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（８）特例業務届出者(金商法第63条の6、第194条の7第2項第2号の2及び第3項)

（9）金融商品仲介業者（金商法第66条の22、第194条の7第2項第3号及び第3項）

(10) 信用格付業者 (金商法第 66 条の 45 第 1 項、第 194 条の 7 第 2 項第 3 号の 2 及び第 3 項)

(11) 認可金融商品取引業協会(金商法第75条、第194条の7第2項第4号及び第3項)

(12) 認定金融商品取引業協会(金商法第79条の4、第194条の7第2項第5号及び第3項)

(13) 投資者保護基金 (金商法第 79 条の 77、第 194 条の 7 第 3 項)

(14) 株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第103条の4、第194条の7第3項)

(15) 株式会社金融商品取引所の主要株主等 (金商法第 106 条の 6 第 1 項（同条第 2 項において準用する場合を含む）、第 194 条の 7 第 3 項）

(16) 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第106条の16、第194条の7第3項)

(17) 金融商品取引所持株会社の主要株主等 (金商法第 106 条の 20 第 1 項（同条第 2 項において準用する場合を含む）、第 194 条の 7 第 3 項）

(18) 金融商品取引所持株会社等 (金商法第 106 条の 27 (第 109 条において 準用する場合を含む)、第 194 条の 7 第 3 項)

(19) 金融商品取引所 (金商法第 151 条、第 194 条の 7 第 2 項第 6 号及び第 3 項)

(20) 自主規制法人 (金商法第 153 条の 4 において準用する第 151 条、第 194 条の 7 第 2 項第 6 号及び第 3 項)

(21) 外国金融商品取引所 (金商法第 155 条の 9、第 194 条の 7 第 2 項第 7 号及び第 3 項)

(22) 金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第156条の5の4、第194条の7第3項)

(23) 金融商品取引清算機関の主要株主 (金商法第 156 条の 5 の 8 、第 194 条の 7 第 3 項)

(24) 金融商品取引清算機関 (金商法第 156 条の 15、第 194 条の 7 第 3 項)

(25) 外国金融商品取引清算機関 (金商法第 156 条の 20 の 12、第 194 条の 7 第 3 項)

(26) 証券金融会社(金商法第156条の34、第194条の7第3項)

(27) 指定紛争解決機関(金商法第156条の58、第194条の7第3項)
(28) 取引情報蓄積機関等 (金商法第 156 条の 80、第 194 条の 7 第 3 項)

(29) 特定金融指標算出者等 (金商法第 156 条の 89、第 194 条の 7 第 3 項)

(30) 投資信託委託会社等 (投資信託及び投資法人に関する法律 (以下「投信法」という。) 第 22 条第 1 項、第 225 条第 3 項)

(31) 投資法人の設立企画人等 (投信法第 213 条第 1 項、第 225 条第 2 項及び第 3 項)

(32) 投資法人(投信法第213条第2項、第225条第3項)

(33) 投資法人の資産保管会社等 (投信法第 213 条第 3 項、第 225 条第 3 項)

(34) 投資法人の執行役員等(投信法第213条第4項、第225条第3項)

(35) 特定譲渡人(資産の流動化に関する法律(以下「SPC 法」という。)第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第1号及び第3項)

(36) 特定目的会社 (SPC 法第 217 条第 1 項、第 290 条第 3 項)

(37) 特定目的信託の原委託者 (SPC 法第 286 条第 1 項において準用する第 209 条第 2 項において準用する第 217 条第 1 項、第 290 条第 2 項第 2 号及び第 3 項)

(38) 振替機関(社債、株式等の振替に関する法律第20条第1項、第286条第2項)

(39) その他、上記（1）から（38）までに掲げる法律の規定により証券検査の対象とされている者

なお、次に掲げる者が検査対象先の場合には、犯罪収益移転防止法により証券監視委に委任された権限に基づく検査を同時に実施するものとするので留意する。

イ．金融商品取引業者(法令により規制対象とならない業者を除く。)、特例業務届出者(犯罪收益移転防止法第16条第1項、第22条第6項第1号)

□．登錄金融機関(犯罪收益移転防止法第16条第1項、第22条第6項第2号)

八．証券金融会社、振替機関、口座管理機関(犯罪收益移転防止法第16条第1項、第22条第7項)

(注) （）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定。

※ Ⅳ 参考の1及び2並びに別紙の様式の掲載は省略。
平成29年11月14日

証券取引等監視委員會

# 平成 29 事務年度 $ ^{1} $ 証券モニタリング基本方針

はじめに

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の使命は、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護、資本市場の健全な発展及び国民経済の持続的な成長への貢献を果たすことである。こうした中、証券モニタリング²の役割は、金融商品取引業者等³が市場における仲介者として、自己規律に立脚し、法令や市場ルールに則した適切な業務運営を行うよう促すことにより、投資者が安心して投資を行える環境を保つことである。

証券監視委は、平成29年1月に公表した第9期中期活動方針において、リスクアセスメントを通じた効果的なモニタリング手法の確立を掲げ、金融庁関連部局と連携して取組みを進めてきている。

今般、平成 29 事務年度における、金融商品取引業者等に対するモニタリングの基本的な取組方針及び主な検証事項を、「証券モニタリング基本方針」として取りまとめた $ ^{4} $ 。

### 1. 証券モニタリングの取組方針

## （１）金融商品取引業者等を巡る環境

金融商品取引業者等を取り巻く環境は、家計金融資産の半分以上が現預金となっている状況に大きな変化が見られないなど、顧客基盤に広がりが見られない中で、従来からの顧客層の高齢化が進展しており、主力の取扱商品の変更などビジネスモデルの見直しが重要な経営課題となっている。

このような状況の下、金融商品取引業者の中にはグループ会社間の連携を強化すること等により、顧客基盤の拡大を図る動きもあるが、こうした動きは潜
在的な利益相反のリスクも高めている。また、一連の国際金融規制の強化と市場環境の変化を踏まえ、ビジネス戦略を大きく変更した金融商品取引業者も存在する。加えて、サイバー攻撃の脅威が増大し、ITシステムの安定稼動が喫緊の経営課題となっているほか、FinTechといった新しい金融サービスへの取組みも重要性を増している。

## （２）証券モニタリングの基本的な進め方

証券モニタリングの対象業者数は延べ約7,000社となっており、その規模、業務内容や取扱商品は多岐にわたっているほか、中には依然として基本的な法令遵守、投資者保護の態勢が十分でない業者も存在しており、効率的・効果的なモニタリングに努め、リスクの所在を的確に把握することが重要となっている。

