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## ② SMBC日興証券執行役員が関与した内部者取引事件

《附属資料3－7－3(2) 告発事件の概要一覧表(事件 159、161) 参照》

【平成24年7月13日及び同年8月3日告発、平成29年7月5日判決(最高裁)】

平成29年7月5日、最高裁判所は、上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、単なる法令違反及び事実誤認の主張であって、刑訴法405条の上告理由に当たらないとして、証券会社元執行役員である被告人の上告を棄却し、同判決は確定した。

## ③ 株式会社インデックスに係る虚偽有価証券報告書提出事件

## 《附属資料3－7－3(2) 告発事件の概要一覧表(事件168)参照》

【平成 26 年 6 月 16 日告発、平成 29 年 11 月 7 日判決(東京高裁)】

平成28年6月14日、東京地方裁判所は、被告人A(当該会社取締役会長)及び被告人B(当該会社代表取締役社長)に、いずれも懲役3年(執行猶予4年)の判決を言い渡したのに対し、被告人両名は控訴していた。

平成 29 年 11 月 7 日、東京高等裁判所は、原審が架空取引として認定した一部について事実誤認があるものの、当該事実誤認は、被告人両名に対する有価証券報告書虚偽記載の罪の成立自体に影響するものではなく、また、当該事実誤認が原審の判決に影響を及ぼすことが明らかであるとはいえないなどとし、被告人両名の控訴を棄却した。

なお、被告人両名は上告し、最高裁判所において公判係属中である(平成30年3月31日現在)。

## ④ 株式会社卑弥呼株券に係る内部者取引事件

## 《附属資料3－7－3（2）告発事件の概要一覧表(事件189)参照》

【平成 29 年6月 27 日告発、同年 12 月 18 日判決(大阪地裁)】

平成 29 年 12 月 18 日、大阪地方裁判所は、以下のような理由から、被告人Aに、懲役2年（執行猶予3年）、罰金 200 万円、追徴金 4,507 万 8,000 円の判決を、被告人Bに、懲役1年6月（執行猶予3年）、罰金 100 万円、追徴金 180 万の判決を言い渡した。

• 被告人Aは、被告人Bから情報提供を受けて、本件へ関与することとなったが、自ら資金を調達するなどして、インサイダー取引の規模を大きくしたのであるから、被告人Bよりもその刑事責任は重い。

- 被告人Aの弁護人は、本件に係る資金は、借入金であり、被告人Aは、卑弥呼株券の売却代金をその借入金の返済等に費やしてしまっているため、被告人Aへの追澤額を減額すべき旨主張するが、売却代金を債務の返済等に用いている場合は、その相当額を被告人Aが、実質的に利得したこととなるため、当然に追撥すべきである。また、金融商品取引法198条の2の趣旨を踏まえれば、被告人Aに対しては、本件により取得した株券の売却代金全額を追徴することが相当である。

- 被告人Bは、取締役の立場で知った情報を悪用し、犯行に及んだのであり、報酬が180万円であること及び被告人Aの判断で本件インサイダー取引が拡大したことを踏まえても、その責任は軽くない。

なお、被告人両名は控訴し、大阪高等裁判所において公判係属中である(平成30年3月31日現在)。
## ⑤ 株式会社スルガコーポレーション株券に係る内部者取引事件

《附属資料3－7－3(2) 告発事件の概要一覧表(事件144)参照》

【平成 23 年6月 10 日告発、平成 29 年 12 月 20 日決定(横浜地裁)】

横浜地方裁判所は、被告人の容態悪化を理由として、平成23年12月8日付けで公判を停止していたところ、横浜地方検察庁は、被告人の病状の回復が見込めないと判断し、平成29年12月8日、横浜地方裁判所に対し、刑訴法第257条に基づき、公訴取消の申立てを行った。

横浜地方裁判所は、公訴取消の申立てを受け、同年12月20日、刑訴法第339条1項3号に基づき、公訴棄却を決定し、同月26日、公訴棄却が確定した。

## ⑥ 新日本理化株式会社外1銘柄の株券に係る風説の流布・偽計・相場操縦事件

《附属資料3－7－3（2）告発事件の概要一覧表(事件178、180)参照》

【平成27年12月4日及び同月24日告発、平成30年3月22日判決(東京地裁)】

平成30年3月22日、東京地方裁判所は、以下のような理由から、被告人に、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金1,000万円、追徴金26億5,864万4,900円の判決を言い渡した。

月(執行猶予4年)、罰金1,000万円、追徴金26億5,864万4,900円の判決を言い渡した。

• 被告人らは、相場操縦の犯行に当たっては、複数名義の証券口座かつ複数の証券会社を用いて、被告人らによる取引の全体像を証券会社や規制当局に察知されないようにするとともに、これらの証券口座による取引を同時に行うことができるシステムを構築した上、豊富な資金力を背景にして、複数人が連携し、買い上がり買付け等の典型的な手法を用いずに、これと同様の効果が得られる手法を駆使して犯行に及んでいたものと認められ、その態様は非常に巧妙かつ悪質である

また、被告人らは、風説の流布・偽計の犯行においては、株券の保有を継続する意思がないのに、広く一般の投資家が閲覧できるウェブサイトに、新日本理化株及び明和産業株につき、実父がその株価騰貴に関与したと吹聴している兼松日産農林と同様に踏み上げ相場が形成されるとして、株券の保有継続を推奨する文章を掲載しており、その態様も悪質である。

