Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
昭 和 46 年 度 大 藏 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
政府資産整理収入	0	183,484,858	183,484,858
国有財産処分収入
国有財産売払収入	0	3,505,812	3,505,812
不動産売払代債権	0	3,206,212	3,206,212
船舶売払代債権	0	299,600	299,600
回収金等収入	0	179,979,046	179,979,046
特別会計整理収入
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	27,976,799	27,976,799
引継債権整理収入
公団引継債権	0	152,002,247	152,002,247
雑収入	0	84,803,653	84,803,653
国有財産利用収入	0	10,796,093	10,796,093
国有財産貸付収入	0	10,719,086	10,719,086
物件貸付料債権	0	10,511,246	10,511,246
物件使用料債権	0	207,840	207,840
利子収入
利息債権	0	77,007	77,007
諸収入	0	74,007,560	74,007,560
弁償及返納金	0	63,243,417	63,243,417
返納金債権	0	167,474	167,474
利得債還金債権	0	239,576	239,576
弁償金債権	0	473,852	473,852
大蔵省所管 一般会計 債権現在額報告書(徵収停止分) （31）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
損害賠償金債権	0	62,362,515	62,362,515
物品売払収入
物件売払代債権	0	1,318,607	1,318,607
雑入	0	8,457,879	8,457,879
定期貸債権	0	1,143,936	1,143,936
延滞金債権	0	7,313,943	7,313,943
特別収入
特別収入債権	0	987,657	987,657
歳入計	0	268,288,511	268,288,511
昭 和 46 年 度 厚 生 省 所 管 一 般 会 計

昭和46年度厚生省所官一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	11,227,101	11,227,101
弁 償 及 返 納 金
返 納 金 債 権	0	11,070,982	11,070,982
物 品 壳 払 収 入
不用物品壳払代債権	0	156,119	156,119
臨時軍事費特別会计整理収入
臨時軍事費特別会计整理収入
臨時軍事費特別会计整理収入
不用物品壳払代債権	0	3,000	3,000
歳 入 計	0	11,230,101	11,230,101
昭 和 46 年 度 農 林 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	18,847	18,847
弁 償 及 返 納 金
損害賠償金債権	0	7,727	7,727
雑 入
利 息 債 権	0	11,120	11,120
歳 入 計	0	18,847	18,847
昭和46年度通商産業省所管一般会計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
政府資産整理収入
回収金等収入	0	31,561,647	31,561,647
特別会計整理収入	0	22,156,083	22,156,083
物件売払代債権	0	19,686,293	19,686,293
延滞金債権	0	545,972	545,972
損害賠償金債権	0	1,923,818	1,923,818
貸付金等回収金債入
諸納付金債権	0	9,405,564	9,405,564
雑収入	0	10,857,304	10,857,304
国有財産利用収入	0	642,537	642,537
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	0	277,616	277,616
国有財産使用収入
財産利用料債権	0	262,746	262,746
利子収入
利息債権	0	102,175	102,175
諸収入	0	10,214,767	10,214,767
弁償及返納金	0	4,266,336	4,266,336
返納金債権	0	1,016,089	1,016,089
損害賠償金債権	0	3,250,247	3,250,247
雑入
延滞金債権	0	5,948,431	5,948,431
歳入計	0	42,418,951	42,418,951
昭 和 46 年 度 運 輸 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
政府資産整理収入
回収金等収入
引継債権整理収入	0	2,464,659	2,464,659
利得償還金債権	0	1,790,132	1,790,132
延滞金債権	0	674,527	674,527
雑収入
諸収入
弁償及返納金
損害賠償金債権	0	71,000	71,000
歳 入 計	0	2,535,659	2,535,659
昭和46年度労働省所管一般会計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
返 納 金 債 権	0	33,190	33,190
歳 入 計	0	33,190	33,190
昭和46年度建設省所管一般会計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
損害賠償金債権	0	1,189,037	1,189,037
歳 入 計	0	1,189,037	1,189,037
## 【6】農産物の生産

面積の記入に当たっては、1a(アール)または1 $ m^{2} $ に満たない場合でも1と記入してください。

1 過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。

(けい畔は含めません)

稲・麦・雑穀	水 稲	402
陸 稲	403
小 麦	405
大 麦・裸 麦	406
そ ば	407
その他の雑穀	408
いも類	原料用ばれいしょ	410
食用ばれいしょ	411
か ん し よ	412
豆類	大豆	414
あ ず き	415
その他の豆類	416
工芸農作物	417

注：「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょちゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいいます。

野菜類	431	432
花き類	481	482
花木	487	488
その他の作物	489	490

注：「その他の作物」とは、販売目的で栽培した、野菜、果樹、造林用などの種苗及び苗木類や芝、飼料用作物、青刈り作物など、上記の設問の稲・麦・雑穀、いも類、豆類、工芸農作物、野菜類、花き類、花木のいずれの作物にも該当しない作物をいいます。

