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一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
10つづき	し、海外ファンドに係る取得勧誘を行っており、こうした取得勧誘行為は、金商法第28条第2項第2号に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、無登録でこれを行うことは同法第29条に違反するものである。そして、当社らは、平成26年5月において、より多くの顧客を獲得することを目的として、無登録代理店を増やす方法を企画し、海外ファンドの取得勧誘の拡大を図っている。なお、以上に加え、Aらは、平成19年8月頃から平成21年12月頃までの間、Bが代表者を務める(株)にオン35(金融商品取引業の登録等はない。)において、また平成22年1月頃から平成23年11月頃までの間、Cが代表者を務めるジースリー(株)(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)において、自ら又は上記無登録代理店を利用して、海外ファンドに係る取得勧誘を行っていた。その結果、海外ファンドを取得した顧客は、平成19年8月頃から平成23年11月頃までの間で、延べ約2,400名に及び、本年5月までの積立額の合計は約73億円に上る。さらに、Aらは、平成19年3月頃から平成24年5月頃までの間、自ら又は上記無登録代理店を利用して、同人が実質支配する国内外の関連法人等が営業者となり組成・運用する複数のファンドの持分(主に匿名組合契約に基づく権利)の取得勧誘を行っていたところ、これらのファンド持分を取得した一般投資家は、上記期間で、延べ約1,600名に及び、その出資額は約56億円に上る。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
11	(株)グランター他2名(東京都港区)	平成26年8月6日(東京地裁)	○無登録金商業(投資一任契約の締結の媒介及びファンド等の私募等の取扱い)の禁止等(株)グランター(以下「当社」という)、当社代表取締役A及び当社職員B(以下、「当社」という。)は、全国各地で「資産運用セミナー」と称するセミナーを頻繁に開催して参加者に対し取得勧誘を行っているところ、平成25年10月頃以降、多数の一般投資家に対し、当社の関連会社である外国法人のPB EDGE COMPANY LIMITED(以下「PB社」という。)が運用を行うとする「資産管理口座」と称するラップ口座の開設の勧誘を行い、多数の一般投資家とPB社との間で、投資一任契約を締結させた。また、当社らは、平成26年1月頃以降、多数の一般投資家に対し、当社の関連会社であるSTパートナーズ(株)が発行する社債の取得を行うことを事業内容とするSTP合同会社の社員権に係る取得勧誘を行っている。さらに、当社らは、平成24年10月頃以降、多数の一般投資家に対し、海外集団投資スキーム持分に該当する積立型の金融商品(以下「海外ファンド」という。)に係る取得勧誘を行っている。その結果、平成25年10月頃から平成26年6月頃までの間に、延べ1,826名の一般投資家がPB社との間で投資一任契約を締結し、約6億円を出資した。また、同年1月頃から同年6月頃までの間に、延べ1,129名の一般投資家がSTP合同会社の社員権を取得し、約7億円を出資した。さらに、平成24年10月頃から平成26年6月頃までの間に、延べ251名の一般投資家が海外ファンドを取得し、同月までに合計約4,500万円を出資した。なお、当社らは、顧客となっていた個人又は法人に対して、一般投資家を当社に紹介するよう委託するとともに、出資金額に応じた紹介手数料を毎月支払っている。当社らの上記各行為は、金商法第28条第3項第2号に規定する「投資助言・代理業」又は同条第2項第2号に規定する「第二種金融商品取引業」にそれぞれ該当
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
11つづき	し、無登録でこれを行うことはいずれも同法第29条に違反するものである。そして、当社らは、こうした勧誘行為を現在まで継続しているとともに、今後も継続して勧誘を行っていくことを計画している。以上に加え、当社らは、平成23年10月頃から平成25年9月頃までの間、当社の関連会社である外国法人のStep 1 Up (Asia) Limitedが運用を行うとするラップロ座の開設の勧誘を行い、延べ4,553名の一般投資家と同社との間で投資一任契約を締結させ、約27億円を出資させた。また、当社は、平成24年10月頃から平成26年3月頃までの間、当社又は当社の関連会社である国内法人の(株)エッジコンストラクショングループが組成するファンドの持分の取得勧誘を行い、延べ2,224名の一般投資家に約40億円を出資させた。そして、当社らは、これらの顧客に対する配当支払が負担となったことなどから、当該顧客に対し、上記PB社が運用を行うとするラップロ座及びSTP合同会社の社員権への出資金の移行を勧めている。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
12	(株)ESPLUS 他1名(大阪市淀川区)	平成26年9月12日(名古屋地裁)	○無登録金商業(ファンドの私募等の取扱い)の禁止等(株)ESPLUS(以下「当社」という。)は、平成25年10月頃以降、多数の一般投資家に対し、当社の関連会社である外国法人のCannip Limited(以下「カニップ社」という。)において出資金を集め、当社代表取締役A(以下「A」という、当社と併せて「当社」という。)が役員会会長を務める外国法人のNippon Dragon Resources Inc.の鉱山開発事業へ投資して運用を行うとする「カニップインターナショナルリゾースファンド」という名称のファンド(以下「カニップファンド」という。)に係る権利の取得勧誘を行っている。また、当社は、同月頃以降、多数の一般投資家に対し、「ワールド・ハッピー・スマイル・チルドレン有限責任事業組合」を組合の名称とする有限責任事業組合契約に基づく権利(投資対象、投資条件等はカニップファンドと同一である。)の取得勧誘を行っている。当社の代表清算人Aは、当社の名古屋事務所(名古屋市中村区)を主要な拠点とし、当社の大阪事務所(大阪市北区)の責任者及び名古屋事務所の従業員並びに金融商品取引業の登録のない「代理店」と呼ばれる個人又は法人に指示するなどして、上記取得勧誘行為に当たらせている。なお、当社は、カニップ社を介して、「代理店」に対して、勧誘した一般投資家の出資金額に応じた報酬を毎月支払っている。以上の結果、平成25年10月頃から同26年6月頃までの間に、延べ75名の一般投資家に約2億4,000万円を出資させた。当社らの上記各行為は、いずれも、金商法第28条第2項第2号に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に違反するものである。当社は平成25年9月末に解散決議を行った旨登記しているものの、当社らは、上記のとおり自ら又は「代理店」を利用するなどして勧誘行為を継続していることに加え、平成24年1月頃から同26年6月頃までの間、多数の一般投資家に対し、Aが大韓民国に設立した金融投資貸付(株)が組成する「KT」という名称のファンドに係る権利の取得勧誘を行い、延べ243名の一般投資家に約5億8,000万円を出資させた。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
