等のうち2025年初頭から維持限界を迎えるものが発生することから、それまでにIP網への切替を完了させるため、2024年初頭に「固定電話」発信の通話についてIP網経由への移行を開始するとともに、「固定電話」の契約をメタルIP電話へ一斉に契約移行するなどの考えが示されている（図表7-2-15）。

IP 網への円滑な移行の実現に向けて整理・具体化すべき移行工程・スケジュールには「サービス移行」に係るものと「設備移行」に係るものとがあり、同審議会においては、利用者のサービス利用に直結し、利用者への直接の影響が及ぶ「サービス移行」を中心に検討し、「設備移行」については、「サービス移行」との関連や事業者間協議の状況を随時確認しながら、必要な事項について検討が進められている。今後、個別課題のフォローアップ・検討とあわせて、移行工程・スケジュールの整理・具体化を進め、本年夏～秋頃を目処に、「移行後のIP網のあるべき姿に向けた円滑な移行の在り方」についての二次答申が取りまとめられる予定となっている。

## 図表7-2-1-5 NTTが示した移行方法・スケジュールの考え

(第 28 回電話網移行円滑化委員会（平成 29 年 4 月 6 日開催）NTT 説明資料抜粋）

## ⑤ 電気通信事業分野における市場検証の実施

事後規制を基本とする電気通信事業法の枠組みの中で、急速なICTの進展に伴う電気通信市場の構造変化や新
たなビジネスモデルの登場など、変化の激しい電気通信事業分野における公正競争を促進し、利用者利便を確保するためには、市場動向を的確に把握し、適切に分析・検証を行い、政策展開に反映することが重要となっている。

このことから、総務省は、これまで実施してきた「電気通信事業分野における競争状況の評価」及び「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度」を充実・発展させ、平成28年度から、市場動向の分析・検証及び電気通信事業者の業務の適正性等の確認を一体的に行う市場検証の取組を実施している。

また、市場動向の分析・検証を充実させ、電気通信事業者の業務の適正性等に関するモニタリング機能の強化等を図り、効率的かつ実効性の高い分析・検証を行うため、客観的かつ専門的な見地から助言を得ることを目的として、平成28年5月から学識経験者等で構成する電気通信市場検証会議を開催している。

同会議からの助言を踏まえ、市場検証に関する基本的な考え方及び検証プロセスの全体像を示す「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」を同年7月に策定するとともに、平成28年度の市場検証に関する重点事項及び分析・検証の実施方針等を示す「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（平成28年度）」を同年8月に策定した。同年次計画においては、「固定系通信・移動系通信における卸及び接続」、「消費者保護ルールに関する取組状況」の2事項を平成28年度の重点事項として電気通信市場の検証を行うこととしている。

## 6 電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁等

## ア 電気通信紛争処理委員会の概要

## （ア）電気通信紛争処理委員会の機能

電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）は、技術革新と競争環境の進展が著しい電気通信分野において多様化する紛争事案を迅速・公正に処理するために設置された専門組織であり、現在、総務大臣により任命された委員5名及び特別委員8名が紛争処理にあたっている。

委員会は、①事業者間等の紛争を解決するためのあっせん・仲裁を行う、②総務大臣が命令、裁定等を行う際に諮問を受けて審議・答申を行う、③あっせん・仲裁、諮問に対する答申を行う中で、競争ルールの改善等について総務大臣に勧告を行うという3つの機能を有している（図表7-2-1-6）。

また、委員会事務局に事業者等相談窓口を設けて、事業者間の紛争に関する問合せ・相談等に対応している。

図表7-2-1-6 電気通信紛争処理委員会の機能の概要

## （イ）あっせん・仲裁

あっせんは、委員会が有識者である委員・特別委員の中から「あっせん委員」を指名し、あっせん委員が両当事者の歩み寄りを促すことにより紛争の迅速・公正な解決を図る手続である。必要に応じ、あっせん委員があっせん案を提示する。両当事者の合意により進められる手続のため、強制されることはない。

仲裁は、原則として、両当事者の合意に基づき委員会が委員・特別委員の中から3名を「仲裁委員」として指名し、仲裁委員による仲裁判断に従うことを合意した上で行われる手続であり、仲裁判断には当事者間において確定判決と同一の効力が発生する。
## イ 委員会の活動の状況

