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## ■サービス提供体制図等

## 事業・組合員活動につながる組合の取組の特徴等

## ■組合設立の歴史、背景等

「物価高」「公害」「食の安心安全」「税金」等の問題に対し「自分たちのくらしと健康は自分たちで守る」ことを目的に1971年「水戸市民生協」、1976年「茨城県南生協」、1981年に「生協いばらき」が設立。1987年、3生協が合併し「いばらきコープ」設立。

## ■新たな事業・組合員活動の開始につながる地域ニーズの把握方法

行政やJAグループ、諸団体との連携を通して、組合員からだけではなく地域での困りごとに対する要望等を把握している。

## ■事業・組合員活動の検討の仕組み

組合員活動方針に基づき、食育分野担当理事や職員が年間計画を作成し、組合員リーダーが集まる定例会議等での確認を経て様々な活動を実践。

## ■事業・組合員活動の基盤整備

出資金は1口500円(2,000口上限)で宅配注文書や店舗サービスカウンターで受け付けています。活動は宅配センターや店舗を活用。

活動に参加する人材は、総代や企画へ参加する組合員から選出し、また、食育サポーターは情報紙にて募集（資格は問わない）、研修、内部試験を経て採用。

## ■事業・組合員活動を維持・継続するための方法や工夫点

活動に参加するブロック委員、食育サポーターは定期的な研修会や会議を設けている。

## ■将来の組合継続のための工夫

組合の継続のためには、組合員の拡大や参加機会の拡大が必要だと考えている。

## ■事業・組合員活動を維持・継続するための方法や工夫点

組合員のくらしをみつめ、声を聞き、お役に立てるようみんなで話し合いながら活動を進めていること。

## ■将来の組合継続のための工夫

活動に関わる人材を育成しつづけていくこと。
## 行政や他の組合、医療・福祉事業者等との連携、役割分担等の状況

(1)茨城県教育庁との連携

「学校教育に役立つ学習ガイド」を県内全小学校と幼稚園へ配布

茨城県民まつり(歴史館)でのキッズ・マルシェ開催

県内各地で開催するキッズ・マルシェの参加児童を小学校長を通じて募集

(2)関東農政局・JAグループ・茨城県農林水産部との連携

JA茨城みなみ、JA常陸、JA全農いばらきと食農体験の開催

関東農政局とコープ水戸店、収穫祭にてキッズ・マルシェを開催

JA茨城県中央会、地域JA、JA全農いばらきを通じて直売所や収穫祭でキッズ・マルシェを開催

茨城県農林水産部と茨城県農業改革推進大会においてキッズ・マルシェ開催

関東農政局と栄養専門学校にてワールドカップ(世界の料理コンテスト)を開催

JA全農いばらきと秋の収穫祭、ゆきまつりへの協力

県内各協同組合と「協同組合ネットいばらき」を設立し「茨城をたべよう運動」の推進

(3)下妻市社会福祉協議会・JAとの連携

子ども食堂(ほぺたん食堂)を共催

子ども食堂(ほぺたん食堂)で使用する食材をJA常総ひかり、JA全農いばらきから無償提供

## 成果と課題

## ■得られた効果

長年にわたり取り組んできた食農体験教育、食育の人材育成、茨城県の農業を応援する取組が県内に認知され、茨城県農政会議、農業研究機関会議等に2015年より消費者代表として初めて参画することができた。

2016年度からスタートした子どもの貧困に対応した地域の共食、ほぺたん食堂(こども食堂)は、全国の生協で初の組合員活動からの自主運営。生協が社会福祉協議会やJAグループと協力した地域福祉の取組は県内各地の社協、行政から「ご一緒に」という声が上がっている。

2014年 第2回食と農林漁業の食育優良活動表彰「農林水産大臣賞」受賞

2015年 茨城県農業改革大綱委員、農地改革チャレンジ事業評価委員、日本型直接支払制度委員

2016年茨城県「農業改革最優秀賞」「県知事賞」受賞

2016年 関東農政局主催 食育活動ネットワーク交流会にて食育活動事例報告

2016年 JA中央会自己改革実践大会において「今なぜ協同組合か？」パネルディスカッション

2016年 茨城県農業改革支援会議委員、農業総合センター評価委員

2017年 第1回食育活動表彰「農林水産大臣賞」受賞

## ■今後の課題

行政諸団体と連携した食育活動の推進

県農林水産部やJAグループと連携した「茨城をたべよう運動」の推進

継続した食育の人材育成

地域の居場所「ほぺたん食堂」(子ども食堂)を県内各地に広める

いばらきコープ生活協同組合

〒319－0102 茨城県小美玉市西郷地1703

TEL 0299-36-7266 / URL ibarakicoop.or.jp
## 行政との包括連携協定の締結

## 実施地域の概要

■実施地域の概要(瀬戸内市)

「豊かな自然と歴史を活かした交流と創造の都市」

瀬戸内市は少子高齢化が進み、高齢化率は34.1％と、岡山県の29.6％と比べて高い状況にある。とりわけ、牛窓地域は岡山県南部唯一の過疎地域に指定され、人口減少が進み、高齢化率は36％と高くなっている。また、農地は、就業者の高齢化などから耕作放棄地が増加する傾向にある。

·総人口

36, 433人

·総世帯数

15,370世帯

・高齢者数(高齢化率)

(岡山県の市町村別状況

12, 358人(34.1%)

·生協組合員数

・世帯加入率

うち、宅配利用

8, 334人(平成29年6月1日現在)

54.2%

·高齡者世帯

2,909世帯（利用率18.9%）

1,979世帯

うち、75歳以上の世帯

903世帯

## 事業・組合員活動につながる組合の取組の特徴等

## ■包括連携協定に至る背景・経過

- 市内の半数を超える約54%の世帯が生協に加入され、約19%が生協の宅配を利用。また、裳掛、玉津など買い物が困難な中山間地域や前島など島嶼部にも宅配で毎週商品をお届けしており、買い物支援として役割を発揮。

瀬戸内市は岡山県の東南部に位置し、水田地帯のお米や丘陵地帯などで栽培されるぶどうやみかん、有機野菜が有名です。海産物では牡蠣や沿岸漁業が盛ん。おかやまコープは、特産品を使った邑久町の牡蠣、牛窓ちりめん、生協牛乳や朝日米を使った冷凍ピラフ商品などを「おかやま育ち」商品として提供し、多くの組合員さんに支持されている。

