Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
健康保険・船員保険被保険者実態調査の訂正について

今般、健康保険・船員保険被保険者実態調査（平成27年10月）の協会（一般）統計表第17・18表について訂正を行う必要が生じました。訂正の概要は下記の通りとなっております。

利用者の方々にはご迷惑おかけしますことを深くお詫び申し上げます。

〇 実数の訂正の概要

【訂正の範囲】

- 統計表第 17・18 表（平成 27 年 10 月）の「前期高齢者（再掲）」と「70 歳以上（再掲）」にかかる数値

【訂正方法】

・統計表第 17・18 表（e-Stat に掲載）の更新 等

平成27年10月 第17表

訂正前	訂正後	訂正幅
前期高齡者(再揭)、加入者数	355,046	360,876	5,830
前期高齡者(再揭)、被保険者数総数	233,860	237,653	3,793
前期高齡者(再揭)、被保険者数男子	184,764	187,607	2,843
前期高齡者(再揭)、被保険者数女子	49,096	50,046	950
前期高齡者(再揭)、被扶養者数総数	121,186	123,223	2,037
前期高齡者(再揭)、被扶養者数男子	13,041	13,199	158
前期高齡者(再揭)、被扶養者数女子	108,145	110,024	1,879
70歳以上(再揭)、加入者数	76,508	85,186	8,678
70歳以上(再揭)、被保険者数総数	39,777	46,859	7,082
70歳以上(再揭)、被保険者数男子	31,003	36,912	5,909
70歳以上(再揭)、被保険者数女子	8,774	9,947	1,173
70歳以上(再揭)、被扶養者数総数	36,731	38,327	1,596
70歳以上(再揭)、被扶養者数男子	5,883	5,944	61
70歳以上(再揭)、被扶養者数女子	30,848	32,383	1,535
平成27年10月 第18表

訂正前	訂正後	訂正幅
前期高齡者(再揭)、加入者数	589,594	598,238	8,644
前期高齡者(再揭)、被保険者数総数	438,859	445,023	6,164
前期高齡者(再揭)、被保険者数男子	331,036	335,386	4,350
前期高齡者(再揭)、被保険者数女子	107,823	109,637	1,814
前期高齡者(再揭)、被扶養者数総数	150,735	153,215	2,480
前期高齡者(再揭)、被扶養者数男子	9,845	9,959	114
前期高齡者(再揭)、被扶養者数女子	140,890	143,256	2,366
70歳以上(再揭)、加入者数	143,967	165,249	21,282
70歳以上(再揭)、被保険者数総数	101,922	119,971	18,049
70歳以上(再揭)、被保険者数男子	75,848	90,336	14,488
70歳以上(再揭)、被保険者数女子	26,074	29,635	3,561
70歳以上(再揭)、被扶養者数総数	42,045	45,278	3,233
70歳以上(再揭)、被扶養者数男子	4,214	4,271	57
70歳以上(再揭)、被扶養者数女子	37,831	41,007	3,176
# 平成28年度における人事院の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

## 人事院

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、平成28年度における人事院の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「本方針」という。）を定める。

## 1 平成28年度の目標

平成28年度における人事院の障害者就労施設等（法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、別紙1の物品等の種別毎に、平成27年度の実績を上回ることを目標とする。

## 2 本方針の適用範囲

本方針は、事務総局及び国家公務員倫理審査会事務局における全ての調達に適用する。

## 3 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する取組

障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組むものとする。

## （１）調達担当課の役割

調達を担当する課（以下「調達担当課」という。）は、別紙1の物品等の品目分類及び調達先の分類を参考に、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する。

## （２）随意契約の活用等

物品等の調達に当たって、事務総局会計課は、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を活用して障害者就労施設等と随意契約を締結することなどにより、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。

また、競争に参加する者の資格を定めるに当たって、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮するなど、障害者の就労の促進に資する措置を講ずるよう努める。
## 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進態勢

- 人事院障害者就労施設等からの物品等の調達推進委員会

委 員 長：総括審議官

副委員長：事務総局会計課長

委員：事務総局総務課長

職員福祉局職員福祉課長

人材局企画課長

給与局給与第一課長

公平審查局調整課長

公務員研修所教務部長

国家公務員倫理審查会事務局首席参事官

各調達担当課
## 第3節

## 広がる国際的な議論

前節では、データ流通・利活用に関する我が国の地方自治体、企業、消費者の認識等に着目し、我が国の課題等について概観した。一方、第1節で言及したように、データ流通・利活用は世界的な潮流であり、国境を超えるデータ流通とも相まって、本テーマに関する国際的な議論も進展しているところである。本節では、こうした国際的な議論の現状と今後について概観する。

## 1 国境を越えるデータ流通の現状と課題

本項では、国境を越えるデータ流通（越境データ流通）の現状と課題等について整理する。

## 1 拡大する越境データ流通

越境の流通は、人・モノ（貿易）・カネ（ファイナンス）の流通に加え、現在はデータの流通が注目を浴びている。ここでいう越境データとは、情報、検索、通信、取引、映像、企業間データなど、多様な情報が含まれる。Mckinsey Global Instituteの分析によれば、世界のモノやカネの越境流通の成長は鈍化しているものの、データの越境は、国・企業・個人を結ぶウェブの構築により、爆発的に成長しているという。同社によれば、2005年から2014年にかけて、越境データの帯域は、4.7Tbps（毎秒テラビット）から211.3Tbpsへと10年間で約50倍拡大している（図表2-3-1-1）。特に、北米とEU間のデータ流通に係る帯域が大きく、両地域を起点とした帯域が世界の越境データ流通を牽引していることがみてとれる。IoT時代に向けて、IoTに関わるデータの流通や関連するビジネスやアプリケーションの展開により、越境のデータ流通の更なる拡大が予想される（図表2-3-1-1）。

