Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成29年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成29年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-129-06 諸 謝 金 外 8 目	37,374,998	0	0	0	37,374,998
08 治 安 復 興 政 策 費	536,209	0	168,139	168,139	368,070
95014-122-08 活 動 旅 費	454,552	0	168,139	168,139	286,413
95014-123-09 警察裝備費外2目	81,657	0	0	0	81,657
09 治 安 復 興 事 業 費	647,437	0	0	0	647,437
10 金融機能安定·円滑化復興政策費	32,980	0	0	0	32,980
11 消費生活復興政策費	482,000	0	0	0	482,000
12 生活基盤行政復興政策費	641,661	0	0	0	641,661
13 生活基盤行政復興事業費	1,120,796	0	0	0	1,120,796
54 法務行政復興政策費	181,714	0	0	0	181,714
55 法務行政復興事業費	227,556	0	0	0	227,556
56 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	589,356	0	0	0	589,356
14 財務行政復興事業費	7,100,000	0	0	0	7,100,000
15 教育·科学技術等復興政策費	20,704,724	0	1,334,178	1,334,178	19,370,546
95199-111-05 委 員 手 当	1,191,801	0	900,823	900,823	290,978
95199-111-05 非常勤職員手当	1,936,614	0	148,819	148,819	1,787,795
95199-123-09 原子力損害賠償業務庁費	1,144,838	0	230,853	230,853	913,985
11071-815-16 義務教育費国庫負担金	2,162,000	0	53,683	53,683	2,108,317
13073-129-06 科学技術振興謝金外23目	14,269,471	0	0	0	14,269,471
16 教育·科学技術等復興事業費	12,010,545	0	0	0	12,010,545
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 114 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成29年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成29年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
71 東日本大震災復興国立大学法人施設整備費	1,051,750	0	0	0	1,051,750
58 東日本大震災復興国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構運営費	416,609	0	0	0	416,609
59 東日本大震災復興国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	2,808,231	0	0	0	2,808,231
20 社会保障等復興政策費	39,116,389	0	△	211,841	△	211,841	38,904,548
06083-815-16 障害者総合支援事業費補助金	267,703	0	△	70,301	△	70,301	197,402
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	1,540	0	△	19	△	19	1,521
08085-865-16 緊急雇用創出事業臨時特例交付金	1,870,736	0	△	141,521	△	141,521	1,729,215
95083-129-06 諸謝金外20目	36,976,410	0	0	0	0	0	36,976,410
21 社会保障等復興事業費	4,938,083	0	0	0	0	0	4,938,083
23 農林水産業復興政策費	22,712,036	0	△	866,937	△	866,937	21,845,099
65061-122-08 食品の安全・消費者の信頼確保対策業務旅費	1,700	0	△	600	△	600	1,100
65061-123-09 食品の安全・消費者の信頼確保対策業務庁費	131,448	0	△	52,800	△	52,800	78,648
65061-125-14 食品の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費	28,126	0	△	18,661	△	18,661	9,465
13061-125-14 試験研究調査委託費	1,126,000	0	△	1,930	△	1,930	1,124,070
65061-125-14 水産資源回復対策調査等委託費	359,268	0	△	35,268	△	35,268	324,000
65061-715-16 農業経営金融支援対策費補助金	1,504,191	0	△	121,437	△	121,437	1,382,754
95061-405-16 林業振興事業費補助金	476,068	0	△	10,805	△	10,805	465,263
65061-405-16 漁業経営安定対策事業費補助金	880,448	0	△	76,373	△	76,373	804,075
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成29年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成29年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
65061-405-16 漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	1,202,083	0	△	151,954	△	151,954	1,050,129
水産物加工・流通等対策地方公共団体事業費補助金	36,000	0	△	2,000	△	2,000	34,000
水産物加工・流通等対策事業費補助金	1,441,312	0	△	184,144	△	184,144	1,257,168
共同利用漁船等復旧支援対策費補助金	82,000	0	△	23,596	△	23,596	58,404
共同利用小型漁船建造費補助金	155,000	0	△	80,906	△	80,906	74,094
輔殖施設災害復旧事業費補助金	113,400	0	△	103,400	△	103,400	10,000
株式会社日本政策金融公庫補給金	25,871	0	△	3,063	△	3,063	22,808
農林水産業研究開発・技術移転推進業務謝金外21目	15,149,121	0	0	0	0	0	15,149,121
24 農林水産業復興事業費	4,055,105	0	△	76,218	△	76,218	3,978,887
95061-825-16 木材加工流通施設復旧対策整備費補助金	76,218	0	△	76,218	△	76,218	0
95061-825-16 林業振興整備費補助金外3目	3,978,887	0	0	0	0	3,978,887
東日本大震災復興国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費	180,273	0	0	0	0	180,273
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	35,510,031	0	△	2,597,699	△	2,597,699	32,912,332
95062-405-16 地域経済産業活性化対策費補助金	14,231,205	0	△	2,597,699	△	2,597,699	11,633,506
95062-125-14 地域経済産業活性化対策委託費外3目	21,278,826	0	0	0	0	0	21,278,826
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	27,800,000	0	0	0	0	0	27,800,000