こういった地域での取組やつながり、生協の宅配事業が買い物に不便を感じている市民の生活を支えていることが評価されて、瀬戸内市とおかやまコープは、地域の発展に向けて協力・連携するため、包括連携協定を締結した。
## ■包括連携協定の締結

瀬戸内市とおかやまコープがそれぞれの持つ人材、知識、サービス、インフラなどの資源を活用して協力することにより、市民サービスの向上および地域の活性化に寄与することを目的に、以下6項目で包括連携協定を締結。(平成25年8月)

1. 農林水産物、加工品などの販売・活用に関すること

2. 災害対策に関すること

3. 環境保全に関すること

4. 高齢者支援に関すること

5. 地域福祉、少子高齢化対応に関すること

6. その他、地域社会の活性化・住民サービスの向上に関すること

## 事業・組合員活動の実施状況

■地域の見守りネットワークへの参加(平成25年11月～)

- 瀬戸内市の高齢化率約34%、特に裳掛地区53%や牛窓地区40%と高齢化が進んでいるなか、ひとり暮らし高齢者の増加が見込まれている。

- 高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けられるように、連携してひとり暮らし高齢者等を地域全体で支援し、見守ることのできる体制を構築できるように「地域見守り活動に関する協定」を締結。

- 瀬戸内市では、約19%の世帯が利用する宅配・夕食宅配のインフラを活かして、宅配業務中に異常を発見した時は、地域包括支援センターと連携して対応している。

## ■災害訓練等への参加(平成25年11月～)

- 瀬戸内市は、南海トラフ大地震で津波による浸水などの多大な被害が予想されている。災害時において応急生活物資の調達と安定供給、輸送業務、ボランティア活動、生活情報の収集・提供等の救援活動を円滑に行い、被災者等市民生活の早期安定に寄与することを目的に、「災害時における応急生活物資供給等に関する基本協定」を締結。

危機管理部の職員を講師に地域の災害を考える学習会を開催したり、瀬戸内市防災訓練に参加したりすることで、防災・減災の取組を進めている。

## ■総合事業への移行に向けた協議会への参加(平成28年5月～)

・総合事業への移行に向けた「瀬戸内市生活支援・介護予防サービス提供主体協議会」が設置され、生活支援等サービスの体制整備や連携強化を検討。

生活支援サービスの担い手が少ない中、おかやまコープも参加が依頼され、生協の宅配や夕食宅配たべてん便や家事援助「は～と♡ふるネット」での役割発揮が期待されている。

## ■「アマモ場造成活動に係る協定」締結(平成25年5月～)

「アマモ場造成活動に係る協定」を邑久町漁協や岡山県など4者で締結し、様々な生物の産卵場となる藻場の再生事業に取り組んでいる。アマモの種とりや種まきなどの環境を守る体験活動を通じて、里海づくりの大切さを学ぶとともに、地元特産の牡蠣や牛窓ちりめんなどを利用することで地域経済の発展に貢献することとなっている。

現在、藻場再生に取り込む地域は、日生町、笠岡地区の県内3ヶ所に広がっている。
■「農業参入」「耕作放棄地活用」「障がい者支援」(平成26年4月～)

- おかやまコープ40周年事業として、農業生産法人(株)コープファームおかやまを設立し、瀬戸内市内の耕作放棄地約1.3haを活用してトマトの栽培に取り組み、また、就労者継続支援A型事業所(株)ハートコープおかやまを設立し、トマト栽培の農作業を受託して、障がい者の雇用を実現。

- 瀬戸内市産業振興課や瀬戸内市農業委員会の協力を得ることができ、短期間で農業生産法人の設立や耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を受けることができ、瀬戸内市地域生活支援センターや地元支援学校の紹介を受けることで、障害者雇用につながっている。

■瀬戸内市裳掛地区での取り組み(平成26年～)

地域の組合員が、裳掛地区コミュニティ協議会の協力で、耕作放棄地を活用したじゃが芋づくりなど農業体験や地域の歴史学習会、文化祭への参加などで地域の活性化を図る取組を進めている。

現在は、瀬戸内市総合政策部・地域おこし協力隊や裳掛地区を支援する岡山大学地域総合研究センターの学生とも連携することで、幅広く地域を支援する取組となっている。

・おかやまコープ「コープフェスタ」に協働参加して、地域に発信する取組を行っている。

## 行政との連携、役割分担等の状況

瀬戸内市と定期懇談を実施して連携事業について協議することで、生協が進めている「地域社会づくりへの参加」への理解が進み、取組開始までの期間が短縮。

また、瀬戸内市とおかやまコープが適宜情報交換することで、連携事項についての助言や協力が得やすくなり、有益な条件取得や取組開始までの期間が短縮できた。

生活支援サービス協議会などに参加する機会が増えたことで地域ニーズを把握しやすくなり、新規事業開始や地域での取組に活かすことができている。

<体制>

☐瀬戸内市

(窓口)総合政策部企画推進課

➢ 関係部署・諸団体との調整

➢ 事業開始や補助金への助言

☐関係機関など

農業委員会

支援学校

邑久町漁協

瀬戸内市社会福祉協議会 など

☐地域コミュニティ協議会

(協力)地域おこし隊

➢ 関係部署との調整・具体化

➢ 組合員活動実施 など

岡山大学地域総合研究センター

里海づくり研究会議など
## ■商品利用を通した支援「コープ地域づくり協働基金」について

おかやまコープでは、だれもが安心してくらせる地域づくりをめざして、行政やNPOなどさまざまな諸団体と協働して食や農や商品、環境と地域再生、福祉や子育てなど地域の課題に取り組む活動を進めている。その活動を支えていくことを目的とした「コープ地域づくり協働基金」を設立し、おかやま育ち商品の利用1点につき0.2円を積み立てている。2016年度2,281,688円が積み立てられ、薬場再生事業などに活用されている。

## 成果と課題

■事業によって得られた効果

・岡山県すべての自治体と協定を締結でき、地域の抱える課題解決について協議している。

➢ 包括連携協定 瀬戸内市、真庭市·新庄村、岡山県

その他協定 地域見守り協定26自治体、災害協定26自治体

➢ 藻場再生事業 3か所(岡山県、漁協、里海づくり研究会議、生協他)

