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環境省では、4月14日の発災から被災状況の情報収集を開始し、被害の甚大性を鑑み、発災翌日の4月15日朝に九州地方環境事務所に災害対策本部を設置するとともに、同日のうちに環境本省及び地方環境事務所職員に加え、東日本大震災を教訓に設置した「災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）」の専門家を現地に派遣し、し尿の収集及び処理、生活ごみ・避難所ごみ、片付けごみの収集・運搬及び処理の初期対応について技術的な支援を行いました。

また、し尿の収集・運搬に関して、し尿処理業界団体に協力を要請し、し尿の収集体制の確保を図りました。さらに、生活ごみ、避難所ごみ及び片付けごみの収集・運搬及び処理に関しては、市町村等清掃事業団体及び固形一般廃棄物処理業界団体に協力を要請し、他市町村や業界団体等から無償での応援も得て、ごみ収集車の派遣やごみの広域的な受入処理等の支援を実施し、速やかな撤去を実現することができました。

その後は、熊本県が策定した災害廃棄物処理実行計画に基づき、損壊家屋の解体の体制構築、災害廃棄物の広域処理の実施及び熊本県が設置した二次仮置場の稼働（写真4-2-1）等により、着実に処理が進められ、マンション等大型物件の一部や山腹崩壊で現場に立ち入れない物件等を除いて、災害廃棄物の処理は2018年4月にほぼ完了しました（写真4-2-2）。

表4-2-1 過去の災害による災害廃棄物の発生状況

災害名	発生年月	災害廃棄物量	損壊住宅数	処理期間
東日本大震災	2011年3月	3,100万トン
(津波堆積物含む)	全壊:11万8,822
半壊:18万4,615	約3年
(福島県除く)
阪神・渋路大震災	1995年1月	1,500万トン	全壊:10万4,906
半壊:14万4,274
一部損壊:39万506
焼失:7,534	約3年
平成28年熊本地震
(熊本県のみ)	2016年4月	303万トン(※1)	全壊:8,663
半壊:3万4,498
一部損壊:15万4,074(※2)	約2年
新潟県中越地震	2004年10月	60万トン	全壊:3,175
半壊:1万3,810
一部損壊:10万3,854	約3年
広島県土砂災害	2014年8月	58万トン	全壊:179
半壊:217
一部損壊:189
浸水被害:4,164	約1.5年

※1：2018年2月末時点の処理量。

※2：2018年4月13日時点の値。

資料：環境省

写真4-2-1 災害廃棄物の処理 (2017年1月)

資料：環境省

写真4-2-2 災害廃棄物の処理が進展している様子

資料：環境省

2017年3月

## 2 公園施設の整備

平成28年熊本地震では、阿蘇くじゅう国立公園内の駐車場、休憩所、遊歩道、自然再生施設など自然公園施設が被害を受けました。重要な観光資源である自然公園の風評被害や利用者減少を最小限に抑えつつ、
地域における魅力的な観光地域づくりに貢献するため、被災した自然公園施設の早期復旧のための整備を推進しました（写真4-2-3）。また、同国立公園の施設の復旧について、新たに創設した国立公園施設災害復旧事業費補助金制度により熊本県及び大分県へ支援を行いました。さらに、2016年7月に同国立公園を災害復興をテーマの一つとして、国立公園満喫プロジェクトの先行的、集中的に取組を進める公園の一つに選定し、阿蘇中岳火口園地事業や阿蘇草原の自然再生事業等において復興に資する整備を進めるとともに、自然環境整備交付金等による支援を実施しています。

写真4-2-3 阿蘇くじゅう国立公園における熊本地震からの復興（草千里駐車場）

資料：環境省
## I 耕地面积及び耕地の拡張・かい廃面積

## 1 耕地面积（田畑計）

(1) 平成23年7月15日現在の全国の耕地面積（田畑計）は456万1,000haで、開墾や自然災害からの復旧による拡張があったものの、東日本大震災による自然災害や宅地等への転用、耕作放棄等のかい廃があったことから前年に比べて3万2,000ha（0.7%）減少した。

農業地域別にみると、東北で1万7,800ha、関東・東山で4,800ha、九州で2,000haそれぞれ減少している。(表1)

(2) 水田率は54.2％で、前年に比べて0.1ポイント低下した。

農業地域別にみると北陸が89.5％で最も高く、次いで近畿の77.5%、中国の76.5%の順となっている。(表1)

(3) 耕地率は12.2%で、前年に比べて0.1ポイント低下した。

農業地域別にみると沖縄が17.2％で最も高く、次いで関東・東山の14.8%、北海道の14.7%の順となっている。(表1)

