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### 2. 年金運用ホットラインでの情報の受付について

年金運用に係る不正等に関する有用性の高い情報を収集するための専用の窓口「年金運用ホットライン」において、投資一任業者の業務運営の実態等についての情報を受け付けています。

●投資一任業者における疑わしい運用等の情報

●年金投資一任契約の不適切な勧誘、不十分な情報提供に関する情報

●契約や説明の内容を遵守しない運用に関する情報

お電話での情報受付 【受付時間】平日:午前9時30分～午後6時15分

03-3506-6627

## お手紙での情報受付

〒100-8922 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第7号館

証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課 年金運用ホットライン あて

電子メールでの情報受付 【24時間受付】

pension-hotline@fsa.go.jp

### 3. 公益通報及び相談窓口について

公益通報者保護法に基づき、外部の労働者の方からの公益通報及び公益通報に準ずる通報（以下「公益通報等」という）を適切に処理するため、公益通報等に係る窓口を設置しています。

《通報対象》

金融商品取引法に規定する法令違反行為（犯則行為等も含む。）が生じ、又はまさに生じようとしている場合に通報いただけます。なお、通報の内容としては、確実な情報やご自身が実際に見聞きした個別・具体的な事実について、それが信ずるに足りる相当の理由、証拠等がある報告に限ります。

《通報者の範囲》

通報者が通報対象となる事実に関係する事業者に雇用されている労働者であることなどが要件となっています。なお、詳細については、証券監視委ウェブサイトをご参照ください。

《通報の対象外》

不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的等での通報は対象とはなっておりません。
《公益通報等にあたってのご注意》

公益通報等をされる際には、以下の情報が必要になりますので明記願います。

(1) 氏名(匿名を希望される場合は情報提供窓口で受け付けています)

(2) 連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等)

(3) 被通報者 (法令違反を行った (行おうとしている) 事業者)

(4) 通報者と被通報者の関係

(5) 法令違反の具体的事実(法令違反行為が行われた(行われようとしている)内容、年月日、関与者、事実を知った経緯など)

## 通報受付窓口【24時間受付】

※通報は、郵送、メール、FAXのいずれかの方法で受け付けています。

なお、通報にあたっては「公益通報」と明記していただくようお願いいたします。

·〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

証券取引等監視委員会事務局 公益通報窓口 あて

·FAX:03-5251-2198

·電子メール: koueki-tsuho.sesc@fsa.go.jp

事前の相談窓口【受付時間】平日:午前9時30分～午後6時15分

·03-3581-9854

## 《通報があった場合の手続きの流れ》
## 《ご意見、情報等の連絡先》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員會事務局 総務課

代表電話：03-3506-6000

○本書に対するご意見 情報公開・個人情報保護係 内線 3021

F A X : 03-5251-2151

○証券取引等監視委員会ウェブサイト

https://www.fsa.go.jp/sesc/

○メールマガジン配信サービス

https://www.fsa.go.jp/haishin/sesc/
# 情報提供窓口からのご案内

☆ 是 非 と も お 寄 せ く だ さ い !

市場において不正が疑われる情報

● 投資者保護上問題があると思われる情報

情報提供の方法についての詳細は、附属資料 238 頁をご覧ください。

インサイダー

取引

風説の流布相場操縦

有価証券

投資詐欺

疑わしい取引

やファンド

金融商品の

不適切な勧誘

0570-00-3581 03-3581-9909

https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

SESC 证券取引等監視委員會

証券取引等監視委員會

〒100-8922 東京都千代田区霞が関 3-2-1 中央合同庁舎第7号館
## 【農山村地域調査】

## 1 総土地面積及び林野面積

総土地面積	原則として国土地理院『全国都道府県市区町村別面積調』による総土地面積によった。
なお、都道府県別の行政界が確定していない場合は、本調査で市区町村別に把握した面積の集計値に湖沼等の未所属地を加えた面積としている。
林野面積	「現況森林面積」に「森林以外の草生地（野草地）」の面積を加えた面積をいう。
現況森林面積	調査期日現在の森林面積をいう。
森林以外の草生地（野草地）	森林以外の土地で野草、かん木類が繁茂している土地をいう。
なお、河川敷、けい畔、ていとう（堤塘）、道路敷、ゴルフ場等は草生していても含めない。
林野率	総土地面積に占める林野面積の割合をいう。
なお、都道府県別の各数値を算出する際は、総土地面積から北方四島（503,614ha）及び竹島（23ha）を除いて計算した。
2 所有形態別
国有（林）	「林野庁」及び「林野庁以外の官庁」が所管している森林をいう。
林野庁以外の官庁	林野庁以外の国の行政機関等をいい、日本道路公団等の特殊法人、独立行政法人（緑資源機構を除く。）国立大学法人も便宜上ここに含める。
民有（林）	国有以外の森林をいい、「（独）緑資源機構」、「公有」及び「私有」に分類される。
緑資源機構	独立行政法人緑資源機構法（平成14年法律第130号）により設立されている組織をいい、農耕地の改良、林道の開設・維持や分収造林契約による造林事業等を実施している。（以前の「緑資源公団」、「森林開発公団」）
公有（林）	「都道府県」、「森林整備法人（林業・造林公社）」、「市区町村」及び「財産区」が所管している森林をいう。
森林整備法人（林業・造林公社）	分収林特別措置法（昭和33年法律第57号）の規定により設立された法人等で、林業（造林）公社も含む。
財産区	地方自治法第294条に規定する財産区をいい、市区町村合併の際、集落や旧市区町村の所有していた森林について財産区を作り、地元民が使用収益している森林をいう。
私有（林）	個人、会社、社寺、共同（共有）、各種団体・組合等が所有している森林をいう。
## 第 4 章 公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議