・岡山県と包括連携協定を締結し、地産地消や里海づくりなどの取組をすすめている。

(1) 地産地消の推進に関すること

(2) 地域の安全・安心の確保に関すること

(3) 高齢者及び障害のある人の支援に関すること

(4) 子育て支援に関すること

(5) 環境保全に関すること

(6) 災害対策に関すること

(7) 県の情報発信に関すること

・買い物困難地域での生活物資販売などを準備している。

新庄村から「地域の拠点」づくりの支援要請があり、「道の駅」を活用した商品販売を今春に開設して、見守りと生鮮食品の買い物弱者支援を予定。また、配食事業などの対応について協議している。

## ■今後の課題

- 各自治体と協定締結で首長や関係部局の定期訪問は定着した。今後は地域の抱える課題解決に向けた取組の具体化を進める予定。

生活協同組合おかやまコープ

〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町一丁目7-7

TEL 086-256-2570 / URL http://okayama.coop/
# 行政との連携による地域の見守り活動

## 実施地域の概要

## ■実施地域全体の概要(福岡県)

県内には全60市町村（28市・30町・2村）が存在し、その数は全国で第4位となっています。県人口は、直近5年間で約30,000名増加しているが、その大半は福岡都市圏内での増加です。一方、特に、高度経済成長期まで産炭や工業で栄えた地域や農山村での減少が著しくなっている。

また、人口の過半数を占める福岡市・北九州市の両都市圏を中心に、支店経済都市となっていることもあり、県内の持ち家比率・戸建住宅比率はそれぞれ4割台と、いずれも全国平均を大きく下回っている。九州全域を商圏とするような商業集積地も複数あり、第3次産業が全産業に占めるシェアは約8割と極めて高くなっていると同時に、種苗・いちご・小麦などについては全国有数の生産地。

離島の8島に約2,500名が居住。

·総人口

·総世帯数

5,106,707人（平成28年福岡県の人口と世帯年報）

2,226,981世帯（同）

·高齡者数（高齡化率）

1,304,764人（25.9%）（平成27年国勢調査報告）

251,445人（19.3%）

·生協組合員数

·世帯加入率

760人（平成28年3月末介護保険年報）

473,915人（平成28年3月末）

21.5%

## 事業・組合員活動の実施状況

## ■事業・組合員活動の特徴

全国の生協の、特に、宅配事業においては、毎週同じ曜日の同じ時間に、基本的に同じ職員が商品をお届けしていることから、地域をよく知り、組合員や高齢者と直接お会いする機会が多いという特長を生かし、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりのために、自治体などとの「地域見守り協定」の締結を進めている。

## 【地域見守り協定】

配達の際、組合員や地域の高齢者などの異変に気付いた場合、事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡・通報を行うという内容の協定。

## ■事業・組合員活動の内容

福岡県下全域を事業エリアとするエフコープ生活協同組合では、2013年12月に、同県とのあいだで「見守りネットふくおか協定」を締結。その後、現在までに、県内55市町村と「ひとり暮らし高齢者等の見守り活動に関する協定」を締結。「日常業務の範囲で何らかの異変を察知した場合には速やかに通報する」といった協定事項に留まらず、この間の事例や今後に向けた課題を、生協の宅配事業の配達現場と県および市町村の担当部局とのあいだで共有することを目的に、2016年5月、はじめて、「地域見守り活動に関する研修・交流会」を開催。
## 事業・組合員活動につながる組合の取組の特徴等

## ■組合設立の歴史、背景等

高度経済成長時代、人々の暮らしは大きく向上しました。一方で、大量生産・消費がもたらす弊害も現れ、経済合理性を優先したさまざまな公害・安全性に不安を感じる食品添加物・狂乱物価など、その影響は深刻なものであった。そのような社会背景の中、「こどもたちに安心できる食品や環境を」という母親たちの手によって、「協同互助の精神に基づき、生活の文化的・経済的改善向上を図ること」を目的に1983年に設立。

## ■事業・組合員活動のニーズ把握、検討の仕組み

宅配事業を展開する中で、「ひとり暮らし高齢者の増加」「地域コミュニティの弱体化」といった課題や、「閉じこもり」や「孤立死」「認知症」といった懸念を強く感じ、地域における（共助による）見守り活動の一端を担えればという想いから、組合から行政（福岡県）に対し、働きかけを行った。

## ■事業・組合員活動を維持・継続するための方法や工夫点

・「見守りネットふくおか協定」および「ひとり暮らし高齢者等の見守り活動に関する協定」の締結後、全支所（宅配事業のデポ）にて、取組の意義や社会的な意味あいなどについての学習会を開催。

・宅配事業の全職員が「認知症サポーター養成講座」を受講したほか、主に管理職を対象に、資格の取得やAEDの操作方法の習得などを奨励している。

・実際に異変を察知～通報によって一命を取り留められた場合は、当該職員を幹部会に招聘して、事例報告・表彰を行っている。

## 行政や他の組合、医療・福祉事業者等との連携、役割分担等の状況

県との協定（「見守りネットふくおか協定」）での県の役割は、「県内の市町村及び関係機関に対して、この協定の趣旨の周知を図るとともに、市町村における取組が円滑に行われるよう、必要な支援を行うものとする」、エフコープの役割は「従業員等に対してこの協定の趣旨の周知を図るとともに、見守り活動が円滑に行われるよう努めるものとする」という内容で、「包括的」なものとなっている。また、これに基づき、県から県内の市町村に対して、エフコープと具体的な個別協定の締結が円滑にすすむような支援（双方の協議窓口のとりまとめ、協定書ひな形の提供など）を行っていただいた。

見守りネットふくおかの範囲
## 成果と課題

## ■事業等によって得られた効果

・「ひとり暮らし高齢者等の見守り活動に関する協定」の締結によって、宅配事業の配達時に異変を察知した際の対応方法が明確になったこと。

・異変を察知～通報によって一命を取り留められた事例を、共有・表彰することにより、職員のモチベーション向上につながっていること。（単なる「配達」業務だけでないという意識改革）