委員会は、平成28年度において、卸電気通信役務の提供のための契約の細目に関する紛争についてのあっせん2件を行った。

事業者等相談窓口においては、相談対応22件（図表7-2-1-7）を行った。

なお、平成13年11月の委員会設立から平成29年3月末までに、あっせん68件（図表7-2-1-8）、仲裁3件の申請を処理し、総務大臣からの諮問に対する答申10件、総務大臣への勧告3件を実施している。

図表7-2-1-7 事業者等相談窓口における対応状況

図表7-2-1-8 あっせんの処理状況

注1：「不実行」とは、一定の場合（他方当事者があっせんを拒否した場合、相手の社会的信用の低下を目的としていると認められる場合等）に委員会があっせんしないこと。

注2：「合意が成立し解決」は、当事者間の協議により解決した事件16件及びあっせん案の受諾により解決した事件28件の合計。

## ウ総務大臣による協議命令・裁定

電気通信分野においては、電気通信事業者間での電気通信設備の接続又は共用、電気通信設備設置用工作物の共用若しくは卸電気通信役務の提供に係る協議について協議が不調等になった場合には、電気通信事業法の規定に基づき、電気通信事業者が総務大臣に対して協議の開始又は再開の命令の申立て若しくは裁定の申請を行うことができる。

放送分野においては、ケーブルテレビ事業者等と地上テレビジョン放送事業者間での再放送同意について協議が不調等になった場合には、放送法（昭和25年法律第132号）の規定に基づき、ケーブルテレビ事業者等が総務大臣に対して裁定の申請を行うことができる。

これら総務大臣による協議命令・裁定に関する紛争処理手続は、紛争の相手方の意向にかかわらず、当事者の一方の申立て又は申請により開始される。総務大臣は協議命令・裁定をしようとするときは、委員会に諮問しなければならない。平成28年度は、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」という。）との電気通信設備の接続に関して、日本通信株式会社から総務大臣に協議再開命令の申立てがあり、ソフトバンクに対して協議再開を命ずることについて、平成28年12月8日、総務大臣から委員会に諮問があった。委員会は、5回にわたり委員会を開催
し、平成29年1月27日、総務大臣に対して同命令を相当とする答申を行った。（その後協議が加速し、1月31日、当事者間において接続協定が合意に至り、同日、協議再開命令の申立てが取り下げられたため、2月1日、総務大臣は協議再開命令を行わないこととした。）

## 2 電気通信インフラの安全・信頼性の確保

総務省では、通信の安定的な提供・疎通の確保・不正使用の防止等を目的として、ハードウェア及びソフトウェアに備えるべき機能やシステムの維持・運用等を総合的に取り入れた、情報通信ネットワークにおける安全・信頼性対策全般にわたる基本的な指標となる「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準 $ ^{*10} $ 」を制定している。これにより、ネットワーク構築者の安全・信頼性対策の立案や、実施の際の指針として同基準が活用されるとともに、利用者によるネットワークの安全・信頼性対策の自発的な実施促進が期待される。

また、電気通信事業者の増加や提供サービスの多様化・複雑化に伴い、事故の要因も多様化・複雑化してきていることから、電気通信事故の防止に当たっては、事前の対策に加え、事故発生時及び事故発生後の適切な措置が必要である。総務省は、事故報告の検証を行うことにより、再発防止に向けた各種の取組に有効に活用するため、平成27年から「電気通信事故検証会議 $ ^{*11} $ 」を開催し、主に電気通信事業法に定める「重大な事故」及び電気通信事業報告規則に定める「四半期報告事故」に係る報告の分析・検証を実施している。

## 3 電気通信サービスに関する個人情報・利用者情報等の適正な取扱い

スマートフォンに蓄積される様々な利用者情報については、アプリケーション（以下「アプリ」という。）が収集・利用しており、収集した情報が第三者へ提供されている場合もある一方、利用者にとっては、どのような情報が収集され、また利用されているのかが分かりにくいといった不安や懸念が生じている。

このような中、総務省は、プライバシーポリシーの普及と、運用面・技術面から第三者が当該アプリを検証する仕組み（以下「第三者検証」という。）を推進するにあたっての諸課題について検討し、平成26年度から平成28年度において第三者検証システム（図表7-2-3-1）の構築に向けた実証実験を実施した。