13	MASTERSDPBLIMITED他1名(本店二一ジ一ラド・オ一クラド市、日本支店東京都港区)	平成27年1月14日(東京地裁)	○無登録金商業(投資一任契約に基づく運用)の禁止等MASTERS DPB LIMITED(以下「当社」という。)及び当社の代表取締役兼日本における代表者A(以下「当社」という。)は、平成25年3月以降、多数の日本の一般投資家に対し、「ビジネスパック」という名称の商品(以下「ビジネスパック」という。)を販売しており、その内容は、(1)資産形成に関するメールマガジンの配信等、(2)アフリエイト・プログラム(顧客紹介と報酬支払)への参加権、(3)資産運用を行うためのロ産の提供などである。さらに、当社は、ビジネスパックを購入した顧客のうち資産運用を希望する者がいた場合、ウェブサイト上に表示される投資一任契約基本約款に同意させる方法により、投資判断の委任及び当該顧客から預託を受けたロ産内の資金の操作等に必要な権限の委任を受けた上で、当社が運用を行う「セパレートリーマネージドアカウント」という名称のロ産(以下「SMAロ産」という。)において顧客から預託を受けた運用資金を受け入れており、これにより当該顧客との間で投資一任契約を締結している。また、当社は、平成26年10月以降、「MASTERS DPB LIMITED ADVANCE」という新たな名称のサービス(以下「アドバンス」という。)の取扱いを開始し、顧客からSMAロ産における運用を委任する旨の申し出を受けた上で同ロ産に運用資金を受け入れている。そして、当社は、投資一任契約に基づき、少なくともSMAロ産の資金の一部を国内株式等に投資して運用を行っている。以上の結果、当社は、平成25年3月頃から平成26年12月頃までの間、少なくとも延べ940名の一般投資家から約7億円の資金の預託を受けている。当社の上記行為は、金商法第28条第4項第1号に規定する「投資運用業」に該当し、無登録でこれを行うことは同法第29条に違反するものである。そして、当社は、上記のとおり、平成26年10月に新たなサービスとしてアドバンスの取扱いを開始したばかりであり、また、平成25年3月以降長期にわたり無登録投資運用業を継続して行ってきたものである。また、当社は、本来運用のみに用いられるべきSMAロ産内に入金された資金を、上記アフリエイト・プログラムにおける顧客紹介に対する報酬等の会社事業のための支払いにも充当しているほか、運用益が全く生じていないにもかかわらず運用資金等を原資に配当を行うなど、運用資金について極めて杜撰な管理を行っている。以上に加え、Aは、平成24年9月頃から当社が設立されるまでの間、国内法人である株マスターズを用いて同様の無登録投資運用業を行っていた。以上からすれば、当社は上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。○無登録金商業(ファンドの私募等)の禁止等及び適格機関投資家等特例業務(自己私募)を行うに当たっての虚偽告知の禁止等(株)日本ヴェリータ社及び代表取締役A(以下「ヴェリータ社」という。)は、平成23年12月頃から同27年2月頃までの間、いずれもヴェリータ社を営業者とする3つの名称の匿名組合契約(以下、同契約の個別の名称にかかわらず「ファンド」ということがある。)に基づく権利の私募を行い、延べ392名から約12億円の出資を受けた。ヴェリータ社の各ファンドでは、いずれも外国為替証拠金取引への投資により同社において集められた出資金の一部が運用されており、各ファンドの出資対象事業は同一である。	平成27年5月22日(東京地裁)
14	(株)日本ヴェリータ及び(株)ギフタージャパン他1名	平成27年3月20日(東京地裁)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
14	(東京都中央区)(適格機関投資家等特例業務届出者)	適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の私募の要件として、6か月以内に権利を取得させた適格機関投資家以外の者(以下「一般投資家」という。)は通算49名以下でなければならないところ、ヴェリータ社らが遅くとも平成26年6月頃以降、延べ107名の一般投資家に対して行った私募は、この要件を満たしていない。ヴェリータ社らが業として行った上記行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、ヴェリータ社らが同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(株)ギフタージャパン及び同社の業務の実質的管理者であるA(以下「ギフター社」という。)は、平成26年1月頃から同27年2月頃までの間、2つの名称の匿名組合契約に基づく権利の私募を行い、延べ84名から約2億5,000万円の出資を受けた。ギフター社らは、運用益の有無にかかわらず顧客の出資金を原資として、毎月分配上限額相当額(出資金額の1%相当額)を分配する意図を有し、実際に出資金を原資とした上記配当を継続して行っていた。しかしながら、ギフター社らは上記意図や取扱いを顧客には秘匿して、運用益が生じない限り分配金の支払いを行わない旨を表示した契約書を顧客に示して勧誘を行っていた。ギフター社らによる上記説明は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為に該当する(金商法第63条第4項・第38条第1号)。そして、ヴェリータ社、ギフター社及びAIは、こうした勧誘行為を現在まで継続しているとともに、今後も継続して勧誘を行っていくことを企ぬしている。また、AIは、ヴェリータ社及びギフター社で一般投資家から集めた出資金を、(株)JBSホールディングスに集約した上で、出資金を原資として、上記分配金を毎月顧客に支払い、また、残りの大部分を各社の役職員の給与等の経費の支払いやAへの個人的な貸付けに充てているところ、このような経費の支出や既存顧客への分配金支払いを今後も継続して行うためには、ヴェリータ社及びギフター社におけるファンドの取得勧誘を行って新たな出資金を得ることが不可欠な状況にある。以上からすれば、ヴェリータ社、ギフター社及びAIは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	平成27年9月8日(東京地裁)