・「地域見守り活動に関する研修・交流会」(参加者数: 県職員3名＋市町村職員40名＋日本生協連職員2名＋エフコープ役職員62名＝107名)を開催したことによって、各支所の管理職などと市町村の担当部局との「顔が見える」関係づくりができたこと。(地域見守り活動に関することだけではなく、他分野(例: 夕食宅配事業の展開)での連携の模索もはじまっていること)

·孤立死の防止に留まらず、高齢者の消費者被害の防止につながった事例も複数件あった。

※総計、年間約10件ペースでの発生。

・平成28年度より、「福岡県多重的見守り活動強化検討会議」委員を委嘱されているほか、「平成28年度福岡県ひとり暮らし高齢者等見守り活動に関する知事表彰」を受賞。

また、「平成29年度福岡県ひとり暮らし高齢者等多重的見守り活動推進研修会」にて講師を担当。

## ■今後の課題

·職員の人事異動に伴い、とりくみが形骸化することも想定されるため、その防止に向けた組み立て。(例:定期的な職員教育の場づくり、市町村の担当部局との「顔が見える」関係性の継続)

エフコープ生活協同組合

〒811-2405 福岡県糟屋郡篠栗町篠栗4826-1

TEL 092-947-9003 / URL http://www.fcoop.or.jp
## 具体的事例の一例

## ＜組合員の異変に対応＞

●宅配事業の担当職員が配達中のため、一人暮らしの高齢の組合員宅に荷降しをした際、注文書がいつもの場所に見当たらなかったため戸口からお声かけしたところ、家の中からかすかに助けを求める声が聞こえてきたため、スペアキーの場所をお聞きして家の中に入った。組合員は服を着たまま浴室に倒れており、意識はあったが前日から倒れたままとのことで背骨を傷め起き上がれずにいた。組合員から救急車は呼ばないで欲しいとの依頼があったため、近所にお住まいの親類の方に連絡し、その方が到着するまで見守ったうえで状況を引き継ぎ、配達業務に戻った。

●宅配事業の担当職員が配達のため組合員宅のチャイムを押すと、毎週返事がある組合員からなかなか返事がなく、また、いつもと感じが違っていたためドアを開けて声をかけたところ、組合員から「助けてください」との返事があった。組合員は足が不自由であり、中に入ってみると前日から倒れた状態であることがわかり、組合員の要望で水を飲ませて、ケアマネジャーに電話をかけ応援を要請した。ケアマネジャーがすぐに駆けつけられたため後の対応を依頼し配達業務に戻った。

●宅配事業の担当職員が一人暮らしで耳が不自由な高齢の組合員宅に配達を行った際、いつもどおり声をかけたが返事がなく鍵もかかっていたため、玄関前に商品を置き、配達業務を続けた。配達終了後に再度訪問したが商品が玄関前に置かれたままであったため、まだ、お出かけ中かと思い支所に戻った。翌日、その組合員のことが気になり配達の途中に訪問したところ、商品が昨日のまま置かれたままで、電気もついたままでカーテンも閉まっていたため、近所の組合員宅に行って状況を説明した。組合員が民生委員と警察に連絡をして民生委員と警察官が高齢の組合員宅を訪問したところ、組合員が家の中で倒れており救急車で搬送された。あと1日発見が遅れていたら命に関わる状態であったと言われた。

●宅配事業の担当職員が配達時、留守番をされていてソファーから起き上がり注文書を持ってこられた組合員の配偶者が、商品が入った箱の上に倒れこまれたため、大声を出してご近所に助けを求め、救急車を呼んでもらった。心臓マッサージをしながら救急車の到着を待った。救急車到着後、配達業務に戻った。倒れた方は一命を取りとめ退院されるまで回復されたということ。

●宅配事業の担当職員が配達時に、いつも出て来られる一人暮らしの高齢の組合員が出て来られなかったため、外から呼びかけたが反応がなく、鍵はかかっているが電気がついたままで、新聞受けには当日の朝刊が残ったままであった。また、配達時間に合わせて組合員宅に来られるケアマネジャーかも朝から連絡がつかないと聞いたため、支所を通じて、北九州市役所に連絡をしたところ「対応を行ないます」との返事であったため、配達業務に戻った。配達終了後、組合員宅を再度訪問すると消防・救急が到着していて組合員の妹さんの了承のもとガラスを割って家の中に入り捜索が行われ、すぐに風呂場で倒れている組合員が発見された。組合員は幸いにも意識があり救急車で搬送された

●宅配事業の担当職員が配達時に、組合員と玄関前で会話していたところ、組合員が子どもを抱いたまま具合が悪くなり倒れられたため、すぐに救急車を要請し、子どもに靴をはかせて、組合員に「大丈夫ですか？」と声をかけ続けて、救急車が到着するのを待った。気づかれた隣りの方が同じマンションの1階の事業所にお勤めの組合員の親類に連絡をされ、その方が組合員宅に来られて救急車を呼ばれた。組合員に声をかけ続け、5分ほど経過して救急隊が駆けつけた際は組合員も意識があり、救急車の出発まで見届けた後、配達業務に戻った。

●宅配事業の担当職員が配達時、玄関の鍵が開いたまま郵便受けに新聞が溜まっており、中からテレビの音が聞こえていたため、呼びかけるも反応がなく、部屋から異臭がしたため異常を感じて支所へ連絡した。電話を受けた副支所長が見守りネットのマニュアルに基づいて飯塚市役所に連絡、また、組合員の緊急連絡先であるご家族にも電話をしたがつながらず、市の担当者と警察官および副支所長でお宅を訪問した。警察官が自宅に入ったところ、ベッドのそばで倒れている組合員を発見し、救急搬送が行なわれた。月曜日から4日間動けなくなっていたとのこと。市役所より組合員が命を取り留めたとの連絡をいただいた。

## ＜地域住民の異変に対応＞

●宅配事業の担当職員が配達を終えて支所に戻る途中、ベビーカーを押していた組合員が職員に手を振って呼び止めたため停車すると、組合員の4才の子どもが側溝に落ちて組合員一人では救助ができない状況であったため、職員が側溝から子どもを抱え上げて救出し、出血していたこともあり救急車を呼んだ。

●宅配事業の担当職員が配達中にアパートで荷降ろしをしていたところ、約300メートル先の農道を走行していた車が、約2メートル下の田んぼに転落し横転する場面を目撃したため、すぐに事故車に駆けつけ運転者・同乗者の安否確認を行った。車中には高齢の女性運転者1名がおり、意識があることを確認したうえで消防と警察に連絡し、到着を待って状況を引き継ぎ、配達業務に戻った。