これらの結果を踏まえ、総務省は事業者に対してプライバシーポリシーの正確な記載を一層求めていくとともに、利用者に対しても、自らのプライバシーを守る第一歩として、アプリを利用する際にはプライバシーポリシーの記載内容等を確認するよう周知・啓発を図っていく方針である。

図表7-2-3-1 スマートフォン アプリケーションのプライバシーに関する第三者検証の仕組み
# 電気通信サービスを安心して利用するために 〜消費者保護ルール実施状況のモニタリング〜

### 1. はじめに

スマートフォンの普及や、固定インターネット接続サービスに関する様々なセット割引料金の販売など、電気通信サービスの高度化・複雑化が続いている。多くの利用者に利便性の向上や選択肢の増加がもたらされる一方で、利用者と事業者の間の情報格差や事業者の不適切な勧誘等により、苦情等やトラブルも生じている。電気通信サービスを安心して利用できる環境の整備は、競争環境整備と同時進行で取り組むべき課題であり、ここでは近年の消費者保護施策について取り上げる。

### 2. 消費者保護ルールの充実・強化とモニタリング枠組の策定

法令上の消費者保護ルールの整備は、2004年に遡る。電気通信事業法において、事業の休廃止に係る周知、提供条件の説明及び苦情等の処理の義務を電気通信事業者に課す規定が設けられ、提供条件の説明の義務（説明義務）については電気通信事業者に加え契約締結の媒介等を行う代理店も対象とされることとなった。電気通信事業分野では、参入規制や料金・約款の事前規制が原則として撤廃されており、行政が個々のサービスの提供条件の内容について法令上の規制を課すことは基本的にできない仕組となったことが消費者保護ルール導入の1つの背景として挙げられる。

それから約10年を経た2016年5月、消費者保護ルールの更なる充実・強化を目的の1つとした電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）が施行された $ ^{*1} $ 。この改正法の成立・施行はそれ自体が消費者保護の充実に大きく資するものであるが、しかしながら、これにより整備された新しいルールの実効性を確保するには、内閣府消費者委員会など関係の有識者からの指摘もあり、改正法の施行以後の取組も重要と考えられた。消費者保護ルールの多くの部分は、一定の行為規制を定めそれに対する違反等の行為について行政上の措置を事後的に講じる仕組（事後規制）となっており、このような制度は整備されるだけではなく適切に実行されてこそ実際の効果を生じるものであるからである。

そのため、違反等が疑われる事案について個別に調査・対処を行うことに加えて、電気通信事業者・代理店によるルールの実施状況を検証するとともに苦情等の収集・分析を行うなど、制度実施状況のモニタリングを積極的に行う必要があると考えられた。

そこで総務省では、改正法令の施行と時期を一にして、「電気通信事業の利用者保護規律に関する監督の基本方針」を策定し、モニタリングの基本的な方法についてあらかじめ明らかにするとともに、2016年9月には有識者や関係の事業者団体が参加する「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」を立ち上げた（図表1）。

## 图表1

## 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（概要）

## 趣旨·経緯

○ 消費者保護ルールを充実・強化する改正電気通信事業法が平成28年5月21日に施行。

改正後の法執行を適切に実施し、制度の実効性を確保するため、消費者保護ルールの実施状況について総務省及び関係者の間で共有・検討・評価する「モニタリング定期会合」を開催するもの。

・個別事案の随時調査

モニタリング定期会合

・毎年の定期調査

問題点や優良事例も含め

事業者の自主的取組の促進

・苦情等の傾向分析

関係者の間で共有・検討・評価制度の必要な見直しに関する提案

## 検討事項

1. 総務省による定期調査及び苦情等分析の実施方法について

2. 調査等を踏まえた消費者保護ルールの実施状況の評価について

※ 随時調査、定期調査及び苦情等分析の結果（優良事例も含む）を踏まえて評価

3. 評価を踏まえた事業者による自主的な取組の促進について

4. 評価を踏まえた制度の必要な見直しに関する提案について等
### 3. モニタリング定期会合の始動

総務省では、まず、基本的な法令遵守状況や説明の分かりやすさ等を確認する書面質問及びヒアリングから成る書面等調査から着手することとし、総務省のほか各地の消費生活センターや独立行政法人国民生活センターに寄せられる苦情相談の傾向分析も行った。2017年2月開催の第2回モニタリング定期会合におけるその中間報告の内容は、次のとおりである $ ^{*2} $ 。