- 被告人は、相場操縦の犯行においては、自己名義の証券口座を関係者らに使用させていただけでなく、一部の株式取引については自ら発注をするなどしており、また、風説の流布・偽計の各犯行においても、実父らとの打合せに参加したり、実父が口述した内容を基に作成された掲載原稿の修正作業を行うなどしていたのであって、本件各犯行において重要な役割を果たし、多額の利益も得ている。

なお、被告人は控訴し、東京高等裁判所において公判係属中である(平成30年3月31日現在)。

## ⑦ アーツ証券株式会社ほかによる診療報酬債権等流動化債券に係る偽計事件

《附属資料3－7－3(2) 告発事件の概要一覧表(事件 187、188) 参照》

【平成29年3月6日及び同月27日告発、平成30年3月22日判決(千葉地裁)】

平成 30 年 3 月 22 日、千葉地方裁判所は、以下のような理由から、被告人Aに、懲役4年の判決を言い渡した。

本件各犯行の態様は, 複数の診療報酬債権等流動化債券(以下「レセプト債」)の発行体を実質的に運営・管理する会社の代表者であった被告人が, その販売に関する助言・指導等を行っていた証券会社の関係者であった被告人B及び関係者と共謀の上, 各レセプト債は
ト債の発行残高に比して，その裏付資産である診療報酬債権等買取残高が過少であるにもかかわらず，これを過大に計上した内容虚偽の運用実績報告書を複数の販売代理証券会社に交付するなどした上，その従業員を介して，顧客に対し，各レセプト債が安全性の高い商品であるかのような内容虚偽の説明をすることにより，有価証券の取引のため偽計を用いるとともに，これらの顧客を欺いて各レセプト債を購入させ，その代金を騙し取るという，職業的で悪質なものである。

- 被告人が, このような犯行を約9か月間にわたって繰り返した結果, 詐欺の被害者は440人余り, 被害額は合計57億円余りと莫大な数に上っており, 結果も極めて重大である。なお、被告人Aは控訴し、東京高等裁判所において公判係属中である(平成30年3月31日現在)。
### 3. 告発実施状況

（1）告発件数等一覧表

区分	4～24 年度	25 年度	26 年度	27 年度	28 年度	29 年度	合计
告発件数	164	3	6	8	7	4	192
告発人数	484	3	12	16	17	11	543

