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## 平成31年度厚生労働省概算要求における重点要求

平成31年度予算概算要求では、人生100年時代を見据え、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革・人づくり革命・生産性革命や効果的・効率的な保健・医療・介護・福祉等の推進により、全世代型社会保障の基盤強化に取り組むため、以下を柱として重点的な要求を行う。

## 人生１００年時代を見据えた 一億総活躍社会の実現

## 全世代型社会保障の基盤強化

### 1. 働き方改革・人づくり革命・生産性革命

新しい時代を切り拓く働き方改革	・中小企業・小規模事業者への支援
・安全で健康に働くことができる職場づくり
・医療従事者の働き方改革
あらゆる人にチャンスがある人づくり革命	・リカレント教育の拡充
・女性・高齢者をはじめとする就労促進
世界に先駆けた生産性革命	・中小企業・小規模事業者の生産性向上
・医療・介護・福祉サービス等における生産性向上

## 2 ．質が高く効率的な保健・医療・介護の提供

誰もが安心して受けられる医療・介護	・地域医療構想達成に向けた医療提供体制の整備
・介護離職ゼロの実現
(介護の受け皿整備、介護人材の確保・処遇改善)
・認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり
健康寿命の延伸	・予防・健康づくり
(重症化予防等の保健事業と介護予防・ルイル対策の一体的実施受動喫煙対策)
・データヘルス改革
(健康・医療・介護情報の連結、ビッグデータを活かす研究開発)

## 3 ．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進

子どもを産み育てやすい環境づくり	・希望出生率1.8の実現（保育の受け皿拡大、保育人材の確保・処遇改善）・児童虐待の根絶、社会的養育の強力な推進・ひとり親家庭等への自立支援
安心できる暮らし・地域づくり	・地域共生社会の実現（包括的な相談支援体制の整備、生活困窮者の自立支援）・依存症対策の展開
# 平成31年度厚生労働省概算要求における重点要求（ポイント）

計数は、平成31年度概算要求額（）内の計数は、平成30年度当初予算額

### 1. 働き方改革・人づくり革命・生産性革命

## 働き方改革の推進と誰もが活躍できる労働環境の整備

## ○働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援

1,222億円（937億円）

➢「働き方改革推進支援センター」によるワンストップ型の相談支援、商工会議所・商工会等での出張相談、中小企業・小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化

時間外労働の上限設定、勤務間インターバルの導入、最低賃金・賃金の引上げ等に取り組む中小企業・小規模事業者への助成金の拡充

➢ 働き方改革のために人材を確保することが必要な中小企業・小規模事業者に対する支援等

## ○長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり

260億円（164億円）

時間外労働削減等に取り組む中小企業の事業主団体への助成金の拡充

勤務間インターバル制度の導入促進、休み方改革の推進

> 産業保健総合支援センターによる中小企業・小規模事業者の支援の拡充、産業医等の研修の充実等

## ○同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

(一部再揭) 1,082億円（828億円）

➢ 業界別同一労働同一賃金導入マニュアル等を活用した相談支援の実施

非正規雇用労働者の処遇改善等を行う事業主に対する支援の推進等

## ○医療従事者の働き方改革の推進

21億円（6.9億円）

➢ タスク・シフティング等の勤務環境改善を行う医療機関の支援

➢「医療勤務環境改善支援センター」による医療機関の訪問支援

看護業務の効率化に向けた取組の推進等

○柔軟な働き方がしやすい環境整備 7.9億円（7.5億円）

雇用型・自営型テレワーク等の就業環境の整備等

総合的なハラスメント対策の推進 40億円（27億円）

セクハラ、パワハラ等の被害を受けた労働者等への迅速な相談対応、「ハラスメント撲滅月間」の実施による全国における集中的な周知広報

➢ 中小企業向けセミナーや企業掲による企業のハラスメント防止対策の取組支援 等

## ○治療と仕事の両立支援

36億円（27億円）

➢ 主治医・会社・コーディネーターのトライアングル型支援の推進 等

## 人材育成の強化と人材確保対策の推進

## ○リカレント教育の拡充等による人材育成の強化

## 1 ,191億円（935億円）

➢ キャリアアップ効果が高い講座の給付率引上げ等の教育訓練給付の拡充

➢ 中小企業等の労働者を対象とした基礎的ITリテラシーの職業訓練の実施

➢ 長期の教育訓練休暇制度を導入した事業主への助成金による支援の実施

➢ 人材育成ニーズに対応した教育訓練プログラムの開発 等

## ○人材確保支援の総合的な推進

401億円（362億円）

介護、保育、建設等の人材不足分野における人材確保支援の推進

➢ 地方自治体等と連携した地域雇用対策の推進 等

## 多様な人材の活躍促進

## ○女性活躍の推進

325億円（316億円）

➢ 子育て等により離職した女性等の再就職の支援

男性の育児休業等の取得促進等

## ○若者・就職氷河期世代に対する就労支援

124億円（121億円）

新規学卒者等への在学中からのきめ細かな就職支援、就職氷河期世代の無業者への就労支援等

## ○高齢者の就労促進

302億円（268億円）

初めて中高年齢者を採用する企業への助成金の拡充

➢ 高齢者の就業実現に向けた「生涯現役支援プロジェクト(仮称)」の実施等

## ○障害者の就労促進

150億円（149億円）

➢ 障害者雇用ゼロ企業に対する提案型のチーム支援の拡充

精神障害や発達障害などの多様な障害特性に対応した支援の強化等

## ○外国人材受入れの環境整備

86億円（44億円）

新たな在留資格により受け入れる外国人材の雇用管理体制・在留管理基盤の強化

外国人技能実習生への相談援助及び実地検査等に係る体制の強化等
# 1. 働き方改革・人づくり革命・生産性革命

## 生産性向上の推進

## ○生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援 1,223億円（938億円）

➢ 最低賃金・賃金の引上げや時間外労働の削減に向けて生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者への助成金の拡充（再掲）

