Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 長期資金調達・運用状況

各資金調達・運用項目の内容については、下記の説明を参照ください。

（注1）資金調達の内訳は、全て純増減ベースで記入してください。従って、社債、借入金で償還超過となる場合は、資金調達額はマイナスとなり、金額の頭に▲を表示してください。

（注2）長期資金運用額合計と長期資金調達額合計は一致させてください。

資金調達・運用項目	項目說明
取得設備投資所要資金	現金支払ベース設備投資所要資金額
投融資	長期性の投融資（固定資産に含まれる投融資）の純増減額（新規投融資額－回收額）
短期資金への振替	長期で調達した資金のうち短期資金（運転資金等）に充当したもの（注）逆に短期で調達した資金を長期資金に充当した場合には、その金額はマイナスとなり、▲を金額の頭に付けてください。なお、本欄は資金調達合計額の過不足の場合の調整欄としてお使いください。
株式	株式発行によるプレミアム分を含む手取り額
社債	社債発行による純増減額（新規発行額－償還額）
うち国内社債	国内において募集した社債の純増減額（注）株式転換権あるいは新株引受権（現金払込みを除く。）行使時の株式増加分が、二重計算にならないように注意してください。
借入金	金融機関等からの長期性借入金の純増減額（新規借入金－返済額）
政府系金融機関	日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、公害防止事業団、地域振興整備公団等からの円貨による借入純増減額
民間金融機関	農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、長期信用銀行（日本興業銀行、新生銀行、あおぞら銀行）、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、その他（在日外国銀行、信用金庫、保険会社等）からの円貨による借入純増減額
自己資金	内部留保、減価償却等の合計額

5 研究開発費

(1) 「研究開発費」は、貴社における全社ベースの22～24年度の研究開発投資（研究開発機器等の有形固定資産の取得額）に加え、研究開発のために要した人件費、原材料費、その他の経費を含めたものを記入してください。

(2) 「研究開発投資額」は、「研究開発費」の内数として研究開発機器等の有形固定資産の取得額を記入してください。

## 6 海外直接投資動向

各設問に対し、該当する番号に１つだけ〇印を記入してください。
B 票は、別表「食品産業業種区分」に該当する業種で、企業全体売上高に対する売上高構成比が 20％以上の営業業種のうち、上位 2 業種について作成してください。

また、共通設備工事、本社建物の建設工事等について、業種分割が困難である場合には、貴社の主たる業種に合算して記入してください。

## ☐ 取得設備投資額（投資目的別取得設備投資額）

貴社において各年度に取得した、又は取得予定の設備投資実績額及び計画額（当該期間中の有形固定資産（建設仮勘定を含む。）の償却前の取得額）を記入してください。

（注1）記入に当たっては、当該業種に係る取得設備投資額のみを記入してください。

（注2）建設仮勘定から本勘定への振替額は、二重計算にならないよう注意してください。

（注3）投資目的別取得設備投資額（取得設備投資額の内訳）は、下記の目安に従って分類し

てください。なお、掲示された目的に分類しがたいものは「その他」としてください。

区分	分類の目安
生産設備投資	○ 生産力を拡大するための工場、機械等の新設及び増設、又は店舗網の拡大等○ 建物、機械装置等について、本体は取り換えないで部分的に行う補修工事、老朽化、陳腐化等による工場、店舗等の建て替え、生産設備の代替等○ 生産(販売)数量等の極度の増加を招かず、一方でコスト・ダウンが図られる設備の導入等(FA、OA等コンピュータの導入等、生産、販売、管理の各部門における合理化、省力化を主導目的とした投資)
環境保全投資	○ 排水処理、産業廃棄物処理、大気汚染防止、産業廃棄物再利用等、公害防止、リサイクルを主目的とする設備の導入、増設○ 廃エネルギー回収、石炭転換等省エネ・代エネを主目的とする設備の導入
研究開発	○ 研究開発(基礎研究、応用研究、開発研究)を主目的とする施設の設置、機械の導入等
その他	○ 上記の分類に該当しない投資(従業員の福利厚生施設等)
# 平成29年度 森林及び林業の動向 平成30年度 森林及び林業施策

概要
この文書は、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）第10条第1項の規定に基づく平29年度の森林及び林業の動向並びに講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成30年度において講じようとする森林及び林業施策について報告を行うものである。
## 目次

## 平成29年度 森林及び林業の動向

トピックス

1. 森林環境税(仮称)の創設 …… 1
2. 日EU・EPA の交渉結果等 …… 1
3. 「地域内エコシステム」の構築に向けて …… 1
4. 「日本美しの森 お薦め国有林」の選定 …… 2
5. 明治150 年～森林・林業の軌跡～ …… 2

第Ⅰ章 新たな森林管理システムの構築

1. 我が国の森林管理をめぐる課題 …… 3
2. 森林・林業の再生に向けた取組の成果と現状 …… 6
3. 新たな森林管理システムの構築の方向性 …… 6
4. 新たな森林管理システムの構築に向けた川上と川下の連携 …… 9

第Ⅱ章 森林の整備・保全

1. 森林の適正な整備・保全の推進 …… 10
2. 森林整備の動向 …… 10
3. 森林保全の動向 …… 11
4. 国際的な取組の推進 …… 12

第Ⅲ章 林業と山村(中山間地域)

1. 林業の動向 …… 14
2. 特用林産物の動向 …… 16
3. 山村(中山間地域)の動向 …… 17

第Ⅳ章 木材産業と木材利用

1. 木材需給の動向 …… 18
2. 木材産業の動向 …… 20
3. 木材利用の動向 …… 21

第Ⅴ章 国有林野の管理経営

1. 国有林野の役割 …… 23
2. 国有林野事業の具体的取組 …… 23

第Ⅶ章 東日本大震災からの復興

1. 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組 …… 25
2. 原子力災害からの復興 …… 26

平成30年度 森林及び林業施策 …… 27

注：本報告に掲載した我が国の地図は、必ずしも、我が国の領土を包括的に示すものではない。
### 1. 森林環境税(仮称)の創設

○「平成30年度税制改正の大綱」において、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、平成31(2019)年度の税制改正において森林環境税(仮称)及び森林環境議与税(仮称)を創設することが決定。

○森林の有する公益的機能は国民に広く恩恵を与えるものであり、国民一人一人が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組み。