（２）告発事件の概要一覧表（関係条文、肩書きは、犯則行為時点のもの。）

事件	告発
年月日	関係条文	事件の概要	判決
1	5.5.21	証取法第125条第1項、第2項等
(相場操縦)	① 日本ユニシス(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買い上がり買付け等。
(嫌疑者)不動産会社社長
金融業者役員
② 上記売買の過程において発行済株式総数の5%を超える株式を保有するに至ったにもかかわらず、大量保有報告書を提出していなかった。
(嫌疑者)不動産会社社長	①につき
6.10.3(東京地裁)
不動産会社社長
徴役2年6月(執行猶予4年)
金融業者役員 徴役2年(執行猶予3年)
(いずれも確定)
②につき
不動産会社社長 不起訴
2	6.5.17	証取法第197条第1号の2同法第207条第1項等
(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)アイベックは、関連会社を利用した架空売上の計上等により粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。
(嫌疑者)当該会社
当該会社社長
当該会社役員	13.9.28(東京地裁)
同社社長 徴役1年8月
同社役員 徴役1年2月
15.11.13(東京高裁)
同社役員 徴役1年2月(執行猶予3年)
15.11.18(東京高裁)
同社社長 徴役1年8月(執行猶予4年)
(いずれも確定)
附属資料 3－7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
3	6.10.14	証取法第166条第1項、第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	日本商事(株)の新薬の投与による副作用死亡例の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役職員取引先職員医師(第一次情報受領者)	6.12.20(大阪簡裁)会社役職員取引先職員24名罰金20～50万円(略式命令)8.5.24(大阪地裁)医師罰金30万円9.10.24(大阪高裁)医師原判決破棄地裁へ差戻し11.2.16(最高裁)医師原判決破棄高裁へ差戻し13.3.16(大阪高裁)医師控訴棄却16.1.13(最高裁)医師上告棄却(いずれも確定)
4	7.2.10	証取法第166条第1項同法第207条第1項等(内部者取引)	新日本国土工業(株)の約束手形の不渡りの発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引銀行同行役職員取引先同社職員	7.3.24(東京簡裁)取引銀行罰金50万円同行役職員2名罰金20～50万円取引先、同社職員罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
5	7.6.23	証取法第158条同法第197条第9号(風説の流布)	テーエスデー(株)の社長は、同社株券の価格を高騰させるため、虛偽の事実を発表。(嫌疑者)当該会社社長	8.3.22(東京地裁)懲役1年4月(執行猶予3年)(確定)
6	7.12.22	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	千代田証券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社役職員顧客	8.2.19(東京簡裁)同社社長同社役職員4名罰金30～50万円(略式命令)8.12.24(東京地裁)証券会社罰金1,500万円同社役員懲役6月(執行猶予2年)(いずれも確定)
7	8.8.2	証取法第166条第1項、第2項同法第200条第6号(内部者取引)	日本織物加工(株)の第三者割当增資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先監査役(弁護士)	9.7.28(東京地裁)懲役6月(執行猶予3年)追徴金約2,621万円10.9.21(東京高裁)原判決破棄地裁へ差戻し11.6.10(最高裁)原判決破棄高裁へ差戻し12.3.24(東京高裁)控訴棄却(確定)
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
8	9.1.17	証取法第158条同法第197条第9号(風説の流布)	特定の株券の価格を高騰させ自ら売り抜けるため、自ら監修する雑誌「ギャンぶる大帝」の袋とじ株式欄に虛偽の事実を記載。(嫌疑者)雑誌監修人(投資顧問業)	9.1.30(東京簡裁) 罰金50万円(略式命令)(確定)
9	9.4.8	証取法第166条第1項同法第207条第1項等(内部者取引)	(株鈴丹の子会社の破綻に伴う損失等の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社長当該会社役員関連会社	9.5.1(名古屋簡裁) 同社役員4名及び関連会社 罰金50万円(略式命令) 9.9.30(名古屋地裁) 同社会長 懲役6月(執行猶予3年)(いずれも確定)
10	9.4.25	証取法第166条第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	シントム(株)の第三者割当增資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先社長割当先会社等	9.5.27(東京簡裁) 割当先社長及び割当先会社等 罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
11	9.5.13	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	野村證券(株)は、株式等取引の自己勘定から顧客勘定への付け替え等により損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社役員顧客	11.1.20(東京地裁) 証券会社 罰金1億円同社社長、同社役員A 懲役1年(執行猶予3年) 同社役員B 懲役8月(執行猶予3年) 11.4.21(東京地裁) 顧客 懲役9月 追徴金約6億9,363万円(いずれも確定)(注)山一、日興、大和證券関連と共に一括審理
12	9.9.17	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等(損失補でん)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.7.17(東京地裁) 証券会社 罰金8,000万円同社役員A 懲役10月(執行猶予2年) 10.9.30(東京地裁) 同社副社長 懲役1年(執行猶予3年) 10.11.6(東京地裁) 同社職員 懲役10月(執行猶予2年) 同社役職員2名 懲役8月(執行猶予2年) 11.4.21(東京地裁) 顧客 懲役9月 追徴金約6億9,363万円(注)11号事件と一括審理 11.6.24(東京地裁) 同社役員B 懲役10月(執行猶予3年) 12.3.28(東京地裁) 同社社長 懲役2年6月 13.10.25(東京高裁) 同社社長 懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
附属資料 3－7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
13	9.10.21	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補てん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.9.21(東京地裁)証券会社 罰金1,000万円同社副社長、同社職員 懲役10月(執行猶予3年)同社役員2名 懲役1年(執行猶予3年)11.4.21(東京地裁)顧客 懲役9月 追徴金約6億9,363万円(注)11号事件と一括審理(いずれも確定)
14	9.10.23	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補てん。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社副社長当該会社役職員	10.7.17(東京地裁)証券会社 罰金8,000万円同社役員A 懲役10月(執行猶予2年)10.9.30(東京地裁)同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)10.11.6(東京地裁)同社役職員2名 懲役8月(執行猶予2年)11.1.29(東京地裁)同社役員B 懲役10月(執行猶予3年)11.6.24(東京地裁)同社役員C 懲役10月(執行猶予3年)12.3.28(東京地裁)同社社長 懲役2年6月13.10.25(東京高裁)同社社長 懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
