Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
54 財務省所管 国税庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(国税庁)	041(国税庁共通費)	95(国税庁一般行政に必要な経費)	95017-2123-09 招へい外国人滞在費	3,081	外国人稅務職員等滞在費
95017-2123-09 各所修繕	3,350,558	一般修繕費1,869,109m²1,514,027千円特別修繕費1,836,531
民間資金等活用官庁施設維持管理運営費
95017-2123-09 公共施設等維持管理運営費	727,886	国庫債務負担行為の歳出化1.平成20年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為3.平成27年度国庫債務負担行為4.平成29年度国庫債務負担行為5.平成30年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額總計2.026,713
(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額平成29年度以前支出額2,545,177平成30年度支出予定額727,886平成31年度以降支出予定額4,425,6272.平成30年度国庫債務負担行為限度額887,920
5台土地区画整理事業清算金
95199-2133-09 自動車重量税	149	財務省共清組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金270,575
95017-2944-15 换地清算金	16,840
95017-2115-16 国家公務員共清組合負担金	71,720,573
財務省共清組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金270,575
95017-2115-16 基礎年金等国家公務員共清組合負担金	16,449,549
95017-2115-16 育児休業手当金国家公務員共清組合負担金	31,190	財務省共清組合財務省共清組合
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	041(国税庁共通費)	95(国税庁一般行政に必要な経費)	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	84,072	市町村定率
95017-2129-17 交際費	2,998	49,000千円
95017-2959-18 賠償償還及払戾金	50,200	40
160
1,000
95017-2959-19 保証金	133	実施補償金
95017-2959-20 国有特許発明補償費	21
95 審議会に必要な経費	151,114	4,823千円
95017-2111-05 委員手当	7,246	2,423

95017-2129-06 諸謝金	17,554	2,308千円
95017-2122-08 委員等旅費	3,131	823

95017-2123-09 庁費	123,183	18,510千円
66,148
47
38,478
042 国税庁施設費
95 国税庁施設整備に必要な経費	2,797,028	内国旅費
95017-1202-08 施設施工旅費	1,374	監督検査等旅費
雑役務費
95017-1203-09 施設施工庁費	129,735	設計監理費
53,328千円
1.平成29年度国庫債務負担行為
35,711
17,617
(參考)
133,028
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	042(国税庁施設費)	95(国税庁施設整備)	(必要な経費)	平成29年度支出額平成30年度支出予定額平成31年度支出予定額2.平成30年度国庫債務負担行為限度額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	043(税務業務費)	95(內国稅等の賦課及び徴収に必要な経費)	95017-2123-09 政府開発援助庁費	5,897	1,232千円
240
116
291
1,572
2,446
95017-2123-09 稅務特別庁費	88,681,402	1,627,293千円
2,511,467
4,532,739
7,506,882
159,894
157,587
2,211
96
8,395,536
95,578
11,695,719
394,265
5,141
15,954
51,046,900
693,655
379
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(国税庁)	043(税務業務費)	95(內国税等の賦課及び徴収に必要な経費)	(參考)1. 国庫債務負担行為限度額總計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等平成29年度以前支出額平成30年度支出予定額平成31年度以降支出予定額2. 平成30年度国庫債務負担行為限度額消 耗品費通 信運搬費うち国庫債務負担行為の歳出化1. 平成26年度国庫債務負担行為2. 平成27年度国庫債務負担行為3. 平成28年度国庫債務負担行為4. 平成29年度国庫債務負担行為5. 平成30年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額總計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等平成29年度以前支出額平成30年度支出予定額平成31年度以降支出予定額2. 平成30年度国庫債務負担行為限度額借 料及び損料国庫債務負担行為の歳出化1. 平成26年度国庫債務負担行為2. 平成27年度国庫債務負担行為3. 平成28年度国庫債務負担行為4. 平成29年度国庫債務負担行為5. 平成30年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額27,379,295借 料及び損料国庫債務負担行為の歳出化1. 平成26年度国庫債務負担行為2. 平成27年度国庫債務負担行為3. 平成28年度国庫債務負担行為4. 平成29年度国庫債務負担行為5. 平成30年度国庫債務負担行為(参考)1. 国庫債務負担行為限度額總計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	043(税務業務費)	95(內国稅等の賦課及び徴収に必要な経費)	平成29年度以前支出額 91,050,586千円 平成30年度支出予定額 27,379,295 平成31年度以降支出予定額 65,016,146 2. 平成30年度国庫債務負担行為限度額 57,617,795
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(国税庁)	043(税務業務費)	95(税務大学校に必要な経費)	史料収集調査旅費95千円
95017-2123-09 校費	1,045,355	備品費47,926千円
消耗品費191,475
被服費18
印刷製本費36,429
通信運搬費16,247
光熱水料132,034
電気料85,246
水道料15,663
ガス料31,125
借料及び損料20,727
会議費572
債金61,804
保険料12,250
子ども・子育て拠出金222
雑役務費524,227
自動車維持費1,233
燃料費191
うち国庫債務負担行為の歳出化187,795
1.平成26年度国庫債務負担行為688
2.平成27年度国庫債務負担行為173,460
3.平成28年度国庫債務負担行為5,542
4.平成29年度国庫債務負担行為3,355
5.平成30年度国庫債務負担行為4,750
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計1,142,881
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額192,117]
平成29年度以前支出額529,108
平成30年度支出予定額187,795
平成31年度以降支出予定額233,861
2.平成30年度国庫債務負担行為限度額35,720
95199-2133-09 自動車重量税	35	2台
国稅電子申告・紡税システムの運用等に必要な経費	95017-2123-09 成果重視事業国稅電子申告・紡税システム開発運用費	7,823,292	備品費24,514千円印刷製本費26,937
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	043(税務業務費)	95(国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費)	通信運搬費145,592千円借料及び損料4,112,021雑役務費3,514,228うち繰越明許費国税電子申告・納税システム開発経費994,982国庫債務負担行為の歳出化5,940,1041.平成26年度国庫債務負担行為870,7582.平成27年度国庫債務負担行為3,585,6963.平成28年度国庫債務負担行為88,6834.平成29年度国庫債務負担行為353,8185.平成30年度国庫債務負担行為1,041,149(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計32,343,198[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成29年度以前支出額16,941,229平成30年度支出予定額5,940,104平成31年度以降支出予定額6,400,1522.平成30年度国庫債務負担行為限度額3,515,682酒類業組合制度推進功労者表彰416千円借料及び損料7,440雑役務費176,192日本酒造組合中央会定額
95(酒類業の健全な発達の促進に必要な経費)	784,018
95017-2959-07褒賞品費	2,096
95017-2123-09税務特別庁費	184,048