➢ 生産性向上に資する設備投資等により雇用管理改善を図る企業に対する助成

生活衛生関係営業者への生産性向上ガイドライン・マニュアルを活用した個別相談、収益力向上等に関するセミナーの実施等

☐ 医療分野における生産性向上の推進 24億円（1.9億円）

➢ 全国的な保健医療情報ネットワークの稼働に向けた患者同意の下での情報共有に係る課題の検討・実証

➢ Tele-ICU体制（中心的なICUで複数のICUの患者モニタリングを実施）の整備促進

電子処方箋の推進に係る実証、電子版お薬手帳の機能強化等

## ○介護・障害・保育分野における生産性向上の推進

74億円（37億円）

➢ モデルとなる介護事業所における具体的取組の展開、その成果のガイドラインへの反映及び研修会等を通じた全国での取組の推進

介護ロボットの開発・活用支援、ICTの活用支援

➢ 障害者支援施設等におけるロボット等の導入支援

➢ 保育園等におけるICT等の導入支援 等

### 希望出生率1.8の実現

## ○「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援

1,070億円（977億円）

➢「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿拡大

➢ 幼児教育・保育の無償化への対応

認可外保育施設の保育の質の確保・向上、認可保育園等への移行に向けた支援

新たに策定するプランに対応するための放課後児童クラブの推進等

○保育人材の確保・処遇改善

178億円（124億円）

➢ 潜在保育士の再就職支援

保育士の処遇改善等

## 介護離職ゼロの実現

○介護の受け皿整備 483億円（483億円）

地域医療介護総合確保基金による介護施設等の整備

○介護人材の確保・処遇改善 60億円（29億円）

➢「介護職機能分化等による先駆的生産性向上モデル事業(仮称)」の実施

介護入門者のステップアップや現任職員のキャリアアップ支援

介護職員の処遇改善

外国人介護人材受入れのための環境整備等
## 2 ．質が高く効率的な保健・医療・介護の提供

## 安心で質が高い医療・介護提供の推進

## ○地域医療構想をはじめとした地域医療確保対策の推進

645億円（635億円）

地域医療介護総合確保基金による支援、都道府県の医療行政人材の育成等による地域医療構想の推進

➢歯科診療所・病院・介護施設・地域包括支援センター等の連携強化

薬剤師・薬局の機能強化、連携体制構築のモデル事業等

## ○医師偏在対策の推進

## 120 億円（113億円）

➢ 医師少数区域等で勤務した医師の認定制度開始に向けた調査・検討

新専門医制度の研修に関する日本専門医機構への支援等

## ○災害医療体制の推進

55億円（4.2億円）

➢ 災害拠点病院及びDMAT体制の強化、医療施設等の耐震化等の災害医療体制の充実

## ○介護離職ゼロの実現（再掲）

介護の受け皿整備（再掲）

## 543 億円（512億円）

介護人材の確保・処遇改善（再掲）

## ○自立支援・重度化防止に向けた取組の強化

207億円（207億円）

自立支援・重度化防止等に関する市町村や都道府県の取組の推進

➢ 科学的介護推進のためのデータベースの構築 等

○認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり

112億円（97億円）

認知症本人のピア活動の促進や、認知症の人の支援ニーズに認知症サポーター等をつなげる仕組み（オレンジリンク（仮称））の構築

地域における認知症医療の拠点として、認知症疾患医療センターの相談機能強化・整備促進

➢ 成年後見制度の利用促進のための体制整備 等

## 健康寿命延伸、受動喫煙対策、がん・肝炎・難病対策の推進

○健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり 63億円（34億円）

高齢者の保健事業と介護予防の市町村における一体的な実施の先行的な取組への支援

生活習慣病の重症化予防や重複多削投薬対策等の先進的なデータヘルス事例の全国展開

➢ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進

➢ 食事摂取基準を活用した高齢者のフレイル予防の推進 等

## ○受動喫煙対策の強化

47億円（42億円）

➢ 受動喫煙対策に関する新制度の周知啓発

飲食店等における喫煙専用室等の整備に対する助成

➢ 受動喫煙対策に係る個別相談の支援 等

## ○がんゲノム医療等の推進

58億円（45億円）

➢ がんゲノム情報管理センターやがんゲノム医療提供体制の充実

治療と仕事の両立支援（再掲）等

## ☐ 肝炎対策の推進

35億円（31億円）

➢ 肝炎患者等の重症化予防の推進

➢ 肝がん・重度肝硬変治療研究及び肝がん・重度肝硬変患者への支援

## ○難病対策の推進

11億円（6.2億円）

➢ 難病等の医療費助成におけるマイナンバー利活用による申請手続の負担軽減等

## 安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保

○被用者保険への財政支援 851億円（837億円）

➢ 拠出金負担の重い被用者保険者への支援及び財政が悪化した健康保険組合の財政基盤の強化
# 2．質が高く効率的な保健・医療・介護の提供

## 科学技術・イノベーションの推進

## ○データヘルス改革の推進

443億円（172億円）

NDB（レセプト情報・特定健彫等情報データベース）や介護保険総合データベース等で保有する健康・医療・介護情報を連結して分析可能な環境の整備

医療保険のオンライン資格確認等システムの開発等

## ○医療系ベンチャーの振興

8.3億円（7.3億円）

アカデミアや大手企業と医療系ベンチャーの人材交流の促進

医療系ベンチャーと製薬企業等とのマッチングイベントの開催等

## ○保健医療分野等の研究開発の推進

686億円（570億円）

日本医療研究開発機構（AMED）における革新的医薬品、がん、難病、感染症等に関する研究開発支援

➢臨床研究中検病院等の診療情報の標準化・連結の推進による「クリニカル・イノベーション・ネットワーク」（CIN）構想の推進

保健医療分野におけるAI開発の加速等

## ○医薬品・医療機器等の開発促進

7.6億円（4.3億円）

➢ バイオ医薬品の製造・開発を担う人材の育成支援

医療現場のニーズを踏まえて医療機器を開発できる人材の育成支援

➢ 再生医療の臨床研究に関する支援の拡充 等

## 医療の国際展開・国際保健への貢献

☐ 医療機関における外国人患者の受入体制の整備 19億円（1.4億円）

➢ 外国人患者が安心して医療を受けられる環境の整備

〇国際機関等を通じた国際貢献の推進 77億円（53億円）

顧みられない熱帯病対策を含む感染症対策・医薬品開発等の支援

WHOの公衆衛生危機管理体制等の強化等

## 医薬品・食品等の安全の確保

☐ 医薬品等に関する安全・信頼性の確保 17億円（11億円）

革新的医薬品等の実用化促進のための医薬品医療機器総合機構（PMDA）における「先駆け審査指定制度」審査体制の強化

医療情報データベース（MID-NET）の拡充・連携強化による医薬品の安全対策の高度化

医薬品等製造所に対する製造・品質管理基準（GMP）適合性調査における革新的な製造技術への対応及び調査体制の強化

➢ 薬物取締体制の強化、薬物乱用者の再乱用防止対策の充実

## ○食品の安全・安心の確保

8.6億円（57百万円）

➢ 食品リコール・営業許可情報の一元管理のための共通基盤システム整備

➢ 食品等事業者に対するHACCP導入の巡回相談支援

## 強靭・安全・持続可能な水道の構築

○水道事業の基盤強化

825億円（375億円）

※他府省分を含む

➢ 水道施設の強靭化、水道事業の広域化・IoT活用等の推進
# 3. 全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進