15	9.10.28	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等(損失補でん)	大和證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補てん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.10.15(東京地裁)証券会社 罰金4,000万円同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)同社役職員3名 懲役10月(執行猶予3年)同社役職員2名 懲役8月(執行猶予3年)11.4.21(東京地裁)顧客 懲役9月 追徴金約6億9,363万円(注)11号事件と一括審理(いずれも確定)
16	10.3.9	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより利益追加。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役員	10.9.21(東京地裁)証券会社 罰金1,000万円同社副社長、同社役員 懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
17	10.3.20	証取法第197条第1号同法第207条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	山一證券(株)は、有価証券の含み損を国内・海外のペーパーカンパニー等に飛ばしを行うことで隠蔽し、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社副社長	12.3.28(東京地裁)同社会長 懲役2年6月(執行猶予5年)同社社長 懲役2年6月13.10.25(東京高裁)同社社長 懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
18	10.5.29	証取法第167条第1項同法施行令第31条同法第200条第6号等(内部者取引)	トーソク(株)の株券について、親会社が他社(買収先)へ一括株式譲渡を実施すること(重要事実)を知り、公表前に親族名義口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)親会社役員	10.8.26(横浜簡裁)罰金50万円(略式命令)(確定)
19	10.7.6	証取法第166条第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	大都工業(株)の会社更生手続開始の申立ての決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引等を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)関連会社役員関連会社職員の親族	10.7.17(東京簡裁)関連会社職員の親族罰金50万円(略式命令)10.11.10(東京地裁)関連会社役員 懲役6月(執行猶予3年)罰金50万円(いずれも確定)
20	10.10.30	証取法第166条第1項同法第200条第6号等(内部者取引)	日本エム・アイ・シー(株)のベンチャー企業の吸収合併の決定(重要事実)を知り、公表前に仮名口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)合併相手先役員証券会社職員	11.3.19(東京地裁)証券会社職員 懲役6月(執行猶予3年)罰金50万円12.3.28(東京地裁)合併相手先役員 懲役6月罰金50万円12.11.20(東京高裁)合併相手先役員 控訴棄却15.12.3(最高裁)合併相手先役員 上告棄却(いずれも確定)
21	10.12.17	証取法第166条第1項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して部下の親族名義口座で同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員同部下職員	11.2.15(東京簡裁)部下職員 罰金50万円(略式命令)11.4.13(東京地裁)取引先役員 懲役1年 罰金200万円11.10.29(東京高裁)取引先役員 懲役1年6月(執行猶予3年)罰金200万円(いずれも確定)
附属資料 3－7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
22	11.2.10	証取法第166条第3項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員同業他社社長	11.4.13(東京地裁)取引先役員 懲役1年 罰金200万円同業他社社長 懲役10月 罰金200万円11.10.29(東京高裁)取引先役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金200万円同業他社社長 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金200万円(いずれも確定)(注)21号事件と一括審理
23	11.3.4	証取法第159条第1項、第2項同法第197条等(相場操縦)	昭和化学工業(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買い上がり買付け等。(嫌疑者)金融業者金融業者役員	11.6.24(大阪地裁)金融業者役員 懲役1年6月(執行猶予3年)金融業者 罰金400万円(いずれも確定)
24	11.6.30	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本長期信用銀行は、関連親密企業への融資に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行頭取当該銀行副頭取	14.9.10(東京地裁)同行頭取 懲役3年(執行猶予4年)同行副頭取2名 懲役2年(執行猶予3年)17.6.21(東京高裁)いずれも控訴乗却20.7.18(最高裁)いずれも原判決破乗 無罪(いずれも確定)
25	11.8.13	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本債券信用銀行は、取立不能と見込まれる貸出金に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行会長当該銀行頭取当該銀行副頭取当該銀行役員	16.5.28(東京地裁)同行会長 懲役1年4月(執行猶予3年)同行頭取 懲役1年(執行猶予3年)同行副頭取 懲役1年(執行猶予3年)19.3.14(東京高裁)いずれも控訴乗却21.12.7(最高裁)いずれも原判決を破乗 東京高裁に差戻23.8.30(東京高裁)いずれも原判決破乗 無罪(いずれも確定)
26	11.12.3	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号、第4項同法第197条第8号(相場操縦)	(株)ヒューネットの株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした数名の名義による仮装売買等。(嫌疑者)会社社長会社役員	12.5.19(横浜地裁)会社社長 懲役1年6月(執行猶予3年)(確定)
附属資料 3－7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
27	11.12.27	証取法第198条第4号等(虛偽の半期報告書の提出)	(株)やルト本社は、プリンストン債が償還済であるという事実を隠蔽し、資産及び収益を過大に計上する方法で、虛偽の記載をした半期報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社副社長証券会社長	14.9.12(東京地裁)同社副社長 懲役7年 罰金6,000万円当該会社 罰金1,000万円15.8.11(東京高裁)いずれも控訴棄却(いずれも確定)
28	12.1.31	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)テスコンは、架空売上の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長当該会社役員	13.1.30(横浜地裁)同社社長 懲役1年6月(執行猶予3年)(確定)
29	12.3.21	証取法第158条同法第197条第6号等(偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテッドは、プリンストン債を販売するため「当局の承認が得られている商品である」旨の虛偽の資料を使用。(嫌疑者)当該会社当該会社役職員	12.3.22(東京簡裁)同社役職員2名 罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
30	12.3.22	証取法第158条同法第197条第6号等(偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテッドは、プリンストン債を販売するため、投資家に虛偽の説明。(嫌疑者)当該会社当該会社長	14.10.10(東京地裁)同社会長 懲役3年 罰金6,400万円15.11.10(東京高裁)控訴棄却18.11.20(最高裁)上告棄却(確定)
31	12.5.26	証取法第166条第3項同法第198条第15号等(内部者取引)	(株)ピコイが和議開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員	12.7.19(東京地裁)懲役8月(執行猶予3年)罰金100万円追徴金約448万円(確定)
