Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
附属資料 3－7 犯則事件の調査・告発等

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
189	29.6.27	金商法第167条第3項等（内部者取引）	株式会社卑弥呼株券について、公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、同事実の公表前に、同社株券を買い付けた。（嫌疑者）会社役員当該会社取締役	29.12.18大阪地裁会社役員懲役2年（執行猶予3年）罰金200万円追徴金4,507万8,000円当該会社取締役懲役1年6月（執行猶予3年）罰金100万円追徴金180万円公判係属中（大阪高裁）
190	29.11.21	金商法第159条第1項第1号等（相場操縦）	株式会社ストリーム株券の株価の高値形成を図ろうと企て、連続した買い上がり買付け及び下値支え買い注文等の方法で株価の変動操作を行うとともに、仮装売買及び馴合売買を行った。（嫌疑者）無職会社員会社役員	公判係属中（東京地裁）（注）191号事件と一括審理
191	29.11.27	金商法第159条第1項第1号等（相場操縦）	株式会社ストリーム株券の株価の高値形成を図ろうと企て、連続した買い上がり買付け及び下値支え買い注文等の方法で株価の変動操作を行うとともに、仮装売買及び馴合売買を行った。（嫌疑者）会社役員（2名）無職投資業	公判係属中（東京地裁）（注）190号事件と一括審理
192	30.1.25	金商法第166条第1項第1号等（内部者取引）	東芝テック株式会社が特別損失を計上することにより業務遂行の過程で生じた損害が発生した旨の同社の業務等に関する重要事実を知り、同事実の公表前に、同社株券を売り付けた。（嫌疑者）当該会社社員医師	公判係属中（東京地裁）
## 3 —8 建議実施状況等

1. 建議実施状況一覧表

(单位:件)

年度	4～24	25	26	27	28	29	合計
件 数	23	0	1	0	0	0	24

2. 建議案件の概要一覧表

建議年月日	建議の内容	措置の状況
6.6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補てん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	各証券取引所では、株式の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
11.12.21	日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の有価証券報告書の虛偽記載に関し、犯則事件の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表について問題点が認められたので、銀行・信託業等における担保資産の開示、関連当事者との取引の十分な開示の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	大蔵省は、ガイドラインを改正し、銀行業等を営む会社の財務諸表における担保資産の注記を義務付けるとともに、全銀協等は、会員に関連当事者との取引の開示を徹底することを通知した。
12.3.24	証券会社の検査を行った結果、証券投資信託の償還乗換元の際の優遇措置の未利用取引、同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱いという営業姿勢に関する問題点が認められたので、顧客に対する誠実かつ公正な業務の執行の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	金融監督庁は、日本証券業協会に対し会員に不適正な投資勧誘について周知・指導の徹底を要請する旨の文書を発出するとともに、財務局ほか関係先にも通知した。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
15.4.22	証券会社の検査を行った結果、①発行会社の既発債の市場における流通利回りが大幅に上昇している状況下における普通社債の個人投資家向けの募集の取扱い、②対象株式の株価が大幅に下落している状況下における他社株券償還特約付社債券の個人投資家向けの売出しに関して証券会社の営業姿勢に問題点が認められたので、これらを取得する個人投資家を保護するためのルールの整備を建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「募集期間中または売出期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人の顧客に対して説明を行っていない状況」を追加するとともに、事務ガイドラインに具体的なケースを規定した。
15.6.30	証券会社の検査を行った結果、インターネット取引を取り扱う複数の証券会社の検査において、①証券会社が、インターネット取引において、不十分な売買審査体制の下で、買い上がり買付けと自己对当取引を繰り返す等の作為的相場形成となる顧客の注文を継続的に受託している行為、②証券会社が、インターネット取引において、個人顧客が空売りの価格規制を潜脱する目的で行ったと認められる短時間に連続する複数回の信用売り注文を受託し、これを発注している行為、③証券会社が、インターネット取引において、顧客の注文が本人になりすましている疑いがある取引であるにもかかわらず、これを受託している行為が認められたので、市場の公正性を確保するための、インターネット取引を取り扱う証券会社の売買審査体制や顧客管理体制の適正性を確保させるための適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引の受託等に関して、当該取引を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況」を追加するとともに、この「売買管理」について事務ガイドラインに具体的に規定した。また、顧客による空売り規制の潜脱行為を防止するための管理の徹底や、本人確認の徹底についても事務ガイドラインに具体的に規定した。
15.12.16	証券会社の検査を行った結果、①証券会社が、当該証券会社に所属しないアナリストとの間で、投資者への勧誘等に際し使用するためのアナリスト・レポートの作成に係る契約を締結したが、当該アナリストは、当該契約に基づき作成する個別の発行体に関するアナリスト・レポートに、当該発行体に係る株式について新規に買い推奨を示すレーティングを付した場合に、同レポートの投資者への公表前に当該株式の買付けを行い、公表後に売付けを行うといった行為を繰り返しており、証券会社のアナリスト・レポート及びアナリストに係る管理が十分なものとは認められない状況、②証券会社が、情報提供会社に対し、銘柄を指定した上、対価を支払ってアナリスト・レポートの作成を依頼したが、同レポートがそのような事情の下で作成されたことを同レポートに表示することなく投資者に対し公表している状況が認められたので、投資者保護及び市場の公正性、透明性を高める観点から、アナリスト・レポート及びこれを作成したアナリストに対する適切な管理体制を構築させるため必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	日本証券業協会は、「アナリスト・レポートの取扱い等について」(理事会決議)を改正し、証券会社が、契約等に基づき外部アナリストが執筆したアナリスト・レポートを使用する場合には、外部アナリストの有価証券の売買等に関し、外部アナリストの公正かつ適正な業務の遂行が確保されるための措置が講じられていることの確認や、対価の支払い又は銘柄の指定等をして外部アナリストにアナリスト・レポートの作成を依頼した場合には、その旨を顧客に通知又はアナリスト・レポートに表示することなどを追加した。
建議年月日	建議の内容	措置の状況
17.11.29	相場操縦の一手法として、市場の株価を誘導するために、約定させる意思がないにもかかわらず、市場に注文を出して売買を申込み、約定する前に取り消す、いわゆる「見せ玉」等が認められた。相場操縦の禁止について規定する証取法第159条第2項第1号は、顧客による「見せ玉」等売買の申込み行為を規制の対象としているが、相場操縦に対する課徵金について規定する同法第174条は、売買等が成立している取引のみを規制の対象としており、「見せ玉」等売買の申込み行為は売買等が成立していないことから、課徵金制度が適用されない。したがって、相場操縦等の不公正取引規制の実効性を確保するための課徵金制度においても「見せ玉」等売買の申込み行為を適用対象とするよう建議した。	取引誘引目的で行われる証券会社への売買等の委託（媒介、取次ぎ又は代理の申込み）の内、売買等が成立していないもの（いわゆる「見せ玉」等）についても、新たに課徵金の対象とすることを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日から施行された。）。
17.11.29	証券会社の顧客が「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合、証取法第159条第2項第1号にいう売買等の委託に該当し、処罰の対象となるにもかかわらず、証券取引所の取引参加者である証券会社が自己の計算で「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合には、売買等にも売買等の委託にも該当しないことから、同号による禁止の対象とされていない。「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦につき、証券会社とその顧客において、当罰性には何ら差異がないことから、証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為をも、同号における禁止規定の対象とするとともに、同法第197条第1項第7号において規定する刑事罰の対象とし、併せて同法第174条に規定する課徵金の対象にもするよう建議した。	取引誘引目的で行われる証券会社の自己の計算による「見せ玉」等売買の申込みについて、新たに相場操縦行為として禁止するとともに、刑事罰及び課徵金の対象とすることを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日から施行された。）。
17.11.29	金融審議会金融分科会第一部会（中間整理）によると、業務範囲に関して、「投資サービス法においては、本来業務として、投資商品として位置付けられる幅広い金融商品に係る販売・勧誘やこれに関する資産運用・助言、資産管理を、一体として規制すべきである。この際、現行法の下においては、例えば、現在、証券業と証券投資一任業を兼業するためには、証券業の登録、投資顧問業との兼業の届出、投資助言業の登録、一任の認可、証券業との兼業の認可といった手続が必要となるほか、兼業に伴う弊害防止措置についても証取法と投資顧問業法にそれぞれ規定が置かれているなど、縦割りの法律が健全な兼業を妨げているといった指摘があることに留意が必要である。と指摘されている。当委員会による証券会社に対する検査の結果を踏まえると、現在も、取引一任勘定取引により顧客が不当な手数料の支払いを強いられるような状況が散見されるところである。このため、投資サービス法における業務範囲の見直しに当たって、幅広い金融商品に係る販売・勧誘やこれに関する資産運用・助言、資産管理を一体として規制することとなり、それに伴い取引一任勘定取引契	投資一任契約に係る業務に関する各種行為規制、証券業と投資一任契約に係る業務を同時に行うことに関する弊害防止措置など、所要の規制を課すことを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成19年9月30日から施行された。）。
附属資料 3—8 建議実施状況等

