Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 3 1 $ [m^{2}] $ 及び 4 $ [m^{2}] $ タンクの積算放射熱量抑制効果

実験条件
(Q: 泡供給率 -E: 発泡倍率 -C: 還元係数)	積算放射熱量抑制効果γ [%]
1 [m²]	4 [m²]	Δγ = 1 [m²] -4 [m²]
AR-AFFF	Q0.7-E8-C0.0011	76	76	0
Q0.7-E8-C0.0021	81	74	7
Q0.7-E10.4-C0.0013	78	69	9
Q1.2-E4.1-C0.0060	74	30	44
FP	Q0.8-E4-C0.0022	47	34	13
Q1.2-E12-C0.0039	81	81	0
N-AR-AFFF	Q1.7-E8-C0.0011	70	77	-7
Q1.7-E12.1-C0.00097	65	82	-17
Q1.7-E9.5-C0.0014	68	83	-15
Q2.2-E8-C0.0032	68	71	-3
N-FP	Q1.0-E10.2-C0.0027	65	72	-7
Q1.8-E4-C0.0050	68	54	14

## $ \Delta\gamma $ [%] を示す。

フッ素含有泡（AR-AFFF、FP）である1 $$ m^{2} $$ と4 $$ m^{2} $$ タンクのγにおいて、同じ値を取る条件が2条件あり、さらに、Δγは、AR-AFFF-Q1.2-E4.1-C0.0060のΔγ=44[%]を除き、各条件で、+10[%]程度となる。1 $$ m^{2} $$ タンクでのγは、4 $$ m^{2} $$ タンクに比べ、同等または、高くなる結果となった。このことは、フルード相似則による流量を考えると、1 $$ m^{2} $$ タンクでは、0.2～0.4 $$ L/min $$ 程度、流量の多い条件で、消火実験を実施しており、Δγが正となる傾向は、スケール則に合った結果と言える。しかしながら、フッ素フリー泡（N-AR-AFFF、N-FP）は、N-FP-Q1.8-E4-C0.0050のΔγ=14[%]を除けば、各条件ともΔγは負となり、その差は、泡性状により異なるが、-3[%]から最大で-17[%]となった。これはスケール則の傾向とは異なり、Δγの正負が逆転する結果となっている。今回はQ_{c70}での検討であるため、消火不安定性や、また、フッ素フリー泡は耐熱性がフッ素含有泡に比べ劣ること、さらに、1 $$ m^{2} $$ タンクと4 $$ m^{2} $$ タンクで、泡の被覆速度が大きく異なっている可能性も考えられ、特にフッ素フリー泡においては、更なる燃焼規模効果の検討が必要と考えられる。

### 4. おわりに

フッ素含有及びフッ素フリー泡消火薬剤に対し、泡性状(起泡性・保水性)、泡供給率(単位面積、単位時間あたりの泡投入量)の違いによる泡の消火性能について検討し、限定的な条件ではあるが、泡消火に対する最適な泡性状及び泡供給率を示してきた。さらに、フッ素化合物の使用禁止が泡消火薬剤の消火性能に与える影響評価と対応策に関す検討も行い、固定泡消火設備等で現在使用されているフッ素含有の泡消火薬剤が規制され、フッ素フリー泡消火薬剤で消火対応する場合の、泡性状に対する泡供給率も示してきた。しかしながら、図7に示す様に、フッ素フリー泡消火薬剤代替時の泡供給率を厳密に考える場合は、泡性状係数だけではなく、油種の違いや泡の投入方法、また、3.6節、3.7節で言及した火災規模によっても泡消火性能は大きく影響する。そのため、各パラメータに対する、係数の検討を引き続き行い、最終的に、フッ素フリー泡消火薬剤へ代替した場合の技術指針を示せればと考えている。

## 【謝辞】

この技術報告は、深田工業株式会社、第一化成産業株式会社との共同研究の一部の成果であり、ここに記して謝意を表する。

## 参考文献

1. 泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令：

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S50/S50F04301000026.html

2. POPs 条約ホームページ : http://www.pops.int/

3. 環境省ホームページ : http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/kisei/class1.html

4. 経済産業省ホームページ：

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/pops.html

5. Persso B., et al., FOAMSPEX, Large Scale Foam Application - Modelling of Foam Spread and Extinguishment, SP Report 2001:13, SP Swedish Testing and Research Institute (2001)

6. ISO7203-1, Annex H, 24 (2011)

7. 深田工業株式会社, Safety & Tomorrow, No.136, 18 (2011)

8. 竹元·内藤他，消防研究所研究资料，第 73 号，(2006)

9. 内藤・佐澤・山谷・佐宗，平成22年度日本火災学会研究発表会概要集，pp.184-185(2010)
10. 内藤・佐澤・山谷・築地，平成21年度日本火災学会

研究発表会概要集, pp. 138-139 (2009)

11. 内藤・佐澤・佐宗・山谷，平成 23 年度日本火災学会

研究発表会概要集，pp. 384-385 (2011)

12. 製造所等の泡消火設備の技術上の基準の細目を定める告示（総務省告示第559号）：

http://www.fdma.go.jp/concern/law/kokuji/pdf/h26/01_559.pdf

13. 内藤・竹元・沖山他，平成18年度日本火災学会研究

発表会概要集，pp.554-557 (2011)

14. 江守・斉藤・関本, 「第三版 模型実験の理論と応用」 pp.67-109, (2000)
# Study on Efficiency Improvement of Foam Extinguishment of Oil Tank Fires

(Abstract)

Hiroyoshi Naito

(Accepted September 15, 2017)

We investigated the extinguishment critical foam application rate, Qc [L/min/m², for fluorine-free and fluorine-containing fire-fighting foams with different foam properties.

The followings were concluded:

In the case of AR-AFFF (fluorine-containing foam), Qc for the integrated radiation heat inhibitory effect, $ \gamma\% $ , to achieve 70 %, were 0.7-1.2 L/min/m $ ^{2} $ . In addition, Qc for each foam properties of N-AR-AFFF (fluorine-free foam) were 1.7-2.2 L/min/m $ ^{2} $ . From consideration of the minimum extinguishment critical foam application rate, Qcmin, N-AFFF requires to be supplied at 2.5 times or higher Q compared to the AR-AFFF.