95017-2405-16清酒製造業近代化事業費等補助金	597,874
044 国税不服審判所	4,914,864
95 国税不服審判所の運営に必要な経費	4,844,610
95017-2111-02職員基本給	2,939,185
62 財務省所管 国税庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(国税庁)	044(国税不服審判所)	95(国税不服審判所の運営に必要な経費)	02-01 職員 俸給	2,485,967	一般職	471人
指定職俸給表	8
行政職俸給表(一)	13
行政職俸給表(二)	10
税務職俸給表	439
專門スタッフ職俸給表	1

02-02 扶養手 当	58,392	258人
02-03 地域手 当	394,826	443人
95017-2111-03 職員 諸手 当	1,572,496
03-01 管理職手 当	184,441	246人
03-03 通勤手 当	80,682	454人
03-07 期末手 当	738,030	471人
03-08 勤勉手 当	518,783	471人
03-10 寒冷地手 当	1,855	20人
03-11 住居手 当	14,988	47人
03-12 单身赴任手 当	22,440	37人
03-17 広域異動手 当	4,381	16人
03-19 本府省業務調整手当	6,896	18人
95017-2111-04 超過勤務手 当	127,824	時間外手当
95017-2111-05 短時間勤務職員給与	2人
05-01 再任用短時間勤務職員給与	9,292	税務職俸給表	2人
内 国 旅 費
95089-2111-05 児童手 当	31,030
95017-2122-08 職員旅費	4,388	一般事務連絡等旅費
備品費	10,022千円
95017-2123-09 庁費	159,933
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	044(国税不服審判所)	95(国税不服審判所の運営に必要な経費)	消耗品費35,114千円3,08812,90928,02418,6704368,9181,84112511,6102,721413,63239,6932,3665448,20311,1773,0121,0311,5592,6992,876(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計86,30530,89513,24011,17730,99314,3806台
64 財務省所管 国税庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(国税庁)	044(国税不服審判所)	95(審查請求の調査及び審理に必要な経費)	95017-2122-08 不服審査旅費	52,682	内国旅費審査請求調査旅費參考人等旅費備品費消耗品費雑役務費

95017-2122-08 委員等旅費	208
95017-2123-09 情報処理業務庁費	17,364

独立行政法人酒類総合研究所運営費
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金必要な経費	13062-2305-16 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	961,193	独立行政法人酒類総合研究所 定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
財務省所管合計	25,525,694,189
(備考) この各目明細書の積算内訳に記載している各俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
## (参考)独立行政法人平成30年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

独立行政法人酒類総合研究所

## 平 成 30 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	961,193	業務經費	332,739
自己収入	49,373	研究·調査関係經費	224,580
分析·鑑定関係經費	60,110
品質評価関係經費	18,627
成果の普及·情報の提供等関係經費	19,381
講習関係經費	8,358
附帯業務関係經費	1,683
一般管理費	232,101
人件費	445,726
合計	1,010,566	合計	1,010,566
沿岸漁業就業者	漁船非使用漁業、無動力及び10T未満の動力船を使用する漁業、定置網漁業並びに地びき網漁業及び海面養殖業に従事した漁業就業者をいう。
沖合・遠洋漁業就業者	沿岸漁業就業者以外の漁業就業者をいう。

## （2） 漁業管理組織調査

漁業管理組織	漁場又は漁業種類を同じくする複数の漁業経営体からなる集まりであって、自主的な漁業資源の管理、漁場の管理又は漁獲の管理を行う組織で文書による取決めのあるものをいう
運営主体	漁業管理組織を運営する組織の形態別分類をいう。
漁業協同組合の単一組織	漁業協同組合が漁業管理の運営主体となって、漁業管理を実践しているものをいう。
漁業協同組合の連合組織	複数の漁業協同組合が連合して、漁業管理に関する取決めを行い、これを実践しているもの又は漁業協同組合連合会が主体となって、漁業管理を実践しているものをいう。
漁業協同組合の下部組織	漁業協同組合が組織した漁業種類別部会、青年部等の下部組織が主体となって漁業管理を実践しているものをいう。
漁業協同組合の任意組織	漁業協同組合の組合員が、独自に組織した漁業種類別部会等が主体となって、漁業管理を実施しているものをいう。
その他の団体の組織	上記以外のものをいう。

## （3） 海面漁業地域調査

漁業権放棄	漁業地区の地先海面の共同漁業権、区画漁業権及び定置漁業権の区域内で、過去5年間（平成10年1月1日から平成14年12月31日まで。）に漁業権放棄に関する契約の調印が行われたものをいう。
埋め立て	漁業地区の地先海面において、平成10年1月1日から平成14年12月31日までの5年間に埋め立てが完了したものをいう。
藻場	アマモ、ガラモ等の海藻が繁茂し、陸上の森林の様相を呈するもので、その面積が1ha以上のものをいう。
干潟潟	日常干潮帯に露出する砂泥平底で、干潮時における平均的な面積が1ha以上のものをいう。
植樹活動	森林がもたらす栄養分に富んだ水の安定供給、保水機能、良質の土砂の供給等により魚介類を保育する目的で山に木を植え、その保育作業をすることをいう。
魚付き林造成	水面に対する森林の陰影、投影、魚類等に対する、養分の供給、水質の汚濁防止などの作用により魚類の棲息、繁殖を助ける目的で設けた海岸林を造成することをいう。
海浜部清掃活動	環境保全の観点から漁業地区の周辺部で住民及び漁業者が個人ではなく集団で行った清掃活動をいう。
## (4) 違法伐探对策