建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
約の禁止の扱いも見直される場合には、投資者保護に支障を来たさないよう証券会社が顧客の利益を損なうことを防止するため、現行の投資顧問業法における投資一任契約に係る規制も踏まえ、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。
18.4.14	上場会社が株式や新株予約権付社債(以下「株式等」という。)を発行しようとする際、主幹事証券会社又はその関連会社が、発行体による当該株式等の発行に係る情報(以下「発行情報」という。)の公表前に、国内外の機関投資家に対して当該株式等に係る需要動向の調査(以下「プレ・ヒアリング」という。)を行うことがある。このようなプレ・ヒアリングの過程で発行情報を入手した海外の投資家が、発行情報の公表前に、当該株式等の発行体に係る上場普通株式を売り付けている事例が認められた。当委員会では、このような事例が認められた場合、内部者取引を行ったものと認められる海外投資家に関して、海外当局に対する調査依頼を行っており、これを受けて、海外当局において当該投資家に対する処分が行われるに至っている。他方で、証券会社の検査の結果、①プレ・ヒアリングの過程で発行情報を外部に伝達することに関して手続規程を整備していない②発行情報を外部に伝達する際に、その対象者に対し、伝達される発行情報が公表前の重要事実に該当することを伝達するなどの適切な注意喚起を行っていないことが疑われる③プレ・ヒアリングをいつ、誰に対して、どのような方法で実施し、その過程でどのような発行情報を外部の者に伝達したかについて記録を残していない会社が存することが認められた。このような情報管理体制を放置することは内部者取引を誘発しかねない。ついては、証券会社がプレ・ヒアリング等において公表前の発行情報等を外部に伝達する行為により内部者取引が誘発されることを防止し、もって証券取引の公正を確保するため適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、プレ・ヒアリングにおける情報提供行為を禁止するとともに(平成18年11月1日施行)、日本証券業協会においても「協会員におけるプレ・ヒアリングの適正な取扱いについて」(理事会決議)を制定し、具体的な取扱いが規定された(平成19年1月4日施行)。
建議年月日	建議の内容	措置の状況
18.4.21	上場会社が重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券報告書を提出していた犯則事件に関し、当該上場会社の会計監査を担当した監査法人の公認会計士が、当該犯則行為に深く関与していた事例が複数認められた。
当委員会は、これらの事例について、当該上場会社及び同社の役員に加え当該公認会計士についても共同正犯(刑法第60条)として証取法第226条の規定に基づき告発した。
一方で、現行の証券取引法には、虛偽有価証券報告書を提出した上場会社の役員らと共謀した公認会計士が所属する監査法人の刑事責任を追及できる規定はないなど、上記公認会計士が所属していた監査法人に対しては、刑事責任を追及することは困難である。
しかし、当該上場会社との監査契約の当事者は監査法人であり、また、監査法人は、所属する公認会計士による業務の公正かつ的確な遂行のため、業務管理体制を整備しなければならない立場にある。
公認会計士法上、監査法人の社員が虛偽又は不当な証明をした場合に、監査法人に対して行政処分を行うことが可能であり、また監査法人の社員は民事上の責任も負うこととされているが、監査法人による厳正な監査を確保していく観点から、民事・行政責任のほか刑事責任を含めた監査法人の責任のあり方について総合的に検討を行い、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	平成18年12月22日の金融審議会公認会計士制度部会報告において、「行政処分の処分類型の多様化を図っていくことが適当である。」とした一方、刑事罰の導入については、「非違の抑止等の観点から、監査法人に対する刑事罰を導入する可能性が否定されるべきではなく、一つの検討課題であるが、非違事例等に対しては、課徴金制度の導入をはじめとする行政的な手法の多様化等により対応することをまず求めていくことが考えられる」と示されており、今後とも引き続き十分な検討を行っていくこととされた。
また、公認会計士・監査法人に対し違反行為を適切に抑止する観点から、利得相当額を基準とする課徴金を賦課する内容等が盛り込まれた「公認会計士法の一部を改正する法律」が平成19年6月20日成立した(平成20年4月1日施行)。
19.2.16	証券会社の検査の結果、①主幹事会社が、新規上場・公募增資を予定している発行体の業績の見通しについて適切な審査を行っていないものと認められる事例、②主幹事会社が、上場会社による公募增資において発行体の財政状態、経営成績等について何ら引受審査を行っていない事例が認められた。
株券等の募集・売出しに際して引受けを行おうとする証券会社には、発行体の財政状態、経営成績、業績の見通し等の厳正な審査を通じて、投資者が当該募集・売出しについて適切な投資判断をし得る状況を確保するとともに、投資者が不測の損害を被ることを未然に防止する役割が期待されているところ、証券会社がこのような引受審査を適切かつ十分に実施することが確保されるよう建議した。	金融庁は有価証券の元引受を行う証券会社が、当該有価証券の発行者の財政状態、経営成績その他引受けの適否の判断に資する事項について、適切な審査を行うべき旨を規定する内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した(平成19年9月30日施行)。
19.2.16	証券会社の検査の結果、証券会社のトレーダーが、東京証券取引所における東証株価指数先物取引のある限月の売買取引(以下「本件 TOPIX 先物取引」という。)において、同一委託者による同一指数での買付注文と売付注文とを対当させることにより、権利の移転を目的としない取引を大量かつ反復継続的に成立させ(以下、	金融庁は証券会社が市場VWAP、あるいは、出来高といった市場指標を変動させる目的で仮装取引を行うこと、及び、これらの取引を受託することを禁止規制するべき旨を規定する内容
建議年月日	建議の内容	措置の状況