こうした中、証券監視委では、昨事務年度から本格的に導入した全ての金融商品取引業者等を対象に、経済動向や業界動向等の環境分析やビジネスモデルの分析等のオフサイト・モニタリングによるリスクアセスメントを踏まえ、リスクベースでオンサイト・モニタリング先を選定する取組みを継続していくこととする。

オンサイト・モニタリングにおいては、単に問題点を指摘し行政処分勧告等を行うにとどまらず、問題の全体像を検証・把握し、問題の根本原因の究明を行うことにより、実効性のある再発防止策の策定につなげていくこととする。

さらに、問題が顕在化していないものの、業務運営態勢等について改善が必要と認められた場合には、検査終了通知書に「留意すべき事項」として記載して証券監視委の問題意識をモニタリング先と共有 $ ^{5} $ し、実効性ある内部管理態勢の構築等を促していくこととする。

## （３）昨事務年度の取組み

昨事務年度は、ビジネスモデルの分析、それを支えるガバナンスの有効性やリスク管理の適切性等に着目した検証を行ってきた。特に、証券会社や投資運用会社に対しては、各社の規模・特性に応じて、提供を受けた資料の分析・ヒアリング等を通じてガバナンスや3線管理の状況に重点を置いて検証を行ってきた。その結果、証券会社については取締役会等における議論の活性化や社外取締役による監督機能の強化等について課題が認められ、また、投資運用会社については利益相反管理態勢の整備状況等に課題が認められた。

一方、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、適格機関投資家等特例業務届出者に対しては、対象業者数が多数に及ぶことから、取扱商品のリスク分析や外部から寄せられた情報等の分析により高リスクの業者を抽出し、必要に応じてオンサイト・モニタリングを実施することで問題の早期発見に努めてきた。
## （４）今事務年度の取組方針

今事務年度は、昨事務年度においてビジネスモデルを支えるガバナンスの有効性やリスク管理の適切性の検証を行った知見を基礎として、各社のビジネスモデルの変化に、より注視したオフサイト・モニタリングを実施し、想定される問題を検証テーマとして絞り込む等の十分なリスクアセスメントを行う。

とりわけ以下のような状況が把握され、更に詳細な実態を把握する必要がある場合には、機動的にオンサイト・モニタリングを実施していくこととする。

① 個別の法令違反事項や業務運営上の内部管理態勢の問題点について、早期に深度ある検証が必要な状況

② リスクの所在が不明確な商品を取り扱い、その勧誘実態等の検証が必要な状況

③ 分別管理が適切に行われていないなど、投資者保護上、重大な問題が懸念される状況

## 2 ．業態横断的なテーマ別モニタリング事項

証券モニタリングでは、金融行政方針 $ ^{6} $ を踏まえつつ、業態横断的なテーマ別モニタリング事項として、以下の項目について金融庁関連部署と連携して検証を行う。

① 顧客本位の業務運営の定着状況

② サイバーセキュリティ対策の十分性

③ 高速取引注文に係る売買審査の高度化の取組状況

④ マネー・ローンダリング対策（AML）、テロ資金供与対策（CFT）に係る犯罪收益移転防止法の遵守状況等

上記のほか、金融商品取引業者等を取り巻く環境の変化等に応じて機動的にその他のテーマ別の検証に取り組んでいく。

### 3. 規模・業態別の主な検証事項

金融商品取引業者等の規模や業務内容等に応じて、金融行政方針を踏まえつつ、主に以下の事項について検証を行っていく。

（１）大手証券会社グループ７

大手証券会社グループについては、国内外のビジネスの動向やビジネスモデルの変化を継続的にモニタリングするとともに、それを支えるリスク管理及びコンプライアンス態勢の適切性について検証を行う。また、内部監査や IT 戦
略の実効性確保を含め、ガバナンスが有効に機能しているかについても検証を行う。

また、3 メガバンクグループの証券会社に対しては、銀証連携による顧客基盤の拡大を進めていることを踏まえ、上記に加え利益相反管理態勢等についても検証を行う。

## （2） 外国証券会社

外国証券会社については、国際金融規制の見直し等を受けたグローバル戦略の変更に伴う日本拠点のビジネスモデル、収益構造及びリスクの変化について検証を行う。また、内部管理業務について、海外委託等による業務効率化を進める動きがある中、内部管理態勢の実効性が確保されているか検証を行う。

## （３）大手証券会社グループ・外国証券以外の証券会社

大手証券会社グループ・外国証券以外の証券会社については、対面営業を行う証券会社を中心に顧客層の高齢化が進む中、会社の規模、業務内容を踏まえつつ、収益構造の基盤を成すビジネスモデルの変化及びそれを適切に遂行するためのガバナンスの実効性について検証を行う。

また、株式売買委託手数料に依存した収益構造からの脱却を図り、収益源の多様化を進める動きがある中、新たに取り扱う商品のリスクの所在を十分検証した上で、適合性原則を踏まえつつ適切な勧誘・販売態勢を構築しているか等について検証を行う。

さらに、資本構成等に大幅な変更が生じた業者に対しては、それがガバナンス態勢やビジネスモデルに与える影響等について注視していく。

## （4） 外国為替証拠金取引業者

外国為替証拠金取引業者（以下「FX 業者」という。）については、外国為替市場に大きな影響を与えるイベントが発生した場合に備えて、投資者保護上の措置が十分に講じられているか、また、FX 業者自身のリスク管理態勢が整備されているか等について検証を行う。

## （5） 投資運用業者

投資運用業者については、昨事務年度に実施した業務運営状況の実態把握を踏まえ、利益相反管理、商品開発プロセス及びファンド組入れ資産の流動性管理等の有効性や運用管理の実効性について経営陣の認識や関与状況を含めた検証を行う。

## （6） 投資助言·代理業者

投資助言・代理業者については、引き続き顧客に誤解を生じさせる広告を行っていないか、虚偽の説明による勧誘を行っていないか等について検証を行う。
## （7） 第二種金融商品取引業者

第二種金融商品取引業者については、引き続き取り扱うファンドの出資対象事業の実態や出資金の運用・管理状況について適切に確認を行っているか、顧客に誤解を生じさせる広告を行っていないか等について検証を行う。

## （8） 適格機関投資家等特例業務届出者

適格機関投資家等特例業務届出者については、引き続き出資対象事業の実態や出資金の運用・管理状況、またはその確認状況について検証し、特に平成27年の改正金融商品取引法施行日(平成28年3月1日)以降の業務運営状況について重点的に検証を行う。