### 1. 制度の概要

金融庁長官が公認会計士及び監査法人に対して懲戒処分等（注1）をするとき（審査会の勧告に基づいて懲戒処分等が課される場合又は監査法人に対する課徴金納付命令は除く。）には、聴聞を行った後に、審査会の意見を聴くこととされている（法第32条第5項）。具体的には、審査会は、金融庁長官から示された、処分対象の事実、適用法令、聴聞内容及び量定（処分の重さ）等の処分に関する事項について審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明している。

## 《調査審議の概要》

（注1）懲戒処分等は、公認会計士及び監査法人が監査業務において虚偽又は不当な証明を行った場合、公認会計士等が法令等に違反した場合若しくは著しく不当と認められる業務の運営を行った場合等に課される。

（注2）懲戒処分等に関する事件の調査（事件関係人等に対する審問又は意見若しくは報告を徴すること、帳簿書類その他の物件の提出を命じること等）は、金融庁長官が行う。

### 2. 事案の概要

平成 29 年度において、金融庁から意見を求められ、審査会が調査審議を行った事案は3件であり、それらの概要は以下のとおりである。

## 《審議狀況》

審議を行った審査会	処分対象
事案1	第312回審査会（29年4月13日）	公認会計士3名
事案2	第321回審査会（29年9月14日）	アスカ監査法人公認会計士2名
事案3	第326回審査会（29年11月7日）	公認会計士1名

## 事案 1

税理士法第 46 条の規定に基づき税理士業務の停止処分を受けた公認会計士（3 名）に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判
断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成29年4月20日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

（1）処分内容

· 公認会計士 1 名

業務停止4月（平成29年4月21日から平成29年8月20日まで）

· 公認会計士 1 名

業務停止2月（平成29年4月21日から平成29年6月20日まで）

· 公認会計士 1 名

業務停止1月（平成29年4月21日から平成29年5月20日まで）

（2）処分理由

各公認会計士は、財務大臣から税理士法第46条の規定に基づき、税理士業務の停止処分（8月、3月、2月）を受けた。この事実は、法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反するものと認められる。

## 事案2

株式会社メディビックグループ（以下、「メディビックG社」という。）の平成26年12月期における財務書類の監査について、監査証明を行ったアスカ監査法人及び同監査法人の業務を執行する社員として監査証明を行った公認会計士（2名）に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成29年9月22日に当該監査法人及び公認会計士に対して懲戒処分等を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

（１）アスカ監査法人

ア処分内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止3月

(平成29年9月25日から平成29年12月24日まで)

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

処分理由

アスカ監査法人の社員である下記2名の公認会計士が、メディビックG社の平成26年12月期における財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虛偽のある財務書類を重大な虛偽のないものとして証明した。
## （2） 公認会計士（2名）

## ア処分内容

· 公認会計士 1 名

業務停止3月（平成29年9月25日から平成29年12月24日まで）

· 公認会計士 1 名

業務停止1月（平成29年9月25日から平成29年10月24日まで）

処分理由

上記2名の公認会計士は、メディビックG社の平成26年12月期における財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虛偽のないものとして証明した。

## 事案3

税理士法第 46 条の規定に基づき税理士業務の停止処分を受けた公認会計士（1 名）に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成29年11月10日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

（1）処分内容

業務停止2月（平成29年11月11日から平成30年1月10日まで）

（2）见分理由

当該公認会計士は、財務大臣から税理士法第46条の規定に基づき、3月の税理士業務の停止処分を受けた。この事実は、法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反するものと認められる。
## 【2】土地

## 記入上の注意

この土地には，土地台帳の地目や面積ではなく，現在の地目と面積を記入してください。

面積には，けい畔も含めた面積を記入してください。

他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

## 1 田

お宅で所有している田は……

うち，他に貸している田は（経営を委託している田を含みます）

うち，耕作を放棄した田は

（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない田）

他から借り入れている田は（経営を受託している田を含みます）

田の経営耕地……

(201−202−203+204)

2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

お宅で所有している樹園地は……

うち，他に貸している樹園地は（経営を委託している樹園地を含みます）

うち，耕作を放棄した樹園地は

(過去1年以上栽培せず，今後も栽培する考えのない樹園地)

他から借り入れている樹園地は（経営を受託している樹園地を含みます）…

樹園地の経営耕地……

(213−214−215+216)

3 畑(牧草専用地を含み，樹園地は除きます)

お宅で所有している畑は……

うち，他に貸している畑は（経営を委託している畑を含みます）

うち，耕作を放棄した畑は

(過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑)

他から借り入れている畑は（経営を受託している畑を含みます）…

畑の経営耕地……

(222−223−224+225)

## 4 総経営耕地面積 (田①＋樹園地②＋畑③)

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林，原野等で過去1年間に利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (敵)

ha (町) (反) (歃) a

ha (町) (反) a (畝)

ha (町) (反) a (畝)
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
(311) - (312) + (313)

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地	317

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 箱	401
陸 箱	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去 1 年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ，または，きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
## 4 売上高第1位業種の全売上高に占める売上高シェア別企業分布

集計企業における、全売上高に占める売上高第1位業種の売上高シェアをみると、「90％以上」の企業が58.7％を占め、次いで「70％以上90％未満」の企業が19.8%、次いで「50％以上70％未満」の企業が8.7％となっており、「50％以上」の企業は87.3％に達している。

売上高第1位業種のシェア別企業分布

(单位：社·%)

全売上高に占める売上高第1位業種の売上高シェア業種	30%未満	30%以上50%未満	50%以上70%未満	70%以上90%未満	90%以上	合計
食 料 品 製 造 業	4 (3.4)	12 (10.3)	10 (8.6)	24 (20.7)	66 (56.9)	116 (100.0)
外 食 産 業	0 (0.0)	0 (0.0)	1 (10.0)	1 (10.0)	8 (80.0)	10 (100.0)
合 計	4 (3.2)	12 (9.5)	11 (8.7)	25 (19.8)	74 (58.7)	126 (100.0)