○森林環境税 (仮称) の課税は 2024 年度から、森林環境譲与税 (仮称) の譲与は、新たな森林管理システムの構築と合わせ平成 31 (2019) 年度から行うこと、また、市町村は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に、並びに都道府県は、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てなければならないことが示される。

### トピックス 2. 日 EU・EPA の交渉結果等

○日 EU・EPA については、平成25(2013)年4月から交渉を開始し、平成29(2017)年12月に交渉妥結。

○主な林産物については、構造用集成材等の即時関税撤廃を回避し、一定の関税撤廃期間を確保。（7年の段階的削減の後8年目に撤廃）

○日 EU・EPA の大枠合意及びTPP11 の大筋合意を踏まえて平成29（2017）年11月に改訂した「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、木材加工施設の生産性向上、競争力のある品目への転換、効率的な林業経営が実現できると見込まれる地域における原木供給の低コスト化等を推進。

## トピックス

## 3 ．「地域内エコシステム」の構築に向けて

○農林水産省と経済産業省は、両省の大臣の合意により、副大臣及び大臣政務官による共同研究会を設置し、平成28(2016)年12月から平成29(2017)年6月にかけて、森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用できるようにするため、担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」の構築を目指した検討を実施。

○研究会では、平成29（2017）年7月に木質バイオマスの新たな施策である「地域内エコシステム」の具体的な内容について整理し、日本の山村地域において同システムの実証、普及及び展開が図られていくよう、報告書「『地域内エコシステム』の構築に向けて～集落を対象とした新たな木質バイオマス利用の推進～」を取りまとめ。

○同システムは、集落を主たる対象とし、行政を中心とした地域の関係者から成る協議会が主体となって、地域への還元利益を最大限確保するため、効率の高い熱利用や熱電併給等を行うものとして整理。
## トピックス 4．「日本美しの森 お薦め国有林」の選定

○林野庁では、平成28(2016)年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、平成29(2017)年度から国有林の「レクリエーションの森」 $ ^{*} $ を核とした山村地域における観光地域づくりの取組を推進。

○観光資源としての潜在的魅力があり、観光庁や環境省の施策、農泊と連携した取組が可能となるレクリエーションの森を、「日本美しの森 お薦め国有林」として、有識者の意見を踏まえ、全国で93か所選定。

※林野庁では、優れた自然景観を有し、森林浴や自然観察、野外スポーツ等に適した国有林を「レクリエーションの森」に設定し、国民に提供。平成29（2017）年4月現在、全国983か所で設定。

## トピックス

## 5 ．明治150年～森林・林業の軌跡～

○平成30(2018)年は、明治元(1868)年から起算して満150年。

○明治9（1876）年から林野の官民有区分、明治30（1897）年の森林法制定、明治32（1899）年の国有林野法制定といった過程を経て、近代的な森林・林業行政を推進するための体制が確立。当時の国有林は、農林省山林局、宮内省帝室林野局、内務省北海道庁の所管に分かれており、昭和22（1947）年に現在の国有林に統一。

○明治期には鉄道用の枕木、マッチの軸木等が主要な輸出品目であったほか、クスノキから抽出される樟脳は重要な工業製品であるセルロイド $ ^{*} $ の原料となるなど、木材や木材由来の製品が外貨獲得や我が国の工業生産に貢献。戦後には、復興や高度経済成長に必要とされた大量の木材供給に国有林が貢献。

○戦後から著しく荒廃してしまった森林の復旧に取り組み、先人の多大な努力により多くの人工林を造成。その後、林業の採算性の悪化や森林の有する公益的機能への期待の高まり等、これまでの様々な状況を経て、今日の充実した人工林資源が成り立ち。これらを踏まえて、林業の成長産業化の実現に向けた施策を推進していく必要。

※硝酸セルロースに樟脳を混ぜて熱し圧縮した熱可塑性の樹脂。おもちゃや文房具等に使用。

## 戦前・戦中・戦後の木材伐採量の推移

注1：大正10(1921)年までと昭和7(1932)年からでは出典が違うため、連続したデータとはなっていない。

2 : 大正10(1921)年までは、薪炭材の材積は「1棚=100立方尺=2.7826m³」、用材の材積は「1石=0.27826m³」(明治44(1911)年のデータはそれぞれ、「1棚=108立方尺」「1尺×=0.33392m³)で換算。

3: 造林は人工造林の数値。

資料：林野庁「林業統計要覧」、農商務省「農商務統計表」
### 2. 森林・林業の再生に向けた取組の成果と現状

○我が国においては、間伐等の森林整備の推進や国産材の需要拡大により、供給量についても大幅に増加しており、平成28(2016)年には木材自給率が34.8%に達するなど森林・林業の再生に向けた兆し。

○一方で、森林経営計画の認定率について約3割にとどまっているほか、路網整備や人材の育成・確保等の更なる取組が必要。

○林業の生産性は向上しておらず、山元の利益が十分に確保されない中、再造林費用を負担することが難しく、循環的な林業が実現できる状況には至っていない。

### 3. 新たな森林管理システムの構築の方向性

## (1) 林業の成長産業化と森林資源の適切な管理

○我が国の人工林の約半数が主伐期を迎えている中、森林の有する公益的機能を持続的に発揮しつつ、林業の成長産業化を実現させていくためには、森林所有者による森林の経営管理の責務を明確化した上で、我が国林業の課題を打破していくための仕組みを構築し、適切な森林管理が行われていくことが必要。

## にしあわくらそん もり 《事例》 西粟倉村百年の森林構想

岡山県の西粟倉村は村の面積5,800haのうち93%を森林が占めており、人工林の多くが50年生を迎えている。これを村ぐるみで適切に管理し、美しい森林に囲まれた上質な田舎を実現するとの「百年の森林構想」を村の方針として打ち立て。

この中では、個人所有の森林を村が預かって管理・整備を行う「長期施業

管理に関する契約」を進めることとしており、契約目標の私有林3,000haに対して、平成29(2017)年12月現在約1,500haの契約を締結。地元の地方公共団体が主体的に森林管理に関わるとの安心感により、契約を伸ばしているところ。

## (2) 意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積

## (ア)森林所有者自らが森林の経営管理ができない森林の市町村への経営管理権限の集積

○森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合に、市町村が森林の経営管理の委託等を受け、意欲と能力のある林業経営者につなぎ、森林の経営管理の集積・集約化を行うとともに、自然条件が悪く再委託ができない等の森林は市町村が管理を行う仕組みの構築。