このようにして成立した取引を「本件仮装取引」という。)、その結果、当日の本件 TOPIX 先物取引の約定指数の出来高加重平均値(いわゆる「市場 VWAP」)を当該トレーダーに有利な方向に変動させるとともに、当日公表された本件 TOPIX 先物取引の出来高が、本件仮装取引に対応する枚数分増加するという事態を生じさせていた事例が認められた。市場 VWAP は、取引関係者において広く参照されている数値であり、当該数値を実勢を反映しない数値とする取引は、当該数値に基づいて行われる市場内・外における他の取引の内容を歪めさせ得るものである。また、仮装取引により、その対象とされた取引の出来高を現実の需給に基づかない取引によって増加させる行為は、出来高を参照しつつ投資判断を行う市場関係者の投資判断を誤らせ得るものである。ついては、証券会社が市場 VWAP、あるいは、出来高といった市場指標を実勢を反映しないものに歪めさせる取引を行うこと及び証券会社がこれらの取引を受託することが規制されるよう建議した。	が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した(平成19年9月30日施行)。
19.2.16	平成18年証券取引法改正においては、罰則の見直しが行われ、虛偽有価証券報告書等の提出(第24条第1項ほか)、不公正取引(第157条)、風説の流布・偽計等(第158条)、及び相場操縦行為等(第159条)に係る懲役刑が5年以下から10年以下に引き上げられている。これに伴い、これらの罪に係る公訴時効については、刑事訴訟法第250条の規定によって5年から7年へと延長されている。一方、証券取引法第188条に定める証券会社等の業務に関する書類(以下「法定帳簿」という。)については、保存期間も含め具体的には証券会社に関する内閣府令第60条に規定されているところであるが、そのうち注文伝票については保存期間が5年とされているところであり、5年から7年へと延長された公訴時効に対応したものとなっていない。そのため、法定帳簿の保存期間につき、公訴時効の延長も勘案しつつ、適切に見直すよう建議した。	金融庁は虛偽の有価証券報告書等の提出等の罪について、公訴時効が延長されたことに伴い、注文伝票の保存期間(5年)と公訴時効(最大7年)との整合性が図られる内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した(平成19年9月30日施行)。
建議年月日	建議の内容	措置の状況
21.4.24	外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、カバー取引先への預託によって顧客からの保証金が管理される場合でありながら、顧客からの保証金の額を把握しておらず、自己の固有財産と顧客の財産を適切に区分管理していない事例が多く認められた。
これらの中には、①顧客から預託を受けた保証金が、カバー取引先から引き出され、不当に流用されていた、②カバー取引先に預託していた顧客の保証金を基に行う自己勘定取引を繰り返した結果、外国為替相場の急変により損失を拡大させ破綻し、顧客に損害を被らせた、といった事例が認められた。
したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者の区分管理について、保証金が金銭である場合の管理方法を金銭信託に限る等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、外国為替証拠金取引の区分管理の方法を金銭信託に一本化する旨を規定した(平成21年8月1日施行)。
21.4.24	ロスカットルールとは、保証金に対して損失が一定割合以上となった際には、自動的に反対取引により決済するルールであるが、当該ルールが機能しない場合には、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させ、最悪の場合には業者が破綻して顧客全体にも著しい損害を与えかねないような問題を含むことから、外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの適切な運用は極めて重要である。
外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、①ロスカットルールを設けていなかったことから、顧客の損失を拡大させた、②外国為替証拠金取引に係る約款上、ロスカットルールを定めていたにもかかわらず、顧客の要請に応じて追加保証金の入金を猶予していた、といった事例が認められた。
したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、ロスカットルールの制定を義務付ける等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、金融商品取引業者に外国為替証拠金取引に係るロスカット・ルールの整備・遵守を義務付ける旨を規定した(平成21年8月1日施行)。
21.4.24	外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者においては、顧客がその入金した保証金を上回る多額の取引を行うことができるという外国為替証拠金取引の特性等から、適切なリスク管理態勢の構築が極めて重要である。
外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、為替相場の急変時に適切な対応が取られていない事例が認められた。
現行法上、外国為替証拠金取引の保証金についての規制はなく、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者が自由にレバレッジを設計しているところであるが、いわゆる高レバレッジの商品については、僅かな為	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、1日の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本として、個人顧客を相手方とする外国為替証拠金取引等について、取引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の4％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する旨を規定した(平成22年8月1日施行)。
附属資料 3—8 建議実施状況等