表 1 平成23年田畑別耕地面積（全国農業地域別）

全農業地域	田畑計	田	畑	水田率	耕地率
面積	前年との比較	面積	前年との比較	面積	前年との比較
対差	対比	対差	対比	対差	対比
全	国	ha	ha	ha	ha	ha	ha	ha	ha	%	%
4,561,000	△ 32,000	99.3	2,474,000	△ 22,000	99.1	2,087,000	△ 10,000	99.5	54.2	12.2
北海道	1,155,000	△ 1,000	99.9	224,300	△ 300	99.9	930,800	△ 900	99.9	19.4	14.7
東北	852,900	△ 17,800	98.0	608,200	△ 14,400	97.7	244,600	△ 3,500	98.6	71.3	12.7
北陸	317,000	△ 800	99.7	283,800	△ 900	99.7	33,200	0	100.0	89.5	12.6
関東・東山	745,700	△ 4,800	99.4	411,800	△ 2,700	99.3	333,900	△ 2,100	99.4	55.2	14.8
東海	267,900	△ 1,400	99.5	158,200	△ 700	99.6	109,800	△ 600	99.5	59.1	9.1
近畿	232,700	△ 800	99.7	180,400	△ 700	99.6	52,300	△ 100	99.8	77.5	8.5
中国	249,300	△ 1,700	99.3	190,600	△ 1,500	99.2	58,800	△ 200	99.7	76.5	7.8
四国	144,500	△ 800	99.4	92,400	△ 400	99.6	52,100	△ 400	99.2	63.9	7.7
九州	556,900	△ 2,000	99.6	323,300	△ 700	99.8	233,600	△ 1,200	99.5	58.1	13.2
沖縄	39,100	△ 100	99.7	865	△ 13	98.5	38,200	△ 100	99.7	2.2	17.2

注：1 水田率は、耕地面积（田畑計）のうち、田面積が占める割合（%）である。

2 耕地率は、総土地面積のうち、耕地面积（田畑計）が占める割合（%）である。

なお、この総土地面積は、国土交通省国土地理院『平成22年全国都道府県市区町村別面積調』による。

(4) 耕地面积の動向をみると、昭和30年代初めは増加傾向で推移したが、36年の608万6,000haを最高にその後年々減少し、41年には599万6,000haと600万haを下回った。その後も高度経済成長のもと、宅地等への転換が大幅に増加したこと等から減少幅が大きくなったが、50年代に入ると、耕地面积の減少は40年代に比べ緩やかになった。

平成元年以降は、増加要因である開墾等が減少する一方で、減少要因である宅地等への転換や耕作放棄等によるかい廃は継続的に発生しているために減少幅が大きくなり、8年には499万4,000haと500万haを下回った。その後、減少率は鈍化しているものの耕地面积
は減少を続けており、平成23年は456万1,000haとピークであった昭和36年に対して74.9％となっている。(図1)

図１ 耕地面积積と拡張・かい廃面積の推移

## 2 田耕地面積

(1) 平成23年7月15日現在の田耕地面積は247万4,000haで、前年に比べて2万2,000ha（0.9%）減少した。農業地域別に減少面積をみると、東北が1万4,400haで最も大きく、次いで関東・東山の2,700ha、中国の1,500haの順となっている。（表1）

(2) 田の拡張・かい廃面積をみると、拡張面積は244haで、開墾、自然災害等からの復旧、田畑転換等の拡張があった。(表2)

一方、かい廃面積は2万2,500haで、東日本大震災による自然災害や宅地等への転用、耕作放棄、田畑転換等のかい廃があった。（表3）

表 2 平成23年田の拡張面積(全国農業地域別)

全農業地域	拡張(增加要因)
計	開 墾	干拓·埋立了	復旧	田畑転換
全国計對前年差	244	131	-	106	7
92	11	-	76	5
北海道	-	-	-	-	-
東北	22	15	-	7	-
北陸	12	2	-	3	7
関東・東山	28	28	-	0	0
東海	24	24	-	-	0
近畿	37	1	-	36	-
中国	31	6	-	25	0
四国	6	4	-	2	-
九州	80	47	-	33	-
沖縄	4	4	-	-	-

図２ 田耕地面積と拡張・かい廃面積の推移
(3) 田耕地面積の動向をみると、昭和40年代前半まで増加傾向であったが、44年の344万1,000haを最高にその後減少傾向で推移し、平成23年は247万4,000haとピークであった昭和44年の71.9％となっている。これは、米の生産調整の実施により開墾等が抑制され、畑への転換が行われたとともに、宅地等への転換、耕作放棄等のかい廃が継続的に発生しているためである。(図2)

表 3 平成23年田のかい廃面積（全国農業地域別）

单位：ha

全農業地域	計	計	自然災害	人小計	為用地	道路·鐵道用地	宅地等	農林道等	植林	その他	耕作放棄	転換
全国	計	22,500	14,500	6,070	397	460	2,520	126	136	2,430	2,080	1,990
計	12,800	14,300	△1,100	55	△257	△380	1	△4	△520	△420	△400
北海道	283	1	166	3	18	13	12	-	-	120	100	116
東北	14,300	13,500	746	63	132	209	13	13	316	172	89
北陸	889	31	564	40	23	209	12	18	262	230	294
関東・東山	2,730	840	1,380	84	106	607	29	11	542	524	506
東海	779	14	484	67	10	326	1	15	65	64	281
近畿	745	0	603	43	41	367	13	6	133	90	142
中国	1,510	75	917	27	34	246	15	20	575	517	515
四国	424	-	392	14	17	202	2	4	153	147	32
九州	818	4	805	56	79	339	29	49	253	223	9
沖縄	17	-	13	-	-	-	-	-	13	13	4

## 3 畑耕地面積

(1) 平成23年7月15日現在の畑耕地面积は208万7,000haで、前年に比べて1万ha（0.5%）減少した。農業地域別に減少面積をみると、東北が3,500haと最も大きく、次いで関東・東山の2,100ha、九州の1,200haの順となっている。（表1）

(2) 畑の拡張・かい廃面積をみると、拡張面積は3,660haで、各種事業による開墾、田畑転換等の拡張があった。(表4)

一方、かい廃面積は1万2,800haで、東日本大震災による自然災害、耕作放棄、宅地等への転用等によるかい廃があった。（表5）

なお、かい廃面積のうち耕作放棄は5,790haで、これを農業地域別にみると関東・東山が1,020haで最も多く、次いで東北の996ha、九州の995haの順となっている。（表5）