○平成29(2017)年5月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）が施行。全ての事業者に、合法伐採木材等を利用するよう努力を義務付け。特に木材関連事業者は、取り扱う木材等について「合法性の確認」等の取組を実施。

○合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に行う木材関連事業者は、登録実施機関に登録を行い、「登録木材関連事業者」という名称を使用可能。同10月から順次5機関が登録業務を開始（同年末時点）。

○木材の合法性を適切に確認できるよう林野庁ホームページ「クリーンウッド・ナビ」を通じた情報提供のほか、木材関連事業者の登録促進等の取組を実施。

## (5) 木材輸出対策

○木材輸出額は平成25(2013)年以降増加し、平成29(2017)年は前年比37%増の326億円。

○中国の「木構造設計規範」の改定が、平成29(2017)年11月に公告され、平成30(2018)年8月に施行予定。この改定には、日本のスギ、ヒノキ、カラマツを構造材として規定するとともに、木造軸組構法を新たに位置付ける予定。これを見込んで、日中の木材関係者等が共同で、設計・施工に当たっての現場向けの具体的な指針の作成を実施。

○平成29(2017)年12月に、ベトナムに続き、台湾に「ジャパンウッドステーション」を設置。日本産木材製品を展示・PRするとともに、市場動向等の情報を収集・提供。

○平成29(2017)年6月に中国、韓国、台湾及びベトナムを対象とした「木材・木材製品の輸出拡大に向けた取組方針」を取りまとめ。

我が国の木材輸出額の推移

注：HS44類の合計。

資料：財務省「貿易統計」

《事例》

## プレカット加工等の技術を活かした製品輸出（「林産物の輸出取組事例集」（平成29(2017)年6月）より）

株式会社中東 (石川県能美市) は、海外からの引き合いに応じて、プレカット加工した大断面構造用集成材等を韓国、中国、台湾、シンガポールに輸出。部材は駅舎、共同住宅、寺院、校舎、レストラン等に使用されており、現地での建方指導も実施。

加工技術に裏打ちされたブランド力を活かし、海外の業者に対してスギ・能登ヒバ・カラマツ等の地域材利用を提案。

「木材・木材製品の輸出拡大に向けた取組方針 (平成29 (2017) 年 6 月)」の概要

国・地域	ターゲット	今後の取組方針
品目	対象者	(短期の取組)
中国	①家具等に加工するための枠材・合板等の半製品②内装・外装用材としての熱処理木材、床暖房対応フロリーリング材、内装用CLT及びLVL、DIY材としての着色木材など日本の加工技術を活かした木材製品(最終製品)③構造部材(プレカット材)としての集成材、合板、LVL、CLT	②及び③については富裕層	(短期の取組)○日本の加工技術を活かした木材製品の認知度向上とブランド化の推進○日本の木材製品の販売促進活動○日本の木材を利用した内装施工における技能者の育成	(中・長期的な取組)○木造軸組構法の普及○大学との連携による木造建築の人材育成○日本の木材を利用した住宅建設における技能者の育成
韓国	①内装・家具用としての板材、床材(最終製品)②住宅の構造部材(プレカット材)としての集成材、合板、LVL、CLT	若い富裕層	(内装・家具用材)○日本の木材製品の認知度向上とブランド化の推進○日本の木材製品の販売促進活動○日本の木材を利用した内装・住宅建設における技能者の育成	(住宅の構造部材(プレカット材))○木造軸組構法の普及○大学との連携による木造建築の人材育成○日本の木材を利用した住宅建設における技能者の育成
台湾	①下地材やフロリーリング基材に利用されるLVL、合板②内装材・家具用材としての床材、内装用CLT及びLVL、外装用材の熱処理木材③住宅の構造部材(プレカット材)としての集成材、合板、LVL、CLT	②及び③については富裕層	(短期の取組)○日本の木材製品の認知度向上とブランド化の推進○日本の木材製品の販売促進活動○日本の木材を利用した内装施工の技能者の育成	(中・長期的な取組)○木造軸組構法の普及○大学の建設の人材育成○日本の木材を利用した住宅建設における技能者の育成○建築基準法の改正
ベトナム	(海外への輸出製品の原料としての需要がほとんどのため、)家具・内装材の材料となる製材、MDF、合板等の半製品(二スを正確に把握できた段階で、ターゲットとする最終製品を絞り込む)	(短期の取組)同上	(短期の取組)同上	(中・長期的な取組)○公共建築物の木造化への普及・PR
## 2 ．木材産業の動向

○木材産業は、原木の購入を通じて林業や森林整備を支え、需要者のニーズに応じた様々な木材製品の供給・開発等を通じて木材利用を推進。

○我が国の木材産業では、競争力のある木材製品を供給できる体制の構築が課題。林野庁では、品質及び性能の確かな製品を低コストで安定供給するため、木材加工・流通施設の整備等に対して支援。

○大型の製材・合板工場等の整備の進展や木質バイオマスのエネルギー利用の拡大に対して、安定的かつ効率的な原木供給体制が課題。施業及び林地の集約化、主伐・再造林対策の強化等による原木供給力の増大、地域の核となる者が原木を取りまとめて供給する体制への転換、川上・川中・川下のマッチングの円滑化を推進。

○製材業では、素材入荷量に占める国産材割合は7割。大規模工場に生産が集中する傾向。消費者ニーズや非住宅分野への対応等のため、JAS（日本農林規格）製品等の品質・性能の確かな製品の供給が必要。出荷量に占める人工乾燥材の割合は増加傾向。