## 子どもを産み育てやすい環境づくり

○希望出生率1.8の実現（再掲）

1,248億円（1,101億円）

➢「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援（再掲）

保育人材の確保・処遇改善（再掲）

## ○児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進

1,655億円（1,548億円）

児童相談所や市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進・体制強化

➢ 一時保護児童の受入体制の充実

要保護児童等に係る情報を関係機関間で共有するシステム構築の推進

家庭養育優先原則に基づく特別養子縁組の推進、里親リクルート活動の充実等の包括的な里親養育支援体制の構築

児童養護施設・乳児院等の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化の推進等

※ 児童虐待防止対策、社会的養育の推進については、「経済財政運営と改革の基本方針2018」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。

## ○母子保健医療対策の推進

241億円（215億円）

➢ 子育て世代包括支援センターの設置促進

不妊治療への助成、産婦健康診査、産後ケア事業の推進等

〇ひとり親家庭等の自立支援の推進

1,868億円（1,867億円）

ひとり親家庭等に対する地域の民間団体を活用した相談支援の強化

(ひとり親家庭等に対する就業支援・生活支援等(130億円(122億円))) 等

※ 児童扶養手当の支払回数について、現行の年3回を見直し、年6回の隔月支給を2019年11月支払い分から実施する。

## 地域共生社会の実現に向けた地域づくり

○包括的な相談支援、地域の支え合いの再生

32億円（26億円）

➢ 複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な相談支援体制の整備の推進

➢ 仕事と地域活動の両立促進 等

○生活困窮者の自立支援の推進

558億円（520億円）

➢ 子ども等の生活習慣・環境の改善等に関する取組の強化、居住支援の充実

生活困窮者支援を担う人材の養成・確保の推進等

## ○成年後見制度の利用促進のための体制整備

3.8億円等（3.3億円の内数等）

中核機関の整備や市町村計画の策定の推進

成年後見制度の担い、手育成、低所得の高齢者・障害者への成年後見人の報酬の助成等

## 障害者施策の総合的な推進

## ○障害福祉サービスの確保等の障害児・者支援の推進

651億円（571億円）

➢ 障害福祉サービス事業所等の整備、地域生活支援の拡充、発達障害児・者や医療的ケア児への支援の拡充

➢ 障害者の芸術文化活動の促進・読書環境の向上、農福連携による就労促進

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築等

## 自殺総合対策の推進

○自殺総合対策の推進

34億円（31億円）

➢ SNS等を活用した若者向けの相談・支援の強化

➤ 自殺総合対策推進センターの支援による地域の自殺対策の効果的な推進等

## 依存症対策の推進

○依存症対策の強化

8.1億円（6.1億円）

➤ 全国レベルの拠点機関における地域の指導者の養成、依存症の情報発信

地域における依存症医療・相談支援体制の整備、民間団体の支援等

## 安心できる年金制度の確立

○持続可能で安心できる年金制度の運営

11兆7,822億円（11兆6,198億円）

戦没者遺骨収集等の推進

○戦没者遺骨収集等の推進

24億円（24億円）

災害からの復旧・復興の支援

## ○被災地における心のケア支援、福祉・介護サービス提供体制の確保 被災者支援総合交付金190億円の内数等（21億円）

※ 防災・減災対策関連では、災害拠点病院及びDMAT体制の強化、医療施設等の耐震化、水道施設の強靭化等の要求を行う。

※ 消費税率引上げとあわせて行う社会保障の充実(年金生活者支援給付金、介護保険料の低所得者の軽減強化)、新しい経済政策パッケージで示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」、消費税率引上げに伴う公経済負担等については、予算編成過程で検討する。

※ 消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から行う臨時・特別の措置については、予算編成過程で検討する。
# 平成31年度厚生労働省概算要求における重点要求（主要施策）

# 1. 働き方改革・人づくり革命・生産性革命

## 働き方改革の推進と誰もが活躍できる労働環境の整備

## (働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援)

1,222億円（937億円）

○ 「働き方改革推進支援センター」において、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、生産性向上による賃金引上げ、人手不足の緩和等について、労務管理等の専門家によるワンストップ型の相談支援や助成金の活用方法等に関するセミナー等を実施するほか、商工会議所・商工会等での出張相談、中小企業・小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化を図る。

○ 「働き方改革関連法」の施行に向けて、中小企業・小規模事業者が「働き方改革」によって何が変わるのか等を理解するため、国が実施する支援策についてメディア等を活用した全国的な周知広報を実施し、労働法制の考え方や働き方改革に取り組むための改善事例等について広く周知・啓発を行う。

○ 時間外労働の上限設定、勤務間インターバルの導入、最低賃金・賃金の引上げ等に取り組む中小企業・小規模事業者への助成金を拡充するとともに、働き方改革のために人材を確保することが必要な中小企業・小規模事業者に対する支援等を行う。

## (長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり)

260億円（164億円）

○ 時間外労働削減等に取り組む中小企業の事業主団体への助成金を拡充するとともに、長時間労働の是正に向けて、労働基準関係機関において丁寧な指導を行う。また、自動車運送事業、建設業など、業種ごとの取組に対する支援を行う。

○ 勤務間インターバル制度について、業種別導入マニュアルを作成するほか、中小企業が活用できる助成金制度や制度導入に係る好事例の周知等を通じて普及促進を図る。また、改正労働基準法の周知とともに、年次有給休暇の取得促進に向けた普及啓発等により、休み方改革を推進する。

○ 産業保健総合支援センターにおける中小企業・小規模事業者への訪問支援等の拡充、産業医等の産業保健関係者や事業者向け研修の充実等により、中小企業・小規模事業者の産業保健活動を支援する。

## (同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保)

1,082億円（828億円）

○ 「働き方改革推進支援センター」において、労務管理等の専門家による業界別同一労働同一賃金導入マニュアル等を活用した相談支援等を実施し、非正規雇用労働者の待遇改善を図る。また、非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善を推進するため、事業主を支援するキャリアアップ助成金による支援等を行う。