32	12.11.28	証取法第166条第3項同法第198条第15号等(内部者取引)	(株)プレナスが子会社の異動を伴う株券の取得を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員の姉	12.11.28(東京簡裁)罰金50万円(略式命令)追徴金約158万円(確定)
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
33	12.12.4	証取法第158条等同法第197条第1項第5号等(風説の流布、虛偽の大量保有報告書の提出)	(株)東天紅の株価を高騰させるため、公開買付けをする旨の虛偽発表をするとともに、虛偽の大量保有報告書を提出。(嫌疑者)会社役員等	12.12.4(東京簡裁)会社役員ら3名 罰金50万円(略式命令)14.11.8(東京地裁)会社役員 懲役2年(執行猶予4年)罰金600万円(いずれも確定)
34	12.12.4	証取法第27条の23第1項同法第198条第5号(大量保有報告書の不提出)	会社役員は、(株)東天紅の株券の大量保有者になったにもかかわらず、期限までに大量保有報告書を提出しなかった。(嫌疑者)会社役員	14.11.8(東京地裁)懲役2年(執行猶予4年)罰金600万円(確定)
35	13.3.12	証取法第166条第1項同法第198条第15号等(内部者取引)	武藤工業(株)が他社と資本業務提携を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)提携先社員(公認会計士)	13.5.29(東京地裁)懲役1年(執行猶予3年)罰金100万円追徴金約1,414万円(確定)
36	13.4.27	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号同法第197条第1項第5号(相場操縦)	アイカ工業(株)の株価を高騰させることを目的とした複数名義による買い上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社社長	14.9.12(名古屋地裁)懲役1年6月(執行猶予3年)追徴金約2,818万円(確定)
37	13.12.20	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)は架空収益の計上等により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長当該会社副社長当該会社常務当該会社社員	14.10.8(大阪地裁)同社社長 懲役2年(執行猶予3年)同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)同社常務 懲役10月(執行猶予3年)(いずれも確定)
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
38	14.3.20	証取法第159条第1項第1号等、第2項第1号同法第197条第1項第7号等(相場操縦)	志村化工(株)の株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社役員等	15.7.30(東京地裁)会社役員A 懲役2年(執行猶予3年)追徵金約1億1,395万円15.11.11(東京地裁)無職C 懲役2年(執行猶予3年)追徵金約1億2,080万円会社役員B 懲役2年(執行猶予3年)追徵金約1億2,080万円16.7.14(東京高裁)会社役員B 控訴棄却19.3.29(最高裁)会社役員B 上告棄却(いずれも確定)
39	14.3.26	証取法第166条第1項同法第198条第18号等(内部者取引)	(株)ティーアンドイーソフトが他社と業務提携を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)記者発表会業務下請会社役員	14.10.16(東京地裁)懲役8月(執行猶予3年)罰金100万円追徴金約922万円(確定)
40	14.6.7	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)の監査業務を行った公認会計士が架空收益を計上するなどした虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	14.6.10(大阪簡裁)公認会計士2名 罰金50万円(略式命令)(いずれも確定)公認会計士1名(大阪地裁)死亡による公訴棄却
41	14.6.28	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)ナナボシは、平成12年3月期及び平成13年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社長当該会社役員	15.3.13(大阪地裁)同社会長 懲役2年6月15.3.31(大阪地裁)同社役員 懲役3年6月15.9.16(大阪高裁)同社会長 控訴棄却16.1.16(最高裁)同社会長 上告棄却(いずれも確定)
42	14.6.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)銀行員(契約締結先)等	15.5.2(東京地裁)銀行員 懲役1年2月(執行猶予3年)罰金80万円追徴金約400万円医師 懲役10月(執行猶予3年)罰金50万円追徴金約400万円15.11.28(東京高裁)医師 控訴棄却16.5.31(最高裁)医師 上告棄却(いずれも確定)
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
43	14.6.28	証取法第167条第1項等（内部者取引）	三陽エンジニアリング(株)が三陽パックス(株)株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）銀行員（第一次情報受領者）等	15.5.2（東京地裁）銀行員 懲役1年2月（執行猶予3年） 罰金80万円 追徴金約400万円 医師 懲役10月（執行猶予3年） 罰金50万円 追徴金約400万円 15.11.28（東京高裁） 医師 控訴乗却 16.5.31（最高裁） 医師 上告乗却 （いずれも確定） （注）42号事件と一括審理
44	14.7.31	証取法第167条第1項等（内部者取引）	(株)光通信が(株)クレイフィッシュ株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）会社員	15.2.28（東京地裁） 懲役1年（執行猶予3年） 罰金100万円 追徴金約1,048万円 （確定）
45	14.9.6	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	(株)ナナボシは、平成10年3月期及び平成11年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。（嫌疑者）当該会社 当該会社長 当該会社役員	15.3.13（大阪地裁） 同社会長 懲役2年6月 15.3.31（大阪地裁） 同社役員 懲役3年6月 15.9.16（大阪高裁） 同社会長 控訴乗却 16.1.16（最高裁） 同社会長 上告乗却 （いずれも確定） （注）41号事件と一括審理
46	14.11.29	証取法第158条 同法第197条第1項第7号（風説の流布及び偽計）	ドリームテクノロジーズ(株)の株券を取引していた者が、同株券の相場の変動を意図し、インターネット上で募集した会員に対し、電子メールで売買を推奨する内容虛偽の情報を提供した。（嫌疑者）当該株券取引者	15.3.28（広島簡裁） 罰金30万円 追徴金36万6千円 （略式命令） （確定）
47	14.12.16	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券届出書及び報告書の提出）	(株)エムティーシーアイは、架空資産を計上するなど虛偽の記載のある貸借対照表を揭載した有価証券報告書を提出。その後の公募增資にあたり、上記貸借対照表を揭載した有価証券届出書を提出。（嫌疑者）当該会社 当該会社長	15.7.14（東京地裁） 同社会長 懲役2年 （確定）
48	14.12.19	証取法第167条第1項等（内部者取引）	ニチメン(株)が、(株)ニチメンインフィニティ株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）公開買付代理人であった証券会社職員	15.9.10（東京地裁） 懲役1年6月（執行猶予3年） 罰金100万円 追徴金約921万円 （確定）
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
49	14.12.26	証取法第158条同法第197条第1項等(偽計)	(株)エムティーシーアイは公募增資にあたり、一般投資家に対して、虛偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社当該会社長	15.7.14(東京地裁)同社会長 懲役2年(確定)(注)47号事件と一括審理
