Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
タコのくん製作り

ホタテのくん製作り

(写真提供（全て）：北海道稚内市立 宗谷中学校)

学習発表会

## (遠洋漁業における外国人労働力)

遠洋漁業に従事する我が国の漁船の多くは、主に海外の港等で漁獲物の水揚げや転載、燃料や食料等の補給、乗組員の交代等を行いながら操業に当たっており、航海日数が数週間から1年以上に及ぶことも珍しくありません。このような遠洋漁業においては、日本人漁船員の確保・育成に努めつつ、一定の条件を満たした漁船に外国人が漁船員として乗り組むことが認められており、平成29（2017）年12月末現在、4,593人の外国人漁船員がマルシップ方式 $ ^{*1} $ により日本漁船に乗り組んでいます。

## (漁業における海技士の確保・育成)

漁船の航行の安全性を確保するため、それぞれの漁船の総トン数等に応じて、船長、機関長、通信長等として乗り組むために必要な海拔資格の種別や人数が定められています。海拔免許を取得するためには国土交通大臣が行う海技士国家試験に合格する必要がありますが、航海期間が長期にわたる遠洋漁業においては、乗組員がより上級の海技免許を取得する機会を持ちづらいという実態があります。また、就業に対する意識や進路等が多様化する中で、水産高等学校等の卒業生が必ずしも漁業就業するわけではなく、これまで地縁や血縁等の縁故採用が主であったことと相まって、漁業における海技士の高齢化と不足が深刻化しています。海技士の確保と育成は我が国の沖合・遠洋漁業の喫緊の課題であり、必要な人材を確保できず、操業を見合わせるようなことがないよう、関係団体等では、漁業就業相談会や水産高等学校等への積極的な働き掛けを通じて乗組員を募るとともに、乗船時等における海技免許の取得を目指した計画的研修の取組等を行っています。

## (女性の地位向上と活躍)

女性の地位向上と活躍の推進は、漁業・漁村の課題の1つです。海上での長時間にわたる肉体労働が大きな部分を占める漁業においては、就業者に占める女性の割合は約14％となっていますが、漁獲物の仕分けや選別、カキの殻むきといった水揚げ後の陸上作業や、漁獲物の主要な需要先である水産加工業においては、女性が重要な役割を果たしています（図Ⅱ－2－17）。このように、海女漁等の伝統漁業のみならず、水産物の付加価値向上に不可欠な陸上での活動を通し、女性の力は水産業を支えています。
図Ⅱ－2－17 水産業の従事者における男女の割合

資料：農林水産省「漁業就業動向調査」（平成29（2017）年、漁業就業者）及び「2013年漁業センサス」（陸上作業従事者及び水産加工場従業者）に基づき水産庁で作成

## 表Ⅱ－2－5 漁業協同組合の正組合員及び役員に占める女性の割合

女性正組合員数	女性役員数
平成22年
(2010)	10,111人 (5.7%)	38人 (0.4%)
23
(2011)	9,907人 (5.8%)	39人 (0.4%)
24
(2012)	9,436人 (5.6%)	37人 (0.4%)
25
(2013)	8,363人 (5.4%)	44人 (0.5%)
26
(2014)	8,077人 (5.4%)	44人 (0.5%)
27
(2015)	8,071人 (5.6%)	50人 (0.5%)

資料：農林水産省「水産業協同組合統計表」

一方、女性が漁業経営や漁村において重要な意思決定に参画する機会は、いまだ限定的であると考えられます。例えば、平成27（2015）年の全国の漁業協同組合における正組合員に占める女性の割合は5.6％となっています。また、漁業協同組合の女性役員は、近年少しずつ増えてきてはいるものの、全体の0.5％に過ぎません（表Ⅱ－2－5）。

平成27（2015）年12月に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画においては、農山漁村における地域の意思決定過程への女性の参画の拡大を図ることや、漁村の女性グループが行う起業的な取組を支援すること等によって女性の経済的地位の向上を図ること等が盛り込まれています。

漁業・漁村において女性の一層の地位向上と活躍を推進するためには、女性の役割として固定されがちな家庭内労働を男女が分担していくことや、保育所の充実等により女性の社会生活と家庭生活を両立するための支援を充実させていくことが重要です。また、同時に、固定的な性別役割分担意識を変革していくことも必要です。国は、水産物を用いた特産品の開発、消費拡大を目指すイベントの開催、直売所や食堂の経営等、漁村コミュニティにおける女性の様々な活動を推進するとともに、子供待機室や調理実習室等、女性の活動を支援する拠点となる施設の整備を支援しています。
# 漁村の女性たちによる活動