In the case of FP (fluorine-containing foam), Qc for $ \gamma $ to achieve 70 %, were 0.8-1.2 L/min/m $ ^{2} $ . Furthermore, Qc of N-FP (fluorine-free foam) were 1.0-1.8 L/min/m $ ^{2} $ . N-FP requires to be supplied 1.3 times or higher Q compared to the FP.
解說

# 不確実性下の意思決定と状況認識

野村祐子

(平成29年9月13日 受理)

東日本大震災に伴い発生した福島原子力発電所事故の教訓を、今後の防災対策に活かしていくことを目的として、原発事故の根本的な原因であると指摘されたガバナンスの問題を検討する上で重要であると考えられる、不確実性下の意思決定と状況認識に関する主要な研究成果を紹介する。

### 1. はじめに

2011年3月の東日本大震災では多様な火災が多数発生し、様々な課題に対応した新たな防災対策の導入が急務となっている。また災害時ではない平常時においても、経年劣化などによる石油タンクの浮き屋根沈没事故 $ ^{1)} $ から、電力自由化や空き家の増加などの社会の急速な変化への対応まで、多様化する災害に対策を講じる必要性が増大している。高度成長期に建設された設備の老朽化と少子高齢化が同時に進行する中で、限られた経済的資源を有効に活用し、良識ある防災対策を選択することが、ますます強く求められている。そこで本報では、前報 $ ^{2)} $ に続き、ハード・ソフト両面の防災対策の大前提となる、法制度等のルール作りをする組織や、そこでの意思決定のしくみ、すなわち適切なガバナンスを備えることの難しさについて、考えてみたい。

東日本大震災で発生した原発事故を調査した国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 (以下、国会事故調) は、事故の根本原因を「規制の虜 (Regulatory Capture)」（規制当局が事業者の「虜」のように操られること）と結論づけ、その背景に原子力関係者共通のマインドセット（思い込み）があったと報告した $ ^{3} $ 。原発事故の教訓を今後の防災対策に活かしていくことを目的として、著者らは前報 $ ^{2} $ で、人の無意識の認知プロセスを理解するのに重要であると考えられる社会心理学の主要な研究成果を紹介した。人という情報処理システムの能力には限界があり、情報処理能力を無駄遣いしないように自動的に節約することによって、避けることのできない様々なエラーが生じる。その中でも特に頑強で普遍的なエラーの1つが、他者の行動の原因を外的要因よりも内的要因に帰属しやすいという「基本的な帰属のエラー (fundamental attribution error)」 $ ^{4} $ である。さらに人は、環境から発信される刺激によって自動的に駆動され判断や行動をする「駆動される行為者」でもある。「規制の虜」という概念は、基本的な帰属のエラーを誘発することによって社会の多くの人々に広く浸透し、問題を規制当局と事業者の間の関係に矮小化し、根本的な問題を覆い隠す $ ^{5} $ 。

愚かな意思決定を下す集団には、「集団浅慮（または集団思考、groupthink）」 $ ^{6)} $ と呼ばれる、合理的な決定を妨げる共通した思考形態が生じていることが知られている。国会事故調報告書 $ ^{3)} $ も、原発事故の根本原因を規制の虜と結論づけたことによって、「集団思考は組織、国家を殺す(Groupthink Can Kill)」ことを示したとされる $ ^{7)} $ 。副作用が強い規制の虜という概念に比べれば、集団浅慮の方が中立的な表現ではあるが、規制の虜も集団浅慮も、それ自身を事件や事故の根本原因にしてしまうと、後知恵バイアスに過ぎないことになってしまう。これまでに規制の虜であると指摘された事件や事故は、新たな病原体の出現や新技術の導入など、不確実な要素が状況要因として絡んでいる場合が少なくない。そこで本報では、集団浅慮を防止する上で重要であると考えられる、不確実性下の意思決定と状況認識に関する主要な研究成果を紹介する。

「不確実性」という言葉は日常的に、確実でないすべての事柄に対して用いられるが、防災の文脈で使用される場合には、どのような結果に至るか（生起事象）とその発生確率が分かっているかどうかによって、表1のように分類・定義されることが多い $ ^{8,9} $ 。本報では原則として、表1のリスク、不確実性、無知の区別にこだわらずに、これらをすべて含めて「不確実性」と呼ぶ。

表1 不確実性の分類 $ ^{8,9)} $

区 分	定 義
リスク (risk)	生起事象と発生確率の、両方が既知
不確実性
(uncertainty)	生起事象は既知で、発生確率は未知
無知 (ignorance)	生起事象と発生確率の、両方が未知
不確実性下の意思決定に関する研究は2種類に大別される。1つは不確実な状況に置かれた人間が行っている意思決定の特徴を明らかにする研究であり、もう1つは不確実な状況における望ましい意思決定のあり方を探究する研究である。本報では主に前者について紹介する。

### 2. 自由意思と選択力の限界

1986 年 1 月 28 日、スペースシャトル・チャレンジャー号が打ち上げから僅か 73 秒で炎上爆発し、民間人 1 名を含む乗員 7 名全員が死亡した。当時フロリダ半島に襲来していた寒波の影響で O リングが硬化しブースターから高温ガスが噴出する危険性があることは、事前にメーカーも NASA の担当者も承知していた。しかし打ち上げを予定通り遂行することに強く捉われていた NASA の担当者は、O リングのシール不良を予測するデータが不確実であることを強調した。確実なデータを示すことができなかったメーカーの技術担当副社長は、NASA との契約の継続に捉われていた上級副社長に「技術者の帽子を脱いで経営者の帽子をかぶれ」と言われて打ち上げ延期の進言を撤回したため、事故を防ぐことが出来なかったとされる $ ^{10-14} $ 。この事故は、集団浅慮の危険性を説明するための事例 $ ^{10} $ として、また技術者倫理の代表的教材 $ ^{11,12} $ としても利用されている有名な意思決定の失敗事例の1つである。チャレンジャー号事故の原因を調査した大統領事故調査委員会 $ ^{13} $ は、同じ事故は繰り返さないとの約束を報告書に記した。その後 NASA では報告書の勧告が順守されていたにもかかわらず、2003 年 2 月 1 日、スペースシャトル・コロンビア号が大気圏再突入時に空中分解し、乗員 7 名全員が死亡した $ ^{14} $ 。チャレンジャー号とコロンビア号の事故は、いずれもシャトル打ち上げの経験を重ねるうちに正常と異常の境界が曖昧になっていく「逸脱の正常化 (normalization of deviance)」と呼ばれる類似の状況で起きたと考えられている $ ^{12} $ 。意思決定の失敗が繰り返され、過去の事例から学ぶことが困難な現実を、我々はどのように理解すれば良いのだろうか。