15	(株)ドリームジャパン他1名(東京都中央区)	平成27年7月3日(東京地裁)	○無登録金商業(株式の売買及び株式売買の委託の取次ぎ)の禁止等(株)ドリームジャパン(以下「当社」という。)の代表取締役A(以下、当社と合わせて「当社」という。)は、平成20年10月から、自身が代表取締役を務めていた(株)エリオストレーディング(以下「エリオス社」という。)において、営業員に指示し、一般投資家がエリオス社に対して上場株式の売買の注文を行うと、これを証券会社に取り次いで、上場株式の売買ができるなどと説明して一般投資家を勧誘し、これに応じた一般投資家との間で上記取引を行う旨合意し、一般投資家から上場株式の売買の注文を受け付け、売買代金の入金を受けていた。また、AIは、平成21年6月から、エリオス社において、営業員に指示し、エリオス社が割当てを受けたとする新規公開株式について売買を行うことができるなどと説明して一般投資家を勧誘し、これに応じた一般投資家との間で上記取引を行う旨合意し、一般投資家から新規公開株式の売買の注文を受け付け、売買代金の入金を受けていた。そして、AIは、平成26年4月中旬頃から同年6月までの間に、エリオス社が関東財務局長から業務内容等に	平成27年9月8日(東京地裁)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
15つづき	ついて照会を受け、警告書の発出を受けるなどした中で、関東財務局からの追及を免れるため、エリオス社で取引を行っていた一般投資家を当社に引き継がせ、同月以降、当社において上記各行為を行っている。以上の結果、平成20年10月から平成27年5月までの間に、176名の一般投資家から約7億円の入金を受けた。当社らの上記各行為は、いずれも、金商法第28条第1項第1号に規定する「第一種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に違反するものである。AIは、上記のとおり、関東財務局長から警告書の発出等を受ける中で、エリオス社で取引を行っている。AIは、当社らは、本来株式売買の代金として用いられるべき金員を、一般投資家との間の合意に反して株式売買等に充てずに、Aの個人的債務及び避興費並びに当社及びエリオス社の経費等で費消して毀損している。そして、上記違法行為は約6年半もの長期間に及んでいる上、当社らは、顧客から受けた金員をすでに毀損していることから、既存の一般投資家からの売付注文等に対応し、売却益の返還等をするためには、新たな入金を受け続けなければならない状況にあり、平成27年5月時点においても積極的に営業活動を行っている。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
16	(株)	平成27年8月7日(東京地裁)	○適格機関投資家等特例業務(自己私募)を行うに当たっての虛偽告知の禁止等(株)SRIブレイン(以下「当社」という。)及び代表取締役A(以下当社と合わせて「当社」という。)は、平成23年3月頃から同27年6月頃までの間、当社の運営する複数のファンド(以下「本件ファンド」という。)に係る当社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合契約に基づく権利の取得勧務を行い、延べ741名から約14億7,000万円の出資を受けている。当社らは、顧客の出資金のうち当社が受領する報酬を除く大部分を、関係法人である(株)ビバーチェ及び日本ビジネス・ネット(以下、(株)ビバーチェと合わせて「ビバーチェ社」という。)に送金し、これを直ちに当社に送金・還流させることで受領し、当社の人件費、交際費等の経費に費消していた。上記方法により、本件ファンドの出資金は少なくとも約5億1,000万円が当社に送金・還流されている。このように、当社らは、本件ファンドの取得勧務に際して顧客に交付していた重要事項説明書及び契約書に表示し、当社営業員が説明していた手数料等以外にも、顧客の出資金から多額の金員を受領していたにもかかわらず、かかる事実を顧客に説明せず、手数料等について、実際のものよりも著しく低額である旨を表示・説明していた。また、当社らは、本件ファンドのうち複数のファンドの投資先企業について、将来有望な未上場企業、高い成長性が見込まれる国内企業の株式等に投資する旨などを重要事項説明書において表示していたほか、営業員においても同旨の説明を顧客に対して繰り返し行っていたところ、実際には、毎年多額の純損失を計上し、運転資金にも窮する状態にあり、成長性が高いとは評価できない企業に投資していたものであり、投資先企業の経営実態が上記表示及び説明と著しく相違するものであった。当社らによる上記行為は、金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為に該当する(金商法第63条第4項・第38条第1
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
16つづき	号)。当社らは、上記出資金の送金・還流を正当化するために、ビバーチェ社らに投資先企業の株式を引き受けさせた後、ビバーチェ社らから本件ファンドに転売させており、その際、転売価格の基準となる株価算定を当社の意に沿う価格で算定し、転売価格を高額な価格とすることで、ビバーチェ社らに多額の売買差益を生じさせるとともに、ビバーチェ社らとの間で業務委託契約を締結し、上記売買差益の大部分をコンサルティング料名目で受領するという外観を作出しているものである。また、上記と同様の手数料等にかかる虛偽告知は、当社において本件ファンドの取得勧誘を開始する以前から、当社の前代表取締役Bが代表取締役を務めていた(株)リスクマネジメントブレイン(以下「リスク社」という。)におけるファンドの取得勧誘の際にも行われていたところ、当社における上記行為の関与者はリスク社の関与者と同様である。そして、当社らは、上記のとおり、当社に送金・還流させた出資金を当社の人件費等の経費に充てて費消しているほか、ビバーチェ社らに送金された出資金は、リスク社に対する送金等にも使用されるなどしてその大半が既に毀損されており、当社らが今後も業務を継続して行うためには、新たな投資事業有限責任組合を組成して取得勧誘を行い、新たな出資金を得ることが不可欠な状況にあり、その際、上記虛偽告知が行われ、顧客に多大な被害が生じるおそれが極めて高い。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