東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費	1,080,000	0	0	0	0	0	1,080,000
科目	平成29年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成29年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
28 東日本大震災復興独立行政法人中小企业基盤整備機構運営費	650,000	0	0	0	650,000
29 住宅·地域公共交通等復興政策費	5,259,463	0	0	0	5,259,463
77 東日本大震災復興独立行政法人國際観光振興機構運営費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
30 環境保全復興政策費	504,995,287	0	6,042,949	6,042,949	498,952,338
95016-125-14 放射性物質污染廃棄物処理業務委託費	2,432,163	0	506,986	506,986	1,925,177
95016-125-14 放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	1,897,044	0	534,792	534,792	1,362,252
95016-865-16 放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金	11,836,637	0	5,001,171	5,001,171	6,835,466
95016-129-06 諸謝金外31目	488,829,443	0	0	0	488,829,443
63 環境保全復興事業費	195,314,350	0	54,546,318	54,546,318	140,768,032
95016-202-08 施設施工旅費	20,244	0	20,244	20,244	0
95016-203-09 施設施工庁費	378,948	0	378,948	378,948	0
95016-203-09 放射性物質除去土壤等管理施設施工庁費	11,262,232	0	1,863,850	1,863,850	9,398,382
95016-204-15 施設整備費	8,341,265	0	8,341,265	8,341,265	0
95016-204-15 放射性物質除去土壤等管理施設整備費	125,986,000	0	40,586,000	40,586,000	85,400,000
95016-944-15 不動産購入費	3,356,011	0	3,356,011	3,356,011	0
95016-125-14 放射性物質除去土壤等管理事業委託費外2目	45,969,650	0	0	0	45,969,650
65 防衛復興政策費	12,803,603	0	0	0	12,803,603
31 東日本大震災復興事業費	450,274,958	0	0	0	450,274,958
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成29年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成29年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
72 東日本大震災復興附帯工事費	587,000	0	0	0	587,000
73 東日本大震災復興治水事業工事諸費	51,307	0	4,395	4,395	46,912
41051-201-02 職員基本給	27,010	0	3,487	3,487	23,523
41051-201-03 職員諸手当	13,465	0	908	908	12,557
41051-203-09 庁費外4目	10,832	0	0	0	10,832
74 東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	463,000	0	0	0	463,000
75 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	97,132	0	7,320	7,320	89,812
43052-201-02 職員基本給	46,679	0	3,243	3,243	43,436
43052-201-03 職員諸手当	23,129	0	2,735	2,735	20,394
43089-201-05 児童手当	1,080	0	625	625	455
43052-205-16 国家公務員共済組合負担金	10,974	0	717	717	10,257
43052-203-09 庁費外2目	15,270	0	0	0	15,270
78 東日本大震災復興国営追悼・祈念施設整備事業工事諸費	41,961	0	6,293	6,293	35,668
45052-201-02 職員基本給	21,222	0	1,676	1,676	19,546
45052-201-03 職員諸手当	12,440	0	3,086	3,086	9,354
45089-201-05 児童手当	885	0	855	855	30
45052-205-16 国家公務員共済組合負担金	5,128	0	676	676	4,452
45052-203-09 庁費外1目	2,286	0	0	0	2,286
35 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	35,642	0	0	0	35,642
36 東日本大震災災害復旧等事業費	226,025,770	0	501,000	501,000	225,524,770
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 118 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成29年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成29年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
49088-925-00 水道施設災害復旧事業費補助	10,821,000	0	△ 501,000	△ 501,000	10,320,000
49053-204-00 農業用施設災害復旧費外20目	215,204,770	0	0	0	215,204,770
東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	55,078	0	0	0	55,078
67 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	19,578	0	0	0	19,578
76 東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費	297,574	0	0	0	297,574
総務省
総務本省
03地方交付稅交付金
31021-306-22交付稅及び議与稅配付金特別会計へ繰入	342,510,620	0	△ 88,119,635	△ 88,119,635	254,390,985
財務省
財務本省	531,689,425	0	△ 368,015,763	△ 368,015,763	163,673,662
01復興債費	81,689,425	0	△ 18,015,763	△ 18,015,763	63,673,662
復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	81,680,586	0	△ 18,015,763	△ 18,015,763	63,664,823
20100-129-06諸謝金外3目	8,839	0	0	0	8,839
02復興加速化·福島再生予備費(97109-959-...)	450,000,000	0	△ 350,000,000	△ 350,000,000	100,000,000
国土交通省	13,883	0	0	0	13,883
歳出合計	2,689,563,011	0	△ 523,928,797	△ 523,928,797	2,165,634,214
(添付)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成29年度財政投融資計画補正
平 成 29 年度 財 政 投 融 資 計 画 補 正
## 石川県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