2 販売目的で栽培している果樹の栽培面積(未成園を含みます)の合計を記入してください。

【6】の1または2で「工芸農作物」、「野菜類」、「花き類」または「果樹類」を販売目的で作付け(栽培)した方のみ記入してください。

露地 (ha) (町)(反)(畝)	施設 (a)	m²
果 樹 類	521	522

3 販売目的で作付け(栽培)したすべての品目に

○を記入してください。

(1) 工芸農作物

さとうきび	418	1	てんさい(ビート)	421	1
たばこ	419	1	こんにゃくいも	422	1
茶	420	1	その他の工芸農作物	423	1

(2)野菜類

ト マ ト 433	1	カリフラワー 453	1
な す 434	1	ご ぼ う 454	1
ピ 一 マ ン 435	1	こ ま つ な 455	1
き ゆ う り 436	1	さやいんげん 456	1
キ ヤ ベ ツ 437	1	さやえんどう 457	1
は く さ い 438	1	しゅんぎく 458	1
レ タ ス 439	1	しょうが 459	1
ほうれんそう 440	1	スイートコーン 460	1
ね ぎ 441	1	セ ル リ 一 461	1
た ま ね ぎ 442	1	そらまめ 462	1
だ い こ ん 443	1	ちんげんさい 463	1
に ん じ ん 444	1	に ら 464	1
さ と い も 445	1	に ん に く 465	1
い ち ご 446	1	ふ き 466	1
す い か 447	1	ブロッコリー 467	1
メ ロ ン 448	1	み ず な 468	1
アスパラガス 449	1	み つ ば 469	1
え だ ま め 450	1	やまのいも 470	1
か ぶ 451	1	れ ん こ ん 471	1
か ぼ ち や 452	1	その他の野菜 472	1

▶(3)花き類

切り花類	483	1	鉢もの類	485	1
球根類	484	1	花壇用苗もの類	486	1

(4) 果樹類

温州みかん	523	1	び わ	531	1
その他のかんきつ類	524	1	か き	532	1
り ん ご	525	1	く り	533	1
ぶ ど う	526	1	う め	534	1
日 本 な し	527	1	す も も	535	1
西 洋 な し	528	1	キウイフルーツ	536	1
も も も	529	1	パインアップル	537	1
お う と う	530	1	その他の果樹	538	1
## 【11】都道府県設定項目

1 過去1年間に農産物直売所を通じて販売した農畜産物(加工品も含みます)の販売金額を記入してください。

万円
農産物直売所での販売金額	801

注：農産物直売所は有人で対面販売を行っている店舗施設等とし、生産者グループ等による定期的な朝市も含みます。

2 過去1年間の農畜産物(加工品も含みます)の輸出額を記入してください。

万円
農畜産物の輸出額	802

注：輸出額には輸出向けに出荷した農畜産物の金額を記入し、明確に輸出先を特定できないものは含めません。

3 過去1年間に農業技術の習得を目的として受け入れた外国人のうち、150日以上農業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

受 け 入 れ 人 数	803

注：従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

4 過去1年間の農産物加工品の販売金額を記入してください。

万円
農産物加工品の販売金額	804

注：農産物加工品は自ら生産した農畜産物を原料として製造した加工品をいいます。

5 過去1年間に加工用原料として販売した農産物の販売金額を記入してください。

万円
加工用原料の販売金額	805

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
飼育動物診療施設におけるエックス線装置の届出状況

(单位: 办所)

飼育動物診療施設数	エックス線装置数
産業動物	小動物、その他	合計	産業動物	小動物、その他	合計
北海道	491	517	1,008	151	423	574
青森	107	62	169	5	66	71
岩手	168	83	251	19	73	92
宮城	117	181	298	3	153	156
秋田	71	57	128	1	44	45
山形	58	55	113	10	48	58
福島	153	132	285	17	108	125
茨城	131	257	388	47	219	266
栃木	133	171	304	21	142	163
群馬	110	178	288	12	157	169
埼玉	67	668	735	11	555	566
千葉	129	603	732	26	559	585
東京	50	1,538	1,588	21	1,263	1,284
神奈川	61	995	1,056	22	880	902
新潟	62	143	205	8	132	140
富山	29	54	83	0	47	47
石川	26	83	109	2	84	86
福井	12	44	56	0	40	40
山梨	18	85	103	3	69	72
長野	98	180	278	6	132	138
岐阜	70	153	223	6	134	140
静岡	57	356	413	0	324	324
愛知	104	622	726	18	568	586
三重	52	161	213	2	131	133
滋賀	38	98	136	33	93	126
京都	28	224	252	2	192	194
大阪	22	725	747	14	639	653
兵庫	105	500	605	15	442	457
奈良	9	127	136	0	103	103
和歌山	9	77	86	0	66	66
鳥取	55	41	96	2	40	42
鳥根	64	52	116	2	40	42
岡山	88	135	223	11	120	131
広島	78	222	300	8	172	180
山口	52	123	175	0	115	115
徳島	38	57	95	0	48	48
香川	29	72	101	1	69	70
愛媛	51	90	141	8	88	96
高知	31	59	90	2	45	47
福岡	46	393	439	5	355	360
佐賀	46	44	90	1	38	39
長崎	61	89	150	9	78	87
熊本	126	128	254	3	115	118
大分	91	91	182	9	75	84
宮崎	153	76	229	17	71	88
鹿児島	241	136	377	23	122	145
沖縄	89	95	184	3	63	66
合計	3,924	11,032	14,956	579	9,540	10,119
割合	14.8%	86.5%	67.7%

注1:平成25年12月31日現在

2:割合は診療施設に対する届出数
## 【6】農産物の生産

面積の記入に当たっては、1a（アール）または1 $ m^{2} $ に満たない場合でも1と記入してください。

1 過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。

(けい畔は含めません)

稲・麦・雑穀	水 稲	402
陸 稲	403
小 麦	405
大 麦・裸 麦	406
そ ば	407
その他の雑穀	408
いも類	原料用ばれいしょ	410
食用ばれいしょ	411
か ん し よ	412
豆類	大 豆	414
あ ず き	415
その他の豆類	416
工芸農作物	417

注：「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょちゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいいます。