## （9） その他の証券モニタリング対象先

登録金融機関、信用格付業者、金融商品仲介業者、自主規制機関等については、各業態の特性を踏まえたリスクベースの証券モニタリングを行う。

## (10) 無登錄業者

無登録業者による投資者被害を防止するため、監督局、各財務局等及び捜査当局等との連携を強化し、裁判所への違反行為の禁止命令等の申立てに係る調査権限を適切に活用するとともに、必要に応じて無登録業者の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行うなど、引き続き厳正に対処していく。

## 4 ．財務局等及び関係機関との連携

証券監視委と各財務局等は、引き続き、オフサイト・モニタリングの取組方針やオンサイト・モニタリングの計画策定から緊密に連携していく。複数の財務局等にまたがる事案が発生した場合、情報の集約・共有、モニタリング手法の検討等、証券監視委の指導・調整機能を充実させていく。

また、証券監視委と自主規制機関等の関係機関との間では、引き続き緊密に連携し、情報や問題意識を随時共有することで、証券モニタリングを効率的に進め、市場の公正性・透明性の確保を図っていく。

## 5 ．モニタリング先へのフィードバック

証券モニタリングを通じて把握した問題点あるいはほかに模範となりうる取組み（ベストプラクティス）等については、必要に応じて金融庁関連部署と連携して、金融商品取引業者等に対してフィードバックを行い、改善に向けた自主的な取組みを促す。

また、証券監視委の問題意識等が対外的にもの確に伝わるよう、「証券モニタリング概要・事例集」等により、具体的で分かりやすい情報発信に努めていく。
# 取引調査に関する基本指針

## I ．基本的考元方

### 1. 取引調査の目的等

取引調査とは、金融商品取引法（以下「金商法」という。）が定める課徴金制度において、風説の流布・偽計や相場操縦、内部者取引といった不公正取引について、金商法第177条の権限に基づき、事件関係人や参考人に対する質問調査や立入検査等を行うものである。

取引調査は、市場を取り巻く状況の変化に対応した機動性・戦略性の高い市場監視が求められる中、不公正取引の可能性がある場合に、迅速・効率的に実施することにより、違反行為を抑止し、もって市場の公正性・透明性の確保を図り、投資者を保護することを目的とする。

### 2. 取引調査に携わる職員の心構え

取引調査に携わる職員（以下「調査官」という。）は、取引調査（以下「調査」という。）の目的を意識しつつ、以下の心構えを持って業務を遂行するものとする。

## （１）証券取引等監視委員会の使命

調査官は、証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）が、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを使命としていることを常に自覚し、調査を実施するように努めなければならない。

## （２）綱紀・品位・秘密の保持

調査官は、国民の信用・信頼を確保するため、常に綱紀・品位の保持に努めるとともに、業務の遂行に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。

## （３）適正な手続の遵守

調査官は、金商法の規定及び課徴金制度の趣旨を十分に理解した上で、私企業又は個人に対して法令上の権限を行使する立場にあることを自覚し、常に適正な手続に基づいてその権限を行使しなければならない。

## （４）効率的・効果的な調査による事案の解明

調査官は、常に穏健、冷静な態度を保ち、相手方の説明及び答弁を慎重かつ十分に聴取するとともに、創意工夫を通じて、効率的・効果的な調査を行い、事案の実態を解明するように努めなければならない。

## （５）自己研鑽と能力の発揮

調査官は、金融・証券に係る法令・諸規制等を正しく理解し、新たな金融商品、取引手法等の習得に努めるとともに、金融・証券市場等の動向に広く目を向け、常に自己研鑽に努めなければならない。また、全ての調査官が、持てる能力を最大限発揮して業務を遂行するように努めなければならない。

## Ⅱ．取引調査の実施手続等
### 1. 調査の実施

金商法第173条、第174条、第174条の2、第174条の3、第175条又は第175条の2に定められる違反行為が疑われる取引（以下「事案」という。）について、事実を解明するために調査を行う。

### 2. 調査対象者等に対する立入検査又は質問調査の実施

立入検査又は質問調査を行うに当たっては、対象者・法人等（以下「対象先」という。）に配慮し、効率的・効果的なものとするよう努めるものとする。

## (1) 流入検査

## ① 証票の提示及び説明

立入検査（以下「検査」という。）を行うに際しては、調査官は、証票を携帯し、検査着手時には対象先に対して証票を提示し、自らが証券監視委の職員であることを伝えるとともに、以下の事項について説明し、協力を得て行うものとする。

イ 検査の権限（金商法第177条）及び目的

口 検査の事実及び内容にかかる情報を適切に管理すること

## ② 留意事項等

検査を行うに際して、調査官は以下の事項に十分に留意するものとする。

イ 検査の権限は金商法第177条を根拠とし、検査は対象とする物件又は場所の所有者若しくは管理者の同意を得たうえで行うものとする。

☐ 対象先の資料等を閲覧するに当たっては、対象先（対象先が法人等の団体である場合は当該資料等の管理者等）を立ち会わせるものとする。

ハ 対象先の状況等を踏まえ、対象先の業務遂行等への支障が最小限となるよう配慮するものとする。なお、法人等の就業時間内に実施することを原則とする。

二 閲覧や提出を求める資料等は予め、その必要性について十分に検証を行い、必要最小限のものとする。

木 検査で求めた資料等の個人情報や機密性等に配慮し、紛失、置き忘れ、第三者が閲覧可能な状況にするといったことがないよう留意するものとする。

## ③ 資料等の借用

的確かつ効率的な実態把握のために必要な場合、調査官は、物件の所有者又は管理者の同意を得たうえで、資料等を一時的に借り受けるものとする。その際には、借用書を交付し、借り受けた資料等については、紛失・毀損することがないよう適切な管理を行うとともに、早期の返却に努めるものとする。

## （2） 質問調査

## ① 証票の提示及び説明

質問調査を行うに際しては、調査官は、証票を携帯し、質問調査着手時には対象者に対して証票を提示し、自らが証券監視委の職員であることを伝えるとともに、以下の事項について説明し、協力を得て行うものとする。
イ 質問調査の権限（金商法第 177 条）及び目的

口 質問調査の事実及び内容にかかる情報を適切に管理すること

## ② 留意事項等

質問調査を行うに際して、調査官は以下の事項に十分に留意するものとする。

イ 質問調査の権限は金商法第 177 条を根拠とし、質問調査は対象者の同意を得たうえで行うものとする。

ロ 法令違反が疑われる事項については、対象者に対して十分な説明を求め、対象者の意見又は主張についても十分に聴取するものとする。

八 質問調査で知り得た内容については秘密として厳守する。

二 質問調書を作成した場合は、供述人に調書の内容を読み聞かせ、又は閲覧させて誤りがないかを問い、供述人が調書の修正を申し立てたときは、必要な修正を加え、あらためて供述人に内容の確認を求めるものとする。