## 图表2-3-1-1

国境間データ流通の変化

2014

100%=211.3 Tbps

NA：北米、EU：欧州、AS：アジア、ME：中東、AF：アフリカ、OC：オセアニア

黑色点線：<50Gbps、黑色実線：50Gbps-100Gbps、緑色実線(細)：100-500Gbps、青色実線(細)：500-1000Gbps、

緑色実線（太）：1,000Gbps-5,000Gbps、青色実線（太）：5,000 Gbps-20,000Gbps、オレンジ実線（太）：20,000Gbps以上

(出典) Mckinsey Global Institute DIGITAL GLOBALIZATION: THE NEW ERA OF GLOBAL FLOWS

次に、我が国を起点とした越境データの状況について、国外ISP等と交換されるトラヒック（帯域）についてみてみると、in（国外から国内へ）及びout（国内から国外へ）ともに大きく増加している。特に、前者については2004年から2016年の間で約50倍と、前述した世界におけるトラヒック（帯域）と同等の成長率である（図表2-3-1-2）。
図表2-3-1-2 我が国から国外ISPと交換されるトラヒック

国外ISP等交換されるトラヒック（in）国外ISP等交換されるトラヒック（out）

（出典）総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」より作成

企業向け国際アンケートから、各国企業における国外へのデータ提供状況についてみてみると、英国企業及びドイツ企業の約70%、米国企業の約60%、日本企業の約40%が現在越境のデータ提供を行っていると回答している。このように特に欧州の企業による国外へのデータ提供が多い状況がうかがえる（図表2-3-1-3）。

図表2-3-1-3 企業の国外へのデータ提供状況 $ ^{*1} $

(出典) 総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

## ② 越境データに関する規制等の法制度の動向

企業における事業活動がグローバル化し、国境を越えて多くのデータが流通している一方で、諸外国の一部では、①プライバシーの保護、②自国内の産業保護、③安全保障の確保、④法執行／犯罪捜査などを目的として、越境データ流通を規制する動き、いわゆる「データローカライゼーション」に関する法制度の制定・施行が進行している。データローカライゼーションとは、例えばインターネット上のサービス等について、当該サービスを実行する物理的なサーバーはサービスを提供する国内で運用しなければならない、すなわちサービス提供に必要なデータはすべて当該国内に存在しなければならないという考え方に基づくルールであり、その対象はパーソナルデータや
● 主に、自国内の産業振興や安全保障の確保等を目的としている

● 当該国で収集したデータ（パーソナルデータ以外も含むことがある）等を保管する必要がある。

産業データなど、目的や理由に応じて整理されるものである。

データローカライゼーションには、①データの移転そのものを制限するもの、②自国内に顧客などから収集したデータ（企業保有データ等も含む）を保有・保管するために制限するものの2種類が存在する（図表2-3-1-4）。

## 图表2-3-1-4

データローカライゼーションの例

①データの移転そのものを制限

● 例：EUにおける一般データ保護規則（GDPR）

● 主に、パーソナルデータを規制対象としており、自国民のプライバシー保護等を目的としている。

②自国内におけるデータを保有・保管のために制限

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

①の代表例として、EUの「一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）」が挙げられる。GDPRは、従来の「EUデータ保護指令」に代わって2016年4月に制定され、2018年5月25日から施行されるルールである。主にEU域内に居住する個人のプライバシー保護を目的として、EU域内で収集される個人データ保護に関する規則であり、またEU域内のデータ保護法制を一本化した規制の枠組みである。具体的には、EU域内で取得した「個人データ」を「処理」し、EU域外の第3国に「移転」するために満たすべき法的要件を規定したものである。

GDPRでは、データ主体（Data Subject）、すなわち本人の基本的権利を保護するという基本理念が根源にある。そのため、GDPRの求めるデータ保護に関する要件は、個人の権利の明確化や、違反した際の高額な制裁金の設定など、事業者への要求事項として173項目の前文及び99条にわたる規制が厳格に定められている。GDPRはEUで定められたルールであるものの、国内企業であっても、その適用を受けることは十分に想定される。例えば、EUに子会社・支店・営業所を有している日本企業や、日本からEUに商品やサービスを提供している日本企業、EUから個人データの処理について委託を受けているデータセンターを有する日本企業なども適用対象となる。具体的な制約としては、日本企業・グループのEU支社で働く従業員の人事情報を日本国内で管理することができない、あるいはEUでのサービス提供に際してはサービス利用者の顧客情報を日本国内で入手し、分析・管理することができないことなどが挙げられる。

EU 域内から第3国へのデータ移転を行うには、第3国が十分なレベルの保護を確保していると欧州委員会が認めた場合に限り可能である（十分性認定 $ ^{*2} $ ）。十分性認定を受けていない第3国に個人データを移転する場合には、1）本人の明確な同意の取得、2）グループ企業を包括したデータ移転を可能とする「拘束的企業準則（BCR）」、3）個別契約を交わした企業間に適用される「標準契約条項（SCC）」、4）行動規範、5）認証メカニズムのいずれかを満たすことが求められる。（図表2-3-1-5）。
図表2-3-1-5 EUのGDPRのポイントと第3国へのデータ移転条件

第3国へのデータ移転条件

(出典) 総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

## 3 データローカライゼーションに対する企業の対応

データローカライゼーションは、導入している国における目的や理由が背景にあるものの、新たな規制の導入は、企業のグローバルな事業活動に大きな影響を与える。また、自由なデータ流通・利活用に伴うビジネスやイノベーションの進展等を阻害するといった点も指摘されている。EUのGDPRをはじめ、こうしたデータローカライゼーションの動きに対して、企業側の認識の向上と今後の対応が求められているところである。

企業向け国際アンケートにおいて、各社ビジネスへの影響の観点からデータローカライゼーションに対する認識を聞いたところ、日本企業を含め各国とも半数以上が「不安視している」と回答している（図表2-3-1-6）。特に、EU等のようなデータローカライゼーションの規制措置はない米国の企業においては半数弱が「非常に不安視している」と回答しており、ビジネスの継続性等の観点から、当該動向に対する関心が極めて高まっていることを顕著に表している。英・独企業においては、先行するGDPRがEU域内の枠組であることも含め、「楽観的に考えている」企業が20％弱存在する。