17	(株)エフ・サポート他1名(東京都千代田区)	平成28年3月11日(東京地裁)	○無登録金商業(株式の売買及び株式売買の委託の取次き)の禁止等(株)エフ・サポート(以下「当社」という。)の実質的経営者A(以下、当社と合わせて「当社」という。)は、当社の下記違法行為と同様の行為を行っていた(株)データ・ファイブ(以下「データ社」という。)の資金繰りに行き詰まったことから、データ社を清算することとし、清算資金獲得のための会社として、当時、休眠会社であった当社を譲り受けた。そして、AIは、平成22年5月頃から、当社において、データ社の顧客の取引を当社に引き継がせて、これら顧客との間で上場株式及び新規公開株式の取引を継続するとともに、新規顧客の勧誘を開始した。A及び当社の営業員(以下「Aら」という。)は、当社に上場株式の売買の注文を行うと、これを当社が顧客に代わって証券会社に取り次いで、上場株式の売買ができるなどと説明して一般投資家を勧誘し、これに応じた一般投資家との間で上記取引を行う旨合意し、一般投資家から上場株式の売買の注文を受け付け、売買代金の入金を受けていた。また、Aらは、当社が割当てを受けたとする新規公開株式について売買を行うことができるなどと説明して一般投資家を勧誘し、これに応じた一般投資家との間で上記取引を行う旨合意し、一般投資家から新規公開株式の売買の注文を受け付け、売買代金の入金を受けていた。以上の結果、当社は、データ社から当社に引き継がれた顧客の取引を含め、遅くとも平成20年4月から平成28年1月までの間に、93名の一般投資家から約3億2,000万円の入金を受けた。当社らの上記各行為は、いずれも金商法第28条第1項に規定する「第一種金融商品取引業」に該当するものであり、金商法第29条に基づく登録を受けずに上記各行為を行うことは、同条に違反するものである。そして、当社らは、本来株式売買の代金として用いられるべき金員を、一般投資家との間の合意に反して株
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
17つづき	式売買等に充てずに、Aの個人的債務の弁済及び当社経費の支払等で費消して毀損しており、当社らの違法行為を禁止・停止させなければ、一般投資家の利益が更に害されるおそれが高い。また、上記違法行為は長期間に及んでいる上、当社らは、顧客から受けた金員をすでに毀損していることから、既存の一般投資家からの売付注文等に対応し、返金等をするためには、新たな入金を受け続けなければならない状況にあり、平成28年1月時点においても違法行為を継続し、顧客から入金を受けている状況にある。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
18	リペアハウス(株)	平成28年5月20日(東京地裁)	○無登録営業(投資一任契約の媒介、ファンドの募集等)の禁止等リペアハウス(株)(以下「当社」という。)及び代表取締役A(以下、当社と併せて「当社ら」という。)は、平成26年10月頃から、一般投資家に対して、以下の投資商品の勧誘活動を行っている。(1)一般投資家が、「WINOFEX REPAIR LIMITED」との名称の香港法人に口座を開設するとともに、当該口座における外国為替証拠金取引の運用について、同法人との間で投資一任契約を締結するとするもの(2)一般投資家が、上記香港法人に「ラップ口座」を開設するとともに、当該口座における株式等での運用について、同法人との間で投資一任契約を締結するとするもの(3)当社が、一般投資家からの出資金を原資として、「フィリピンロトくじ」の購入及びその販売事業者への投資を行い、その当せん金及び当該販売事業者の売上げに応じた還元金を獲得し、これらを収益として、「ロトボーナス」等と称して一般投資家の出資口数に応じて利益を分配するとするもの当社らは、上記各商品について、既に商品の申込みをした一般投資家(「会員」)が他の一般投資家を当社に紹介することにより勧誘活動を行っており、「会員」が他の一般投資家を当社に紹介し、当該他の一般投資家から当社に商品の申込みがされた場合、紹介した当該「会員」に「紹介ボーナス」等と称する金銭が当社から支払われる仕組みとしている。また、当社らは、全国各地において、「会員」による紹介を通じて、一般投資家に対して、上記各商品内容の説明会を開催し、上記各商品内容の説明等を行い、勧誘活動を行っている。なお、一般投資家からの入金の収納代行業務、「紹介ボーナス」等の支払業務等については、株式会社オンラインワークス(熊本県熊本市、代表取締役B)に業務委託している。その結果、当社らは、上記各商品について、合計約1万700名の一般投資家から、合計約114億4600万円の入金を受けている。当社らの上記各行為のうち、上記ア及びイの商品に関するものは金商法第28条第3項第2号に規定する「投資助言・代理業」に、上記ウの商品に関するものは同条第2項第2号に規定する「第二種金融商品取引業」にそれぞれ該当し、無登録でこれを行うことはいずれも同法第29条に違反するものである。当社らは、リペアホールディングス株式会社(東京都台東区、代表取締役A、金融商品取引業の登録等はない。)、一般財団法人フロンティアリノベーション機構(東京都台東区、代表理事A、金融商品取引業の登録等はない。)といった新たな法人を設立し、これら法人に当社の事業を移して事業を継続させることを計画しているが、当社は、遅くとも平成27年5月頃には、一般投資
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
18つづき	家から集めた資金を「ロトボーナス」、「紹介ボーナス」等の支払いに充てなければ業務遂行が困難な状況にあったことに加え、一般投資家から集めた資金は、当社の経費、「会員」への「ロトボーナス」、「紹介ボーナス」等の支払いのため、既にそのほとんどが費消されていく状況にある。そのため、当社らが、「会員」に対する支払い等を行いつつ、今後も事業継続をするためには、新たな一般投資家から出資金を募ることが不可欠な状況にある。以上によれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
19	A	平成29年10月24日(東京地裁)	○ 無登録営業(店頭デリバティブ取引)の禁止等Aは、平成25年12月17日、ニュージーランドにおいて、有限責任会社であるFGX社を設立し、その株式全部の所有者となるとともに、唯一の取締役となった。FGX社は、平成26年9月1日、インターネット上に「TIP OPTION」という名称の日本語のウェブサイト(以下「本件サイト」という。)を開設し、本件サイト上で、主に日本国内に居住する一般投資家に対して、下記の4種類の権利(以下、併せて「本件バイナリーオプション」という。)の販売を開始した。(1) ハイ・ロー取引に係る権利 通貨ペア等の特定の銘柄を選択し、権利購入時の当該銘柄の価格等を、将来のある時点(以下「満期時間」という。)の当該銘柄の価格等が上回るか否かを選択するもの。満期時間において顧客の選択が正しかった場合、顧客は、一定額の金銭(以下「ペイアウト」という。)の支払を受けることができる。(2) ワンタッチ取引に係る権利 通貨ペア等の特定の銘柄を選択し、当該銘柄の価格等が権利購入時から満期時間までの間に、あらかじめ設定された目標値に一度でも到達するか否かを選択するもの。顧客の選択が正しかった場合、顧客は、ペイアウトの支払を受けることができる。(3) レンジ取引に係る権利 通貨ペア等の特定の銘柄を選択し、当該銘柄の価格等が、満期時間において、あらかじめ設定された目標値の範囲内に収まっているか否かを選択するもの。顧客の選択が正しかった場合、顧客は、ペイアウトの支払を受けることができる。