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2. 金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告実績 ~平成 29 年度~

担当	被 検 查 法 人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
1	関東	アセットプランニング	H29.5.12	報告徴取命令に対する虛偽報告検査忌避報告徴取命令に対する報告書の不提出金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない状況
2	証券監視委	日本クラウド証券	H29.6.2	著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為
3	関東	FIPパートナーズ	H29.6.6	業務運営に関し、投資者保護上問題が認められる状況(出資金の回收可能性について把握・対応していない状況等)
4	関東	ヤマゲン証券	H29.8.4	実勢を反映しない作為的相場が形成されることになることを知りながら有価証券の売買取引の受託等をする行為作為的相場形成となる有価証券の売買取引の受託等を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況
5	東海	豊証券	H29.10.13	損失補填行為及び専ら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
6	近畿	岩井コスモ証券	H29.12.12	業務運営に関し、投資者保護上問題が認められる状況(公表前のアナリスト・レポートに記載される情報を用いて勧誘する行為等)
7	関東	ラッキーバンク・インベストメント	H30.2.20	金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
8	関東	グロースアドバイザーズ	H30.2.23	役職員が顧客取引を利用して自己の利益を図る目的をもって行う投資助言行為及び自己取引を防止する態勢が構築されていない状況

29年度
証券監視委	1
財務局	7
関東	5
近畿	1
東海	1
合計	8
3. 適格機関投資家等特例業務届出者等に対する行政処分等に係る勧告等実績～平成29年度～

担当	被 検 査 法 人	公表日	勧告等の原因となった法令違反行為等
1	東海	RISE※	H29.6.16	無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況無登録の者に対する取得勧誘の委託業務運営に関し、投資者保護上問題が認められる状況(虛偽の説明によって取得勧誘を行っている状況等)
2	証券監視委	FCキャピタル※	H29.11.7	無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況業務運営に関し、投資者保護上問題が認められる状況(出資金の一部の使途が把握できない状況等)
3	証券監視委	NGIキャピタル	H29.11.7	無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況
4	証券監視委	E-RAキャピタル	H29.11.7	無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況

※ 平成 27 年法律第 32 号による改正金融商品取引法の施行(平成 28 年 3 月 1 日)後の行為等に係る検査結果に基づき、勧告を行ったもの。

29年度	うち勧告
証券監視委	3	1
財務局	1	1
東海	1	1
合計	4	2
### 4. 課徴金納付命令に関する勧告件数及び課徴金額

不公正取引

年度	勧告件数(件)·課徵金額(円)
件数	課徵金額	件数	課徵金額	件数	課徵金額	件数	課徵金額
17	4	1,660,000	4	1,660,000	0	0	0	0
18	11	49,150,000	11	49,150,000	0	0	0	0
19	16	39,600,000	16	39,600,000	0	0	0	0
20	18	66,610,000	17	59,160,000	1	7,450,000	0	0
21	43	55,480,000	38	49,220,000	5	6,260,000	0	0
22	26	63,940,000	20	42,680,000	6	21,260,000	0	0
23	18	31,690,000	15	26,300,000	3	5,390,000	0	0
24	32	135,720,000	19	35,150,000	13	100,570,000	0	0
25	42	4,608,060,000	32	50,960,000	9	461,050,000	1	4,096,050,000
26	42	563,342,935	31	38,820,000	11	524,522,935	0	0
27	35	191,835,000	22	75,500,000	12	104,095,000	1	12,240,000
28	51	371,400,000	43	89,790,000	8	281,610,000	0	0
29	26	168,960,000	21	60,830,000	5	108,130,000	0	0
合計	364	6,347,447,935	289	618,820,000	73	1,620,337,935	2	4,108,290,000

開示規制違反等

年度	勧告件数(件)・課徵金額(円)
件数	課徵金額	件数	課徵金額	件数	課徵金額
17	0	0	0	0	0	0
18	3	633,330,000	3	633,330,000	0	0
19	8	66,849,997	8	66,849,997	0	0
20	11	1,913,909,997	11	1,913,909,997	0	0
21	10	711,479,998	9	703,979,998	1	7,500,000
22	19	1,879,819,994	19	1,879,819,994	0	0
23	11	569,250,000	11	569,250,000	0	0
24	9	721,749,994	9	721,749,994	0	0
25	9	1,048,369,999	9	1,048,369,999	0	0
26	8	604,640,000	8	604,640,000	0	0
27	6	7,800,120,000	6	7,800,120,000	0	0
28	5	425,780,000	5	425,780,000	0	0
29	2	12,000,000	2	12,000,000	0	0
合計	101	16,387,299,979	100	16,379,799,979	1	7,500,000
(注)

１年度とは当年４月～翌年３月をいう。

2 課徴金額は勧告時点のもの。

3 不公正取引のうち、平成 23 年度に個人に対し行われた1件（内部者取引、課徴金額 550,000 円）については、課徴金納付命令の勧告後、審判手続により「違反事実なし」となっている。

4 開示規制のうち、平成 21 年度に個人に対し行われた1件(課徴金額 120,730,000 円)については、課徴金納付命令の勧告後、審判手続により「違反事実なし」となっている。