人間はいつでも明確な目的を持っており、その目的を達成するために合理的な意思決定を行っていると、伝統的な経済学は仮定してきた $ ^{15} $ 。このような仮定に基づく「合理的行為者モデル」は、政府の公共政策過程における意思決定の説明にも利用されてきた $ ^{16} $ 。一方、哲学者らは、長年にわたり、人間の行為に関する「自由と決定論」の問題に取り組んできた。丹治によれば、決定論とは「すべての出来事や状態が時間的に先行する出来事や状態によって一義的に決定されるような何らかの法則が、この世界で成り立っている」という説である $ ^{17} $ 。これと対比される行為の自由とは、身体に対する物理的拘束がない限り、一定範囲の動作をすることもしないこともできる、という自由である。決定論と自由との両立可能性は、主に哲学の分野で議論されてきたが、この論点を、人間の日常生活に無関係な抽象的な問題としてではなく、現実社会における人間どうしの協働や組織管理上の諸問題の根底にある「感情」の問題として捉えたのが、近代組織論を構築したBarnardである。

実業家であり経営学者であった Barnard は、法学や経済学などの抽象化された社会科学が人間行動の最も基本的な要素を無視していると指摘した。そして、「社会の人々に影響を及ぼす重要な意思決定を実際に行っているのは組織である」という経験的事実に基づき、実社会を理解するには法学や経済学よりむしろ、組織およびそこにおける人間行動を説明する組織論が必要であると説いた $ ^{18, 19} $ 。経営学では、協働によって成果を得るために組織成員の意欲をどうやって喚起するかが重要な問題となる $ ^{20} $ 。このような問題を解くための理論を構築するには、「人間とはどのようなものなのか」という、人間の姿についての一定の解釈（仮説）を前提とする必要が生じる。この仮説を人間モデルという（表2を参照）。経営学の理論は3つの大きな理論体系に分けられる。初期の伝統理論は先行する経済学の影響を受け、人間行動における経済的要素を過度に重視していた（経済人モデル）。しかし工場従業員の生産性が仲間との気持ちの通い合いによって高まることが発見されると、組織成員間の社会的な関係によって動機づけられ行動する人間（社会人モデル）を前提とする人間関係論が形成された $ ^{21} $ 。ちょうど同時代にニュージャージー・ベル電話会社の社長であった Barnard は、伝統理論では説明できない自身の豊富な管理体験を社会学が説明できるという手掛かりを得ていた $ ^{19} $ 。彼は自分が体験した多くの事実を体系的に説明できる本格的な組織の科学が必要であると考え、自らの経営者としての経験に、社会学、経済学、人間関係論などの幅広い知識を結びつけて、経営学史上初めて包括的な組織論を構築したとされる $ ^{18-20, 22, 23} $ 。組織をシステムとして捉え、意思決定という視点から組織行動を解明しようとした Barnard の理論構築は、経営学におけるパラダイム革命であったため、後に「Barnard 革命」と呼ばれるようになった $ ^{20, 22} $ 。

Barnardは組織論の基礎として人間の心理的特性を考察し、個人を規定している物的、生物的、社会的要因が個人の自由意思や選択力を制限していると論じた $ ^{19} $ 。均等な機会が多い場合には、選択力の麻痺によっても自由意思は限られる。例えば小島から漕ぎ出したボートの上で居眠りをして、目を覚ました時に大洋の真ん中で濃霧に覆われていたら、ど

表 2 経営学の理論が前提とする人間仮説 $ ^{20)} $

理論	人間仮説
伝統理論	経済人モデル
新古典派の理論(人間関係論)	社会人モデル
近代理論	全人モデル経営人モデル自己実現人モデル
の方向に進もうと自由だとしても、意思決定を行うことは容易ではない。僅かな風の向きや海流など、環境中から何らかの手掛かりを必死になって探すだろう。Barnardによれば、現実社会における意思決定の過程は主として、選択をせばめる技術である。選択には可能性の限定が必要であり、しては「いけない」理由を見出すことが、なすべきことを決定する一般的方法の1つである。人は、国民としての愛国的準則、家庭義務の準則、専門職としての準則、組織の一員としての準則（組織準則）など幾つもの道德準則（moral code）によって支配されている。「目的」の設定は、意思力を行使し得るように選択条件を限定することである $ ^{19} $ 。

Barnardは自身の管理経験から、組織成員の選択の可能性が狭い範囲に限られることを学んだ。個人の選択力を過大視すると、誤解や間違った無駄な努力の原因となる。ありもしない選択力を個人が持つという前提にもとづいて組織の意思決定がなされることは頻繁にあり、その場合、命令に服従しない組織成員は、実は服従「できない」のに、意識的に反抗していると誤解される。できもしないことをしようとすれば、必ず協働の破壊あるいは失敗に終わる。自由意思について正しい認識を持たないことが、管理活動の失敗の重要な原因となる。特に政治の領域において、組織の解体や効果のない改革方法に陥ることとなる。人間の特性こそ、意思決定過程の意義ある説明のための基本的な公準であるとされる $ ^{19} $ 。