(4) 短期取引に係る権利 上記(1)のハイ・ロー取引に係る権利のうち、満期時間が、権利購入時から1分後、2分後又は5分後という極めて近い将来に設定されているもの。FGX社及びAは、これまでに、合計で約400名の一般投資家に対して約3億円分の本件バイナリーオプションを販売している。 なお、FGX社及びAは、本件サイト上で、原資産を金等とする本件バイナリーオプションと同様の権利の販売も行っており、当該権利の販売を含めると、合計で約600名の一般投資家に約72億円分の権利を販売している。また、これらの取引用資金として累計で約5億2800万円の入金を受けている。 FGX社及びAの本件バイナリーオプションの販売行為は、いずれも金商法第2条第22項第4号に規定する店頭デリバティブ取引に該当し、同法第28条第1項第2号に規定する「第一種金融商品取引業」に該当するものであるから、同法第29条に基づく登録を受けずに上記各行為を行うことは、同条に違反するものである。 そして、Aは、一般投資家から入金を受けた取引用資金を従業員の給料の支払等に充てており、現在、取引用資金を全額返還することができるだけの資力を有しておらず、Aの違法行為を直ちに禁止・停止させなけ
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
19つづき	れば、一般投資家の利益が害されるおそれが高い。また、Aは、平成27年11月に、FGX社が金融商品取引業に該当する行為を行っているとして、関東財務局から警告書の発出を受けているが、これを無視し、現在もなお違法行為を継続している。さらに、Aは、本件バイナリーオプションの販売行為のほか、本件サイト等において外国為替証拠金取引を提供することも検討等していたところ、当該取引の提供が開始された場合、当該行為は、金商法第2条第22項第1号に規定する店頭デリバティブ取引に該当し、上記と同様、同法第29条に違反することとなる。以上によれば、Aは金商法違反行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
20	(株)JG-company、(株)Master及び(株)S&F他3名(東京都新宿区ほか)	平成30年3月2日(東京地裁)	○無登録営業(投資助言業等)の禁止等(1)無登録での投資助言業務について①(株)JG-company、(株)Master及び(株)S&F並びにそれぞれの代表取締役であるA、B及びC(以下「JG社外2社ら」という。)は、その従業員を代表者として設立した複数の実体のない会社の名義で、投資助言に関するウェブサイトを多数開設し、ウェブサイト上で無料の会員登録を行った一般投資家に対して、電話や電子メールで、投資顧問契約(一契約あたり数万円～数百万円の投資顧問料を支払うことによって、数か月～数年程度、株価の上昇が見込まれる国内株式の銘柄の情報の提供を受けることができる契約)の締結を勧誘している。そして、JG社外2社らは、投資顧問契約を締結した一般投資家に対して、同契約に基づき、今後株価の上昇が見込まれる国内株式の銘柄の情報を提供して買い推奨を行っている。②JG社外2社らは、平成25年5月頃から上記投資助言業務を続けており、これまでに、少なくとも延べ約3,700人の顧客から、約37億5,000万円の投資顧問料を得ている。③JG社外2社らは、投資顧問契約の勧誘にあたり、以下のような手法を用いている。アJG社外2社の従業員が、「実績のある投資家」を装って顧客に面会し、虛偽ないし誇張した自らの投資経験等を顧客に説明した上、その「実績のある投資家」が所属する会社から投資助言を受けることができるなどとして、投資顧問契約の締結を勧誘する手法イ多数の顧客に対して同時に同一銘柄の株式の買い推奨を行うことで、その株価を急騰させ、それをあたかも自らが特別な投資情報を有していることの証拠であるかのように振る舞って、投資顧問契約の締結を勧誘する手法JG社外2社らが行った上記の行為は、金商法第28条第3項に規定する「投資助言・代理業」に該当するから、JG社外2社らが同法第29条に基づく登録を受けることなく上記の行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(注1)JG社外2社らは、上記のとおり、複数の実体のない会社の名義を用いて無登録で投資助言業務を行っており、その一部の会社に対しては、関東財務局や福岡財務支局から無登録での投資助言業務を止めるように警告書が発出されているが、その都度、警告を受けたウェブサイトを閉鎖するなどし、投資助言業務を止めたと装う一方、新たな会社を設立したり、新たなウェブサイトを開設したりするなどして、無登録での投資助言業務を継続している。
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
(2)無登録での第一種金融商品取引業(金商法第2条第22項第1号に掲げる取引の媒介)について①JG社外2社らは、その従業員を代表者として設立した実体のない会社(株式会社Installation又は株式会社トランジット)の名義により、外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という。)の自動売買ソフトを販売しているところ、その購入者に対して、海外のFX取引業者として「FXNoah証券」を紹介し、同社との取引資金を預かるとして上記実体のない会社名義の口座に送金させている。しかし、実際には、「FXNoah証券」は実在する法人ではなく、全く名称の異なる海外のFX取引業者に顧客から預かった金銭を送金してFX取引を行わせており、JG社外2社らは、顧客が行うFX取引の量に応じて、当該業者から手数料を得ている。②JG社外2社らは、平成28年3月頃から上記FX取引の媒介業務を続けており、平成30年2月時点で、少なくとも延べ約1,100人の顧客について海外のFX取引業者とのFX取引を媒介し、当該業者から約3,200万円の手数料を得ている。JG社外2社らが行った上記の行為は、金商法第2条第22項第1号に規定する店頭デリバティブ取引の媒介に該当し、同法第28条第1項第2号に規定する「第一種金融商品取引業」に該当するから、JG社外2社らが同法第29条に基づく登録を受けることなく上記の行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(注2)JG社外2社らは、上記のとおり、無登録で第一種金融商品取引業(金商法第2条第22項第1号に掲げる取引の媒介)を行っており、「FXNoah」のウェブサイトの運営主体とされている海外法人に対しては、関東財務局から警告メールが発出されているが、「FXNoah」のウェブサイトを一旦閉鎖した後、再び開設するなどして、無登録での第一種金融商品取引業を継続している。以上によれば、JG社外2社らは金商法違反行為を今後も行う蓋然性が高く、JG社外2社らが行っている行為を可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
裁判所