建 議
年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
替変動であっても保証金不足が生じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させるおそれがある。
したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、為替変動を勘案した水準の保証金の預託を受けることを義務付ける等、適切な措置を講ずるよう建議した。
21.4.24	金融商品取引業の登録にあたり、その適格性を判断するためには、登録申請時に提出する書類は極めて重要である。
外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、虛偽の記載をした最終の貸借対照表及び損益計算書を作成したほか、純財産額を算出した書面及び自己資本規制比率を算出した書面についても虛偽の記載をし、登録拒否要件に該当しないものとして登録申請を行い、登録を受けていた事例が認められた。
したがって、金融商品取引業の登録にあたり、申請書類に記載された純財産額及び自己資本規制比率等の数値が虛偽でないことを裏付ける疎明資料等を提供させる等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を改正し、新規に第一種金融商品取引業の登録申請を受けた場合の留意事項として、登録拒否要件等に該当しないかを確認するため、疎明資料の提出を求める旨を明確化した(平成21年8月1日発出)。
22.10.19	集団投資スキーム(以下「ファンド」という。)の出資持分の販売を行う業者(以下「販売業者」という。)に対する集中的な検査において、出資又は拠出を受けた金銭(以下「出資金」という。)を主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資以外の事業に投資するファンド(以下「事業型ファンド」という。)について、
① 出資金とファンドの運用業者の固有財産を同一の口座で混在させているもの、
② 出資金をファンドの運用業者の運転資金等に流用するもの、
など、ファンドの運用業者において分別管理を適切に行っていないにもかかわらず、販売業者がファンドの出資持分の販売・勧誘を行っている状況が多く認められた。その中には、出資金の流用により投資者に被害が生じている事例も認められている。
また、このような状況の下においては、投資者に対して、重要な投資判断材料であるファンドの運用業者の具体的な分別管理の内容について、十分な情報提供がなされていない。
したがって、こうした状況に鑑みれば、事業型ファンドに係る投資者保護の一層の徹底を図るため、出資金の分別管理の徹底及び投資者に対する重要な投資判断材料の提供の観点から、事業型ファンド販売の契約締	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、事業型ファンドに係る出資持分の販売に関する契約締結前交付書面の記載事項に次の内容を追加した(平成23年4月1日施行)。
① ファンド毎の出資金の具体的な預託先、支店名、口座名義及び口座番号等。
② 分別管理の実施状況及びその確認を行った方法。
建議年月日	建議の内容	措置の状況
結前交付書面における分別管理に関する記載事項を拡充するよう建議した。
23.2.8	投資助言・代理業者に対する集中的な検査において、①投資助言・代理業者自らが無登録業務を行っている状況②無登録業者に対する名義貸し等③顧客に対する情報提供が不適切な状況(著しく事実に相違する表示のある広告、契約締結前交付書面の未交付等)④基本的な帳簿書類の作成・管理が不適切な状況(法定帳簿の未作成・未保存、虛偽内容を記載した事業報告書の提出等)など、多数の法令違反事例や不適切事例が認められた。これらの発生原因をみると、ほとんどすべての事例において、役職員の基本的な法令の知識や法令遵守意識の著しい欠如等により、自己の営業上の利益のみを優先した業務運営が行われているという状況が認められた。こうした状況に鑑みれば、投資助言・代理業者に係る投資者保護の一層の徹底を図るため、投資助言・代理業に関する基本的な法令の知識や法令遵守意識が欠如しているなど業務を適確に遂行するに足りる役職員が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、他の業種と同様に、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加するよう建議した。なお、平成22年12月14日の犯罪対策閣僚会議に報告された暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームによる「企業活動からの暴力団排除の取組について」において、各府省は業の主体から暴力団等を排除する対策の充実に努めることとされているところ、登録拒否事由に人的構成要件を追加することにより、投資助言・代理業者についても、こうした対策の充実が図られるものと考えられる。	金融庁は、投資助言・代理業者の登録申請に当たり、業務を適確に遂行するに足りる役職員が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加する金商法の改正(改正法公布後1年以内に施行)を含む「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」案を国会に提出した。同法は、平成23年5月25日に公布された(同法の該当部分は平成24年4月1日から施行された。)
23.12.20	不公正取引事案の調査において、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、顧客等の計算において不公正取引を行った疑いがある事例が認められた。現行の制度では、顧客等の計算において不公正取引を行った者(以下「違反者」という。)に係る課徵金については、課徵金の計算規定の適用が、違反者が金融商品取引法の「金融商品取引業者等」である場合に限られていることから、違反者が対価を得ているにもかかわらず	金融庁は、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、他人の計算において不公正取引を行い、対価を得ている場合においても、課徵金を課すことができることとする金商法の改正(改正法公布後1年以内に施行)を含む「金融商品取引法等の一部を改正する法律」案を国会に提出した。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
課徴金を課すことができない。したがって、違反行為の抑止の観点から、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、他人の計算において不公正取引を行い、対価を得ている場合においても、課徴金を課すことができるようにする必要がある。	た。同法は、平成24年9月12日に公布された（同法の該当部分は平成25年9月6日から施行された。）。
25.3.29	信用格付業者に対する検査において、社内で決定・付与された信用格付を提供し又は閲覧に供する行為（以下「公表等」という。）を行う際に、誤って異なる信用格付を公表等している事例が認められた。これは、信用格付を利用する投資者の投資判断を歪める状況を生み出すとともに、信用格付業者に対する信用失壓にもつながる重大な問題である。このように、信用格付業者においては、信用格付の付与に係る業務を的確に実施することが求められると同時に、付与した信用格付の公表等を的確に行うことも重要な業務であり、その公表等にあたっては当然に正確性が求められるものである。しかし、現行の制度では、信用格付業者に対して、信用格付の公表等に係る正確性の確保を直接求める制度になっていない。したがって、信用格付を利用する投資者の保護及び金融・資本市場において重要な役割を担う信用格付業者の信頼性確保の観点から、信用格付業者が信用格付の公表等を行う際にその正確性の確保を直接求める制度の整備を行う必要がある。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、信用格付業者が整備を求められる業務管理体制の一環として、信用格付の公表等に係る正確性を確保するための体制を規定した（平成25年9月2日施行）。
26.4.18	集団投資スキーム（以下「ファンド」という。）のうち適格機関投資家等（1名以上の適格機関投資家及び49名以下の適格機関投資家以外の者）を出資者とするもの（いわゆる「プロ向けファンド」）の販売・投資運用を行う特例業務届出者については、これまでの検査において、・顧客に対する虛偽の告知・適格機関投資家等特例業務の要件を満たさずに行った登録が必要となるファンドの販売・投資運用・出資金の流用・使途不明など、多数の金融商品取引法違反事例や一般投資家に被害が生じている悪質な事例が認められた。また、その中には、出資金を毀損させている状態の中、その後も金融商品取引法違反行為を行う蓋然性が高く、裁判所への禁止・停止命令の申立に至ったものもある。したがって、こうした状況に鑑みれば、ファンドに係る投資者保護の一層の徹底を図る観点から、適格機関投資家等特例業務に関する特例について、出資者に係る要件を厳格化する等、一般投資家の被害の発生等を防止するための適切な措置を講ずる必要がある。	金融庁は、プロ向けファンドの販売・運用を行う者に係る欠格事由の導入、契約締結前の書面公布や適合性原則の遵守等の行為規制の導入、問題業者への監督上の処分や罰則の引上げ、プロ向けファンドへの出資者の範囲の見直し等を含む「金融商品取引法の一部を改正する法律」案を国会に提出した。同法は、平成27年6月3日に公布、平成28年3月1日から施行された。
## 3 －9 海外当局との連携