図表2-3-1-6 データローカライゼーションに対する企業の認識

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

また、同アンケートによれば、我が国企業の間でGDPRを「規制内容を含めて知っている」と回答している割合は、一般企業で5％未満、ITAC企業で10％弱にとどまる。一方「知らない、わからない」という回答は両者と
もに50%を上回り、未だGDPRの認知度は全般的に低い状況である（図表2-3-1-7）。

とりわけ GDPR の適用が及ぶ企業にあっては認知度が向上することが望ましい。前述のとおり、2018年5月に向け、今後は当該企業による GDPRへの対応が迫られる。我が国企業においては、2016年12月に、EC事業等で欧州地域を含むグローバル展開を図ってきた楽天株式会社が、欧州拠点があるルクセンブルクのデータ保護機関から日本企業として初めて「拘束的企業準則 (BCR)」の承認を受けたと発表しており、同様の対応をとる企業が続くことが予想される。

国内企業向けアンケート調査によれば、GDPRを認知している回答者の7.6%が既にGDPRに対応済と回答しており、69.5%が現在検討または検討予定としている（図表2-3-1-8）。これらの回答者のうち、具体的な対応内容については、「データの越境移転を図りたい事業者と契約を締結する」と回答したのが44.0%と最も多く、BCRを志向している傾向が高い（図表2-3-1-9）。

図表2-3-1-8 企業のGDPRへの対応・検討状況

(出典)総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

(出典)総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

(出典)総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

## 2 国際的な議論の動向

国境を越えるデータ流通の現状等を背景に、OECD、APEC等において、個人情報の保護に関する情報交換や越境執行協力等を目的とした国際的な枠組みが構築されてきている。また、個人情報保護委員会の設置により、国際的な執行協力の枠組みである『グローバルプライバシー執行ネットワーク（GPEN：Global Privacy Enforcement） $ ^{*3} $ 』、『アジア太平洋プライバシー機関フォーラム（APPA：Asia Pacific Privacy Authorities） $ ^{*4} $ 』においては、個人情報保護委員会が正式メンバーとして認められたところである。このように、個人情報の保護に関しては我が国として国際的な議論との整合を取っていくことが不可欠であり、日EU間/日米間の二国間、また多国間での協議や対話を続け、国際的な取組を一層推進することが肝要である。

我が国では、前節で言及した制度等の環境整備の一環として、国際的な取組についても着実に進められている。2016年7月29日には、個人情報保護委員会において、以下の方針が決定されている。
「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」（2016年7月29日個人情報保護委員会決定）

[抄]

個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、その円滑な越境移転を図るため諸外国との協調を進めることとし、当面、これまでに一定の対話を行ってきている米国、EU（英国のEU離脱についてその動向を注視）については、相互の円滑なデータ移転を図る枠組の構築を視野に定期会合を立ち上げる方向で調整する。

次いで、個人情報保護に関する法律第7条の規定に基づき、『個人情報の保護に関する基本方針』（2016年10月28日閣議決定。以下、「基本方針」）では、以下のとおり定められている。

個人情報の保護に関する基本方針 [抄]（2016年10月28日閣議決定）

1 個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向

## (3) 国際的な協調

経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含むデータの国境を越えた流通が増えており、このような状況の変化に対応するため、経済協力開発機構（OECD）、アジア太平洋経済協力（APEC）等において、個人情報の保護に関する情報交換や越境執行協力等を目的とした国際的な枠組が構築されている。

このような取組を踏まえ、国際的な協調を図っていくとともに、併せて我が国の法制度についても国際的な理解を求めていくことが重要である。

2 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項

（4）個人情報の保護及び円滑な流通を確保するための国際的な取組1の（3）の国際的な協調の観点から、個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備するため、国際的な協力の枠組への参加、各国執行当局との協力関係の構築等に積極的に取り組むものとする。

このように、経済社会活動のグローバル化を踏まえ、我が国と諸外国との相互の円滑なデータ移転を図ることが重要であることから、ここからは二国間での対話、また多国間での対話状況についてそれぞれ概観する。

## ① 二国間（バイ）の対話の動向

個人情報の保護に係る歴史的経緯や制度環境及び運用は各国で異なること等から、とりわけ国間でのデータ移転に関しては、二国間での協議・対話をそれぞれ進めていくことが重要である。前述の各種方針において言及されているとおり、我が国では米国とEUと一定の対話を行ってきている（図表2-3-1-9）。
（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

個人情報保護委員会の方針 $ ^{*5} $ によれば、対米国については、グローバルな展開を念頭に、個人データ移転の枠組みであるAPEC越境プライバシールール（CBPR）システムの活性化等の取組を進めることとされている。また対EUについては、引き続き、グローバルな個人データ移転の枠組との連携も視野に置きつつ、日EU間での個人データ移転は現行の個人情報保護法（2017年5月に全面施行）を前提として相互の個人データ流通が可能となる枠組みを想定することやGDPRの運用に向けた動きを踏まえた議論を推進することとされている。一方、対話の相手方である欧州委員会においては、2017年1月に政策文書を発表し、十分性認定の可能性を探るため積極的に連携するパートナーとして日本を明記しているほか、十分性認定に関する議論は、GDPRの確認を含め、双方向の対話である旨記載している。2017年3月には、個人情報保護委員会と欧州委員会の間で委員クラスの対話を行い、これまでの個人情報保護委員会と欧州委員会司法総局との対話の進展を評価するとともに、今後もこの協力対話を強化し、個人情報保護委員会委員と欧州委員会委員の間でさらなる対話を行うこと等を通じて、相互の円滑な個人データ流通の実現のための具体的方策についての合意形成を図っていくことに合意した（2017年6月現在）。

なお、米国とEUの間では、2000年に個人データ移転についての原則を記した「セーフハーバー協定（Safe Harbor）」を締結し、EUのプライバシー保護基準に沿ったルールを適用することで米EU間の個人データの移動を可能にしていた。しかしながら、「スノーデン事件 $ ^{*6} $ 」をきっかけに欧州司法裁判所（European Court of Justice）により同協定が無効とされたため、米国とEUは、2016年2月に「EU-USプライバシーシールド」と称する新たな協定に合意している。新協定においては、EUの個人データが米国内のサーバーに保管されている場合には情報監視活動の対象外とすることなどが盛り込まれている。