### 1. 〜漁業の未来はチームIKSの力で〜（静岡県沼津市内浦漁業協同組合チームIKS）

内浦漁業協同組合がある沼津市は、四季それぞれの雄姿を見せる霊峰富士を仰ぐ駿河湾の最奥部に位置しており、日本一の生産出荷量を誇る養殖マアジの産地として知られています。

平成27 (2015) 年 5 月にオープンした内浦漁業協同組合の直営店「いけすや」のスタッフ、名称「チームIKS」は、内浦の漁業を盛り上げていこうという使命に賛同する地元の女性総勢12人で結成され、伝統の味を受け継いだ地元ならではの料理や、目の前で獲れる美味しい養殖の魚を味わってほしいという強い想いとおもてなしの心で活動しています。

人気メニューのひとつである「二食感活あじ井」は、「いけすや」のオープンに合わせ、直前まで泳いでいた締めたてのプリプリの食感の活あじと、前日に締めた旨みのある熟成活あじの2種類の違いを食べ比べできる新感覚の井として完成されました。また、養殖マアジのメニューに加え、地元の漁業者が獲った新鮮なサバのメニューなども提供しています。さらに、「いけすや体験教室」を企画し、魚をさばいたことがない母親たちを対象とした調理体験を行うなど、魚食普及にも貢献しています。

いけすやのスタッフ「チームIKS」

二食感活あじ丼

(写真提供：沼津内浦漁協直営いけすや)

### 2. ~100年先も安心して生産できる天草に~（熊本県天草市 益田沙央里さん）

クルマエビ養殖漁家に嫁いだ益田さんは、リーマンショック以降のクルマエビの市場価格の暴落・原価割れで将来に大きな危機感を抱きました。そこで、前職の広告代理店で得たスキルを生かし、販路開拓のためのチラシを作成し、熊本市内の集合住宅へのポスティングや集客の多いイベント等での配布などを行い、個人向け販売の原型を作り売上げを伸ばしました。

その後、クルマエビの安定供給という消費者の要望に応えるため、同業者間で勉強会を開催するなどして連携し、「天草産車海老」として通年出荷させ、新たな企業間取引につなげています。

また、地元の農林漁業者との交流をきっかけに、「作ること」と「売ること」の両立に苦労していることを知り、生産者に寄り添いながら通販や受注代行等を行う「地域商社」（株）クリエーションWEB PLANNINGを設立し、「天草の生産者を笑顔にしたい」「明るい未来を子どもたちに残したい」との思いで、天草のふるさと納税事業に関わるなど、天草の農水産物を消費者へつなぐ活動も行っています。また、クルマエビ養殖池に付着するカキ殻を肥料として提供してほしいといわれたことがきっかけで、地元JAの女性部とのつながりができ、現在は、同女性部が行う柑橘ジャム加工の技術を活用したエビの加工品開発・製造を手掛けるなど、生産段階でも農・漁業の連携を行っています。

さらに、熊本地震の被災者との交流を行うなど、業種や地域を越えた連携・つながりも広げています。一方で、子育てママでもある益田さんは、天草で子育てをするママたちのための情報発信を行うフリー
ペーパーの発行も行っており、双方向で情報交換できる仕組みを作り、一次産業や食に関する消費者マーケティングにも活用しています。また、このフリーペーパーでの情報交換でつながった女性たちの中には、(株)CWPのスタッフになった方々もおり、自ら率先して、心豊かに暮らせるような働き方を模索・実践し、女性の働きやすい環境整備を行っています。

益田さんは、今後、物流会社と連携し、天草のクルマエビを香港やシンガポールなどに出荷することも視野に入れています。天草のような物流困難地区から多様な生産者直送を実現できれば、全国ほとんどの地方でも流通できることを証明できると考えて、天草産にこだわって売上げにつなげてきたそうです。

このような天草の生産者や取引先、地域を含めて活性化させる活動や、女性の働きやすい環境の整備、才能とバイタリティあふれる女性の発掘等雇用の創設といった地域への貢献が認められ、平成29（2017）年度農山漁村女性活躍表彰で農林水産大臣賞を受賞しました。

クルマエビ勉強会

連携する地域のみなさん

## （４）安全な漁業労働環境の確保

## (漁船の事故及び海中転落の状況)

平成29（2017）年の漁船の事故隻数は543隻、漁船の事故に伴う死者・行方不明者数は45人となりました（図Ⅱ－2－18）。漁船の事故は、全ての船舶事故隻数の約3割、船舶事故に伴う死者・行方不明者数の約5割を占めています。漁船の事故の種類としては衝突が最も多く、その原因は、見張り不十分、操船不適切、居眠り運転といった人為的要因が多くを占めています。