平成29年度森林及び林業の動向

平成30年度森林及び林業施策

概要
○新たな森林管理システムにおいても、所有者不明森林も含めて適切な森林管理が促進されることが必要。

## 平成28年度地籍調査における土地所有者等 $ ^{※1} $ に関する調査

地域別 $ ^{*} $ 2の調査結果【()内の数字は調査対象筆数に対する割合】
全体	都市部(DID)	宅地	農地	林地
調査対象筆数	622,608	79,783	98,775	200,617	243,433
①登記簿上で所在確認	497,549	68,203	81,610	166,648	181,088
(79.9%)	(85.5%)	(82.6%)	(83.1%)	(74.4%)
②登記簿のみでは所在不明	125,059	11,580	17,165	33,969	62,345
(20.1%)	(14.5%)	(17.4%)	(16.9%)	(25.6%)

※1 土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人

※2 1 調査地区には、様々な地帯 (DID、宅地、農地、林地) が含まれるため、地区内で最も割合の多い地帯で区分

資料：国土交通省「国土審議会土地政策分科会特別部会第1回資料」より抜粋

## (イ)境界不明森林への対応

○これまで森林 GIS の導入等を進めるとともに、境界不明森林における境界の明確化に取り組んできたところ。森林の境界確認に空中写真と森林 GIS のデータを利用するなど、業務の効率化を図る取組も実施。

## 《事例》境界の確認等におけるドローン(無人航空機)活用の取組

（公社）徳島森林づくり推進機構では、「儲かる林業のためのドローン技術による高精度森林情報整備事業」を実施。同事業では、ドローンを活用した図面を作成し、高齢者や不在村者など現地での境界確認が困難であったり、森林資源の把握と経済価値の判断が難しいなど、地域の森林・林業が抱える課題解決のために活用。

0

## (ウ)路網整備の推進

○これまで、路網作設に係る技術の蓄積や技術者の育成等を進め、路網整備の推進を図ってきたところ。路網の現況延長はいまだ低位にあることから、路網整備を一層進める必要。

## (エ)市町村の体制の整備

○新たな森林管理システムの下では、市町村が新たな事務を担うことになるものの、施策を展開するための体制が十分ではない市町村が多い状況。

○このため、国や都道府県による支援や、森林総合監理士（フォレスター）等の技術者の地域林政アドバイザー $ ^{*} $ としての活用、地方公共団体間の連携を進めていくことが重要。

※森林・林業に関して知識や経験を有する者を市町村が雇用等することを通じて、森林・林業行政の体制支援を図る制度。平成29(2017)年度に創設。
## 《コラム》「流木災害等に対する治山対策検討チーム」中間取りまとめの概要

中間取りまとめでは、今回の災害の発生メカニズムについて、記録的な豪雨による多量の雨水が凹地形へ集中し、立木の根系が及ぶ範囲より深い部分で表層崩壊が発生したものと分析。

このことを踏まえ、今後、流木による被害を防止・軽減するため、間伐等による根系の発達促進、流木捕捉式治山ダムの設置等の治山対策を一体的に実施。

流木捕捉式治山ダム

## (3) 森林における生物多様性の保全

○「生物多様性国家戦略2012-2020」(平成24(2012)年9月閣議決定)を踏まえ、適切な間伐等や多様な森林づくり、原生的な森林生態系の保護・管理等を推進。

○我が国の世界遺産等における森林の保護・管理を推進。平成29（2017）年6月、ユネスコエコパークに「祖母・傾・大崩」及び「みなかみ」の登録が決定。国内のユネスコエコパークは計9か所に。

## (4) 森林被害対策の推進

○近年、野生鳥獣による森林被害面積は減少傾向にあるものの依然として深刻。平成28(2016)年度には、全国で約7,000haの森林で野生鳥獣被害が発生し、約8割がシカによる被害。

○被害の防除や個体群管理等を推進。平成28（2016）年5月の「森林法」の改正により市町村森林整備計画等において「鳥獣害防止森林区域」を設定し対策を推進。

○松くい虫被害は、ピーク時の約5分の1（平成28（2016）年度は約44万m²）であるが、依然として我が国最大の森林病害虫被害。マツノザイセンチュウ抵抗性品種の開発や抵抗性マツの苗木生産に取り組むとともに、薬剤等による「予防対策」や被害木くん蒸等の「駆除対策」等を実施。

## 主要な野生鳥獣による森林被害面積の推移

注1：国有林及び民有林の合計。

☐：森林及び苗専の被害。

☐：数値は、森林管理局及び都道府県からの報告に基づき、集計したもの。

4：計の不一致は四捨五入による。

囲いわなによるシカの捕獲

資料：林野庁研究指導課調べ。

### 4. 国際的な取組の推進

## (1) 持続可能な森林経営の推進

○ 2015年の世界の森林面積は40億ha（陸地面積の約31%）で、5年間で年平均331万ha減少。森林の減少は依然として続いているものの、他の土地利用への転用速度の減少等により、森林面積の減少は減速傾向。

○森林は、「2030 アジェンダ」において採択された17の「持続可能な開発目標(SDGs)」の多くに関連。我が国では、「SDGs実施指針」に基づき、資源の循環利用に向けた林業の成長産業化、森林の有する多面的機能の発揮等に向けた持続可能な森林経営、官民連携によるREDD＋活動等の国内外の施策を推進。
## 第Ⅲ章 林業と山村(中山間地域)

### 1. 林業の動向

## (1) 林業生産の動向

○林業産出額は、近年はほぼ横ばいで推移。平成28(2016)年は前年比3%増の4,662億円と、平成14(2002)年以降で最も高い水準となった。

○国産材の生産量は平成14(2002)年の1,509万m³を底に増加し、平成28(2016)年は2,066万m³。樹種別ではスギが1,185万m³(57%)、ヒノキが246万m³(12%)、カラマツが231万m³(11%)。地域別では東北(25%)、九州(24%)、北海道(16%)等が多い。