## 2 APECにおける取組

APEC（アジア太平洋経済協力：Asia-Pacific Economic Cooperation）は、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組であり、アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて、貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、人間の安全保障、経済・技術協力等の活動を行っている。共通のプライバシールルづくりもその例外ではなく、2004年にAPECプライバシーフレームワークを定め、これに基づく国内個人情報保護制度の策定を各エコノミーに勧奨した。
やがてビジネスのグローバル化に伴い個人情報が頻繁に国境を越えて移動することが一般化し、越境個人情報の保護が大きな課題となってきた。そこで、2009年にCPEA（越境プライバシー執行協力：Cross Border Privacy Enforcement Arrangement）を、2011年にはCBPRシステム（越境プライバシールール制度：Cross-Border Privacy Rules System）をそれぞれ制定し、パーソナルデータが国境を越えてもAPECプライバシー原則に基づき保護されるための制度を構築した。

CPEAは、パーソナルデータが国境を越えて委託、移転、共有等されているときに、国境を越えた先での漏えい等があった場合、移転元における執行機関が、自国におけるパーソナルデータ保護法令執行のために、移転先における執行機関に対し、情報の提供、調査等協力を依頼するための枠組である。2017年5月現在、日本を含む9カ国・地域が参加している。

CBPRシステムは、APECプライバシーフレームワークへの適合性を国際的に認証する制度で、事業者の個人情報保護水準を国際的に判断するための有効な仕組である。現在米国、メキシコ、カナダ、日本の4カ国が参加している。CBPRの申請企業等は、自社の越境個人情報保護に関するルール、体制等に関して自己審査を行い、その内容についてあらかじめ認定された中立的認証団体（アカウンタビリティ・エージェント:民間団体又は政府機関）から審査を受け、認証を得ることが可能となる $ ^{*7} $ 。

## ③「情報の自由な流通」をめぐる国際連携の動向

## ア G7香川・高松会合及び伊勢志摩サミットを契機とした国際連携

2017年9月に予定されているイタリア・トリノでのG7情報通信・産業大臣会合では、第4次産業革命や情報の自由な流通をめぐる包括的なテーマについて議論が行われる予定である。情報（データ）の利活用は近年ますます重要な課題になっており、国際的な議論も活発化している。この議論にG7として大きな方向性を示したのが、2016年4月に開催された「G7香川・高松情報通信大臣会合」（以下、「香川・高松会合」）であった。

香川・高松会合ではIoTやAIなどの新たなICTが普及し、すべてのヒトとモノがネットワークにつながるデジタル連結世界（digitally connected world）の実現に向けた情報通信政策につき議論を行い、情報の自由な流通の推進とコネクティビティの強化によるイノベーションの推進等をうたった「デジタル連結世界憲章」および「G7情報通信大臣共同宣言 $ ^{*8} $ 」を採択した。香川・高松会合はG7としては21年ぶりとなる情報通信大臣会合であり、ICT分野における国際連携の重要性を改めて確認する場となった $ ^{*9} $ 。また、大臣会合と並行して、産学官の有識者による「G7ICTマルチステークホルダー会議」が開催され、その結果が大臣会合に報告された。これらを契機として、G7、さらに2017年以降はG20においても情報通信、デジタル化をテーマとする閣僚会合が継続的に開催されることが見込まれている。

引き続き2016年5月に開催されたG7伊勢志摩サミットの首脳宣言 $ ^{*10} $ においても、香川・高松会合の成果を踏まえ、情報の自由な流通の支持といった文言が盛り込まれた。

以下では、2016年後半以降の国際連携の進展を紹介する。
## イ 香川・高松会合後の動き

香川・高松会合の共同宣言では、同宣言の実施を確保するため、「将来のG7情報通信大臣会合において、議長国の裁量によってフォローアップ」を行うこととされている。この趣旨を踏まえ、G7を始めとする様々な枠組みでICT分野に関する会合が開催される際に、共同宣言の内容を踏まえた議論が行われている。

我が国は香川・高松会合の議長国として、同会合後も、他のG7参加国と協力して、G7以外の主要な国際会議の成果文書にもその考え方が反映されるよう努めている。同年9月、中国・杭州で開催されたG20杭州サミットでは、首脳宣言にデジタル経済について「情報の流通を通じた成長環境の整備」との記述がなされた。さらに首脳宣言の別添文書となっている「デジタル経済発展及び協調イニシアティブ」においては、情報の自由な流通やデジタルディバイド解消など、G7の共同宣言等においてとりまとめられた政策方針が、新興国を含むG20の場でも共通理解となり、明記された。加えて、同年開催されたOECDやAPECの会合においても、参加国の構成に応じた微妙な差異を残しつつも、情報の自由な流通などについての合意が盛り込まれている。

また、我が国は、共同宣言の実現のために各国の取組をとりまとめた同宣言の付属文書「G7協調行動集」に基づき、「ISAC連携のための国際ワークショップ」（2016.10、東京）、「日EU高齢社会フォーラム」（2016.12、ブリュッセル、日本・欧州委員会共催）、「IGF（Internet Governance Forum）G7に関するオープンフォーラム」（2016.12、メキシコ）、「AIネットワーク社会推進フォーラム・国際シンポジウム」（2017.3、東京）、「質の高いICTインフラに関する国際シンポジウム」（2017.3、東京）などをG7各国の参加を得つつ開催し、宣言の内容の具体化に取り組むとともに、2016年12月にはG7フォーラップ会合を開催し、各国の取組状況をレビューし、議長国としての報告書「フォローアップ報告書」をとりまとめ、公表している（2017年3月公表）。