表 4 平成23年畑の拡張面積（全国農業地域別）

全 農 業 地 域	拉 張 （ 增 加 要 因 ）
計	開 墾	干 拓 · 埋 立 ↔	復 旧	田 畑 転 換
全国	計	3,660	1,660	-	9	1,990
对前年差	△ 320	90	- △	4	△ 400
北 海 道	490	368	-	6	116
東 北	234	145	-	-	89
北 陸	343	49	-	0	294
関 東 · 東 山	848	342	-	-	506
東 海	331	50	-	-	281
近 畿	157	12	-	3	142
中 国	534	19	-	-	515
四 国	59	27	-	-	32
九 州	376	367	-	-	9
沖 縄	283	279	-	-	4

図３ 畑耕地面積と拡張・かい廃面積の推移
(3) 畑耕地面積の動向をみると、昭和30年代初めは増加傾向で推移したが、33年の271万9,000haを最高に、34年以降は減少傾向で推移し、40年代前半は田や宅地等への転換、植林等により減少幅が大きくなり、45年には240万haを下回った。その後、53年から62年にかけて開墾等による拡張や田への転換の抑制等により増加傾向で推移し、62年には243万haとなった。しかし、63年以降は開墾等による拡張が大幅に減少したことに加え、かい廃は継続的に発生しているために再び減少傾向となり、平成23年は208万7,000haとピークであった昭和33年に対して76.8％となっている。（図3）

表 5 平成23年畑のかい廃面積（全国農業地域別）

单位：ha

全農業地域	計	かい 窓 (減 少 要 因 )
自然 災害	人	為	い	窓	田畑
小計	工場 用地	道路・鉄道 用地	宅地等	農林道等	植林	その他	耕作放棄	転換
全国	計	12,800	2,310	10,500	343	396	2,880	286	339	6,290	5,790	7
対前年差	2,400	2,310	100	82	△	106	△	390	65	72	580	490	5
北海道	1,400	-	1,400	34	145	84	133	9	998	862	-
東北	3,750	2,290	1,460	9	42	173	14	96	1,120	996	-
北陸	311	2	302	8	2	89	4	6	193	187	7
関東・東山	2,980	4	2,980	164	113	1,550	54	41	1,060	1,020	0
東海	997	2	995	62	15	389	7	26	496	493	0
近畿	292	0	292	7	29	89	2	2	163	152	-
中国	741	4	737	8	7	105	13	6	598	548	0
四国	463	-	463	7	3	52	11	31	359	352	-
九州	1,580	5	1,580	42	38	281	39	122	1,060	995	-
沖縄	323	-	323	2	2	67	9	-	243	177	-

(4) 畑耕地面積を種類別にみると、普通畑が116万5,000ha、樹園地が30万6,700ha、牧草地が61万5,200haとなっており、これを前年と比較すると普通畑は4,000ha（0.3%）、樹園地は3,900ha（1.3%）、牧草地は1,500ha（0.2%）それぞれ減少した。（表6）

畑種類別の面積割合は、普通畑が55.8%、樹園地が14.7%、牧草地が29.5%となっている。（表6）

表 6 平成23年畑種類別面積（全国農業地域別）

全農業地域	計	普通煙	樹園地	牧草地
面積	前年との比較	面積	前年との比較	面積	前年との比較	面積	前年との比較
対差	対比	対差	対比	対差	対比	対差	対比
全国	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
(構成比 %)	2,087,000	△10,000	99.5	1,165,000	△4,000	99.7	306,700	△3,900	98.7	615,200	△1,500	99.8
北海道	(100.0)	(55.8)	(14.7)	(29.5)
東北	930,800	△900	99.9	414,400	0	100.0	2,970	△20	99.3	513,400	△900	99.8
北陸	244,600	△3,500	98.6	132,300	△2,600	98.1	49,500	△500	99.0	62,800	△400	99.4
関東・東山	33,200	0	100.0	25,700	100	100.4	5,450	△70	98.7	2,050	△30	98.6
東海	333,900	△2,100	99.4	271,100	△1,500	99.4	53,000	△600	98.9	9,700	△90	99.1
近畿	109,800	△600	99.5	61,100	0	100.0	45,900	△600	98.7	2,790	△20	99.3
中国	52,300	△100	99.8	18,000	100	100.6	33,700	△300	99.1	565	△8	98.6
四国	58,800	△200	99.7	38,200	200	100.5	17,100	△400	97.7	3,460	0	100.0
九州	52,100	△400	99.2	17,700	100	100.6	33,800	△500	98.5	607	△18	97.1
沖縄	233,600	△1,200	99.5	156,700	△200	99.9	63,200	△900	98.6	13,800	△100	99.3
38,200	△100	99.7	30,200	0	100.0	2,030	0	100.0	6,020	△10	99.8
# 農業経営改善計画の営農類型別等の認定状況 （平成29年3月末現在）

## 1 営農類型別の認定状況

(1) 農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定状況は、平成29年3月末現在、242,258経営体(特定農業法人で認定農業者とみなされている法人の数46経営体を除く。）であり、これを営農類型別にみると、単一経営が全体の54%、複合経営が46％となっている。

(2) 特に、法人については、単一経営が63%、複合経営が37%となっている。全体と比較して、単一経営のうち肉用牛・養豚・養鶏等の割合が高い。

図1：営農類型別の認定状況

表 1：営農類型別の認定状況

(单位：经营体、%)