## く消費者被害の防止という観点での見守り活動>

●久留米店の駐車場にあるATMで携帯電話を片手に操作をしていた高齢の女性に、「その電話はおかしいのでやめたほうがよい」と声をかけ、後ろに並んでいた組合員と一緒に、警察へ連絡したほうがよいと声をかけ、振り込め詐欺を未然に防止することができた。

●折尾店内のATMで携帯電話をしながら操作をしている高齢の女性がいたため、その女性に声をかけたところ「銀行の人と話しているので大丈夫」と言われたが、携帯電話でやり取りしていることが気になり、店長へ報告するとともに、再度、女性に声をかけ、振り込みを取りやめていただいた。その後、警察に通報し、振り込み詐欺だったこと、未然に防止することができたということをお聞きした。
## 消費生活協同組合について
## 生協とは

○ 消費生活協同組合は、組合員が出資し、組合員が組合員の生活の文化的経済的改善向上のための事業や助け合い活動を行い、組合員が利用する非営利の協同組織である（根拠：消費生活協同組合法（昭和23年））。

## 基本的原則

・一定の地域又は職域による人と人との結合

（相互扶助組織）

・組合員の生活の文化的経済的改善向上

・加入・脱退の自由

・組合員の議決権・選挙権の平等

・組合員への最大奉仕、非営利

・員外利用の原則禁止

・政治的中立

消費生活協同組合(生協)の概要について
平成 29 年度消費生活協同組合（連合会）

実態調査結果概要
## 平成29年度消費生活協同組合(連合会)実態調査の概要

調査の目的

消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会(以下「組合」)に関する基本的事項を明らかにし、所管組合の指導監督及び厚生労働行政の企画・運営に必要な基礎資料を得ることを目的に毎事業年度実施するものである。

調査の対象

全国の組合及び連合会の全数及び都道府県

調査の対象となる期間

平成28年4月1日の属する事業年度

○ 平成29年度実態調査については、調査対象986組合に調査票を郵送し、回答を得られた938組合(回答率95%)について、以下のとおり集計した。

### 1. 組合の状況

## (1) 组合数

全組合数のうち、約半数が地域生協であり、全組合数に占める地域生協と職域生協の割合の差は徐々に開きつつある。

$ N=938 $

調查実施年度	H27年度	H28年度	H29年度
組合数	955	976	938
地域生協	448 (46.9%)	474 (48.6%)	457 (48.7%)
職域生協	421 (44.1%)	416 (42.6%)	398 (42.4%)
連合会	86 (8.9%)	86 (8.8%)	83 (8.8%)

(参考)回答率

調査実施年度	H27年度	H28年度	H29年度
調査対象組合数	997	983	986
回答率(%)	96	99	95
## (2) 組合員数

組合員数の合計は、約6,600万人(延べ数)であった。

調查実施年度	H27年度	H28年度	H29年度
組合員数(万人)	6,433	6,663	6,636
地域生協	5,620 (87.4%)	5,822 (87.4%)	5,853 (88.2%)
職域生協	813 (12.6%)	841 (12.6%)	783 (11.8%)

(注)生協ごとの組合員数を合算した数値である。

### 2. 事業の状況

## (1) 供給事業(連合会を除く)

約600組合が供給事業を実施しており、その事業高は3兆円超であった。

(N=938)

調查実施年度	H27年度	H28年度	H29年度
組合数	612
(64.1%)	596
(61.1%)	577
(61.5%)
事業高	2兆9,215億円	2兆9,805億円	3兆478億円

(注)供給事業とは、消費生活協同組合法(以下「生協法」という)第10条第1項第1号に定める生活に必要な物資を組合員に供給する事業をいう。
## (2) 共济事業(元受共济)

元受共済事業を実施してる組合は112組合であり、契約件数は7,500万件超であった。

(N=938)

調查実施年度	H27年度	H28年度	H29年度
組合数	108
(11.3%)	109
(11.2%)	112
(11.9%)
契約件数	9,121万件	7,552万件	7,530万件
契約高	1,123兆8,372億円	1,114兆2,870億円	1,148兆1,345億円
受入共済掛金額	1兆6,267億円	1兆7,038億円	1兆6,788億円
支払共済金額	8,630億円	8,833億円	8,961億円

(注)再共济事業を除く。

H2 7 年度 H2 8 年度 H2 9 年度

(注)元受共済事業とは、組合員(及び会員の組合員)から、共済掛金の支払を受け、共済事業の発生に関し、共済金を交付する事業を自ら実施しているものをいう。

## (3) 医療事業(病院、診療所等)

医療事業を実施している組合は115組合であり、事業高は約2,900億円であった。

(N=938)

調查実施年度	H27年度	H28年度	H29年度
組合数	121
(12.7%)	125
(12.8%)	115
(12.3%)
事業高	2,961億円	3,026億円	2,893億円
H27年度 H28年度 H29年度

(注)医療事業とは、生協法第10条第1項第6号に定める組合員に対する医療に関する事業をいう。

## (4) 福祉事業(介護、障害者福祉等)

福祉事業を実施している組合は183組合であり、事業高は840億円であった。

(N=938)

調查実施年度	H27年度	H28年度	H29年度
組合数	188
(19.7%)	191
(19.6%)	183
(19.5%)
事業高	837億円	862億円	840億円

(注)福祉事業とは、生協法第10条第1項第7号に定める高齢者、障害者等の福祉に関する事業をいう。
## (5) 組合員活動の状況

約600組合が組合員活動を実施しており、約219万人(延べ数)が参加。その内容は、食育活動や産地見学などの食に関する支援が最も多く、次いで文化活動や子育て支援活動が多く行われている。

$$ (N=938) $$

H28年度	H29年度
实施组合数	649
(69.2%)	626
(66.7%)
延宀参加人数	205万4千人	218万9千人
开催回数	38万回	35万7千回

$ N=938 $

(活動内容内訳)	単位:組合	H28年度	H29年度
子育て支援活動	151	140
家事援助活動	84	83
食事会	98	97
居場所の提供(サロン)	114	120
介護予防活動	97	86
移動支援	21	25
相談支援	105	93
食に関する支援	284	260
文化活動	218	214
被災地支援	127	118
防災・滅災活動	88	94
助成活動	65	60
その他	297	265