木質問調査は、公務所等、調査内容の秘密が保たれる場所において行うものとする。

へ 対象先の状況等を踏まえ、対象先の業務遂行等への支障が最小限となるよう配慮する。なお、法人等の就業時間内に実施することを原則とする。

ト 質問調査が長時間となる場合は、対象者の休憩時間を適切に確保するものとする。

### 3. 調査対象先からの申入れ等

対象先からの調査に関する申入れ等について、慎重な取扱いが必要であると判断した場合には、主任証券調査官等は、速やかに統括調査官又は証券調査指導官にその旨を報告し、指示を受けるものとする。

### 4. 問題発生時の対応

主任証券調査官等は、調査の拒否、妨害、忌避、その他重大な事故等により、調査の実施が困難な状況になったときは、法令に基づく調査であることをあらためて説明するとともに、経緯及び事実関係を詳細に記録し、直ちに統括調査官又は証券調査指導官に報告し、指示を受けるものとする。報告を受けた統括調査官又は証券調査指導官は、速やかに取引調査課長に報告し、その対応について協議するものとする。

### 5. 災害発生時の対応

調査中に予期せぬ災害が発生し、対象者又は調査官の生命・身体に危害が及ぶ可能性がある場合には、調査官は調査を中断し、直ちに取引調査課長又は統括調査官にその旨を報告し、指示を受けるとともに、対象者及び自らの生命・身体の安全の確保と書類等の滅失・情報漏洩の防止に努めるものとする。

### Ⅲ. 勧告

調査の結果、金商法に定められる違反行為が認められた場合は、法令等違反の事実関係並びに内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令を行うことを勧告
する旨を記載した勧告書(案)を作成し、証券監視委に付議するものとする。付議の結果、議決された場合には、証券監視委事務局から金融庁に対して勧告書を交付するものとする。

### I V. 公表

勧告を行った際は、原則として記者レクを行い、勧告事案の概要を公表する。また、記者レク後の同日に証券監視委ウェブサイトにおいても勧告事案の概要を掲載、公表を行う。

## V ．情報管理

### 1. 情報管理上の留意点

調査官は、調査で得られた情報を、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の法令、一般的な行政文書の管理に関する規定等に即して、適切に管理する。その際、特に以下の点に配慮する。

イ 調査の実施により知り得た秘密を漏らしてはならない。

調査に関する情報は、不公正取引の抑止及び投資者の保護という目的以外には使用してはならない（ただし、法令上の正当行為に該当する際の使用を除く。）。ハとりわけ、対象先の秘密事項及びプライバシー等に係る情報の取扱いについては、細心の注意を払う。

### 2. 主任文書管理者等による実態把握等

主任文書管理者等及び主任証券調査官等は、調査官が上記の点を含め、適切に情報を管理しているかを把握し、必要に応じて、適切な措置を講ずる。

（注）主任文書管理者等とは、金融庁行政文書管理規則で定める主任文書管理者、文書管理者をいう。

### V I. 関係課との連携

市場監視機能の維持・強化のため、証券監視委内の関係課との緊密な連携と情報共有に努める。

### Ⅶ. 施行日

本基本指針は平成25年8月30日から施行する。

(改正)

本基本指針は平成26年4月1日から適用する。
## 開示検査に関する基本指針

## I 基本的考元方

### 1. 開示検査の基本的考え方

金融商品取引法（以下「金商法」という。）における開示制度とは、有価証券の発行・流通市場において、投資者が十分に投資判断を行うことができるような資料を提供するため、有価証券届出書をはじめとする各種開示書類の提出を有価証券の発行者等に義務付け、これらを公衆縦覧に供することにより、有価証券の発行者の事業内容、財務内容等を正確、迅速かつ公平に開示し、もって証券市場の機能の十全な発揮と、投資者保護を図ろうとする制度である。

金商法第 26 条その他の法令に基づき実施する開示検査等に携わる調査官は、このような制度の趣旨を踏まえ、

① 正確な企業情報が迅速かつ公平に市場に提供されるようにすること

② 開示規制の違反行為を適切に抑止すること

を目的として開示検査等を行わなければならない。有価証券の発行者等に法令違反等が認められる場合には、その法令違反等の事実関係並びに課徴金納付命令その他の措置の内閣総理大臣及び金融庁長官への勧告について、証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）に付議する。こうした活動を通じて、証券監視委の使命である市場の公正性・透明性の確保と投資者保護の実現に資するよう努めるものとする。

### 2. 調査官の心構え

調査官は、上記開示制度の趣旨と開示検査等の目的を意識しつつ、以下の心構えを持って業務を遂行するものとする。

## （１）綱紀・品位・秘密の保持

調査官は、開示検査行政の担い手として、国民の信用・信頼を確保するため、常に綱紀・品位の保持に努めるとともに、業務の遂行に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。

## （２）適正な手続の遵守

調査官は、報告の徴取及び検査等において、金商法の規定及び課徴金制度の趣旨を十分に理解した上で、私企業等又は個人に対して法令上の権限を行使する立場にあることを自覚し、常に適正な手続に基づいてその権限を行使しなければならない。

## （３）効率的・効果的な事案の解明
調査官は、不断に必要な情報の収集・分析に努め、また検査対象先と接する際には、常に穏健、冷静な態度を保ち、相手方の説明を慎重に聴取するとともに、有益な資料を確保すること等、効率的・効果的に事案の実態を解明するよう努めなければならない。

## （４）自己研鑽と能力の発揮

調査官は、金融・証券・会計等に係る法令・諸規則等を正しく理解するとともに、金融・証券市場や会計実務等の動向に広く目を向け、常に自己研鑽に努めなければならない。また、全ての調査官が、持てる能力を最大限発揮して業務を遂行するように努めなければならない。

## Ⅱ 開示検査等の実施手続等

検査対象先に対する報告の徴取及び検査等は、法令に定められた正当な権限の行使であるが、検査対象先に大きな負担等をもたらすおそれがあり、検査対象先の理解と協力があってはじめて実施できるものである。このため、手続の透明性及び検査対象先の予見可能性を高め、調査に当たって検査対象先の協力を促すことで、より円滑かつ効果的な調査が実施されることをねらいとして、以下に、開示検査等の実施に際して、その基本となる上場企業に対する標準的な実施手続等を示す。