三戸によれば、Barnardの組織論が前提とする「全人仮説」(図1を参照)は、人間を物的・生物的・社会的側面(客観的に把握可能な事実的側面)と信念・信条・道徳・規範等の価値的(主観的)側面の2側面から成る存在であると考える $ ^{22} $ 。人間は自律的人格という感覚を保持する個人として、経済的な欲求だけでなく社会的な様々な欲求を併せ持ち、変動する環境との相互作用の中でそれらを実現しようとして、僅かな選択力を駆使して行動する $ ^{20} $ 。人間をこのように捉えると、事実と価値の結合、個と全体の統合、そして必然と自由意思の統合が実現する可能性が生じる $ ^{22} $ 。例えば図1に示すように他者が存在する状況においては、人間の特性に関する他者の基本的態度、すなわち人を「操縦しうる客体」とみなすか、「動機を満たすべき主体」とみなすかによって、人間行動に影響を及ぼす2通りの方法が可能になる $ ^{19} $ 。

Barnardによれば、組織の失敗の基本的な原因は、組織外の諸力のなかにある $ ^{19} $ 。外的環境が変動する中で組織を存続させるには、組織内の再調整が必要である。管理者が組織成員の行動を調整しようとするとき、「人はどの程度まで選択力や自由意思をもつものか」という問題に暗黙のうちに答えていることになる。例えば部下を説得する管理者は、部下に選択力があるものと予想している。教育や訓練をしようとする場合には、部下の選択力がかなり限られたものであることを予想している。この場合、最も有効な方法は模範を示

図1 全人仮説 $ ^{22)} $ と協働体系における心理的要因 $ ^{19)} $

すことである $ ^{24} $ 。管理者が組織成員の選択力を過大視することによって組織内の再調整に失敗すると、組織は有効性を失う。本節の冒頭で紹介したシャトル事故の事例では、シャトル技術が安全基準に追いつかないまま打ち上げスケジュールを維持しようとした背景として、NASA幹部による予算獲得のための誇大な計画提案および現場技術者との意思疎通の欠如、幹部にとって不都合な現場からの情報を抑えてしまう中間管理職の存在が指摘されている $ ^{13,25} $ 。一般にこのような要因は責任感の欠如すなわち自律的自己の問題と解釈され、「道德」と「責任」が混同されてしまう。しかし「技術者の帽子」と「経営者の帽子」という表現が端的に示しているように複数の道德準則の間に対立が生じている状況下で、管理者を最も強く拘束する道德準則は一般に組織準則であるため、組織の存続と雇用の継続に対する強い責任感が管理者の行動を支配し、他のすべての対立的な道德準則の侵犯を正当化する。従って前述したシャトル事故の要因は、道德の複雑性を解決する能力の不足、すなわち訓練や環境調整により改善が期待できる事実的側面（決定論的自己）の問題であると言える。

組織準則の強い影響力による不正行為は、産業組織よりも政治組織、政府や軍、宗教組織において発生しやすいとされる $ ^{19} $ 。これらの組織は、能力より忠誠心を基準として人事が行われる傾向が必然的に強くなる。多くの道德準則の対立から生じるジレンマは、一般に、道德の低下、責任感の減退、不活発な状況への逃避、対立を解消する能力の伸張などをもたらす。様々な種類の多くの義務を同時に果たすという重荷に堪えることが出来ない人に「過重負担」がかかると、能力、責任、道德性のいずれか、もしくはこれら全てが破壊される。複雑な道德性、大きな活動性、高度の責任感を同時に維持するには、それに対応した能力が必要になる。責任感の強い人を、そういう技術的能力をはるかに越えるような地位に就かせると、結果は破壊的であるとBarnardは強く警告してい
る $ ^{19)} $ 。

以上に述べたように、Barnardは「自由意思と決定論」の問題を、組織の失敗および組織成員の道德的分裂の中に見出した。道德的分裂を避けるには「道德的創造性 (moral creativeness)」、すなわち思考の枠組みを拡げて共通の理想を創造する力が必要であり、それには感情的な受容を広く浸透させることを必要とする。しかし現実の組織社会の中では、協働自体に対する2つの相反する信念、すなわち個人の選択権を求める「悲観的個人主義者」と、完全な調整を無批判的に擁護し個人的選択を阻止しようとする「追従的で楽観的な全体主義者」の間に、感情の根深い対立が存在する。「自由意思と決定論」を論点とする全くかけ離れた信念から生じる感情の対立こそが、協働の破綻に内在する問題の核心であるとBarnardは論じている $ ^{19} $ 。

Barnardと同様に、個人と組織の双方が共に能力を発揮し有効な成果を生み出すことによって責任を全うする「健全な社会」の構築を希求した Argyris は、経営への第三者の介入による組織改善方法を示すとともに、組織成員の自己防衛思考を建設的な思考に変えるための人材育成手法として、一人ひとりが経験を通じて自分の価値観や常識を修正し能動的に行動改善を目指す「ダブル・ループ学習」を提案している (7.3 節を参照) $ ^{14,26} $ 。

### 3. 限定合理性と満足化

Barnard の影響を受け、組織における意思決定過程に関する研究 $ ^{27)} $ で1978年にノーベル経済学賞を受賞したSimonは、市民が政府や大企業などの巨大組織の監視者としての役割を果たしていく上で、意思決定過程の観点から組織を理解できるようになることが重要であると考えた $ ^{28)} $ 。Simonは「限定合理性(bounded rationality)」という概念を唱え、人が達成できる合理性は非常に限定されたものであることを強調した。合理的な意思決定には、①選択の基準としての価値体系が定まっていること、②可能な選択肢が網羅されていること、③各選択肢から生じる結果がすべて分かっていること、が必要であるが、我々はこれらのいずれも不完全あるいは部分的にしか実行できない。特に認知能力の限界によって人が入手し処理できる情報の量はごく僅かであるため、問題が複雑になると、意思決定に関わる要素のいくつかを思考や検討の対象から外さざるを得なくなる。多くの場合、行動に先立つ選択の過程は単なる確立された反射作用にすぎず、選択が意識的であれ無意識的であれ、それによって断念することになる他の可能な行動があったという事実と、選択した行動が本来の目的以外の多くの求めざる結果をもたらすという事実を伴う。そして選択の正しさの評価には、予想された結果のみでなく、選択された行動と断念された行動によって生じる結果と生じない結果のすべてが関係してくる。