野菜類	431	432
花き類	481	482
花木	487	488
その他の作物	489	490

注：「その他の作物」とは、販売目的で栽培した、野菜、果樹、造林用などの種苗及び苗木類や芝、飼料用作物、青刈り作物など、上記の設問の稲・麦・雑穀、いも類、豆類、工芸農作物、野菜類、花き類、花木のいずれの作物にも該当しない作物をいいます。

2 販売目的で栽培している果樹の栽培面積(未成園を含みます)の合計を記入してください。

【6】の1または2で「工芸農作物」、「野菜類」、「花き類」または「果樹類」を販売目的で作付け(栽培)した方のみ記入してください。

露地 (ha) (町)(反)(畝)	施設 (a)	m²
果 樹 類	521	522

3 販売目的で作付け(栽培)したすべての品目に

○を記入してください。

(1) 工芸農作物

さとうきび	418	1	てんさい(ビート)	421	1
たばこ	419	1	こんにゃくいも	422	1
茶	420	1	その他の工芸農作物	423	1

(2)野菜類

ト マ ト 433	1	カリフラワー 453	1
な す 434	1	ご ぼ う 454	1
ピ 一 マ ン 435	1	こ ま つ な 455	1
き ゆ う り 436	1	さやいんげん 456	1
キ ヤ ベ ツ 437	1	さやえんどう 457	1
は く さ い 438	1	しゅんぎく 458	1
レ タ ス 439	1	しょうが 459	1
ほうれんそう 440	1	スイートコーン 460	1
ね ぎ 441	1	セ ル リ 一 461	1
た ま ね ぎ 442	1	そらまめ 462	1
だ い こ ん 443	1	ちんげんさい 463	1
に ん じ ん 444	1	に ら 464	1
さ と い も 445	1	に ん に く 465	1
い ち ご 446	1	ふ き 466	1
す い か 447	1	ブロッコリー 467	1
メ ロ ン 448	1	み ず な 468	1
アスパラガス 449	1	み つ ば 469	1
え だ ま め 450	1	やまのいも 470	1
か ぶ 451	1	れ ん こ ん 471	1
か ぼ ち や 452	1	その他の野菜 472	1

▶(3)花き類

切り花類	483	1	鉢もの類	485	1
球根類	484	1	花壇用苗もの類	486	1

(4) 果樹類

温州みかん	523	1	び わ	531	1
その他のかんきつ類	524	1	か き	532	1
り ん ご	525	1	く り	533	1
ぶ ど う	526	1	う め	534	1
日 本 な し	527	1	す も も	535	1
西 洋 な し	528	1	キウイフルーツ	536	1
も も も	529	1	パインアップル	537	1
お う と う	530	1	その他の果樹	538	1
## 【11】都道府県設定項目

1 過去1年間に使用した堆肥の投入量を記入してください。

t
堆肥の投入量	801

注：1t(トン)未満の端数については、四捨五入して記入してください。

2 販売目的で栽培している「もも」の栽培面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
も も の 栽 培 面 積	802

3 過去1年間の農産物の販売金額のうち、契約生産による販売金額を記入してください。

万円
契約生産の販売金額	803

注：加工農産物として契約販売している場合には、加工農産物の原料の金額を記入してください。

4 林業従事者のうち、労働災害保険へ加入している方の実人数を記入してください。

労働災害保険加入者数 804

注：林業従事者とは、【12】の1～3の「世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち林業経営に従事した人、林業経営のために常雇いした人、林業経営のために臨時雇いした人」のうち、林業作業に従事した人をいいます。

【1】の1で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

5 あなたの家族で、過去5年間に「定年帰農」した方はいますか。いる場合は人数を記入してください。

人
定 年 帰 農 の 人 数	805

注：「定年帰農」とは、農村の出身者が定年退職後に故郷の農村へ戻り、農業に従事することをいいます。また、出身地を問わず、定年退職者が農村に移住し、農業に従事する場合も含みます。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 平成25年警察庁行政事業レビュー 公開プロセス 結果

事業名	評価結果	とりまとめコメント
都道府県警察施設の耐震改修	事業全体の抜本的改善	1	現状通り 3事業内容の改善 2事業全体の抜本的改善 1	事業全体の抜本的改善が1名、事業内容の改善が2名、現状通りが3名でした。評価が分かれておりますので、評価結果としては、票数の分布を紹介するにとどめたいと思います。事業全体の抜本的改善の主なコメントについては、お金を出す一方で、その分配について戦略性がなく、明確な成果目標がない。国がお金を出す以上、この点を明確にする必要がある。耐震の責任は都道府県に有するのであるから、原則的には都道府県が単独で行うべきである。事業内容の改善の主なコメントについては、都道府県がごに耐震化率の実績や取組に差が出ている以上、より取組を要する都道府県に対して、より取組を促す制度運営が望まれる。単純に手を挙げてきた都道府県に補助金を配るという制度運営ではなく、インセンティブ、ベナルティーのあり方を考慮した制度運営に改めるべきである。危険性、財政力など耐震化が遅れそうな施設、地域にこそインセンティブを与えるべき。目標年度を決めて最も有効な方法を考えるべき。現状通りの主なコメントについては、耐震改修は生命、身体に関する問題であり、補助金を活用することにより、できる限り促進することが望ましい。全国都道府県警察施設の耐震性を把握し、全ての警察施設の耐震工事を完了させる全体的な計画を持つべきである。警察行政の性格から、警察施設の整備、耐震化に補助金を支出することは、現状では必要である。今回の補助金についても合理的であれば必要だと考える。といったものがありました。
事業内容の改善	2
現状通り	3
交通安全施設(信号柱)の老朽化対策	事業全体の抜本的改善	2	事業内容の改善	事業全体の抜本的改善が2名、事業内容の改善が4名ということですので、評価結果としては、事業内容の改善がさせていただきます。とりまとめコメントとしては、会計上の耐用年数によることなく、実際の信号柱がとにきめ細かい点検を行って判断するように改めることが望まれる。点検とメンテナンスの合理化、全国でのベストプラクティスの共有などを進めるべき。倒壊事故原因の究明、情報共有が必要。対策を実施する信号柱の選び方を再検討してほしい。補助金によらない対策を考えてほしい。柔軟なお金の使い方と総合的な政策を考えてほしい。としたいと思います。
事業内容の改善	4
現状通り	0
総務省（2017）「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」