[付表 4 (p26) 参照]
## 経 済 日 誌 (続)

○日本銀行，2018年1月の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を発表

（基本的見解）

・景気の現状

「わが国の景気は，所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで，緩やかに拡大している」とし，前回2017年12月の判断を維持

・消費者物価（除く生鲜食品）

「前年比は，1％程度」と，前回2017年12月（0％台後半）から表現を変更

・「物価安定の目標」の達成時期

「2％程度に達する時期は，2019年度頃」とし，前回2017年10月から変更なし

（参考）

2017～2019年度の政策委員見通しの中央値

・実質GDP：2017年度+1.9%，2018年度+1.4%，2019年度+0.7%（前回2017年10月時点の見通しは，2017年度+1.9%，2018年度+1.4%，2019年度+0.7%）

・CPI（コア）：2017年度+0.8%，2018年度+1.4%，2019年度+2.3%（前回2017年10月時点の見通しは，2017年度+0.8%，2018年度+1.4%，2019年度+2.3%）

（注）2019年度のCPI（コア）の見通しは，消費税率が2019年10月に10％に引き上げられることを前提として作成

24日 ○財務省，12月の貿易統計（速報）を発表

輸出は自動車，鉄鋼等が増加し，前年比+9.3%の7兆3,021億円，輸入は原粗油，通信機等が増加し，同+14.9%の6兆9,431億円，貿易収支は3,590億円で7か月連続の黒字

○米商務省，12月の中古住宅販売件数を発表

前月比△3.6%の季調済年率557万件

25日 ○米商務省，12月の新築住宅販売件数を発表

前月比△9.3%の季調済年率62.5万件

○欧州中央銀行（ECB），政策理事会を開催

以下のとおり決定

・政策金利の据置き

・資産買入れの現状維持

26日 ○総務省，12月の消費者物価指数を発表

生鮮除く総合は前年比+0.9%と12か月連続のプラス

○米商務省，2017年10－12月期のGDP（1次速報）を発表

実質GDP成長率は前期比年率+2.6%

○米商務省，12月の耐久財受注を発表

新規受注は前月比+2.9%，設備投資計画の先行指数とされるコア（航空機を除く）非国防資本財受注は前月比△0.3%

○英政府統計局，2017年10－12月期のGDP（1次速報）を発表

実質GDP成長率は前期比+0.5%（年率+2.0%）

30日 ○総務省，12月の家計調査（二人以上の世帯）を発表

実質消費支出は前年比△0.1％と3か月ぶりの減少

季調済前月比は△2.5％と2か月ぶりの減少

基調判断は「持ち直してきている」として据置き

総務省．12月の労働力調査を発表

完全失業率（季調済）は2.8％と前月から0.1ポイント上昇

雇用者数（原数値）は5,863万人で前年比43万人の増加

完全失業者数（同）は174万人で前年比19万人の減少

☐厚生労働省，12月の一般職業紹介状況を発表

有効求人倍率（季調済）は1.59倍となり，前月比0.03ポイント上昇

現在の雇用情勢の基調判断は「着実に改善が進んでいる」として28か月連続の据置き

○経済産業省，12月の商業動態統計を発表

小売業販売額は前年比+3.6%で2か月連続の増加，

季調済前月比は+0.9%で2か月連続の増加

基調判断は「緩やかに持ち直している小売業販売」

とし，前月から上方修正

☐ EU統計局，ユーロ圏の2017年10－12月期GDP（1次速報）を発表

実質GDP成長率は前期比+0.6%（年率+2.3%）となり、緩やかな成長が継続

○仏国立統計経済研究所，2017年10－12月期のGDP（速報）を発表

実質GDP成長率は前期比+0.6%（年率+2.5%）となり、緩やかな成長が継続

31日 ○経済産業省，12月の鉱工業指数（速報）を発表

生産は季調済前月比+2.7%となり前月から上昇，

出荷は同+2.7%，在庫は同△0.4%

基調判断は「生産は持ち直している」とし，前月から据置き

○国土交通省，12月の建築着工統計を発表

住宅着工総戸数（原数値）は，76,751戸（前年比△2.1%）と6か月連続の減少，季調済年率は93.6万戸（前月比△2.7%）

○FRB（米連邦準備制度理事会），FOMC（米連邦公開市場委員会）を開催（30日～）

・政策金利の誘導目標レンジを据置き（1.25～1.50%）

・声明文において，物価の表現を上方修正したほか，今後も「緩やかな更なる利上げ（further gradual increases）」が見込まれることを示唆

○中国国家統計局，1月の製造業PMI（購買部担当者指数）を発表

総合指数は51.3ポイントと前月（51.6ポイント）から0.3ポイント低下，18か月連続で製造業活動の拡大・縮小の分岐点である50ポイントを上回った

東証株価指数（TOPIX）第1部（終值）

月間最高値 1,911.07（23日）

最安値 1,836.71（31日）

日経平均株価（終值）

月間最高値 24,124.15円（23日）

最安値 23,098.29円（31日）

東京外為市場（ドル・円相場，銀行間直物，17時時点）

月間最高値 108.70円（31日）

最安値 113.15円（5日）
## チーズの需給表

(単位：トン、%)