なお、本基本指針で定める実施手続等は、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮する必要があるとともに、開示検査等の状況等により、主任証券調査官と開示検査課長との間で協議等のうえ、機動的な対応を行うことを妨げない。

### 1. 实施手続

## 1 －1．情報収集・分析

調査官は、有価証券の発行者が提出した各種開示書類、関係政府機関等が把握した情報、一般投資家等から証券監視委に寄せられた情報や公益通報者保護法に基づく公益通報を通じて提供された情報等を幅広く収集するとともに平素から蓄積し、培ってきた知識や手法等を用いて様々な角度から分析し、開示検査を実施する必要性について検討する。

（注）有価証券の発行者より過年度決算の訂正に係る適時開示が行われた場合や開示書類の訂正報告書が提出された場合等には、必要に応じて、当該発行者に対してヒアリング等を実施する。

## 1 −2．開示検査

## （１）報告又は資料の徴取

調査官は、有価証券の発行者が提出した又は提出すべき開示書類の記載内容等に関する的確な実態把握及びその適切性の検証を行う観点から、当該発
行者その他参考人等の検査対象先に対して、報告又は資料を徴取することができる。

資料等を求めるに当たっては、検査遂行に支障が生じない限り、原則として検査対象先の既存資料等を活用することとし、また、電子媒体による受渡し又は提出を認めるなど、検査対象先の事務負担に留意する。

検査対象先の担当者等が、合理的な理由なく資料等の提出を遅延していると認められる等の場合は、主任証券調査官は、この旨を検査対象先の役員その他の責任者に告げ、改善を求める。

## （2） 立入検査

調査官は、有価証券の発行者が提出した又は提出すべき開示書類の記載内容等に関する的確な実態把握及びその適切性の検証を効果的に行うため、開示検査課長の承認を得て、当該発行者その他参考人等の検査対象先に対して立入検査を行うことができる。

調査官は、立入検査の実施に際しては次の点に留意し、特に慎重に行うものとする。

## ① 予告

検査の効率性の観点から、原則として、検査対象先に対して立入開始前に予告を行う。ただし、実効性のある実態把握の確保の観点から、必要と認める場合には、無予告で立入検査を実施することができる。

## ② 証票等の提示及び説明事項

調査官は、立入検査の開始に際しては、検査対象先の役員その他の責任者に対して、証票及び法令の規定に基づき報告を求める旨の書面を提示するとともに、原則として、以下の事項について説明を行うものとする。

イ．検査の権限、目的及び主な検証範囲

☐．検査への協力依頼

ハ. 検査関係情報の適切な情報管理を行うこと

二. 必要な提出資料の提示

ホ. その他必要な事項

## ③ 現物検査

調査官は、検査対象先の役職員が現に業務を行っている事務室、資料保管場所等に直接赴き、原資料等を適宜抽出・閲覧する必要があると判断した場合には、次の点に留意の上、現物検査を行うものとする。

イ．検査対象先の責任者等１名以上を立ち会わせ、的確かつ迅速に行うとともに書類の紛失等の事故がないように留意する。

☐．検査対象先の役職員から私物である旨の申出があった場合であっても、的確な実態把握のため必要な場合、相手方の了解を得て現物検査を実施
するよう努める。

## ④ その他の留意事項

イ．検査対象先からの申出による立入検査への第三者立会いについては、検査の円滑な実施に支障がないと主任証券調査官が判断する場合を除き、これを認めない。

☐．調査官は、的確かつ効率的な実態把握のため必要な場合、資料等の現物を借り受けるものとする。その際、借用書を交付するものとし、借り受けた資料等については、適切な管理を行うとともに、早期の返却に努める。

## （３）証拠の収集・保全と的確な事実認定

① 調査官は、開示検査の過程において、開示書類の重要な事項につき虚偽の記載等の法令違反が疑われる事項を把握した場合には、必要な証拠の収集・保全を行った上で、検査対象先にその事項について十分な説明を求め、その意見又は主張を十分聴取して内容等を整理し、的確な事実認定を行う。なお、調査官は、開示検査の必要に応じ、検査対象先の監査人（公認会計士又は監査法人をいう。以下同じ。）の意見等を聴取する。

② 検査対象先が、不適正な会計処理等の疑義について、検査対象先と利害関係のない外部の専門家によって構成される委員会（以下「外部調査委員会」という。）を設置して調査を実施した場合は、その調査資料や調査結果等を開示検査の事実認定において判断材料とすることができる。ただし、外部調査委員会の独立性、中立性、専門性及び調査手法の有用性・客観性を十分検証した上で、合理性が認められた場合に限る。

③ 法令違反が疑われる事項がある開示書類について訂正報告書等が提出されていない場合は、訂正報告書等の自発的提出の必要性に関する検査対象先の意見又は主張を十分聴取する。訂正報告書等が自発的に提出された場合は、提出に至った経緯や訂正内容の妥当性等を検証する。

## （４）その他の留意事項

## ① 証票の携帯及び提示

調査官は、その身分を示す証票を携帯し、検査を実施するに当たっては検査対象先に提示しなければならない。

## ② 検査対象先の業務等への配慮

イ．調査官は、銀行等金融機関、監査人、情報提供者、検査対象先の取引先等の参考人や公務所等に対して報告又は資料の徴取及び立入検査を実施するに当たっては、その必要性を十分検討する。
☐．検査対象先の役職員等に対し、質問調査を行う場合又は資料等の提出を求める場合には、検査対象先の就業時間内に行うことを原則とする。

ハ．調査官は、開示検査による的確かつ効率的な実態把握や検査対象先の担当者等の事務負担の軽減の観点を考慮し、資料等の提出範囲・方法について適時・適切な見直しに努める。

## ③ 検査対象先からの申入れ等

主任証券調査官は、検査対象先からの立入検査等に関する申入れ等について、慎重な取扱いが必要であると判断した場合には、速やかに統括調査官又は総括証券調査官にその旨を報告し、指示を受けるものとする。

## ④ 問題発生時の対応

主任証券調査官は、報告若しくは資料の不提出、虚偽の報告若しくは資料の提出、検査拒否、検査妨害又は検査忌避に該当するおそれがある行為が見出された場合には、相手方の説得に努めるとともに事実関係を詳細に記録した上で、速やかに統括調査官又は総括証券調査官にその旨を報告し、指示を受けるものとする。

## ⑤ 災害発生時等の対応

主任証券調査官は、災害発生により検査対象先が被災した場合は検査を休止し、直ちに統括調査官又は総括証券調査官にその旨を報告するとともに、検査対象先の職員等の生命・身体の安全の確保に配慮し、書類等の滅失・情報漏洩の防止に努めるものとする。