50	15.2.13	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社職員等	15.7.3(大阪地裁)会社職員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円追徴金290万円職員知人 懲役1年(執行猶予3年) 罰金80万円追徴金約210万円(いずれも確定)
51	15.2.20	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社職員等	15.7.3(大阪地裁)会社職員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円追徴金290万円(注)50号事件と一括審理職員実労 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円追徴金約545万円(いずれも確定)
52	15.3.24	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)ケイビーは架空売上を計上するなどの方法により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社長当該会社専務当該会社常務	15.9.17(東京地裁)同社専務 懲役2年(執行猶予3年)15.12.11(東京地裁)同社常務 懲役4年16.7.29(東京高裁)同社常務 控訴棄却16.10.7(東京地裁)同社会長 懲役8年17.9.28(東京高裁)同社会長 控訴棄却18.7.3(最高裁)同社会長 上告棄却(いずれも確定)
53	15.5.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株)が、(株)ニチメンインフィニティ株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員	15.10.21(東京地裁)懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金70万円追徴金約891万円(確定)
54	15.7.16	証取法第166条第2項第1号等(内部者取引)	(株)ソーテックが、自己株式を取得すること及び投資運用会社と業務提携を行うこと(ともに重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社職員	16.1.30(横浜地裁)懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円追徴金約845万円(確定)
附属資料 3－7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
55	15.7.25	証取法第159条第1項第3号等(相場操縦)	大阪証券取引所が開設する有価証券オプション市場に上場されている株券オプションにつき、投資家にその取引が繁盛に行われていると誤解させることを目的として仮装売買等を行った。(嫌疑者)(株大阪証券取引所同取引所副理事長証券会社証券会社代表取締役	17.2.17(大阪地裁)同取引所副理事長無罪18.10.6(大阪高裁)同取引所副理事長懲役1年(執行猶予3年)19.7.12(最高裁)同取引所副理事長上告棄却(確定)
56	15.7.30	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株)が、(株ニチメンインフィニティ株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員(元課長)	15.10.30(東京地裁)懲役1年2月(執行猶予3年)罰金80万円追缴金約936万円(確定)
57	15.11.14	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)アイチコーポレーションの業務に関し、他社と業務提携を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	16.8.3(名古屋地裁)懲役10月(執行猶予3年)罰金80万円追缴金約1,105万円(確定)
58	16.2.24	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株)キャッツの株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)当該会社社長等	17.2.8(東京地裁)会社役員A懲役2年6月(執行猶予4年)追缴金3億1,082万円同社役員懲役2年6月(執行猶予4年)追缴金3億1,082万円会社役員B懲役2年6月(執行猶予4年)追缴金3億1,082万円17.3.11(東京地裁)同社社長懲役3年(執行猶予5年)追缴金3億1,082万円17.9.7(東京高裁)会社役員B控訴棄却19.2.20(最高裁)会社役員B上告棄却(いずれも確定)
59	16.2.27	証取法第166条第3項等(内部者取引)	大日本土木(株)が民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社員	16.5.27(名古屋地裁)懲役10月(執行猶予3年)罰金80万円(確定)
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
60	16.3.29	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の半期報告書及び有価証券報告書の提出)	(株)キャッツは同社役員への貸付金を消費寄託契約に基づく預け金として計上した虛偽の記載のある半期報告書を提出し、また、同社が保有する株式の取得価格を水増しして計上した虛偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社社長会社役員公認会計士	17.3.4(東京地裁)会社役員C 懲役1年6月(執行猶予3年)17.3.11(東京地裁)同社社長 懲役3年(執行猶予5年)追徵金3億1,082万円(注)58号事件と一括審理18.3.24(東京地裁)公認会計士 懲役2年(執行猶予4年)19.7.11(東京高裁)公認会計士 控訴棄却22.5.31(最高裁)公認会計士 上告棄却(いずれも確定)
61	16.5.31	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株)デジタルが他社と業務提携を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	16.9.3(大阪地裁)懲役1年6月(執行猶予3年)罰金100万円追徵金約945万円(確定)
62	16.6.22	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)森本組は完成工事総利益及び当期未処理損失をそれぞれ粉飾するなどした虛偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社役員	17.5.13(大阪地裁)同社役員A 懲役2年(執行猶予4年)17.5.20(大阪地裁)同社役員B 懲役2年(執行猶予5年)17.7.12(大阪地裁)同社役員C 懲役2年6月(執行猶予5年)18.4.18(大阪地裁)同社役員D 懲役6年20.1.15(大阪高裁)同社役員D 控訴棄却22.6.4(最高裁)同社役員D 上告棄却(いずれも確定)
63	16.6.24	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株)イセキ開発工機が民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社役員会社役員	17.7.22(東京地裁)会社役員A 懲役1年2月(執行猶予3年)罰金80万円追償金655万円17.10.19(東京地裁)同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年)罰金100万円追償金1,000万円18.2.2(東京高裁)会社役員A 控訴棄却18.4.26(最高裁)会社役員A 上告棄却(いずれも確定)会社役員B 死亡による公訴棄却
附属資料 3－7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
64	16.11.2	証取法第166条第1項等（内部者取引）	(株)メディア・リンクスが純利益及び配当予想値の修正を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社長	17.5.2(大阪地裁) 懲役3年6月 罰金200万円 17.10.14(大阪高裁) 控訴棄却 18.2.20(最高裁) 上告棄却 (確定)
65	16.11.19	証取法第158条 同法第197条第1項第7号等(風説の流布及び偽計)	(株)メディア・リンクスは、同社の株価を高騰させるため、同社が発行を決定した転換社債型新株予約権付社債につき、拡込みがなされていないのに発行総額について拡込みが完了した旨の虛偽の事実を公表した。また、同社債の一部について株式転換が完了し、資本金が充実された旨虛偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長	17.5.2(大阪地裁) 同社社長 懲役3年6月 罰金200万円 当該会社 罰金500万円 17.10.14(大阪高裁) 同社社長 控訴棄却 当該会社 控訴棄却 18.2.20(最高裁) 同社社長 上告棄却 (注)64号事件と一括審理 当該会社 上告棄却 (いずれも確定)
