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## 2 —5 犯則事件の調査、告発

### 1. 犯則調査の目的

投資者をはじめとする市場参加者が安心して参加できる金融・資本市場を維持していくためには、重大で悪質な不公正取引等に対して厳正に対応することにより、金融・資本市場の公正性・透明性を確保し、市場参加者の信頼感を醸成することが重要である。金融商品取引の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、投資者保護を図る目的から、平成4年、証券監視委の発足に伴い、証券監視委の職員固有の権限として犯則事件の調査権限が付与された。現在では、国際的なマネー・ローンダリングを規制する犯収法についても、一部の行為について証券監視委職員による犯則調査の対象とされている。

### 2. 平成 29 年度の告発事案概要

証券監視委では、金融取引がますますグローバル化・複雑化・高度化する中で、機動的に発行市場・流通市場全体に目を向けた犯則事件の調査を行っており、平成29年度においては、計4回の告発（うち、内部者取引事件2回、相場操縦事件2回）を行った。これらの中には、多数の犯則嫌疑者らが、共謀の上、長期にわたって犯則行為を実行し、株価を不正に吊り上げた相場操縦事件（平成29年11月21日及び同月27日告発）や、発行会社の重要事実を厳に管理すべき財務部職員が、知人と共謀の上、インサイダー取引を敢行した内部者取引事件（平成30年1月25日告発）などが見られる。

事件名	告発年月日	告発先
株式会社卑弥呼株券に係る内部者取引事件	H29.6.27	大阪地方検察庁検察官
株式会社ストリーム株券に係る相場操縦事件	H29.11.21	東京地方検察庁検察官
株式会社ストリーム株券に係る相場操縦事件(2)	H29.11.27
東芝テック株式会社株券に係る内部者取引事件	H30.1.25	東京地方検察庁検察官

このうち、株式会社ストリーム株券に係る相場操縦事件と東芝テック株式会社株券に係る内部者取引事件は、特に重大・悪質と認められる告発事案であることから、詳しく紹介する(その他の告発事案の概要については、附属資料3-7参照)。
### 3. 平成 29 年度の代表的な告発事案

## （1） 株式会社ストリーム株券に係る相場操縦事件の告発について

証券監視委は、金商法違反(相場操縦)の嫌疑で、平成29年11月21日、犯則嫌疑者3名を、また、平成29年11月27日、別の犯則嫌疑者4名を、それぞれ東京地方検察庁に告発した。

## ①事案の概要

本件は、犯則嫌疑者Aらが、共謀の上、東京証券取引所が開設するマザーズ市場に上場されている株式会社ストリームが発行した株券について、その株価の高値形成を図ろうと企て、次の【第1】～【第4】の相場操縦行為を行ったものである。

## 【第1】

犯則嫌疑者A、同B、同C、同D及び同Eは、ほかの者と共謀の上、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成26年2月13日から同月20日までの間、同市場において、多数の異名義口座を用いた買い上がり買付け、下値支え、仮装売買、馴合売買等の手法により、同株券の株価を410円から576円まで上昇させた。

## 【第2】

犯則嫌疑者A、同B、同C、同D及び同Eは、ほかの者と共謀の上、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成26年5月22日から同月28日までの間、同市場において、多数の異名義口座を用いた買い上がり買付け、下値支え、仮装売買、馴合売買等の手法により、同株券の株価を574円から800円まで上昇させた。

## 【第3】

犯則嫌疑者A、同B、同C、同D、同E、同F及び同Gは、ほかの者と共謀の上、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成26年6月25日から同月27日までの間、同市場において、多数の異名義口座を用いた買い上がり買付け、下値支え、仮装売買、馴合売買等の手法により、同株券の株価を808円から1,059円まで上昇させた。

## 【第4】

犯則嫌疑者A、同B、同C、同D、同E、同F及び同Gは、ほかの者と共謀の上、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成26年7月17日から同月24日までの間、同市場において、多数の異名義口座を用いた買い上がり買付け、下値支え、仮装売買、馴合売買等の手法により、同株券の株価を1,400円から1,510円まで上昇させた。

## ②本件の意義
本件は、多数の犯則嫌疑者らが、共謀の上、長期間にわたって犯則行為を実行し、株価を不正に吊り上げた相場操縦事案である。

犯則嫌疑者らは、本件犯則行為において、借名を含めた多数の異名義口座を用いただけでなく、仮装売買に加え、大口の馴合売買を繰り返し、出来高を急増させたり、多数回にわたる買い上がり買付けや下値支えなどの手法も用いることで、需給バランスによって形成されるべき市場の株価に大きな影響を与えており、本件は、相場操縦の規模、手口の巧妙さなどの点に照らしても、極めて悪質・重大な事案と言える。

市場の公正性・透明性を確保するためには、重大・悪質な事案に対して厳正に対処することが必要であり、同種行為を抑止するためにも、本件告発の意義は高いものと考えられる。

なお、本件については、日本取引所自主規制法人及びシンガポール通貨監督庁(Monetary Authority of Singapore)より支援がなされている。

## (2) 東芝テック株式会社株券に係る内部者取引事件の告発について

証券監視委は、平成30年1月25日、金商法違反(内部者取引)の嫌疑で、犯則嫌疑者2名を東京地方検察庁に告発した。

## ①事案の概要

犯則嫌疑者Aは、東京証券取引所市場第一部に株券を上場している東芝テック株式会社（以下「東芝テック」という。）の財務部に所属する従業員であったが、平成27年10月16日頃、その職務に関し、東芝テックが、特別損失を計上することにより業務遂行の過程で生じた損害が発生した旨の同社の業務等に関する重要事実（下記②「本件重要事実」参照）を知ったものである。また、犯則嫌疑者Bは、その知人である。