漁船は、進路や速度を大きく変化させながら漁場を探索したり、停船して漁労作業を行ったりと、商船とは大きく異なる航行をします。また、操業中には見張りが不十分となることもあり、さらに、漁船の約9割を占める5トン未満の小型漁船は大型船からの視認性が悪いなど、事故のリスクを抱えています。

船上で行われる漁労作業では、不慮の海中転落 $ ^{*1} $ も発生しています。平成29（2017）年における漁船からの海中転落者は87人となり、そのうち56人が死亡又は行方不明となっています（図Ⅱ－2－19）。

また、船舶事故や海中転落以外にも、漁船の甲板上では、機械への巻き込みや転倒等の思
わぬ事故が発生しがちであり、漁業における災害発生率は、陸上における全産業の平均の6倍と、高い水準が続いています（表Ⅱ－2－6）。

図Ⅱ－2－18 漁船の事故隻数及び事故に伴う死者・行方不明者数の推移

資料：海上保安庁「海難の現況と対策」

注：平成22（2010）年及び23（2011）年の山陰地方の豪雪関連の漁船の事故（平成22（2010）年2隻及び平成23（2011）年215隻）を除く。

図Ⅱ－2－19 海中転落者数及び海中転落による死者・行方不明者数の推移

資料：海上保安庁「海難の現況と対策」

表Ⅱ－2－6 船員及び陸上労働者災害発生率

(单位：千人率)

26年度
(2014)	27
(2015)	28
(2016)
船員(全船種)	9.7	8.7	8.5
漁船	13.5	11.9	12.8
一般船舶	7.3	7.0	6.5
陸上労働者(全産業)	2.3	2.2	2.2
林業	26.9	27.0	31.2
鉱業	8.1	7.0	9.2
運輸業(陸上貨物)	8.4	8.2	8.2
建設業	5.0	4.6	4.5

資料：国土交通省「船員災害疾病発生状況報告（船員法第111条）集計書」

注：1）陸上労働者の災害発生率（暦年）は、厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」で公表されている統計値。

2）災害発生率は、職務上休業4日以上の死傷者の数値。

## (漁業労働環境の改善に向けた取組)

漁業労働における安全性の確保は、人命に関わる課題であるとともに、漁業に対する就労意欲にも影響します。これまでも、技術の向上等により漁船労働環境における安全性の確保が進められてきましたが、漁業労働にはなお、他産業と比べて多くの危険性が伴います。このため、引き続き、安全に関する技術の開発と普及を通して、より良い労働環境づくりを推
進していくことが重要です。

このため、国では、全国で「漁業カイゼン講習会」を開催して漁業労働環境の改善や海難の未然防止に関する知識を持った「安全推進員」を養成し、漁業者自らが漁業労働の安全性を向上させる取組を支援しています。

また、海中転落時には、ライフジャケットの着用が生存に大きな役割を果たします。平成29（2017）年のデータでは、漁業者の海中転落時のライフジャケット着用者の生存率（82%）は、非着用者の生存率（38%）の約2.2倍です（図Ⅱ－2－20）。しかしながら、「かさばって作業しづらい」、「着脱しにくい」、「夏場に暑い」、「引っかかったり巻き込まれたりするおそれがある」等の理由からライフジャケットを着用しない漁業者も依然として多く、海中転落時におけるライフジャケット着用率は約3割であり高いとは言い難い状況です。また、国土交通省は、小型船舶におけるライフジャケットの着用義務の範囲を拡大し、平成30（2018）年2月1日以降、原則、船室の外にいる全ての乗船者にライフジャケットの着用が義務付けられることとなりました。なお、着用義務に違反した場合、小型船舶であっても、船長（小型船舶操縦士免許の所有者）に違反点数が付与され違反点数が行政処分基準に達すると最大で6か月の免許停止（業務停止）となる場合があります。このため、国では、より着用しやすく動きやすいライフジャケットの開発を促進するとともに、引き続き着用率の向上に向けた周知啓発活動を行っていくこととしています。

近年、北朝鮮によるミサイル発射が過去に例を見ない頻度で行われており、我が国漁業者の安全に対する不安が生じています。水産庁では、漁業安全情報を漁業無線局等に発出して漁船に対する注意喚起を促すとともに、漁船の安否確認を実施しています。

陸上では、大容量の情報通信インフラの整備が進み、家族や友人等とのコミュニケーションの手段としてSNSなどが普及しています。一方、海上では、衛星通信が利用されていますが、海上需要の密度など陸上と異なる制約があるため、ブロードバンドの普及に関して、陸上と海上との格差（海上のデジタル・ディバイド）が広がっています。

このため、平成29（2017）年2月に海上ブロードバンド対応関係省庁連絡会議を設置し、船員・乗客が陸上と同じようにスマートフォンを利用できる環境を目指し、利用者である船舶サイドのニーズも踏まえた海上ブロードバンドの普及方策等を検討し、平成30（2018）年3月に課題の整理と今後の普及に向けた取組について報告書を取りまとめました。