66	16.11.30	証取法第159条第2項第1号等(相場操縦)	真柄建設(株)等複数銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉を行った。(嫌疑者)会社員	17.12.9(釧路地裁) 懲役1年6月 (執行猶予3年) 罰金100万円 (確定)
67	16.12.9	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)メディア・リンクスは、架空売上及び架空仕入れを計上するなどの方法により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長	17.5.2(大阪地裁) 同社社長 懲役3年6月 罰金200万円 当該会社 罰金500万円 17.10.14(大阪高裁) 同社社長 控訴棄却 当該会社 控訴棄却 18.2.20(最高裁) 同社社長 上告棄却 (注)64号事件及び65号事件と一括審理 当該会社 上告棄却 (注)65号事件と一括審理 (いずれも確定)
68	17.1.26	証取法第166条第2項等(内部者取引)	(株)シーエスケイコミュニケーションズが(株)シーエスケイとの株式交換(重要事実)により(株)シーエスケイの完全子会社になることを知り、公表前に(株)シーエスケイコミュニケーションズ株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員等	18.8.10(東京地裁) 会社役員 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金20万円 追徴金約310万円 上記役員が経営する会社 罰金100万円 追徴金約851万円 (いずれも確定)
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
69	17.3.14	証取法第167条第1項等（内部者取引）	コダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント(株)が、産業活力再生特別措置法の適用を前提として、チノン(株)株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）国家公務員	17.10.28（東京地裁）
懲役1年6月（執行猶予3年）
罰金90万円
追徴金約1,373万円（確定）
70	17.3.22	証取法第166条第1項等（内部者取引）	南野建設(株)が第三者割当増資による新株の発行を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）当該会社役員等	17.6.27（大阪地裁） 同社役員 懲役1年6月（執行猶予3年）
罰金80万円
追徴金約625万円
役員妻 懲役1年（執行猶予3年）
罰金50万円
追徴金約625万円（いずれも確定）
71	17.3.22	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	西武鉄道(株)は、(株)コクドの所有に係る西武鉄道(株)株式につき、発行済み株式総数に対する所有割合を少なく記載するなどし、重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。（嫌疑者）当該会社等	17.10.27（東京地裁） 会社役員 懲役2年6月（執行猶予4年）
罰金500万円 当該会社 罰金2億円（いずれも確定）
72	17.3.22	証取法第166条第2項等（内部者取引）	西武鉄道(株)が有価証券報告書に継続的に(株)コクド所有に係る株式等について虛偽の記載をしてきた事実（重要事実）を知り、公表前に同社株券を売り付けた。（嫌疑者）会社役員等	17.10.27（東京地裁） 会社役員 懲役2年6月（執行猶予4年）
罰金500万円（注）71号事件と一括審理 親会社 罰金1億5,000万円（いずれも確定）
73	17.6.10	証取法第166条第1項等（内部者取引）	キャノンソフトウェア(株)が株式の分割を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）業務委託契約先社員	18.7.7（東京地裁）
懲役1年6月（執行猶予3年）
罰金50万円
追徴金658万円（確定）
74	17.6.20	証取法第159条第1項等（相場操縦）	日信工業(株)の株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行った。（嫌疑者）個人投資家	19.12.21（東京地裁）
懲役2年（執行猶予3年）
追徴金約1,166万円
21.3.26（東京高裁）
控訴棄却
22.12.13（最高裁）
上告棄却（確定）
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
75	17.8.17	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)力ネボウは、大量の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長当該会社役員	18.3.27(東京地裁)同社社長 懲役2年(執行猶予3年)同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年)(いずれも確定)
76	17.9.30	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	公認会計士として(株)力ネボウの監査業務を行った際、大量の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	18.8.9(東京地裁)公認会計士A 懲役1年6月(執行猶予3年)公認会計士B 懲役1年(執行猶予3年)公認会計士C 懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
77	17.11.15	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株)ソキアの株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員	18.7.19(大阪地裁)懲役2年(執行猶予4年)罰金200万円追徴金約4,924万円(確定)
78	18.2.10	証取法第158条同法第197条第1項第7号(風説の流布及び偽計)	(株)ライブドアは、(株)ライブドアマーケティング株券の売買のため及び同社の株価の高騰を図る目的をもって、同社をして虛偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社当該会社子会社当該会社代表取締役当該会社役員(2名)会社役員	19.3.16(東京地裁)同社代表取締役 懲役2年6月19.3.22(東京地裁)同社役員A 懲役1年8月同社役員B 懲役1年6月(執行猶予3年)会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年)(注)いずれも82号事件と一括審理19.3.23(東京地裁)当該会社 罰金2億8,000万円同社子会社 罰金4,000万円20.7.25(東京高裁)同社代表取締役 控訴棄却20.9.12(東京高裁)同社役員A 懲役1年2月21.1.7(最高裁)同社役員A 上告棄却(注)82号事件と一括審理23.4.25(最高裁)同社代表取締役 上告棄却(注)82号事件と一括審理(いずれも確定)
79	18.2.22	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)東北エンタープライズが民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社員	18.9.19(仙台地裁)懲役1年2月(執行猶予3年)罰金60万円追徴金約429万円(確定)
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
80	18.2.22	証取法第166条第1項第1号等（内部者取引）	(株)東北エンタープライズが民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社員	18.8.11(福島地裁)
懲役1年2月(執行猶予3年)
罰金80万円
追徴金約345万
(確定)
81	18.2.22	証取法第166条第1項第1号等（内部者取引）	(株)東北エンタープライズが民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社員	18.8.11(福島地裁)
懲役10月(執行猶予3年)
罰金30万円
追徴金約124万円
(確定)
82	18.3.13	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	(株)ライブドアは、売上計上の認められない自社株売却益の売上高への計上等により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社