201-00	金	沢	市	203-06	金	野	村	206-07	三	谷	村
201-01	金	沢	市	203-07	新	丸	村	206-08	南	郷	村
201-02	安	原	村	203-08	中	海	村	206-09	東	谷	口	村
201-03	额	村	村	203-09	国	府	村	206-10	勅	使	村
201-04	押	野	村	2-1	西	尾	村	206-11	橋	立	村
201-05	内	川	村	204-00	輪	島	市	206-12	篠	原	村
201-06	犀	川	村	204-01	輪	島	市	206-13	分	校	村
201-07	湯	涌	谷	204-02	町	野	町	206-14	月	津	村
201-08	浅	川	村	204-03	西	保	村	206-15	塩	屋	村
201-09	大	場	村	204-04	大	屋	村	206-16	河南	村	2-2
201-10	八	田	村	204-05	河	原	田	206-17	山	中	町
201-11	花	園	村	204-06	鵠	巢	村	206-18	河南	村	2-1
201-12	三	谷	村	204-07	南	志	見	村	206-19	西	谷
201-13	森	本	村	204-08	三	井	村	206-20	東	谷	奥
202-00	七	尾	市	204-09	門	前	町	207-00	羽	咋	市
202-01	七	尾	市	204-10	劍	地	村	207-01	羽	咋	町
202-02	南	大	吞	204-11	諸	岡	村	207-02	邑	知	町
202-03	北	大	吞	204-12	浦	上	村	207-03	粟	ノ	保
202-04	崎	山	村	204-13	七	浦	村	207-04	富	永	村
202-05	高	階	村	204-14	本	郷	村	207-05	一	ノ	宫
202-06	田	鶴	浜	町	黑	島	村	207-06	越	路	野
202-07	相	馬	村	2-1	珠	洲	市	207-07	上	甘	田
202-08	金	ヶ	崎	村	205-01	飯	田	町	207-08	下	甘
202-09	笠	師	保	村	205-02	宝	立	町	207-09	千	里
202-10	豊	川	村	205-03	正	院	町	207-10	余	喜	村
202-11	熊	木	村	205-04	上	戸	村	207-11	鹿	島	路
202-12	西	岸	村	205-05	若	山	村	209-00	か	ほ	く
202-13	中	島	村	205-06	直	村	村	209-01	高	松	町
202-14	鉋	打	村	205-07	三	崎	村	209-02	南	大	海
202-15	東	島	村	205-08	西	海	村	209-03	七	塚	町
202-16	中	乃	島	村	205-09	蛸	島	村	209-04	宇	ノ
202-17	西	島	村	206-00	加	賀	市	209-05	金	津	村
203-00	小	松	市	206-01	大	聖	寺	町	210-00	白	市
203-01	小	松	市	206-02	山	代	町	210-01	松	任	町
203-02	那	谷	村	206-03	片	山	津	町	210-02	石	川
203-03	矢	田	野	村	206-04	動	橋	町	210-03	柏	野
203-04	月	津	村	2-1	三	木	村	210-04	笠	間	村
203-05	大	杉	谷	村	206-06	瀬	越	村	210-05	宫	保
210-06	一	木	村	361-07	英	田	村	461-03	兜	村
210-07	出	城	村	361-08	河	合	谷	村	461-04	住	吉
210-08	御	手	洗	村	365-00	内	灘	町	463-00	能	登
210-09	旭	村	463-01	宇	出
210-10	郷	村	2	-	2	38	羽	咋	郡	463-02	鵜
210-11	中	奥	村	463-03	神	野
210-12	林	中	村	384-00	志	賀	町	463-04	三	波	村
210-13	山	島	村	384-01	高	浜	町	463-05	小	木
210-14	湊	村	384-02	上	甘	田	村	柳
210-15	美	川	町	384-03	中	甘	田	村	463-07	神
210-16	蝶	屋	村	384-04	下	甘	田	村	463-08	小
210-17	鶴	来	町	384-05	志	加	浦	村	463-09	松
210-18	館	畑	村	384-06	堀	松	村
210-19	林	村	384-07	加	茂	村
210-20	藏	山	村	384-08	土	田	村
210-21	河	内	村	2	-	384-09	上	熊	野	村
210-22	河内村	(河内村	2	-	1	384-10	富	来	町
210-23	吉	野	谷	村	384-11	熊	野	村
210-24	鳥	越	村	384-12	稗	造	村
210-25	尾	口	村	384-13	東	增	穗	村
210-26	白	峰	村	384-14	西	增	穗	村
211-00	能	美	市	384-15	西	海	村
211-01	根	上	町	384-16	西	浦	村
211-02	吉	田	村	2	-	384-17	福	浦	村
211-03	寺	井	野	町	386-00	達	志	水	町
211-04	粟	生	村	村	386-01	志	雄	町
211-05	吉	田	村	2	-	386-02	柏	崎	村	2
211-06	久	常	村	2	-	386-03	北	大	海	村
211-07	久	常	村	2	-	386-04	北	荘	村
211-08	国	府	村	2	-	386-05	中	荘	村
211-09	山	上	村	村	386-06	末	森	村
212-00	野	々	市	市	386-07	柏	崎	村	2	-
212-01	野	々	市	町
212-02	郷	村	2	-	1	40	鹿	島	郡
212-03	富	奥	村
212-04	押	野	村	2	-	407-00	中	能	登	町
407-01	鳥	屋	町
32	能	美	郡	郡
324-00	川	北	町	町
36	河	北	郡	郡
361-00	津	幡	町	町
361-01	津	幡	町	町
361-02	中	條	村	村
361-03	井	上	村	村
361-04	花	園	村	2	-	461-00	穴	水	町
361-05	俱	利	伽	羅	村	461-01	穴	水	町
361-06	笠	谷	村	村	461-02	諸	橋	村
石川県市区町村地図 (平成27年2月1日現在)
# 外部有識者からの意見聴取の実施状況