総務省（2017）「地域における ICT 利活用の現状に関する調査研究」

総務省（2013）「地域における ICT 利活用の現状に関する調査研究」

総務省（2014）「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」

総務省（2015）「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」

総務省（2009）「テレワーク－地方公共団体導入ガイドー」

総務省（2016）「地域 IoT 実装推進タスクフォース」

総務省統計局（各年）「経済センサス」

戴二彪（2012）「訪日中国人観光客の旅行先分布構造と影響分析」

地方行財政調査会（2016）「地方行財政調査資料 都市（区）版 平成28年8月10日号 都市のインバウンド実施に関する調べ」

中小企業庁（2013）「中小企業白書」

独立行政法人情報処理推進機構（2012）「中小企業等のIT活用に関する実態調査 調査報告書」

富山和彦（2014）「なぜローカル経済から日本は甦るのか」

富山和彦、経営共創基盤（2016）「IGPI 流 ローカル企業復活のリアル・ノウハウ」

内閣府（各年）「男女共同参画白書」

日経産業地域研究所（2016）「日経グローカル」

日本経済再生本部（2016）「未来投資会議」

日本商工会議所（2016）「人手不足等への対応に関する調査結果」

藤田昌久（2016）「日本経済の持続的成長：エビデンスに基づく政策提言」

增田寛也、富山和彦（2015）「地方消滅 創生戦略篇」

村上由美子（2016）「武器としての人口減社会 国際比較統計で分かる日本の強さ」

森川正之（2016）「サービス立国論—成熟経済を活性化するフロンティア」

リチャード・ドップス他（2017）「マッキンゼーが予測する未来」

## 第5章

災害情報時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会（2014）「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会報告書」

情報通信総合研究所（2017）「熊本地震における Wi-Fi 利用状況調査」

総務省（各年）「情報通信白書」

総務省（2016）「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」

総務省（2017）「地域における ICT 利活用の現状に関する調査研究」

総務省（2017）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成28年度第3四半期（12月末））」

総務省（2015）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成26年度第4四半期（3月末））」

総務省(2014)「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成25年度第4四半期(3月末))」

総務省（2013）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成24年度第3四半期（12月末））」

総務省（2016）「電気通信事業者の平成28年熊本地震への対応状況」

非常災害対策本部（2017）「平成28年（2016年）熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況等について（平成29年4月13日18時00分現在）」

マルチメディア振興センター（2016）「第Ⅱ期 L アラート中期的運営方針」

無線 LAN ビジネス推進連絡会（2015）「大規模災害時における公衆無線 LAN の無料開放について」

## 第6章

IPv6 普及・高度化推進協議会(2017)「アクセス網における IPv6 の普及状況調査」

警察庁（2017）「平成28年におけるコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について」

総務省（2016）「ICTの経済分析に関する調査」

総務省（各年）「通信利用動向調査」

総務省（各年）「情報通信白書」

総務省（各年）「地方自治情報管理概要」

総務省（各年）「家計調査」

総務省（2017）「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」

総務省（2016）「平成28年科学技術研究調査」

総務省（2016）「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成27年度）」

総務省（2016）「平成27年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」

総務省（2016）「平成27年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要」

総務省（2016）「電気通信サービスの事故発生状況（平成27年度）」

総務省（2016）「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算 2016年11月の集計結果の公表」

総務省（2016）「平成27年度の民間放送事業者の収支状況」

総務省（2016）「ケーブルテレビの現状」

総務省（2016）「衛星放送の現状」

総務省（2016）「平成27年度における行政手続等オンライン化等の状況」

総務省（2017）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成28年度第4四半期（3月末））」

総務省（2017）「ICTの経済分析に関する調査」

総務省（2011）「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会第三次報告書」

総務省（各年）「モバイルコンテンツビジネスを促進するための市場規模に関する調査研究」

総務省（各年）「放送の停止事故の発生状況」

総務省・経済産業省（各年）「情報通信業基本調査」

総務省情報通信政策研究所（各年）「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

総務省情報通信政策研究所（2017）「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2015年度）」

総務省情報通信政策研究所（各年）「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

電通（各年）「日本の広告費」

日本銀行（各年）「企業向けサービス価格指数」

日本民間放送連盟（2016）「日本民間放送年鑑2016」

日本郵政（2017）「日本郵政グループディスクロージャー誌2016」

日本郵便（2016）「郵便事業の収支の状況」

日本郵便（2017）「郵便局局数情報〈オープンデータ〉」
# 証券取引等監視委員会の活動状況

平成30年7月

証券取引等監視委員会

"for investors, with investors"
## 平成29年度 証券取引等監視委員会の活動状況 主なポイント

"for investors, with investors"

平成30年7月

証券取引等監視委員会
## 1 平成29年度の活動概要

➢マクロ的アプローチによる分析を通じ、フォワード・ルッキングに内外のリスクや環境変化に着目する市場監視を実施

➢法令違反の再発防止のため、問題の根本原因を把握

➢課徵金納付命令勧告を行い、迅速な実態解明・処理により問題を早期是正

証券取引等監視委員会の概要

委員長及び委員(第9期)