5 その他の1件は、公開買付開始公告実施義務違反である。
## 3 －5 勧告等事案の概要一覧表

### 1. 金融商品取引業者等に対する検査の結果に基づく勧告

(平成29年4月～平成30年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容
(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
1	29.5.12	【アセットプランニング株式会社(関東)】
※会社勧告
当社は、不動産信託受益権の売買を出資対象事業とする匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘を行っている。
(1)報告徴取命令に対する虛偽報告
当社は、今回検査が行われる前の平成28年2月に関東財務局長(以下「当局」という。)から本件ファンドの取得勧誘の状況についての報告徴取命令を受けて、同年3月に報告書を提出している。当社は、当該報告書において、本件ファンドに係る顧客数が12名で合計出資金額が約1億円である旨回答している。
しかし、今回検査において確認できた資料によれば、平成24年6月から当該報告書を提出した同28年3月までの間に、当社の取得勧誘によって、本件ファンドに係る顧客数が少なくとも延べ108名で合計出資金額が約10億円であることが認められた。
(2)検査忌避
上記(1)のとおり、当社が平成28年3月に当局に提出した上記報告書と、今回検査においてA代表取締役(以下「A代表」という。)から提出された資料により判明した顧客数や出資金額との間に大幅な乖離が生じており、実態の解明を行わなければならないところ、A代表は、検査当初の資料提出後、自ら指定した検査官との面会日を幾度も延期するなど、検査に応じておらず、検査官から延期理由の説明を求められるも合理的な理由を示さないまま、一方的に検査を拒んでいる状況を継続している。
(3)報告徴取命令に対する報告書の不提出
上記(2)のとおり、当社の業務実態を検証・把握することができないことから、当局は、当社の業務実態等の検証・把握を目的として、当社に対し、平成29年3月と同年4月の2回にわたり業務に関する報告書等を提出するよう報告徴取命令を発出したものの、報告期限を過ぎても当社から報告書等は一切提出されていない。
上記(1)の出資金額等について著しく事実と異なる報告を当局に行っている行為及び上記(3)の報告書等を提出しない行為は、金商法第52条第1項第6号に規定する「金融商品取引業に関し法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき」に該当するものと認められる。	行政処分日
平成29年5月31日
会社に対する処分
登録取消し
・関東財務局長(金商)第731号の登録を取り消す。
業務改善命令
①顧客に対し、行政処分の内容を速やかに説明し、問い合わせ等に対しても適切かつ十分に対応すること。
②ファンド財産の運用・管理状況を早急に把握し、顧客に対し、当該状況その他必要な事項を速やかに説明すること。
③顧客間の公平に配慮しつつファンド財産の返還等を行うなど、投資者保護に万全の策を講じること。
④上記①から③までの対応・実施状況について、完了までの間(改善策が策定・実施された第随時)書面により報告すること。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
1つづき	また、当社が行った上記(2)の行為は、金商法第56条の2第1項の規定による検査を拒み、妨げ、忌避するものであり、同法第198条の6第11号及び同法第207条第1項第4号に該当するものと認められる。(4)金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない状況当社は、金融商品取引業を行うに当たり、当該業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人を確保していなければならないところ、今回検査において、A代表以外の役員及び使用人は確認されておらず、また、A代表は、上記のとおり、虛偽の報告を行うほか、当社の業務運営状況の把握や本件ファンドの実態の解明を困難にする行為を繰り返すなどして、自ら法令違反行為を行っており、法令等遵守意識及び投資者保護意識は著しく欠如している。以上のことから、当社は、金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有していないものと認められる。
2	29.6.2	【日本クラウド証券株式会社(証券監視委)】※会社勧告当社は、当社ウェブサイトを通じて、当社関係会社を営業者とするクラウドバンク匿名組合(以下「CB匿名組合」という。)の出資持分の募集取扱業務を行っている。CB匿名組合においては、当社関係会社等が設立したSPCや一般事業会社に対する融資を行っている。今回検査において、当社の募集取扱業務の状況を検証したところ、以下の問題が認められた。○著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為(1)不動産開発事業に対して融資を行う広告当社は、平成28年1月から同年7月までの間、募集の取扱いを行った一部において、当社関係会社が関与する不動産開発事業に対する融資に関して、ウェブサイトに広告を掲載している。上記不動産開発事業は、当社と業務委託契約を締結している者が既に保有している不動産に隣接する不動産を新たに取得し、2つの不動産を同時に売却することを企図する事業であり、新たに取得する不動産の購入等に充当する資金の融資をCB匿名組合から行うものである。当社は、ウェブサイトにおいて行った広告の中で「SPC	行政処分日平成29年6月9日会社に対する処分業務改善命令①顧客に対し、行政処分の内容を速やかに説明するとともに、説明を踏まえて出される顧客からの意向について、顧客の公平に配慮しつつ、適切かつ速やかに対応すること。②広告審査態勢を構築するとともに、金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備するなど、本件に係る再発防止策を策定し、着実に実施すること。③本件に係る責任の所在の明確化を図ること。④上記の対応・実施状況について平成29
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