図Ⅱ－2－20 ライフジャケットの着用・非着用別の漁船からの海中転落者の生存率

資料：海上保安庁「平成29年海難の現況と対策」
## 1 ラム）平成29（2017）年度 漁船の安全対策に関する優良な取組に対する表彰

毎年、漁船からの海中転落や衝突事故等により、多くの漁業者が命を落としており、このような事故を減らすため、安全対策の推進が求められています。

このため、水産庁では、漁船の安全対策に関する優良な取組を行っている漁業関係団体を表彰し、実践事例を積極的に広報することにより、漁業者の安全に関する意識の向上と取組の推進を促すため平成28（2016）年度より「漁船漁業の安全対策に関する優良な取組に対する表彰」を実施しています（表）。

平成29（2017）年度は、長年にわたり漁船事故に伴う死者・行方不明者及び漁船事故を伴わない海中転落による死者・行方不明者が発生していない宗谷漁業協同組合（北海道）（通算5年10か月）、いとう漁業協同組合（静岡県）（通算7年）、高砂漁業協同組合（兵庫県）（通算32年9か月）に対してその功績を称えブロンズ賞を授与しました。

## 表：賞種類と受賞要件

ブロンズ賞	ライフジャケット着用義務等漁業者の安全に関する取組を概ね3年以上継続し、かつ、漁船事故に伴う死者・行方不明者及び漁船事故を伴わない海中転落による死者・行方不明者が3年以上発生していない団体
シルバー賞	ブロンズ賞受賞後引き続き2年以上にわたり同様の取組を継続している団体
ゴールド賞	シルバー賞受賞後引き続き2年以上にわたり同様の取組を継続している団体

詳しくは下記のアドレスを御覧下さい。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/171017.html

## （５）漁業協同組合の動向

## (漁業協同組合の役割)

漁業協同組合は、各地の漁業者による協同組織として、組合員のために販売、購買、信用、共済等の事業を実施しています。また、漁業権の管理や組合員に対する指導を通じて水産資源の適切な利用と管理に主体的な役割を果たしているだけでなく、浜の清掃活動、河川の上流域での植樹活動、海難防止活動等にも積極的に取り組んでおり、漁村の地域経済や社会活動を支える中核的な組織としての役割を担っています。さらに、漁業者が所得向上に向けて主体的に取り組む「浜の活力再生プラン」等の取組をサポートし、地域の水産物の加工や販売を通じて付加価値の向上を図ったり、輸出先の販路開拓を行ったりするなど、漁業経営の改善と地域の活性化に様々な形で貢献しています。

## (漁業協同組合の経営と組織再編の状況)

漁業協同組合の経営は、漁業者数や漁業産出額が減少傾向にある中で厳しい状況に置かれており、国では、経営改善計画に取り組む漁業協同組合に対し、経営改善や経営基盤等の強化のために借り入れる借換資金への利子の助成等を行い、自主的な再建を支援してきました。その結果、平成27（2015）年度においては、沿海地区漁業協同組合全体での事業利益の総額は55億円となりました（図Ⅱ－2－21）。

今後とも漁業協同組合が漁業・漁村の中核的組織としての役割を果たしていくためには、組織及び基盤を強化し、事業を効率的かつ効果的に運営していく必要がありますが、漁業者
## 図Ⅱ－2－21 沿海地区漁業協同組合の経営状況の推移

資料：水産庁「水産業協同組合統計表」

数の減少に伴って組合員数の減少が進んでおり、なお多くの組合が厳しい経営状況にあります。そのため、漁業協同組合の合併を引き続き推進していく必要があります。平成28（2016）年には2組合の沿海地区漁業協同組合が合併に参加して、平成29（2017）年3月末現在の組合数は960組合となりました（図Ⅱ－2－22）。

図Ⅱ－2－22 沿海地区漁業協同組合数及び合併参加組合数の推移

資料：水産庁「水産業協同組合年次報告」（沿海地区漁協数）及び全国漁業協同組合連合会調べ（合併参加漁協数）

## (6) 水産物の流通・加工の動向

## (水産物流通の動向)

近年、水産物の国内流通量が減少しています。また、平成26（2014）年の水産物の消費地卸売市場経由率は52％と20年前と比較して約2割低下し、消費地市場を経由して流通された水産物の量は、20年前の約5割の水準となっています（図Ⅱ－2－23）。
また、水産物卸売市場の数は産地卸売市場、消費地卸売市場とも減少しています（図Ⅱ－2－24）。