浜田委員 長谷川委員長 引頭委員

委員長 長谷川 充弘

名古屋地方検察庁検事正、広島高等検察庁検事長を経て、平成28年12月より現職。

委員 浜田 康

あずさ監査法人代表社員・理事、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授を経て、平成28年12月より現職。

## 委員 引頭 麻実

(株)大和総研専務理事を経て、平成28年12月より現職。
## 証券取引等監視委員會 中期活動方針(第9期)

## ～四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ～

## 証券監視委の使命

1. 市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護

2. 資本市場の健全な発展への貢献

3. 国民経済の持続的な成長への貢献

## 証券監視委が目指す公正・透明な市場の姿

全ての市場利用者がルールを守り、誰からも信頼される市場

＜主な構成要素＞

1．上場企業等による適正なディスクロージャー

2．市場仲介者による投資家のための公正・中立な行動

3. 全ての市場利用者による自己規律

4．プロフェッショナルな監視メカニズム

## 証券監視委における価値観

公正性
(公正・中立な視点)	説明責任
(全体像・根本原因の把握
及びその対外的発信)	将来を見据えたフォワード・
ルツキングな視点
(不正行為の予兆を早期に発見)	実効性及び効率性
(資源の効果的な活用)	協働
(自主規制機関、海外・国内
当局等との緊密な連携)	最高水準の追求
(監視のプロとして最高
水準を目指す)
## 2 不公正取引の勧告・告発件数(1/2)

不公正取引の勧告件数は計26件（インサイダー取引21件、相場操縦5件）

不公正取引の告発件数は計4件（インサイダー取引2件、相場操縦2件）

➢ 取引審査の実施件数は、5年連続で1,000件超

課徵金勧告・刑事告発の総件数推移

取引審査の実施件数
## 2 不公正取引の勧告・告発件数(2/2)

公開買付けや業務提携を重要事実とする事案が昨年同様多数(①)

過去に適用例のなかった重要事実による事案を初めて勧告(②)

相場操縦の手法は複雑化・巧妙化

・引け条件付きの成行注文を見せ玉として利用

・売りポジションと引け後のブロックトレードを背景とした上値抑え(大引け)

インサイダー取引に関する 課徴金納付命令勧告件数の推移

（注）クロスボーダー事案を含む

重要事実等別の構成割合

■ H17.4(課徵金制度導入時)からH29.3までの累計 ■ 平成29年度（単位：%）
## 3 開示規制違反

➢ 開示規制違反の再発防止の観点から、課徴金納付命令勧告等を行うとともに、会社の経営陣とその背景・原因について議論

➢ 開示規制違反の未然防止の観点から以下の取組み等を実施

フォワード・ルッキングなマクロ的視点に立った大規模上場会社に対する継続的な監視

・ 開示情報についての特定のテーマに着目した深度ある分析

• 内部統制状況等(海外子会社を含む)の実態把握

検査終了件数	14件
(うち)	課徴金納付命令勧告	2件
自発的な訂正等促進	2件

開示検査の実績

勧告事案の概要	不適正な会計処理の背景・原因
連結売上高の過大計上	子会社に対する管理体制などの内部統制が有効に機能していない
棚卸資産評価損の不計上	営業に偏重して管理部門を軽視している
## 4 金融商品取引業者等に対するモニタリング

規模・業態に応じたリスクアセスメントを実施（規模業態別の業務運営上の問題及びリスクを取りまとめ）

リスク評価に応じてオンサイト・モニタリングを25件実施（うち10件には行政処分勧告を実施）

実効性ある内部管理体制の構築等を促す取組みを実施（「留意すべき事項(顕在化していないものの改善が必要な問題)」を検査終了通知書に記載し問題意識をモニタリング先と共有）

規模・業態別の業務運営上の問題及びリスク(例)

大手証券会社	複雑かつハイリスクな金融商品の説明態勢に改善の余地
銀行系大手証券会社	利益相反及び優越的地位の濫用の潜在的リスク
地場証券会社	顧客の高齢化が進む中、株式営業に依存したビジネスモデルに起因する経営の不確実性に関するリスク

金商業者に対する行政処分勧告(10件)

主な事例	証券会社	支店長の職にあった者が複数の顧客に対し損失補填を実施
第二種金商業者	ウェブサイト掲載の広告で著しく事実に相違する表示を実施
投資助言・代理業者	顧客取引を利用して自己の利益を図る目的をもって投資助言行為を実施
## 5 証券監視委の新たな課題(Reg Techへの取組み)

国内外の金融技術の動向や国内外の規制当局等におけるITの活用状況等について情報を収集

市場監視における技術的課題の分析及びAI導入の事前検証を行い、新たな市場監視システムの導入に向け検討を進めていく

市場監視のIT化(RegTech)に向けた課題及び方針	新たな市場監視システムの導入に向けた検討対象技術
課題	方針	市場監視へのインプットとなり得るインテリジェンス情報の収集・分析技術
FinTechの進展→金融取引や投資活動におけるビジネスプロセスやビジネスモデルが変化→従来のパラダイムによる市場監視では、市場監視の空白が生じるおそれ	市場監視の空白を作らないためのシステム整備を継続	不公正取引の疑いのある発注・取引の的確な抽出・分析技術
ITの進展→監視対象情報の質的変化・量的拡大→従来の監視手法では、分析が不可能となるおそれ	必要なシステム整備などの対応を適時実施	企業の不適正会計の兆候の早期発見技術
市場監視に必要なデータの低コストかつ円滑な授受技術(プロックチェーン・オープンAPI等)
## 6 関係機関との連携、情報発信等の充実