林業産出額の推移

注：「その他」は、薪炭生産、林野副産物採取。

資料：農林水産省「林業産出額」

国産材の生産量の推移

注：製材用材、合板用材及びチップ用材が対象（パルプ用材、その他用材、しいたけ原木、燃料材、輸出を含まない。）。

資料：農林水産省「木材需給報告書」

## (2) 林業経営の動向

○「2015年農林業センサス」によると、林家の数は約83万戸。保有山林面積が10ha未満の林家が88％を占め、小規模・零細な所有構造。

○林業経営体による素材生産量は1,989万m³で5年前の前回調査から27％増加。民間事業体と森林組合による素材生産量の合計は1,367万m³で41％増加し、素材生産量全体に占める割合は、62％から69％に上昇。

○素材生産量のうち、受託若しくは立木買いによる素材生産量の合計は1,555万m³で、その割合は70％から78％に上昇。

○ 5年前の前回調査から素材生産量規模が大きい林業経営体の割合は増加しているが、素材生産量規模が小さい林業経営体が多い状況。

○平成29(2017)年度税制改正により相続税の立木評価に関する標準価額の引下げ等の見直しを実施。
### 3. 山村(中山間地域)の動向

## (1) 山村の現状

その多くが中山間地域に位置する山村は、住民が林業を営む場であり、森林の多面的機能の発揮に重要な役割。林業は、雇用の確保を通じて山村の振興に貢献する産業であり、これらの地域の振興を図る上でも、林業の成長産業化が大きな政策的課題。

「山村振興法」に基づく振興山村は国土面積の5割、林野面積の6割を占めるが、過疎化・高齢化が進行し、里山林等が荒廃。

○一方、山村には豊富な森林資源、水資源、美しい景観、伝統・文化等があり、都市住民の関心も高まり。

過疎地域等の集落で発生している問題 上位10回答 (複数回答)

注：市町村担当者を対象とした調査結果。

資料：国土交通省及び総務省「過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査」（平成28（2016）年3月）

農山村滞在型の余暇生活への関心度

注:消費者モニターを対象とした調査結果であり、この調査での「消費者」は、農林水産行政に関心がある20歳以上の者で、原則としてパソコンでインターネットを利用できる環境にある者。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成27(2015)年10月)

## (2) 山村の活性化

○「まち・ひと・しごと創生総合戦略 (2017 改訂版)」(平成29 (2017) 年 12 月) 等において、地方創生の基本目標達成のための施策の一つとして林業の成長産業化が位置付け。森林資源の循環利用を図りつつ、成長産業化を実現することが必要。

○里山林等の保全管理を進めるためには、地域住民が森林資源を活用しながら持続的に里山林等と関わる仕組みをつくることが必要。地域住民による里山林の保全管理や森林資源利用等の取組を支援。

○自ら伐採等の施業を行う「自伐林家」が、近年、地域の林業の担い手として、特に地域活性化の観点から注目。

都市との交流を促進するため、森林空間を観光資源として活用する「農泊」の取組や環境教育、体験活動等の場として総合的に利用する取組を推進。

# 《事例》住民自ら伐採等の施業を行い地域の山を守る活動を実施

島根県津和野町の「高田里山を守る会」は、里山林に侵入してきた竹の伐採や間伐等の森林整備を実施。里山林の景観が改善されるとともに、獣害も

軽減。地区の自治会が主体となって立ち上げた同会の活動には、様々な世代が参加。地域のつながりを強めるとともに、高齢者にとっての生きがいにも。

## 《事例》森林組合が中心となって農泊を推進

岐阜県中津川市加子母（旧加子母村）では、加子母森林組合が中心となり、地域が一丸となって「農泊」をビジネスとして実施できる体制の整備に向けた取組を実施。

マーケティングに基づく体

験プログラムの開発等を行い、

プロモーションの強化によって

てインバウンドを含む観光客の増加を目指す。
## 第Ⅳ章 木材產業と木材利用

### 1. 木材需給の動向

## (1) 世界の木材需給の動向

○世界の木材消費量は2008年秋以降減少したが、2010年以降は再び増加傾向。

○北米では針葉樹製材の消費が回復傾向。欧州では針葉樹製材の生産が主要生産国で軒並み増加、中国、米国向けの輸出も大幅に増加。ロシアでは針葉樹製材の輸出が過去最高を更新、最大の輸出先は中国。中国は16年連続で世界第一の針葉樹丸太輸入国。

○平成29(2017)年11月にはTPP11協定が大筋合意に至り、平成30(2018)年3月に署名。平成29(2017)年12月には日EU・EPAが交渉妥結。

## (2) 我が国の木材需給の動向

○木材需要量は、平成21（2009）年を底に回復傾向で、平成28（2016）年には7,808万m³（丸太換算、以下同じ）。

○国産材供給量は、平成14(2002)年を底に増加傾向で、平成28(2016)年には2,714万 $ m^{3} $ 。燃料用チップを含む燃料材は前年比59%増の446万 $ m^{3} $ となり、大幅に増加。

○木材輸入量は、平成8(1996)年をピークに減少傾向も、平成28(2016)年には微増し5,094万 $ m^{3} $ 。約9割が製品での輸入。

○木材自給率は、平成28(2016)年には6年連続で上昇し、34.8%。

木材供給量と木材自給率の推移

資料：林野庁「木材需給表」

## (3) 木材価格の動向

○平成28(2016)年には、国産材の素材価格、製材品価格ともに、やや上昇。

○国産木材チップ価格は上昇傾向。輸入木材チップ価格は2年連続で下落。
## (4) 違法伐探对策

○平成29(2017)年5月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）が施行。全ての事業者に、合法伐採木材等を利用するよう努力を義務付け。特に木材関連事業者は、取り扱う木材等について「合法性の確認」等の取組を実施。

○合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に行う木材関連事業者は、登録実施機関に登録を行い、「登録木材関連事業者」という名称を使用可能。同10月から順次5機関が登録業務を開始（同年末時点）。

○木材の合法性を適切に確認できるよう林野庁ホームページ「クリーンウッド・ナビ」を通じた情報提供のほか、木材関連事業者の登録促進等の取組を実施。

## (5) 木材輸出対策

○木材輸出額は平成25(2013)年以降増加し、平成29(2017)年は前年比37%増の326億円。

○中国の「木構造設計規範」の改定が、平成29(2017)年11月に公告され、平成30(2018)年8月に施行予定。この改定には、日本のスギ、ヒノキ、カラマツを構造材として規定するとともに、木造軸組構法を新たに位置付ける予定。これを見込んで、日中の木材関係者等が共同で、設計・施工に当たっての現場向けの具体的な指針の作成を実施。