## ⑥ 開示検査の中止

主任証券調査官は、災害・システム障害等の特別な事情や、開示書類の記載内容等に関する適切な実態把握が著しく困難なときその他の検査の継続が困難になった場合には、検査全体の効率性を考慮して開示検査を中止することができる。

## 1 －3．開示検査等の終了

## （1） 勧告

開示検査等の結果、開示書類の重要な事項につき虚偽の記載等の法令違反が認められる場合には、法令違反等の事実関係並びに内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令その他の措置を行うことを勧告する旨を記載した勧告書（案）を作成し、証券監視委に付議するものとする。

勧告書（案）が証券監視委において議決された場合は、証券監視委事務局から金融庁に対して勧告書を交付するものとする。

## （２）検査終了通知書の交付
開示書類の提出者に対して報告の徴取及び検査を行った場合で、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令等の勧告を行わない場合は、証券監視委の議決後速やかに証券監視委名において、検査対象先の責任者に対して検査終了通知書を交付するものとする。

（注）開示検査を中止した場合は、検査終了通知書の交付を行わないものとする。

## （３）検査結果の公表

証券監視委の事務運営の透明性を確保し、公正な事務執行を図るとともに、投資者保護に資するため、開示検査等の結果、証券監視委が課徴金納付命令等の勧告を行った事案については、検査終了後、証券監視委のウェブサイト上等で勧告の概要等を公表するものとする。

### 2. 情報管理

## （１）検査等情報管理上の留意点

調査官は、開示検査等に関する情報を、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の法令、一般的な行政文書の管理に関する規定等に即して、適切に管理する。その際、特に、以下の点に配慮する。

イ．開示検査等の実施により知った秘密を漏らしてはならない。

☐．開示検査等に関する情報は、適正な開示の確保及び開示規制違反の抑止という目的以外には使用してはならない（ただし、法令上の正当行為に該当する際の使用を除く。）。

ハ. とりわけ、検査対象先の秘密事項等に係る情報の取扱いについては、細心の注意を払う。

## （２）主任文書管理者等による実態把握等

主任文書管理者等及び主任証券調査官は、調査官が上記の点を含め、適切に情報を管理しているかを把握し、必要に応じて、適切な措置を講ずる。（注）主任文書管理者等とは、金融庁行政文書管理規則で定める主任文書管理者、文書管理者をいう。

## （３）検査関係情報の取扱い

主任証券調査官は、立入検査着手時に検査対象先の責任者に対して、検査関係情報（開示検査中の調査官からの質問、指摘、要請その他調査官と検査対象先の役職員等とのやりとりの内容及び検査終了通知書をいう。以下同じ）には開示検査の端緒や具体的な検査手法に関わる情報、開示検査の過程で第三者から入手した保秘性の高い情報が含まれていることから、検査関係情報につき適切な情報管理を行わなければならない旨を説明し、この旨の承諾を得るものとする。
### 3. 関係部局等との連携

（１）金融庁及び財務局（福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む。）との間において、有価証券の発行者による適切な開示を確保する観点から、適切な連携を図るものとする。

（２）公認会計士・監査審査会事務局との間において、公認会計士・監査審査会、証券監視委のそれぞれの独立性を尊重しつつ、適切な連携を図るものとする。

（３）金融商品取引所との間において、市場の公正性及び透明性を確保する観点から、適切な連携を図るものとする。

## Ⅲ その他

### 1. 金商法上の関連規定

金商法第27条の22第1項に基づく公開買付者等に対する報告・資料の徵取及び検査、同法第27条の22の2第2項により準用される同法第27条の22第1項に基づく公開買付者等に対する報告・資料の徵取及び検査、同条第2項に基づく意見表明報告書の提出者等に対する報告・資料の徵取及び検査、同法第27条の30第1項に基づく大量保有報告書の提出者等に対する報告・資料の徵取及び検査、同条第2項に基づく大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社等に対する報告・資料の徵取、同法第27条の35に基づく特定情報の提供者等に対する報告・資料の徵取及び検査、同法第177条に基づく調査（金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の施行後）並びに金商法第193条の2第6項に基づく監査人に対する報告・資料の徵取に当たっては、本指針に示された基本的な考え方を踏まえつつ、事案の実態に即して検査を実施するものとする。

### 2. 施行日

本基本指針は、平成25年8月30日から施行する。
## 第3章 証劵監視委の 活動実績等
## 3 －1 証券監視委の活動状況

## 総括表

(单位:件数)

年度区分	4～24	25	26	27	28	29	合計
犯則事件の告発	164	3	6	8	7	4	192
勧告	704	70	66	59	91	38	1,028
証券検査結果等に基づく勧告	462	18	16	18	35	10	559
課徵金納付命令に関する勧告(不公正取引)	168	42	42	35	51	26	364
課徵金納付命令に関する勧告(開示書類の虛偽記載等)	71	9	8	6	5	2	101
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	3	1	0	0	0	0	4
適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査結果等に基づく公表	14	11	17	17	23	4	86
無登録業者・無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立て	6	2	6	3	1	2	20
建議	23	0	1	0	0	0	24
証券検査	2,924	271	266	185	61	25	3,732
金融商品取引業者	2,460	222	206	128	37	25	3,078
第一種金融商品取引業者	1,988	69	77	61	16	19	2,230
第二種金融商品取引業者	64	108	72	32	9	2	287
投資運用業者、投資助言・代理業者	408	45	57	35	12	4	561
登録金融機関	335	9	1	1	0	0	346
適格機関投資家等特例業務届出者	30	23	31	30	20	0	134
金融商品仲介業者	23	8	18	19	2	0	70
信用格付業者	7	0	2	0	0	0	9
自主規制機関等	23	3	3	3	0	0	32
投資法人	42	3	2	1	1	0	49
その他	4	3	3	3	1	0	14
取引審査	11,592	1,043	1,084	1,097	1,142	1,099	17,057
(注)

1. 証券検査の計数は、着手ベースの実施件数である。

2. 上記の第一種金融商品取引業者（旧国内証券会社）に対する検査のほか、財務局等において証券監視委担当第一種金融商品取引業者（旧国内証券会社）の支店単独検査を実施している。

3. 18 年度以前は、「投資運用業者」は「旧投資信託委託業者」、「投資助言・代理業者」は「旧投資顧問業者」である。

4. 24 年度及び 26 年度における「適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果等の公表」の件数には、金融商品取引法第 187 条に基づく調査結果の公表がそれぞれ1件含まれている。