2つづき	(特別目的会社)のメザニンとして6億円の融資を実行しますと表示し、CB匿名組合の融資先は不動産を実際に取得するSPC(以下「不動産取得SPC」という。)であること、また、融資の形態は、劣後特約付金銭消費貸借契約(以下「メザニンローン」という。)であることを説明している。 しかし、実際には、CB匿名組合の融資先は、不動産取得SPCではなく、不動産開発事業に投資を行う「甲事業会社」となっており、甲事業会社は、CB匿名組合から融資を受けた金銭の中から、不動産取得SPCにメザニンローンとして4億6000万円を融資するとともに、不動産取得SPCを営業者とする匿名組合に対して、1億7950万円を出資(以下「本匿名組合出資」という。)していた。 加えて、当社は、上記不動産開発事業のリスク説明として、「プロジェクトの継続が困難になった場合」と題した図を掲載し、CB匿名組合の融資したメザニンローンは、あたかもCB匿名組合とは別の出資者(事業者)の「エクイティ」によって毀損しない旨の表示をしている。 しかし、実際には、本匿名組合出資を除くと、不動産取得SPCの「エクイティ」に相当するものは55万円しかない状況であった。 以上のように、当社の上記のウェブサイトの広告は、実際には、本匿名組合出資を除く「エクイティ」が55万円しかないにもかかわらず、「エクイティ」の余力があることにより投資者がメザニンローンとして出資した金銭が毀損するおそれが低いかのような表示となっていることから、投資者の利益の見込みについて著しく事実に相違し、著しく人を誤認させるような表示であると認められる。
(2)営業者報酬等の還元をうたった広告 当社は、平成26年5月から同27年5月までの間、募集の取扱いを行った一部において、「手数料還元お客様キャンペーン」、「営業者報酬の一部を皆さまに還元することで、特別目標利回り6.5%でご提供いたします。」などとうたって、ウェブサイトに広告を掲載している。 しかし、当時CB匿名組合の運用担当者であった前代表取締役は当初から営業者報酬を還元する意思はなく、顧客に対して、手数料等の還元を一切行っていない中、当社は上記の表示を行っていた。したがって、上記のウェブサイトの広告は、顧客が支払うべき手数料等の額に関する事項について、著しく事実に相違する表示であると認められる。
3	29.6.6	【株式会社FIPパートナーズ(関東)】 ※会社勧告 当社は、平成25年4月以降、自らを営業者とする匿名組合(以下「ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘を行い、出資金全額を	行政処分日 平成29年6月13日
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容
(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
3
つづき	大韓民国(以下「韓国」という。)に所在する金融業者(当社が議決権の40%を出資する会社。当該出資金のみを原資として貸付事業を行う。以下「甲社」という。)に対して貸し付けている。なお、検査基準日(平成28年11月18日)現在、償還期限が到来していないファンドは、9本、出資総額は約10億2000万円である。
今回検査において、当社の業務運営の状況を検証したところ、下記(1)及び(2)のとおり、出資金の回収可能性等を的確に把握する態勢を構築しないまま、ファンドの出資持分の取得勧誘を継続している状況が認められた。
(1) 出資金の回収可能性について把握・対応していない状況
ア 甲社の貸付事業について
当社は、毎営業日、甲社から銀行預金の入出金データの提出を受けて、甲社の貸付事業の実態を把握することとしているが、甲社の利息受領額及び貸付額を確認することとするり、貸付金の使途や利息の原資等について精査をしていない。そのため、甲社が韓国に所在する貸付先(以下「韓国貸付先」という。)に対して、追加で貸付けを行った日と同日に、複数の韓国貸付先から追加貸付金額とおおむね同額の利息(総額)を受領している状況が繰り返し生じており、追加貸付資金が利息の原資に充てられている可能性があることを見過ごしている。
イ 甲社が韓国貸付先から徴求した担保の実態について
当社は、甲社が韓国貸付先から徴求している担保につき、定期的に保全状況を検証することとしているが、甲社から提出される報告資料において、3年以上にわたり、担保評価額が記載されていない状況が継続しているにもかかわらず、その理由を甲社に確認していない。
また、今回検査において、主な担保物である動産担保の評価額等を検証したところ、当社は、甲社に対して、動産担保の鑑定評価に係る算出方法等の調査・確認を行っていないほか、甲社から当社に鑑定業者名を偽った鑑定書が提出されるなど、鑑定評価の内容に疑義が認められる状況を見過ごしている。
ウ 韓国貸付先の財務状況について
甲社による貸付金の回収可能性を的確に把握するため、韓国貸付先の財務状況を把握しておくことが重要であるところ、当社は、遅くとも平成26年6月には、甲社が韓国貸付先の財務状況等について確認していないことを把握していたにもかかわらず、甲社が韓国貸付先から財務諸表等を入手していない状況を改善させていない。
(2) 甲社に対する監査が不十分な状況
当社は、甲社との契約において、甲社の全ての業務に係る財務内容等の監査を行うことができるとしているものの、当該監査においては、甲社の貸付事業の実態等に対する検証を行っていないため、甲社と韓国貸付先との間で締結した貸付契約書や、甲社と韓国貸付先との資金授受の状況等に係る当社の	業務改善命令
① 顧客に対し、行政処分の内容を速やかに説明するとともに、説明を踏まえて出される顧客からの意向について、顧客の公平に配慮しつつ、適切かつ速やかに対応すること。
② 顧客に対し、甲社の業務運営状況を速やかに把握し説明するとともに、説明を踏まえて出される顧客からの意向について、顧客の公平に配慮しつつ、適切かつ速やかに対応すること。
③ 公益又は投資者保護上、業務の改善を要する状況について発生原因を特定するとともに、改善策を策定、実施すること。
④ 本件に係る責任の所在を明確化し、金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢及び業務運営態勢を整備すること。
⑤ 上記①～⑤までの対応・実施状況について、1カ月以内(改善策が策定・実施された第時)に書面により報告するとともに、その実施状況をすべてが完了するまでの間、随時書面により報告すること。
附属資料 3－5－1 金融商品取引業者等に対する検査の結果に基づく勧告