営 農 類 型	農業経営改善計画認定数	法人
単一経営	稲作	38,777	16.0%	3,256	14.7%
露地野菜	16,202	6.7%	1,133	5.1%
施設野菜	19,676	8.1%	1,305	5.9%
果樹類	17,579	7.3%	713	3.2%
花き・花木	6,962	2.9%	767	3.5%
酪農	10,637	4.4%	1,281	5.8%
肉用牛・養豚・養鶏等	12,924	5.3%	3,950	17.8%
その他	8,570	3.5%	1,506	6.8%
小計	131,327	54.2%	13,911	62.8%
複 合 経 営	110,931	45.8%	8,225	37.2%
総 計	242,258	100.0%	22,136	100.0%
## 2 ブロック別の認定状況

ブロック別の特徴的な営農類型は、次のとおりである。

北海道・・・複合経営 (57%)、酪農単一経営 (18%)

東北・・・複合経営 (58%)、稲作単一経営 (23%)

関東・・・複合経営 (41%)、露地野菜単一経営 (15%)

北陸・・・稲作単一経営 (62%)、複合経営 (29%)

東海・・・複合経営 (25%)、施設野菜単一経営 (19%)

近畿・・・複合経営 (41%)、果樹類単一経営 (18%)

中国四国・・・複合経営 (42%)、果樹類単一経営 (17%)

九州・・・複合経営 (45%)、施設野菜単一経営 (15%)

沖縄・・・その他畜産 (23%)、肉用牛単一経営 : 19%)、その他単一経営 (21%)

図2：ブロック別の営農類型別認定状況

表2：ブロック別の営農類型別認定状況

営 農 類 型	全 国
北海道	東 北	関 東	北 陸	東 海	近 畿	中国四国	九 州	沖 縄
単一経	稲作	16.0	10.9	22.5	9.6	62.4	14.7	16.5	9.2	2.9	3.1
露地野菜	6.7	3.0	3.5	14.7	2.2	8.2	5.6	5.5	6.4	2.3
施設野菜	8.1	2.1	1.9	9.7	1.7	19.0	8.5	13.5	15.4	6.8
果樹類	7.3	0.3	6.1	8.9	1.5	6.3	17.8	16.7	7.4	6.9
花き・花木	2.9	0.6	0.9	4.6	0.7	11.2	3.4	3.4	3.4	11.9
酪農	4.4	17.7	2.0	3.5	0.8	3.5	1.9	3.2	2.2	3.3
その他畜産	5.3	4.8	3.2	3.7	1.0	8.5	3.1	4.5	11.3	22.9
その他	3.5	4.0	1.9	4.2	0.5	3.6	2.4	2.2	5.8	21.2
小 計	54.2	43.4	42.0	58.9	70.9	75.0	59.1	58.2	55.0	78.4
複 合 経 営	45.8	56.6	58.0	41.1	29.1	25.0	40.9	41.8	45.0	21.6
総 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(单位：%)
## 3 認定農業者の年齢階層別認定状況

認定農業者（法人、共同申請を除く）の営農類型を年齢別にみると、年齢階層が下がるにしたがって、露地野菜単一経営や施設野菜単一経営、その他畜産（酪農以外）単一経営の割合が高くなる傾向にあり、単一経営全体の割合も高くなっている。その結果、29歳以下では、単一経営の割合が約6割となっている。

一方、年齢階層が上がるにしたがって稲作単一経営、複合経営の割合が高くなっており、70歳以上では、複合経営が約5割となっている。

図3：認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢階層別の営農類型別認定状況

29歳以下	29歳以下	10%	20%	30%	40%	50%	60%	70%	80%	90%	100%
稲作[値]	露地野菜[値]	施設野菜[値]	果樹類[値]	花き・花木[値]	酪農[値]	その他畜産[値]	その他[値]	複合経営[値]	複合経営[値]
30～39歳	30～39歳	9.3	9.1	11.5	8.8	3.8	6.6	5.5	3.2	42.3
40～49歳	40～49歳	11.0	8.3	11.1	9.0	3.7	5.7	4.2	3.4	43.6
50～59歳	50～59歳	14.3	7.4	8.9	8.1	3.0	5.1	4.2	3.5	45.6
60～69歳	60～69歳	19.0	6.1	6.9	7.3	2.5	3.4	3.8	3.2	47.8
70歳以上	70歳以上	24.8	5.8	5.0	6.4	1.4	1.3	3.4	3.0	48.9
計	計	16.7	6.9	8.1	7.8	2.7	4.1	4.0	3.3	46.3

表 3：認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢階層別の営農類型別認定状況

(单位：%)

営 農 類 型	年	計
29歳以下	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70歳以上
単一經營	稻作	10.9	9.3	11.0	14.3	19.0	24.8	16.7
露地野菜	10.6	9.1	8.3	7.4	6.1	5.8	6.9
施設野菜	13.9	11.5	11.1	8.9	6.9	5.0	8.1
果樹類	9.1	8.8	9.0	8.1	7.3	6.4	7.8
花き・花木	2.0	3.8	3.7	3.0	2.5	1.4	2.7
酪農	4.7	6.6	5.7	5.1	3.4	1.3	4.1
その他畜産	9.1	5.5	4.2	4.2	3.8	3.4	4.0
その他	2.0	3.2	3.4	3.5	3.2	3.0	3.3
小計	62.4	57.7	56.4	54.4	52.2	51.1	53.7
複 合 經 營	37.6	42.3	43.6	45.6	47.8	48.9	46.3
総計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
## 認定農業者の年齢構成