○集成材製造業では、国産材を原料とした集成材が徐々に増加しているものの、輸入製品を含む供給量全体に占める割合は15%。工場は大規模化の傾向。

○合板製造業では、素材入荷量に占める国産材の割合は8割まで上昇。輸入製品を含む合板用材全体に占める国産材の割合は38%。工場は大規模化の傾向。

○木材チップ製造業では、原料のうち木材チップ用素材のほとんどが国産材である一方、輸入木材チップを含む木材チップ消費量全体に占める国産木材チップの割合は3分の1程度。工場は大規模化の傾向。

○プレカット加工業では、木造軸組構法におけるプレカット材利用率が92%まで拡大し、施工時に使用される木材の選択に重要な役割。工場は大規模化の傾向。

木材・木製品製造業の製造品出荷額等の推移

資料：経済産業省「工業統計表」、総務省及び経済産業省「経済センサス-活動調査」

合板用材の供給量の推移

資料：林野庁「木材需給表」

## 《事例》品質・性能の確かな国産材製材の供給拡大の取組

二宮木材株式会社（栃木県那須塩原市）は、スギ平角製材をJAS認証に基づく品質・性能が明らかな製品として生産し、供給拡大に向けた取組を実施。製品の全量測定によるデータ管理と在庫保有により、強度

指定や短納期の発注にも対応。地域材の需要拡大と高付加価値化に期待。

## 《事例》国産材への原料転換

株式会社ノダは、富士川工場（静岡県富士市）において、国産材合板を生産。従来、南洋材合板が多くを占めていたフロア台板を国産材から生産。

株式会社オービス (広島県福山市) は、輸入丸太の調達価格上昇から国産材への原料転換の取組を実施。
## 第2節 海洋環境や資源状況の情報とその活用状況

漁業を行う上で、漁獲しようとしている魚種の資源が十分にあるのか、どの程度までなら漁獲が可能なのか、また、魚の分布・回遊と密接に関連する水温、海流等の海洋環境がどうなっているのかなどを知っておくことは重要です。

## （１）海洋環境の把握

## (人工衛星による海水温等の把握とその利用)

魚にはそれぞれ好む水温帯があり、また、回遊魚は異なる水塊の境界周辺に集まることが経験的に知られています。このため、海洋の水温の空間分布をあらかじめ把握できれば、目的とする魚が分布する場所を推測することができ、漁場を探索する時間と労力を節約し、効率的な漁業を行うことができます。また、海水温の変動は海洋生物の資源変動をもたらす要因の一つと考えられ、その長期的な変動を明らかにし海洋生物の変動との関係を把握することは、水産分野における気候変動への円滑な適応を進める上での重要な課題となっています。

我が国では、100年以上前から海洋観測で測定した海水温などの海洋環境と魚の分布や漁獲との関係が調べられてきました。明治・大正期の農商務省技官北原多作は「漁業をして健全なる発達を遂げしめんには海洋と水族の相互関係を解明ならしむることが特に肝要である。即ち重要水族の生態、海洋の理化学的性状及び漁況とを多年に亘りて調査し、その資料総合乃至は分析を行い、以て漁業の向かうところを指示し得るに至って初めてその目的を達成し得るのである」と海洋調査の重要性を説き、明治43（1910）年から漁業基本調査が開始されました。はじめは、沿岸に設定した観測点での水温や比重の定期的な観測を主体としたものでしたが、大正7（1918）年からは複数の観測点を沿岸から沖合に向け伸びるライン上に配置した定線観測も本格的に行われるようになりました。同時に、我が国周辺の海水温観測結果をまとめた海水温分布と漁獲の状況を記載した海洋図が定期的に発行されるようになりました。これ以降、調査船を用いた我が国沿岸域の海洋の定線観測は、水産庁の水産研究所（現：国立研究開発法人水産研究・教育機構）及び都道府県の水産試験場等により現在まで継続して実施されています（図I-2-1）。

また、漁業者向けの海況情報の提供も継続して行われ、全国規模としては、昭和47（1972）年から社団法人（現：一般社団法人）漁業情報サービスセンター（JAFIC）がその業務を行っています。人工衛星情報などの海洋環境情報に加え、漁場の海面水温や漁獲物情報、漁港への水揚げ状況などを収集・整理し、漁業に役立つ漁海況情報を発信しています。

調査船による観測や漁業現場情報に基づく海況情報は、漁業者に届く段階では、過去の情報となってしまうことから、漁業者が必要とするリアルタイムの海況情報、そして未来の予測情報の提供は、長年の夢でした。その実現までには、衛星観測技術とスーパーコンピューターを用いた海洋の状態を再現・予測する数値シミュレーション技術の発展が必要でした。1980年代になり、米国の気象観測衛星NOAA $ ^{*1} $ に搭載されているAVHRR $ ^{*2} $ センサーによ
資料：海洋観測に関する都道府県の計画（平成25（2013）年度）に基づき水産庁で作成

る海面水温観測データの利用が可能となり、昭和60（1985）年からは準リアルタイムで人工衛星から見た解像度の高い広域の海面水温マップの提供がJAFICにより開始され、漁業者はFAX通信を介して、漁場で最新の海面水温の詳細な分布を把握することが可能になりました。これにより、一気に衛星データ利用の時代が到来することとなりました。また、NOAA衛星からのデータは、比較的簡単な受信装置で取得できることから、1990年代以降、水産関係の試験研究機関などでもリアルタイムで情報が得られるようになり、利用が広がりました。また、洋上におけるデジタル通信の普及により、漁船での海況情報の入手方法もFAX受信から携帯電話やパソコンによりインターネットを経由して直接利用する方法に変わってきています。

我が国においても新しい世代の地球観測衛星の運用が開始されています。平成24（2012）年に打ち上げられたGCOM-W $ ^{*1} $ （しずく）はマイクロ波放射計を搭載し、解像度は粗くなりますが、通常のセンサーでは観測できない雲に覆われた海域の海面水温を観測することができ、他の衛星によるデータと併せて用いることにより海面水温観測の精度向上に役立てられています。平成27（2015）年には新しい静止気象衛星ひまわり8号の運用が開始され気象監視に活躍していますが、同時に10分に1回という高頻度での海面水温観測データが利用可能となり、海洋分野への利用も開始されています。平成29（2017）年12月にはGCOM-C $ ^{*2} $ （し
きさい）が打ち上げられました。「しきさい」は高解像度（250mメッシュ）で海面水温、海色を観測することが可能であり、海況情報の質的な向上が期待されています。このように、海面水温に関しては、衛星観測の充実によってリアルタイムでの把握が可能になりました。