## （1） 書面等調査の主な結果

今回の調査の結果、説明時や契約時に交付する書面の記載内容に法令に必ずしも適合しない事例が一部の事業者で判明したほか、MNOサービスについては5項目の運用面の改善・検討事項と3項目の優良事例を、FTTHサービスについては5項目の改善・検討事項と6項目の優良事例を取り上げて、事業者及び事業者団体と問題意識を共有し、検討を依頼したところである。特に、MNOサービスとFTTHサービスに共通する改善・検討事項として、料金プラン・オプション等の金額を個々に説明するだけでなく、総支払額（合計金額）の見込みも明示し、これを記載した説明書面等を交付する運用や、解約時に生じる費用を一括して明示する運用を基本とするよう検討すべきとする項目を設けており、料金等の説明不足が疑われる苦情等が多いという結果とも対応している。

またFTTHサービスでは、「転用」という簡易な仕組みにより、電話等で取得した番号を乗換え先事業者に伝えるだけで、電話番号等を維持したまま原則として工事なしにNTT東日本又はNTT西日本の光回線サービスから他の事業者による光回線サービスに切り替えることができることもあり、勧誘されて事業者を乗り換えることに関するトラブルが多発している。これを受け電話勧誘に関する改善・検討事項では、契約先がNTT東西から変更になることの説明徹底、利用者に対して電話（口頭）での申込み又は承諾となる旨 $ ^{*3} $ の説明徹底、転用で乗り換えた後に元サービスに復帰を求めた場合の予想される不利益（電話番号変更等）に関する適切な説明等を盛り込んでいる。

## (2) 苦情等傾向分析の中間結果

苦情等の総数をみると、2016年4月から12月の総数は前年同時期から6.8％の減少となったが、個々の月の件数をみると必ずしも前年比で減少していない月もある。サービス別ではインターネット通信サービス（固定系）が7.5％減少したのに対し移動通信サービスは1.5％の減少となっている。より詳細に7～11月の苦情等のサービス別比率を分析すると、通信サービスに係る苦情等の中では、光回線（FTTH）サービスの苦情等が最も大きな比率（38.2%）を占め、次いで主要な携帯電話（MNO）サービスが高い比率（29.1%）を占めている。MVNOサービスの比率は、7.4％と推測された（図表2）。

## 图表2

サービス種類別の苦情相談件数

## N=8,755 期間：7～11月

注：「プロバイダ」には、アクセス回線と一体的に提供されるサービスを「プロバイダ」と表現したため計上されている事例が多く含まれている。複数選択のため、合計は必ずしも100％にならない。

苦情等の多いFTTHサービスは、電話勧誘や訪問販売を発生源とするもので、60％超を占めるのが特徴
である。他方、主要なMNOサービスでは、店舗等を発生源とするものが60%超を占めた。(図表3)。

FTTHサービスに関する苦情の発生要因は、「事業者の信用度への不安」や、「契約先事業者についての説明不足」が上位に挙がっている。また、契約初期段階の契約解除が大半を占めていることから、電話勧誘等では、相手先事業者に関する理解が不十分な状態で苦情相談に至っている傾向が窺われた。

一方、MNOサービスについては、「料金・割引に関する説明の不足」や「その他課案内・案内不足一般」（身に覚えのない料金請求、オプションサービスについての説明の不足）が多くなっているが、光回線の電話勧誘等と異なり、契約の締結そのものについて疑義を呈する内容は多数派ではないという結果となった。苦情内容の代表例は以下のとおりである。

ア FTTHサービス

（ア）事業者の信用度への不安

・大手通信事業者を名乗る代理店から不審な勧誘電話を受けたが、大丈夫か。

・勧められて契約したが、ネット上でよくない評判を見るので、解約したい。

（イ）契約先事業者についての説明不足

・大手通信会社のサービスかと思い契約したが、そうではなかった。

イ MNOサービス

（ア）通信料金・割引の説明不足

・勧められてタブレットを購入したが通信料金が数千円高くなることに気付いた。解約したい。

（イ）その他誤案内・案内不足一般

・身に覚えのない料金請求があったため問い合わせをしたが、十分な回答がなかった。

・勧められてオプションを付けたが、料金や内容について十分説明がなかった。

### 4. 今後の取組

今回のモニタリングにより、携帯電話サービス及び光回線サービスともに改正法令施行後も事業者等が取り組むべき課題があることが明らかになった。総務省では、引き続き、モニタリング等の取組を進め $ ^{*4} $ 、消費者保護の充実を図っていくこととしている。
また、特に光回線サービスの電話勧誘など事業者側からの勧誘があったときに適切に対処を行うという観点から、総務省では、引き続き消費者からの相談に応じるとともに、パンフレット・チラシ等の資料を用意するなどして $ ^{*5} $ 、周知にも努めている。
13. 一般的に加工向けとは、大別して次の三通りの場合が考えられる。