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
3つづき	確認は不十分なものとなっており、当社は、上記(1)で認められた甲社のずさんな業務運営の状況を見過ごしている。
当社における上記の業務運営状況は、金商法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。
4	29.8.4	【ヤマゲン証券株式会社(関東)】※会社勧告(1)実勢を反映しない作為的相場が形成されることになることを知りながら有価証券の売買取引の受託等をする行為当社の歩合外務員Aは、平成27年1月15日から同月29日にかけて、その業務に関し、特定の上場銘柄の株式について、複数の顧客がグループを構成し、買い上がり買付けや終値関与によって、当該銘柄の株価を引き上げることを意図していることを知りながら、当該一連の買付注文を受託・執行した。(2)作為的相場形成となる有価証券の売買取引の受託等を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況作為的相場形成となる有価証券の売買取引の受託等を防止する上では、関連が疑われる複数の顧客の売買については一体で売買審査を行う必要があるところ、当社は、こうした売買審査について具体的な取扱方法を定めておらず、関連が疑われる複数の顧客を一体として捉えた売買審査を実施していない。また、自ら抽出した売買審査を行うべき取引について、売買審査が未実施となっている事例が認められたほか、売買審査の結果に応じた適切な措置を講じていない事例が複数認められた。上記(1)の行為は、金商法第38条第8号の規定に基づく金商業等府令第117条第1項第20号に該当するものと認められる。また、上記(2)については、金商法第40条第2号の規定に基づく金商業等府令第123条第1項第12号に該当するものと認められる。	行政処分日平成29年8月10日会社に対する処分業務改善命令①法令等遵守に取り組むよう経営姿勢を刷新し、全社的な法令等遵守意識及び健全な企業文化を醸成するよう努め、経営管理態勢・内部管理態勢・内部監査態勢の充実及び強化を図ること。②取引の公正を確保するために必要な人員配置を含め、売買管理態勢の抜本的な見直しを図るなどの再発防止策を講じること。③業務停止期間を利用して、全役職員に対し「法令遵守の徹底」に係る研修を実施すること（研修にあたっては自主規制機関等の外部機関を活用すること）。④本件に係る経営陣を含む責任の所在を明確化すること。⑤上記①～④について、その対応・実施状況を1ヶ月以内（以降は3ヶ月経過毎）に書面で報告すること。
5	29.10.13	【豊証券株式会社(東海)】	行政処分日
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容
(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
5
つづき	※会社勧告	平成29年10月20日
○ 損失補填行為及び専ら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買	会社に対する処分
(1) 損失補填行為及び専ら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
当社X支店において平成25年9月から同28年3月までの間は次長、同28年4月から同29年4月までの間は支店長の職にあつた者A(以下「A支店長」という。)は、顧客1名に対して、損失の補填を事前に約束した上で株式の売買取引を行わせたほか、当該顧客を含む3名の顧客に対して、株式の売買取引において実際に発生した損失を補填するため、自己資金合計約465万円を顧客の取引口座に入金した。	業務改善命令
① 本件に係る責任の所在及び発生原因を明確化すること。
② 経営管理態勢及び内部管理態勢の見直しを図り、その十分な機能発揮の確保に取り組むこと。
③ 法令違反の根絶に向け、営業管理職を監視する態勢を見直すなど、実効性のある再発防止策を講じること。
④ 営業管理職以上を中心に、役職員の法令等遵守意識を徹底するため、必要な研修等を実施すること。
⑤ 上記①～④について、その実施状況を平成29年11月20日までに書面で報告すること。
① 事例1
A支店長は、平成26年11月頃、顧客Bに東京証券取引所マザーズ上場株式の買付けを推奨したところ難色を示されたため、自己の営業成績向上を図る目的で、「損が出たら私が持ちます。」などと発言し、顧客もこの発言により買付けに同意したことから、同年同月、当該株式を買い付けさせた。その後、平成27年5月、顧客Bが当該株式の売付けを行い、この結果損失が発生したことから、A支店長は、上記の約束に基づき、自己資金105,659円を顧客Bの取引口座に入金した。
② 事例2
A支店長は、平成26年2月、顧客Cが、信用取引の追加保証金の差入れが必要となったため、取引を継続することに難色を示したことから、自己の営業成績向上を図る目的で、「私が資金を出すので取引を続けて欲しい。」などと発言した。顧客Cは、A支店長の発言により取引を継続することに同意したとから、A支店長は、追加保証金及び今後損失が発生した場合の決済損金に充当してもらう目的で、自己資金1,000,000円を顧客Cの取引口座に入金した。その後、顧客Cが順次、信用取引建玉の決済を行い、この結果生じた損失の一部に、先にA支店長が入金していた1,000,000円を充当した。
③ 事例3
A支店長は、顧客Dに対して、事例2と同様に、平成28年1月21日から同年8月5日までの間に、信用取引により生じた損失の一部に充当するため、自己資金合計1,430,518円を顧客Dの取引口座に入金した。
(2) 専ら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
5つづき	A支店長は、専ら自己の有価証券売買益を獲得する目的で、顧客Eからの借入金(約1億5千万円)を原資として、親族を含む2顧客の取引口座を使用して、自己の計算により、平成25年12月から同29年1月までの間、国内上場株式の売買取引を頻繁に行った(延べ売買合計623回、延べ約定代金合計約5億3千万円)。