(注)組合員活動とは、生協法の規定に基づく事業とは異なり、組合員有志による任意の助け合い活動等として行われるものである。
## (6) 行政との協定締結状況

災害時の物資供給協定など、自治体との間で協定を締結している組合は128組合(13.6%)であった。その内訳は以下のとおり。

## ①災害時緊急物資協定

行政と災害時緊急物資供給協定を締結している組合は、82組合であった。

N=938

実施組合数	協定締結箇所数
地域	職域	連合会	都道府県	市町村
行政との災害時緊急物資供給協定	82(8.7%)	66	12	4	758	40	718

## ②高齢者見守り協定

行政と高齢者見守り協定を締結している組合は、84組合であった。

(N=938)

実施組合数	協定締結箇所数
地域	職域	連合会	都道府県	市町村
高齢者見守り協定	84(9.0%)	79	5	0	1,446	73	1,373

## ③包括連携協定

行政と包括連携協定を締結している組合は44組合であった。

$$ (N=938) $$

実施組合数	協定締結箇所数
地域	職域	連合会	都道府県	市町村
包括連携協定	44(4.7%)	38	0	6	156	23	133

(注)協定締結箇所数は、組合が複数の行政と締結しているなど重複計上されている。

(注)包括連携協定とは、行政と組合が、特定分野のみでなく広く地域の課題に対応していくために連携・協働するための協定をいう。
## 利用者のために

## 1 調查目的

本調査は、食品小売業を対象として、小売段階における生鮮野菜の国産品(標準品、有機栽培品及び特別栽培品)、輸入品別の価格及び販売数量の動向を把握することにより国産品の販売動向を探り、消費者ニーズに対応した国内の野菜生産の振興施策等に資することを目的とする。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく一般統計調査である。

## 3 調查機関

本調査は、農林水産大臣が委託した民間事業者を通じて実施した。

## 4 調査対象及び調査対象者数

札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都特別区、横浜市、川崎市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市及び北九州市に所在する、生鮮野菜を取り扱っている百貨店・総合スーパー、各種食料品小売業(従業者10人以上)及び野菜・果実小売業(従業者5人以上)のセルフサービス店を営む事業所のうち、POSシステムを導入している事業所を調査対象とし、その中から無作為抽出により調査対象者130事業所を選定し実施した。

なお、平成23年1月～12月の各月の回収数及び回収率は、次のとおりである。

調查月	調查対象数(店)	回収数(店)	回収率(%)
1月	130	107	82.3
2月	130	108	83.1
3月	130	104	80.0
4月	130	100	76.9
5月	130	100	76.9
6月	130	100	76.9
7月	130	101	77.7
8月	130	100	76.9
9月	130	101	77.7
10月	130	101	77.7
11月	130	100	76.9
12月	130	101	77.7
計	1,560	1,223	78.4
## 5 調查期間

平成23年1月～12月の1年間を調査期間とし、調査は毎月12日を含む週(調査対象週)の木曜日(調査対象店舗が定休日の場合は金曜日)に実施した。

ただし、特定の調査品目について、調査対象日に特売が行われた場合は、調査対象週の平常の価格で販売する日のいずれか1日を調査対象日とした。

## 6 調査事項

本調査では、下表の生鮮野菜21品目について、国産品(標準品、有機栽培品及び特別栽培品)、輸入品別の販売数量、販売金額（消費税を含む。）を把握した。

この資料では、以下の内容を掲載している。

(1) 品目别平均俪格、俪格差

品目別に国産標準品、有機栽培品、特別栽培品及び輸入品の平均価格並びに価格差の現況を示すものである。

(2) 並列販売店舗における品目別価格、販売数量

国産標準品の価格と有機栽培品、特別栽培品及び輸入品の価格にどの程度の格差を設定しているかを示すものである。

(3) 国産標準品の輸入品との価格比別にみた販売数量割合別店舗数

国産標準品の輸入品に対する価格比と、国産標準品と輸入品の販売数量の合計に占める国産標準品の販売数量による店舗数の分布状況を示すものである。

(4) 輸入品の価格帯別にみた国産標準品の価格帯別店舗数

国産標準品と輸入品の並列販売店舗におけるそれぞれの販売価格の分布を示すものである。

(品目別販売区分一覧)

品目	販売区分	備考
国産標準品	有機栽培品	特別栽培品	輸入品
だいこん	○	○	○	—	ラディッシュを除く。
にんじん	○	○	○	○	金時にんじん、ミニキャロットを除く。
ごぼう	○	○	○	○
はくさい	○	—	○	—	結球はくさい
キャベツ	○	○	○	—	芽キャベツを除く。
ほうれんそう	○	○	○	—
ねぎ	○	○	○	○	白ねぎ
ブロッコリー	○	—	—	○
レタス	○	—	○	—	結球レタス
きゅうり	○	○	○	—
かぼちゃ	○	—	○	○	ズッキーニを除く。
なす	○	○	○	—	長なすを含む。
トマト	○	○	○	—	ミニトマトを除く。
ミニトマト	○	○	○	○	トマトを除く。プチトマトを含む。
ピーマン	○	○	○	—	緑のもの
ばれいしょ	○	○	○	—
さといも	○	—	○	○	八頭を除く。
たまねぎ	○	○	○	○	葉たまねぎを除く。
にんにく	○	—	○	○	茎、葉を除く。
しょうが	○	—	○	○	根しょうが
生しいたけ	○	—	—	○

※ ☐は調査対象項目を示す。
## 7 調査方法

民間事業者が調査対象者に調査票を配布し回収する自計調査(調査対象者が自ら回答を調査票に記入する方法)として実施した。

## 8 集計方法

## (1) 価格

品目別・販売区分別(国産標準品、有機栽培品、特別栽培品及び輸入品。以下同じ。)の価格については、各店舗ごとの販売金額を販売数量で除し、これら店舗ごとの価格の合計を販売実績のあった調査対象者数で除して算出した。