会議等名称：人事院契約監視委員会

開催日時：平成30年6月27日（水）

件名：平成29年度人事院調達改善計画の自己評価結果

外部有識者からの意見	意見に対する対応
・電子入札について、参加業者にとって参入の障壁となっているものは何か。	・人事院の入札に参加している事業者は、比較的小規模な事業者が多く、電子入札のためのシステム環境が整っていないこと、人的余裕が無いこと等が要因になっていると聞いている。
・障害者就労施設からの調達増加について、引き続き取り組んでいただきたい。
## 1 都市と農山漁村の交流・連携

地方圏（三大都市圏以外の地域）では、出生率低下や若者の転出による人口減少と高齢化が同時に生じており、結果的に地方圏の方が国全体で見たときよりも人口減少・高齢化がより急速に進んでいます。そして、人口規模が小さい地域ほど、地方公共団体の財政力が脆弱な傾向があります。

こうした中、各地方の様々な主体同士が連携し、その地域の人材、資金、自然資源等を有効に活用しあって相乗効果を得ることで地域の活性化を図っていくことが重要です。これは、都市圏と地方圏の間でも同様で、都市圏には、地方圏に比して人材と資金が集まりやすい一方で、食料、水、木材といった物質やエネルギーの多くを地方圏を含む地域外から得ています。都市圏の人々が、地方圏からの農林水産品や自然の恵み（生態系サービス）等によって自らが支えられているということに気付き、人材や資金を地方圏に向けるよう発想することが必要です。このため、都市圏と地方圏が持続可能なまちづくりを行うためには、それらの地域の間で、自然のつながりや経済のつながり、更には人的なつながりといったつながり（ネットワーク）を強化し、地域の活性化につなげていくことが必要です。