年 度
項 目	2	7	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24
(②+③)
国産ナチュラルチーズ生産量 ①	28,415	30,739	(92.2)	(102.0)	(105.1)	(96.7)	(95.8)	(115.4)	(103.3)	(107.8)	(100.3)	(104.5)	(102.7)	(98.2)	(102.4)
33,669	34,347	36,098	34,906	33,438	38,574	39,829	42,948	43,082	45,007	46,241	45,425	46,525
(92.7)	(106.0)	(112.2)	(93.3)	(101.0)	(115.5)	(95.7)	(104.7)	(92.7)	(110.5)	(104.4)	(93.8)	(101.3)
プロセスチーズ原料用	2	18,245	19,049	19,041	20,188	22,650	21,133	21,334	24,633	23,562	24,674	22,878	25,278	26,385	24,745
(91.6)	(96.8)	(95.0)	(102.4)	(87.9)	(115.2)	(116.7)	(112.3)	(110.6)	(97.6)	(100.6)	(104.1)
直接消費用	③	10,170	11,690	14,628	14,159	13,448	13,773	12,104	13,941	16,267	18,274	20,204	19,729	19,856	20,680
(⑤+⑥)
輸入ナチュラルチーズ総量	111,629	154,956	(109.6)	(98.6)	(94.8)	(103.5)	(106.4)	(94.8)	(103.4)	(103.4)	(81.1)	(106.7)	(103.6)	(111.7)	(108.1)
202,297	199,551	189,109	195,751	208,317	197,585	204,374	211,407	171,382	182,944	189,466	211,697	228,754
(98.5)	(93.9)	(100.3)	(102.6)	(102.0)	(97.5)	(99.9)	(97.8)	(88.9)	(105.4)	(103.5)	(111.0)	(96.2)
プロセスチーズ原料用	⑤	44,371	61,236	70,730	66,424	66,614	68,332	69,676	67,934	67,895	66,417	59,048	62,237	64,439	68,854
(95.8)	(97.5)	(92.3)	(108.8)	(96.2)	(115.1)	(106.5)	(107.6)	(87.8)	(102.4)	(107.6)	(105.2)
「うち関税割当内」	36,283	44,863	48,380	47,162	43,519	47,331	45,537	52,420	55,853	60,097	52,754	54,042	58,162	61,197	59,560
(116.7)	(101.2)	(92.0)	(104.0)	(108.8)	(93.5)	(105.3)	(106.2)	(77.5)	(107.5)	(103.6)	(112.1)
直接消費用	⑥	67,258	93,720	131,567	133,127	122,495	127,419	138,641	129,651	136,479	144,990	112,334	120,707	125,027	140,150
(③+⑥)
直消用ナチュラルチーズ消費量⑦	77,428	105,410	(113.6)	(100.7)	(92.3)	(103.9)	(106.8)	(95.3)	(106.4)	(106.9)	(81.2)	(106.0)	(103.2)	(111.0)	(112.8)
146,195	147,286	135,943	141,192	150,745	143,592	152,746	163,264	132,538	140,436	144,883	160,830	181,354
(⑨+⑩)
プロセスチーズ消費量	⑧	75,897	99,128	112,797	109,137	112,529	113,858	114,975	118,240	117,340	115,927	105,287	112,184	116,549	(97.2)
(97.2)	(96.5)	(103.1)	(100.2)	(101.7)	(101.7)	(98.8)	(99.6)	(89.9)	(106.8)	(103.8)	(106.0)
国内生産量	⑨	73,887	94,737	105,929	102,202	105,331	105,569	107,392	109,229	107,919	107,487	96,673	103,268	107,172	113,625
(116.7)	(101.0)	(103.8)	(115.2)	(91.5)	(118.8)	(104.5)	(89.6)	(102.1)	(103.5)	(105.2)	(105.9)
輸入数量	⑩	2,010	4,391	6,868	6,935	7,198	8,289	7,583	9,011	9,421	8,440	8,614	8,916	9,377	9,309
(⑦+⑧)
チーズ総消費量	⑪	153,325	204,538	(106.3)	(99.0)	(96.9)	(102.6)	(104.2)	(98.5)	(103.2)	(103.4)	(85.2)	(106.2)	(103.5)	(108.8)
258,993	256,423	248,472	255,050	265,720	261,832	270,086	279,191	237,825	252,620	261,432	284,382
国産割合(%)
プロセスチーズ原料用②/(②+⑤)
チーズ総消費量(ナチュラルチーズベース)	29.1	23.7	21.2	23.3	25.4	23.6	23.4	26.6	25.8	27.1	27.9	28.9	29.1	25.7	26.7
20.0	16.2	13.9	14.3	15.6	14.7	13.5	15.8	15.8	16.4	19.4	19.1	19.0	17.1	16.4

注1 国産ナチュラルチーズ生産量のうちプロセスチーズ原料用②は、在庫及び当該年に生産されたもののうち原料として使用された量である。

資料：生産局畜産部牛乳乳製品課調べ

２　③及び⑥の直接消費用とは、プロセスチーズ原料用以外のものを指し、業務用、その他原料用を含む値となっている。

3 チーズ総消費量の国産割合は、ナチュラルチーズに換算したチーズ総消費量に占める国産ナチュラルチーズ生産量の割合から推定している。
平成30年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について

平成29年12月22日

公正取引委员会

平成30年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員は以下のとおりであり，予算は総額109億72百万円（前年度比2.2%減），定員は12人の増員としている。

## 1 予算（重点施策别）

(单位：百万円)

区 分	平成29年度当初予算額(A)	平成30年度予算額(B)	对前年度増△減額(B-A)
1. 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用	3 6 3	4 1 0	4 8
2. 中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化	2 3 1	2 3 8	8
3. 消費税転嫁対策	1, 1 3 9	9 3 4	△2 0 5
4. 競争環境の整備	1 1 7	1 4 9	3 2
5. 競争政策の運営基盤の強化	1 8 7	2 0 7	2 0
6. その他 (既定人件費等)	9, 1 8 6	9, 0 3 4	△1 5 2
合 計	1 1, 2 2 2	1 0, 9 7 2	△2 5 0