犯則嫌疑者両名は、前記事実の公表前に同社株券を売り付け、その公表後に買い戻して利益を得ようと考え、共謀の上、法定の除外事由がないのに、前記事実の公表前である平成27年10月19日から同年11月5日までの間、証券会社1社を介し、東京証券取引所において、B名義で、東芝テックの株券合計16万株を代金合計7,178万円で売り付けた（空売り）。

## ②本件重要事实

本件重要事実は、東芝テックの(連結)固定資産について減損損失659億5,700万円を特別損失に計上する見込みとなったことにより、業務遂行の過程で損害が生じたというものである(平成27年11月5日午後3時、同社が、東京証券取引所が運営する適時開示情報伝達システムであるTDnetを通じて公表)。
## ③本件の意義

犯則嫌疑者Aは、発行会社の重要事実を厳に管理すべき財務部職員の立場にありながら、当社の特別損失の計上を知ったことを奇貨として、本件インサイダー取引を敢行しており、その責任は極めて重大である。また、犯則嫌疑者Bは、Aの立場を知ってAと共謀の上で本件取引に加わっており、その責任はAと同様重大である。更に、犯則嫌疑者両名は、インサイダー取引の発覚を免れるため、発行会社の職員であるAではなくB名義の証券口座を利用して取引を行っており、犯行態様も狡猾で悪質と言える。

### 4. 犯則調査に関する課題

証券監視委は、引き続き、重大で悪質な不公正取引等について、犯則調査の権限を適切に行使し、関係機関とも連携の上、的確に刑事告発を行う等、厳正に対応していく。その際、内部者取引や相場操縦等の比較的類型化しやすい不正行為への対応はもちろんのこと、市場監視の空白が生じないよう、多様な形態の証券不正に対して監視の目を向けていくことが重要である。

また、証券取引自体を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応していく必要がある。例えば、近年、ITの進展に伴い、高度な情報通信機器を誰もが容易に利用できるようになり、情報を伝達するツールについても、SNSに代表されるような金商法制定時には想定されていなかった新しい形態のものが登場している。さらに、金融取引のグローバル化の進展は、市場監視における国際的な協調の必要性を否応なく高めている。こうした環境の変化に対応していくため、犯則調査の専門スキルを備えた人材育成を図るとともに、犯則調査に使用するシステムの高度化や海外当局を含めた国内外の関係機関との一層の連携強化等にも引き続き力を注ぎ、公正・透明な市場の実現に向けて努めていく。
## 2 －6 監視を支えるインフラの整備(IT、人材)

### 1. 市場の構造的变化に対する取組み

証券監視委では、金融機関や IT ベンダー、監査法人等からヒアリングを実施し、また、外部有識者へ研究を委託するなど、国内外の金融技術の動向把握や、市場における IT や AI（人工知能）技術の進展を含めた市場の構造的变化の状況の把握に努めている。その上で、市場における IT の高度化の動向や FinTech の普及等の動向を踏まえ、市場監視へのインプリケーションを考察し、市場監視における課題やリスク等を抽出するとともに、新たな市場監視システムの整備方針を検討し、平成 30 年 4 月、中期 IT 整備方針（平成 29 年策定）を改訂した。

改訂中期 IT 整備方針では、市場監視の IT 化に向け、以下の課題に係る方針を掲げている。

FinTech の進展に伴い、金融取引や投資活動におけるビジネスプロセスやビジネスモデルの変化が生ずることにより、従来のパラダイムによる市場監視を継続していたのでは、市場監視の空白が生じかねないことから、市場監視の空白を作らないためのシステム整備を継続。

IT の進展に伴い、監視対象とする情報に質的変化や量的拡大が生じ、従来の監視手法では分析が不可能となりかねないことから、必要なシステム整備などの対応を適時に実施。

### 2. IT の活用に係る今後の課題

## (1) 新たな市場監視システムの導入に向けた検討

証券監視委では、市場構造の変化に対応した実効性のある市場監視を続けていくために、中期 IT 整備方針で掲げた方針を軸として先進的技術の活用も含めた新たな市場監視システムの導入に向け検討を進めていく。具体的には、

- 膨大な公知情報から、市場監視へのインプットとなり得るインテリジェンス情報 $ ^{13} $ を収集し、分析する技術

- 膨大な発注・取引のデータから、不公正取引の疑いのある発注・取引を的確に抽出・分析するための技術

マクロ経済動向や企業の財務情報等の様々なデータから、企業の不適正会計の兆候を早期に発見するための技術
金融機関や自主規制機関等の市場関係者から、市場監視に必要なデータの授受を低コストで、かつ円滑に実施するための技術（ブロックチェーン、オープン API 等）

について、市場監視における技術的課題の分析及び AI 導入に向けた事前検証を行う。

(2) 官民共同による IT の取組みの推進 (RegTech エコシステム)

市場の公正性・透明性の確保のためには、規制当局と自主規制機関、金融機関等の市場関係者が対話を繰り返し、業界全体の最適化をもたらす効率的・効果的な IT 投資を目指していく必要がある。

具体的には、業界全体で IT 投資効率及び投資効果を向上させるための意見交換や、データの授受を低コストで、かつ円滑に実現するための技術の検討など、金融機関と規制当局とが相互に協調しながら IT を検討することで、市場全体の公正性・透明性を高めていく。