➢ 自主規制機関との間では

• 売買審査などで日頃から連携

- 定期的な意見交換により相互の問題意識をタイムリーに共有（マクロ経済の動向を踏まえたリスクの所在など）

➢ 事案の意義や問題点等をウェブサイト等を通して情報発信

- 個別の勧告事案等の公表(イメージ図を利用)

- 課徴金事例集等について積極的に寄稿や講演を実施

国際コンファレンスの開催

基調講演を行う長谷川委員長

関係機関と連携して平成29年12月に証券監視委が開催した国際コンファレンスには、16か国から350名を超す証券市場関係者及び外国当局者が出席

情報提供窓口

情報提供窓口

ウェブサイトは

こちら↓から

https://www.fsa.go.jp/sesc/jouhouteikyou/index.htm

（詳細は「監視委特別コラム」（本編P56-57）及び証券監視委ウェブサイト参照）
☑ 海外当局からの依頼・情報受領

## 7 グローバルな市場監視への貢献

世界217機関が加盟する証券監督者国際機構(IOSCO)において、証券規制の国際的調和や規制当局間の相互協力を目指す議論に積極的に参加

➢ 海外当局との連携(情報交換等)により、クロスボーダー取引による違反行為に対して適切な法執行を実施

➢ 海外当局への職員派遣、短期研修への参加、セミナーの実施等により、当局間ネットワークの強化や知見・問題意識を共有

証券監視委が参加する主なIOSCO会議

海外当局との情報交換件数

職員派遣・短期研修・セミナーの実績

年次総会(代表委員会を含む)

アジア太平洋地域委員会(APRC)

第4委員会(C4)

法執行や情報交換について議論

エマージングリスク委員会(CER)

システミック・リスクをモニターし軽減するための方法や新たなリスクの特定手法等について検討

※参加機会に各機関代表との意見交換も実施

## 職員派遣

米SEC、米CFTC、英FSA、

香SFC、タイSEC、マレーシアSC、

シンガポールMAS

## 短期研修

IOSCO、仏AMF、米SEC、加OSC、シンガポールMAS等

## セミナー

ミャンマーSECM、GLOPAC等
## 8 市場を構成するステークホルダーへのッセー

「監視委コラム」にて、各ステークホルダーに向け、法令遵守の観点からそれぞれ特に留意して貰いたい点について、具体例を用いてメッセージを記載

タイトル等
対象	タイトル	掲載頁(本編)
金商業者向け	実効的なマネロン・テロ資金供与リスクの管理態勢構築を!	P27
投資者向け	見つからないと思っていませんか?～インサイダー取引により失うもの～	P34
海外投資家向け	いくつもの国をまたぐ取引についても私たちは目を光らせています	P35
上場会社向け	子会社に対する内部統制は大丈夫ですか?	P41
全市場関係者向け	SNSなども市場監視に活用しています	P49
# 証券取引等監視委員会の活動状況

平成 30 年 7 月

証券取引等監視委員會
## 附属资料

第1章 証券監視委の組織・事務概要
1 組織及び事務概要
2 証券監視委の機能強化
3 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移
4 組織・事務に係る法令の概要

第2章 証券監視委の基本指針等
1 証券取引等監視委員会 中期活動方針（第9期）
2 証券モニタリングに関する基本指針等
3 取引調査に関する基本指針
4 開示検査に関する基本指針

第3章 証券監視委の活動実績等
1 証券監視委の活動状況
2 市場分析審査実施状況
3 証券検査実施状況
4 勧告等実施状況
5 勧告等事案の概要一覧表
6 裁判所への申立て実施状況
7 犯則事件の調査・告発等
8 建議実施状況等
9 海外当局との連携
10 講演会等の開催状況
11 各種広報媒体への寄稿

第4章 情報の受付について
237
## 凡 例

設置法	金融庁設置法（平成10年法律第130号）
金商法	金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
証取法	証券取引法（昭和23年法律第25号。平成18年法律第65号により「金融商品取引法」に改題）
犯収法	犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）
投信法	投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）
S P C 法	資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）
社債等振替法	社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）
金商法施行令	金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）
金商業等府令	金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）
保証金府令	金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和28年大蔵省令第75号）
# はじめに
## はじめに

証券取引等監視委員会は、金融庁に設置された、委員長及び2名の委員で構成される合議制の機関です。当委員会は、市場の公正性・透明性の確保と、投資者保護を図り、資本市場の健全な発展に貢献するとともに、国民経済の持続的な成長に寄与することを使命としています。

当委員会が平成4年に発足してから昨年で25年が経過しました。発足当初は刑事告発を主な監視手段としていましたが、この25年余りの間に課徴金制度の導入（平成17年）や証券検査権限の拡大（平成19年）など、市場監視権限の充実・強化が図られ、また、組織体制も当初の2課から6課へと整備されました。こうした変遷を経る中で、悪質な違反行為を刑事告発するだけでなく、与えられた検査・調査権限や課徴金制度をより積極的に活用し、市場の健全性の向上に寄与してきました。

## 主な実績

マーケットを取り巻く環境の変化は非常に早く、資本市場で起こる問題に的確に対応するには、それらの事情に精通し、その動きに適切に対応していくことが必要となります。

資本市場の番人である当委員会も、今大きく変わろうとしています。平成28年に新たな体制で始動して以降、従来から行ってきた不公正取引等に対する課徴金勧告や刑事告発にとどまらず、昨年1月に、公表した「証券取引等監視委員会 中期活動方針（第9期）」において新たなミッションとして位置付けた、「根本原因の究明」及び「不正の未然防止」にも努めてまいりました。