3. 審問

2. 禁止・停止命令の申立て

4. 禁止·停止命令

1. 証券監視委等による調査

## 証券監視委

## <金商法第192条>

裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣の申立てにより、当該各号に定める行為を行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる。

一 緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であるとき この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為

二 第2条第2項第5号若しくは第6号に掲げる権利又は同項7号に掲げる権利（同項第5号又は第6号に掲げる権利と同様の経済的性質を有するものとして政令で定める権利に限る。）に関し出資され、又は拠出された金銭（これに類するものとして政令で定めるものを含む。）を充てて行われる事業に係る業務執行が著しく適正を欠き、かつ、現に投資者の利益が著しく害されており、又は害されることが明白である場合において、投資者の損害の拡大を防止する緊急の必要があるときこれらの権利に係る同条8項第7号から第9号までに掲げる行為
## 3 －7 犯則事件の調査・告発等

### 1. 犯則事件の調査・告発実績

平成29年度の不公正取引に対する告発事案の概要は以下のとおりである。

## ① 株式会社卑弥呼株券に係る内部者取引事件

## 《附属資料3－7－3（2）告発事件の概要一覧表(事件189)参照》

本件は、犯則嫌疑者Aが、株式会社卑弥呼の取締役であった犯則嫌疑者Bから、株式会社卑弥呼株券について、公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、同事実の公表前に同株券を買い付け、また、犯則嫌疑者Bは、犯則嫌疑者Aにあらかじめ同株券を買い付けさせることにより犯則嫌疑者Aに利益を得させる目的で、犯則嫌疑者Aに対し、同株券について、同事実を伝達し、同事実の公表前に、犯則嫌疑者A名義で同株券を買い付けた内部者取引事件である。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法に違反する(第 167 条第3項等 公開買付者等関係者の禁止行為)として、必要な調査を行い、平成29年6月27日、犯則嫌疑者2名を大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

第1 犯則嫌疑者Aは、平成28年3月3日頃、東京証券取引所が開設するジャスダック市場に上場していた株式会社卑弥呼（以下「卑弥呼」という。）の取締役であったBから、同人が、同年2月18日頃、その職務に関し合同会社HSH（以下「HSH」という。）の代表社員である株式会社リサ・パートナーズ（以下「リサ・パートナーズ」という。）からの伝達により知った、HSHの業務執行を決定する機関が卑弥呼の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である同年3月7日から同月17日までの間、証券会社1社を介し、A名義で、卑弥呼の株券合計2万2,000株を代金合計1,988万9,000円で買い付けた

第2 犯則嫌疑者Bは、第1記載のとおり、卑弥呼の取締役として、その職務に関し前記公開買付けの実施に関する事実をリサ・パートナーズからの伝達により知ったものであるが、あらかじめ卑弥呼の株券を買い付けさせることによりAに利益を得させる目的をもって、前記事実の公表前である同年3月3日頃、同事実を伝達し、Aにおいて、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である同月7日から同月17日までの間、証券会社1社を介し、A名義で、卑弥呼の株券合計2万2,000株を代金合計1,988万9,000円で買い付けた

ものである。

## 【告発後の経緯】

平成29年6月28日、犯則嫌疑者A及びBが起訴された。

平成 29 年 12 月 18 日、大阪地方裁判所は、以下のような理由から、被告人 A に懲役 2 年（執行猶予 3 年）、罰金 200 万円、追徴金 4,507 万 8,000 円、被告人 B に懲役 1 年 6 月（執行猶予 3 年）、罰金 100 万円、追徴金 180 万円の判決を言い渡した。
- 被告人Aは、被告人Bから情報提供を受けて、本件へ関与することとなったが、自ら資金を調達するなどして、インサイダー取引の規模を大きくしたのであるから、被告人Bよりもその刑事責任は重い。

- 被告人Aは、本件により取得した株券の売却代金を債務の返済等に用いているが、その場合は、その相当額を被告人Aが実質的に利得したこととなるため、当然に追徴すべきである。また、金商法198条の2の趣旨を踏まえれば、被告人Aに対しては、本件により取得した株券の売却代金全額を追徴することが相当である。

- 被告人Bは、取締役の立場で知った情報を悪用し、犯行に及んだのであり、報酬が180万円であること及び被告人Aの判断で本件インサイダー取引が拡大したことを踏まえても、その責任は軽くない。

なお、被告人A及びBは控訴し、大阪高等裁判所において公判係属中である(平成30年3月31日現在)。

## ② 株式会社ストリーム株券に係る相場操縦事件(1)

## 《附属資料3－7－3(2) 告発事件の概要一覧表(事件 190) 参照》

本件は、犯則嫌疑者3名が、共謀の上、株式会社ストリーム株券の株価の高値形成を図ろうと企て、連続した買い上がり買付け及び下値支え買い注文等の方法で株価の変動操作を行うとともに、仮装売買及び馴合売買を行った相場操縦事件である。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法に違反する(第159条第2項第1号等 相場操縦行為等の禁止)として、必要な調査を行い、平成29年11月21日、犯則嫌疑者3名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者3名は、東京証券取引所が開設するマザーズ市場に上場されている株式会社ストリームが発行した株券について、その株価の高値形成を図ろうと企て

第1 Aほかと共謀の上、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成26年2月13日から同月20日までの間、6取引日にわたり、同市場において、9名義で、証券会社5社を介し、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計18万600株を買い付け、さらに、7名義で、証券会社5社を介し、複数の価格帯に下値買い注文を厚く入れるなどの方法により、同株券合計10万3,700株の買付けの委託を行い、もって同株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株券の相場を変動させるべき一連の株券売買及びその委託をするとともに、同株券の売買が繁盛に行われていると他人に誤解させるなど同株券の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、同期間中、2取引日にわたり、同市場において、同株券合計1万株について、証券会社1社を介し、1名義で売り付けると同時に別途買い付け、もって権利の移転を目的としない仮装の売買をし、さらに、同期間中、3取引日にわたり、同市場において、同株券について、証券会社3社を介し、3名義で売り付けると同時期に、これと同価格において、証券会社5社を介し、8名義で買い付けることをあらかじめ通謀の上、同株券合計9万1,500株の売付け及び買付けをし、同株券の株価を410円から576円まで上昇させ