## 事例 民間資金を活用したファンドによる再生可能エネルギーの普及拡大（東京都）

東京都は、2014年度に再生可能エネルギー発電事業に特化した「官民連携再生可能エネルギーファンド」を組成しました。東京都と民間投資家が出資し、ファンド運営事業者が、出資された資金を都内の再生可能エネルギー発電事業や東京電力ホールディングス株式会社、東北電力株式会社管内の再生可能エネルギー発電事業に対して投融資するという、民主導の仕組みになっています。

このファンドは、電源立地地域として東京の様々な都市活動を支えている東北地方等において再生可能エネルギー発電事業を推進することにより、地域振興に貢献することを投資方針の一つに位置付けています。ファンドから投融資を受け、整備された地域の再生可能エネルギー発電所を通じて、電力の低炭素化のみならず、未利用地の有効活用や固定資産税等の支払い等により地域経済への貢献につながっていくことが期待されています。

SGET千葉ニュータウンメガソーラー発電所 SGET三条バイオマス発電所

資料：スパークス・アセット・マネジメント株式会社

嬬恋ソーラーウェイ

資料：JAGインベストメントマネジメント株式会社
# 平成30年度 文部科学関係税制改正要望事項の結果

# (概要)

## 要望が認められたもの

（１）独立行政法人日本学生支援機構に係る指定寄附金の給付型奨学金への対象拡充【法人税等】

（２）国立大学法人等に対する評価性資産寄附へのみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和等（内閣府・厚生労働省との共同要望）【所得税等】

（３）国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ（厚生労働省との共同要望）【たばこ税等】

（４）2019年ラグビーワールドカップ大会の開催に向けた税制上の所要の措置【法人税等】

（５）美術品・文化財に係る相続税の納税猶予の特例の創設【相続税】

（６）障害者に対応した劇場・音楽堂等の固定資産税等の特例の創設【固定資産税等】

## (参考)その他要望していたもの

○ ゴルフ場利用税の廃止【ゴルフ場利用税】

○ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた税制上の所要の措置【所得税等】

○ 私立学校等への寄附に係る寄附金控除の年末調整対象化【所得税等】
## 要望が認められたもの

(1)独立行政法人日本学生支援機構に係る指定寄附金の給付型奨学金への対象拡充【法人税等】

（独）日本学生支援機構に対する法人からの寄附金で、貸与型奨学金に充てられるものについては全額を損金算入できるところ、新たに創設した給付型奨学金についても対象とする。（指定後は事務的に一年ごとに更新）

（２）国立大学法人等に対する評価性資産寄附へのみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和等（内閣府・厚生労働省との共同要望）【所得税等】

国立大学法人や国立研究開発法人等（※1）に対して個人が現物資産（土地、建物、株等）の寄附を行い、これらの法人が当該資産を所轄庁の証明を受けた基金で管理する場合、みなし譲渡所得税の非課税要件を緩和。また、当該基金内での資産の代替要件も緩和。

学校法人等（※2）についても、現行のみなし譲渡所得税の非課税の承認手続が簡素化される特例の要件の対象資産に新たに株式等を追加。

（※1）国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、国立研究開発法人、公益社団法人、公益財団法人（※2）学校法人、社会福祉法人
## （３）国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ（厚生労働省との共同要望）【たばこ税等】

高齢化の進展による社会保障関係費の増加等もあり、引き続き厳しい財政事情にあることや国民の健康増進の観点等を踏まえ、財政物資としてのたばこの基本的性格に鑑み、たばこ税の負担水準を見直す。（他、加熱式たばこの課税方式の見直しを行う。）

なお、たばこ税の税率の引上げがなされることにより、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたスポーツによる健康増進や青少年による喫煙の防止にも貢献するものと考えられる。

## (たばこ税の税率の引上げ内容)

紙巻たばこについて、たばこ税率の引上げを、2018年10月から実施することとし、2018年10月、2020年10月、2021年10月にそれぞれ、1本当たり1円ずつ計3円引き上げる。