Simonによれば、人は意思決定を行う際に、複雑な問題を単純化するための一般戦略を用いている $ ^{29-32} $ 。「近似的な最適化 (approximate optimization)」は、要素をいくつか無視して問題を絞ることによって、分析的に評価できるようにする戦略である。研究者は、研究対象を自身の専門分野に絞ることによって、有限の認知資源を特定の要素に集中的に配分している。「満足化 (satisficing)」は、最高の選択肢を追求すること（次節で述べる効用の最大化）を諦め、人が心の中に持っている「要求水準」を上回れば良しとする戦略である。Simonの研究対象であった経営者をはじめとする人々の意思決定の主要な戦略は、最適化ではなく満足化であるとされる。Simonによれば、人は誰でも、効用を最大化できるような情報処理力や予測力を持たないため、主観的合理性の範囲の中で行動し、主観的な満足化をはかる「経営人」である。このようなSimonの人間仮説は、経営人モデルと呼ばれている。

Barnardの全人仮説とSimonの経営人モデルは、いずれも人間の選択力に制約があるという現実を強調している点は同じである。しかし実務家であったBarnardと科学者であったSimonの組織論を比較すると、両者の間には決定的な質的相違が見られる。Barnardによれば、組織にとって最も重要なのは「組織目的が適正で重要であるという感覚」を組織成員が共有していることである $ ^{19} $ 。一方、SimonはBarnard組織論の後継者と見なされているにも拘らず、組織の意思決定に役立つ再現可能な不変の「原理」を導くことを目指した $ ^{28} $ ため、Barnardが最も重視した主観的な価値判断の問題を切り捨て、意思決定の問題領域を矮小化してしまい、組織管理の技術論に陥ってしまったとされる。その結果、Simonの意思決定論には、ガバナンスにとって最も重要な「目的」の設定や共有価値の創造という視点が欠けているとの批判がある $ ^{19, 20, 22} $ 。他方、意思決定理論の分野からは、選択肢を要求水準と比較すること自体が莫大な情報処理力を必要とする点や、要求水準が客観性に欠け、選択に論理的一貫性を付与するための後付けの説明に過ぎない可能性がある点などが批判されている $ ^{33} $ 。

科学者は一般に、普遍的な法則や合理性を重視するため、分析力を駆使して意思決定の質の最適化をはかることに関心を持っていると思われがちである。しかし実際には、学界で広く受け入れられている強固な理論に満足して一度それを使い始めると、次節で紹介するような反例が見つかっても、学界の中で活動する科学者が理論の欠陥に気付くことは非常に難しいと言われている $ ^{34} $ 。このような理論の欠陥を発見するには、心の中の要求水準が異なる、学界の外側にいる異分野の研究者の視点を積極的に活用するしくみが必要になる。

### 4. Allais のパラドックスと確実性効果

米国経済学界が前提としてきた合理的行為者モデルは、「期待効用理論」と呼ばれる合理的選択理論によって支えられ
れてきた。「効用 (utility)」とは心理的 (主観的) 価値の大きさを表す経済学用語であり、18世紀に物理学者のBernoulliによって考案された概念である。期待効用理論によれば、人は合理性の基準となる一定の公理に従い、期待効用 (効用の期待値) を最大化するように意思決定を行う。1988年にノーベル経済学賞を受賞したフランスの経済学者のAllaisは、以下に紹介するような一連の選択問題を提示することによって期待効用理論の反例を示し、米国経済学界を強く批判した34-36)。

まず、選択肢A (確実に1万円もらえる) とB (10％の確率で2万5千円、89％の確率で1万円もらえ、1％の確率で0円) が与えられ、確実にもらえるAを選んだとする。このとき、効用uについて式(1)が成り立つ。

$$ 0.11u(10000)>0.1u(25000)+0.01u(0) $$

次に、選択肢C (11%の確率で1万円もらえ、89%の確率で0円) とD (10%の確率で2万5千円もらえ、90%の確率で0円) が与えられ、同じ人が金額の大きいDを選んだとする。このとき、効用uについて式(2)が成り立つ。

##### $$ 0.11u(10000)<0.1u(25000)+0.01u(0) $$

式（1）と式（2）は明らかに矛盾しており、同じ人がAとDを選ぶことは期待効用理論の独立性公理から逸脱した意思決定を行っていることになる。Allaisが期待効用理論の反例として挙げたこれらの思考実験は「Allaisのパラドックス」と呼ばれ、実際に多くの実験で確認されている $ ^{9,36} $ 。

Allaisのパラドックスは、不確実な利得よりも確実な利得を高く選好するという「確実性効果 (certainty effect)」によって生じると考えられている $ ^{9, 34} $ 。人は、複雑なことを総合的に検討する場合、関わりのある各要素に重みをつけて評価する。このような重みづけは、たとえ意図しなくても、無意識のうちに自動的に行われる。不確実性下の意思決定においては、必ず起きる出来事が重要視され、「ほぼ確実」でも100%確実ではない出来事は、必ず起きる出来事に比べて非常に小さく重みづけされる（軽視される）傾向、すなわち確実性効果が存在することが、広く認められている。確実性効果は、リスクを「ゼロ」にすることを重要視する「ゼロリスク効果」の原因の1つであると考えられている $ ^{9, 37} $ 。

### 5. プロスペクト理論

期待効用理論の反例は、Allaisのパラドックスの他にも報告されている。行動経済学を確立したTverskyとKahnemanは、不確実性を伴う単純な選択問題を数多く作成し、人々に選択させる実験を繰り返すことによって、期待効用理論に系統的に反するいくつかの事実を確認した $ ^{34} $ 。そして、これらの事実を説明できるように期待効用理論を修正し、主観的価値と客観的(金銭的)価値の乖離に一定の規則性があることを示す「プロスペクト理論(prospect theory)」を提案した $ ^{38} $ 。図2に、プロスペクト理論に基づく主観的価値(縦軸)と