(1) 認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成は、29歳以下が1％、30歳代が6%、40歳代が15%、50歳代が30%、60～64歳が19%、65歳以上が33％となっており、60歳以上が52％を占めている。

ブロック別の年齢構成をみると、全国の年齢構成割合に比べ、北海道、沖縄では49歳以下の割合が高く、北陸、中国四国、近畿では65歳以上の割合が高い。

図４：認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成

全国	0%	29歲以下	10%	20%	30%	40%	50%	60%	70%	80%	90%	100%
北海道	0.8	10.3	20.5	29.8
東北	0.5	4.3	11.8	26.9
関東	0.5	5.7	14.7	25.3
北陸	0.3	3.0	9.5	22.5
東海	0.5	5.5	17.4	27.1
近畿	0.7	6.3	16.3	23.7
中国四国	0.9	6.2	15.1	23.3
九州	0.8	6.8	16.2	29.2
沖縄	1.5	11.2	19.3	32.7

表 4：認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成

年 龄	全 国
(28年3月末)	全 国
(29年3月末)	北海道	東 北	関 東	北 陸	東 海	近 畿	中国四国	九 州	沖 縄
29 歲 以下	0.7	0.6	0.8	0.5	0.5	0.3	0.5	0.7	0.9	0.8	1.5
30 ～ 39 歲	6.1	6.0	10.3	4.3	5.7	3.0	5.5	6.3	6.2	6.8	11.2
40 ～ 49 歲	14.9	14.8	20.5	11.8	14.7	9.5	17.4	16.3	15.1	16.2	19.3
50 ～ 59 歲	27.9	26.6	29.8	26.9	25.3	22.5	27.1	23.7	23.3	29.2	32.7
60 ～ 64 歲	20.4	19.4	16.7	22.6	19.5	20.1	16.2	17.6	17.4	18.8	18.2
65 歲 以上	30.1	32.5	21.9	33.9	34.3	44.5	33.3	35.4	37.1	28.1	17.3
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(单位：%)
(2) この10年間における推移をみると、49歳以下の認定農業者数が減少する一方、60歳以上の認定農業者数が年々増加している。その結果、H29.3においては60歳以上が49歳以下を30ポイント上回り、65歳以上の割合も30％となっている。

図5：平成20～29年における（a）認定農業者数、及び（b）年齢構成の推移

(a)認定農業者数の推移

(b) 認定農業者の年齢構成の推移

H20.3	0%	29歲以下	10%	20%	30%	40%	50%	60%	70%	80%	90%	65歲以上	100%
1.1 30～39歲, 8.1	40～49歲, 22.7	50～59歲, 42.2	60～64歲, 14.6	11.2

H21.3	1.0	7.5	21.2	40.2	16.9	13.3

H22.3	0.9	7.1	19.8	38.1	19.2	14.9

H23.3	0.8	6.7	18.7	36.4	21.5	15.9

H24.3	0.8	6.5	17.8	34.4	23.0	17.5

H25.3	0.8	6.5	17.0	32.3	22.6	20.7

H26.3	0.8	6.5	16.5	31.1	22.0	23.1

H27.3	0.8	6.3	15.6	29.6	21.1	26.7

H28.3	0.7	6.1	14.9	27.9	20.4	30.1

H29.3	0.6	6.0	14.8	26.6	19.4	32.5

※法人、共同申請を除く。
## 5 法人形態別の農業経営改善計画認定状況

(1) 法人形態別にみると、特例有限会社が36%、株式会社が35%、農事組合法人が26%となっており、これらで全体の97%を占める。

表 5：法人形態別の農業経営改善計画認定状況

(单位：经管体、%)

法人形態	全 国
(28年3月末)	全 国
(29年3月末)
構成比	構成比	北海道	東 北	関 東	北 陸	東 海	近 畿	中国四国	九 州	沖 縄
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
農事組合法人	5,264	25.7%	5,782	26.1%	199	6.5%	1,024	33.7%	635	16.1%	1,242	56.0%	326	23.7%	444	37.6%	1,041	39.2%	863	19.5%	8	3.5%
特例有限会社	8,027	39.3%	7,974	36.0%	1,617	52.6%	890	29.3%	1,639	41.6%	510	23.0%	563	41.0%	243	20.6%	739	27.8%	1,698	38.4%	75	33.2%
株式会社
(特例有限会社を除く)	6,613	32.3%	7,709	34.8%	1,127	36.7%	1,030	33.9%	1,567	39.7%	410	18.5%	464	33.8%	470	39.8%	793	29.9%	1,752	39.6%	96	42.5%
合同会社	427	2.1%	538	2.4%	120	3.9%	75	2.5%	69	1.7%	40	1.8%	16	1.2%	16	1.4%	65	2.4%	92	2.1%	45	19.9%
その他	118	0.6%	133	0.6%	11	0.4%	21	0.7%	34	0.9%	15	0.7%	5	0.4%	8	0.7%	17	0.6%	20	0.5%	2	0.9%
計	20,449	100.0%	22,136	100.0%	3,074	100.0%	3,040	100.0%	3,944	100.0%	2,217	100.0%	1,374	100.0%	1,181	100.0%	2,655	100.0%	4,425	100.0%	226	100.0%