図Ⅱ－2－23 消費地市場経由量と経由率の推移

資料：農林水産省「卸売市場データ集」

## 図Ⅱ－2－24 水産物卸売市場数の推移

資料：農林水産省「卸売市場データ集」

注：1）中央卸売市場は年度末、地方卸売市場は平成23（2011）年までは年度当初、平成24（2012）年度からは年度末のデータ。

2）中央卸売市場は都道府県又は人口20万人以上の市等が農林水産大臣の認可を受けて開設する卸売市場。地方卸市場は中央卸市場以外の卸売市場であって、卸売場の面積が一定規模（産地市場330m²、消費地市場200m²）以上のものについて、都道府県知事の認可を受けて開設されるもの。

一方、小売・外食業者等と産地出荷業者との消費地卸売市場を介さない産地直送、漁業者から加工・小売・外食業者等への直接取引、インターネットを通じた消費者への生産者直販等、市場外流通が増えつつあります。

## (水産物卸売市場の役割と課題)

卸売市場には、①商品である漁獲物や加工品を集め、ニーズに応じて必要な品目・量に仕分する集荷・分荷の機能、②旬や産地、漁法や漁獲後の取扱いにより品質が大きく異なる水産物について、公正な評価によって価格を決定する価格形成機能、③販売代金を迅速・確実に決済する決済機能、④川下のニーズや川上の生産に関する情報を収集し、川上・川下のそれぞれに伝達する情報受発信機能といった機能があります。多様な魚種が各地で水揚げされる我が国において、卸売市場は、水産物を効率的に流通させる上で重要な役割を担っています（図Ⅱ－2－25）。

一方、卸売市場には様々な課題もあります。まず、輸出も見据え、施設の近代化により品質・衛生管理体制を強化することが重要です。また、産地卸売市場の多くは漁業協同組合によって運営されていますが、取引規模の小さい産地卸売市場は価格形成力が弱いことなどが課題となっており、市場の統廃合等により、市場機能の維持・強化を図っていくことが求められます。さらに、消費地卸売市場を含めた食品流通においては、物流等の効率化、情報通信技術等の活用、鮮度保持等の品質・衛生管理の強化及び国内外の需要へ対応し、多様化す
## 図Ⅱ－2－25 水産物の一般的な流通経路

## 產地卸売市場

産地に密着し、漁業者が水揚げした漁獲物の集荷、選別、販売等を行う。

## 消費地卸売市場

各種産地卸売市場等から出荷された多様な水産物を集荷し、用途別に仕分け、小売店等に販売する。

る実需者等のニーズに的確に応えていくことが重要です。

国は、平成25（2013）年12月に、農林水産業・地域が将来にわたって国の活力の源となり、持続的に発展するための方策について幅広く検討を進めるために、「農林水産業・地域の活力創造本部」を設置しました。その政策改革の指針である「農林水産業・地域の活力創造プラン」を平成29（2017）年12月に改定しました。この中で、これまでの食品流通の中で卸売市場が果たしてきた集荷・分荷、価格形成、代金決済等の調整機能は重要であり、これについては、卸売業者、仲卸業者等の役割・機能が発揮され、今後も食品流通の核として堅持するべきであるとされています。卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保を促進し、生産者・消費者双方のメリット向上のための食品流通構造の実現に向けて、一体性のある制度の構築を図ることとしています。

## 【コラム】鮮度の良さを追求する取組

生鮮の水産物は一般的に鮮度が落ちるのが早い食材ですが、羽田市場（株）は、「どこよりも早く、高い鮮度で！」をモットーに、究極まで鮮度の良さを求めた水産物を消費者に届けています。流通を簡素化して素早く仕分けるために、羽田空港内に鮮魚を仕分ける鮮魚センターを設け、全国各地から朝一で空輸された水産物を仕分け・加工し、その日の午後には首都圏の飲食店やスーパーマーケット等の量販店に配送しています。このような仕組みを実現するため、地元の漁業者が出漁時刻を早め、地元の市場で売られる前に輸送したり、鮮度維持のために血抜きや神経締めをしています。羽田市場（株）によれば、漁業者には、従来より作業の負担をかけていますが、その分高い値段で水産物を買い取り、その結果、漁業者も従来より高い収入が得られるようになっているとのことです。

羽田市場（株）では、このようにして届けられた鮮度抜群の一級品の鮮魚を「超速鮮魚 $ ^{®} $ 」と名付けブランド化しています。これまでは飲食店やスーパーマーケット等の量販店に売っていましたが、平成29（2017）年にオープンした羽田市場銀座直売店では、日中に「超速鮮魚 $ ^{®} $ 」を消費者に売り、夜に
なると居酒屋に様変わりして、「超速鮮魚®」を調理して提供するなど、新たな試みを始めています。