### 1. 証券監視委と海外当局との連携

証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動する国際的機関。

各国・地域から217機関が加盟。

証券監視委は、平成5年10月に準会員資格として加盟。

證券監督者

国際機構

(IOSCO)

国際的な議論への参画

外国証券規制当局

意見交換·人材交流

IOSCO 多国間 MoU 等を通じた法執行上必要な情報交換、検査・調査及び法執行面での連携

海外規制当局等が主催する国際会議等への参加

・アジアの市場監視当局が実務レベルの諸問題について

意見交換を行うアジア太平洋市場監視当局者対話に参加

## 海外当局への職員派遣及び短期研修への参加

・海外当局における監視や調査・検査手法の習得や、わが国の調査・検査手法・ノウハウの海外当局への紹介のため、これまで、米国SEC、米国CFTC、英国FCA、香港SFC、タイSEC、シンガポールMASに対して職員を派遣

・IOSCOや各国当局が主催する短期研修に職員を派遣

## 新興国の証券市場整備に向けた技術支援

・金融庁に設置されているグローバル金融連携センター（GLOPAC）に招聘された新興国の金融当局職員のうち、証券規制監督職員等に対し、証券市場の監視や不公正取引の調査等に係る研修を継続的に提供

·平成30年3月にはミャンマー証券取引委員会に職員を派遣し、市場監視に関するセミナーを実施

## I OSCO会合への参加

年次総会、アジア太平洋地域委員会（APRC）、第4委員会（C4）、エマージングリスク委員会（CER）等に、証券監視委の委員や事務局幹部・職員が参加

## 證券取引等監視委員會

↓

## 意見交換

グローバルに活動する

金融機関

海外自主規制機関

国際的な業界団体
### 2. 市場のグローバル化への対応（一覧表）

## （1） 証券監視委による主な摘発等の事例

## <告発>

告発日(事件番号※)	嫌疑者	違反行為	連携した主な海外当局
H24.3.6、H24.3.28(151、155、156号事件)	オリンパス(株)、同社役員及び協力者	虛偽有価証券報告書提出	-
H24.3.26(154号事件)	(株)セラーテムテクノロジー及び同社役員	偽計	-
H24.7.9、H24.7.30、H24.9.19、H24.10.5(158、160、162、163号事件)	AIJ投資顧問(株)及び同社役員等	投資一任契約の締結に係る偽計	-
H26.6.16(168号事件)	(株)インデックス及び同社役員	虛偽有価証券報告書提出	-
H27.3.24(173号事件)	会社役員	内部者取引	-
H27.6.2(174号事件)	会社役員	内部者取引	-
H27.6.15、H27.7.3(175、176号事件)	石山 Gateway Holdings(株)及び同社役員	偽計及び虛偽有価証券報告書提出	-
H27.10.23(177号事件)	オリンパス(株)の協力者	虛偽有価証券報告書提出に係る幇助	-
H28.12.7(186号事件)	無職	内部者取引	-
H29.3.6、H29.3.27(187、188号事件)	アーツ証券(株)及び同社役員、(株)オプティファクター及び同社役員	偽計	シンガポール通貨監督庁(MAS)及び米国証券取引委員会(SEC)
H29.11.21、H29.11.27(190、191号事件)	事件関係者	相場操縦	シンガポール通貨監督庁(MAS)