## (2) 数量

品目別・販売区分別に各店舗の販売数量を合計し、これを販売実績のあった調査対象者数で除して算出した。

## (3) 店舖数

品目ごとの国産標準品、有機栽培品、特別栽培品及び輸入品別の販売実績のあった調査対象者数である。

## 9 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 10 用語の解説

## (1) 国産標準品

国内で生産された生鮮野菜のうち、品質、栽培方法等について消費者に特段の差別化を図らず販売されている国産品である。

## (2) 有機栽培品

有機食品の検査認証制度に基づき農林水産大臣から認可を受けた登録認定機関から認定され、有機ＪＡＳマークを貼付してあるものである。

## (3) 特别栽培品

農林水産省で示している「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づき表示されているもの及び各都道府県により定められている特別栽培農産物の認証制度により認証されたものである。

なお、上記以外でも、特別な栽培方法等により通常のものに比べて品質等の価値を付して販売されている生鮮野菜はこれに含めた。

## (4) 输入品

外国から輸入された生鮮野菜である。

なお、数か国からの輸入品が販売されていた場合には、最も販売数量の多いものとした。
## (5) 並列販売店舗

同じ品目について国産標準品と高付加価値品(有機栽培品、特別栽培品)又は輸入品のいずれかを同時に販売している店舗のことである。

## 11 統計表の見方等

(1) 統計表中の価格(消費税を含む。)は、各店舗の価格の合計を販売店舗数で除して求めた単純平均値である。

また、販売数量は該当商品を販売した店舗の1店舗当たりの平均販売数量である。

(2) 統計表「2 並列販売店舗における品目別価格、販売数量」中の価格と数量の比率については、表示単位未満の数値から算出しているため、掲載数値による算出と一致しないことがある。

(3) 統計表中に用いた記号は次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4kg→0kg）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの（該当店舗数が1店舗で公表しないものを含む。）

「△」：負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

(4) 本統計の累年データは、農林水産省ホームページ中の統計情報でご覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

この結果の分野別分類は「その他(食料需給表、食品産業、環境など)」、品目別分類は「野菜」に分類しています。

## 12 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

生產流通消費統計課消費統計室 価格・消費動向班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3718

（直通）03 - 6744 - 2049
## 【12】山林及び林業作業

1 山林について、面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
所有している山林	902	8	8	8	8	8	8
そのうち、 貸している山林	903	8	8	8	8	8	8
借りている山林	904	8	8	8	8	8	8
保有山林 (902-903+904)	901	8	8	8	8	8	8

2 保有山林のうち、期間を定めて一連の作業(管理を含む。)を一括して他に任せている山林面積を記入してください。

任せている山林面積	(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
911	8	8	8	8	8	8

注:林業経営を委託している面積のことで、地上権を設定している山林や作業ごとに委託(請け負わせ)している山林面積は含みません。

3 保有山林以外で、期間を定めて一連の作業、管理を含む。)を一括して他から任されてしまいに山林面積を記入してください。

注:林業経営を受託している面積のことで、地上権の設定をした山林や作業でとに受託(請負)している山林面積は含みません。

4 保有山林における過去5年間の林業作業について、該当するものすべてに記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

該当するすべてに	植 林	913	0
下刈りなど	914	0
間伐	切捨間伐	915	0
利用間伐	916	0
主 伐	917	0

注：「下刈りなど」には、枝打ち、つる切り、除伐、倒木起こしなどを含みます（以下も同じです。）。

## 【13】林業経営内部の労働力

世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち、過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男(人)

林組合や会社などの法人の方のみでなく、世菅で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数（管理労働を含む。）は、1日を8時間として計算してください。

(例)

○1日4時間ずつ働いた場合…2日で1日分

○毎日1時間ずつ働いた場合…8日で1日分

○過去1年間で労働時間が

8時間未満の場合……1日

5 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

(ha) (町) (反) (畝)
植 林	918	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	919	8	8	8	8	8	8	8
間伐	切捨間伐	920	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	921	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	922	8	8	8	8	8	8	8

注:実作業面積のため、1haの山林に対して、下刈りを2度行った場合でも1haと記入してください。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は

金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 以下の果樹の品目について、販売目的で栽培している栽培面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (a) (畝)
すだちの栽培面積	991	8	8	8	8
ゆずの栽培面積	992	8	8	8	8

2 過去1年間に販売目的で作付け(栽培)した「洋ラン類」の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。

洋ラン類の作付け（栽培）面積 993 88888

・栽培面積には、未成園の面積も含めます。

・露地で作付け(栽培)した面積と施設で作付け(栽培)した面積の合計を記入してください。

・品目ごとの作付け(栽培)面積が1a(アール)に満たない場合も1と記入してください。

3 保有山林のうち、今後10年以内に管理を森林組合、林業公社等にまかせたいと考えている面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝) (a)

4 保有山林のうち、隣接する森林所有者との境界が明確となっている面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
境界が明確な保有山林面積	995	8	8	8	8	8	8	8	8	8

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
# 目で見る日本の地方財政

# 地方財政の状況

平成30年版 地方財政白書ビジュアル版(平成28年度決算)
## 目 次

地方財政の役割 …… 01
平成28年度決算の概況 …… 05
歳入 …… 07
1. 歳入内訳 …… 07
2. 通常収支分と東日本大震災分 …… 08
3. 歳入内訳の推移 …… 09
4. 国税と地方税の割合 …… 10
5. 地方税(構成、推移、人口1人当たり税収額の指数) …… 10
6. 地方交付税 …… 13
歳出 …… 14
1. 目的別歳出 …… 14
2. 通常収支分と東日本大震災分(目的別歳出) …… 15
3. 目的別歳出の内訳(民生費、教育費、土木費) …… 16
4. 性質別歳出 …… 18
5. 通常収支分と東日本大震災分(性質別歳出) …… 19
6. 性質別歳出の内訳
(扶助費、人件費、普通建設事業費、補助費等、繰出金) …… 20
財政構造の弾力性 …… 24
1. 経常収支比率(推移及び内訳) …… 24
2. 実質公債費比率及び公債費負担比率(推移) …… 25
将来の財政負担 …… 26
1. 地方債現在高及び債務負担行為の推移 …… 26
2. 普通会計が負担すべき借入金残高の推移 …… 26
3. 基金残高の推移 …… 27
地方公営企業 …… 28
1. 地方公営企業の果たす役割 …… 28
2. 地方公営企業の事業数 …… 28
3. 決算規模 …… 28
4. 経営状況 …… 29
東日本大震災の影響 …… 30
1. 被災団体における決算の状況(歳入、目的別歳出、性質別歳出) …… 30
2. 被災団体における地方公営企業の経営状況 …… 32
地方財政健全化の推進 …… 33
1. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要 …… 33
2. 健全化判断比率・資金不足比率の状況 …… 34
1 本資料における「純計決算額」は、都道府県(47団体)及び市町村(市町村1,718団体、特別区23団体、一部事務組合1,207団体、広域連合113団体、計3,061団体)の普通会計を取りまとめたものです。
2 各項目の計数は、表示単位未満を四捨五入したものです。したがって、その内訳は合計と一致しない場合があります。
3 普通会計決算については、平成23年度から通常収支分(全体の決算額から東日本大震災分を除いたもの)と東日本大震災分(東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係るもの)を区分して整理しています。
都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役割を果たしています。