第2 AIほかと共謀の上、同株券の売買を誘引する目的をもって、同年5月22日から同月28日までの間、5取引日にわたり、同市場において、6名義で、証券会社5社を介し、連続
した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計16万4,600株を買い付け、さらに、4名義で、証券会社4社を介し、複数の価格帯に下値買い注文を厚く入れるなどの方法により、同株券合計1万5,000株の買付けの委託を行い、もって同株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株券の相場を変動させるべき一連の株券売買及びその委託をするとともに、同株券の売買が繁盛に行われていると他人に誤解させるなど同株券の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、同月28日、同市場において、同株券合計900株について、証券会社3社を介し、2名義で売り付けると同時に別途買い付け、もって権利の移転を目的としない仮装の売買をし、さらに、同月26日、同市場において、同株券について、証券会社1社を介し、1名義で売り付けると同時期に、これと同価格において、証券会社2社を介し、2名義で買い付けることをあらかじめ通謀の上、同株券合計4万9,900株の売付け及び買付けをし、同株券の株価を574円から800円まで上昇させ

第3 AIほかと共謀の上、同株券の売買を誘引する目的をもって、同年6月25日から同月27日までの間、3取引日にわたり、同市場において、9名義で、証券会社6社を介し、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計10万1,600株を買い付け、さらに、6名義で、証券会社5社を介し、複数の価格帯に下値買い注文を厚く入れるなどの方法により、同株券合計2万3,500株の買付けの委託を行い、もって同株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株券の相場を変動させるべき一連の株券売買及びその委託をするとともに、同株券の売買が繁盛に行われていると他人に誤解させるなど同株券の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、同期間中、2取引日にわたり、同市場において、同株券合計5,000株について、証券会社4社を介し、5名義で売り付けると同時に別途買い付け、もって権利の移転を目的としない仮装の売買をし、さらに、同月27日、同市場において、同株券について、証券会社1社を介し、1名義で売り付けると同時期に、これと同価格において、証券会社2社を介し、2名義で買い付けることをあらかじめ通謀の上、同株券合計9,000株の売付け及び買付けをし、同株券の株価を808円から1,059円まで上昇させ

第4 AIほかと共謀の上、同株券の売買を誘引する目的をもって、同年7月17日から同月24日までの間、5取引日にわたり、同市場において、13名義で、証券会社6社を介し、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計14万2,100株を買い付け、さらに、9名義で、証券会社5社を介し、複数の価格帯に下値買い注文を厚く入れるなどの方法により、同株券合計13万7,300株の買付けの委託を行い、もって同株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株券の相場を変動させるべき一連の株券売買及びその委託をするとともに、同株券の売買が繁盛に行われていると他人に誤解させるなど同株券の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、同月18日、同市場において、同株券合計2,300株について、証券会社2社を介し、1名義で売り付けると同時に別途買い付け、もって権利の移転を目的としない仮装の売買をし、さらに、同期間中、3取引日にわたり、同市場において、同株券について、証券会社1社を介し、1名義で売り付けると同時期に、これと同価格において、証券会社5社を介し、10名義で買い付けることをあらかじめ通謀の上、同株券合計5万9,000株の売付け及び買付けをし、同株券の株価を1,400円から1,510円まで上昇させたものである。

## 【告発後の経緯】

平成 29 年 11 月 21 日、犯則嫌疑者A及びBが起訴され、現在、東京地方裁判所において公判係属中である(平成 30 年 3 月 31 日現在)。
③ 株式会社ストリーム株券に係る相場操縦事件(2)

《附属資料3－7－3(2) 告発事件の概要一覧表(事件191)参照》

本件は、犯則嫌疑者4名が、共謀の上、株式会社ストリーム株券の株価の高値形成を図ろうと企て、連続した買い上がり買付け及び下値支え買い注文等の方法で株価の変動操作を行うとともに、仮装売買及び馴合売買を行った相場操縦事件である。

【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法に違反する(第159条第2項第1号等 相場操縦行為等の禁止)として、必要な調査を行い、平成29年11月27日、犯則嫌疑者4名を東京地方検察庁検察官に告発した。

【告発の対象となった犯則事実】

第1 犯則嫌疑者A及び同Bは、東京証券取引所が開設するマザーズ市場に上場されている株式会社ストリームが発行した株券（以下「ストリーム株券」という。）について、その株価の高値形成を図ろうと企て

1 E、F及びGほかと共謀の上、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成26年2月13日から同月20日までの間、6取引日にわたり、同市場において、9名義で、証券会社5社を介し、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計18万600株を買い付け、さらに、7名義で、証券会社5社を介し、複数の価格帯に下値買い注文を厚く入れるなどの方法により、同株券合計10万3,700株の買付けの委託を行い、もって同株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株券の相場を変動させるべき一連の株券売買及びその委託をするとともに、同株券の売買が繁盛に行われていると他人に誤解させるなど同株券の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、同期間中、2取引日にわたり、同市場において、同株券合計1万株について、証券会社1社を介し、1名義で売り付けると同時に別途買い付け、もって権利の移転を目的としない仮装の売買をし、さらに、同期間中、3取引日にわたり、同市場において、同株券について、証券会社3社を介し、3名義で売り付けると同時期に、これと同価格において、証券会社5社を介し、8名義で買い付けることをあらかじめ通謀の上、同株券合計9万1,500株の売付け及び買付けをし、同株券の株価を410円から576円まで上昇させ

2 E、F及びGほかと共謀の上、同株券の売買を誘引する目的をもって、同年5月22日から同月28日までの間、5取引日にわたり、同市場において、6名義で、証券会社5社を介し、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計16万4,600株を買い付け、さらに、4名義で、証券会社4社を介し、複数の価格帯に下値買い注文を厚く入れるなどの方法により、同株券合計1万5,000株の買付けの委託を行い、もって同株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株券の相場を変動させるべき一連の株券売買及びその委託をするとともに、同株券の売買が繁盛に行われていると他人に誤解させるなど同株券の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、同月28日、同市場において、同株券合計900株について、証券会社3社を介し、2名義で売り付けると同時に別途買い付け、もって権利の移転を目的としない仮装の売買をし、さらに、同月26日、同市場において、同株券について、証券会社1社を介し、1名義で売り付けると同時期に、これと同価格において、証券会社2社を介し、2名義で買い付けることをあらかじめ通謀の上、同株券合計4万9,900株の売付け及び
買付けをし、同株券の株価を 574 円から 800 円まで上昇させ