注：計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計は一致しない。

## 2 機構・定員

○ 機構

政策立案過程総括審議官（仮称）の新設

官房国際課企画官の新設

○ 定員（増員の内訳）

厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用 8 人

中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化 1 人

EBPMに係る取組の推進に係る体制の整備等 3 人

※ 事務総局定員 834 人（平成 30 年度末）

問い合わせ先	公正取引委員会事務総局
官房総務課（予算関係） 03－3581－3574
官房人事課（機構・定員関係） 03－3581－5475
ホームページ	http://www.jftc.go.jp/
（參考資料）2. 国有財產地方審議会審議經過一覽表（平成28年度）

審議会名	開催年月日	付議事項	審議結果
相手方及びその用途	対象財産
口座名等	所在地	区分	数 量
北海道地方審議会	平成28年5月25日(第90回)	地方公共団体への売払い及び議与(公共駐車場敷地)	旧登別病院敷地(一般会計)	北海道登別市登別温泉町1番26外4筆	土地	14,041.80m²	可決
社会福祉法人への売払い(幼保連携型認定こども園敷地)	旭川大町2条12丁目宿舍(一般会計)	北海道旭川市大町2条12丁目66番3外10筆	土地	5,932.26m²	可決
平成28年11月22日(第91回)	地方公共団体への売払い(都市公園用地)	旧札幌高等裁判所南2条宿舍旧札幌地方裁判所南2条宿舍旧札幌家庭裁判所南2条宿舍旧南2条宿舍(札幌高等検察庁)(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	北海道札幌市中央区南2条西14丁目1番1のうちほか	土地建物	約2,800m²448.47m²/448.47m²	可決
関東地方審議会	平成28年4月25日(第253回)	①地方公共団体への売払い及び交換(消防庁舍敷地)②地方公共団体への売払い及び無償貸付(都市公園敷地)	キヤンプ座間(一般会計)	神奈川県座間市相武台1丁目4391番6外16筆	土地土地	①4,798m²②8,262m²	可決
地方公共団体への売払い(駅前ロータリー及び都市公園等敷地)	二和住宅(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	千葉県船橋市二和東5丁目101番3	土地	14,803m²	可決
地方公共団体への売払い(中学校敷地)	船橋行田住宅(一般会計)	千葉県船橋市行田3丁目15番4	土地	25,978m²	可決
学校法人への売払い(大学施設敷地)	合同宿舍三鷹第2住宅(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	東京都三鷹市新川6丁目641番1	土地	13,452m²	可決
事務組合への売払い(ごみ処理施設敷地)	(一般会計)	山梨県葦崎市龍岡町下條南割字御座田1922番2外5筆	土地	14,288m²	可決
平成28年6月16日(第254回)	地方公共団体との交換(杉並区立施設敷地,特別養護老人ホーム敷地)※参考:交換受財産(国の庁舎及び敷地)	荻窪・天沼第2宿舍(一般会計)	東京都杉並区天沼3丁目190番1外1筆※参考:交換受財産東京都杉並区荻窪5丁目168番1外1筆	土地土地建物	6,331m²1,734m²1,378m²/6,982m²	可決
地方公共団体への売払い(都市計画公園等敷地,道路拡幅用地)	滝野川第2・第3・第4宿舍(一般会計)	東京都北区滝野川3丁目51番15外2筆	土地	11,113m²	可決
地方公共団体への売払い及び時価貸付(都市計画公園等敷地)	等々力宿舍(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	東京都世田谷区野毛1丁目40番1	土地	28,638m²	可決
（參考資料）2. 国有財產地方審議会審議經過一覽表（平成28年度）（続）

審議会名	開催年月日	付議事項	審議結果
相手方及びその用途	対象財産
口座名等	所在地	区分	数 量
関東地方審議会(続)	平成28年9月26日(第255回)	社会福祉法人への減額貸付及び時価貸付(特別養護老人ホーム敷地)	- (一般会計)	神奈川県大和市南林間6丁目3577番1	土地	5,615㎡	可決
東京都渋谷区恵比寿南3丁目に所在する土地を二段階一般競争入札に付すことについて	原町住宅(一般会計)	東京都渋谷区恵比寿南3丁目48番7	土地建物立木竹工作物	4,035㎡966㎡/6,412㎡107本一式	可決
東京都千代田区九段南1丁目に所在する土地を二段階一般競争入札に付すことについて	九段会館(一般会計)	東京都千代田区九段南1丁目5番1外4筆のうち	土地	8,765㎡	可決
平成29年2月20日(第256回)	社会福祉法人への減額貸付及び時価貸付(特別養護老人ホーム敷地)	旧合同宿舍大多良住宅(一般会計)	神奈川県横浜市港南区日野南3丁目5486番23外1筆	土地	6,474㎡	可決
東海地方審議会	平成28年11月28日(第110回)	独立行政法人への売払い(病院敷地)	旧清水宿舍,旧清水住宅(一般会計)	愛知県名古屋市中区三の丸四丁目1番2外4筆	土地建物立木竹工作物	4,062.35㎡525.05㎡/1,573.70㎡811本一式	可決
社会福祉法人への売払い(特別養護老人ホーム等敷地)	旧国土交通省名古屋国道維持第一出張所(一般会計)	愛知県名古屋市瑞穗区神穂町501番2	土地	2,234.80㎡	可決
地方公共団体への売払い(養護学校敷地)	旧中部森林管理局小幡公務員宿舍(一般会計)	愛知県名古屋市守山区小幡一丁目1301番1	土地建物工作物	2,343.07㎡503.47㎡/1,721.71㎡一式	可決
地方公共団体への売払い(市営住宅敷地)	旧美合住宅(一般会計)	愛知県岡崎市美合町字五本松61番外8筆	土地建物工作物	9,954.38㎡1,150.54㎡/4,256.61㎡一式	可決
学校法人への売払い(大学敷地)	旧名城住宅(一般会計)	愛知県名古屋市北区名城三丁目3番1	土地立木竹工作物	8,290.37㎡65本一式	可決
近畿地方審議会	平成28年6月16日(第126回)	地方公共団体への売払い(条例公園及び市道用地)	旧陸上自衛隊青野原高射教育訓練場鶴野訓練場(一般会計)	兵庫県加西市鶴野町字西中沢2054番29外5筆	土地工作物	54,187.83㎡一式	可決
平成29年3月23日(第127回)	地方公共団体との交換(①大阪府庁舍敷地,②高等学校敷地)	①旧近畿管区警察局分館(一般会計)②大阪府立住吉高校外(一般会計)	①大阪府大阪市中央区大手前2丁目2番28②大阪府大阪市阿倍野区北島2丁目749番2外5筆※参考:交換受財産大阪府大阪市中央区大手前3丁目3番10外3筆	土地土地建物工作物	3,846.52㎡17,023.02㎡6,453.54㎡4,637.90㎡一式	可決
※参考:交換受財産(合同庁舍敷地)
社会福祉法人への減額貸付及び時価貸付(特別養護老人ホーム敷地)	旧大阪国税局城東寮(一般会計)	大阪府大阪市城東区今福西6丁目15番1外3筆	土地	5,403.74㎡のうち3,521.06㎡	可決
（參考資料）2. 国有財產地方審議会審議經過一覽表（平成28年度）（続）