上記(1)及び(2)の背景として、以下のとおり、当社の法令等違反行為に係る防止態勢が不十分な状況が認められた。·当社は、支店長等の営業管理職が行う営業状況の適切性を確保するための管理態勢が不十分であった。·平成28年3月及び同29年2月に、2店舗で無断売買、名義借り及び顧客との金銭貸借といった法令等違反行為が発生しているが、当社経営陣は、その発生原因は行為者の属人的な問題との意識が強く、発生原因を十分に分析した上で、実効性ある再発防止策を策定・実行してこなかった。
上記(1)①の行為は、金商法第39条第1項第1号及び第3号に、同②及び③の行為は、同項第3号に該当するものと認められる。また、上記(2)の行為は、同法第38条第8号(平成26年5月30日法律第44号による改正前は同条第7号)に基づく金商業等府令第117条第1項第12号に該当するものと認められる。
6	29.12.12	【岩井コスモ証券株式会社(近畿)】※会社勧告○公表前のアナリスト・レポートに記載される情報を用いて勧誘する行為及び当該情報の不適切な取扱い当社において、当社のアナリストが作成したアナリスト・レポートについて、下記(1)から(4)までの問題が認められた。(1)一部の顧客に対して公表前のアナリスト・レポートに記載される情報を用いて勧誘する行為平成29年2月から同年3月までの間に当社が公表したアナリスト・レポートのうち、レーティング情報として新たに最高位のAラソクを付与し、当社単独でカバレッジを開始した6銘柄について、勧誘等の状況を検証したところ、複数の営業員(少なくとも6部店、8営業員)が、一部顧客(延べ26名)に対して、アナリスト・レポート公表後には株価が上昇する可能性が高いと強調するなどして、公表前の同レポートに記載される銘柄のレーティングや目標株価等の情報を用いて株式の買付けを勧誘していた。(2)アナリスト・レポートに記載される情報の取扱いが不適切な状況上記(1)の背景として、当社では、遅くとも平成18年10月から今回検査基準日(同29年4月3日)に至るまで長期間にわ	行政処分日平成29年12月19日会社に対する処分業務改善命令①本件に関連する行為について、全容を解明した上で、その責任の所在を明確にするとともに、発生原因を特定すること。②上記①により明らかとなった内容(関連する行為の全容、責任の所在及び発生原因)を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定し、これを確実に実施・定着させること。③本件が関係者の法令等遵守意識が希薄な中で長期間にわたって行われたものであることに鑑み、遵守すべき法令等諸規則の意義や
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
6つづき	たり、アナリスト・レポートの公表前に、同レポートに記載される銘柄のレーティングや目標株価等の情報を社内放送や社内イントラネット等を通じて全営業員に伝達・周知し、営業員が顧客に当該情報を用いた勧誘を行うことを容認するなど、アナリスト・レポートに記載される情報の取扱いが極めて不適切なものとなっていた。	本質を改めて確認し、法令等遵守意識を根本的に改め、その上で、経営陣が率先して法令等遵守に取り組む姿勢を明確にし、全社的な法令等遵守意識及び健全な企業文化を構築するなど、経営管理態勢・内部管理態勢の抜本的な見直しを行うこと。④役職員の法令等諸規則の理解及び遵守意識を徹底するための研修等を実施すること。⑤上記①～④について、その実施状況を1か月以内に書面で報告すること。
(3) 内部管理態勢が不十分な状況アナリスト・レポートの管理の適切性等をチェックすべき関連部署は、上記(1)のような不適切な勧誘が容易に行われる状態であったにもかかわらず、上記(2)の状況について問題認識を有することなく長期間にわたって容認しており、内部管理態勢は著しく杜撰なものとなっていた。
(4) 経営陣による不十分な態勢整備経営陣は、営業態勢については積極的に整備する一方、法令等遵守態勢や内部管理態勢については規制環境の変化や規制の趣旨を十分に踏まえた実効性のある態勢を整備してこなかった。
7	30.2.20	当社における上記のような業務運営状況は、金商法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。
※会社勧告当社は、当社ウェブサイト及びウェブサイト内の会員ページにおいて、法人向けローンを出資対象事業とする匿名組合(以下「ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘を行い、その出資金により貸付事業を行っている。貸付先のほとんどは、A代表取締役(以下「A社長」という。)の親族が経営する不動産事業を営むX株式会社(以下「X社」という。)となっており、A社長を含む取締役全員がX社における不動産事業の会議に参加し各事業の進捗状況等の報告を受けているほか、平成28年4月から同29年2月までの間においては、内部管理責任者である取締役をX社の不動産事業部に兼務させるなど、当社とX社は密接な関係の中業務を行っている(平成29年8月末現在、償還期限が到来していないファンドは、185本、出資金約62億円)。	行政処分日平成30年3月2日会社に対する処分業務改善命令①全顧客に対して、今回の行政処分に至った経緯及び事実関係を正確かつ適切に説明し、説明結果を報告すること。②今般の法令違反及び投資者保護上問題のある業務運営について、発生原因を究明し、改善対応策を策定するとともに実行すること。③責任の所在を明確にするとともに、貴社のファンド募集の貸付先審査等にかかる金融商品取引業者として必要な内部管理態勢を再構
当社は、ウェブサイト上で公表している取引約款等において、貸付事業に係る貸付先の選定に関し、「借入人から借入
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