ここでは、個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、普通会計を中心として、平成28年度の決算の状況、地方公共団体の財政健全化への取組(主に、健全化判断比率等の状況)などを紹介していきます。(上下水道、交通、病院などの公営企業は、「地方公営企業」の項で紹介します。)

## 地方公共団体の会計の決算統計上の分類

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区分は一様ではないため、決算統計では、地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計(公営事業会計)と区分しています。

## 地方公共団体の会計
## 地方政府の支出は、どの程度の規模なのでしょうか？

地方政府の規模を国内総生産(支出側、名目)に占める割合でみると、地方政府が10.9%を占めており、中央政府の約2.7倍となっています。

国内総生産(支出側、名目)と地方財政(平成28年度)
# 地方財政の役割

公的支出に占める地方政府の割合は、どの程度の規模なのでしょうか？

公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、政府最終消費支出においては42.6%、公的総資本形成においては49.5%を地方政府が支出しています。地方政府は中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っています。

## 公的支出の状況

公的企業

7兆2,584億円(5.5%)

公的総資本形成 7兆2,584億円(5.5%)

地方

58兆5,315億円(44.0%)

政府最終消費支出 ___ 45兆1,992億円(33.9%)

公的総資本形成 13兆3,323億円(10.0%)

公的支出

133兆1,632億円

(100.0%)

公的総資本形成

6兆3,256億円(4.8%)

公的支出の推移
# 平成28年度決算の概況

## 1 歲入

101兆4,598億円(前年度比4,576億円減、0.4%減)

通常収支分 97兆6,422億円(前年度比1,311億円増、0.1%増)

東日本大震災分 3兆8,177億円(前年度比5,888億円減、13.4%減)

通常収支分の増加は国庫支出金の増加等によるものです。

東日本大震災分の減少は繰入金の減少等によるものです。

## 2 歲出

98兆1,415億円(前年度比2,638億円減、0.3%減)

通常収支分 94兆7,666億円(前年度比1,958億円増、0.2%増)

東日本大震災分 3兆3,749億円(前年度比4,595億円減、12.0%減)

通常収支分の増加は、扶助費の増加等によるものです。

東日本大震災分の減少は、普通建設事業費の減少等によるものです。

## 3 决算收支

実質収支は、1兆9,605億円の黒字となっています。

区 分	決算額	赤字の団体数
平成28年度	平成27年度	平成28年度	平成27年度
実質収支	1兆9,605億円	1兆9,624億円	－	－
単年度収支	28億円	1,252億円	1,702	1,133
実質単年度収支	▲1,001億円	5,018億円	1,595	1,055

(注)実質収支は、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいいます。

単年度収支は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額をいいます。

実質単年度収支は、単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額をいいます。
## 4 決算規模の推移

通常収支分は、歳入、歳出ともに4年連続で増加しています。

## 5 主な財政指標

経常収支比率は、前年度より1.7ポイント上昇し、93.4％となりました。実質公債費比率は、前年度より0.6ポイント低下し、9.3％となりました。

区分	平成28年度	平成27年度	对前年度增减
经常收支比率	93.4%	91.7%	1.7
実質公債費比率	9.3%	9.9%	▲0.6

## 6 普通会計が負担すべき借入金残高

地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高(普通会計負担分)を加えた借入金残高は、197兆3,189億円(前年度末比1兆7,781億円減、0.9%減)となりました。

区分	平成28年度	平成27年度	増減額	増減率
地方債現在高	144兆9,087億円	145兆5,264億円	▲6,178億円	▲0.4%
地方債現在高(臨時財政対策債除き)	93兆137億円	94兆8,647億円	▲1兆8,510億円	▲2.0%
交付税特別会計借入金残高	32兆4,173億円	32兆8,173億円	▲4,000億円	▲1.2%
企業債現在高(普通会計負担分)	19兆9,929億円	20兆7,533億円	▲7,604億円	▲3.7%
合計	197兆3,189億円	199兆970億円	▲1兆7,781億円	▲0.9%

(注)企業債現在高(普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値です。
## 歲入

## 行政活動のためのお金は、どこから来ているのでしょうか？

## 1 歳入内訳

歳入に占める割合は、地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債の順になっています。このうち、地方税や地方交付税のように、使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。地方公共団体が、さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、この一般財源の確保が重要になりますが、その構成比は58.2％となっています。

## 歳入決算額の構成(平成28年度決算)

地方 議 与 税：国税として徴収され、地方公共団体に譲与される税で、地方揮発油譲与税などがあります。

地方交付税：地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源です(詳しくは13ページ「6地方交付税」をご覧ください。)

臨時財政対策債：地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債です。

(注)国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。
## 2 通常收支分と東日本大震災分

## 純計

## 都道府県

## 市町村

その他

9兆1,941億円(16.3%)

## 地方債

4兆7,786億円（8.4%）

☑都道府県支出金

3兆6,188億円(6.4%)

## 国庫支出金

8兆8,652億円(15.6%)

●うち普通建設事業費支出金4,880億円(0.9%)

●うち災害復旧事業費支出金445億円(0.1%)

## 国庫支出金

● うち普通建設事業費支出金484億円(2.8%)

● うち災害復旧事業費支出金632億円(3.7%)

● うち東日本大震災復興交付金1,315億円(7.7%)

## ☑都道府県支出金

3,352億円(19.7%)

## 地方債

1,106億円(6.5%)