さらに、2017年3月、先端技術を活用したB to Bソリューションの世界最大級の展示会であるCeBIT2017がドイツのハノーバーで開催された。2017年の同展示会は日本がパートナー国となっており、日独首脳のほか、総務省からは太田総務大臣補佐官等が参加し、この機会を活用してドイツ及びEUとの会談が行われた。ドイツとの間ではIoT／インダストリー4.0に関するサイバーセキュリティ、国際標準化、研究開発等での協力の枠組を定めた「ハノーバー宣言」が署名され、EUとの間では、①高水準のデータ保護の推進及びデータの自由な流通の促進、②相互学習、優良事例共有、協力促進のための、データ・エコノミーに関する対話の強化、③データ・エコノミーのインパクトを測定するツールの共同開発に関する協力等をうたった共同プレスステートメントが発出された。

## ウ G20 デジタル大臣会合

2017年4月に、この年G20の議長国となったドイツが、G20として初の情報通信分野の閣僚会合であるデジタル大臣会合を開催した。G20デジタル大臣会合は、2017年4月6・7日にドイツ・デュッセルドルフで開催され、日本からは松村祥史経済産業副大臣、金子めぐみ総務大臣政務官が出席した。大臣会合において金子政務官から、「情報の自由な流通の促進は、経済成長のみならず、人々の福祉の増進や社会の革新をもたらすものであり、世界の発展の基礎であること、デジタル化の恩恵の最大化のためには、デジタルディバイドの解消が重要であり、インフラの整備やスキルの向上が不可欠であること、我が国は質の高いインフラ整備を通じて世界のデジタルディバイ
ド解消に貢献すること」を表明した。

大臣会合の結果、デジタル化によりもたらされる機会を活用するためにG20各国が協力して取り組むべき事項について、大臣宣言がまとめられた。大臣宣言では、主に以下の点の重要性を確認している。

（1）グローバルなデジタル化 － 包摂的成長と雇用のためのポテンシャルの活用

包摂的な成長のためにデジタルディバイドの解消を目指し、2020年までに新たに15億人をインターネットに接続する目標を再確認。法制度環境の整備により、民間によるインフラ投資を促進するとともに、革新的なビジネスモデルや新たな通信技術の普及を支援し、成長を後押しする。

(2) 成長のための製造のデジタル化

知識・ベストプラクティスの共有を通じて製造のデジタル化を促進するとともに、オープンで透明な標準を支持する。

(3) デジタル世界における信頼の強化

情報の自由な流通を促進するとともに、プライバシー、個人情報保護を尊重し、セキュリティの強化を推進する。オンライン上の消費者保護の問題に取り組む。

さらに、本会合の機会に金子政務官はドイツ、英国及びEUとバイ会談を行い、各国・機関との間で情報の自由な流通のさらなる推進等について合意した。

図表2-3-2-3 G20 デジタル大臣会合で発言する金子総務大臣政務官

## 工 今後の取組

イタリアがG7議長を務める2017年9月のG7情報通信・産業大臣会合では、香川・高松会合からドイツでのG20デジタル大臣会合に至るこれまでの各会合の成果を踏まえ、イノベーションによる経済成長の促進をめざし、デジタル世界の包摂的発展と開放性・安全性についての議論が行われる。個別論点としては、データ流通の一層の促進や、5G、AI、IoT標準化、サイバーセキュリティ、知的財産権といった広範な課題が取り上げられるとともに、合意内容を着実に履行するための議論が行われる。その後も関連する議論は継続して行われると見込まれる。また、香川・高松会合に引き続き、マルチステークホルダー会議も開催される予定である。

総務省としても各種会合や2国間の会談を通じ、ICT分野における国際連携を深め、引き続きリーダーシップを発揮していくよう取り組むこととしている。

## ④ 越境データ流通促進による経済価値

前述の通り、我が国も含め、国間の相互の円滑なデータ移転を実現し、データの流通・利活用環境を整備すべく対話の場が設けられ、議論が進められている状況である。一方で、こうしたデータの自由な流通が、各国に、また関係各国全体にもたらす経済的なインパクトをどのように捉え、我が国含め各国が国益に資するようどのように対
話に臨めば良いであろうか。従来の越境取引の対象であるモノやカネについては、国際的には貿易の枠組みが構築され、かつその流通量や取引の額は定量的に把握することが可能であるが、データ流通の経済については定量化が極めて困難である。そのため、データの自由な流通による経済価値を定量化・可視化すべく、民間の調査機関等においてデータ流通に着目した経済モデルの研究が進められているが、現時点では発展段階である（図表2-3-2-4）。

図表2-3-2-4 越境データ移転・データの流通促進の経済的影響に関する先行研究事例

文献名	"Digital Globalization: The New Era of Global Flows" (2016年3月)	"Tracing the Economic Impact of Regulations on the Free Flow of Data and Data Localization" (2016年3月)	"Unleashing Internal Data Flows in the EU: An Economic Assessment of Data Localisation Measures in the EU Member States" (2016年12月)
実施主体	McKinsey & Company
McKinsey Global Institute	Center for International Governance Innovation	European Centre For International Political Economy.
目的	ヒト、モノ、カネ、データのフローに伴う経済価値に着目し、データのプローバルフロー（国境を越えた自由な流通）による経済効果を推計。	データローカライゼーションがもたらす経済的な影響を推計。
対象国として、EU、プラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、ロシアの8か国を選定。	EUにおけるデータローカライゼーションを踏まえ、今後データ流通の自由化が進んだ場合とデータローカライゼーションの規制が強化された場合のシナリオを予測・比較。
結果	データのプローバルフローによる全世界のGDP押し上げ効果は、2014年時点において2.8兆ドル（直接効果:2.2兆ドル、間接効果:0.6兆ドル）。	各国のデータローカライゼーションの導入状況をスコア化。（例:ロシア（4.82/6点）、EU（3.18/6点）データローカライゼーションがGDPに対して負の影響を与え、データ利活用の程度が大きいサービス業（特に通信、金融等）ほど大きな影響を受ける。	データローカライゼーションがない場合、EUのGDPが最大80億ユーロ/年（GDPの0.06%）増加。データローカライゼーションが強化された場合、EU全体で520億ユーロ/年（GDPの0.37%）の経済的損失につながる。