5. 28 年度及び 29 年度の「証券検査結果等に基づく勧告」には、「適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果等の公表」と併せて勧告を行ったものがあり、これについては両方に計上している。
## 3 −2 市場分析審查実施状況

### 1. 取引審查実施状況

(单位:件数)

年度
区分	25	26	27	28	29
価格形成に関するもの	86	94	95	98	83
内部者取引に関するもの	943	978	992	1,031	1,002
その他	14	12	10	13	14
合計	1,043	1,084	1,097	1,142	1,099
(証券監視委)	410	447	481	482	455
(財務局等)	633	637	616	660	644

(注)「会計年度ベース」4月～翌年3月。
(单位:件数)

年度区分	24	25	26	27	28	29
合計	6,362	6,401	5,688	7,758	7,600	6,147
うち年金運用ホットライン	23	18	9	1	3	1
インターネット	3,881	4,316	3,733	5,510	5,569	4,551
電話	1,883	1,518	1,375	1,689	1,370	1,092
文書	346	395	458	451	475	358
来訪	57	56	54	32	34	26
財務局等から回付	195	116	68	76	152	120

(注)年金運用ホットラインは、平成24年4月に運用開始
### 3. 情報の内容別受付状況

(单位:件数)

年度
区分
A.個別銘柄
a.取引規制
1.	風説の流布・偽計	990	401	544	80	36	4
2.	相場操縦	2,297	2,735	2,400	3,147	2,822	2,270
3.	インサイダー取引	252	279	364	283	390	299
0.	その他	201	615	580	1,917	2,395	1,911
b.開示
1.	大量保有報告書の虛偽記載	4	0	2	5	2	2
2.	大量保有報告書の未提出	7	9	11	6	13	9
0.	その他	0	1	3	10	3	1
(小計)	3,751	4,040	3,904	5,448	5,661	4,496
B.発行体
a.法定開示
1.	無届募集	21	3	1	8	5	5
2.	ファイナンス	15	17	49	13	4	4
3.	有価証券報告書等の虛偽記載	110	224	161	191	135	96
4.	有価証券報告書等の未提出	21	16	6	2	11	0
5.	内部統制報告	0	0	0	1	0	1
6.	無届公開買付	0	1	0	0	1	0
0.	その他	17	12	8	31	21	8
b.協会・取引所ルール
1.	適時開示	51	34	38	47	22	21
0.	その他	6	1	3	5	9	10
c.その他
1.	ガバナンス等	8	10	39	38	32	14
0.	その他	187	84	105	105	114	77
(小計)	436	402	410	441	354	236
C.金融商品取引業者等
a.禁止行為等
1.	断定的判断を提供した勧誘	19	9	21	202	168	19
2.	無断売買	22	16	11	36	19	7
3.	損失保証・補てん	3	2	12	4	1	1
4.	虛偽告知	-	-	0	0	0	0
5.	無登録での募集・私募の取扱い	-	-	0	0	1	0
0.	その他法令違反	162	100	89	58	89	107
b.業務の運営状況
1.	顧客の知識等に照らした不当な勧誘	11	7	10	0	5	6
2.	システム関連	37	102	31	38	28	25
3.	投資運用関連	-	-	16	3	4	7
0.	その他営業姿勢に関するもの	319	371	303	564	295	263
c.経理
1.	法定帳簿に関する不正	13	19	20	0	1	1
2.	財務の健全性・リスク管理	5	5	13	2	1	1
d.協会・取引所ルール
1.	自主ルール違反	10	12	16	6	2	0
e.その他
0.	その他	189	264	110	119	184	162
(小計)	790	907	652	1,032	798	599
D.その他
a.意見・要望等
1.	委員会に対する意見等	296	171	72	113	45	62
2.	証券行政・政策に対する意見等	76	61	48	61	46	33
b.その他
1.	無登録業者	192	242	278	306	311	207
2.	未公開株	376	77	46	15	14	13
3.	適格機関投資家等特例業者等	58	82	41	44	27	19
0.	その他	387	419	237	298	344	482
(小計)	1,385	1,052	722	837	787	816
合計	6,362	6,401	5,688	7,758	7,600	6,147

(注 1)情報区分「Ca4」「Ca5」「Cb3」は、平成 26 年 4 月に新設した区分

(注2)平成27年度の「Aa1」は、推測などによるネット掲示板等への投稿に係る情報を「Aa0」に区分変更
### 4. 情報提供が調査・検査等に活用された近年の事例

## （1） 金融商品取引業者関係

く事例1＞適格機関投資家等特例業務届出者A社に関し、A社が販売した集団投資スキーム(ファンド)持分の配当が支払われなくなっている等との情報提供を受け、検査を行った結果、無登録で金融商品取引業を行っている状況や投資者保護上重大な問題のある業務運営(虚偽の説明による取得勧誘等)を行っている状況等が認められた。

事例2> B証券会社に関し、他の証券会社から紹介された金融商品について、当社における適切な審査を行わず幹部の判断のみで商品導入・販売を行っているとの情報提供を受け、検査を行った結果、金融商品取引契約の締結・勧誘において、商品の安全性や発行会社の財務の健全性等について審査を行わないまま、虚偽の表示をする行為が認められた。

## (2) 不公正取引関係

く事例3＞ C社の子会社の代表者に関し、C社に係る業績下方修正の情報を知りながら、その公表前にC社株式の売付けを行ったとの情報提供を受け、調査等を行った結果、インサイダー取引を行った事実が認められた。

く事例4＞D社の広報担当社員に関し、D社の中間決算が赤字になることを知りながら、決算公表前にD社株式の売付けを行ったとの情報提供を受け、調査等を行った結果、インサイダー取引を行った事実が認められた。

## （3） 開示規制違反関係

く事例5＞ E社に関し、連結子会社がその取引先に対して行った融資が架空取引であるとの情報提供を受け、調査等を行った結果、別の連結子会社において不適切な売上を計上していたことが判明し、連結売上高の過大計上による有価証券報告書の虚偽記載が認められた。

く事例6＞ F社に関し、連結子会社を使った循環取引を行っているとの情報提供を受け、調査等を行った結果、売上の架空計上などによる有価証券報告書の虛偽記載が認められた。
## 3 −3 證券檢查実施状況

### 1. 檢查実施状況一覧表

(单位:件数)