7つづき	れの申し込みがなされた場合には、あらかじめ当社が定める内規に従い審査を行い、当社が適当と判断する申込みについて、ファンドの募集手続に付す。」旨を、また、広告サイトにおいて、「当社は、借入申込者の信用力を厳密に評価します。提出書類(決算書·事業計画書·収支計画書など)に基づき融資の可否を判断します。」旨を表示しているが、当社の貸付審査の状況を検証したところ、X社より提出された財務諸表において、売却契約の締結に至っていない物件を売上に計上するなどして、純利益や純資産が水増しされているにもかかわらず、これを看過していたほか、X社が手掛ける複数の不動産事業について事業期間が延長となる事態が発生し、この間、X社は売却資金を得られず、平成29年3月以降に償還期日を迎えるファンドに係る借入金の返済が困難な状況となっていることを認識したにもかかわらず、その後もX社を貸付対象先とするファンドの募集を継続している。以上のとおり、当社のウェブサイト上等の表示は、一般の出資者が読んだ場合、当社において、貸付先の信用力を評価するための具体的かつ客観的な内部基準に従った審査が行われるなど、慎重な手続によって貸付先の審査が行われているとの認識を与えやすいと考えられるところ、当社においては、上記のとおり、慎重な手続によって貸付先の審査が行われているとは認められない状況にあり、出資者の投資判断に重大な影響を及ぼすと認められる貸付先の審査について、あたかも、慎重な手続きによって行われているかのような誤解を生ぜしめるべき表示を行ったと認められる。	築すること。④顧客からの問い合わせ等に対しては、誠実かつ適切に対応するとともに、投資者間の公平性に配慮しつつ、投資者保護に万全の措置を講ずること。⑤上記の対応及び実施状況について、平成30年4月2日までに書面で報告するとともに、以降、そのすべてが完了するまでの間、随時書面で報告すること。
(2)担保物件の評価につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為当社は、X社が保有する不動産に担保を設定して、X社への貸付けを行っているファンド318本のうち252本について、「不動産価格調査報告書」を当社ウェブサイト上の募集要領に掲載しているが、当該報告書は、正式な不動産鑑定評価を行った上で作成されたものではなく、対外的に公表できない不動産価格をウェブサイト上に掲載し、ファンド出資持分の募集を行っている。以上のとおり、当社は、出資者の投資判断に重大な影響を及ぼすと認められる担保評価について、誤解を生ぜしめるべき表示を行ったと認められる。
8	30.2.23	【株式会社グロースアドバイザーズ(関東)※会社勧告○役職員が顧客取引を利用して自己の利益を図る目的をもって行う投資助言行為及び自己取引を防止する態勢が構築されていない状況	行政処分日平成30年3月2日会社に対する処分業務改善命令
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
8つづき	(1)役職員が顧客取引を利用して自己の利益を図る目的をもって行った投資助言行為当社における投資判断者の一人であり、営業部門を統括する立場にあるA部長は、遅くとも平成27年12月から同29年3月までの間、以下の流れで不適切な行為を行っている事実が認められた。i. 自らの担当顧客等の買付けにより短期的な株価上昇を期待できる出来高の少ない銘柄を選定する。ii. 上記iで選定した、少なくとも10銘柄(以下「上記10銘柄」という。)を自己名義の証券口座で買い付ける。iii. 上記10銘柄について、顧客の買付けに基づく価格変動を利用して自己の利益を図る目的をもって、自らの指示通りに売買を行ってくれる複数の顧客に対して、自らの意図するタイミングで買付けを発注するよう投資助言を行うことにより株価を引き上げさせる。iv. 自らの発注を意図的に顧客の発注と対当させるなどして売り抜けることにより、利益を得ている。(2)役職員の株式取引及び投資助言に係る管理態勢が構築されていない状況当社は、役職員が顧客取引を利用して自己の利益を図るなどの不適切な株式取引を防止するための社内規程等を明文化していないなど当社設立以降、代表取締役らは、役職員の株式取引を把握・管理するための管理態勢を何ら構築していないほか、投資顧問契約に基づく助言の内容を記載した書面を作成・保存するよう指導を徹底していなかった。このため、当社は、上記(1)のとおり、A部長が1年4か月にわたり、社内において業務用パソコン等を利用して頻繁に不適切な行為を行っていたにもかかわらず、当該行為を把握できていない。このように、当社においては、職員によって顧客取引に基づく価格の変動を利用して自己の利益を図る目的を有する投資助言行為という投資者の投資助言業者に対する信頼を損ねる当該行為が長期間にわたり行われている状況を把握できておらず、投資助言業務を適切に遂行するための内部管理態勢が構築されていないほか、役職員による不適切な自己取引の未然防止や早期発見するための業務運営態勢が構築されていない。当社における上記のような業務運営状況は、金商法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。	①役職員が行う投資助言業務の実態を正確かつ網羅的に把握し、投資助言業務を適切に遂行するための内部管理態勢を早急に構築するとともに、確実に機能するように内部監査を実施するなどして役職員に対するけん制態勢を構築すること。②役職員による不適切な行為を防止するための実効性の高い再発防止策を策定し、役職員自身による業務の自己点検や必要に応じて外部の知見を活用した研修の実施等により役職員の法令等遵守意識を高めるなどして確実に実行すること。③顧客に対し、今回の行政処分の内容を説明し、適切な対応を行うこと。特に、本件一連の行為において投資助言を受けた顧客に対しては、顧客の公平に配慮しつつ、適切に対応すること。④本件に係る責任の所在を明確にすること。⑤上記①から④までについて、具体的な改善策を平成30年4月2日までに書面により報告すること。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
2. 適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査の結果に基づく勧告