(1) 食用以外の目的に利用される製品の加工原料として使われる場合（例：石けんの原料として使われる植物油等）。

(2) 栄養分の相当量のロスを生じて他の食品を生産するために使われる場合（例：大豆油をとるために使われる大豆等）。

(3) 栄養分の全くのロスなしで、又はわずかのロスで他の食品に形を変える場合（例：果実缶詰、果実ジュースの製造に使われる果実等）。

本表の「加工用」とは、(1)の場合、及び(2)のうち「他の食品」が本表の品目に該当する場合である（本表の品目のうち、この「他の食品」に該当するのはでんぷん、野菜（もやし）、砂糖類（精糖、含みつ糖、糖みつ）、油脂類（大豆油、植物油脂のその他）、みそ、しようゆ、その他食料（脱脂大豆）及び酒類である）。

14．減耗量は、食料が生産された農場等の段階から、輸送、貯蔵等を経て家庭の台所等に届く段階までに失われるすべての数量が含まれる。なお、家庭や食品産業での調理、加工段階における食料の廃棄や食べ残し、愛がん用動物への仕向量などは含まれない。

15．粗食料の数量は、国内消費仕向量－（飼料用＋種子用＋加工用＋減耗量）であり、粗食料の1人・1年当たり数量は、粗食料を年度中央（10月1日現在）における我が国の総人口で除して得た国民1人当たり平均供給数量（1人・1日当たりの粗食料は1人・1年当たりの数量を当該年度の日数で除して表す）である。この算出に用いた我が国の総人口は、国勢調査結果又は総務省統計局の推計値である。

16．歩留りは、粗食料を純食料（可食の形態）に換算する際の割合であり、当該品目の全体から通常の食習慣において廃棄される部分（例：キャベツであればしん、かつおであれば頭部、内臓、骨、ひれ等）を除いた可食部の当該品目の全体に対する重量の割合として求めている。この算出に用いた割合は、原則として文部科学省「日本食品標準成分表2015」による。

なお、昭和39年度以前は「三訂日本食品標準成分表」、昭和40～59年度は「四訂日本食品標準成分表」、昭和60～平成20年度は「五訂日本食品標準成分表」、平成21～25年度は「日本食品標準成分表2010」により算出しており、昭和39～40年度間、昭和59～60年度間、平成20～21年度間、及び平成25～26年度間は接続しないので、利用に当たっては注意されたい。

17. 純食料は、粗食料に歩留りを乗じたものであり、人間の消費に直接利用可能な食料の形態の数量を表している。

18．1人当たり供給数量は、純食料を我が国の総人口で除して得た国民1人当たり平均供給数量であり、1人・1年当たり数量（キログラム）と1人・1日当たり数量（グラム）で示している。

19. 1 人・1 日当たり供給栄養量は、1 人・1 日当たり供給数量に当該品目の単位当たり栄養成分量（熱量、たんぱく質、脂質）を乗じて算出している。この算出に用いた栄養成分量は、原則として「日本食品標準成分表 2015」による。

なお、昭和39年度以前は「三訂日本食品標準成分表」、昭和40～59年度は「四訂日本食品標準成分表」、昭和60～平成20年度は「五訂日本食品標準成分表」、平成21～25年度は「日本食品標準成分表2010」により算出しており、昭和39～40年度間、昭和59～60年度間、平成20～21年度間、及び平成25～26年度間は接続しないので、利用に当たっては注意されたい。

20. 本表により算出された食料の供給数量及び栄養量は、消費者等に到達した食料のそれであって、国民によって実際に摂取された食料の数量及び栄養量ではないことに留意されたい。
## 2 個別品目の推計方法