審議会名	開催年月日	付議事項	審議結果
相手方及びその用途	対象財産
口座名等	所在地	区分	数 量
中国地方審議会	平成28年11月7日(第117回)	地方公共団体への売払い(認定こども園等敷地)	江田島小学校敷地(一般会計)	広島県江田島市江田島町中央四丁目18656番14外1筆	土地	10,707.16㎡	可決
①都市ガス事業者への売払い(ガス事業施設敷地)②地方公共団体への売払い(市道交差点改良用地)	合同宿舍周南住宅(一般会計)	山口県周南市周陽三丁目21番1	土地建物土地	5,105.28㎡667.08㎡/2,831.40㎡61.22㎡	可決
社会福祉法人への売払い(介護老人保健施設敷地)	旧合同宿舍高島住宅(一般会計)	岡山県岡山市中区今在家字宮西南304番6外2筆	土地建物	5,232.62㎡876.80㎡/3,990.96㎡	可決
九州地方審議会	平成28年6月27日(第69回)	社会福祉法人への減額貸付及び時価貸付(特別養護老人ホーム等用地)	葛葉職員宿舍(一),研修プール(一般会計)	福岡県北九州市門司区風師4丁目23番1外3筆	土地	3,773.09㎡	可決
平成28年10月31日(第70回)	地方公共団体への売払い及び無償貸付(病院用地,道路拡幅用地)	旧東町北住宅(一般会計)	熊本県熊本市東区東町4丁目4番1	土地建物立木竹工作物	約24,000.00㎡3,249.11㎡/19,858.49㎡416本一式	可決
地方公共団体への売払い(小中学校用地)	旧菊池医療刑務支所庁舍及び宿舍(一般会計)旧菊池医療刑務支所(一般会計)	熊本県合志市栄字西沖3793番9外4筆	土地建物立木竹工作物	57,707.34㎡のうち約56,000㎡215.73㎡/215.73㎡37本一式	可決
社会福祉法人への売払い又は貸付(特別養護老人ホーム等用地)	茶山住宅(一般会計)	福岡県福岡市城南区茶山3丁目34番のうち	土地	約9,800㎡を上限	可決
沖縄地方審議会	平成28年11月7日(第34回)	社会医療法人への売払い(災害拠点病院用地)	合同宿舍前田住宅敷地(一般会計)	沖縄県浦添市前田1丁目1455番1外21筆	土地	39,321.73㎡	可決
①地方公共団体への売払い(新庁舍用地及び急患搬送へリポート用地)②地方公共団体への売払い及び無償貸付(市道用地)	旧石垣空港跡地(一般会計)	①沖縄県石垣市字真栄里東原617番外22筆のうち②沖縄県石垣市字真栄里東原619番外10筆のうち	土地土地	24,541.41㎡3,751.20㎡	可決

なお、東北地方審議会及び北陸地方審議会について、平成28年度は開催実績なし。

四国地方審議会 平成28年11月24日 第76回

（注）上記のほかに、次の地方審議会が開催され、事務局報告等を行った。
[調查樣式]
# 食品產業企業設備投資動向調查票

調査の一般的事項

(1) 調 查 時 点 平成24年3月31日現在

(2)調査対象業種 別表「食品産業業種区分」の15業種

(3)金額の単位 百万円(単位未満は四捨五入)

(4) 年度の区分

会計年度(4月1日～3月31日)を原則とします。なお、これにより難い場合は、貴社の本決算の属する年度としてください。

(5) 提出期限 平成24年8月15日(水)

(6) 提出 先 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省食料産業局食品製造卸売課 ※（同封の返信封筒をご使用ください。）

電話 03-3502-8111(代表)

內線 4112

03-3502-5747(夜間)

(担当者:OO)

E-mail:*****@nm.maff.go.jp

※1. 本調査各調査事項の記入回答箇所については、貴社内の整理上、最大限算出可能な数値を記入してください。

2. なお、本調査で、貴社に設備投資がない場合においては「0」とご記入の上、ご返送ください。
(記入しないでください)

食品產業企業設備投資動向調查
食品產業企業設備投資動向調查票(A票)

A票は、貴社全体(全ての部門の合計)の状況について記入してください。

## 1 企業の概要

（注）資本金、従業員数、工場（店舗）数については、該当する番号に〇印をつけてください。

企業名
本社所在地
資本金	1.3億円以下2.3億円を超え10億円未満3.10億円以上50億円未満4.50億円以上
従業員数	1.300人以下2.301～1,000人3.1,001～5,000人4.5,001人以上	年間売上高(23年4月～24年3月)	百万円
工場(店舗)	1.1工場(店舗)2.2～3工場(店舗)3.4～5工場(店舗)4.6工場(店舗)以上
本票作成者	(部署·役職)(氏名)	(電話番号)