## (医療従事者の働き方改革の推進)

21億円（6.9億円）

○ タスク・シフティング等の勤務環境改善の先進的な取組を行う医療機関に補助を行うとともに、医療関係団体による好事例の普及等を支援する。また、医師の働き方改革に向けた地域リーダーの育成や病院長向けの研修を実施するほか、「医療勤務環境改善支援センター」において、労務管理等の専門家による医療機関の訪問支援等を行う。さらに、適切な医療のかかり方について国民の理解を促進するため、ウェブサイトの構築等効果的な周知啓発を行う。

○ 看護職がより専門性を発揮できる働き方を推進するため、看護業務の効率化に資する先進的な取組を行う医療機関を表彰し、取組を周知する。

## (柔軟な働き方がしやすい環境整備)

#### 7.9 億円（7.5億円）

○ 子育て、介護等と仕事の両立や多様な人材の能力発揮に資する雇用型・自营型テレワーク等及び副業・兼業について、ガイドラインの周知徹底等により、長時間労働を招かない等の良好な就業環境の整備に配慮しつつ普及を促進する。

## (総合的なハラスメント対策の推進)

40億円（27億円）

○ セクハラ、パワハラ等の職場のハラスメント撲滅に向けて、「ハラスメント撲滅月間」を設定し、事業主向け説明会の開催やシンポジウムの開催等による集中的な周知啓発を実施する。ハラスメント被害を受けた労働者からの相談に迅速に対応するため、都道府県労働局の相談体制を強化するほか、平日の夜間や休日も対応するフリーダイヤルやメールによる相談窓口を設置する。

〇 中小企業を対象としたセミナーや専門家による個別企業の訪問等により、企業のハラスメント防止対策の取組支援を行う。

## (治療と仕事の両立支援)

## 36 億円（27億円）

○ 両立支援コーディネーターの育成・配置、疾患別サポートマニュアルの作成等により、主治医・会社・コーディネーターのトライアングル型支援を推進する。また、ハローワークとがん診療連携拠点病院等との連携体制構築を推進し、がん患者等の長期療養者に対する就職支援を拡充するとともに、がん診療連携拠点病院等における各個人の状況に応じた「治療と仕事両立プラン」の策定や地域における相談等に対応するための支援体制を拡充する。
## 人材育成の強化と人材確保対策の推進

## (リカレント教育の拡充等による人材育成の強化)

1,191億円（935億円）

○ 一般教育訓練給付についてキャリアアップ効果が高い講座を対象に給付率を引き上げるとともに、専門実践教育訓練給付について専門職大学の追加など対象講座を拡大する。また、中小企業等の労働者を対象とした基礎的ITリテラシーの職業訓練等を実施する。

○ 長期の教育訓練休暇制度を導入した事業主への助成金による支援を行うとともに、事業主によるe-ラーニングを活用した教育訓練を助成金の対象に追加する。

○ 様々な人材育成のニーズに対応し、最新かつ実践的な知識・技術の習得に資する教育訓練プログラムの開発・実証を行う。

○ 危機管理を含めた企業のマネージメント力を引き上げるため、総合的なモデルカリキュラムを開発し、教育訓練の実施を支援する「企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業（仮称）」を行う。

## （人材確保支援の総合的な推進）

401億円（362億円）

○ 介護、保育、建設をはじめとする人材不足分野において、マッチング支援の機会を拡充するとともに、事業主等の雇用管理改善に対する助成や相談支援等を通じて、総合的な人材確保対策を推進する。また、地方自治体・経済団体等と連携して、地域における雇用対策を推進する。

## 多様な人材の活躍促進

## (女性活躍の推進)

325億円（316億円）

〇 ハローワークにおけるマザーズコーナーの拠点数を拡充し、子育て女性等の再就職支援を充実する。また、男性の育児参加を促すための全国的なキャンペーン、企業や企業に働きかけを行う自治体を対象としたセミナー等により、男性の育児休業等の取得促進を図る。

## (若者・就職氷河期世代に対する就労支援)

124億円（121億円）

○ 「学卒者全員正社員就職」実現に向けて、大学等との連携強化による支援対象者の確実な把握、特別支援チーム等を活用した新規学卒者等の就職実現までの一貫した支援の強化を図る。また、就職氷河期世代等の無業者を対象に就職支援と福祉支援をワンストップ型で提供するモデル事業を創設するなど、地域若者サポートステーション事業の強化を図る。

## (高齢者の就労促進)

302億円（268億円）

☐ 初めて中高年齢者を採用する企業に対する助成金を拡充するとともに、ハローワークの生涯現役支援窓口を増設する。また、高齢者雇用の多様性を踏まえ、高齢者に係る成果を重視した賃金制度や能力評価制度の構築に取り組む企業に対し、その整備費用を助成する。

○ 生涯現役社会の機運醸成、在職中からのセカンドキャリア設計支援等を行う「生涯現役支援プロジェクト（仮称）」を実施する。また、地域の様々な機関が連携して高齢者の就業を促進する「生涯現役促進地域連携事業」の拡充やシルバー人材センターのマッチングの機能強化等を実施する。

## (障害者の就労促進)

150億円（149億円）

○ 障害者の雇用経験やノウハウが不足している障害者雇用ゼロ企業に対して、ニーズに応じた提案型のチーム支援を実施する。精神障害や発達障害を持った求職者の支援を行う専門職員をハローワークに配置するほか、就労環境の整備等を推進するための情報共有フォーマット（就労パスポート）の整備、障害者就業・生活支援センターの機能強化など、多様な障害特性に対応した就労支援の強化を図る。

## (外国人材受入れの環境整備)

86億円（44億円）

○ 新たな在留資格により受け入れる外国人材に対する適正な雇用管理の確保を図るため、事業所訪問による雇用管理改善の指導等を行うための体制を整備する。また、在留管理基盤の強化を図る観点から、外国人雇用状況届出の義務を履行していないと疑われる事案等において事業主に対する指導等を実施する。

○ 外国人留学生の日本での就職を促進するため、職場で必要な日本語コミュニケーション能力の習得を目的とした研修を実施するとともに、留学生と企業とのマッチングの機会を設けるため、ハローワークの外国人雇用サービスセンター等の増設など、相談体制の強化を図る。

○ 外国人技能実習生に対する相談援助及び実地検査等に係る体制を強化する。
## 生産性向上の推進

## (生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援)

1,223億円（938億円）

○ 最低賃金・賃金の引上げや時間外労働の削減に向けて生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者への助成金の拡充等を行う。（再掲）