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

上述の先行研究等も参考に、今後、世界各国が共有できるデータ流通の経済価値に関する分析・評価のフレームワークの早期の開発と運用が望まれる。こうした問題意識等を背景に、2017年3月にドイツ・ハノーバーで実施されたCeBIT 2017において、日本とドイツによる共同プレスステートメントが発表され、その中でデータ・エコノミーに焦点を当てた専門家会合の開催の呼びかけや経済効果測定手法、分析ツールの開発等の重要性が示されている。我が国としても、国内外のデータ流通・利活用に係る環境構築、ならびに国際的な議論の進展に向け、積極的に貢献していくことが望まれる。
# 農業経営改善計画の営農類型別認定状況

# (平成24年3月末現在)

## 1 営農類型別の認定状況

(1) 農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の営農類型別認定状況は、平成24年3月末現在、237,428経営体であり、このうち、単一経営が全体の46%、準単一複合経営が38%、複合経営が16%となっている。

また、稲作単一経営が10%、稲作を主とした準単一複合経営が25%であり、稲作主体の経営が全体の35%となっている。

(2) 特に、法人については、単一経営が62%、準単一複合経営が25%、複合経営が13%となっている。全体と比較して、単一経営のうち酪農やその他畜産の割合が高い。

図1：営農類型別の認定状況

(单位：经管体、%)

當 農 類 型	農業経営改善計画認定数	法人	新規就農者	女性	共同申請
構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)
単一経営	稲作	24,382	10.3	1,452	9.3	213	28.3	129	6.4	569	9.2	581	6.0
露地野菜	13,894	5.9	649	4.1	3	0.4	188	9.3	418	6.7	485	5.0
施設野菜	15,406	6.5	795	5.1	1	0.1	256	12.6	409	6.6	728	7.5
果樹類	16,772	7.1	514	3.3	5	0.7	201	9.9	465	7.5	651	6.7
施設花き・花木	6,174	2.6	603	3.9	0	0.0	59	2.9	156	2.5	382	3.9
酪農	11,379	4.8	964	6.2	1	0.1	81	4.0	194	3.1	562	5.8
肉用牛・養豚・養鶏等	12,230	5.2	3,380	21.6	1	0.1	123	6.1	337	5.4	514	5.3
その他	9,759	4.1	1,284	8.2	8	1.1	91	4.5	237	3.8	419	4.3
小計	109,996	46.3	9,641	61.6	232	30.8	1,128	55.7	2,785	44.9	4,322	44.5
準単一複合経営	稲作+	麦類作	7,070	3.0	832	5.3	126	16.7	45	2.2	162	2.6	340	3.5
露地野菜	14,287	6.0	434	2.8	43	5.7	107	5.3	394	6.4	483	5.0
施設野菜	13,572	5.7	291	1.9	27	3.6	98	4.8	318	5.1	693	7.1
果樹類	4,729	2.0	65	0.4	8	1.1	27	1.3	148	2.4	144	1.5
施設花き・花木	2,263	1.0	57	0.4	0	0.0	15	0.7	41	0.7	103	1.1
酪農	1,264	0.5	31	0.2	0	0.0	5	0.2	22	0.4	81	0.8
その他畜産	4,785	2.0	105	0.7	5	0.7	27	1.3	140	2.3	230	2.4
その他	11,264	4.7	806	5.2	148	19.7	69	3.4	283	4.6	325	3.3
小計	59,234	24.9	2,621	16.8	357	47.4	393	19.4	1,508	24.3	2,399	24.7
その他	30,293	12.8	1,356	8.7	9	1.2	215	10.6	861	13.9	1,313	13.5
小計	89,527	37.7	3,977	25.4	366	48.6	608	30.0	2,369	38.2	3,712	38.2
複合経営	37,905	16.0	2,024	12.9	155	20.6	288	14.2	1,046	16.9	1,689	17.4
総計	237,428	100.0	15,642	100.0	753	100.0	2,024	100.0	6,200	100.0	9,723	100.0
## 2 営農類型別認定状況の前年との比較

営農類型別認定状況を23年3月末と比べると、構成比に大きな変化は見られない。

表 2：営農類型別の認定状況（前年比）

(单位：经管体、%)

営 農 類 型	農業経営改善計画総数
単	稲作	24,674	24,382	10.0	10.3
麦類作	306	299	0.1	0.1
雑穀・いも類・豆類	990	1,036	0.4	0.4
工芸農作物	6,072	5,627	2.5	2.4
露地野菜	14,590	13,894	5.9	5.9
施設野菜	16,709	15,406	6.8	6.5
果樹類	17,463	16,772	7.1	7.1
露地花き・花木	1,340	1,284	0.5	0.5
施設花き・花木	6,568	6,174	2.7	2.6
その他の作物	1,486	1,510	0.6	0.6
酪農	11,863	11,379	4.8	4.8
肉用牛	7,645	7,018	3.1	3.0
養豚	2,951	2,604	1.2	1.1
養鶏	1,913	1,896	0.8	0.8
その他の畜産	701	712	0.3	0.3
養蚕	3	3	0.0	0.0
小計	115,274	109,996	46.8	46.3
準	稲作+	麦類作	7,195	7,070	2.9	3.0
雑穀・いも類・豆類	6,483	6,201	2.6	2.6
工芸農作物	2,062	1,918	0.8	0.8
露地野菜	14,785	14,287	6.0	6.0
施設野菜	13,393	13,572	5.4	5.7
果樹類	4,906	4,729	2.0	2.0
露地花き・花木	922	983	0.4	0.4
施設花き・花木	2,263	2,263	0.9	1.0
その他の作物	2,074	2,150	0.8	0.9
酪農	1,313	1,264	0.5	0.5
肉用牛	4,326	4,116	1.8	1.7
養豚	386	356	0.2	0.1
養鶏	210	204	0.1	0.1
その他の畜産	132	109	0.1	0.0
養蚕	11	12	0.0	0.0
小計	60,461	59,234	24.5	24.9
露地野菜+その他	7,777	7,470	3.2	3.1
施設野菜+その他	8,991	8,086	3.6	3.4
合	果樹類+その他	5,012	4,566	2.0	1.9
露地花き・花木+その他	596	478	0.2	0.2
施設花き・花木+その他	1,895	1,743	0.8	0.7
酪農+その他	1,932	1,845	0.8	0.8
肉用牛+その他	2,648	2,540	1.1	1.1
養豚+その他	377	323	0.2	0.1
養鶏+その他	222	220	0.1	0.1
その他の畜産+その他	82	82	0.0	0.0
養蚕+その他	10	14	0.0	0.0
その他	2,907	2,926	1.2	1.2
小計	92,910	89,527	37.7	37.7
複 合 経 営	38,210	37,905	15.5	16.0
総計	246,394	237,428	100.0	100.0
## ブロック別の認定状況