○平成29(2017)年12月に、ベトナムに続き、台湾に「ジャパンウッドステーション」を設置。日本産木材製品を展示・PRするとともに、市場動向等の情報を収集・提供。

○平成29(2017)年6月に中国、韓国、台湾及びベトナムを対象とした「木材・木材製品の輸出拡大に向けた取組方針」を取りまとめ。

我が国の木材輸出額の推移

注：HS44類の合計。

資料：財務省「貿易統計」

《事例》

## プレカット加工等の技術を活かした製品輸出（「林産物の輸出取組事例集」（平成29(2017)年6月）より）

株式会社中東 (石川県能美市) は、海外からの引き合いに応じて、プレカット加工した大断面構造用集成材等を韓国、中国、台湾、シンガポールに輸出。部材は駅舎、共同住宅、寺院、校舎、レストラン等に使用されており、現地での建方指導も実施。

加工技術に裏打ちされたブランド力を活かし、海外の業者に対してスギ・能登ヒバ・カラマツ等の地域材利用を提案。

「木材・木材製品の輸出拡大に向けた取組方針 (平成29 (2017) 年 6 月)」の概要

国・地域	ターゲット	今後の取組方針
品目	対象者	(短期の取組)
中国	①家具等に加工するための枠材・合板等の半製品②内装・外装用材としての熱処理木材、床暖房対応フロリーリング材、内装用CLT及びLVL、DIY材としての着色木材など日本の加工技術を活かした木材製品(最終製品)③構造部材(プレカット材)としての集成材、合板、LVL、CLT	②及び③については富裕層	(短期の取組)○日本の加工技術を活かした木材製品の認知度向上とプラン化の推進○日本の木材製品の販売促進活動○日本の木材を利用した内装施工における技能者の育成	(中・長期的な取組)○木造軸組構法の普及○大学との連携による木造建築の人材育成○日本の木材を利用した住宅建設における技能者の育成
韓国	①内装・家具用としての板材、床材(最終製品)②住宅の構造部材(プレカット材)としての集成材、合板、LVL、CLT	若い富裕層	(内装・家具用材)○日本の木材製品の認知度向上とプラン化の推進○日本の木材製品の販売促進活動○日本の木材を利用した内装・住宅建設における技能者の育成	(住宅の構造部材(プレカット材))○木造軸組構法の普及○大学との連携による木造建築の人材育成○日本の木材を利用した住宅建設における技能者の育成
台湾	①下地材やフロリーリング基材に利用されるLVL、合板②内装材・家具用材としての床材、内装用CLT及びLVL、外装用材の熱処理木材③住宅の構造部材(プレカット材)としての集成材、合板、LVL、CLT	②及び③については富裕層	(短期の取組)○日本の木材製品の認知度向上とプラン化の推進○日本の木材製品の販売促進活動○日本の木材を利用した内装施工の技能者の育成	(中・長期的な取組)○木造軸組構法の普及○大学の建設の人材育成○日本の木材を利用した住宅建設における技能者の育成○建築基準法の改正
ベトナム	(海外への輸出製品の原料としての需要がほとんどのため、)家具・内装材の材料となる製材、MDF、合板等の半製品(二スを正確に把握できた段階で、ターゲットとする最終製品を絞り込む)	(短期の取組)同上	(短期の取組)同上	(中・長期的な取組)○公共建築物の木造化への普及・PR
## 2 ．木材産業の動向

○木材産業は、原木の購入を通じて林業や森林整備を支え、需要者のニーズに応じた様々な木材製品の供給・開発等を通じて木材利用を推進。

○我が国の木材産業では、競争力のある木材製品を供給できる体制の構築が課題。林野庁では、品質及び性能の確かな製品を低コストで安定供給するため、木材加工・流通施設の整備等に対して支援。

○大型の製材・合板工場等の整備の進展や木質バイオマスのエネルギー利用の拡大に対して、安定的かつ効率的な原木供給体制が課題。施業及び林地の集約化、主伐・再造林対策の強化等による原木供給力の増大、地域の核となる者が原木を取りまとめて供給する体制への転換、川上・川中・川下のマッチングの円滑化を推進。

○製材業では、素材入荷量に占める国産材割合は7割。大規模工場に生産が集中する傾向。消費者ニーズや非住宅分野への対応等のため、JAS（日本農林規格）製品等の品質・性能の確かな製品の供給が必要。出荷量に占める人工乾燥材の割合は増加傾向。

○集成材製造業では、国産材を原料とした集成材が徐々に増加しているものの、輸入製品を含む供給量全体に占める割合は15%。工場は大規模化の傾向。

○合板製造業では、素材入荷量に占める国産材の割合は8割まで上昇。輸入製品を含む合板用材全体に占める国産材の割合は38%。工場は大規模化の傾向。

○木材チップ製造業では、原料のうち木材チップ用素材のほとんどが国産材である一方、輸入木材チップを含む木材チップ消費量全体に占める国産木材チップの割合は3分の1程度。工場は大規模化の傾向。

○プレカット加工業では、木造軸組構法におけるプレカット材利用率が92%まで拡大し、施工時に使用される木材の選択に重要な役割。工場は大規模化の傾向。

木材・木製品製造業の製造品出荷額等の推移

資料：経済産業省「工業統計表」、総務省及び経済産業省「経済センサス-活動調査」

合板用材の供給量の推移

資料：林野庁「木材需給表」

## 《事例》品質・性能の確かな国産材製材の供給拡大の取組

二宮木材株式会社（栃木県那須塩原市）は、スギ平角製材をJAS認証に基づく品質・性能が明らかな製品として生産し、供給拡大に向けた取組を実施。製品の全量測定によるデータ管理と在庫保有により、強度指定や短納期の発注にも対応。地域材の需要拡大と高付加価値化に期待。

## 《事例》国産材への原料転換

株式会社ノダは、富士川工場（静岡県富士市）において、国産材合板を生産。従来、南洋材合板が多くを占めていたフロア台板を国産材から生産。

株式会社オービス (広島県福山市) は、輸入丸太の調達価格上昇から国産材への原料転換の取組を実施。
○ CLT（直交集成板）を用いた中高層建築物等の木造化に期待。CLTの利用と普及に向け、CLTを用いた建築への支援、生産体制の整備等に加え、需要の一層の拡大に向けた取組を実施。木質耐火部材や、地域材を活用した横架材等の開発・普及も進展。