図2 プロスペクト理論に基づく主観的価値関数 $ ^{38)} $

客観的価値（横軸）の関係を示す。この理論によれば、主観的価値は絶対評価によって定まるのではなく、基準となる「参照点(reference point)」との相対的な比較によって決まるため、参照点の設定が重要な意味を持つ。客観的価値が一定であっても、参照点が低ければ対象の主観的価値は高くなり（利得領域）、参照点が高ければ対象の主観的価値は低くなる（損失領域）。例えば、今日の所持金が同額の五百万円である2人の昨日の所持金が、各々百万円と九百万円だったら、今日の2人の幸福の度合いは異なる $ ^{34} $ ）。人の主観的な感じ方が「変化」によって決まることは、匂いや音や明るさなどを想像すれば容易に理解できる。

行動経済学は、従来の経済学が想定する合理的行動から逸脱した人間行動の特徴（「アノマリー (anomaly)」または「行動バイアス」という）を、数多く発見してきた $ ^{34} $ 。代表的なアノマリーとして、後述するフレーミング効果とともに良く知られている「損失回避 (loss aversion)」は、利益を得たい気持ちより損失を避けたい気持ちの方が大きく感じられる傾向である。図2のS字曲線の勾配は利得領域より損失領域の方が大きく、損失がもたらす不満足が同額の利得による満足よりも大きいという損失回避性を示している。損失回避がもたらす行動バイアスとして、現状の変更を最小限にとどめようとする「現状維持バイアス」や、入手したものを手放すときに購入金額以上の対価を求める「授かり効果」、過去の投資を惜しむ気持ちから一旦動き出した計画を途中で止めることができなくなる「サンクコスト (埋没費用) 効果」などが知られている $ ^{39} $ 。

損失回避とともに良く知られているアノマリーが、「リスク追求 (risk seeking)」である。人は損失を避けたい気持ちを持つ一方で、非常に過酷な選択肢を突き付けられた場合には、リスク追求的な行動を選択しがちであることが知られている $ ^{34} $ 。これら正反対のアノマリーのどちらが観察され易いかは、起こり得る結果が利得と損失のどちらと認識されるかと、結果の発生確率に依存する。人が意思決定に際して、起こり
得る結果に割り当てる重み、すなわち「決定加重 (decision weight)」と、その結果の発生確率の関係を、図3に示す。発生確率が高いと決定加重は客観的確率を下回り、「確実」と「ほぼ確実」の差が過大に感じられる確実性効果が表れる。その結果、発生確率が高い2つの事象を評価するとき、多くの人は確実な利得を選好するためリスクを回避し、確実な損失を嫌うためリスクを追求する。反対に発生確率が低い事象の決定加重は客観的確率を上回り、小さな可能性が過大に感じられる「可能性効果 (possibility effect)」が表れる。減多に当たらない宝くじや、減多に起きない損害に対する保険が売れるのは、可能性効果によって説明できる。利得・損失の各領域における、発生確率とリスク回避・リスク追求の関係を、表3にまとめた $ ^{34} $ 。

### 6. フレーミングによる選好の逆転

### 6.1 良い結果と悪い結果

プロスペクト理論は、不確実性下の意思決定において、目の前の問題を利得と損失のどちらと捉えるか、つまり意思決定者が問題をどのように理解しているかが、非常に重要な意味を持つことを示している。意思決定者による問題の理解のしかたを、TverskyとKahnemanは「意思決定の枠組み(フレーム)」と呼び、枠組みを変化させることによって選好が逆転する場合があることを様々な実験で実証した $ ^{40} $ 。一例として、「アジアの病気問題」として有名になった選択問題を以下に紹介する

図3 プロスペクト理論における決定加重 $ ^{38)} $

表 3 利得・損失とリスク回避・リスク追求 $ ^{34)} $

領域	客観的確率
低い確率
(可能性効果)	高い確率
(確実性効果)
利得	リスク追求	リスク回避
損失	リスク回避	リスク追求

40, 41)。括弧内の数字は、各選択肢を選んだ回答者の割合である。

想定死者数600人の、ある異常なアジアの病気の大流行に、米国が備えていると想像して下さい。対策として、以下の効果が予測される2つのプログラムが提案されています。あなたは、どちらのプログラムを支持しますか。

## 問題 1：

A: 200人が助かる。（72%）

B:1/3の確率で600人が助かり、2/3の確率で1人も助からない。(28%)

## 問題2：

C: 400人が死亡する。(22%)

D:1/3の確率で誰も死亡せず、2/3の確率で600人が死亡する。(78%)

2つの問題は実質的に同一であるにもかかわらず、「助かる」という「良い」結果を提示されると過半数がリスクを回避し、「死亡する」という「悪い」結果を提示されると過半数がリスクを追求した。このように、同じ事象であっても情報を提示する際の表現方法を変えると主観的価値が変動することを、「フレーミング効果 (framing effect)」（または枠組み効果）という $ ^{33, 41} $ 。

意思決定の枠組みは、問題の与え方（フレーミング）と、意思決定者が持っている規範（内的基準）や習慣、遺伝的性質などの個人特性の2つの要素の相互作用によって形成されると考えられている。TverskyとKahnemanが行った実験は、2つの要素の内、問題の与え方を変化させたものであり、学生、教授、物理学者を含む様々な個人特性を持った多くの人々が系統的な選好の逆転を示したことから、意思決定に用いられる枠組みの形成が、個人の内的要因よりも状況要因に大きく依存している可能性を示したものと言える。しかし意思決定者が選択に用いる枠組みは、意思決定者自身の性格などにも依存するため、フレーミング効果はすべての人に普遍的に生じる訳ではない。集団による意思決定の場面でフレーミング効果が働くと、判断が本質的でない事柄に左右される $ ^{41} $ ため、暗黙の共通規範が意思決定の枠組みを強力に規定している集団では、集団浅慮を引き起こすメカニズムとしてフレーミング効果に特に留意する必要がある。