○ 生産性向上に資する設備投資等により雇用管理改善を図る企業に対して助成を行う。

○ 生活衛生関係営業者への生産性向上ガイドライン・マニュアルを活用した個別相談や、収益力向上等に関するセミナーを実施する。

## （医療分野における生産性向上の推進）

24億円（1.9億円）

○ 全国的な保健医療情報ネットワークの2020年度からの稼働に向けて、患者同意の下での情報共有に求められる課題の検討・実証を行う。また、中心的なICUで複数のICUの患者モニタリングを行うTele-ICU体制整備に対する支援を行う。

○ 電子処方箋について効果的・効率的な仕組みの検討・実証を行うとともに、電子版お薬手帳について機能強化等のための実態調査等を行う。

## (介護・障害・保育分野における生産性向上の推進)

74億円（37億円）

○ 介護事業所の生産性向上を推進するため、モデル事業所において具体的な取組を展開し、その成果や手法を生産性向上ガイドラインに反映するとともに、モデル事業所が成果発表を行う研修会等を通じて、全国での実践につなげる。介護ロボットの開発・活用支援、ICTの活用支援の拡充等を行う。

○ 障害者支援施設等におけるロボット等の導入に対する支援を創設する。また、保育園等におけるICT等の導入を支援する。

### 希望出生率1.8の実現

## （「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援）

1,070億円（977億円）

○ 待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」に基づき、保育園等の整備等を推進する。また、「新しい経済政策パッケージ」等に基づき、幼児教育・保育の無償化を実施する。認可外保育施設について、保育の質の確保・向上を図るための支援や、認可保育園等への移行に向けた支援を行う。

○ 新たに策定するプランに対応するため、放課後児童クラブの量的拡充を図るとともに、育成支援の内容の質の向上等を推進する。

## (保育人材の確保・処遇改善)

178億円（124億円）

○ 勤務経験にブランクのある潜在保育士の再就職支援を行うとともに、保育士・保育所支援センターにおいて潜在保育士等のニーズに合わせたきめ細かなマッチング支援を行う。

○ ハローワークの人材確保対策コーナーを拡充し、関係団体と連携して、求人者・求職者向けセミナー、見学会、面接会等を実施する。

○ 「新しい経済政策パッケージ」に基づき、保育士の処遇改善を実施する。

## 介護離職ゼロの実現

## (介護の受け皿整備)

483億円（483億円）

○ 地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を推進する。

## (介護人材の確保・処遇改善)

60億円（29億円）

○ 介護職の機能分化等により介護業務の効率化や生産性向上を図る先駆的な取組を支援する「介護職機能分化等による先駆的生産性向上モデル事業（仮称）」を実施するとともに、介護入門者のステップアップ支援や現任職員のキャリアアップ支援を行う。また、若者、子育て世代、アクティブシニア等の対象者像に応じた人材確保対策を推進するため、介護の仕事の魅力をPRする全国的な広報活動等を実施する。

○ 「新しい経済政策パッケージ」に基づき、介護職員の処遇改善を実施する。

○ 外国人介護人材の円滑な受入れを図るため、日本語学習や介護技能の修得等を支援し、その受入環境の整備を推進する。
## 安心で質が高い医療・介護提供の推進

## (地域医療構想をはじめとした地域医療確保対策の推進)

645億円（635億円）

○ 地域医療構想達成に向けて、地域医療介護総合確保基金による病床の機能分化・連携等の支援、都道府県の医療行政人材の育成等を行う。

○ 歯科診療所・病院・介護施設・地域包括支援センター等の連携強化に関する取組を支援する。薬剤師・薬局の機能強化や連携体制構築のためのモデル事業を実施する。

## （医師偏在対策の推進）

120億円（113億円）

○ 医師少数区域等で勤務した医師の認定制度開始に向けて、全国的な医師の配置調整を行う仕組みや必要なシステム構築等に関する調査・検討を行うとともに、新たな専門医制度について、日本専門医機構による研修プログラム等のチェック、都道府県や関係学会との調整等への支援を行う。

## (災害医療体制の推進)

○ 災害拠点病院及びDMAT体制の強化、医療施設等の耐震化等により、災害医療体制の充実を図る。

55億円（4.2億円）

## （介護離職ゼロの実現）（再掲）

○介護の受け皿を整備するとともに、介護人材の確保・処遇改善を推進する。（再掲）

543億円（512億円）

## (自立支援・重度化防止に向けた取組の強化)

207億円（207億円）

○ 高齢者の自立支援・重度化防止等に関する市町村や都道府県の取組を推進するとともに、科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析するデータベースを構築する。

## (認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり)

112億円（97億円）

○ 認知症の人やその家族に対する早期からの心理面、生活面の支援のため、認知症本人のピア活動の促進や、認知症の人の支援ニーズに認知症サポーター等の地域の人材をつなげる仕組み（オレンジリンク（仮称））の構築のほか、若年性認知症への支援、認知症理解の普及啓発、成年後見制度の利用促進のための体制整備等、本人に寄り添った取組を推進する。また、認知症疾患医療センターについて、日常生活支援の相談機能の強化、整備促進を図る。

## 安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保

## (被用者保険への財政支援)

## 851 億円（837億円）

☐ 拠出金負担の重い被用者保険者に対して、負担を軽減するための財政支援を行う。また、財政が悪化した健康保険組合について、新たな相談・助言体制を構築するとともに、財政健全化を支援する。
## 健康寿命延伸、受動喫煙対策、がん・肝炎・難病対策の推進

## (健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり)

63億円（34億円）

○ 高齢者の通いの場を中心とした介護予防・フレイル対策と生活習慣病の疾病予防・重症化予防の市町村における一体的な実施の先行的な取組の支援等を行うとともに、生活習慣病の重症化予防や重複多削投薬対策等の先進的なデータヘルス事例の全国展開を図る。

☐ 歯科口腔保健のうち特に一次予防を強化するモデル事業を実施する。また、食事摂取基準（2020年版）を活用したフレイル予防について普及啓発や医療・介護関係者向けの研修を実施する。

## (受動喫煙対策の強化)

47億円（42億円）

○ 2020年東京オリンピック・パラリンピック等までに受動喫煙対策に関する新制度を定着・徹底するため、周知啓発を行うほか、飲食店等における喫煙専用室等の整備への助成、受動喫煙対策に係る個別相談等の支援を実施する。