(2) この10年間における推移をみると、株式会社形態の割合が大きく増加。

図6：平成20〜29年における法人形態別の農業経営改善計画認定数の割合の推移

0%	10%	20%	30%	40%	50%	60%	70%	80%	90%	100%	その他
H20.3	農事組合法人 21.3%	株式会社 10.3% 0.4% 0.8%
H21.3	21.9%	13.0% 0.6% 0.7%
H22.3	22.4%	16.1% 0.8% 0.8%
H23.3	22.6%	19.3% 0.9% 0.6%
H24.3	22.9%	22.1% 1.1% 0.6%
H25.3	23.6%	24.7% 1.3% 0.6%
H26.3	23.8%	27.6% 1.6% 0.9%
H27.3	24.8%	29.9% 1.7% 0.8%
H28.3	25.7%	32.3% 2.1% 0.6%
H29.3	26.1%	34.8% 2.4% 0.6%

※株式会社に特例有限会社は含まない。

※合同会社の調査はH19.3以降より実施。
注：1 「農業経営改善計画」とは、農業経営基盤強化促進法第12条第1項に規定されるものをいう。

また、「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進法第13条第1項に規定する者をいう。なお、「認定農業者数」は、農業経営改善計画認定数及び特定農業法人で認定農業者とみなされている法人の合計としている。

2 営農類型の分類は、農業センサス等で用いられている「農業経営組織別分類」に準じた。

(1) 「単一経営」とは、経営体毎の農産物販売金額1位の部門（作目）の販売金額が、農産物総販売金額の80%以上を占める経営をいう。

(2) 「複合経営」とは、経営体毎の農産物販売金額1位の部門（作目）の販売金額が、農産物総販売金額の80%に満たない経営をいう。

(3) 「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょうゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいう。

(4) 「その他の作物」には、芝、種苗、栽培きのこ類（施設栽培を含む）、桑葉、牧草等の販売を含む。

(5) 「その他の畜産」には、養蚕、馬を肥育しての販売、めん羊、やぎ、うさぎ、うずら、その他の毛皮獣及びミツバチの飼養等の販売を含む。

3 「法人」には農地所有適格法人以外の法人、法人化することが確実として認定された組織経営体を含む。

4 「特例有限会社」とは、18年5月1日の会社法施行以前に有限会社であった会社であって、同法施行後、商号の中に「有限会社」を用いて存続している株式会社をいう。

5 「共同申請」とは、「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知）による共同申請（例：①夫婦、②世帯主とその子、③夫婦とその子等）の数である。

6 「年齢」とは、農業経営改善計画認定申請書に記載された年齢であり、法人又は共同申請による農業経営改善計画を除く。

7 「ブロック」の区分は、次のとおりである。

ブロック名	所属都道府県名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
北陸	新潟、富山、石川、福井
東海	岐阜、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国四国	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄

8 合計と内訳は、ラウンドの関係で必ずしも一致しない。また、構成比については、原数により算出している。
(参考 1)

## 農業経営改善計画の営農類型別認定状況（総数及び法人）

平成29年3月末現在

倉 農 類 型	農業経営改善計画認定数	法人
単	稲作	38,777	16.0%	3,256	14.7%
麦類作	524	0.2%	108	0.5%
雑穀・いも類・豆類	1,650	0.7%	242	1.1%
工芸農作物	4,912	2.0%	569	2.6%
露地野菜	16,202	6.7%	1,133	5.1%
施設野菜	19,676	8.1%	1,305	5.9%
果樹類	17,579	7.3%	713	3.2%
花き・花木	6,962	2.9%	767	3.5%
その他の作物	1,484	0.6%	587	2.7%
酪農	10,637	4.4%	1,281	5.8%
肉用牛	7,842	3.2%	1,253	5.7%
養豚	2,219	0.9%	1,239	5.6%
養鶏	2,008	0.8%	1,065	4.8%
その他の畜産	855	0.4%	393	1.8%
小計	131,327	54.2%	13,911	62.8%
複 合 経 営	110,931	45.8%	8,225	37.2%
総計	242,258	100.0%	22,136	100.0%
平成29年3月末現在