一連番号	勧告等実施年月日	勧告等の対象となった法令違反等の内容
(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
1	29.6.16	【株式会社RISE(東海)】
当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とする4つの匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘を行っている(出資者:少なくとも198名、出資総額:約24億7900万円)。
今回検査において、当社の特例業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題が認められた。
(1) 無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況
特例業務については、適格機関投資家からの出資を受けることが要件の一つとされているところ、本件ファンドについて、実際には適格機関投資家からの出資を受けないまま、本件ファンドの出資持分の取得勧誘を行っている。
当社が行った上記行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、当該行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。
(2) 無登録の者に対する取得勧誘の委託
当社は、本件ファンドについて、自ら取得勧誘を行ったほか、第二種金融商品取引業の登録を受けていない10名の者(以下「募集人10名」という。)に本件ファンドの出資持分の取得勧誘を委託した。募集人10名は、当社からの委託を受け、平成22年4月頃から同26年11月頃にかけて、当社の社名、投資目的や分配金などのファンドの概要等を説明する方法により取得勧誘を行い、少なくとも顧客46名から総額約3億7600万円の出資金を集めた。
募集人10名が行った上記行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に基づく登録を受けることなく、当該行為を行うことは、同条に違反しており、当社は、無登録である募集人10名に取得勧誘を委託しているものと認められる。
(3) 投資者保護上重大な問題のある業務運営
ア 虚偽の説明によって取得勧誘を行っている状況
当社は、本件ファンドの匿名組合契約書において、投資目的を当社の事業への投資などとし、分配金を運用から生じた利益から支払うと規定しているところ、実際には一部の出資金を外国為替証拠金取引等で運用しているもののほとんど運用を行っていないほか、大部分の出資金を顧客への分配金や解約金等へ支出している状況であるにもかかわらず、取得勧誘において、事実に反し、契約書の規定どおりの説明を行っている。
イ 投資判断に重大な影響を与える事実を顧客に説明していない状況
当社は、本件ファンドの出資金から、上記(2)の募集人10名等に対し、業務委託報酬として出資総額の約2割という高額な報酬を支払っており、当該事実は、出資者の投資判断に重大な影響を与える事実であるにもかかわらず、当該事実を顧客に説明していない。
ウ 出資金を投資目的以外に費消している状況
当社は、本件ファンドの匿名組合契約書において、出資金を当社の事業に投資するほか、必要な費用の支払いのために使用すると規定しているところ、本件ファンドの出資金の一部を、木本考是代表取締役の個人的な支払い等に充当しており、投資目的以外に費消している。	行政処分日
平成29年6月23日
会社に対する処分
業務改善命令
① 全てのファンド(以下「ファンド」という。)について、ファンド持分を取得した全ての出資者に対し、行政処分の事実及び理由について速やかに説明し、問い合わせ等に対しても適切かつ十分に対応すること。
② 今般の投資者保護上問題のある業務運営について、発生原因を究明するとともに、直ちに是正すること。
③ ファンド財産と自己の固有財産を分別管理したうえで、ファンド財産の管理の状況を早急に把握し、ファンド出資者に対し、当該状況その他必要な事項の説明を行い、出資者保護に万全の措置を講ずること。
④ 上記①から③までの対応について、平成29年7月21日(金)までに完了すること。また、改善策が策定・実施された第、随時書面により報告し、その実施状況が全て完了した日から7日以内に書面により報告すること。
一連番号	勧告等実施年月日	勧告等の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
1つづき	工 出資金の管理が著しく杜撰な状況当社は、本件ファンドの出資金を当社固有財産及び木本考是代表取締役の個人財産と渾然一体として管理するなど、分別管理を行っていない。また、当社は、本件ファンドに係る会計帳簿等を適切に作成しておらず、平成27年4月以降は、決算処理もしていないため、出資金の入出金、分配金の支払い状況、財務状況等を把握していない。上記ア及びイの状況は、平成27年法律第32号による改正後の金商法の施行前に行われた投資勧誘時のものであり、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。また、上記ウ及びエの状況は、平成27年法律第32号による改正後の金商法の施行日(平成28年3月1日)以降においても継続しており、投資者保護上重大な問題があるものと認められ、金商法第63条の5第1項に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。上記事実関係のうち、(3)ウの出資金を投資目的以外に費消している状況及び(3)エの出資金の管理が著しく杜撰な状況については、平成27年法律第32号による改正後の金商法の施行日(平成28年3月1日)以降も継続していることから、当該事実について、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
2	29.11.7	【合同会社NGIキャピタル、合同会社FCキャピタル及び株式会社E-RAキャピタル(証券監視委)】NGIキャピタル外2社は、それぞれ、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とする合計8つの匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘を行っている(出資者数:31名、出資総額:約10億円)。本件ファンドの出資金は、NGIキャピタル外2社の各親会社に貸し付けられ、各親会社により、外国為替証拠金取引やクエストキャピタルマネージメント有限会社が運用するAR2有限責任事業組合及びKLEM任意組合等への投資に充てられるとされている。(1)無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況特例業務については、適格機関投資家からの出資を受けることが要件の一つとされているところ、本件ファンドのうち、5つのファンドについて、実際には適格機関投資家からの出資を受けないまま、出資持分の取得勧誘を行っている。NGIキャピタル外2社が行った上記行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、NGIキャピタル外2社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、当該行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(2)投資者保護上問題のある業務運営合同会社FCキャピタルは、自らを営業者とし、出資持分の取得勧誘を行ったFC匿名組合5号(出資総額:約1.3億円)について、会計帳簿等を適切に作成・管理しておらず、出資金の一部(7.3百万円)の使途が把握できない状況となっている。上記(2)の状況は、投資者保護上問題があるものと認められ、金商法第63条の5第1項に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。上記事実関係のうち、(2)の投資者保護上問題のある業務運営については、平成27年法律第32号による改正後の金商法の施行日(平成28年3月1日)以降も継続していることから、当該事実について、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項に基づき、行政処分を行うよう勧告した。	合同会社FCキャピタルに対し、以下の行政処分を実施。行政処分日平成29年11月15日会社に対する処分業務改善命令①会計帳簿等を適切に作成・管理せず、出資金の一部の使途が把握できていない状況について、発生原因を究明するとともに、直ちに是正すること。②使途不明金を発生させたファンドについて、財産の管理状況を早急に把握し、ファンド出資者に対し、当該状況その他必要な事項(使途不明金への対応を含む)の説明を行い、出資者保護に万全の措置を講ずること。③全てのファンドについて、ファンド持分を取得した全ての出資者に対し、行政処分の事実及び理由について速やかに説明し、問い合わせ等
附属資料 3－5－2 適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査の結果に基づく勧告