○木質バイオマスについては、効率的なエネルギー変換・利用、セルロースナノファイバーや改質リグニン等を活用した高付加価値製品の開発が進展。

○日 EU・EPA や TPP11 の交渉結果を受けた「総合的な TPP 等関連政策大綱」に基づき、加工施設の生産性向上、競争力のある品目への転換、原木供給の低コスト化等を推進。

## 《事例》 CLTによる2時間耐火床構造の6階建てビル

松尾建設株式会社（佐賀県佐賀市）は、鉄骨造6階建ての事務所棟と木造2階建ての会議室棟からなる本店新社屋を建設。

事務所棟の2～6階には2時間耐火構造のCLT床を採用。高層建築物における新たな木材需要の開拓には、床へのCLTの活用も有効。

会議室棟においては異樹種構造用集成材とLVLの合成梁等を使用。

### 3. 木材利用の動向

## (1) 木材利用の意義

○木材利用は、快適で健康的な住環境等の形成に寄与するだけでなく、地球温暖化の防止、森林の多面的機能の持続的発揮や地域経済の活性化にも貢献。

○木材には、調湿作用、高い断熱性等の特徴。木材の香りによるリラックス効果など、木材による嗅覚、触覚、視覚刺激が生理・心理面に与える影響についても科学的根拠の蓄積等が進展。

## (2) 建築分野における木材利用

○我が国における木材需要の約4割、国産材需要の半数が建築用材。新設住宅着工戸数の約半分は木造。住宅向け建築用材の需要が、特に国産材の需要にとって重要。

○関係事業者が連携した地域で流通する木材を利用した家づくり（「顔の見える木材での家づくり」）を推進。

○低層住宅分野の需要減退が見込まれる中、中高層及び非住宅分野の木造化や内外装の木質化を進め、新たな国産材需要を創出することが重要。非住宅分野における木材利用の拡大に向けたシンボル性の高い取組として「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」における木材利用を推進。設計者等の人材の育成も支援。

《事例》ツーバイフォーエ法による5階建て商業ビル

株式会社リヴ (京都府向日市) は、同市内に、2～5階がツーバイフォー工法による木造 (耐火建築物) となっている大型商業ビルを建設。

同社は、地域材を活用したツーバイフォー工法の採用により、品質・性能を確保しながら一般的な鉄骨造、鉄筋コンクリート造と比べて低コスト化を実現。地域の工務店による木造大型商業ビルの建築事例として注目。
## (3) 公共建築物等における木材利用

○公共建築物等木材利用促進法に基づき公共建築物等における木材の利用を促進。平成29(2017)年6月に同法に基づく基本方針を変更。3階建ての学校等の木造化の促進、CLTや木質耐火部材等の新たな木質部材の活用に積極的に取り組むことなどを規定。

○平成28(2016)年度に着工された公共建築物の木造率(床面積ベース)は、前年度と同程度の11.7%。うち低層では前年比0.4ポイント上昇の26.4%。都道府県ごとの公共建築物の木造率は、都市部では低位など、ばらつきがある状況。

○低層の公共建築物では民間事業者が整備するものが全体の6割以上、うち約9割が医療・福祉施設であり、これらの木造化・木質化を推進するための取組が必要。

○地盤改良用の木杭やコンクリート型枠用合板など土木分野における木材利用を推進。

## 《事例》木質材料による医療施設が都市部で実現（「公共建築物における木材利用優良事例集」より）

医療法人社団中郷会新柏クリニック（千葉県柏市）は、医院の新築移転に当たり、木の癒し効果に着目。新たな建物は、鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造の混構造で、木質構造部材にはモルタルによる燃え止まり層を持つ長野県産カラマツの耐火集成材を、内装材には静岡県産ヒノキを使用。

## (4) 木質バイオマスのエネルギー利用

○エネルギー利用された間伐材・林地残材等は年々増加し、平成28(2016)年には前年比61％増の433万 $ m^{3} $ 。薪、炭等を含めた燃料材の国内生産量は446万 $ m^{3} $ (自給率76.8%)。

○再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した木質バイオマス発電施設が各地で整備され、主に間伐材等由来のバイオマスを活用した発電施設については、平成29(2017)年3月末現在、出力2,000kW以上の施設35か所、出力2,000kW未満の施設11か所が稼働。

○木質バイオマスの熱利用・熱電併給は、初期投資の少ない小規模な施設であっても高いエネルギー変換効率を実現可能。近年、公共施設、一般家庭、施設園芸等において、木質バイオマスを燃料とするボイラーやストーブの導入が進展。「地域内エコシステム」の構築に向けた先行的なモデル事業を実施し、成果や課題を検証。

## (5) 消費者等に対する木材利用の普及

○一般消費者を対象に木材利用の意義を普及啓発する「木づかい運動」を展開。

○「ウッドデザイン賞」では、木の良さや価値を再発見させる製品や取組について、特に優れたものを消費者目線で評価、表彰。平成29(2017)年度は250点が受賞。

○子どもから大人までが木の良さや利用の意義を学ぶ「木育」を推進。ワークショップ等を通じた実践的な活動や、関係者間のネットワーク構築の取組等が全国で展開。

## 《事例》地域の活性化につながる木材利用の取組

3回目となる「ウッドデザイン賞」では、東日本旅客鉄道株式会社等による「ノーザンステーションゲート秋田プロジェクト」が農林水産大臣賞を受賞。秋田駅周辺施設のリニューアルにおいて、産学官が連携し、県産材を活用して木の持つ「親しみやすさ」や「心地よさ」を引き出し、集客効果にも寄与。
## ○平成30年度 森林及び林業施策 概要

## 概説

森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展を図ることの重要性等を踏まえ、森林・林業基本計画等に基づき、所要の財政措置等を講じながら、各種施策に取り組む。

## I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

## (面的まとまりをもった森林経営の確立)

☐ 「新たな森林管理システム」の下で意欲と能力のある林業経営者に森林経営を集積・集約化し、林業の成長産業化を図るため、森林情報の収集、境界の明確化、既存路網の簡易な改良等に対して支援する。