一方、海洋の状態を知るには、海面だけではなく海の中の水温や塩分の情報も必要です。このため、前述した水産関係の試験研究機関による定線観測では海中の情報も収集しています。また、2000年代以降、世界各国が共同で実施しているアルゴ計画 $ ^{*1} $ により、世界中の海でアルゴフロートと呼ばれる観測機器による水温や塩分の自動観測が拡充され、外洋域の観測データが定常的に得られるようになっています。

1990年代以降、衛星観測により海面高度 $ ^{*2} $ の情報が得られるようになると、現場観測による水温及び塩分データと、衛星観測による海面水温及び海面高度のデータを統合し、海洋構造を再現する技術や数値モデルを用いた海況予測システムの開発が進みました。国内においても、気象庁、国立研究開発法人海洋研究開発機構、（研）水産研究・教育機構などにおいて海況予測システムの開発、運用が行われ、1～2か月先までの海況予測情報の定期的な発信が実施されています。（研）水産研究・教育機構による海況予測情報は、我が国周辺のイワシ類やスルメイカの漁況予測にも活用されています。

漁業活動の効率化を進めるため、詳細で精度の高い海況予測情報が必要不可欠です。そのためには、海洋状態把握の基盤となる調査船調査による多項目データや外洋域で展開されるアルゴフロート等による海洋観測データに加え、漁業活動の機会を利用した漁業者による観測の実施等により現場観測データの拡充を図ることが効果的です。そして、これらの現場観測データと高い性能を持った米国のJPSS $ ^{*3} $ シリーズや日本のGCOMシリーズなどの極軌道衛星、静止気象衛星ひまわりによる観測データを組み合わせて漁業活動に有用な情報を創出していくことが重要な課題です。特に、複雑な海況の影響を受ける沿岸域の漁業に対しては、海況予測モデルを活用した、解像度の高い海況予測情報の提供が期待されています。

図Ⅰ－2－2 衛星観測データと調査船やアルゴフロート等の現場海洋観測データの活用
# 【コラム】人工衛星による海洋観測について

海洋観測に用いられる人工衛星は、衛星の軌道により地球を南北に周回する極軌道衛星（太陽同期軌道衛星）と赤道上の上空を地球の自転と同じ周期で東西に周回し地球上からは静止して見える静止軌道衛星の2種類に大別されます。

代表的な極軌道衛星には、米国海洋大気庁が運用するNOAA衛星、欧州気象機関/欧州宇宙機関が運用するMetop $ ^{*1} $ 衛星があり、静止軌道をとる衛星には日本のひまわりや米国のGOES $ ^{*2} $ などの静止気象衛星があります。これらの衛星には地球観測のための様々な放射計が搭載されており、海面水温は海面から放射される赤外線やマイクロ波の測定データを基に算出されます。

現在、NOAA衛星は3機、Metop衛星は2機が運用され、地表面から800～850km高度を100分程度で周回しながら、搭載されている放射計AVHRRにより軌道下の幅約2,900kmの範囲を1.1kmの解像度で観測しています。海面水温はAVHRRによる可視光から赤外までの複数の波長帯の放射強度観測データのうち、赤外の領域で大気中の水蒸気による吸収の少ない幾つかの波長帯のデータを基に算出されます。なお、これらの人工衛星は、軌道修正のための燃料を必要とし、その搭載量により設計寿命が設定されており、観測継続のため機能向上を図りながら定期的に後継衛星が打ち上げられています。AVHRRを搭載したNOAA衛星は平成21(2009)年に運用を開始したNOAA-19が最後となり、平成23（2011）年には、その後継となる放射計VIIRS $ ^{*3} $ を搭載したS-NPP $ ^{*4} $ が打ち上げられ、750mの解像度での海面水温、海色の観測が開始されました。また、平成29（2017）年には同じくVIIRSを搭載したJPSS-1（NOAA-20）が打ち上げられ、AVHRRからVIIRSへの移行が進んでいます。VIIRSには夜間光を観測するセンサーが含まれており、灯火を用いた漁船操業のモニタリングにも活用されています。

我が国においても、高い機能を持つ極軌道衛星を用いたGCOMが宇宙航空研究開発機構（JAXA）により進められています。平成24（2012）年に水循環のメカニズム解明のため打ち上げられたGCOM-W（しずく）には国産のマイクロ波放射計AMSR2 $ ^{*5} $ が搭載されています。海面から放射されるマイクロ波の雲を透過する特性により、AMSR2のマイクロ波観測データから雲に覆われた海域も含めた海面水温データが得られます。平成29（2017）年に気候変動監視を目的として打ち上げられたGCOM-C（しきさい）には解像度の高い多波長放射計SGLI $ ^{*6} $ が搭載され、近紫外、可視から赤外までの19の波長帯で最高250mの解像度での観測が可能です。海面水温、海色について、250mの解像度での観測が始まっています。

静止気象衛星ひまわりは、平成27（2015）年から従来よりも大幅に機能が向上したひまわり8号の運用が開始されました。ひまわり8号は、東経140度付近の赤道上空3万5,800kmに配置され、西太平洋を中心とした東経80度から西経160度、北緯60度から南緯60度の領域（ほぼ地球の約3分の1）を観測しています。搭載されている放射計AHI $ ^{*7} $ により、可視から赤外までの16の波長帯での10分毎の観測が行われ、解像度2kmの海面水温データと解像度1kmの海色データが利用可能になっています。