## (がんゲノム医療等の推進)

58億円（45億円）

○ 質の高いゲノム医療を提供するため、がんゲノム情報管理センターを充実するほか、がんゲノム医療中核拠点病院の機能強化、がんゲノム医療拠点病院の新設により、がんゲノム医療提供体制を整備する。

○ がん診療連携拠点病院等における各個人の状況に応じた「治療と仕事両立プラン」の策定や地域における相談等に対応するため支援体制を拡充する。（再掲）

## (肝炎対策の推進)

35億円（31億円）

○ 肝炎患者等の重症化予防の推進について、新たに、職域のウイルス検査を受けた者に対する初回精密検査について助成を行う。

○ 肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担軽減を図りつつ、肝がん・重度肝硬変治療にかかるガイドラインの作成等、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための支援を実施する。

## (難病対策の推進)

11億円（6.2億円）

○ マイナンバーを利活用することにより、難病医療費や小児慢性特定疾病医療費の申請に係る添付書類の省略を進め、申請手続の負担軽減を図る等、難病対策の充実を図る。

## 科学技術・イノベーションの推進

## (データヘルス改革の推進)

## 443 億円（172億円）

☐ 「保健医療データプラットフォーム」構築に向けて、NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）や介護保険総合データベース等の各種データベースで保有する健康・医療・介護情報を連結して分析可能な環境の整備等を行うとともに、全国的な保健医療情報ネットワークの整備に向けた実証等を行う。また、2020年度からの本格運用を目指し、医療保険のオンライン資格確認等のシステムの開発を行う。

## (医療系ベンチャーの振興)

8.3 億円（7.3 億円）

○ アカデミアや大手企業から医療系ベンチャーへの人材交流の促進、医療系ベンチャーと製薬企業等とのマッチングイベントの開催、医療系ベンチャー振興推進会議における支援施策の検証等により、医療系ベンチャーの一層の振興を図る。

## (保健医療分野等の研究開発の推進)

686億円（570億円）

○ 日本医療研究開発機構（AMED）において、革新的医薬品、がん、難病、感染症等に関する研究開発支援を行い、革新的な医療技術を実用化するための研究開発等を推進するほか、科学的知見に基づく厚生労働省の施策の推進に必要な研究を促進する。

○ リアルワールドデータを用いた臨床研究・治験を推進するため、臨床研究中核病院等における診療情報の標準化・連結を進め、疾患登録システムを活用した「クリニカル・イノベーション・ネットワーク」（CIN）構想を推進する。

○ 重点6領域（ゲノム医療、画像診断支援、診断・治療支援、医薬品開発、介護・認知症、手術支援）を中心に、AI開発を効率的・効果的に推進する。
## （医薬品・医療機器等の開発促進）

#### 7. 6億円（4.3億円）

〇 バイオ医薬品の製造・開発等に関する研修を行うほか、医療現場のニーズに基づいて医療機器を開発できる人材を育成する拠点医療機関の支援を行う。また、再生医療の臨床研究を推進するため、臨床研究計画への技術的支援のほか、国内外の研究者の人材交流、データベースの国際的な利活用等への支援を行う。

## 医療の国際展開・国際保健への貢献

## （医療機関における外国人患者の受入体制の整備）

### 19 億円（1.4億円）

○ 地方自治体における医療機関からの相談にワンストップで対応するための体制整備支援や、医療機関における多言語コミュニケーション対応支援などの取組を通じ、外国人患者が安心して医療を受けられる環境の整備を進める。

## （国際機関等を通じた国際貢献の推進）

## 77 億円（53億円）

○ 世界保健機関（WHO）など国際機関等への拠出を通じ、顧みられない熱帯病（NTD）対策を含む感染症対策・医薬品開発、公衆衛生危機への対応強化、日本の知見を活用した高齢化・認知症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた保健システムの強化等を行う。

## 医薬品・食品等の安全の確保

## （医薬品等に関する安全・信頼性の確保）

## 17 億円（11億円）

○ 革新的医薬品等について、「先駆け審査指定制度」により早期実用化を促進するため、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の審査チーム及び承認までに必要な工程の管理を行うコンシェルジュを拡充し、審査体制を強化する。

○ 平成30年度から本格的な運用を開始した医療情報データベース（MID-NET）について、他の医療情報データベースとの連携、データ規模の拡充に伴うデータの標準化等を進め、医薬品の安全対策の更なる高度化を図る。

○ 医薬品等製造所に対する製造・品質管理基準（GMP）適合性調査について、革新的な製造技術に対応するため、調査手法に関する海外の情報を入手し、新たな調査ガイダンスを策定するとともに、都道府県の調査担当者の質の向上を図るため、実地研修の充実、PMDA職員等による助言等を実施する。

○ 地方厚生局麻薬取締部の体制強化を図るとともに、薬物乱用者の再乱用防止のため、関係機関と連携して社会復帰支援等を行う。

## (食品の安全・安心の確保)

### 8.6 億円（57百万円）

☐ 食品等事業者による営業許可等の申請手続の効率化、食品リコール情報の一元管理等の観点から、電子申請等の共通基盤のシステムを整備することにより、飲食に起因する事故の発生を防止するとともに、食品等事業者の行政手続コスト等の軽減を図る。また、食品等事業者に対し、巡回相談等によりHACCPの導入支援を行う。

## 強靭・安全・持続可能な水道の構築

## (水道事業の基盤強化)

国民生活を支えるライフラインである水道施設の強靭化、水道事業の広域化・IoT活用等を推進する。

## 825 億円（375億円）※他府省分を含む
# 3. 全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進

## 子どもを産み育てやすい環境づくり

### （希望出生率1.8の実現）（再掲）

## 1 ,248億円（1,101億円）

○ 「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援を行うとともに、保育人材の確保・処遇改善を推進する。（再掲）

## (児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進)

## 1 ,655億円（1,548億円）

○ 児童相談所や市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置を促進するとともに、体制強化を図る。また、一時保護児童の受入体制の充実を図る。

○ 要保護児童等への迅速かつ適切な支援・保護を行うため、関係機関間において、要保護児童等に関する情報を共有するシステムの構築を推進する。

○ 家庭養育優先原則の実現に向けて、特別養子縁組を推進するとともに、里親のリクルート・研修・支援等を一貫して担う包括的な里親養育支援体制を構築する。

○ 児童養護施設・乳児院等の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化を推進する。

※ 児童虐待防止対策、社会的養育の推進については、「経済財政運営と改革の基本方針2018」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。