○ 市町村において、森林の土地の所有者等に関する情報を一元的に取りまとめる林地台帳の整備を推進する。

## (再造林等による適切な更新の確保)

☐ 伐採と造林の一貫作業システムの導入を推進するとともに、低コスト造林に資する成長に優れた品種の開発を進めるほか、苗木生産施設等の整備への支援、再造林作業を省力化する林業機械の開発に取り組む。

○ 野生鳥獣による被害対策として、市町村森林整備計画等における鳥獣害防止森林区域の設定を通じて、防除対策等を推進する。

## (適切な間伐等の実施)

☐ 「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」等に基づき、間伐等の森林の適切な整備を推進する。（路網整備の推進）

○ トラック等の走行する林道等と、主として林業機械が走行する森林作業道がそれぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備や、大型車両が通行可能な幹線となる林道の整備を推進する。

## (多様で健全な森林への誘導)

○ 育成複層林等の多様で健全な森林への誘導を進めるとともに、原生的な森林生態系等の保護・管理及び連続性の確保、シカによる植生被害対策等の推進により、森林における生物多様性の保全を図る。

自然条件や社会的条件が悪く、自助努力によっては適切な整備が見込めない森林等について、水源林造成事業や治山事業等の公的主体による整備を推進する。

花粉の少ない森林への転換や花粉症対策に資する苗木の生産施設の整備など花粉発生源対策を推進する。

## (地球温暖化防止策及び適応策の推進)

○ 温室効果ガス削減目標の達成に向け、間伐や造林等を通じた健全な森林整備、保安林等の適切な管理・保全、木材及び木質バイオマスの利用等の森林吸収源対策を推進する。

☐ 森林吸収量を算定し報告するため、土地利用変化量や伐採木材製品の炭素蓄積変化量等、必要な基礎データの収集等を行う。あわせて、パリ協定の詳細ルール合意を見据えた技術的課題の分析・検討を行う。

## (国土の保全等の推進)

☐ 保安林の適切な管理の推進を図るとともに、近年、頻発する集中豪雨や地震等による大規模な山地災害の発生するおそれが高まっていることを踏まえ、効果的かつ効率的な治山対策を推進する。

○ 「流木災害等に対する治山対策検討チーム」中間取りまとめを踏まえた総合的な流木対策を推進する。

○ 松くい虫等の森林病害虫防除対策等を総合的かつ効率的に実施するとともに、野生鳥獣による森林被害について、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等との連携を図りつつ効果的かつ効率的な技術開発等を行う。

## (研究・技術開発及びその普及)

○ 森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略等を踏まえ、産学官連携を図りつつ、研究・技術開

27 平成 29 年度森林及び林業の動向

平成 30 年度森林及び林業施策

概要
発を戦略的かつ計画的に推進する。

○ 国と都道府県が共同して効率的かつ効果的な林業普及指導事業を推進する。

## (山村の振興及び地方創生への寄与)

☐ きのこ生産に必要な資材の安定供給、新たな需要の創出を通じた竹材の利用拡大等を図るとともに、東日本大震災の被災地等において、特用林産物の生産効率の向上を図るため、生産、加工及び流通施設の整備等に対して支援する。

○ 山村に豊富に存在する森林資源を活用し、山村の活性化を図るため、薪炭・山菜等の地域資源の発掘・活用を通じた所得・雇用の増大を図る取組や林家等への安全指導等に対する支援を実施する。

## (社会的コスト負担の理解の促進)

☐ 森林・林業の諸施策の着実な推進を図るため、社会的コスト負担の在り方について検討する。

○ 「平成30年度税制改正の大綱」において、森林環境税（仮称）、森林環境譲与税（仮称）を創設するとされたことを受け、必要な検討を行う。

## (国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進)

○ 多様な主体による森林づくり活動を促進するとともに、森林環境教育や木育を推進する。

## (国際的な協調及び貢献)

☐ 国際対話に積極的に参画するほか、開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発や、独立行政法人国際協力機構(JICA)等を通じた開発途上国等に対する協力を実施する。

○ 「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（平成28年法律第48号）に基づき、合法伐採木材等の円滑な供給及び普及拡大に対する取組を推進する。

## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

## (望ましい林業構造の確立)

☐ 効率的かつ安定的な林業経営の育成、スケールメリットを活かした林業経営、効率的な作業システムによる生産性の向上、経営感覚に優れた林業事業体の育成を推進する。

## (人材の育成及び確保等)

☐ 「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成を進めるとともに、森林施業プランナーや森林総合監理士(フォレスター)の育成のための研修等を行う。

## (林業災害による損失の補填)

国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う森林保険の普及に努める。

## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

## (原木の安定供給体制の構築)

☐ 施業の集約化に加え、面的にまとまった共有林での施業促進等の取組を通じて、作業ロットの拡大を図る。また、木材製品の安定的な供給のための木材加工流通施設整備や森林経営の基盤となる路網整備、間伐材生産や主伐・再造林の一貫作業などを推進する。

## (木材産業の競争力強化)

○ 木材加工・流通体制の整備のため、需用者ニーズに適確に対応した地域材の安定的かつ効率的な供給体制の構築に資する木材加工流通施設等に対して支援するとともに、品質及び性能の確かな製品の供給のため、乾燥施設の整備等を支援する。また、A材丸太を原材料とする付加価値の高い構造材等の製品や技術の開発、普及啓発等の取組に対して支援する。

## (新たな木材需要の創出)

○ 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国自らが率先して木材利用を推進するとともに、民間事業者が整備する医療・福祉施設等の木造化・木質化を推進するための取組に支援する。

○ CLTを用いた建築物の設計及び建築等の他、企画から設計段階に至る課題解決のための専門家派遣の
## 【11】都道府県設定項目

1 過去1年間の農畜産物の市場出荷による販売金額を記入してください。

万円
市場出荷の販売金額	801

2 過去1年間の農畜産物の直接販売等の市場外出荷による販売金額を記入してください。

万円
市場外出荷の販売金額	802

## 注意

販売金額は【9】農産物の販売(8ページ)の注意書きを参考に記入してください。

3 過去5年間に相続による納税のために処分した農地の面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
処分した農地面積	803

注：農地の面積は現状の地目上の農地面積です。

4 過去1年間に、農業または林業に従事させるため、ボランティア、研修生等を受け入れましたか。受け入れた場合は「1」に〇を記入してください。

受け入れた	804	1

注：研修生等に技能実習制度による受入外国人は含みません。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
平 成 30 年 度 財 務 省 所 管