第2 犯則嫌疑者A、同B、同C及び同Dは、東京証券取引所が開設するマザーズ市場に上場されている上記ストリーム株券について、その株価の高値形成を図ろうと企て

1 E、F及びGほかと共謀の上、同株券の売買を誘引する目的をもって、同年6月25日から同月27日までの間、3取引日にわたり、同市場において、9名義で、証券会社6社を介し、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計10万1,600株を買い付け、さらに、6名義で、証券会社5社を介し、複数の価格帯に下値買い注文を厚く入れるなどの方法により、同株券合計2万3,500株の買付けの委託を行い、もって同株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株券の相場を変動させるべき一連の株券売買及びその委託をするとともに、同株券の売買が繁盛に行われていると他人に誤解させるなど同株券の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、同期間中、2取引日にわたり、同市場において、同株券合計5,000株について、証券会社4社を介し、5名義で売り付けると同時に別途買い付け、もって権利の移転を目的としない仮装の売買をし、さらに、同月27日、同市場において、同株券について、証券会社1社を介し、1名義で売り付けると同時期に、これと同価格において、証券会社2社を介し、2名義で買い付けることをあらかじめ通謀の上、同株券合計9,000株の売付け及び買付けをし、同株券の株価を808円から1,059円まで上昇させ

2 E、F及びGほかと共謀の上、同株券の売買を誘引する目的をもって、同年7月17日から同月24日までの間、5取引日にわたり、同市場において、13名義で、証券会社6社を介し、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計14万2,100株を買い付け、さらに、9名義で、証券会社5社を介し、複数の価格帯に下値買い注文を厚く入れるなどの方法により、同株券合計13万7,300株の買付けの委託を行い、もって同株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株券の相場を変動させるべき一連の株券売買及びその委託をするとともに、同株券の売買が繁盛に行われていると他人に誤解させるなど同株券の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、同月18日、同市場において、同株券合計2,300株について、証券会社2社を介し、1名義で売り付けると同時に別途買い付け、もって権利の移転を目的としない仮装の売買をし、さらに、同期間中、3取引日にわたり、同市場において、同株券について、証券会社1社を介し、1名義で売り付けると同時期に、これと同価格において、証券会社5社を介し、10名義で買い付けることをあらかじめ通謀の上、同株券合計5万9,000株の売付け及び買付けをし、同株券の株価を1,400円から1,510円まで上昇させたものである。

## 【告発後の経緯】

平成29年11月27日、犯則嫌疑者Aが起訴され、現在、東京地方裁判所において公判係属中である(平成30年3月31日現在)。

## ④ 東芝テック株式会社株券に係る内部者取引事件

## 《附属資料3－7－3(2) 告発事件の概要一覧表(事件 192) 参照》

本件は、犯則嫌疑者A及び同Bが、東芝テック株式会社が特別損失を計上することにより業務遂行の過程で生じた損害が発生した旨の事実が公表される前に同社株券を売り付け、公表後に買い戻して利益を得ようと考え、共謀の上、本件重要事実公表前に、犯則嫌疑者B名義で、本件株券を売り付けた内部者取引事件である。
## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法に違反する(第166条第1項第1号等 会社関係者の禁止行為)として、必要な調査を行い、平成30年1月25日、犯則嫌疑者2名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者Aは、東京証券取引所市場第一部に株券を上場している東芝テック株式会社（以下「東芝テック」という。）の財務部に所属する従業員として、平成27年10月16日頃、その職務に関し、東芝テックが、特別損失を計上することにより業務遂行の過程で生じた損害が発生した旨の同社の業務等に関する重要事実を知ったもの、同Bは、その知人であるが、犯則嫌疑者両名は、前記事実の公表前に同社株券を売り付け、その公表後に買い戻して利益を得ようと考え、共謀の上、法定の除外事由がないのに、前記事実の公表前である同月19日から同年11月5日までの間、証券会社1社を介し、東京証券取引所において、B名義で、東芝テックの株券合計16万株を代金合計7,178万円で売り付けたものである。

## 【告発後の経緯】

平成30年1月26日、犯則嫌疑者A及び同Bが起訴され、現在、東京地方裁判所において公判係属中である(平成30年3月31日現在)。

### 2. 過去の告発事案に係る判決等の概要

過去の告発事案について、同 29 年4月から同 30 年3月までに判決等が出されたものの概要は以下のとおりである。

## ① オー・エイチ・ティー株式会社株券に係る相場操縦事件

## 《附属資料3－7－3(2)告発事件の概要一覧表(事件184、185)参照》

【平成28年8月22日及び同年10月11日告発、平成29年6月26日判決(さいたま地裁)】平成29年6月26日、さいたま地方裁判所は、以下のような理由から、被告人に、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金300万円、追徴金4億9,756万3,000円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

- 本件の相場操縦の手法はいずれも、億単位の多額の資金により、買い上がり買付け、終値関与、見せ玉、下値支え注文、仮装売買等さまざまな手法を複数回執拗に繰り返しているもので、犯行期間中の出来高に占める相場操縦を目的とした買付けの割合は約31％～約46.9％に及び相場操縦の点で効果的と言える。

また複数名義の異なる取引口座を用意して、株の売買を行い、本件の発覚を困難にしているという点でも巧妙であって、本件各犯行の態様は悪質と言わざるを得ない。

• 本件各犯行により OHT 株は、判示第 1 期間中に 16.3%、判示第 2 期間中に 10.77% 価格が高騰し、多数の一般投資家に売買状況が繁盛であると誤解を与えたほか、実際に本件期間中に OHT 株を取引して損失を被った個人投資家も存在する。

本件各犯行は、証券取引市場の信頼を損ない、市場における公正な株価形成を明らかに阻害したといえる。