当該会社代表取締役
当該会社役員(3名)
会社役員	19.3.16(東京地裁)
同社代表取締役 懲役2年6月
19.3.22(東京地裁)
同社役員A 懲役1年8月
同社役員B 懲役1年6月(執行猶予3年)
会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年)
(注)いずれも78号事件と一括審理
同社役員C 懲役1年(執行猶予3年)
19.3.23(東京地裁)
当該会社 罰金2億8,000万円
(注)78号事件と一括審理
20.7.25(東京高裁)
同社代表取締役 控訴棄却
20.9.12(東京高裁)
同社役員A 懲役1年2月
21.1.7(最高裁)
同社役員A 上告棄却
(注)78号事件と一括審理
23.4.25(最高裁)
同社代表取締役 上告棄却
(注)78号事件と一括審理
(いずれも確定)
83	18.3.30	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	公認会計士や監査の実質的責任者として(株)ライブドアの監査業務を行った際、売上計上の認められない自社株売却益を売上高への計上等により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士(2名)	19.3.23(東京地裁)
公認会計士A 懲役10月
公認会計士B 懲役1年(執行猶予4年)
20.9.19(東京高裁)
公認会計士A 懲役1年(執行猶予4年)
20.9.26(東京高裁)
公認会計士B 控訴棄却
23.5.18(最高裁)
公認会計士B 上告棄却
(いずれも確定)
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
84	18.5.30	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	アライドテレシス(株)が株式の分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員等	18.11.28(されたま地裁)同社役員同居人 懲役1年2月(執行猶予4年) 追徵金約452万円 同社役員同居人の実妹 懲役1年(執行猶予4年) 追徵金約435万円 19.3.20(されたま地裁) 同社役員 懲役1年6月(執行猶予5年) 罰金100万円 追徵金約1,089万円 同社役員実子 懲役1年2月(執行猶予4年) 罰金50万円 追徵金約1,532万円 19.7.31(東京高裁) 同社役員実子 控訴棄却 (いずれも確定)
85	18.6.22	証取法第167条第3項等(内部者取引)	(株)ライブドアが(株)ニッポン放送の総株主の議決権数の百分の五以上の株券等を買い集める旨の公開買付けに準ずる行為の実施を知り、公表前に(株)ニッポン放送株券を買い付けた。(嫌疑者)ファンド中核会社 ファンド実質経営者	19.7.19(東京地裁) ファンド実質経営者 懲役2年 罰金300万円 追缴金約11億4,900万円 ファンド中核会社 罰金3億円 21.2.3(東京高裁) ファンド実質経営者 懲役2年(執行猶予3年) 罰金300万円 追缴金約11億4,900万円 ファンド中核会社 罰金2億円 23.6.6(最高裁) 上告棄却 (いずれも確定)
86	18.7.25	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)西松屋チェーンほか4社が株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)新聞社社員	18.12.25(東京地裁) 新聞社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金600万円 追缴金約1億1,674万円 (確定)
87	18.8.3	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)ピーシーデポコーポレーションが株式分割を行うこと(重要事実)、(株)オーエー・システム・プラザが(株)ピーシーデポコーポレーションと業務提携を行うこと(重要事実)、及び(株)オーエー・システム・プラザが株式を発行すること(重要事実)を知り、公表前に各社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員	19.12.18(横浜地裁) 懲役4年6月 罰金500万円 追缴金1億938万円 (確定)
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
88	18.10.20	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)IMJが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社顧問	19.1.16(東京地裁)同社顧問 懲役2年(執行猶予3年) 罰金200万円 追徴金1,675万円(確定)
89	19.2.5	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)セイクレストが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員 会社役員 会社社員	19.6.22(大阪地裁)同社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金6,000万円(確定)
90	19.2.6	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	サンビシ(株)は、連結子会社があるにも関わらずこれがないとする等の、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 当該会社役員	19.5.7(名古屋地裁)同社社長 懲役1年6月(執行猶予4年)同社役員 懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
91	19.2.26	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)セイクレストが経常利益及び純利益の予想値の修正を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員 会社役員	19.6.22(大阪地裁)同社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金6,000万円(確定)(注)89号事件と一括審理
92	19.2.26	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)セイクレストが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員の知人	19.5.9(大阪地裁) 懲役1年(執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約533万円(確定)
附属資料 3−7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
93	19.3.27	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株)ビーマップの株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員等(7名)	21.9.29(大阪地裁)会社役員A 懲役 3年(執行猶予5年) 罰金 500万円追徴金 約9億7,843万円21.9.9(大阪地裁)会社役員B 懲役1年6月(執行猶予3年)追徴金約2億4,533万円22.8.4(大阪高裁)会社役員B 控訴棄却24.5.29(最高裁)会社役員B 上告棄却20.11.13(大阪地裁)会社役員C 懲役1年(執行猶予3年)追徴金約2億4,533万円20.10.31(大阪地裁)会社役員D 懲役1年(執行猶予3年)追徴金約2億4,533万円21.6.24(大阪高裁)会社役員D 控訴棄却23.9.16(最高裁)会社役員D 上告棄却(いずれも確定)(注)104号事件と一括審理
94	19.5.29	証取法第166条第1項第4号等(内部者取引)	ホーマック(株)及び(株)カーマが、ホーマック(株)、(株)カーマ及びダイキ(株)による共同持株会社を設立するために株式移転を行うこと(重要事実)を知り、公表前にホーマック(株)及び(株)カーマの株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	20.1.16(札幌地裁)懲役1年6月(執行猶予3年)罰金70万円追徴金約3,591万円20.7.15(札幌高裁)原判決破棄懲役1年(執行猶予3年)罰金70万円追徴金約3,591万円(確定)
95	19.6.4	証取法第166条第3項等(内部者取引)	ホーマック(株)が(株)カーマ及びダイキ(株)と共同持株会社を設立するために株式移転を行うこと(重要事実)を知り、公表前にホーマック(株)株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	19.9.10(札幌地裁)懲役2年(執行猶予4年)罰金150万円追徴金約5,407万円(確定)