## 2 営業業種

(注) 1「食品産業」のみの記入としてください

2 営業業種名は別表「食品産業業種区」によることとしてください。

3 売上高構成比は、貴社全社の有間売上高に対する当該業種の年間売上高のおおよその比率を記入してください。

区 分	営業業種名	売上高構成比
主たる食品産業業種	%
兼営する主要な食品産業業種

## 3 取得設備投資額及びその内訳

(注)貴社の各部門全体の設備投資額(当該期間中の有形固定資産(建設仮勘定を含む。)の償却前の取得額)について記入してください。

(单位:百万円)

区 分	22年度(実績額)	23年度(実績見込額)	24年度(計画額)
建 物・構 築 物
機械・装置(生産設備に限る)
試験研究施設・設備
うちいけりのロジー関係
情報関連施設・設備
環境保全施設・設備
土 地 の 取 得
そ し し
合 計	0	0	0
## 4 長期資金調達·運用状況

1 資金調達・運用の内訳は、全て純増減ベースで記入してください。従って、社債、借入金で償還超過となる場合は、資金調達額はマイナスとなり、金額の頭に▲を表示してください。

2 長期資金運用額合計(A)と長期資金調達額合計(B)は一致させてください。

3 短期資金への振替額は、短期資金に充当した長期資金を記入してください。逆に短期資金を長期資金に充当した場合には、その金額はマイナスとなり、▲を金額の頭に付けてください。なお、本欄は資金調達合計額の過不足の場合の調整欄としてお使いください。

4 取得設備投資所要資金額は現金支払ベースで記入してください。

(单位:百万円)

区 分	22年度(実績額)	23年度(実績見込額)	24年度(計画額)
長期資金運用	取得設備投資所要資金(a)
投 融 資 (b)
短期資金への振替 (c)
合計 (A=a+b+c)
長期資金調達	株 式 (d)
社 債 (e)
うち国内社債
借 入 金 (f)
うち政府系金融機関
うち民間金融機関
自己資金 (g)
合 計 (B=d+e+f+g)

## 5 研究開発費

(注) 1「研究開発費」は、研究開発投資(研究開発機器等の有形固定資産の取得額)に加え、研究開発のために要した人件費、原材料費、その他経費を含みます。

2「研究開発投資額」は、研究開発費の内数として研究開発機器等の有形固定資産の取得額を記入してください。

(单位:百万円)

区分	22年度(実績額)	23年度(実績見込額)	24年度(計画額)
研究開発費
うち研究開発投資額
## 6 海外直接投資動向

（注）以下の各設問に対し、該当する記号に1つだけ〇印をつけてください。

(1) 海外直接投資の動向 (オとご回答の場合は (2) (3) はご回答いただかなくて結構です)

ア現在、海外直接投資を実施しており、今後も継続する見込みである

現在、海外直接投資を実施しているが、今後は実施する意向はない

ウ現在、海外直接投資を実施していないが、今後実施する計画がある

工現在、海外直接投資を実施していないが、将来海外直接投資を実施することを検討している

オ 現在、海外直接投資を実施しておらず、今後も実施する意向はない

## (2) 実施、計画又は検討している海外直接投資の主たる目的

ア 国内(日本)向け製品の生産拠点の確保

イ 海外（日本以外）向け製品の生産拠点の確保

ウ 原料又は半製品の供給拠点の確保

工 販売拠点の確保

オ資金調達、運用等財務拠点の確保

カその他

## (3) 海外直接投資の対象国

今後、海外進出を図る場合に最も重視する地域はどこですか

（注）対象地域については該当する地域に1つだけの印を、対象国については（）内に示す

国名にQ印を付しください。

ア北米（米国、カナダ）

中南米

ウ 東アジア(中国、香港、韓国、台湾)

エ アセアン(タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポール、その他)

オ 西アジア（インド、バングラディシュ、パキスタン、スリランカ、その他）

カオセアニア(オーストラリア、ニュージーランド、その他)

キ EU諸国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、デンマーク、その他)

クその他(具体的に書いてください)

$ (\mathrm{A}-3) $
## 食品產業企業設備投資動向調查 食品產業企業設備投資動向調查票(B票)

B票は、別表「食品産業業種区分」に該当する業種で、企業全体売上高に対する売上高構成比が20％以上の営業業種のうち、上位2業種について作成してください。

本票作成の部門業種名

取得設備投資額（投資目的別取得設備投資額）

（注）1上記御記入の部門業種名にかかる取得設備投資額のみを記入してください。

2 掲示された目的に分類と難いものは「そのところとしてください。

3「生産設備投資」は、生産能力増強に加え、設備等の維持・補修・更新、合理化・省力化を含みます。

4「環境保全投資」は、省エネルギー・石油代替エネルギーを含みます。

(单位: 百万円)

区 分	22年度(实績額)	23年度(実績見込額)	24年度(計画額)
取得設備投資額
うち生産設備投資
うち環境保全投資
うち研究開発
うちその他
## 食品產業業種区分