人工衛星による海洋観測データの漁業への利用は、長くNOAA衛星、Metop衛星による観測データを基にした海面水温のスナップショット図や合成図を用いる形でした。近年においては、GCOM-Wのマイクロ波放射計による雲域も含めた観測データやひまわり8号の高頻度観測データなどの多様な海面水温情報に加え、海色や海面高度データの漁業への活用も進められています。
## （2） 資源状況の把握

## (計量魚探の活用)

水産資源の資源状況を把握する一連の過程を資源評価と呼びますが、資源評価は資源を適切に管理し、漁業を持続的に行う上で非常に重要です。資源状況が悪ければ、漁獲を調整することにより資源状況を回復させ、また、資源状況が良ければその状況を維持できるよう適切に漁獲する必要があるからです。資源評価を実施する上で基礎となる情報が、漁業によって得られる漁獲量等のデータです。

一方、漁業から得られる情報にはいくつかの制約があり、例えば漁場以外の海域における情報や、漁獲対象となるサイズ以外の情報については基本的に入手できません。また、禁漁措置が取られた場合には、漁業からは情報が原則入手不可能となります。そのため、調査船による調査を実施することによって、漁業とは独立した情報を収集しています。近年、資源評価に関する調査船調査として、魚群探知機（魚探）調査が行われています。

魚探調査は、計量魚探と呼ばれる高性能の魚探を用いて対象種の資源量等を推定する調査です。魚探は、船から水中に向けて超音波パルスを発射し、魚群や海底等から跳ね返ってきたエコーの反射強度を受信・測定するシステムです。しかしながら、反射強度のみからは魚群を構成する魚の種類や個体数は分かりません。そこで、魚探によって魚群が見つかった場合には、魚群の一部をトロール網等によって漁獲し、魚群を構成する魚の種類と体長分布を調べます。それらが分かれば、魚群中の「魚1個体当たりの反射強度（ターゲットストレングス：TS）」の平均値が求められるため $ ^{*1} $ 、魚群全体から跳ね返ってきた反射強度の総量を除することによって、魚群に含まれる魚の平均個体数密度が分かります。魚探調査は、この魚探を稼動しながら、調査海域内に設けられた複数の定線上を航走することによって、各定線下における対象種の分布密度を求め、それを基に資源量等を推定します。

## （3） 海洋環境の変化と水産資源との関連

## (海洋環境と資源変動)

水産資源の資源量は海洋環境の影響を強く受けます。特に、卵や仔稚魚と呼ばれる発生の初期段階における生残率は、海洋環境の影響を強く受けます。また、影響を与える環境要因としては、水温、海流、餌量等があり、中でも水温については、他の要因よりも測定が容易で情報量が豊富なため、多くの資源について資源変動との関係が調査・報告されています。例えば、北太平洋の水温には、レジームシフトと呼ばれる数十年規模の変動が認められていますが、我が国周辺水域では、水温が温かい時代である温暖レジームにはカタクチイワシやスルメイカ等の漁獲量が増え、逆に冷たい時代である寒冷レジームにはマイワシやスケトウダラ等の漁獲量が増える傾向にあります。1990年代以降、我が国周辺水域は温暖レジームにあり、カタクチイワシやスルメイカの資源状況が良好でしたが、近年はこれらの魚種の資源量が減るとともに、マイワシの資源量が増えており、寒冷レジームに移行しつつある可能性が示唆されています。このような魚種交替が生じるメカニズムについては未だ不明な点が多
いのですが、例えば、マイワシ仔魚の方がカタクチイワシ仔魚よりも成長に好適な水温が低いことが確認されており、これが寒冷レジームにおいてマイワシは増えるが、カタクチイワシは減る一因となっている可能性等が示唆されています（図Ⅰ－2－3）。

図Ⅰ－2－3 魚種交替がみられる魚種の漁獲量の推移

資料：（研）水產研究·教育機構

## (気候変動による影響と適応)

気候変動は、地球温暖化による海水温の上昇等により、水産資源や漁業・養殖業に影響を与えます。海水温の上昇が主要因と考えられる近年の現象として、ブリやサワラ等の分布域の北上があり、ブリについては、近年、北海道における漁獲量が増加しています。また、沿岸資源については、九州沿岸で磯焼けが拡大してイセエビやアワビ等の磯根資源が減少したり、瀬戸内海では南方系魚類であるナルトビエイの分布拡大によるアサリへの食害が増加したりしています。さらに、養殖業においては、陸奥湾でのホタテガイの大量斃死や広島湾でのカキの斃死率の上昇、有明海でのノリの生産量の減少等が報告されています。このような状況に対処するためには、例えば、分布域が北上した魚種については現地での利用を促進したり、ホタテガイの大量斃死を防ぐために、水温が20℃を超えた際に養殖施設を水温の低い下層に移すなどの対策を検討していくことが必要です。

我が国周辺水域は1990年代以降温暖レジームにあり、近年観測されている海水温の上昇が、地球温暖化によるものか、レジームシフトによるものかの判断は困難ですが、地球温暖化による海水温の上昇が、今後中長期にわたって進行したと仮定した場合の水産資源への影響評価も行われています。例えば、日本海のスルメイカや北太平洋のサケ（シロザケ）については、そのような仮定に立てば2100年頃に向けて夏季の分布域が当然のこととして北上することが予測されています（図Ⅰ－2－4）。

気候変動は、海水温だけでなく、深層に堆積した栄養塩類を一次生産（主に植物プランクトンによる光合成）の行われる表層まで送り届ける海水の鉛直混合等にも影響を与えるものと予測されています $ ^{*1} $ 。さらに、大気中の二酸化炭素濃度の上昇に伴って海洋の酸性化も進行するとみられます。このような環境の変化が海洋生態系に与える影響については、調査
## 図Ⅰ－2－4 2050年、2100年頃のスルメイカ、シロザケの分布変化の図