## (母子保健医療対策の推進)

## 241 億円（215億円）

○ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援のため、子育て世代包括支援センターの全国展開に向けた設置促進を図る。

○ 不妊治療への助成、産婦健康診査、産後ケア事業等を推進するとともに、乳幼児健康診査等の母子保健情報の利活用を推進するための市町村システムの改修を支援する。

## (ひとり親家庭等の自立支援の推進)

## 1 ,868億円（1,867億円）

○ 「すくすくサポート・プロジェクト」を着実に推進するとともに、ひとり親家庭等に対する同行支援や継続的な見守り支援等地域の民間団体を活用した相談支援の強化、児童扶養手当の支給など、ひとり親家庭等への支援を行う。

※ 児童扶養手当の支払回数について、現行の年3回を見直し、年6回の隔月支給を2019年11月支払い分から実施する。

## 地域共生社会の実現に向けた地域づくり

## (包括的な相談支援、地域の支え合いの再生)

## 32 億円（26億円）

○ 改正社会福祉法に基づき、複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な相談支援体制の整備を推進するため、活動拠点の整備等、市町村の創意工夫ある取組への支援を拡充する。

○ 労働者が仕事と地域活動を両立しやすい環境整備を図るため、地域活動推進検討会（仮称）を設け、企業が参考とするマニュアルを作成するほか、地域活動の促進普及事業等を実施する。

## (生活困窮者の自立支援の推進)

## 558 億円（520億円）

○ 改正生活困窮者自立支援法に基づき、子どもや保護者に生活習慣及び育成環境の改善に関する助言を行う取組を推進するとともに、生活困窮者に対する居住支援等を強化する。

○ 多様な就労や社会参加の機会を得られるよう、障害者就業・生活支援センター等のノウハウを活かした切れ目のない就労・定着支援の充実を図る。

○ 生活困窮者自立支援制度を担う人材の充実を図る観点から、支援員の養成研修や困難事例に関する支援員への助言体制の充実を行うとともに、支援員同士が情報共有できる環境整備を推進する。

## (成年後見制度の利用促進のための体制整備)

#### 3.8 億円等（3.3 億円の内数等）

○ 成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、都道府県の支援の下、認知症施策や障害者施策と連携を図りつつ、中核機関の整備や市町村計画の策定、中核機関における先駆的取組を推進する。また、市民後見人や法人後見といった成年後見制度の担い手の育成を推進するとともに、低所得の高齢者・障害者に対する成年後見制度の申立て費用や成年後見人の報酬の助成を実施する。
## 障害者施策の総合的な推進

## (障害福祉サービスの確保等の障害児・者支援の推進)

6 5 1 億円（5 7 1 億円）

○ 障害福祉サービス事業所等の整備を促進するとともに、地域生活を支援するための事業の拡充を図る。また、発達障害児・者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害のアセスメントを対応する職員と医療機関との連携を図る。医療的ケア児について、市町村における支援に関する協議の場の設置促進等を図るとともに、医療的ケア児の保育園等の受入体制を整備する。

○ 障害者の芸術文化活動の促進のため、障害者が芸術文化に触れる・創造することができる環境整備の充実を図る。障害者の読書環境向上のため、障害者が利用しやすい図書の製作・提供の促進や情報アクセシビリティの向上を図る。就労支援事業所で作った商品の販路拡大に関する支援等を強化するとともに、就労支援事業所への農業の専門家の派遣、マルシェの開催等の支援を実施する。

○ 精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する。

## 自殺総合対策の推進

## （自殺総合対策の推進）

## 34 億円（31億円）

○ 若者が日常的に利用するSNS等を活用した相談・支援を強化するとともに、居場所を含めた地域の適切な社会資源につなぐための体制を構築する。

○ 地域における自殺対策を効果的に推進するため、自殺総合対策推進センターによる地域自殺対策推進センター等への支援を強化する。

## 依存症対策の推進

## (依存症対策の強化)

#### 8.1 億円（6.1 億円）

○ アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の全国レベルの拠点機関において、地域における指導者の養成、依存症の情報センターによる情報発信等を強化する。

○ 都道府県等において、依存症の治療・相談支援を担う人材育成、依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の選定等を行うことにより、依存症医療・相談支援体制を整備する。また、依存症患者や家族等を対象とした相談支援や普及啓発等に全国規模で取り組む民間団体の支援を行う。

## 安心できる年金制度の確立

## (持続可能で安心できる年金制度の運営)

## 11 兆7，822億円（11兆6，198億円）

○ 基礎年金の国庫負担 2 分の 1 を維持し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。また、「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」に基づき、所得の額が一定基準以下等の高齢者や障害者等に対して、年金生活者支援給付金を支給する。
## 戦没者遺骨収集等の推進

## (戦没者遺骨収集等の推進)

24億円（24億円）

☐ 「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」に基づき、残された遺骨の収集に向け、南方地域や旧ソ連地域における埋葬地等の調査、硫黄島における滑走路地区の調査等を計画的に実施する。

## 災害からの復旧・復興の支援

## (被災地における心のケア支援、福祉・介護サービス提供体制の確保)

## 被災者支援総合交付金１９０億円の内数等（２１億円）

※平成31年度概算要求から復興庁計上の被災者支援総合交付金に一部統合

○ 東日本大震災による被災地における精神保健の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する新たな拠点の設置、自主避難者等への支援など、専門的な心のケア支援を行う。

○ 避難指示解除準備区域等の解除に伴い、福祉・介護サービスの提供体制を整えるため、介護施設等への就労希望者に対する就職準備金や介護施設等の運営に対する支援等を行う。

※ 防災・減災対策関連では、災害拠点病院及びDMAT体制の強化、医療施設等の耐震化、水道施設の強靭化等の要求を行う。

※ 消費税率引上げとあわせて行う社会保障の充実（年金生活者支援給付金、介護保険料の低所得者の軽減強化）、新しい経済政策パッケージで示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」、消費税率引上げに伴う公経済負担等については、予算編成過程で検討する。

※ 消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から行う臨時・特別の措置については、予算編成過程で検討する。
## (参考1)厚生労働省における一億総活躍社会の実現に向けた「新・三本の矢」に沿った取組