また、羽田空港内に拠点があることを生かし、国内だけでなく、米国や東南アジア等海外への輸出にも力を入れています。今後は、1日に処理できる水産物の量を増やしたり、他の空港にも鮮魚センターを設けることを検討するなど、更なる発展を目指しているそうです。

「超速鮮魚®」のロゴマーク

羽田市場銀座直売店に売られている「超速鮮魚 $ ^{®} $ 」（資料提供：羽田市場（株））

## (水産加工業の動向)

練り製品、冷凍食品、塩蔵品等の水産食用加工品の生産量は横ばいから漸減傾向で推移しており、平成28（2016）年には、前年から5万トン（3%）減少して163万トンとなりました（図Ⅱ－2－26）。また、生鮮の水産物を丸魚のまま、又はカットしたりすり身にしたりして凍結した生鮮冷凍水産物の生産量は、平成28（2016）年には前年から1万トン（1%）減少し、140万トンとなりました。

水産加工業の出荷額は、近年、3兆円余りの水準で推移していましたが、平成27（2015）年に3兆5千億円を超えました（図Ⅱ－2－27）。

図Ⅱ－2－26 水産加工品生産量の推移

〈水產加工品〉

〈水産食用加工品の内訳〉

資料：農林水産省「水産物流通統計年報」（平成21（2009）年以前）、「漁業センサス」（平成25（2013）年）及び「水産加工統計調査」（その他の年）

注：水産食用加工品とは、水産動植物を主原料（原料割合50％以上）として製造されたものをいう。焼・味付のり、缶詰・びん詰、寒天及び油脂は除く。
## 図Ⅱ－2－27 水産加工業の出荷額の推移

資料：経済産業省「工業統計」（平成23（2011）年及び平成27（2015）年以外の年）及び総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」（平成23（2011）年及び平成27（2015）年）

注：従業員数3人以下の事業所を除く。

## (水産加工業の役割と課題)

水産加工場のほとんどが従業者数300人以下の中小企業であり、従業者数9人以下の加工場も5割を占めていますが、小規模階層の加工場を中心として水産加工場の数は減少しています（図Ⅱ－2－28）。

水産加工業は、腐敗しやすい水産物の保存性の向上、家庭での調理の手間の軽減、生鮮品とは違った風味を持つ製品の提供といった機能を通し、水産物の付加価値の向上に寄与しています。近年では、消費者の食の簡便化・外部化志向の高まりにより、水産物消費における加工の重要性は更に高まっており、多様化する消費者ニーズを捉えた商品開発が求められています。

また、我が国の食用魚介類の国内消費仕向量の6割は加工品として供給されており、水産加工業は、我が国の水産物市場における大口需要者として、水産物の価格の安定に大きな役割を果たしています。加えて、水産加工場の多くは沿海市町村に立地し、他産業が成立しにくい漁村において雇用の場を提供するなど、漁業とともに漁村の経済を支える重要な基幹産業でもあります。

しかしながら、近年では、漁獲量の減少や、地域で水揚げされる漁獲物のサイズや魚種構成の変化等により、必要な量やサイズの加工原料の確保が困難となる事例が生じています。こうした事態に対し、これまでは輸入加工原料を用いるなどの対応がとられてきましたが、近年では、海外での水産物需要の拡大と我が国での輸入価格の上昇から、輸入による加工原料の確保も容易ではなくなってきています。さらに、地方を中心として人口減少と高齢化が進む中、技能を有する従業員の確保も水産加工業の重要な課題となっています。

このような水産加工業をめぐる課題に対応していくため、水産加工施設の改良等に必要な長期・低利の資金の貸付けを行うことを目的としている水産加工業施設改良資金融通臨時措
置法を平成30（2018）年3月に改正し、法の有効期限を5年間延長しました。

図Ⅱ－2－28 従業者規模別水産加工場数及び水産加工業の従業者数の推移

資料：農林水産省「漁業センサス」

## 水産系残さのリサイクルについて

近年、環境問題についての社会的関心が高まる中で、水産系残さの処理についても注目されています。水産系残さは、水産物の水揚げから消費に至る一連の流通過程の中で発生する生ゴミを中心とする残さであり、水揚時や加工場で発生するもの、あるいは消費地段階で発生するものもあります。

例えば、養殖ホタテガイに付着する外来生物のヨーロッパザラボヤを有効活用しようと、船上で専用の機械を使って分離し、ヨーロッパザラボヤを堆肥用にリサイクルしている事例もありますが、多くの場合は、加工場で発生する残さを処理してリサイクルしている事例が多いと考えられます。

北海道庁の調べによると、北海道内における水産系残さの多くはリサイクルされていますが、残さが最も多いホタテガイの貝殻は、ほぼ100％リサイクルされており、消しゴム、肥料、食品添加物等として利用されています（図）。
## 図：残さの種類別の量と処理形態の内訳