温暖化による水温予測結果を用いた7月の日本海におけるスルメイカの分布密度予測図

資料：地球温暖化が農林水産業に及ぼす影響評価と緩和及び適応技術の開発（プロジェクト研究成果シリーズ483）

温暖化による水温予測結果を用いたサケの分布域予測図

資料：地球温暖化が農林水産業に及ぼす影響評価と緩和及び適応技術の開発（プロジェクト研究成果シリーズ559）

注：緑の領域：サケの分布域、青線：南限水温、赤線：南限塩分。

船や人工衛星を用いてしっかりモニタリングしていくことが重要です。

気候変動に対しては、温室効果ガスの排出抑制等による「緩和」と、避けられない影響に対する「適応」の両面から対策を進めることが重要です。このうち適応に関して、国は、平成27（2015）年に政府全体として「気候変動の影響への適応計画」を決定しました。また、特に農林水産分野における適応策については、同年に策定した「農林水産省気候変動適応計画（適応計画）」に基づき、将来予測等を踏まえて計画的にきめ細かく対応することとしています。このうち、水産分野に関しては、環境変動下における資源量の把握や漁場予測の精度向上を図ること、高水温への耐性を持つ養殖品種の開発や魚病への対策を講じること等により、環境の変化への適応を進めていくこととしています。例えば、ノリについては、既存品種は23℃以下の水温にならないと安定的生産ができないため、24℃以上で2週間以上生育可能な育種素材の開発が進められています。また、魚病については、水温上昇に伴い養殖ブリ類の代表的な寄生虫であるハダムシの繁殖可能期間の長期化が予測されています。ハダムシがブリ類に付着すると、魚が体を生簀の網に擦り付けることで表皮が傷つき、他の病原性細菌等が体内に侵入する二次感染によって養殖ブリ類が大量に死亡することがあります。そのため、ハダムシが付きにくい養殖ブリ類の品種の作出が進められています。

さらに、平成28（2016）年5月には、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための政府の総合計画として、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。農林水産省では、これを踏まえた「農林水産省地球温暖化対策計画」を平成29（2017）年3月に策定しました。水産分野では、省エネルギー型漁船の導入の推進等の漁船の省エネルギー対策、流通拠点漁港等における効率的な集出荷体制の構築等の漁港・漁場の省エネルギー対策、二酸化炭素の吸収・固定に資する藻場等の保全・創造対策の推進により、地球温暖化対策を講じていくことが盛り込まれました。今後、「適応計画」と一体的に推進していくこととしています（図I-2-5）。
## 図Ⅰ－2－5 気候変動と緩和策・適応策の関係

資料：気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート『日本の気候変動とその影響』（2012年度版）

## （４）情報の収集・活用の重要性

以上みてきたように、漁業を行う上で、海洋環境や資源状況を把握することは非常に重要なことです。今後も、発達の著しいICTを始め新しい技術を活用して、多くの情報を収集・分析しつつ海洋環境や資源状況に関する研究を進め、漁業者に信頼度が高い情報を提供することによって、持続的な漁業につながることが期待されます。
運転免許統計（平成29年版）補足資料 1

警察庁交通局運転免許課
## 目次

1 都道府県別・種類別運転免許保有者数（男） …… 1
2 “（女）…… 2
3 “（計）…… 3
4 年齢別・種類別運転免許保有者数（男） …… 4
5 “（女）…… 5
6 “（計）…… 6
7 都道府県別・種類別運転免許現在数（男） …… 7
8 “（女）…… 8
9 “（計）…… 9
10 年齢別・種類別運転免許現在数（男） …… 10
11 “（女）…… 11
12 “（計）…… 12
13 都道府県別・種類別新規運転免許証交付件数（男） …… 13
14 “（女）…… 14
15 “（計）…… 15
16 年齢別・種類別新規運転免許証交付件数（男） …… 16
17 “（女）…… 17
18 “（計）…… 18
19 都道府県別・種類別併記運転免許証交付件数（男） …… 19
20 “（女）…… 20
21 “（計）…… 21
22 年齢別・種類別併記運転免許証交付件数（男） …… 22
23 “（女）…… 23
24 “（計）…… 24
1 都道府県別・種類別運転免許保有者数（男）