平成29年度は、マクロ的アプローチによる分析を通じ、フォワード・ルッキングに内外のリスクや環境変化に着目した市場監視を行い、金融商品取引業者等へのモニタリングにおいては、モニタリング先へ実効性ある内部管理態勢の構築等を促す取組み等を行いました。また、不公正取引や開示規制違反に対する課徴金納付命令勧告を行い、迅速な実態解明・処理による問題の早期是正に努めました。
## 今後の課題

世界経済が堅調な一方で、北朝鮮情勢など地政学リスクの高まりなどによりグローバル経済の先行きの不確実性が増大する中、日本企業の海外展開の積極化や日本市場における海外投資家の増加によりクロスボーダー取引は拡大しています。また、ITの発展による取引の高速化などもさらに進展しています。このような市場環境の中、当委員会としては、検査・調査におけるシステム環境の高度化に取り組むとともに、関係当局との連携はもとより、自主規制機関・関連業界団体や海外当局との協働も強化しながら、より深度ある分析手法の開発や新しい商品や取引など市場における動向などへの深度ある注視により、市場監視の空白を作らない取組みを行い、法令違反行為等に対して厳正・適切に対処していくことが必要となります。また、市場規律の強化を図っていくための対話（エンゲージメント）も重要であると考えています。

本年報は、金融庁設置法(平成10年法律第130号)第22条の規定に基づき、平成29年度の当委員会の活動状況を取りまとめ、どのような問題認識や価値観を持って責務にあたっているのかについても記載したものです。多くの市場関係者や投資家の皆様にも読んでいただき、当委員会の活動への理解が深まり、公正・透明な市場の構築に役立つ一助となれば幸いです。

平成30年7月

証券取引等監視委員會委員長

長谷川 充弘
## 証券監視委の軌跡

平成	証券監視委の権限・体制	主な出来事・活動
3年	一連の証券・金融不祥事
4年	大蔵省に証券監視委を設立
5年	刑事告発 日本ユニシス(株)株券に係る相場操縦等(証券監視委の第1号告発案件)
10年	金融監督庁発足、金融監督庁へ移管
13年	金融庁発足、金融庁へ移管(現在に至る)	中央省庁再編
17年	課徵金制度の導入
調査権限が証券監視委に委任
開示検査権限が証券監視委に委任
証券会社等の検査権限追加(財務の健全性等に関する検査、投資顧問業者等の検査)	刑事告発 カネボウ(株)に係る有価証券報告書の虛偽記載
18年	5課体制(総務課、市場分析審査課、証券検査課、課徵金・開示検査課、特別調査課)	刑事告発 (株)ライブドアマーケティング株券に係る風説の流布、偽計
いわゆる「見せ玉」による相場操縦に対する課徵金調査の権限追加、犯則調査の権限拡大	刑事告発 (株)ニッポン放送株券に係るインサイダー取引
19年	ファンド等に対する検査権限追加	金融商品取引法の全面施行
20年	四半期報告書・内部統制報告書等に関する開示検査権限、四半期報告書に関する課徵金調査権限追加
①公開買付届出書・大量保有報告書の虛偽記載・不提出等に関する開示検査権限追加
②仮装・馴合売買等による相場操縦に関する課徵金調査権限追加
③裁判所に対する無登録業者等の違反行為の禁止・停止の申立等の権限追加
22年	信用格付業者等に対する検査権限追加
23年	グループ会社等に対する検査権限追加(連結規制導入)
6課体制(総務課、市場分析審査課、証券検査課、取引調査課、開示検査課、特別調査課)
国際取引等調査室を設置
24年	取引情報蓄積機関に対する検査権限追加	刑事告発、課徵金勧告 オリンパス(株)に係る有価証券報告書の虛偽記載
処分勧告、刑事告発 AIJ投資顧問(年金基金)
25年	虛偽開示書類の提出に加担する外部協力者に対する開示検査、金商業者等以外の者が他人の計算で行った不公正取引に対する課徵金調査、課徵金調査における違反行為者等への出頭命令の権限追加	処分勧告 MRI INTERNATIONAL(米国の診療報酬債権ファンド)
26年	情報伝達・取引推奨行為に対するインサイダー取引規制導入、課徵金調査及び犯則調査の権限追加
27年	情報解析室を設置	刑事告発 新日本理化(株)株券等に係る相場操縦、風説の流布、偽計、大量保有報告書不提出課徵金勧告 (株)東芝に係る有価証券報告書等の虛偽記載
特定金融指標算出者に対する検査権限追加
28年	市場モニタリング室を設置	処分勧告 アーツ証券(レセプト債)
29年	刑事告発 アーツ証券ほかによる偽計(レセプト債)、(株)ストリーム株券に係る相場操縦
30年	高速取引行為者に対する検査権限追加	刑事告発 東芝テック(株)株券に係るインサイダー取引
## 第1章

## 概要

# 証券監視委の活動サマリー
## 平成29年度の活動概要

平成 29 年度における日本の証券市場を取り巻く国内外の経済環境には様々な変化が見られた。国内ではマイナス金利政策が継続された一方、グローバルでは堅調な経済回復を背景に金融緩和の出口へ前進する動きがあった。また、国内の企業収益は過去最高水準を更新し、国内外における M&A 等を通じた上場企業の業容が拡大するなど、企業活動は活発化している。しかし、このように世界経済が堅調な中でも、北朝鮮情勢など地政学上のリスクの高まりなどにより、先行き不透明感は引き続き増している。

このような状況を踏まえ、証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）は平成29年度において、マクロ的アプローチによる分析を通じ、フォワード・ルッキングに内外のリスクや環境変化に着目する市場監視を行った。また、検査・調査においては法令違反に対して行政処分勧告等を行うだけでなく、再発防止につなげるため、根本原因の把握に努めた。