（3）デジタルフォレンジック技術の一層の向上及びシステム環境の高度化

近年の電子機器(スマートフォン、タブレット等)の多様化、セキュリティ等の機能の高度化や、新たな IT サービス(クラウドサービス等)の普及に伴うデータ取得対象の多様化等、証券監視委の調査対象となる IT 環境は、複雑化・多様化・高度化及びデータの大容量化が進んでいる。

これらの市場監視を取り巻く内外環境の変化に対応するため、電子データの保全・復元・解析・保存に係るシステム環境の高度化や、多様化・高度化する電子機器内のデータの保全・復元・解析作業を的確に行うためのデジタルフォレンジック技術の一層の向上に取り組んでいく。

平成29年度においては、調査対象となる電子機器の多様化・高度化・大容量化に対応すべく、資機材の追加調達を行った。具体的には、スマートフォン、タブレット等の電子データを保全するための資機材の追加調達のほか、デジタルフォレンジック環境に係る中期環境整備計画（平成27年策定）に従い、ますます大容量化する保全押収電子データを迅速かつ効率的に解析するための解析専用サーバの導入等を行っている。今後も中期環境整備計画に従い、必要なシステム環境の整備を実施していく。

### 3. 人材育成

## (1) 各種 OJT・研修等による人材育成

証券監視委は、市場監視に係る高度な専門性及び幅広い視点を持った人材育成のため、検査・調査等の監視手法に係る様々なノウハウについて OJT や研修等を実施している。

平成 29 年度においては、検査・調査等に資する IT 人材を育成するため、OJT を含む ICT (Information and Communication Technology) 人材育成プログラムを策定し、職員の専門性向上に努めるとともに、部下を持つ職員を対象としてプロジェクトマネジメント能力や部下を育成
するためのコミュニケーション能力の向上を図ることを目的とした研修を実施した。また、若手職員の専門性を向上させるための取組みの一環として、検査・調査等の実務経験が豊富な職員を講師としたキャリアパスセミナー、検査・調査業務への適性をより適確に判断・把握するための適性判断基準の作成及び評価を実施した。さらに、海外当局における監視や調査・検査手法の取得や国際的な事案への対応力強化（クロスボーダー取引を利用した不公正取引に対する分析能力・調査能力向上等）のため、海外当局との人材交流や海外当局主催の研修への職員派遣を実施した（詳細は2－8－3－（2）参照）。

## (2) 高い専門的知識を有する人材の登用

証券監視委を取り巻く環境の変化に対応するため、高い専門的知識を有する人材を積極的に登用するとの方針に基づき、証券業務等に関して専門的知識・経験のある者、弁護士・公認会計士等の民間専門家を採用し、調査・検査体制を強化している。このような民間専門家の採用は、平成12年から実施しており、平成30年3月末現在108名(平成29年度18名採用)が在籍している。
## SNS なども市場監視に活用しています

## 《インターネット巡回監視システム》

IT社会の発展により、インターネット上には、金融商品取引に係る様々な情報が溢れています。

その中には、いわゆる「風説の流布」と言われる、有価証券の価格を変動させることを目的とした虚偽の情報や、「特定の株式で株価を吊り上げている投資家がいる」などの相場操縦の疑いがある情報も見られます。そこで、証券監視委は、このようなインターネット上の情報に対しても日々監視を行っています。

一方で、インターネット上の情報は、更新・削除される可能性があることから、不公正取引に関する有力な情報を見落とすことを防ぐために、証券監視委が指定するウェブサイト（SNS、ブログ、掲示板等）のデータを蓄積し、検索を行うことができる「インターネット巡回監視システム」を導入して、日常的な監視活動に利用しています。
## 2 －7 市場規律強化に向けた取組み

### 1. 情報発信の充実

## （1） 報道機関や各種媒体、ウェブサイト等を通じた情報発信

証券監視委は、調査・検査に基づき告発・勧告等を行った場合や重要な政策決定を行った場合には、報道機関を通じて事案の公表を行っている。事案の公表に際しては、新聞・雑誌・テレビ等の各種媒体からの取材・寄稿等にも積極的に対応している。さらに、個別の勧告・告発事案等に係る報道だけでなく、事案の意義や分析等を踏まえた論説・オピニオンとしての情報発信を促すため、引き続き報道関係者等との意見交換、対話を進めていく。

証券監視委のウェブサイトでは、告発・勧告等の概要や講演会・寄稿の内容等その活動状況をタイムリーに発信し、複雑な事案の公表にあたっては概要図を用いるなど証券監視委の活動が多くの市場参加者に理解されるよう努めている。また、ウェブサイトの新着情報をメール配信サービスの登録者に配信しているほか、証券監視委の活動状況や問題意識等を簡潔かつ分かりやすくまとめた「証券監視委メールマガジン」を毎月配信しており、平成29年度からは、新たに、金融庁Twitterを活用して幅広く情報発信を行っている。勧告・告発した事案については、それらの意義・特徴や発生原因等を盛り込み、事案の内容や問題点等が的確に伝わるよう広報内容の拡充に努めている。

今後も、より幅広く効果的な情報発信となるよう情報発信の充実に積極的に取り組んでいく。

## (2) 財務局における委員会の開催

市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護に向け、市場規律の強化を図っていくうえで、証券監視委が市場を「監視していること」について市場参加者の認識を高めていくことは重要である。また、問題業者の活動の広域化や、インターネットの普及により不公正取引が全国津々浦々で起こり得る状況に鑑みると、全国的に証券監視委のプレゼンスを高めていく必要がある。