## (参考 2)

農業経営改善計画の営農類型別認定状況（年齢階層別）

當 農 類 型	29歲以下	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲～69歲	70歲～74歲	75歲以上	計※
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
一	稲作	145	10.9%	379	9.4%	781	9.2%	1,324	10.0%	2,059	11.8%	3,064	13.3%	4,810	15.0%	7,102	17.7%	8,359	20.4%	3,936	24.0%	2,609	26.3%	34,568	16.7%
麦類作	3	0.2%	2	0.0%	13	0.2%	18	0.1%	29	0.2%	35	0.2%	51	0.2%	84	0.2%	92	0.2%	41	0.2%	41	0.4%	409	0.2%
雑穀·いも類·豆類	5	0.4%	18	0.4%	53	0.6%	71	0.5%	98	0.6%	143	0.6%	197	0.6%	257	0.6%	261	0.6%	141	0.9%	156	1.6%	1,400	0.7%
工芸農作物	15	1.1%	79	2.0%	171	2.0%	266	2.0%	413	2.4%	530	2.3%	764	2.4%	814	2.0%	678	1.7%	190	1.2%	82	0.8%	4,002	1.9%
露地野菜	141	10.6%	388	9.6%	745	8.8%	1,083	8.1%	1,464	8.4%	1,765	7.7%	2,290	7.1%	2,635	6.6%	2,290	5.6%	964	5.9%	577	5.8%	14,342	6.9%
施設野菜	185	13.9%	451	11.2%	986	11.6%	1,532	11.5%	1,896	10.8%	2,191	9.5%	2,707	8.4%	2,982	7.4%	2,601	6.3%	913	5.6%	414	4.2%	16,858	8.1%
果樹類	121	9.1%	345	8.6%	759	9.0%	1,132	8.5%	1,624	9.3%	1,975	8.6%	2,492	7.8%	2,972	7.4%	2,987	7.3%	1,097	6.7%	599	6.0%	16,103	7.8%
花き·花木	27	2.0%	135	3.4%	335	4.0%	533	4.0%	604	3.5%	702	3.0%	927	2.9%	1,075	2.7%	930	2.3%	232	1.4%	136	1.4%	5,636	2.7%
その他の作物	3	0.2%	25	0.6%	37	0.4%	68	0.5%	76	0.4%	89	0.4%	142	0.4%	195	0.5%	190	0.5%	81	0.5%	48	0.5%	954	0.5%
酪農	62	4.7%	275	6.8%	552	6.5%	872	6.6%	894	5.1%	1,150	5.0%	1,647	5.1%	1,737	4.3%	1,060	2.6%	237	1.4%	95	1.0%	8,581	4.1%
肉用牛	98	7.4%	219	5.4%	318	3.8%	415	3.1%	534	3.1%	716	3.1%	977	3.0%	1,096	2.7%	1,084	2.6%	402	2.4%	269	2.7%	6,128	3.0%
養豚	7	0.5%	18	0.4%	38	0.4%	65	0.5%	79	0.5%	94	0.4%	132	0.4%	189	0.5%	178	0.4%	59	0.4%	29	0.3%	888	0.4%
養鶏	14	1.1%	21	0.5%	40	0.5%	55	0.4%	78	0.4%	113	0.5%	142	0.4%	162	0.4%	149	0.4%	49	0.3%	23	0.2%	846	0.4%
その他の畜産	2	0.2%	11	0.3%	18	0.2%	34	0.3%	47	0.3%	69	0.3%	71	0.2%	110	0.3%	104	0.3%	34	0.2%	20	0.2%	520	0.3%
小計	828	62.4%	2,366	58.8%	4,846	57.1%	7,468	56.2%	9,895	56.6%	12,636	54.8%	17,349	54.1%	21,410	53.2%	20,963	51.1%	8,376	51.0%	5,098	51.3%	111,235	53.7%
複 合 経 営	499	37.6%	1,657	41.2%	3,634	42.9%	5,822	43.8%	7,593	43.4%	10,408	45.2%	14,726	45.9%	18,806	46.8%	20,031	48.9%	8,042	49.0%	4,837	48.7%	96,055	46.3%
総計	1,327	100.0%	4,023	100.0%	8,480	100.0%	13,290	100.0%	17,488	100.0%	23,044	100.0%	32,075	100.0%	40,216	100.0%	40,994	100.0%	16,418	100.0%	9,935	100.0%	207,290	100.0%

※：法人、共同申請による農業経営改善計画の認定数を除く。
農業経営改善計画の営農類型別認定状況（法人形態別）

単一経	農類型	農事組合法人	特例有限会社	株式会社(特例有限会社を除く)	合同会社	その他	計※
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
稲作	1,913	33.1%	634	8.0%	638	8.3%	60	11.2%	11	8.3%	3,256	14.7%
麦類作	58	1.0%	21	0.3%	22	0.3%	5	0.9%	2	1.5%	108	0.5%
雑穀・いも類・豆類	74	1.3%	67	0.8%	93	1.2%	6	1.1%	2	1.5%	242	1.1%
工芸農作物	83	1.4%	261	3.3%	185	2.4%	37	6.9%	3	2.3%	569	2.6%
露地野菜	72	1.2%	316	4.0%	694	9.0%	44	8.2%	7	5.3%	1,133	5.1%
施設野菜	98	1.7%	436	5.5%	722	9.4%	39	7.2%	10	7.5%	1,305	5.9%
果樹類	85	1.5%	260	3.3%	339	4.4%	22	4.1%	7	5.3%	713	3.2%
花き・花木	38	0.7%	506	6.3%	214	2.8%	8	1.5%	1	0.8%	767	3.5%
その他の作物	94	1.6%	235	2.9%	227	2.9%	28	5.2%	3	2.3%	587	2.7%
酪農	122	2.1%	705	8.8%	404	5.2%	46	8.6%	4	3.0%	1,281	5.8%
肉用牛	112	1.9%	529	6.6%	583	7.6%	28	5.2%	1	0.8%	1,253	5.7%
養豚	76	1.3%	817	10.2%	334	4.3%	10	1.9%	2	1.5%	1,239	5.6%
養鶏	54	0.9%	549	6.9%	434	5.6%	13	2.4%	15	11.3%	1,065	4.8%
その他の畜産	9	0.2%	290	3.6%	86	1.1%	5	0.9%	3	2.3%	393	1.8%
小計	2,888	49.9%	5,626	70.6%	4,975	64.5%	351	65.2%	71	53.4%	13,911	62.8%
複合経営	2,894	50.1%	2,348	29.4%	2,734	35.5%	187	34.8%	62	46.6%	8,225	37.2%
総計	5,782	100.0%	7,974	100.0%	7,709	100.0%	538	100.0%	133	100.0%	22,136	100.0%