## 2 不公正取引の勧告・告発の状況

## (1) 不公正取引の勧告・告発

平成29年度には不公正取引に関して26件(インサイダー取引(内部者取引)21件、相場操縦5件)の課徴金納付命令勧告、4件の告発を行った。

## (2) 勧告・告発を支える取引審査

不公正取引等の端緒を把握する取引審査の件数は、1,099 件となり、5年連続で1,000 件を超えた。

## 取引審査の実施件数

課徵金勧告・刑事告発の総件数

## （3） 不公正取引の特徴

インサイダー取引については、経済のボーダレス化、グローバル化といった環境の変化に迅速に対応するための企業再編や、貴重な経営資源の有効活用等のニーズの高まりを背景として、公開買付けや業務提携を重要事実とする事案が引き続き多数を占めた。また、厳しい経営環境を背景に、上場廃止の原因となる事実（2期連続債務超過）や固定資産の譲渡（債務圧縮のために本店土地等を売却）を重要事実とする事
案を初めて勧告した。インサイダー取引の調査においては、上場企業において重要事実を決定後、当該事実が売買管理責任者に速やかに共有されず、適切な売買管理が行われなかったなど、インサイダー取引管理態勢上の問題点が認められた。

相場操縦の手法は複雑化・巧妙化している。不公正取引の発覚を避けるために複数の証券会社の口座を利用して発注を行う事案、引け条件付きの成行注文を見せ玉として利用する事案、見せ玉と対当売買を組み合わせることにより他の投資者のアルゴリズム取引を誘引する事案などが見られた。

また、機関投資家が大量の売り注文を発注して大引けにかけて上値を抑えた事案も見られた。

## (4) 今後の方針

今後も引き続き、証券監視委を取り巻く環境変化に対応し、機動的な調査・審査等を行うため、市場監視システムの高度化や調査・審査手法の見直しを行っていく。

また、課徴金事例集において、勧告事案の傾向・概要や、インサイダー取引管理態勢上の改善し得る点などについて記載し、不公正取引の再発防止・未然防止に努める。

## 3 開示規制違反の事案発掘と再発防止・未然防止

## （1） 開示規制違反の勧告

平成 29 年度には開示規制違反に関して 2 件の課徴金納付命令勧告を行った。

## (2) 開示規制違反の特徴

開示上の問題が認められた事案は、違反のあった企業において、子会社に対する管理体制などの内部統制が有効に機能していない、あるいは、営業に偏重して管理部門を軽視しているなど、企業におけるガバナンスの機能不全、コンプライアンスの欠如等が見受けられる。

開示上の問題が明確に認められない場合であっても、社内の問題点に対する内部調査の実施が不十分である状況が見受けられるなど、内部統制に関する潜在的なリスクなどが懸念される事例も見られた。

## (3) 今後の方針

開示規制違反の潜在的リスクに着目した情報収集・分析を継続していく中で、より深度ある分析を図る。

また、適正な情報開示体制の構築に向け、開示規制違反が認められた上場企業の経営陣とその原因等について議論し、問題意識を共有するとともに、開示検査によって把握された開示規制違反事例等の内容について、積極的に広報・啓蒙活動を行うことによって、開示規制違反の再発防止・未然防止に努めていく。
## 4 金融商品取引業者等 $ ^{2} $ に対して オン・オフ一体のモニタリングを実施

## （1） 証券モニタリングの基本的な取組方針

証券監視委は、平成28事務年度³から全ての金融商品取引業者（以下「金商業者」という。）等を対象に、経済動向や業界動向等の環境分析やビジネスモデルの分析等のオフサイト・モニタリングによるリスクアセスメントを行い、リスクベースでオンサイト・モニタリング（立入検査）先を選定する取組みを行っている。

また、オンサイト・モニタリングにおいては、単に問題点を指摘し行政処分勧告等を行うにとどまらず、問題の全体像を検証・把握し、問題の根本原因の究明を行うことにより、実効性のある再発防止策の策定につなげていくことに努めている。

さらに、問題が顕在化していないものの、業務運営態勢等について改善が必要と認められた場合には、検査終了通知書に「留意すべき事項」として記載して証券監視委の問題意識をモニタリング先と共有し、実効性ある内部管理態勢の構築等を促す取組みを行っている。

## (2) 金融商品取引業者等への勧告

平成 29 年度には金商業者等に対する行政処分勧告を 10 件行った。

これらの事例では、証券会社において、支店長の職にあった者が複数の顧客に対し損失補填を行ったものや、第二種金商業者において、ウェブサイト掲載の広告で著しく事実に相違する表示を行ったもの、投資助言・代理業者において、顧客取引を利用して自己の利益を図る目的をもって投資助言行為を行ったものなど、法令遵守及び投資者保護の意識が欠如した、極めて問題のある業務運営を行っている業者が認められた。

## (3) 今後の方針

証券モニタリングの対象業者数は延べ約7,000社となっており、その規模、業務内容や取扱商品は多岐にわたっているほか、中には依然として基本的な法令遵守、投資者保護の意識・態勢が十分でない業者も存在していることを踏まえ、効率的・効果的なモニタリングに努め、リスクの所在を的確に把握していく。

とりわけ、法令違反事項や業務運営上の内部管理態勢の問題点について、早期に深度ある検証が必要な状況等が認められ、更に詳細な実態を把握する必要がある場合には、機動的にオンサイト・モニタリングを実施し、実態を検証していく。

## 5 証券監視委の新たな課題 -RegTechへの取組み-

(1) 国内外の金融技術・当局のIT活用状況等に係る情報収集