資料：北海道庁ホームページ「水産系廃棄物の発生状況等について」

## (HACCPへの対応)

HACCP $ ^{*1} $ は、FAOと世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス）委員会がガイドラインを策定して各国にその採用を推奨しており、食品安全の管理方法として世界的に利用されています。

米国や欧州連合（EU）等は輸入食品に対してもHACCPの実施を義務付けており、これらの国・地域に我が国から水産物を輸出する際には、我が国の水産加工施設等が米国やEU等その国・地域で、求められているHACCPを実施し、施設基準に適合していることが必要です。また、国内消費者に安全な水産物を提供する上でも、水揚施設や卸売市場における衛生管理の高度化とともに、水産加工業におけるHACCPに基づく衛生管理やHACCPの考え方を取り入れた衛生管理の導入を促進することが重要です。しかし、施設等の整備に費用が必要となる場合がある、従業員の研修が十分に行えていない事業所が多い等の状況もあり、水産加工場におけるHACCP導入率は、なお低水準に留まっています。

このため、国では、一般衛生管理やHACCPに基づく衛生管理に関する講習会等の開催を支援するとともに、EUや米国への輸出に際して必要なHACCPに基づく衛生管理及び施設基準などの追加的な要件を満たした施設の認定を取得するための水産加工・流通施設の改修等を支援しています。特に、対EU輸出認定施設については、認定施設数が少数にとどまっていたことから、認定の加速化に向け、厚生労働省に加え水産庁も平成26（2014）年10月より
認定主体となり、平成30（2018）年3月末までに17施設を認定しました。平成30（2018）年3月末現在、我が国の水産加工業における対EU輸出認定施設数は56施設 $ ^{*1} $ 、対米輸出認定施設は363施設となっています（図Ⅱ－2－29）。

図Ⅱ－2－29 水産加工業等における対EU・米国輸出認定施設数の推移

資料：水産庁調べ
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秘

農林水産省

統計法に基づく基幹統計

作物統計

4 2 7 1

指標コード
年 産	都道府県	地域センター	市区町村	客体番号
2	0	☐	☐	☐	☐	☐

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

## 平 成 年 産

# てんさい収穫量調査

## 郵送調査票

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

## 【問い合わせ先】

名称

名 称 ___

住所

担当者名

___

電話番号 ___ F A X 番号 ___
## 【1】作付面積及び集荷量について

貴事業場管内の本年産てんさいの作付面積及び集荷量について記入してください。

作付面積ha(町)(反)(畝)	集荷量t
前年產
本年產

## 【2】作柄及び被害の状況について

1 本年産の作柄・被害の状況は、前年産に比べてどうでしたか。（該当する欄に〇印を記入してください。）

作柄の良否	良かった	前年並み	悪かった
1	2	3
少なかった	前年並み	多かった
被害の多少	1	2	3

2 被害が多かったとお答えの場合は、その要因について記入してください。

該当するものすべての欄に○印を記入してください。

なお、被害の最も多かった要因に○印を記入してください。

融雪が遅かった	高温	低温	日照不足	多雨	少雨	台風	病害	虫害	その他
被害の要因	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10

病害、虫害及びその他については、被害の内容を具体的に記入してください。

3 作付面積の増減理由や、被害による収量への影響以外の要因（作付品種の変化等）があれば記入してください。
# 特定の医薬品の薬剤料等の推移について

保険局調査課

(平成30年5月)

2012年4月から2017年3月調剤分(2012年5月から2017年4月審査分)の調剤レセプト(電算処理分)のデータを用いて、ビタミン剤・うがい薬・湿布薬・保湿剤の薬剤料等の推移を示したものである。
## 分析の主旨

● ビタミン剤・うがい薬・湿布薬・保湿剤に関しては、医療費適正化の観点から、診療報酬改定で様々な対応を行ってきている。

● 本分析は、2012年度から2016年度(平成24年度から平成28年度)の調剤レセプトのデータを用いて、これらの医薬品の薬剤料、数量等の推移を示したものである。

● 本分析のバックデータは下記URLにて公表する。

(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/xls/cyouzai_doukou_topics_h30_04.xls)
## （参考）主な診療報酬改定の経緯

## ☐平成24年度診療報酬改定

すべてのビタミン剤について単なる栄養補給目的での投与は医療保険の対象外とした。

ービタミン剤については、

① 当該患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝異常であることが明らかであり、かつ、

②必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合その他これに準ずる場合であって、

③ 医師が当該ビタミン剤の投与が有効であると判断したとき

を除き、これを算定しない。

## ☐平成26年度診療報酬改定

治療目的でない場合のうがい薬だけの処方については、医療保険の対象外とした。

一入院中の患者以外の患者に対して、うがい薬（治療目的のものを除く）のみを投与された場合については、当該うがい薬に係る処方料、調剤料、薬剤料、処方せん料、調剤技術基本料を算定しない。