こうした観点も踏まえ、平成27年度より財務局において正規の委員会を開催している。平成29年度においても引き続き実施し、証券監視委が有する問題意識の浸透及び更なるプレゼンスの向上や、監視の実務を担う財務局との連携強化に努めた。(四国財務局:平成29年6月9日)

また、委員会開催に併せて、各地域の市場関係者等との意見交換や、中期活動方針に係る説明を通じ、証券監視委の活動内容や問題意識の浸透を図るとともに、財務局での委員会
開催の趣旨・証券監視委の業務の概要等について、地元記者向けに記者ブリーフィングを実施することにより、各地域における、証券監視委の存在の「見える化」を図った。

引き続き、これらの取組みを通じ、市場の公正性・透明性の確保及び投資家保護に向けて、財務局や地域における市場関係者等との連携強化を図りながら、厳正かつ的確な市場監視に努めていく。

### 2. 関係機関との連携等

## （1） 自主規制機関との連携

自主規制機関（自主規制法人、金融商品取引業協会）は、売買審査や上場管理又はそれぞれの機関に所属する会員の業務の適切性のチェックなど日常的な市場監視活動を行っている。このため、証券監視委は、効率的・効果的な市場監視の観点から、これら自主規制機関と緊密な連携を図っている。

また、市場規律や市場監視機能の強化に向けて一層の連携を図るため、日本取引所自主規制法人及び日本証券業協会との間では、相互の問題意識の共有を図るため、証券市場を巡る様々な問題・課題等について、定期的に意見交換会を開催しているところ、平成29年度においては、市場監視を巡る様々な問題・課題等について積極的に議論を実施するなど、情報や問題意識をタイムリーに共有し、更なる連携強化を行った。

こうした取組みは、証券監視委と自主規制機関との対話・認識の共有を促進し、自主的な取組みを通じた市場規律機能の強化に資するものと考えられることから、今後も積極的な情報交換等を行うことにより、問題意識の共有を図り、より緊密な連携体制を構築していく。

## (2) 関係当局等との連携（検察、警察、消費者庁等）

証券監視委は、検査等により、詐欺的な金融商品の販売を行う無登録業者等、悪質な業者が判明した場合や、不公正取引事案等の調査において反社会的勢力の関与が窺われる場合などは、警察当局と情報共有を行う等連携して対応している。また、犯則事件に係る告発先である検察当局と日々連携して調査等を行っているほか、税務当局とも意見交換を行うなど関係強化に努めている。

これら関係当局とは、これまでも、日常的な情報交換や、意見交換会の実施などにより、連携の拡大・深化を図り、幅広い観点からの問題意識の共有・情報交換等とともに、調査に関するノウハウの共有に努めているところ、平成28年度より、新たに消費者庁との間で意見交換会を開催し、平成29年度においても引き続き実施し、互いの活動状況や効果的な連携のあり方等についてディスカッションを行うなど、連携対象の拡大を通じた更なる連携強化を行った。
また、様々な機会を捉え、各地域の検察庁、都道府県警察、国税局等と、幹部レベル又は実務者レベルでの意見交換を行った。

さらに、市場関係者等による自主的な取組みを通じた市場規律機能の強化のため、弁護士会や日本監査役協会等での講演・意見交換等を通じて、市場関係者との対話・認識の共有をプロアクティブに実施した。

### 3. 市場環境整備への積極的な貢献

公正性・透明性の高い健全な市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持するためには、市場のルールが市場を取り巻く環境の変化に対応したものでなければならない。このため、証券監視委は、検査・調査等の結果に基づき、必要があると認めるときは、市場の実態を踏まえたルール整備が適切に行われるよう、取引の公正確保、投資者保護、その他の公益確保のために必要と認められる施策について、金融庁設置法第21条に基づき内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。

建議は、証券監視委が、検査・調査等の結果把握した事項を総合分析した上で、法規制や自主規制ルールの在り方等について証券監視委としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものであり、証券監視委の行う建議は、規制当局等の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

具体的には、取引の実態等から見て現行の法規制や自主規制ルールに改善の余地があるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正又は投資者保護その他の公益を確保する観点から、法規制や自主規制ルールの在り方等について検討すべき課題を示し、その見直しを求めている。(平成4年の発足以来、平成29年度までに24件の建議を実施(附属資料3－8参照))

引き続き、金商法等の規定による検査・調査等の結果に基づき、必要と認められる施策について、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させるべく、建議を積極的に活用していくこととしたい。
## 2 －8 グローバルな市場監視への貢献

### 1. 国際的な市場監視の概要

世界的な市場を取り巻く環境をみると、北朝鮮情勢など地政学リスクの高まりなどにより、グローバル経済の先行きを巡る不確実性は増大している。また、日本企業の海外展開の積極化、国内機関投資家等による海外投資の増加、市場における海外投資家比率の高まりなどクロスボーダー取引の拡大や市場の更なるグローバル化の進展に伴い、我が国市場は海外のマクロ経済動向や特定のイベントに強く影響を受ける状況となっている。

このような市場環境においては、海外当局との更なる連携が重要であることから、証券監視委は、平成29年1月に策定した中期活動方針(第9期)の施策において、「海外当局との信頼関係醸成による情報収集の強化及び市場監視への活用」及び「国際連携上の課題の問題提起を通じたグローバルな市場監視への貢献」を掲げている。