### 1. 穀類

## (1) 米

① 米の需給実績は、政府米、民間流通米（平成15年度以前は自主流通米）、加工用米及び生産者保有米等の合計である。

② 国内生産量から粗食料までは玄米であり、純食料以下は精米である。

③ 国内生産量は統計部の公表値に新規需要米の飼料用米等を加えた数量である。

④ 輸入量は「決算ベース輸入実績」のほか、財務省「貿易統計」による製品輸入分を玄米換算したものである。なお、昭和58年度までは輸入形態の大部分が精米であったことから、精米以外の輸入米も精米換算し、すべて精米で計上している。

⑤ 輸出量は「決算ベース輸出実績」による援助米及び貸付米を含む数量のほか、財務省「貿易統計」による製品輸出分を玄米換算したものである。

⑥ 在庫の増減量は政府、生産者及び出荷又は販売の届出事業者等の在庫の増減量である。

⑦ 加工用は酒類、みそ等への仕向量である。

⑧ 減耗量は国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量の2％とした。

⑨ 純食料以下の（）内は菓子、穀粉を含まない主食用の数値である。

⑩ 米の「国内生産量」の（）内の数値は新規需要米の数量「（a）飼料用米（b）米粉用米」であり、内数である。また、穀類及び米の「国内生産量」及び「在庫の増減量」の下段の数値は、集荷円滑化対策に伴う区分出荷数量であり、「国内消費仕向量」及び「飼料用」の下段の数値は、年産更新等に伴う飼料用の政府売却数量であり、それぞれ外数である。

## (2) 小麦、大麦、はだか麦

① 小麦、大麦及びはだか麦の需給実績は、政府麦、民間流通麦及び生産者保有麦等の合計である。

② 国内生産量から粗食料までは玄麦であり、純食料以下は小麦については小麦粉であり、大麦、はだか麦については精麦である。

③ 国内生産量は統計部の公表値である。

④ 輸出量は財務省「貿易統計」の輸出量から加工貿易用相当量を差し引いた数量である。輸入量は「決算ベース輸入実績」のほか、財務省「貿易統計」による製品輸入分を玄麦換算したものであり、民間業者による加工貿易用の玄麦輸入は含まない数量である。

⑤ 在庫の増減量は政府、生産者団体及び玄麦加工業者（製粉工場，ビール工場，精麦工場等）の在庫の増減量である。

⑥ 加工用は小麦についてはしようゆ、グルタミン酸ソーダ、でん粉等、大麦についてはみそ、ビール、ウイスキー、しょうちゅう等の酒類用等、はだか麦についてはみそ等への仕向量である。

⑦ 減耗量は国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量の3％とした。
(3) 雑穀

① 採用品目はとうもろこし、こうりゃん、えん麦、らい麦、あわ、ひえ、きび及びそばの8品目である。

② 国内生産量は統計部の公表値及びこれにない値については生産局調べによる。

③ とうもろこし及びこうりゃんについては昭和59年度概算値公表時に昭和40年度に遡及して修正を行った。修正した項目は飼料用、加工用、減耗量及び粗食料以下の項目であり、これに伴い国内消費仕向量と在庫の増減量も修正されている。

④ 在庫の増減量は、とうもろこし及びこうりゃんの配合飼料工場等の在庫の増減量とそばの流通業者の在庫の増減量である。また、えん麦、らい麦、あわ、ひえ及びきびは在庫の増減量を0とした。

⑤ 飼料用は品目ごとに以下のような方法で算出した。

ア国内産のとうもろこしは都道府県の報告値を基に推計した。

飼料用として輸入されたえん麦及びらい麦については、その輸入量を食料需給表の飼料用に計上している。

ウとうもろこし及びこうりゃんの飼料用は飼料需給表計上の数量を飼料用とした。

⑥ 種子用は品目ごとに以下のような方法で算出した。

アえん麦及びらい麦は種子用として輸入された量を計上した。

イ そばは各年度の作付面積と10アール当たり播種量により算出した。10アール当たり播種量は政策統括官資料による（5.0kg）。

⑦ 加工用は品目ごとに以下のような方法で算出した。

ア国内産とうもろこしは都道府県の報告値から算出した。

輸入とうもろこしのうち、コーンスターチ用及びアルコール用についてはそれぞれの用途向けの関税割当てによる通関数量を計上し、工業用等についてはコーングリッツ生産量のうち非食用向けの原料処理量を計上した。