区分	24年4月～25年3月	25年4月～26年3月	26年4月～27年3月	27年4月～28年3月	28年4月～29年3月	29年4月～30年3月
合計	214	271	266	185	61	25
(証券監視委)	(48)	(48)	(54)	(37)	(16)	(6)
(財務局長等)	(166)	(223)	(212)	(148)	(45)	(19)
金融商品取引業者	153	222	206	128	37	25
(証券監視委)	(34)	(33)	(32)	(21)	(8)	(6)
(財務局長等)	(119)	(189)	(174)	(107)	(29)	(19)
第一種金融商品取引業者	57	69	77	61	16	19
(証券監視委)	(11)	(16)	(12)	(13)	(2)	(4)
(財務局長等)	(46)	(53)	(65)	(48)	(14)	(15)
第二種金融商品取引業者	20	108	72	32	9	2
(証券監視委)	(1)	(9)	(8)	(4)	(2)	(2)
(財務局長等)	(19)	(99)	(64)	(28)	(7)	(0)
投資助言·代理業者	40	29	42	28	8	4
(証券監視委)	(2)	(2)	(1)	(1)	(0)	(0)
(財務局長等)	(38)	(27)	(41)	(27)	(8)	(4)
投資運用業者	36	16	15	7	4	0
(証券監視委)	(20)	(6)	(11)	(3)	(4)	(0)
(財務局長等)	(16)	(10)	(4)	(4)	(0)	(0)
登錄金融機関	28	9	1	1	0	0
(証券監視委)	(0)	(1)	(0)	(0)	(0)	(0)
(財務局長等)	(28)	(8)	(1)	(1)	(0)	(0)
適格機関投資家等特例業務届出者	21	23	31	30	20	0
(証券監視委)	(10)	(5)	(12)	(9)	(6)	(0)
(財務局長等)	(11)	(18)	(19)	(21)	(14)	(0)
金融商品仲介業者	9	8	18	19	2	0
(証券監視委)	(1)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(財務局長等)	(8)	(8)	(18)	(19)	(2)	(0)
信用格付業者	3	0	2	0	0	0
(証券監視委)	(3)	(0)	(2)	(0)	(0)	(0)
(財務局長等)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
自主規制機関等	0	3	3	3	0	0
(証券監視委)	(0)	(3)	(3)	(3)	(0)	(0)
(財務局長等)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
投資法人	0	3	2	1	1	0
(証券監視委)	(0)	(3)	(2)	(1)	(1)	(0)
(財務局長等)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
その他	0	3	3	3	1	0
(証券監視委)	(0)	(3)	(3)	(3)	(1)	(0)
(財務局長等)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
2.1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位: 人·日)

区分	24年4月～25年3月	25年4月～26年3月	26年4月～27年3月	27年4月～28年3月	28年4月～29年3月	29年4月～30年3月
金融商品吸引業者	第一種金融商品取引業者	104	128	112	141	235	193
第二種金融商品取引業者	42	19	39	28	139	261
投資助言·代理業者	25	37	29	29	93	85
投資運用業者	173	168	144	108	159	136
登錄金融機関	35	33	38	0	40	0
適格機関投資家等特例業務届出者	32	50	58	66	121	154
金融商品仲介業者	11	23	15	19	66	61
信用格付業者	204	0	0	0	0	0
自主規制機関等	0	50	0	0	61	0
その他	0	91	394	28	0	306

(注)上記各期間中に検査を終了したものについて、臨店期間分を算出したものである。

ただし、28年3月までの数値については、当該期間中に検査に着手したもののみを算出の対象としている。
### 3. 検査結果の状況

## （1） 検査終了件数

(单位:件数)

区 分	24年4月～25年3月	25年4月～26年3月	26年4月～27年3月	27年4月～28年3月	28年4月～29年3月	29年4月～30年3月
検査終了件数	170	283	277	191	94	41
金融商品取引業者	112	230	232	128	57	33
第一種金融商品取引業者	50	63	86	58	25	21
第二種金融商品取引業者	18	81	94	33	12	6
投資助言·代理業者	38	40	38	31	14	4
投資運用業者	6	46	14	6	6	2
登錄金融機関	31	14	1	0	1	0
適格機関投資家等特例業務届出者	14	22	24	35	27	5
金融商品仲介業者	6	10	16	18	5	2
信用格付業者	5	0	0	2	0	0
自主規制機関等	0	3	0	3	3	0
投資法人	1	3	1	2	1	0
その他	1	1	3	3	0	1

（２）問題点が認められた業者等の数

区 分	24年4月～25年3月	25年4月～26年3月	26年4月～27年3月	27年4月～28年3月	28年4月～29年3月	29年4月～30年3月
問題点が認められた業者等の数	102	118	105	72	67	35
不公正取引に関するもの	6	5	7	3	4	3
投資者保護に関するもの	52	65	71	54	61	12
財産・経理等に関するもの	11	9	19	7	11	1
その他業務運営に関するもの	71	69	52	32	26	25

(注1)「問題点が認められた業者等の数」とは、検査終了通知書において問題点(留意すべき事項を含む)を指摘した会社等の数をいう。

(注2)「不公正取引に関するもの」、「投資者保護に関するもの」、「財産・経理等に関するもの」及び「その他業務運営に関するもの」は、各項目で問題点が認められた業者等の数をいう。したがって、各項目で重複する会社等があるため、各項目の合計と「問題点が認められた業者等の数」の数値とは一致しない。
## 3 —4 勧告等実施状況

### 1. 勧告実施件数一覧表

(单位:件数)

年度区分	4～24	25	26	27	28	29	合計
勧告件数	704	70	66	59	91	38	1,028
行政処分に関する勧告	462	18	16	18	35	10	559
証券検査の結果に基づく勧告	449	18	16	18	35	10	546
証券監視委の行った検査等にかかるもの	143	6	5	5	9	2	170
財務局長等の行った検査等にかかるもの	306	13	11	13	26	8	377
取引調査、犯則事件の調査に基づく勧告	16	0	1	0	0	0	17
課徵金納付命令に関する勧告	239	51	50	41	56	28	465
取引調査の結果に基づく勧告	160	35	38	31	47	24	335
国際取引等調査の結果に基づく勧告	8	7	4	4	4	2	29
開示検査の結果に基づく勧告	71	9	8	6	5	2	101
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	3	1	0	0	0	0	4

・行政処分に関する勧告のうち、平成9・平成15・平成16・平成26年度の勧告には、証券検査の結果及び取引調査・犯則事件の調査に基づくものを一つの勧告として行っていたものがあり、これについては両方に計上したため、合計数と一致しない。

平成25年度の証券検査の結果に基づく勧告には、証券監視委及び財務局が実施した検査に基づくものを一つの勧告として行っていたものがあり、これについては内訳として証券監視委及び財務局にそれぞれ計上したため、合計数と一致しない。