これまで海外当局との間では、証券監督者国際機構（IOSCO）に加盟する証券規制当局間の多国間情報交換枠組み（MMoU）等を通じて情報交換を行い、クロスボーダー取引による違反行為に対し、適切な法執行を行ってきたところである。

（図2-8-1）MMoU等に基づく情報交換件数の推移

証券監視委では、海外当局との円滑な連携を継続的に実施していくため、当局間の信頼関係の醸成に努め、当該信頼関係に基づき、情報交換、検査・調査及び法執行面での連携を更に強化するとともに、そこから得られた海外法執行状況や法制度等の有益な情報について、市場監視に活用していくこととしている。

また、監視活動を通じて認識された国際的な連携に関連する課題については、二国間及びIOSCO等の多国間の枠組みでの問題提起及び共有を強化し、グローバルな市場監視にも貢献していく。
### 2. 証券監督者国際機構(IOSCO)における活動

IOSCO は、証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的な機関であり、各国・地域から217機関が加盟している(うち普通会員128、準会員26、協力会員63)。証券監視委は、平成5年10月に準会員として加盟(注:我が国からは金融庁が普通会員として加盟)した。

IOSCO では、最高意思決定機関である代表委員会(PC:Presidents Committee)を中心とした総会が年1回開催されており、各国の証券規制当局のトップ等が集まり、証券規制の現状や課題について議論及び意見交換を行っている。金融・資本市場におけるクロスボーダー取引が増加する中、我が国における市場監視を適切に行うためには、各国の証券規制当局間での情報交換及び意見交換を通して国際的な協力関係を深めることが極めて重要であり、証券監視委からも委員が総会に参加している。平成29年度は、5月にモンテゴベイ(ジャマイカ)において年次総会が開催され、証券監視委からは引頭委員(当時)及び事務局職員が参加し、世界各国各地域の証券規制当局が集うこの機会を捉え、主要な証券監視当局と個別に意見交換を行った。このほか、地域固有の問題を議論する場となっているアジア太平洋地域委員会(APRC:Asia-Pacific Regional Committee)にも証券監視委から委員や事務局幹部が参加しており、海外関係当局との連携強化に努めているところである。

さらに、IOSCO には、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し、実務的な解決策を提案することを目的として、様々な国・地域の関係当局から構成される代表理事会(IOSCO Board)が設置され、その下にはそれぞれの政策課題に関する議論を行う政策委員会(Policy Committee)等が設置されている。証券監視委は、そのうち第4委員会(C4:Committee 4)、及びエマージングリスク委員会(CER:Committee on Emerging Risk)に参加している。

C4では、国境をまたいで行われる、いわゆるクロスボーダー取引を利用した証券犯罪や不公正取引に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。CERでは、システミック・リスクをモニターし軽減するための方法や新たなリスクの特定手法等について検討を行っている。

また、証券監視委は、MMoU への署名を申請した当局から、IOSCO 事務局に提出された申請書類の審査等を行う審査グループ(SG:Screening Group)にも参加している。平成29年度には、新たな法執行上の問題等に対応するため、既存のMMoUを強化したMMoU(EMMoU:Enhanced MMoU)が制定されており、証券監視委もこれへの署名申請当局の審査などに参画した。

## 3 海外当局等との連携

## （1） 海外当局等との意見交換
証券監視委は、国際的な金融・資本市場の動向や海外証券規制当局による市場の公正性の確保に向けた取組みを迅速に把握するとともに、証券監視委の取組みに対する理解の促進のため、海外証券規制当局やグローバルに活動する金融機関と積極的に意見交換を行っている。平成29年度には、同年9月に香港で開催された、香港SFC $ ^{15} $ 、シンガポールMAS、豪ASIC $ ^{16} $ 等のアジアの市場監視当局が実務レベルの諸問題について意見交換を行うアジア太平洋市場監視当局者対話に参加した。また、種々の機会を捉え、米国・欧州・アジアの海外証券規制当局と意見交換を行ったほか、グローバルに活動する金融機関、国際的な業界団体等との意見交換を幹部及び実務レベル双方で実施した。

## (2) 海外当局への職員派遣及び短期研修への参加

証券監視委は、海外当局における監視や調査・検査手法の習得や、我が国の調査・検査手法・ノウハウの海外当局への紹介のため、これまで、米国SEC、米国CFTC $ ^{17} $ 、英国金融サービス機構(FSA $ ^{18} $ )(現:英国金融行為監督機構(FCA $ ^{19} $ ))、香港SFC、タイSEC $ ^{20} $ 、マレーシアSC $ ^{21} $ 及びシンガポールMASに対して職員を派遣してきた。また、IOSCOや各国当局が主催する短期研修にも、職員を積極的に派遣してきた。

また逆に、金融庁に設置されているグローバル金融連携センター（GLOPAC : Global Financial Partnership Center）に招聘された新興国の金融当局職員のうち、証券規制監督職員等に対して、我が国における証券市場の監視や不公正取引の調査等に関する研修を継続的に提供している。また、平成30年3月にはミャンマーSECM $ ^{22} $ に職員を派遣し、市場監視に関するセミナーを実施した。

こうした海外当局への職員派遣及び海外当局職員との意見交換等、更には幹部職員の海外当局訪問等を通して、引き続き当局間のネットワークの強化や問題意識の共有を図り、グローバルな市場監視態勢の強化に努めていく。
## 創立 25 周年を記念して国際コンファレンスを開催！