⑧ 減耗量は品目ごとに国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量の3％とした。

⑨ なお、とうもろこしの粗食料については、食料産業局によるとうもろこし製品生産工場の業務資料により推計した。

### 2. いも類

(1) 国内生産量は統計部の公表値である。

(2) 輸入量は生鮮換算している。

(3) 国内消費仕向量の内訳は、都道府県の報告値から算出した。

3. でんぷん
（1）採用品目はかんしょでん粉、ばれいしょでん粉、小麦でん粉、コーンスターチ及びその他のでん粉（タピオカでん粉等）である。

(2) 計測期間は昭和47年度まではでん粉年度（その年の10月から翌年9月まで）であり、昭和48年度以降は会計年度である。

(3) 国内生産量は政策統括官調べによる。

(4) 在庫の増減量は市中在庫分である。

(5) 加工用は繊維、製紙、ビール等への仕向量である。

### 4. 豆 類

## (1) 大 豆

① 計測期間は昭和38年度までは会計年度であり、昭和39年度から暦年である。

② 国内生産量は統計部の公表値である。

③ 種子用は各年度における播種に必要な種子量であり、10アール当たり播種量は政策統括官資料による（5 kg程度）。

④ 加工用は搾油、みそ及びしようゆへの仕向量である。

⑤ 減耗量は輸入量の1.0～2.5%程度であり、年度により若干異なる。

## (2) その他の豆類

① 採用品目はえんどう、そらまめ、いんげんまめ、あずき、ささげ、緑豆、らっかせい、竹小豆及びその他の豆の9品目である。

② 国内生産量は統計部の公表値及びこれにない値については政策統括官調べによる。

③ 飼料用は国内生産量の10％とした。

④ 種子用は各年度の品目別作付面積と単位当たり播種量により算出した。この算出に用いた10アール当たり播種量は政策統括官資料による（えんどう 7kg、そらまめ 9kg、いんげんまめ8kg、あずき 5kg、ささげ 6kg、らっかせい 8kg程度）。

⑤ 加工用は緑豆のもやし製造向け及びらっかせいの搾油向け数量である。

⑥ 減耗量は国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量の3％とした。

### 5. 野菜

（1）採用品目は緑黄色野菜20品目及びその他の野菜31品目である（果菜類16品目、葉茎菜類26品目、根菜類9品目）。なお、これまで野菜消費の多様化に対処して品目の追加等を行ってきており、最終見直しは平成25年度に行った。

① 緑黄色野菜とは、「日本食品標準成分表2015」の可食部100g当たりカロチン含有量が600μg以上の野菜である。ただし、トマト、ピーマン等一部の野菜については、カロチン含有量が600μg未満であるが摂取量及び頻度等を勘案の上、緑黄色野菜に含めた。

なお、平成13年度概算値公表時に緑黄色野菜の対象品目の見直しを行い、昭和35年度に遡及して修正を行った。

② 緑黄色野菜
かぼちゃ（ズッキーニ及びミニかぼちゃを含む）、ピーマン（パプリカを含む）、トマト（ミニトマトを含む）、さやえんどう（スナップエンドウを含む）、さやいんげん、オクラ（以上、果菜類）、ほうれんそう、パセリ、しゅんぎく、にら、わけぎ、しそ、みつば、ちんげんさい、ブロッコリー、その他のつけな、アスパラガス、かいわれだいこん、その他の葉茎菜（以上、葉茎菜類）、にんじん（根菜類）

③ その他の野菜

きゅうり、しろうり、すいか、なす、いちご、そらまめ（乾燥したものを除く）、スイートコーン、えだまめ、メロン、その他果菜類（以上、果菜類）、キャベツ、はくさい、ねぎ、たまねぎ、たけのこ、セルリー、カリフラワー、レタス、ふき、もやし、にんにく、らっきょう、その他葉茎菜類（以上、葉茎菜類）、だいこん（ラディッシュを含む）、かぶ、ごぼう、さといも、れんこん、やまのいも、しようが、その他根菜類（以上、根菜類）

④ 緑黄色野菜のうち、「その他の葉茎菜」には、次の野菜が含まれる。

芽キャベツ、パクチヨイ、タアサイ、なばな、クレソン、せり、つるむらさき、あさつき、たらのめ、モロヘイヤ

⑤ その他の野菜のうち「その他」には、次の野菜が含まれる。

とうがん、にがうり、グリーンピース、ゆうがお（かんぴょう）、とうがらし（辛味種）（以上、その他果菜類）、花みようが、うど、食用ぎく、エシャレット、わらび、ぜんまい、たで、ルッコラ、うるい（以上、その他葉茎菜類）、わさび、食用ゆり、くわい、山ごぼう、ラディッシュ（以上、その他根菜類）