ブロック別の特徴的な営農類型は、次のとおりである（参考8参照）。

北海道・・・複合経営(39%)、酪農単一経営(18%)

東北・・・稲作単一経営(14%)、稲作を主とした準単一複合経営(38%)

関東・・・稲作を主とした準単一複合経営(23%)、露地野菜単一経営(14%)

北陸・・・稲作単一経営(52%)、稲作を主とした準単一複合経営(36%)

東海··施設野菜単一経営14%)、施設花き・花木単一13%)

近畿・・・稲作を主とした準単一複合経営(25%)、果樹類単一経営(18%)

中国四国・・・稲作を主とした準単一複合経営(24%)、果樹単一経営(16%)

九州・・・稲作を主とした準単一複合経営(19%)、施設野菜単一経営(11%)

沖縄・・・その他の単一経営(31％うち工芸農作物:20%)、肉用牛単一経営(14%)

図3：ブロック別の認定状況

(a) 営農類型別認定状況

(b) 主要作物別認定狀況

※主要作物別グラフについては、各作物を主体とした単一経営及び準単一経営で分類。
## 4 認定農業者の年齢階層別認定状況

認定農業者（法人、共同申請を除く）の営農類型を年齢別にみると、年齢階層が下がるにしたがって露地野菜単一経営や施設野菜単一経営、施設花き・花木単一経営、肉用牛単一経営の割合が高くなる傾向にあり、単一経営全体の割合も高くなっている。その結果、39歳以下では、単一経営の割合が5割を超えている。

一方、年齢階層が上がるにしたがって稲作主体の経営の割合が高くなっており、60歳以上では、稲作単一経営と稲作を主とした準単一複合経営を合わせた稲作主体の経営が約4割を占めている。

図4：認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢階層別認定状況 (a)営農類型別認定状況

(b) 主要作物別認定狀況

※主要作物別グラフについては、各作物を主体とした単一経営及び準単一経営で分類。
## 認定農業者の年齢構成

認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成は、29歳以下が1％、30歳代が7％、40歳代が18％、50歳代が34％、60～64歳が23％、65歳以上が18％となっており、60歳以上が4割を占めている。

ブロック別の年齢構成をみると、全国の年齢構成割合に比べ、北海道、沖縄では40代以下の割合が高く、北陸、東海、近畿、中国四国では65歳以上の割合が高い。

図5：認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成

| 全国 | 29岁以下 | 30~39岁 | 40~49岁 | 50~59岁 | 60~64岁 | 65岁以上
全 | 0.8 | 0.8 | 6.5% | 40~49岁 | 17.8% | 34.4% | 17.5%
北海道 | 0.8 | 0.8 | 8.8% | 22.1% | 36.2% | 19.3% | 12.8%
東 | 0.6 | 0.6 | 4.7% | 15.9% | 37.4% | 26.5% | 14.9%
関 | 0.7 | 0.7 | 6.5% | 17.4% | 33.9% | 23.0% | 18.4%
北 | 0.4 | 0.4 | 3.7% | 13.3% | 31.1% | 26.8% | 24.7%
東 | 0.6 | 0.6 | 6.5% | 18.8% | 30.6% | 19.6% | 23.8%
近 | 1.1 | 1.1 | 8.1% | 17.4% | 29.0% | 21.7% | 22.8%
中国四国 | 1.0 | 1.0 | 7.4% | 14.9% | 29.5% | 23.1% | 24.2%
九 | 1.1 | 1.1 | 7.0% | 19.9% | 35.4% | 21.6% | 15.0%
沖 | 1.8 | 1.8 | 12.2% | 23.2% | 38.1% | 15.2% | 9.4%

(单位：%)

年 齡	全 国
(23年3月末)	全 国
(24年3月末)	北海道	東 北	関 東	北 陸	東 海	近 畿	中国四国	九 州	沖 縄
29 歲 以下	0.8	0.8	0.8	0.6	0.7	0.4	0.6	1.1	1.0	1.1	1.8
30 ～ 39 歲	6.7	6.5	8.8	4.7	6.5	3.7	6.5	8.1	7.4	7.0	12.2
40 ～ 49 歲	18.5	17.8	22.1	15.9	17.4	13.3	18.8	17.4	14.9	19.9	23.2
50 ～ 59 歲	36.0	34.4	36.2	37.4	33.9	31.1	30.6	29.0	29.5	35.4	38.1
60 ～ 64 歲	21.9	23.0	19.3	26.5	23.0	26.8	19.6	21.7	23.1	21.6	15.2
65 歲 以上	16.0	17.5	12.8	14.9	18.4	24.7	23.8	22.8	24.2	15.0	9.4
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

## 6 法人形態別の農業経営改善計画認定状況

法人形態別にみると、特例有限会社が53%、農事組合法人が23%、株式会社が22%となっており、これらで全体の98%を占める。

表6：法人形態別の農業経営改善計画認定状況

(单位：经管体、%)