### 6.2 単独評価と並列評価

フレーミングによる選好の逆転は、提示される結果の良し悪しだけでなく、多様な要因によって引き起こされる。例えば、好きな予定と他の予定の実施時期を決める場合、2つの予定をつながりのある一連の事象として認識させると、人は経済学が前提とする時間割引モデルに反して好きな予定を先延ばしにする傾向を示す $ ^{42} $ 。また、複数の公共政策案の費用と効果を提示して望ましい政策を選択させる場合と、各政策案の効果に見合う費用を回答させる場合では、費用に注意が向けられる度合いが異なるため、政策に対する選好が逆転するとの
報告もある $ ^{43)} $ 。

他者との社会的相互作用も、フレーミングによる選好逆転を引き起こす要因となる。Bazermanらは、組織成員が自分の報酬と同僚の報酬を同時に提示された時に、自分の報酬額への関心と同僚との比較への関心のどちらをより強く示すかを予測するための実験を行った $ ^{44} $ 。自分と他者の報酬の様々な組み合わせ（例えば自分が500ドルで他者も500ドルの場合と、自分が600ドルで他者が800ドルの場合）を各々単独で評価させると（単独評価）、被験者は他者との比較に強い関心を示し、公平な配分を望んだ。次に2通りの組み合わせを同時に提示し比較評価させると（並列評価）、他者との比較への関心は弱まり、自分の報酬額に強い関心を示すようになった。このような単独評価と並列評価の間の選好逆転現象を、Kahnemanは人の認知過程における2つのシステム $ ^{2,41} $ の違いに由来するものとして説明している $ ^{34} $ 。2通りのシナリオを並列評価する場合には、他者の報酬を無関係な要素として排除し、自分の報酬に注意を向けやすくなる。このとき働いているシステム2（統制的な遅い思考）は、自分の報酬を注意深く比較検討することができる。これに対して単独評価では、システム1（自動的な速い思考）による感情反応が支配的となり、他者の報酬との比較が判断の決め手になったと考えられる。

Kahnemanによれば、システム1は善悪や好き嫌いを直感的に判断し、単純に感情の強さに応じた結論を導く $ ^{34} $ 。さらに比較対象が異なるカテゴリーに属する場合には、カテゴリーに応じた評価基準が想起されるため、一貫性を欠く判断を招きやすい。例えばイルカの保護政策と発がん率が高い職業のがん検診強化政策を個別に単独評価させると、イルカ保護政策の方が高く評価されやすいが、並列評価になると単独評価では意識されなかった「人間対動物」という決定的な要因が認識され、選好が逆転する。「絶滅危惧種」というカテゴリーに、イルカは含まれるが人間は含まれない。一方、「公衆衛生」というカテゴリー内でイルカが評価されることはない。単独評価という狭いフレーミングでは、人間と動物のように別のカテゴリーに属する評価対象を比較するための妥当な評価基準を想起できない。より広い総合的な枠組みで考える方が、システム2が働くので、一貫性のある合理的な意思決定が期待できるとKahnemanは主張している $ ^{34} $ 。他の意思決定の専門家も同様に、複数の選択肢を比較することを勧めるのが一般的である。

しかし単独評価と並列評価の間の選好逆転の事例を数多く報告しているHseeによれば、並列評価の方が単独評価より優れているとは必ずしも断定できず、どちらの評価モードの方が優れているかは、評価の目的と主観的な価値判断に大きく依存するとされる $ ^{45} $ 。Hseeが特に強調しているのは、人々が行う意思決定と、その結果人々が経験することの間の隔たりである。意思決定の際にシステム2が綿密な並列評価を行ったとしても、その結果経験する現実は多くの場合システム1の感情反応によって単独評価される。これを説明するのに、Hseeは以下のような話を紹介している。

オーディオ店を訪れたS氏は、店員に案内された防音の試聴室で、購入を検討していた2種類のスピーカーを比較した。魅力的な外観の商品Aより、不格好な外観の商品Bの方が、僅かに音質が優れていた。スピーカーは音質が重要だと考えたS氏は、商品Bを購入した。新品のスピーカーで好きな音楽を聴くS氏の満足感は、長くは続かなかった。スピーカーの外観が次第に気になり始めたS氏は、ある日スピーカーを地下室に運び、2度と使うことはなかった。

### 6.3 評価可能性仮説と解釈レベル理論

上述の話は、Hseeが提唱した評価可能性仮説によって次のように説明することができる $ ^{45} $ 。2種類のスピーカーの「音質」は単独で違いが分かる程の顕著な差がなかったのに対し、スピーカーの「外観」は単独で容易に優劣を評価できた。評価可能性仮説によれば、評価が困難な属性（例えば相場を知らない商品の価格）と容易に評価できる属性（例えば商品の包装材表面の傷の有無）の相対的な影響力は、2つの評価モードの間で異なる。単独評価では、評価が困難な属性は判断の明確な根拠となり難いため、容易に評価できる属性に選好が大きく依存する。並列評価では、評価が困難な属性の評価可能性が増大するため、容易に評価できる属性の相対的寄与は小さくなる。従って、評価が困難な属性は、単独評価より並列評価において、相対的に大きな影響力を持つようになる。複数の評価対象の2種類の属性間にトレードオフが存在する場合、属性間の評価の容易さの違いによって、単独評価と並列評価の間で選好逆転が起こる可能性が生じる。実際、このような選好逆転が引き起こされることが、様々な実験によって確認されている $ ^{45} $ 。

Hsee & Zhangは上述の仮説を拡張し、様々な変化への人々の反応を体系的に予測する「一般評価可能性理論(general evaluability theory, 以下GET)」を提案した $ ^{46} $ 。この理論によれば、様々な属性に対する人の感受性と評価可能性は、①評価モード、②知識、③先天的・安定的な「生得的基準」の有無、の3つの要因に依存する。選好逆転が起こるかどうか、或いは意思決定の影響を受ける将来の自分や他者の反応を誤って予測するかどうかは、これら3つの要因の組み合わせ次第で決まる。快適な温度や睡眠時間、社会的つながりや孤立のように生得的基準で評価できる属性は、世代間で評価が比較的安定しており、このような属性を改善する政策は次世代の幸福を絶対的に増す。一方ダイヤモンドの大きさや車の性能のように学習や比較を行わないと評価できない属性は、時代によって社会規範が変化すると評価も変わるため、このような属性を改善する政策が次世代の幸福を増す保証はなく、終わりなき満足感の追求が続くだけであるとGETは予測している $ ^{46} $ 。