## ～ 四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ ～

平成4（1992）年7月に発足した証券監視委は、平成29年に創立25周年を迎えました。これを記念して、平成29年12月5日（火）、東京・三田共用会議所にて「国民経済の持続的な成長に貢献する市場監視のあり方～四半世紀の活動を踏まえた新たなステージ～」と題した国際コンファレンスを開催しました。

基調講演を行う長谷川委員長

コンファレンスでは、登壇者として国内外から有識者の方々をお招きし、3つの大きなテーマについて、証券監視委として今後何をしていくべきかという観点から議論を行っていただきました。また、日本取引所自主規制法人の佐藤理事長及び証券監督者国際機構(IOSCO)のオルダー議長より、それぞれ基調講演をいただきました。

## テーマ1:貯蓄から資産形成に向けた実現のカギ

国全体としての最適な資金フロー実現に関し、ESG 投資の取組みや米国での市場環境整備など、現状及び今後の課題について議論されました。

「貯蓄から資産形成へ」の流れを推進させるために重要な点として、リスクも含めた金融教育の充実、時間や通貨の観点も含めた分散投資の実施、適正な手数料や報酬体系の構築、公正透明な市場の実現のための法執行等が指摘されました。

## テーマ2:グローバル展開する企業のガバナンス上の課題と対応

グローバル企業の会計不正の問題や海外子会社のガバナンス上の問題が認められている中、日本企業に対する投資家からの信頼確保に向けた取組みや課題について議論されました。

社内体制や規則をグループ全体で標準化することにより効率的な内部監査が可能となる、グローバル企業に対して高品質な会計監査を実施するためには日本の監査人による現地監査人に対するガバナンスが重要、といった意見がありました。
また、海外投資家は、日本企業の取締役会が市場を理解しているか、国内外の規制や現地企業を理解しているか等、グローバルビジネスを反映できていることを期待しているという意見もありました。

証券監視委としては、不正の指摘にとどまらず、その根本原因としてのガバナンス状況の分析など、より深い市場監視の必要性を認識しました。

## テーマ3:技術革新に対応した市場監視・RegTech エコシステムの構築

日本におけるブロックチェーン技術の状況や AI を活用した市場監視の取組み等の説明の後、IT が進展する中での市場監視のあり方について議論されました。

法定書類の更なる電子化など、金融機関における多額な規制対応費用(コンプラコスト)を削減するための、テクノロジーの活用の可能性について指摘がありました。

また、RegTech エコシステムの構築は、企業にとってのコスト削減だけでなく、当局の監視技術の向上にも資するものである、との指摘もありました。

証券監視委としては、技術革新に適切に対応していくためには RegTech エコシステムの構築が不可欠であること、また、その実現に向けて民間の力や知恵を借り市場全体の発展に繋げていく必要性を認識しました。

コンファレンス会場には 16 か国から 350 名を超す証券市場の関係者及び外国当局者の方々にお集まりいただき、多くの激励のお言葉を頂戴しました。

新たなステージを迎えた証券監視委は、本コンファレンスで得られた成果をもとに、市場関係者との積極的な対話を通じて国民経済の持続的な成長に貢献するとともに、投資の活性化の阻害要因となり得る市場の不公正を根本原因にまで遡って排除・防止すべく、プロとしての監視技術の一層の向上を図っていく所存です。

我が国の資本市場の発展は、証券監視委による取組みだけでなく、国民の皆様のご尽力・ご協力があって初めて実現することができます。これからも、これまでと変わらぬご支援の程をよろしくお願いいたします。

(写真左から)浜田委員、長谷川委員長、引頭委員
## 附属资料

第1章 証券監視委の組織・事務概要 1
1 組織及び事務概要 2
2 証券監視委の機能強化 29
3 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移 31
4 組織・事務に係る法令の概要 33

第2章 証券監視委の基本指針等 49
1 証券取引等監視委員会 中期活動方針（第9期） 50
2 証券モニタリングに関する基本指針等 58
3 取引調査に関する基本指針 91
4 開示検査に関する基本指針 95

第3章 証券監視委の活動実績等 103
1 証券監視委の活動状況 104
2 市場分析審査実施状況 106
3 証券検査実施状況 110
4 勧告等実施状況 113
5 勧告等事案の概要一覧表 118
6 裁判所への申立て実施状況 145
7 犯則事件の調査・告発等 162
8 建議実施状況等 215
9 海外当局との連携 225
10 講演会等の開催状況 229
11 各種広報媒体への寄稿 231

第4章 情報の受付について 237
# 第1章 証券監視委の 組織・事務概要
## 1 －1 組織及び事務概要

### 1. 組織及び事務概要

## (1) 証券監視委設置の経緯

平成3年夏の一連のいわゆる証券不祥事を契機に、証券行政のあり方、特に証券会社及び証券市場に対する検査・監視体制のあり方について、種々の議論が行われた。

こうした状況を踏まえ、同年7月、内閣総理大臣から臨時行政改革推進審議会（以下「行革審」という。）に対して、証券市場の監視・適正化のための是正策について諮問がされ、審議の結果、同年9月に「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」が取りまとめられた。この答申においては、「自由、公正で透明、健全な証券市場の実現」を基本的目標として、証券行政に係る提言等と併せ、新たな検査・監視機関として、大蔵省に行政部門から独立した国家行政組織法第8条に基づく委員会（八条委員会）を設置すべきであるとの提言が盛り込まれた。