種類
都道府県	第二種免許	第一種免許

(注) 2種類以上の運転免許を保有している者は、上位の運転免許（本表の左側となる運転免許）の欄に計上している。
2 都道府県別・種類別運転免許保有者数（女）

種類
都道府県	第二種免許	第一種免許

(注) 2種類以上の運転免許を保有している者は、上位の運転免許（本表の左側となる運転免許）の欄に計上している。
3 都道府県別・種類別運転免許保有者数（計）

種類
都道府県	第二種免許	第一種免許

(注) 2種類以上の運転免許を保有している者は、上位の運転免許（本表の左側となる運転免許）の欄に計上している。
4 年齡別・種類別運転免許保有者数（男）

種類
年齡	第二種免許	第一種免許	合計
大型	中型	普通	大型特殊	牽引	小計	大型	中型	準中型	普通	大型特殊	大型二輪	普通二輪	小型特殊	原付	小計
16-19	-	-	-	-	-	-	169	1	208,212	224,296	314	311	30,038	190	83,604	547,135	547,135
20-24	1,600	749	766	8	2	3,125	30,375	48,200	2,268,181	155,042	443	1,115	14,839	102	43,684	2,561,981	2,565,106
25-29	6,960	4,291	973	35	4	12,263	93,819	421,131	2,344,007	26,188	89	737	8,560	126	28,734	2,923,391	2,935,654
30-34	14,765	9,215	957	79	8	25,024	171,525	2,671,852	527,793	15,573	63	779	7,358	108	25,895	3,420,946	3,445,970
35-39	29,119	17,460	1,092	145	40	47,856	278,888	3,308,275	179,951	10,612	57	894	6,254	121	25,541	3,810,593	3,858,449
40-44	56,853	32,355	1,450	200	58	90,916	428,976	3,930,710	115,102	7,475	71	1,021	6,369	126	26,319	4,516,169	4,607,085
45-49	81,724	49,923	1,736	232	81	133,696	499,924	3,912,324	75,588	5,578	95	968	6,036	115	22,436	4,523,064	4,656,760
50-54	97,820	61,814	1,810	201	75	161,720	462,095	3,281,706	44,057	3,667	92	749	4,587	105	16,165	3,813,223	3,974,943
55-59	100,626	75,064	1,618	154	46	177,508	432,850	2,962,978	28,465	3,001	74	756	3,264	138	13,577	3,445,103	3,622,611
60-64	101,068	106,941	969	120	57	209,155	426,597	2,885,006	21,880	2,748	94	2,234	2,202	248	15,953	3,356,962	3,566,117
65-69	131,962	185,135	321	160	55	317,633	539,754	3,385,389	22,036	3,705	170	3,641	2,591	469	24,480	3,982,235	4,299,868
70-74	105,316	148,497	46	152	44	254,055	415,991	2,409,502	16,066	3,315	112	2,100	2,989	709	19,731	2,870,515	3,124,570
75-79	80,865	95,957	9	97	22	176,950	253,996	1,697,902	16,857	4,252	81	1,962	4,628	1,529	19,165	2,000,372	2,177,322
80-84	67,450	70,883	5	50	8	138,396	89,931	956,610	24,079	4,028	56	1,832	5,638	3,035	16,502	1,101,711	1,240,107
85歲以上	29,224	19,815	2	12	1	49,054	17,426	409,574	15,303	2,089	43	1,334	4,055	3,796	9,400	463,020	512,074
合計	905,352	878,099	11,754	1,645	501	1,797,351	4,142,316	32,281,160	5,907,577	471,569	1,854	20,433	109,408	10,917	391,186	43,336,420	45,133,771
65歲以上	414,817	520,287	383	471	130	936,088	1,317,098	8,858,977	94,341	17,389	462	10,869	19,901	9,538	89,278	10,417,853	11,353,941
70歲以上	282,855	335,152	62	311	75	618,455	777,344	5,473,588	72,305	13,684	292	7,228	17,310	9,069	64,798	6,435,618	7,054,073
75歲以上	177,539	186,655	16	159	31	364,400	361,353	3,064,086	56,239	10,369	180	5,128	14,321	8,360	45,067	3,565,103	3,929,503
80歲以上	96,674	90,698	7	62	9	187,450	107,357	1,366,184	39,382	6,117	99	3,166	9,693	6,831	25,902	1,564,731	1,752,181

(注) 2種類以上の運転免許を保有している者は、上位の運転免許（本表の左側となる運転免許）の欄に計上している。
5 年齢別・種類別運転免許保有者数（女）

種類
年齡	第二種免許	第一種免許	合計
大型	中型	普通	大型特殊	牵引	小計	大型	中型	準中型	普通	大型特殊	大型二輪	普通二輪	小型特殊	原付	小計
16-19	-	-	-	-	-	-	31	0	141,310	196,757	34	36	3,516	59	37,012	378,755	378,755
20-24	67	137	128	0	0	332	1,676	1,576	1,982,453	152,211	31	127	3,606	127	32,530	2,174,337	2,174,669
25-29	250	504	117	6	0	877	3,829	275,056	2,251,701	28,119	9	114	2,917	86	27,523	2,589,354	2,590,231
30-34	544	1,037	108	8	3	1,700	6,674	2,457,339	597,125	17,109	7	126	2,921	51	29,390	3,110,742	3,112,442
35-39	1,111	2,108	140	6	2	3,367	12,066	3,254,763	227,110	11,482	13	159	2,604	58	32,022	3,540,277	3,543,644
40-44	2,413	4,158	248	11	1	6,831	27,828	4,037,870	135,655	6,747	6	188	3,442	60	32,058	4,243,854	4,250,685
45-49	3,248	6,429	336	10	5	10,028	31,381	4,136,602	76,788	4,041	4	200	4,162	39	31,282	4,284,499	4,294,527
50-54	2,283	6,414	241	3	1	8,942	18,257	3,531,978	39,916	2,671	5	131	3,475	30	35,214	3,631,677	3,640,619
55-59	1,447	5,545	124	0	1	7,117	10,741	3,163,156	25,190	2,105	18	68	2,173	62	40,704	3,244,217	3,251,334
60-64	923	5,563	34	0	0	6,520	8,336	2,955,046	17,572	2,040	35	364	1,260	172	63,220	3,048,045	3,054,565
65-69	834	6,879	5	3	0	7,721	8,627	3,193,714	12,125	2,854	24	1,173	1,508	938	138,356	3,359,319	3,367,040
70-74	358	3,753	0	0	0	4,111	4,765	1,850,716	4,101	2,310	13	727	2,091	2,639	125,631	1,992,993	1,997,104
75-79	118	1,573	0	0	0	1,691	2,051	897,157	1,047	1,522	13	864	2,617	6,152	93,863	1,005,286	1,006,977
80-84	206	694	0	0	0	900	657	327,343	344	772	3	681	2,093	6,240	41,709	379,842	380,742
85歲以上	88	144	0	0	0	232	118	67,738	79	224	1	159	718	1,468	7,353	77,858	78,090
合計	13,890	44,938	1,481	47	13	60,369	137,037	30,150,054	5,512,516	430,964	216	5,117	39,103	18,181	767,867	37,061,055	37,121,424
65歲以上	1,604	13,043	5	3	0	14,655	16,218	6,336,668	17,696	7,682	54	3,604	9,027	17,437	406,912	6,815,298	6,829,953
70歲以上	770	6,164	0	0	0	6,934	7,591	3,142,954	5,571	4,828	30	2,431	7,519	16,499	268,556	3,455,979	3,462,913
75歲以上	412	2,411	0	0	0	2,823	2,826	1,292,238	1,470	2,518	17	1,704	5,428	13,860	142,925	1,462,986	1,465,809
80歲以上	294	838	0	0	0	1,132	775	395,081	423	996	4	840	2,811	7,708	49,062	457,700	458,832

(注) 2種類以上の運転免許を保有している者は、上位の運転免許（本表の左側となる運転免許）の欄に計上している。