※国及び地方のたばこ税の税率（1,000 本当たり）の引上げ内容

現行	改正後
国のたばこ税	5,302 円	6,802 円
地方のたばこ税(都道府県たばこ税)(市町村たばこ税)	6,122 円(860 円)(5,262 円)	7,622 円(1,070 円)(6,552 円)
合計	11,424 円	14,424 円

## （４）2019年ラグビーワールドカップ大会の開催に向けた税制上の所要の措置【法人税等】

2019年ラグビーワールドカップ主催者（RWCL（ラグビーワールドカップ・リミテッド））からの要望を踏まえ、ラグビーワールドカップ2019組織委員会からRWCLに対して支払われる大会保証料について、国内源泉所得の対象とならないよう所要の措置を講ずる。（現行制度の運用で対応）

※2015年英国大会においても、開催国において同様の措置がなされている。
## （５）美術品・文化財に係る相続税の納税猶予の特例の創設【相続税】

文化財保護法の改正を前提に、改正法に基づく保存活用計画を策定し、国による認定を受け、美術館等に寄託・公開された重要文化財・登録有形文化財（美術工芸品）について、相続税の納税猶予の特例を創設する。これにより、美術品・文化財の次世代への確実な継承と、公開・活用を促進する。

## （６）障害者に対応した劇場・音楽堂等の固定資産税等の特例の創設【固定資産税等】

障害者・高齢者に対応してバリアフリー対策を行い、基準（※）を満たした劇場・音楽堂等（主に実演芸術の公演を行うためのもの）に対し、固定資産税・都市計画税を軽減する特例措置を設ける（平成32年3月まで）。これにより、国民が障害等の有無に関わらず、文化芸術に親しむ環境を整備する。

※高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条第3項「建築物等移動等円滑化誘導基準」

## 劇場・音楽堂等

バリアフリー対策

## 固定資産税等1／3軽減の特例

参考

## ☐文化芸術基本法（平成13年法律第148号）第2条第3項

・文化芸術に関する施策の推進に当たっては（中略）国民がその年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。
市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体
基本指標番号

# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用 (沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名

住所又は所在地

電話番号

最初にすべての方が記入してください。

1 家族による経営 (農家又は林家) ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

法人化している
農事組合法人	会社	各種団体	その他の法人
株式会社	有限会社	合名合資会社	相互会社	農協	森林組合	その他の各種団体

102 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

单独

本社·本店

支社·支店

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店

名称

所在地

電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方

「家族による経営でない」と答えた方

2ページの【1】世帯に進んでください。

10ページの【11】山林に進んでください。

4ページの【2】農業経営の特徴に進んでください。
## 【1】世帯

機械・施設の共同利用組み	委託を受けて長作業を行う組み	協業経営体	オベレーターとして従事した場合は○印
107	1	1	1	1
## 用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営(林業経営)の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営(林業経営)を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

業 以 外 の 仕 事 状 況

10ページの[11]山林に進んでください。

林業のみを行っている方は
農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記帳している	記帳していない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
115	1 2

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

▶ 該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。	千 百 十 人
観 光 農 園	118
農 家 民 宿	119
農家レストラン	120
記入上の注意
・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。
・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。
・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha (町) (反) a (敵)
所有している田は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	202
うち、他に貿している田は
(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は
(過去1年間以上作付けや、今後も作付けする考えのない田)	204
他から借り入れている田は
(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地
(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(町) (反) a(敵)
稲を作った田
(青刈り稲は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田
(青刈り稲を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211
(208,210,211の計は、田の経営耕地①と一致します)

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (町) (反) a (敵)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

ha(町) (反) a(啓)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が憒地でないものを除きます)	218
うち、他に貸している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去1年間以上栽培せず、今後も栽培する考えのない掲載地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218-219-220+221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha
(町) (反) (数)
所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が慣地でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作業で、今後作業の考えのない)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha
(町) (反) a
(敬)
普通作物を作った畑
(飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑
(牧草を含みます)	231
牧草専用地
(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑
(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(剛) (反) a(勁)
田①+樹園地②+畑③