一連番号	勧告等実施年月日	勧告等の対象となった法令違反等の内容
(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
2
つづき	に対しても適切かつ十分に対応すること。
④ 上記①から③までの対応について、平成29年12月15日(金)までに完了すること。また、改善策が策定・実施された第、随時書面により報告し、その実施状況が全て完了した日から7日以内に書面により報告すること。

※ 根拠条文は、公表実施日時点において適用される法律を記載している。
### 3. 取引調査の結果に基づく勧告 (不公正取引)

(平成 29 年4月～平成 30 年3月)

一連番号	勧告実施年月日	事案の内容	勧告後の経緯
1	29.4.11	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】ウェッジホールディングス(東証JASDAQ)昭和ホールディングス(東証2部)ヤマノホールディングス(東証JASDAQ)ブロードバンドタワー(東証JASDAQ)オートウェーブ(東証JASDAQ)さいか屋(東証2部)フォーバル・リアルストレート(東証JASDAQ)【課徵金納付命令対象者】無職の者【違反行為の概要】課徵金納付命令対象者は、(1)株式会社ウェッジホールディングス(以下「ウェッジホールディングス」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成27年5月28日午前9時42分頃から同日午前11時15分頃までの間及び同年6月8日午前9時51分頃から同日午前11時6分頃までの間、直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げたり、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、自己の計算において、同株式合計4万800株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計3万2,000株を買い付ける一方、同株式合計3万2,000株を売り付け、(2)昭和ホールディングス株式会社(以下「昭和ホールディングス」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成27年5月28日午前9時44分頃から同日午前10時19分頃までの間、前記同様の方法により、自己の計算において、同株式合計17万4,200株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計12万5,300株を買い付ける一方、同株式合計12万5,300株を売り付け、(3)株式会社ヤマノホールディングス(以下「ヤマノホールディングス」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成27年5月28日午前10時42分頃から同日午前10時47分頃までの間、前記同様の方法により、自己の計算において、同株式合計9,000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計3万1,700株を買い付ける一方、同株式合計3万1,700株を売り付け、(4)株式会社ブロードバンドタワー(以下「ブロードバンドタワー」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成27年6月1日午前10時43分頃から同日午前11時21分頃までの間、前記同様の方法により、自己の計算において、同株式合計1万9,800株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計1万6,300株を買い付ける一方、同株式合計1万6,300株を売り付け、(5)株式会社オートウェーブ(以下「オートウェーブ」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成27年6月10日午前9時32分頃から同日午前9時49分頃までの間、前記同様の方法により、自己の計算において、同株式合計5万5,700株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計2万3,900株を買い付ける一方、同株式合計2万3,900株を売り付け、(6)株式会社さいか屋(以下「さいか屋」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成27年7月16日午
一連番号	勧告実施年月日	事案の内容	勧告後の経緯
1つづき	前9時7分頃から同日午前9時9分頃までの間、前記同様の方法により、自己の計算において、同株式合計5万8,000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計1万5,000株を買い付ける一方、同株式合計1万5,000株を売り付け、(7)株式会社フォーバル・リアルストレート(以下「フォーバル・リアルストレート」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成27年7月16日午後0時40分頃から同日午後1時23分頃までの間、前記同株の方法により、自己の計算において、同株式合計6万1,600株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計4万4,700株を買い付ける一方、同株式合計4万4,700株を売り付け、もって、ウェッジホールディングス、昭和ホールディングス、ヤマノホールディングス、ブロードバンドタワー、オートウェーブ、さいか屋及びフォーバル・リアルストレートの各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。【課徵金額】67万円	審判手続開始決定日平成29年5月29日課徵金納付命令決定日平成29年6月15日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
2	29.5.26	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】イーター電機工業(東証JASDAQ)【課徵金納付命令対象者】イーター電機工業株式会社の役員から情報を受領した者【違反行為の概要】課徵金納付命令対象者は、イーター電機工業株式会社(以下「イーター電機」という。平成28年7月25日上場廃止)の製品を取り扱うA社の社員であるが、その職務に関し、イーター電機の役員甲が職務に関し知り、その後、同人からA社の役員乙が職務上伝達を受けた、平成27年3月期(平成26年4月1日から平成27年3月31日)決算において債務超過の状態であったイーター電機が、平成28年3月期(平成27年4月1日から平成28年3月31日)決算においても債務超過の状態となるという、特定有価証券の上場の廃止の原因となる事実が発生した旨の重要事実を知りながら、上記重要事実の公表がされた平成28年5月18日より前の同月17日、自己の計算において、イーター電機株式合計7万5,000株を売付価額合計413万5,000円で売り付けたものである。【課徵金額】278万円	審判手続開始決定日平成29年9月4日課徵金納付命令決定日平成29年9月28日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
3	29.9.1	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】アサカ理研(東証JASDAQ)【課徵金納付命令対象者】無職の者【違反行為の概要】課徵金納付命令対象者は、株式会社アサカ理研の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成28年3月31日午前9時48分頃から同年5月13日午後2時59分頃までの間、28取引日において、自身が発注した売り注文に成行又は高指値の買い注文を対当させて買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたり、成行又は高指値の買い注文を連続して発注して他の投資者が発注した売り注文を買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたりするなどの方法により、同株式合計10万6,200株を買い付ける一方、同株式合計9万3,000株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買	なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	事案の内容	勧告後の経緯
3つづき	をしたものである。【課徵金額】208万円
4～5	29.9.8	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)情報伝達(金商法第175条の2第2項)【銘柄名】シーシーエス(東証JASDAQ)【課徵金納付命令対象者】(1)シーシーエス株式会社の社員から情報を受領した者(2)シーシーエス株式会社の社員【違反行為の概要】(1)課徵金納付命令対象者(1)について課徵金納付命令対象者(1)は、シーシーエス株式会社(以下「シーシーエス」という。)の社員である課徵金納付命令対象者(2)から、同人がその職務に関し知った、オプテックス株式会社(平成29年1月1日商号変更でオプテックスグループ株式会社。以下「オプテックス」という。)の業務執行を決定する機関が、シーシーエスの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、上記事実の公表がされた平成28年4月7日より前の同年3月14日から同年4月1日までの間、自己の計算において、シーシーエス株式合計9,200株を買付価額合計1,126万2,800円で買い付けたものである。(2)課徵金納付命令対象者(2)について課徵金納付命令対象者(2)は、シーシーエスの社員であるが、同人がその職務に関し知った、オプテックスの業務執行を決定する機関が、シーシーエスの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を、課徵金納付命令対象者(1)に対し、上記事実の公表がされる前にシーシーエス株式の買付けをさせることにより、課徵金納付命令対象者(1)に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。上記公開買付けの実施に関する事実は、オプテックスから、シーシーエスの役員が、その職務に関し伝達を受け、その後、課徵金納付命令対象者(2)がその職務に関し知ったものである。課徵金納付命令対象者(1)は、上記事実の公表がされた平成28年4月7日より前の同年3月14日から同年4月1日までの間、自己の計算において、シーシーエス株式合計9,200株を買付価額合計1,126万2,800円で買い付けたものである。【課徵金額】課徵金納付命令対象者(1)133万円課徵金納付命令対象者(2)66万円	審判手続開始決定日平成29年9月11日課徵金納付命令対象者(1)課徵金納付命令決定日平成29年9月28日課徵金納付命令対象者(2)課徵金納付命令決定日平成29年10月12日なお、課徵金納付命令対象者(1)及び(2)から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
6	29.11.10	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】文教堂グループホールディングス(東証JASDAQ)【課徵金納付命令対象者】株式会社文教堂グループホールディングスの社員	審判手続開始決定日平成29年11月16日課徵金納付命令決定日平成29年12月14日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係