大蔵省においては、行革審答申を踏まえつつ、更に各方面の意見も聴取するなど、広範な視点から証券取引等における検査・監視体制のあり方について検討を重ねた末、平成4年2月、証券監視委の設置を柱とする「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律」案を取りまとめた。

同法案は、第123回通常国会に提出され、衆・参両議院での審議を経て同年5月29日に成立し、同年6月5日に法律第73号として公布、同年7月20日に施行され、同日、国家行政組織法第8条及び大蔵省設置法第7条に基づき大蔵省に置かれる合議制の機関（八条委員会）として証券監視委が発足した。

## (2) 金融庁(金融監督庁・金融再生委員会)への移管

民間金融機関等に対する検査・監督機能と金融制度等の企画・立案機能とを分離し、透明かつ公正な金融行政への転換を図るため、平成10年6月22日、総理府の外局として金融監督庁が設置されたが、同時に、証券監視委の果たす中立的・客観的な役割が引き続き重要であるとの観点から、証券監視委は、従前の体制（国家行政組織法第8条及び金融監督庁設置法第7条に基づき設置された合議制の機関（八条委員会））のまま金融監督庁に移管された。

さらに、同年12月15日には、我が国の金融機能の安定及びその再生を図り、金融システムに対する内外の信頼を回復し、金融機能の早期健全化を図ることを主たる任務として、金融再生委員会が発足したが、これに伴い、金融監督庁とともに証券監視委は、従前の体制（国家行
政組織法第8条及び金融再生委員会設置法第21条に基づき設置された合議制の機関)のまま金融再生委員会に移管された。

その後、平成12年7月1日には、大蔵省金融企画局が担ってきた金融制度の企画・立案に関する事務が金融監督庁に移管されて、新たに金融庁が発足し、証券監視委は、従前の体制（国家行政組織法第8条及び金融再生委員会設置法第21条に基づき設置された合議制の機関）のまま金融庁に移管された。

なお、平成13年1月6日には、中央省庁改革に際して、金融再生委員会が廃止され、証券監視委は、内閣府の外局として設置された金融庁に移管され、内閣府設置法第54条及び金融庁設置法第6条に基づき設置された合議制の機関(いわゆる八条委員会((注)国家行政組織法第8条に基づき設置される「八条委員会」に相当するもの。)としての位置づけ)として、現在に至っている。

## (3) 事務概要

## ① 監視のための5つの事務

証券監視委が行う監視事務は、市場分析審査、証券モニタリング、取引調査、開示検査及び犯則事件の調査の5つに分かれる。

### イ. 市場分析審査

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品取引業協会及び金融商品取引所等に対して有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料を徴取し、取引の内容を審査することにより、日常的な市場監視を行う。

### 口. 証券モニタリング

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等に対して検査を行う。

また、犯収法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等による顧客等に係る本人確認及び取引記録の保存義務等の遵守状況の検査を行う。

### 八. 取引調査
金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、風説の流布・偽計、相場操縦、内部者取引といった不公正取引の課徴金に係る事件の調査を行う。

### 二. 開示検査

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、開示の適正性を確保するため、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対して検査を行う。

### 木. 犯則事件の調査

金商法又は犯収法に基づき、犯則事件を調査するため必要があるときは、質問、検査、領置等の任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索及び差押えといった強制調査を行うことができる。

金商法等においては、犯則事件の範囲は、具体的には、取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており、主なものとしては、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券届出書・有価証券報告書等の提出、損失保証・損失補てん、相場操縦、内部者取引などがある。

また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合における顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件とされている。

## ② 勧告

証券監視委は、証券モニタリング、取引調査、開示検査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため、開示書類の訂正報告書等の提出命令や課徴金納付命令の発出、その他必要な行政処分等を行うよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

また、証券監視委は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。
## ③課徵金制度

課徴金制度は、違反行為を抑止し、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、金融商品取引法の一定の規定に違反した者に対して金銭的負担を課すための行政上の措置である。

対象となる行為は、有価証券届出書・有価証券報告書の虛偽記載、風説の流布・偽計、相場操縦及びインサイダー取引等であり、証券監視委は、取引調査及び開示検査を実施し、その結果、課徴金の対象となる違反行為が認められた場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令を発出するよう勧告する。

勧告を受け、金融庁長官は、審判官が行う審判手続を経て作成された決定案に基づき、課徴金の納付を命ずるか否かを決定する。

<課徵金制度概念図>
## ④ 建議

証券監視委は、証券モニタリング、取引調査、開示検査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。

## ⑤ 告発

証券監視委は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、検察官に告発を行う。

## ⑥ 裁判所への違反行為の禁止・停止の申立て

金商法第 192 条第 1 項の規定に基づく裁判所への違法行為の禁止・停止の申立て及びその前提となる同法第 187 条の規定に基づく調査権限が金融庁長官から証券監視委に委任されている。

## ⑦ 事務の処理状況の公表

証券監視委は、毎年、その事務の処理状況の公表を行う。
(注1)勧告については内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、建議については内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に対して行うことができる(設置法第20条、第21条)。

(注2)平成18年7月に総務検査課、特別調査課の2課体制から、総務課、市場分析審査課、証券検査課、課徴金・開示検査課、特別調査課の5課体制に再編、更に、23年7月に、現行の6課体制に強化された。