## ☐平成28年度診療報酬改定

湿布薬について1処方につき原則70枚の処方制限を行うこととした。

一入院中の患者以外の患者に対して、1処方につき70枚を超えて湿布薬を投薬した場合は、当該超過分に係る薬剤料を算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず70枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方せん及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。

## ☐平成30年度診療報酬改定

保湿剤(ヘパリンナトリウム・ヘパリン類似物質)について、疾病の治療以外を目的としたものについては、保険給付の対象外である旨を明確化した。

一入院中の患者以外の患者に対して、血行促進・皮膚保湿剤(ヘパリンナトリウム又はヘパリン類似物質に限る。)を処方された場合で、疾病の治療を目的としたものであり、かつ、医師が当該保湿剤の使用が有効であると判断した場合を除き、これを算定しない。
## 集計対象、集計方法などについて

## (1) 集計対象

2012年4月から2017年3月調剤分(2012年5月審査分から2017年4月審査分)の調剤レセプト(電算処理分)のデータ

## (2) 集計方法

## ○ビタミン剤

一薬効大分類『31ビタミン剤』に該当する医薬品の薬剤料、数量を集計

一薬効中分類『311ビタミンAおよびD剤』『312ビタミンB1剤』『313ビタミンB剤(ビタミンB1剤を除く)』『314ビタミンC剤』『315ビタミンE剤』『316ビタミンK剤』『317混合ビタミン剤(ビタミンA・D混合剤を除く)』『319その他のビタミン剤』毎の薬剤料、数量の推移、構成割合を算出

## 〇うがい薬

一薬効中分類『226 含噺剤』に該当する医薬品の薬剤料、数量を集計

## ○湿布薬

一薬効中分類『264 鎮痛、鎮痒、収斂、消炎剤』に該当する医薬品のうち、貼付剤の薬剤料、数量を集計

## ○保湿剂

一薬効中分類『264 鎮痛、鎮痒、収斂、消炎剤』『333 血液凝固阻止剤』に該当する医薬品のうち、一般名がヘパリンナトリウム又はヘパリン類似物質である軟膏、クリーム等の薬剤料、数量を集計

一薬効中分類『266 皮膚軟化剤(腐しょく剤を含む)』に該当する医薬品のうち、一般名が尿素である医薬品の薬剤料、数量を集計

一薬効中分類『712 軟膏基材』に該当する医薬品のうち一般名が黄色ワセリン、親水ワセリン又は白色ワセリンである医薬品の薬剤料、数量を集計

● 薬剤料は、調剤報酬明細書の「処方」欄に記録された用量、「調剤数量」欄に記録された調剤数量及び薬価から、個別の医薬品ごとに算出した薬剤料をいう。

● 数量は、薬価基準告示上の規格単位ごとに数えた数量をいう。

● 平均薬価は、薬剤料の合計を数量の合計で除して算出した値をいう。

● 次ページ以降に記載されている「改定」とは、二年に一度行うこととされている診療報酬点数等の改定を指す。
## ビタミン剤の薬剤料の推移

○ 2012年度以降のビタミン剤の薬剤料の推移を見ると、2016年度は2015年度と比べて若干減少しているが、おおむね上昇傾向にあることがわかる。
## ビタミン剤の数量と平均薬価の推移

○ 2012年度以降のビタミン剤の数量と平均薬価の推移を見ると、どちらも微増傾向にあることがわかる。

注1）薬効大分類『31 ビタミン剤』に該当する医薬品を集計対象としている。

注2）「数量」とは、薬価基準告示上の規格単位ごとに数えた数量をいう。

注3)「平均薬価」とは、薬剤料の合計を数量の合計で除した値をいう。

注4）2012年度の数量、平均薬価をそれぞれ100とした場合の推移を示したものである。
## 薬効中分類別ビタミン剤の薬劑料の推移

○ 2012年度以降の薬効中分類別にビタミン剤の薬剤料の推移を見ると、311ビタミンAおよびD剤は上昇傾向、ビタミンK剤は減少傾向であることがわかる。

注1）薬効大分類『31ビタミン剤』に属する各薬効中分類に該当する医薬品を集計対象としている。

注2）「薬剤料」とは、調剤報酬明細書の「処方」欄に記録された用量、「調剤数量」欄に記録された調剤数量及び薬価から、個別の医薬品ごとに算出した薬剤料をいう。

注3）2012年度の薬剤料を100とした場合の各薬効中分類の薬剤料の推移を示したものである。