(※)事件の概要及び公判の状況については、「附属資料3－7 告発実施状況」参照

## <課徵金納付命令勧告>

勧告日(課徴金納付命令決定日)	勧告対象者	違反行為	銘柄名	連携した主な海外当局
H27.6.19(H27.7.30)	株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ	有価証券報告書等の虛偽記載	(株)アゴーラ・ホスピタリティー・グループ	-
H27.6.19(H27.10.8)	個人	内部者取引	(株)極楽湯	台湾金融監督管理委員会(FSC)
H27.10.23(H28.3.17)	個人	内部者取引	(株)ゲームオン	韓国金融委員会(FSC)韓国金融監督院(FSS)
H28.1.29(H28.3.4)	Evo Investment Advisors Ltd.	相場操縦	(株)ディー・ディー・エス	米国証券取引委員会(SEC)
H28.3.4(H28.5.23)	Blue Sky CapitalManagement Pty Ltd	相場操縦	(株)ミクシイ	オーストラリア証券投資委員会(ASIC)
H28.6.15(H28.12.12)	個人	内部者取引	(株)ゲームオン	韓国金融委員会(FSC)韓国金融監督院(FSS)
H29.3.17(H30.1.25)	Caspian Trading Ltd.(Celera Global Ltd.)	相場操縦	(株)江崎グリコ等合計4銘柄	-
H29.3.22(H29.6.15)	Prospect AssetManagement, Inc.	内部者取引	(株)トライステージ	米国証券取引委員会(SEC)
H29.6.30(H29.9.14)	個人	内部者取引	サン電子(株)	イスラエル証券庁(ISA)英国金融行為規制機構(FSA)

<行政処分勧告>

勧告日(行政処分日)	勧告対象者	違反行為	連携した主な海外当局
H25.4.26(H25.4.26)	MRI INTERNATIONAL, INC	・顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金及び償還金の支払いに流用する行為等・金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為・虛偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為・報告徴取命令に対する虛偽の報告	米国証券取引委員会(SEC)

<裁判所の禁止・停止命令の申立て及び調査結果の公表>

申立日及び公表日(発令日)	対象者	違反行為及びその対応	連携した主な海外当局
H26.6.6(H26.6.23)	株式会社UAG及びその役員等2名(禁止・停止命令の申立て)	・株式会社UAG(適格機関投資家等特例業務届出者)による無登録での集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い・証券監視委は、大阪地方裁判所に対し、当該行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てを実施	香港証券先物委員会(SFC)
H26.7.3(H26.7.28)	株式会社Grant及びその役員等3名(禁止・停止命令の申立て)	・株式会社Grant及びその役員等3名(金融商品取引業の登録はない)による無登録で海外ファンド等の募集又は私募の取扱い・証券監視委は、大阪地方裁判所に対し、当該行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てを実施	香港証券先物委員会(SFC)
H26.9.12(H26.10.22)	株式会社ESPLUS及びその役員1名(禁止・停止命令の申立て)	・株式会社ESPLUS(金融商品取引業の登録等はない)及びその役員1名による無登録での集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い・証券監視委は、名古屋地方裁判所に対し、当該行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てを実施	香港証券先物委員会(SFC)
H27.1.30	株式会社Money ManagementStrength(調査結果の公表)	・株式会社Money ManagementStrength(適格機関投資家等特例業務届出者)による顧客に対し虛偽のことを告げる行為及び第二種金融商品取引業に係る無登録営業・証券監視委は、当社に対する調査の結果を公表	米国証券取引委員会(SEC)
（２）海外当局による摘発事例

海外当局による
処分発表日	摘発した
海外当局	被処分者(処分)	銘柄名	違反行為
H16.10.21	シンガポール通貨
監督庁(MAS)	シンガポール政府投資公社の従業員(制裁金)	(株)三井住友フィナンシャルグループ	内部者取引
H18.8.1	英国金融サービス
機構(FSA)	英国ヘッジファンドのGLG
Partners LP及びその元役員(制裁金)	(株)三井住友フィナンシャルグループ	内部者取引
18.12.13	香港証券先物委員
会(SFC)	クレディ・スイス(香港)リミテッド
のトレーダー(懲戒処分)	住友軽金属工業(株)	内部者取引
H23.9.15	香港証券先物委員
会(SFC)	香港の投資運用会社のオアシス
マネジメントLLC及びその最高
運用責任者(戒告処分、制裁金)	(株)日本航空	相場操縦、
不正行為

※ 平成25年9月に、当委員会からの協力要請を受けた米国証券取引委員会の申立てを受け、米国ネヴァダ州連邦地方裁判所から、同州にあるMRIインターナショナル本社及びその代表者等に対し資産凍結命令等が出されている。
## 3 －10 講演会等の開催状況