全 国(23年3月末)	全 国(24年3月末)
法人形態	構成比	構成比	北 海 道	東 北	関 東	北 陸	東 海	近 畿	中国 四国	九 州	沖 縄
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
農事組合法人	3,375	22.5	3,578	22.9	175	7.4	499	26.5	483	16.7	816	51.5	189	19.2	212	31.7	635	33.9	544	17.1	25	12.6
特例有限会社	8,450	56.5	8,336	53.3	1,656	70.0	927	49.2	1,699	58.6	543	34.3	571	58.0	262	39.2	809	43.2	1,780	55.9	89	44.9
株 式 会 社(特例有限会社を除く)	2,908	19.4	3,462	22.1	476	20.1	423	22.4	674	23.2	195	12.3	209	21.2	185	27.7	408	21.8	822	25.8	70	35.4
合同会社	140	0.9	169	1.1	51	2.2	22	1.2	20	0.7	17	1.1	8	0.8	5	0.7	13	0.7	21	0.7	12	6.1
その 他	94	0.6	97	0.6	9	0.4	14	0.7	23	0.8	12	0.8	7	0.7	4	0.6	6	0.3	20	0.6	2	1.0
計	14,967	100.0	15,642	100.0	2,367	100.0	1,885	100.0	2,899	100.0	1,583	100.0	984	100.0	668	100.0	1,871	100.0	3,187	100.0	198	100.0
## この10年における主な推移

① 40歳代以下の認定農業者数が減少する一方、60歳以上の認定農業者数が年々増加。その結果、H24.3においては60歳以上が40歳代以下を16ポイント上回り、60歳以上の割合が初めて4割を上回った。

図7：平成15～24年における（a）認定農業者数、及び（b）年齢構成の推移

(a)認定農業者数の推移

| 29歳以下 | 30～39歳 | 40～49歳 | 50～59歳 | 60～64歳 | 65歳以上
H15.3 | 0.3 | 2.0 | 4.0 | 5.4 | 6.6 | 1.5
H16.3 | 0.3 | 2.0 | 5.4 | 7.2 | 1.7 | 0.8
H17.3 | 0.3 | 1.9 | 5.3 | 7.8 | 2.0 | 1.1
H18.3 | 0.3 | 1.8 | 5.1 | 8.5 | 2.1 | 1.3
H19.3 | 0.3 | 1.9 | 5.2 | 9.5 | 2.6 | 2.0
H20.3 | 0.2 | 1.8 | 5.0 | 9.4 | 3.3 | 2.5
H21.3 | 0.2 | 1.7 | 4.8 | 9.1 | 3.8 | 3.0
H22.3 | 0.2 | 1.6 | 4.5 | 8.7 | 4.4 | 3.4
H23.3 | 0.2 | 1.5 | 4.1 | 8.0 | 4.9 | 3.6
H24.3 | 0.2 | 1.4 | 3.8 | 7.3 | 4.9 | 3.7

(b) 認定農業者の年齢構成の推移

H15.3	0%	29歲以下10%	20%	30～49歲	32.5	50～59歲	39.8	60～64歲	9.2	4.6
H16.3	1.7	30～39歲	12.1	40～49歲	32.5	50～59歲	39.8	60～64歲	9.2	4.6
H16.3	1.7	11.4	31.1	41.1	41.1	9.9	4.7	9.9	4.7	4.6
H17.3	1.5	10.3	28.8	42.8	42.8	10.8	5.8	10.8	5.8	4.6
H18.3	1.3	9.6	26.6	44.6	44.6	11.0	6.9	11.0	6.9	4.6
H19.3	1.2	8.8	24.2	44.2	44.2	12.3	9.3	12.3	9.3	4.6
H20.3	1.1	8.1	22.7	42.2	42.2	14.6	11.2	14.6	11.2	4.6
H21.3	1.0	7.5	21.2	40.2	40.2	16.9	13.3	16.9	13.3	4.6
H22.3	0.9	7.1	19.8	38.1	38.1	19.2	14.9	19.2	14.9	4.6
H23.3	0.8	6.7	18.7	36.4	36.4	21.5	15.9	21.5	15.9	4.6
H24.3	0.8	6.5	17.8	34.4	34.4	23.0	17.5	23.0	17.5	4.6

$ ^{*} $ 法人、共同申請を除く。
② 経営類型別にその割合に大きな変化は見られないものの、その中で法人については準単一複合経営、および複合経営の割合が増加。

図8：平成15～24年における（a）農業経営改善計画認定数全体、及び(b)法人の営農類型別の割合の推移

(a)農業経営改善計画認定数全体

H15.3	单一经营	51.2%	準单一複合	37.4	複合經營	11.3
H16.3	50.2	38.4	11.4	11.4	11.4	11.4
H17.3	47.5	39.5	13	13	13	13
H18.3	46.4	39.7	13.9	13.9	13.9	13.9
H19.3	46.3	40.3	13.4	13.4	13.4	13.4
H20.3	46.4	39.1	14.5	14.5	14.5	14.5
H21.3	46.7	38.6	14.7	14.7	14.7	14.7
H22.3	46.5	37.8	15.7	15.7	15.7	15.7
H23.3	46.8	37.6	15.6	15.6	15.6	15.6
H24.3	46.3	37.7	16.0	16.0	16.0	16.0

H15.3	单一经营	75.3	澤单一複合經營	17.8	複合經營
H16.3	74.1	18.5	7.4
H17.3	70.8	20.2	9.0
H18.3	68.7	20.7	10.5
H19.3	66.5	22.7	10.7
H20.3	65.5	22.8	11.6
H21.3	65.1	23.4	11.6
H22.3	64.3	23.6	12.1
H23.3	63.3	24.3	12.4
H24.3	61.6	25.4	12.9

③ 法人形態別では、株式会社形態の割合が大きく増加。

図9：平成15～24年における法人形態別の農経営改善計画認定数の割合の推移

株式会社	その他 (%)
H15.3	18.2 (特例) 有限会社 78.2
H16.3	18.0
H17.3	17.6
H18.3	17.0
H19.3	20.3
H20.3	21.3
H21.3	21.9
H22.3	22.4
H23.3	22.6
H24.3	22.9

※H18.3以前の（特例）有限会社は「有限会社」の割合を指す。またH19.3以降の株式会社に特例有限会社は含まない。※合同会社の調査はH19.3以降より実施。