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha
(町)	a
(反)	a
(欲)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a) m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ~ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計 日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意
・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。
同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。
・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (町) (反) (数)
稻・麦・雑穀	水 稻	401
陸 稻	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408

ha (図) (反) (故)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (町) (反) a (战)
豆	大豆 (実とりのみ)	413
あずき	417
類	その他の豆類	418
(その他の豆類は、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (町) (反) a (啓)
工芸農作物	た ば こ	426
茶 (栽培面積)	427
い ぐ さ	431
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、なたね、こんにゃくいも、ホップ、ごまなどの合計を記入してください)

露地 (a) (反) (a) (啓)	施設 (a)

露地 ha (町) (反) a (啟)	施設 (a)	m²
花き類・花木	き く	501	502
カーネーション	503	504
ばら	505	506
ほおずき	509	510
その他の花き類	511	512
花木	513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地	ha(吶)	(反)	a(歇)	施設	(a)	m²
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地 ha (町) (反) a (敵)	施設 (a) m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 (a) (反) (a) (反)	施設 (a) (a) (

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛 (搾乳目的で飼っている牛)

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

頭
和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子割肌に予定の子牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子 取 り 用 め す 豚 (6 か 月 齢 以上)	584
肥 育 中 の 豚 (肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

(4) 採卵鶏

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)
が多かったか、1位、2位、3位の
部門に○印をつけてください。
同じ割合の場合は作付け面積
の多い方を上位にしてください。	販売金額合計に対する
割合はどれくらいですか。
例えば
3割は □3と
10割は □10と
記入します。
1位 2位 3位 割
水 稲 · 陸 稲	603	1 | 2 | 3
麦 類	604	1 | 2 | 3
雑穀 · (いも類・豆類)	605	1 | 2 | 3
工 芸 農 作 物
(たばこ、茶、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1 | 2 | 3
露 地 野 菜	607	1 | 2 | 3
施 設 野 菜	608	1 | 2 | 3
果樹類(露地及び施設栽培)	609	1 | 2 | 3
花き・花木(露地及び施設栽培)	610	1 | 2 | 3
その 他 の 作 物
(芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 | 2 | 3
酪 農	612	1 | 2 | 3
肉 用 牛
(肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1 | 2 | 3
養 豚	614	1 | 2 | 3
養鶏(プロイラーを含みます)	615	1 | 2 | 3
養 蚕	616	1 | 2 | 3
その他の畜産(養蜂を含みます)	617	1 | 2 | 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	憂鬱以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食器製造業者外食産業	消費者に直接販売	その他
該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6	7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

701	1	1	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

## 記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

## 1 水稻作

戸数戸	作業面積 ha (町) (反) (数)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稲刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

## 2 その他

戸数戸	作業面積ha(町)a(日)
麦作	739	740
大豆作	741	742
野菜作	743	744
果樹作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜産	755
うち酪農へルバー	756
保有山林の実作業面積

## 牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

戶 数 戶	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

農業集落內	都市区町村內	都市区町村內	都市区町村內

主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

## 【10】都道府県設定項目

麦の作付面積のうち期間借地をした面積 801

## 林業を行っている方は記入してください。

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

ha a

(町) (反) (歛)

所有している山林は	902
うち、他に貸している山林は(自分の土地を他人に分歩させている山林を含めます)	903
他から借り入れている山林は(他人の土地に分歩している山林を含めます)	904
保有山林(902 - 903 + 904)
うち、他人に管理をまかせているもの	905

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

10年生以下

(人工林の伐採跡地を含めます)

908

人工林計(908+909+910+911)

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

植林	913
下刈りなど	914
間伐	915
主伐	916
## 【12】林業労働力

## 1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人

について記入してください。

(一世帯一経営の場合の世帯員の労働は記入する必要はありません)

1～	29日	922

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【16】林業作業の受託

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

941	1	1	1	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

## 記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

## 記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主(山林保有者)の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

作業受託等面積うち再委託に出た割合
## 佐賀県

2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外（支厅外）
都府県内（支厅内）
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

## 3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託（立木買いによる素材生産を含む）による料金収入を記入してください。（立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします）

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

974	割割割割

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

その他の事業
土木工事業
造園工事業
農業
木材・竹材卸売業
製材業・木製品業
林業

1位のもの 975	1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7
2位のもの 976	1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	その他
きまちた動め先	出稼ぎ	日雇・臨時雇	林業	林業以外
982	1	2	3	4	5	6

## 連絡先

## 調查員氏名

電話番号