業種区分	主な生産品目等	備考	参考(対応する日本標準産業分類)
食料品製造業	肉製品製造業	01	畜肉ハム・ソーセージ、ベーコン、焼豚、肉かん・びん詰	魚肉ハム・ソーセージを除く	細分類0911一部分肉・冷凍肉製造
”0912一肉加工品製造業
乳製品製造業	02	牛乳、バター、チーズ、ヨーグルト、アイスクリーム、乳酸菌飲料、乳かん・びん詰等	マーガリンを除く	細分類0913一処理牛乳・乳飲料製
造業
”0914一乳製品製造業
水産食料品製造業	03	水産かん・びん詰、味付、混合等をほどこさない
冷凍魚貝類、水産練製品、魚肉ハム・ソーセージ、海藻加工品、塩干物等	漁撈調理食品を除く	小分類092一水産食料品製造業
野菜・果実加工品製造業	04	野菜・果実かん・びん詰、果汁、ジャム、野菜漬物等	小分類093一野菜缶詰・果実缶詰・
農産保存食料品製造業
調味料製造業	05	化学調味料、ソース、ケチャップ、マヨネーズ、スープ、タレ、食酢、香辛料、固型卅一等	みそ・しようゆを除く	小分類094一調味料製造業(細分
類0941一味そ製造業及び0942一
しよう油・食用アミノ酸製造業を除く)
みそ・しようゆ製造業	06	みそ、しようゆ	細分類0941一味そ製造業
”0942一しよう油・食用アミノ酸
製造業
精穀・製粉業	07	小麦粉、精米、精麦等	小分類096一精穀・製粉業
糖類製造業	08	砂糖製造、砂糖精製、成型糖、でん粉、ぶどう
糖、水あめ、異性化糖等	小分類095一糖類製造業
パン・菓子製造業	09	食パン、菓子パン、調理パン、ビスケット、干菓子、米
菓子、チョルト、ガム、生菓子等	小分類097一パン・菓子製造業
めん類製造業	10	うどん、そうめん、そば、マカニ、即席めん等	細分類0992一めん類製造業
清凉飲料製造業	11	サイダー、ラムネ、炭酸水、ジュース、し好飲料等	酒類、果汁を除く	小分類101一清凉飲料製造業
動植物油脂製造業	12	動植物油脂、マーガリン等食用加工油脂	小分類098一動植物油脂製造業
調理食品製造業	13	冷凍調理食品(魚ライ、コロケ、しゅうまい、ぎょうさ等)、
惣菜、サラダ類、レトル食品、弁当、サラダイッチ等	冷凍、産物を除く	細分類0995一冷凍調理食品製造業
”0996一そう菓製造業
”0997一すし・弁当・調理
パン製造業
”0998一レトル食品製造業
その他の食料品製造業	14	豆腐、油あげ、コシゥ、もち、こうじ、麦芽、製茶、
コーヒー等、他に分類された食料品	細分類0991一でんぷん製造業
”0993一豆腐・油揚製造業
”0994一あん類製造業
”0999一他に分類されない
食料品製造業
小分類103一茶・コーヒー製造業
外食産業	営業給与長堂、レトラン、ラビん・そば店、すし
店、喫茶店等)、集団給食等	中分類76一飲食店
”77一持ち帰り・配達給食
サービス業
# 食品產業企業設備投資動向調查

## 調 查 票 記 入 要 領

平成24年 月 日

農林水産省食品製造卸売課

## [一般的事項]

1 調査時点 平成24年3月31日現在

2 調査対象業種 別表「食品産業業種区分」の15業種

3 金額の単位 百万円（ただし、単位未満は四捨五入）

4 年度の区分 会計年度（4月1日～3月31日）を原則とします。

なお、これにより難い場合は、貴社の本決算の属する年度としてください。

5 提出期限 平成24年8月15日（水）

6 提出先 郵便番号 100-8950

東京都千代田区霞が関 1－2－1

農林水産省食料産業局食品製造卸売課

（同封の返信封筒をご使用ください。）

7 問合わせ先 農林水産省食料産業局食品製造卸売課 ○○

電話 03-3502-8111（代表）

内線 4112

03-3502-5747（夜間）

※ 1．本調査各調査事項の記入回答箇所については、貴社内の整理上、最大限算出可能な数値を記入してください。

2．なお、本調査で、貴社に設備投資がない場合においては「0」とご記入の上、ご返送ください。
# 〔調査票ご記入に当たっての注意事項等〕

## A 票

A 票は、貴社全体（全ての部門の合計）の状況について記入してください。

## 1 企業の概要

(1) 從業員数

常時雇用している従業員数とし、臨時従業員は除いてください。

(2) 工場（店舗）数

別表「食品産業業種区分」において1から14の業種については国内にある工場数のみ、外食産業については国内にある店舗数のみを記入ください。

なお、洋上加工を行う船舶は、工場数に含まないでください。

(3) 本票作成者欄は必ず記入ください。

## 2 営業業種

(1) 「食品産業業種」のみの記入としてください。

(2) 営業業種名は別表「食品産業業種区分」によることとしてください。

(3) 売上高構成比は、貴社全体の年間売上高に対する当該業種の年間売上高のおおよその比率を記入してください。

3 取得設備投資額の内訳

貴社において平成22、23及び24年度に取得した、又は取得予定の全社ベースの設備投資実績及び計画（当該期間中の有形固定資産（建設仮勘定を含む。）の償却前の取得額）について、設備投資を実施した以下の区分に沿ってその金額を記入してください。

（注1）投資額がない場合には、「0」と記入してください。

（注2）揭示された区分に分類し難いものは「その他」としてください。

（注3）建設仮勘定から本勘定への振替額は、二重計算にならないよう注意願います。

区分	項目説明
建物・構築物	工場、店舗、工場事務所、営業所等の建物、各種倉庫、屋外タンク、屋外製造施設等
機械・装置(生産設備に限る)	工場内、店舗内、営業所内等にある生産（原料処理、加工、包装等）に係る機械・装置
試験研究施設・設備	試験研究所建物、試験研究・分析のための機械・装置、試作用ミニプラント等
ララバイオクロジー関係	上記のララバイオクロジーに関する試験研究を目的とするもの
情報関連施設・設備	受発注処理等各種情報の収集・処理・分析を主目的とする事業所建物、機械・装置（コンピュータ、端末機等）等
環境保全施設・設備	排水処理施設・装置、廃棄物処理施設・装置、煤煙防止装置、廃棄物再利用施設・装置等
土地の取得	本社、工場、店舗、営業所、社宅等の敷地
その他	上記の区分に該当しないもの