一市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み—

## （1） 講演会等

開催日	対象先【対象:市場参加者(14件)】	テーマ
平成29年	4月13日	国際銀行協会	SESC's Strategy and Policy for 2017-2019 -Building on a quarter-century achievement-
4月14日	金融財政事情研究会	証券取引等監視委員会中期活動方針(第9期)-四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ-
4月17日	日本経済団体連合会	証券取引等監視委員会中期活動方針(第9期)-四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ-
4月25日	日本内部監査協会	証券取引等監視委員会中期活動方針(第9期)-四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ-
4月25日	日本取締役協会	証券取引等監視委員会中期活動方針(第9期)-四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ-
4月26日	日本証券アナリスト協会	証券取引等監視委員会中期活動方針(第9期)-四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ-
5月26日	有限責任監査法人トーマツ	証券取引等監視委員会中期活動方針(第9期)-四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ-
6月13日	PwCあらた有限責任監査法人	証券取引等監視委員会中期活動方針(第9期)-四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ-
6月22日	日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク	証券取引等監視委員会中期活動方針(第9期)-四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ-
6月22日	新日本有限責任監査法人	証券取引等監視委員会中期活動方針(第9期)-四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ-
6月23日	有限責任あずさ監査法人	証券取引等監視委員会中期活動方針(第9期)-四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ-
6月26日	経済同友会	変わる証券取引等監視委員会(SESC) ~資本市場の変化に対応した新たな取り組み~
7月25日	如水会	挑戦するSESC(証券取引等監視委員会) ~急速な変化を続ける市場の「番人」の役割~
9月11日9月13日	日本監査役協会	証券取引等監視委員会中期活動方針(第9期)-四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ-
【対象:公認会計士(1件)】
平成29年	12月21日	会計教育研修機構	金融商品取引法及び証券取引等監視委員会の活動状況
【対象:弁護士等(2件)】
平成29年	4月17日	第一東京弁護士会	証券取引等監視委員会中期活動方針(第9期)-四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ-
9月19日	東京弁護士会	証券行政の流れと証券取引等監視委員会の活動状況について
（2）意見交換会

【対象:自主規制機関等(16件)】
(取引所)
平成29年	5月31日	日本取引所自主規制法人	市場規律の強化に向けた意見交換
6月2日	札幌証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
6月6日	福岡証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
6月16日	名古屋証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
10月5日	日本取引所自主規制法人	市場規律の強化に向けた意見交換
12月15日	日本取引所自主規制法人	活動状況を踏まえた意見交換
平成30年	1月29日	日本取引所自主規制法人	市場規律の強化に向けた意見交換
(取引業協会等)
平成29年	5月19日	第二種金融商品取引業協会	活動状況を踏まえた意見交換
6月5日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
6月13日	投資信託協会	活動状況を踏まえた意見交換
6月23日	証券保管振替機構	活動状況を踏まえた意見交換
6月27日	日本証券クリアング機構	活動状況を踏まえた意見交換
10月4日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
11月24日	日本証券業協会	活動状況を踏まえた意見交換
11月28日	日本投資顧問業協会	活動状況を踏まえた意見交換
平成30年	1月31日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
【対象:金融商品取引業者等(1件)】
平成29年	6月9日	四国財務局監理証券会社	活動状況を踏まえた意見交換
3－11 各種広報媒体への寄稿

一市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み一

掲載日	媒体	テーマ
平成29年	4月3日	日本取引所グループ メールマガジン	最近の取引調査に基づく勧告について
4月17日	日本取引所グループ メールマガジン	最近の取引調査に基づく勧告について INコンサルティング株式会社に対する検査結果及び勧告について
5月1日	日本取引所グループ メールマガジン	株式会社みんなのクレジットに対する検査結果及び勧告について 最近の取引調査に基づく勧告について
5月1日	会計・監査ジャーナル	証券取引等監視委員会 中期活動方針(第9期)～四半世紀の活動を踏まえた新 たなステージへ～
5月15日	日本取引所グループ メールマガジン	ファンドクリエーション・アール・エム株式会社に対する検査結果及び勧告について アーツ証券株式会社ほかによる診療報酬債権等流動化債券(レセプト債)に係 る偽計事件の告発について
6月5日	日本取引所グループ メールマガジン	最近の取引調査に基づく勧告について
7月1日	会計・監査ジャーナル	監査機能の強化に向けた取組と証券取引等監視委員会の協働について(第9 期証券監視委員の発足に当たって)
7月10日	日本取引所グループ メールマガジン	アセットプランニング株式会社に対する検査結果及び勧告について 最近の取引調査に基づく勧告について 最近の取引調査に基づく勧告について
8月14日	日本取引所グループ メールマガジン	日本クラウド証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について 株式会社FIPパートナーズに対する検査結果に基づく勧告について 株式会社RISEに対する検査結果に基づく勧告について 最近の取引調査に基づく勧告について
9月1日	旬刊経理情報	8つの類型ごとに直近の勧告事案から考えるインサイダー取引防止態勢の改善 ポイント
9月11日	日本取引所グループ メールマガジン	証券取引等監視委員会の活動状況の公表について ヤマゲン証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について 株式会社卑弥呼株券に係る内部者取引事件の告発について 証券取引等監視委員会に対する情報提供・公益通報について
掲載日	媒体	テーマ
10月10日	日本取引所グループメールマガジン	アサカ理研株式に係る相場操縦についてシーシーエス株式会社社員からの情報受領者によるインサイダー取引違反行為及び当該社員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達違反行為について
10月25日	旬刊商事法務	業務上の提携に関するインサイダー取引規制
10月25日	ジュリスト	エンフォースメントの実務 —証券監視委の25年, 金商法の10年の到達点・課題と今後の展望
11月5日	旬刊商事法務	業績予想等の修正に関するインサイダー取引規制
11月13日	日本取引所グループメールマガジン	豊証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
11月15日	旬刊商事法務	公開買付けおよびバスケット条項に関するインサイダー取引規制
11月25日	旬刊商事法務	情報伝達・取引推奨規制に関するインサイダー取引規制等
11月27日	日本証券業協会HP証券業報	金融商品取引法における課徵金事例集～不公正取引編～の公表について「開示検査事例集」の公表について
12月11日	週刊経営財務	「開示検査事例集」の公表について
12月11日	週刊金融財政事情	金融商品取引法における課徵金事例集(不公正取引編)および開示検査事例集の公表について
12月25日	日本取引所グループメールマガジン	不公正取引に関する課徵金事例集の公表について「開示検査事例集」の公表について合同会社NGIキャピタル、合同会社FCキャピタル及び株式会社E－RAキャピタルに対する検査結果及び勧告について株式会社文教堂グループホールディング社員による内部者取引違反行為に対する課徵金納付命令の勧告について」及び「平成29事務年度 証券モニタリング基本方針について
掲載日	媒体	テーマ
平成30年	1月22日	日本取引所グループメールマガジン	FGX LIMITEDの役員1名の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てについて最近の取引調査に基づく勧告について株式会社ストリーム株券に係る相場操縦事件の告発について
1月25日	月刊監査役	金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～の公表について
1月29日	週刊経営財務	年頭所感
2月1日	会計・監査ジャーナル	金融商品取引法における課徴金事例集(不公正取引編)および開示検査事例集の公表について
2月19日	日本取引所グループメールマガジン	岩井コスモ証券株式会社に対する検査結果及び勧告について株式会社シーズ・ホールディングス役員からの情報受領者によるインサイダー取引に対する課徴金納付命令の勧告について株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について公開買付者の社員及び同人から情報を受領した者によるエヌジェーケー株式に係る内部者取引違反行為並びに当該社員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について
3月1日	会計・監査ジャーナル	「開示検査事例集」の公表について
3月5日	日本取引所グループメールマガジン	最近の取引調査に基づく勧告について最近の開示検査に基づく勧告について
3月10日	月刊資本市場	証券検査を巡る最近の動向について～平成29事務年度証券モニタリング基本方針と最近の指摘事例～
3月12日	日本取引所グループメールマガジン	最近の取引調査に基づく勧告について東芝テック株式会社株券に係る内部者取引事件の告発について
3月19日	日本取引所グループメールマガジン	最近の取引調査に基づく勧告について
証券監視委メールマガジンの発行