本来有益と思われた当初の目的（例えばスピーカーの音
表 4 心理的距離と解釈レベルの関係 49, 50)

心理的距離
遠い	近い
解釈レベル	高低	高次	低次
特徴	抽象的
単純
構造的
一貫性がある
脫文脈的
本質的
上位
目的に沿っている
何のために(Why)
製品の機能
結果の望ましさ	具体的
複雑
非構造的
一貫性がない
文脈的
表面的
下位
目的とは無関係
どうやって(How)
製品の使いやすさ
結果の実現可能性

質や結婚の意義など）が、時間の経過とともに目的以外の要因（例えばスピーカーの外観や挙式の準備など）により強く影響を受けて選好が変化する現象は、「解釈レベル理論（construal level theory，以下CLT）」によっても説明することができる $ ^{47-49} $ 。CLTは、人々が対象や出来事に対して感じる心理的距離（psychological distance）の遠近と、当該対象や出来事を解釈するレベルの高低（例えば抽象的か具体的か）の間の関係（表4を参照） $ ^{49,50} $ を説明する意思決定理論である。例えば、将来使用する予定の製品を選ぶときより購入した製品を実際に使うときの方が、製品に対する心理的距離は近くなる。この距離感の変化によって当該製品に対する解釈のレベルが高次から低次へシフトすると、目的とは無関係な要因が重要になり、選好逆転が生じると考えられる。CLTを検証したTrope & Libermanの初期の研究は、このような時間の次元に関する距離が解釈レベルと選好に及ぼす影響を調べたものであった $ ^{51} $ が、心理的距離の次元は時間だけに限定されるものではなく、空間的距離、社会的距離、確率的距離など様々な種類が報告されている。Fiedlerは、情報的距離、経験的距離、情緒的距離、展望的距離を加えることにより、リスク追求やリスク回避を含む様々な選好逆転現象を説明できる統合的枠組みとしてのCLTの有用性を示している $ ^{48} $ 。

以上、第4節から本節までで紹介した、アジアの病気問題に代表される選択や判断の問題を用いた認知的研究は、被験者の選好を求めるだけで、選好した結果を被験者が経験することはない $ ^{33} $ 。しかし現実社会では通常、意思決定の結果が当事者にフィードバックされ、次の意思決定に影響を与える。実際、単数回選択で起こる確実性効果が複数回選択では弱まることが、実験により確認されている $ ^{33} $ 。次節では、経験が意思決定に及ぼす影響を調べた研究を紹介する。

### 7. 経験が意思決定に及ぼす影響

### 7.1 熟練者の決定行動

意思決定研究者が実験室で再現性の高いデータを得るためには、ほとんどの人が経験したことのない未知の問題を設定することによって、被験者間の経験の差が実験結果に影響を及ぼさないようにしなくてはならない。TverskyとKahnemanを中心とする認知心理学者らは、単純化された人工的な問題状況の中で取得した実験データを主な根拠として、人間の直感的思考の欠陥を数多く報告してきた。一方、環境との複雑な相互作用を伴う困難な現場での熟練者の意思決定過程をあるがままに観察・記述しようとする自然主義的意思決定研究 (naturalistic decision making, 以下NDM) の研究者らは、数多くのフィールド (現場) 調査を行い、長年の訓練や実践を通じて獲得されたスキルに裏付けられた「直観」が非常に高精度で信頼性の高いものであることを報告している $ ^{41, 52-54} $ 。例えば、NDMの代表的研究者であるKleinによれば、火災現場の消防隊長は、厳しい時間的制約のもとで瞬時になすべきことを的確に決定していた $ ^{53} $ 。NDMが対象とする意思決定は、実験室での意思決定のように与えられた問題に答えるのではなく、現場の状況を把握し将来の事態を予期 $ ^{55} $ することによって解決すべき問題を特定することが最重要となる。複雑な現場も熟練者にとっては馴染み深い環境であり、過去の経験から現在の状況を1つの典型的パターンまたは典型的パターンからの逸脱として認識できる。適切な対応策も以前の経験から連想できるため、問題が特定されると取るべき行動が自然に決まり、瞬時に行動できる。他の選択肢を考える必要がないため、並列 (比較) 評価は行われない。NDM研究によって明らかになった、このような熟練者の経験に基づく直観的決定行動を、再認 (認知) 主導意思決定 (recognition-primed decision, 以下RPD) と呼ぶ $ ^{52-57} $ 。Kleinによれば、RPDは熟練者の仕事に限定されるものではなく、誰でも自分の得意分野では、経験に基づく効率的で素早い直観的決断すなわちRPDを日常的に行っている $ ^{53} $ 。

従来の規範的意思決定論が目指してきた、様々な代替案の間の比較評価を網羅的に行い「決める・選ぶ・解く」ための論理は、過去に経験したことのない未知の状況では非常に役立つ。Kleinは、コンビナート火災の事例を用いて、このような状況を説明している $ ^{53} $ 。しかし、論理的分析は情報処理プロセスの負荷が大きく、時間的制約や状況の曖昧さなどのストレス要因によって著しく阻害される。熟練者は、有限の資源（時間、認知容量、エネルギー）の有効活用に長けている。椿木によれば、熟練者の意思決定は、「自身以外の周辺要素、環境や状況、文脈からの拘束条件を巧みに知覚・利用すると同時に、自らの能動的・構成的な理解を重ね合わせて文脈を創りだすことで巧みに選択自由度の軽減を計っている」点に特徴がある $ ^{54} $ 。このようなNDMの研究は、論理的分析に代わる「見る・知る・分かる」という認知プロセスの定式化を目指すものであると言える。

米国陸軍の要請で始まったNDM研究の目的は、熟練者の経験が意思決定にどう結びついているのかを解明し、意思決定の訓練や効率的なチーム編成に役立てることであった。看