※計数は、平成31年度概算要求額

## 第1の矢

希望を生み出す強い経済（GDP600兆円の実現）

## 第2の矢

夢をつむぐ子育て支援（希望出生率1.8の実現）

## 第3の矢

○科学技術・イノベーションの推進

データヘルス改革の推進（443億円）

医療系ベンチャーの振興（8.3億円）

保健医療分野等の研究開発の推進（686億円）

## ☐ 医療の国際展開・国際保健への貢献

医療機関における外国人患者の受入体制の整備（19億円）

安心につながる社会保障（介護離職ゼロの実現）

➢ 国際機関等を通じた国際貢献の推進（77億円）

## ○子どもを産み育てやすい環境づくり

➢ 「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援（1,070億円）

➢ 保育人材の確保・処遇改善（178億円）

➢ 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進（1,655億円）

➢ 母子保健医療対策の推進（241億円）

➢ ひとり親家庭等の自立支援の推進（1,868億円）

## ○多様な人材の活躍推進

➢ 女性活躍の推進（325億円）

## ○安心で質が高い介護提供の推進

介護の受け皿整備（483億円）、介護人材の確保・処遇改善（60億円）

自立支援・重度化防止に向けた取組の強化（207億円）

認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり（112億円）

## ○障害者施策の総合的な推進

➢ 障害福祉サービスの確保等の障害児・者支援の推進（651億円）

○健康寿命延伸、受動喫煙対策、がん・肝炎・難病対策の推進

➢ 受動喫煙対策の強化（47億円）

➢ がん・肝炎・難病対策の推進（104億円）

## 一 億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である「働き方改革」

○働き方改革の推進と誰もが活躍できる労働環境の整備

➢ 働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援（1,222億円）など
## (参考 2) 社会保障改革の新たな局面への対応 $ ^{①} $

○ 2025年以降の「現役世代の急減」という新たな局面における課題への対応が必要であり、給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を図りつつ、①社会の活力を維持していく基盤として、健康寿命を延伸するとともに、②労働力の制約が強まる中でのサービス確保に向けた医療・介護・福祉分野における生産性向上を図る。

## 健康寿命延伸に向けた取組

○ 「健康無関心層への対応」と「地域間の格差の解消」の2つのアプローチにより、健康格差を解消しつつ、健康寿命の延伸を図るため、次の3つの分野を設定し、重点的に取組を推進する。

①次世代の健やかな生活習慣形成等

②疾病予防・重症化予防

③介護予防・フレイル対策

重点取組分野	具体的な方向性	平成31年度概算要求の主な事項
次世代の健やかな生活習慣形成等	・すべての子どもの適切な生活習慣形成のための介入手法の確立、総合的な支援・リスクのある事例の早期把握や個別性に合わせた適切な介入手法の確立・成育に関わる関係機関の連携体制の構築	►健やか親子21(第2次)による健やかな生活習慣形成►子育て世代包括支援センターの全国展開を推進►産前・産後サポート事業、産後ケア事業の推進►母子保健情報の利活用推進のための市町村システム改修►「健やかな生活習慣形成等の推進」や「疾病の予防・治療方法の確立等の開発」に関する研究
疾病予防・重症化予防	・個別・最適化されたがん検診・ゲノム医療の開発・推進、受けやすいがん検診の体制づくり・インセンティブ改革、健康経営の推進・健康無関心層も自然に健康になれる社会づくり(企業、自治体、医療関係者等の意識共有・連携)(日本健康会議等)	►がんゲノム情報管理センターやがんゲノム医療提供体制の充実、がん等に関する研究開発支援►糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援►健康日本21を踏まえた健康無関心層への働きかけ(スマート・ライフ・プロジェクト)►保険者努力支援制度等、保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援
介護予防・フレイル対策	・介護予防・フレイル対策と生活習慣病等の疾病予防・重症化予防を一体的に実施する枠組みの構築、インセンティブも活用・実施拠点として、高齢者の通いの場の充実、認知症力フェの更なる設置等地域交流の促進	►高齢者の保健事業と介護予防の市町村における一体的な実施の先行的な取組への支援►口腔機能の低下予防に関するモデル事業の実施►食事摂取基準(2020年版)を活用した高齢者のフレイル予防の推進(普及啓発、研修実施)►認知症施策の総合的な取組(認知症地域支援推進員の配置や認知症力フェの普及の推進)
介護予防と保健事業の一体的実施
## (参考 2) 社会保障改革の新たな局面への対応 $ ^{②} $

## 医療・介護・福祉サービスの生産性向上に向けた取組

○ 「労働力制約が強まる中でのマンパワーの確保」と「医療・介護・福祉の専門人材による機能の最大限発揮」に向けて、テクノロジーも活用しつつ、生産性向上を図るため、次の3つの分野を設定し、重点的に取組を推進する。

①効率的な業務分担の推進 ②テクノロジーの徹底活用 ③組織マネジメント改革の推進

重点取組分野	具体的な方向性	平成31年度概算要求の主な事項
効率的な業務分担の推進	·医師の働き方改革を踏まえたタスク・シフティングの推進·介護ロボット等の活用による特養での効率的な配置の推進·保育補助者の活用による保育業務の効率化	【医療分野】▶タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業▶医療のかかり方普及促進事業▶看護業務の効率化の推進【介護・福祉分野】▶介護職機能分化等による先駆的生産性向上モデル事業▶介護事業所における生産性向上推進事業▶障害者支援施設等におけるロボット等導入支援▶保育補助者の雇い上げ支援
テクノロジーの徹底活用	·医療機関におけるAI・ICT等の活用推進、診断等の質の向上や効率化に資する医療機器等の開発支援·介護ロボットの活用、介護サービス事業所間の連携等に係るICT標準仕様の開発・普及·保育所等におけるICT化の推進	【医療分野】▶保健医療記録共有サービス実証事業▶保健医療分野における人工知能（AI）の開発加速化▶Tele-ICU体制整備促進事業▶電子処方箋の推進に係る実証、電子版お薬手帳の機能強化【介護・福祉分野】▶介護ロボット開発等加速化事業（生産性向上推進事業）▶介護事業所におけるICTを通じた情報連携推進事業▶障害者支援施設等におけるロボット等導入支援▶保育所等におけるICT化推進事業
組織マネジメント改革の推進	·病院長研修など医療機関のマネジメント改革への支援·介護分野、障害福祉分野における生産性向上ガイドラインの作成・普及·保育業務に関するタイムスタディ調査の実施、好事例の収集	【医療分野】▶医療機関の勤務環境マネジメント向上支援【介護・福祉分野】▶介護事業所における生産性向上推進事業（モデル事業所における具体的取組の展開、ロボット活用の加速化等）▶文書量半減に向けた取組の推進、ICTの活用促進、生産性向上に向けたガイドラインの作成