※：法人の農業経営改善計画の認定数である。
都道府県別農業経営改善計画の認定状況（総数及び法人・女性・共同申請別）

平成29年3月末現在

都道府県	農業経営改善計画認定数	法人	女性	共同申請
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
北海道	30,497	100.0%	3,074	10.1%	600	2.0%	1,448	4.7%	119	0.4%
東北	青森	10,004	100.0%	383	3.8%	347	3.5%	214	2.1%	99	1.0%
岩手	7,085	100.0%	597	8.4%	266	3.8%	332	4.7%	188	2.7%
宮城	6,444	100.0%	551	8.6%	181	2.8%	272	4.2%	60	0.9%
秋田	10,369	100.0%	576	5.6%	271	2.6%	65	0.6%	13	0.1%
山形	10,175	100.0%	446	4.4%	221	2.2%	173	1.7%	22	0.2%
福島	7,771	100.0%	487	6.3%	148	1.9%	327	4.2%	181	2.3%
小計	51,848	100.0%	3,040	5.9%	1,434	2.8%	1,383	2.7%	563	1.1%
関東	茨城	8,450	100.0%	588	7.0%	182	2.2%	367	4.3%	71	0.8%
栃木	8,086	100.0%	350	4.3%	259	3.2%	611	7.6%	158	2.0%
群馬	4,809	100.0%	524	10.9%	67	1.4%	293	6.1%	92	1.9%
埼玉	5,032	100.0%	329	6.5%	75	1.5%	279	5.5%	78	1.6%
千葉	6,401	100.0%	605	9.5%	121	1.9%	626	9.8%	325	5.1%
東京	1,613	100.0%	19	1.2%	53	3.3%	351	21.8%	216	13.4%
神奈川	2,067	100.0%	179	8.7%	33	1.6%	43	2.1%	4	0.2%
山梨	2,311	100.0%	184	8.0%	46	2.0%	85	3.7%	27	1.2%
長野	6,883	100.0%	743	10.8%	145	2.1%	230	3.3%	48	0.7%
静岡	5,331	100.0%	423	7.9%	84	1.6%	300	5.6%	150	2.8%
小計	50,983	100.0%	3,944	7.7%	1,065	2.1%	3,185	6.2%	1,169	2.3%
北陸	新潟	14,931	100.0%	938	6.3%	366	2.5%	269	1.8%	55	0.4%
富山	1,623	100.0%	590	36.4%	32	2.0%	81	5.0%	62	3.8%
石川	2,180	100.0%	348	16.0%	37	1.7%	53	2.4%	36	1.7%
福井	1,224	100.0%	341	27.9%	28	2.3%	267	21.8%	194	15.8%
小計	19,958	100.0%	2,217	11.1%	463	2.3%	670	3.4%	347	1.7%
東海	岐阜	2,118	100.0%	492	23.2%	33	1.6%	23	1.1%	11	0.5%
愛知	4,663	100.0%	477	10.2%	60	1.3%	498	10.7%	73	1.6%
三重	2,165	100.0%	405	18.7%	45	2.1%	98	4.5%	57	2.6%
小計	8,946	100.0%	1,374	15.4%	138	1.5%	619	6.9%	141	1.6%
近畿	滋賀	2,774	100.0%	455	16.4%	48	1.7%	31	1.1%	9	0.3%
京都	1,288	100.0%	212	16.5%	16	1.2%	24	1.9%	7	0.5%
大阪	1,030	100.0%	43	4.2%	12	1.2%	4	0.4%	1	0.1%
兵庫	2,487	100.0%	328	13.2%	65	2.6%	43	1.7%	10	0.4%
奈良	1,009	100.0%	78	7.7%	17	1.7%	14	1.4%	2	0.2%
和歌山	3,021	100.0%	65	2.2%	62	2.1%	77	2.5%	31	1.0%
小計	11,609	100.0%	1,181	10.2%	220	1.9%	193	1.7%	60	0.5%
中国	鳥取	1,030	100.0%	199	19.3%	15	1.5%	76	7.4%	43	4.2%
島根	1,213	100.0%	340	28.0%	25	2.1%	32	2.6%	2	0.2%
岡山	3,107	100.0%	338	10.9%	154	5.0%	205	6.6%	87	2.8%
広島	1,463	100.0%	460	31.4%	31	2.1%	18	1.2%	11	0.8%
山口	1,520	100.0%	374	24.6%	43	2.8%	45	3.0%	30	2.0%
徳島	1,986	100.0%	166	8.4%	103	5.2%	138	6.9%	59	3.0%
香川	1,644	100.0%	288	17.5%	67	4.1%	119	7.2%	60	3.6%
愛媛	4,564	100.0%	336	7.4%	124	2.7%	300	6.6%	197	4.3%
高知	2,978	100.0%	154	5.2%	78	2.6%	289	9.7%	64	2.1%
小計	19,505	100.0%	2,655	13.6%	640	3.3%	1,222	6.3%	553	2.8%
九	福岡	6,118	100.0%	611	10.0%	112	1.8%	420	6.9%	116	1.9%
佐賀	4,039	100.0%	236	5.8%	118	2.9%	260	6.4%	87	2.2%
長崎	5,744	100.0%	324	5.6%	139	2.4%	430	7.5%	203	3.5%
熊本	11,048	100.0%	839	7.6%	252	2.3%	1,737	15.7%	1,133	10.3%
大分	4,286	100.0%	601	14.0%	126	2.9%	193	4.5%	108	2.5%
宮崎	8,021	100.0%	728	9.1%	203	2.5%	551	6.9%	264	3.3%
鹿児島	8,191	100.0%	1,086	13.3%	298	3.6%	383	4.7%	266	3.2%
小計	47,447	100.0%	4,425	9.3%	1,248	2.6%	3,974	8.4%	2,177	4.6%
沖	縄	1,465	100.0%	226	15.4%	62	4.2%	138	9.4%	103	7.0%
全国計	242,258	100.0%	22,136	9.1%	5,870	2.4%	12,832	5.3%	5,232	2.2%