掲載日	テーマ
平成29年	4月10日	最近の取引調査に基づく勧告について
INコンサルティング株式会社に対する検査結果及び勧告について
4月21日	最近の取引調査に基づく勧告について
最近の開示検査に基づく勧告について
4月28日	株式会社みんなのクレジットに対する検査結果及び勧告について
最近の取引調査に基づく勧告について
5月12日	ファンドクリエーション・アール・エム株式会社に対する検査結果及び勧告について
アーツ証券株式会社ほかによる診療報酬債権等流動化債券(レセプト債)に係る偽計事件の告発について
5月30日	株式会社フュートレック役員からの情報受領者3名によるインサイダー取引及び同社役員2名による重要事実に係る伝達
違反行為
公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者3名によるアイセイ薬局株式に係るインサイダー取引
7月4日	アセットプランニング株式会社に対する検査結果及び勧告について
最近の取引調査に基づく勧告について
8月10日	日本クラウド証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
株式会社FIPパートナーズに対する検査結果に基づく勧告について
株式会社RISEに対する検査結果に基づく勧告について
最近の取引調査に基づく勧告について
9月1日	証券取引等監視委員会の活動状況の公表について
ヤマダン証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
株式会社卑弥呼株券に係る内部者取引事件の告発について
証券取引等監視委員会に対する情報提供・公益通報について
9月29日	アサカ理研株式に係る相場操縦について
シーシーエス株式会社社員からの情報受領者によるインサイダー取引違反行為及び当該社員による公開買付けの実施
に関する事実に係る伝達違反行為について
10月30日	豊証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
12月12日	不公正取引に関する課徴金事例集の公表について
「開示検査事例集」の公表について
合同会社NGIキャピタル、合同会社FCキャピタル及び株式会社E-RAキャピタルに対する検査結果及び勧告について
株式会社文教堂グループホールディング社員による内部者取引違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について
平成29事務年度 証券モニタリング基本方針について
12月28日	FGX LIMITEDの役員1名の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てについて
最近の取引調査に基づく勧告について
株式会社ストリーム株券に係る相場操縦事件の告発について
掲載日	テーマ
平成30年	1月30日	岩井コスモ証券株式会社に対する検査結果及び勧告について株式会社シーズ・ホールディングス役員からの情報受領者によるインサイダー取引に対する課徵金納付命令の勧告について株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー社員による内部者取引に対する課徵金納付命令の勧告について公開買付者の社員及び同人から情報を受領した者によるエヌジェーケー株式に係る内部者取引違反行為並びに当該社員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達違反行為に対する課徵金納付命令の勧告について
2月13日	最近の取引調査に基づく勧告について最近の開示検査に基づく勧告について
2月21日	最近の取引調査に基づく勧告について東芝テック株式会社株券に係る内部者取引事件の告発について
3月9日	最近の取引調査に基づく勧告について
3月20日	ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対する検査結果に基づく勧告について株式会社グロースアドバイザーズに対する検査結果に基づく勧告について最近の開示検査に基づく勧告について
3月30日	日本サード・パーティ株式会社役員による内部者取引違反行為に対する課徵金納付命令の勧告について株式会社プロルート丸光との契約締結者から情報を受領した者による内部者取引違反行為に対する課徵金納付命令の勧告について
# 第4章

# 情報の受付について
## 4 情報の受付について

### 1. 一般投資家等からの情報の受付について

「情報提供窓口」において、広く一般の皆様からの情報を受け付けています。

●個別銘柄に関する相場操縦、インサイダー取引行為などに関する情報

●虚偽の有価証券報告書など疑わしいディスクロージャーに関する情報

●金融商品取引業者による不適切な勧誘などに関する情報

●疑わしい金融商品やファンド、仕手グループに関する情報

●証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話に関する情報

※ 株式に限らず、デリバティブや債券等に関する情報についても受け付けています。

## お電話での情報受付

【受付時間】平日:午前9時30分～午後6時15分

0570−00−3581（ナビダイヤル）

※ 一部のIP電話等からは 03－3581－9909

## お手紙での情報受付

〒100-8922 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第7号館

証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課 情報提供窓口 あて

FAXでの情報受付【24時間受付】

03-5251-2136

電子メールでの情報受付（証券監視委ウェブサイト内）【24時間受付】

https://www.fsa.go.jp/sesc/watch