# 一般会计得出予算各目明细書

第 196 回 国 会 (常 会) 提 出
財務省所管一般会计
賬出予算各目明細書
組織	項	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
財務本省	24,660,377,078	特別職大	7人1副大	臣2大臣政務官2大臣補佐官秘書官1一般職1,768人[外6箇月28人]指定職俸給表34行政職俸給表(一)1,648[外6箇月28人]行政職俸給表(二)65医療職俸給表(一)2医療職俸給表(三)203人
001財務本省共通費	176,256,794
95財務本省一般行政必要な經費	59,368,478
95016-2111-02職員基本給	8,888,129
02-01職員俸給	7,181,658
2 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	03-07 期末手当	2,046,854	1,775人
03-08 勤勉手当	1,567,463	1,769人
03-10 寒冷地手当	250	3人
03-11 住居手当	129,343	400人
03-12 单身赴任手当	21,899	35人
03-13 管理職員特別勤務手当	14,629	6人
03-17 広域異動手当	1,774	1,445人
03-19 本府省業務調整手当	413,505	時間外手当休日給夜勤手当	2,385,873千円7,5806,034
95016-2111-04 超過勤務手当	2,399,487

95016-2111-05 非常勤職員手当	140,562	調査員事務補佐員医工クス線技師菜劑師2歯科衛生士1臨床心理士1
95016-2111-05 休職者給与	65,048
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	359,244	112人
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	181,057	48人行政職俸給表(一)47人行政職俸給表(二)1

95016-2151-05 公務災害補償費	145,541
95016-2111-05 退職手当	11,686,382
95089-2111-05 児童手当	138,110
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	95016-2129-06 諸 謝 金	15,311	4,338千円4,9344,74546876264
政策評価手法調査針金财政経済調査研究等謝金独立行政法人評価想談会謝金
42,117千円34,649
大臣官房一般行政事務指導等旅費
職員養成研修旅費财政経済調査等旅費公庫等監査旅費各省共済組合事務担当者研修旅費
財務局指導調査等旅費
内 国 旅 費
外国為替検查旅費
3,259
外 国 旅 費
行政官長期外国留学旅費59人
内 国 旅 費
講師等旅費
财政経済調査等旅費
独立行政法人評価想談会出席旅費
備品費
消耗品費
被服費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
57,543
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	ガス料32,471千円借料及び損料177,063会議費1,045賃金47,650保険料40,590子ども・子育て拠出金763自動車交換差金20,120雑役務費626,520自動車維持費24,019燃料費1,200職員厚生経費17,703うち国庫債務負担行為の歳出化116,5801.平成26年度国庫債務負担行為2.平成29年度国庫債務負担行為3.平成30年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額總計331,669平成29年度以前支出額64,893平成30年度支出予定額116,580平成31年度以降支出予定額150,1962.平成30年度国庫債務負担行為限度額266千円消耗品費16,230印刷製本費86通信運搬費4,635借料及び損料739,263雑役務費733,367うち国庫債務負担行為の歳出化1,137,1781.平成28年度国庫債務負担行為2.平成29年度国庫債務負担行為3.平成30年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額總計5,539,045[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成29年度以前支出額1,767,612
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	平成30年度支出予定額1,137,178千円平成31年度以降支出予定額2,511,2932.平成30年度国庫債務負担行為限度額137,706

95016-2123-09 庁舎管理改善設備整備費	1,434,822	備品費37,303千円消耗品費10,617489光熱水料20,66813,437水道料2,9384,293借料及び損料40,012雑役務費1,325,733うち国庫債務負担行為の歳出化56,5461.平成26年度国庫債務負担行為2.平成29年度国庫債務負担行為3.平成30年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計396,912[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額390]平成29年度以前支出額13,545平成30年度支出予定額56,546平成31年度以降支出予定額326,4312.平成30年度国庫債務負担行為限度額43,051

95016-2123-09 印紙製造費	1,153,218	雑役務費通信運搬費25,104千円1.平成26年度国庫債務負担行為2.平成28年度国庫債務負担行為3.平成30年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計1,172,08825,104千円75916,0838,2621.国庫債務負担行為限度額総計25,104千円75916,0838,2621.国庫債務負担行為限度額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	平成29年度以前支出額18,653千円平成30年度支出予定額25,104平成31年度以降支出予定額156,0962.平成30年度国庫債務負担行為限度額132,192
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	16,531	市町村定率
95016-2129-17 交際費	874	償還金
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,000	亡失補填金
払戾金

95199-2409-20 保険会社損失補償金	656	国際会議謝金
95 国際会議等に必要な経費	852,369	外国旅費
95016-2129-06 諸謝金	651	国際会議出席等旅費
95016-2122-08 職員旅費	423,219	国際会議出席等旅費
消費
95016-2122-08 委員等旅費	2,815	1,942千円
95016-2123-09 庁費	236,773	1,776
借料及び損料
会議費
雑役務費
稅務行政執行共助条約調整機関分担金
95016-2725-16 関税協力理事会等分担金	188,911	164,308
金融活動作業部会分担金
アジア・太平洋マネーロングリング対策グループ分担金

貨幣交換差減補墳金に必要な経費	95016-2959-18 貨幣交換差減補墳金	115,142,000	財政制度等審議会
95 審議会等に必要な経費	28,327	14,567千円
95016-2111-05 委員手当	19,358	14,133
関税等不服審查会
658
95016-2129-06 諸謝金	332	财政制度等審議会謝金
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(審議会等に必要な経費)	126千円
95016-2122-08 委員等旅費	5,237	1,861千円
3,293
83

95016-2123-09 庁費	3,400	561千円
2,839
財務総合政策研究所に必要な経費	865,620
95016-2111-05 非常勤職員手当	9,672	事務補佐員2人
95016-2129-06 諸謝金	88,932	15,988千円
54,088
16,107
1,798
951
95016-2122-08 職員旅費	97,760	95,594千円
1,620
4,451
1,725
87,798
2,166
95016-2122-08 委員等旅費	13,830	内外財政経済学者等旅費
95016-2122-08 外国人招へい旅費	5,875	外国人研究員招へい旅費
95016-2123-09 庁費	203,843	備品費2,177千円
21,599
24,572
44,548