なお、平成17年度概算値公表時にその他の野菜の対象品目の見直しを行い、昭和41年度に遡及して修正を行った。

⑥ 再掲欄の分類中「うち果実的野菜」は、メロン、すいか及びいちごの3品目である。

(2) 計測期間は、国内生産量にあっては年産区分（各品目の主たる収穫・出荷期間）による（各品目ごとに異なるが、おおむね4月から翌年3月）。

また、輸出入の計測期間は暦年とした。

(3) 国内生産量から粗食料までは生鮮換算であり、純食料以下は消費に直接利用可能な形態（例：キャベツであればしん、トマトであればへたを除いた形態）に換算している。

（注）「1 推計方法の一般原則」の16の歩留り、17の純食料を参照。

(4) 国内生産量は統計部の公表値並びにこれにない品目については生産局及び林野庁調べによる。ただし、生産局調べは調査年が隔年であるため、中間年の数値は前年値とした。また、数値が本統計の発表時点で公表されていない品目については、各種統計表の結果を用いて推計した。

(5) 輸出はやまのいも、ブロッコリー等であり、輸入はトマト、たまねぎ、にんじん等である。これらのびん詰、かん詰、乾燥もの等はすべて生鮮換算して計上してある。

(6) 輸出入については関税品目分類表の変更（昭和63年1月）に伴い、品目の細分化が図られたことから、従来、品目が特定できず数量の把握ができなかった品目についてもこれ以降計上した。

(7) 減耗量は品目別にそれぞれの減耗率で計算した品目別減耗量の合計値である。
(8) 純食料は品目別にそれぞれの歩留りで計算した品目別純食料の合計値である。

### 6. 果 ___ 実

（1）採用品目はみかん、りんご及びその他の果実（19品目）である。なお、これまで果実消費の多様化に対処して品目の追加等を行ってきており、最終見直しは昭和60年度に行った。

① その他の果実

なつみかん、ネーブルオレンジ、その他かんきつ類、ぶどう、なし、もも、すもも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、バナナ、パインアップル、スイートアーモンド、キウイフルーツ、その他国産果実、熱帯果実、ナッツ類

② ①のうち、その他国産果実、熱帯果実及びナッツ類には、次の果実が含まれる。

アその他国産果実

あけび、あんず、いちじく、オリーブ、かりん、ぎんなん、ざくろ、なつめ、マルメロ、やまもも、サンショウ、サルナシ、ベリー類、ヤマブドウ、その他

## 徳田熱帯果実

アボカド、パッションフルーツ、パパイヤ、グアバ、フェイジョア、マンゴー、レイシ、アセロラ、ドリアン、その他

## ウ ナッツ類

なつめ、ココヤシ、ブラジルナッツ、カシューナッツ、ヘーゼルナッツ、マカダミアナッツ、ピスタチオナッツ、ペカン、その他

(2) 計測期間は、国内生産量にあっては収穫量の年産区分が原則として収穫年次（暦年）となっているため、暦年とした。また、輸出入の計測期間も暦年である。

(3) 国内生産量から粗食料までは生鮮換算であり、純食料以下は消費に直接利用可能な形態（例：みかんであれば果皮、りんごであれば果皮及び果しん部を除いた形態）に換算している。

（注）「1推計方法の一般原則」の16歩留り、17純食料の項参照。

(4) 国内生産量は統計部の公表値及びこれにない品目については生産局調べによる。ただし、数値が本統計発表時点で公表されていない品目については、過去の生産量等を元に推計した。

(5) 輸出はみかん、りんご、なし等であり、輸入は、りんご、その他かんきつ、ぶどう、バナナ、パインアップル等である。これらのびん詰、かん詰、乾燥ものなどは、すべて生鮮換算している。

(6) 加工用はぶどうのぶどう酒向け数量である。

(7) 「その他の果実」の減耗量は、品目別にそれぞれの減耗率で計算した品目別減耗量の合計値である。

(8) 「その他の果実」の純食料は、品目別にそれぞれの歩留りで計算した品目別純食料の合計値である。

### 7. 肉類

（1）採用品目のうち「その他の肉」は、馬、めん羊、やぎ及びうさぎの肉である。