(注3)金商法改正(平成20年12月施行)により、同法第192条に基づく当該申立ての権限等が金融庁より委任された。
## ⑧自主規制機関との協働

自主規制機関（自主規制法人、金融商品取引業協会）は、日常的な市場監視活動を行っており、証券監視委は、これら自主規制機関と緊密な連携を図っている。

金融·资本市场
## 委 員

(株)大和総研専務理事を経て、平成28年12月より現職。

(注)平成18年7月に5課体制に再編。さらに、平成23年7月に6課体制に再編。
(注)平成18年7月に5課体制に再編。さらに、平成23年7月に6課体制に再編。

## 財務局の機構図

### 2. 市場分析審查

## (1) 取引審査について

1) 取引審査に係る重点的取組み

取引審査の目的は、日常の市場動向の監視や各種情報に基づいて、不公正取引の疑いのある取引等の端緒を適時・適切に把握することである。審査の結果、問題が把握された取引については、証券監視委内の担当部門において一層の実態解明を行うことになるため、的確かつ迅速な審査を行う必要がある。
## 2 ) 法令上の根拠

取引審査等においては、金融商品取引等の公正を確保し、投資者の保護を図るため必要かつ適当であると認める場合は、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料の徴取を行っている。これらの報告・資料徴取の権限は、金商法等において規定されている(附属資料1－4参照)。

## 3 ) 審査事例

取引審査においては、まず、日常の市場動向の監視や各種情報に基づいて以下のような銘柄を抽出し、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め、又は資料を徴取している。

① 株価が急騰・急落するなど不自然な動きが見られた銘柄

② 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす「重要事実」が公表された銘柄

③ 新聞、雑誌及びインターネットの掲示板等で話題になっている銘柄

④ 一般から寄せられた情報において取り上げられている銘柄

次に、これらの報告・資料に基づいて、市場の公正性を害する相場操縦や内部者取引、偽計等の疑いのある取引について審査を行っている。併せて、こうした取引に関与していた金融商品取引業者に行為規制違反等の問題のある行為がなかったかについても審査を行っている。

審査の結果、問題が把握された取引については、証券監視委内の担当部門において一層の実態解明を行うことになる。

取引審査における一般的な事例は、以下のとおりである。

① 内部者取引に関して審査を行った事例

イ. A社が、B社株式をTOB(株式公開買付け)する旨を公表したところ、B社の株価が大きく上昇したことから、B社株式の公表前の取引について審査を行った。
☐. C社が、業績予想の下方修正を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

ハ. D社が、第三者割当による株式の発行を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

二. 証券会社から、E社の株式について、内部者取引によって利益を得た可能性がある委託者がいる旨の情報提供があったことから、審査を行った。

木. F社の株式について、F社の会社関係者が内部者取引を行った可能性があるとの情報提供があったことから、審査を行った。

## ② 価格形成に関して審査を行った事例

イ．G社の株価が、特段の株価上昇要因が無い中、出来高を伴い急騰したことから、審査を行った。

☐. 金融商品取引所から、H社株の価格形成について審査を行った結果、特定の委託者が見せ玉手法による相場操縦を行っている疑いがある旨の報告があったことから、審査を行った。

ハ. 証券会社から、I社株の売買に関して、特定の者が相場操縦を行っている旨の情報が寄せられたことから、審査を行った。

二. J社株の売買に関して、一般投資家から、買い上がり買付けによって株価を引き上げた人物が、インターネット上の掲示板において、当該株式の買付けを推奨する書込みを多数投稿しているとの情報が寄せられたことから、審査を行った。

## ③ その他の観点から審査を行った事例

イ. K社は新製品の開発に関する公表を行っており、公表後のK社の株価は急騰しているが、公表内容に不明な点が認められたことから、風説の流布等の観点から審査を行った。

ロ. L社は経営成績の悪化が続いている状況のなかファイナンスを実施しているが、L社の役員が当該ファイナンスを公表することによって株価を上昇させ、保有していたL社株式の売却を図ったとの情報が寄せられたことから、偽計等の観点から審査を行った。

ハ. M社がファイナンスを行った後、ファイナンス資金の不正な流出の可能性が認められたため、偽計等の観点から審査を行った。
二. インターネット上のホームページにおいて、複数の銘柄につき、株価の急騰をほのめかす書き込みが行われ、その後に株価が急騰している状況が認められたため、風説の流布等の観点から、審査を行った。

なお、証券監視委では、不公正取引に関連して行われるインターネット掲示板やSNS等インターネット上の書込みに対する監視のため、インターネット巡回監視システムを導入し、過去の(削除された)書込みも含めて情報収集を行っている。

## 4 ) クロスボーダー取引への対応

我が国の株式市場においては、海外投資家による委託取引の売買金額が過半を占めるなど、クロスボーダー取引が常態化している。このため、証券監視委は、取引審査の段階においても、必要に応じ、クロスボーダー取引について金融商品取引業者等から情報を収集するとともに、MMoUの活用により海外当局の協力も得つつ、市場監視の空白が生じないように努めている。

## (2) 市場モニタリングについて

経済情勢や経済動向等に係るマクロ分析によるフォワード・ルッキングな市場監視を行い、また、発行市場、流通市場と個別企業の動向を把握して市場における課題を抽出し、調査担当課や自主規制機関等の関係先へ共有することを目的とした、市場モニタリング機能の充実・強化のため、平成28年6月に市場分析審査課内に「市場モニタリング室」を設置した。

市場モニタリング室では、インターネット上のサイト、マスコミ、雑誌等の記事を始め、市場関係者や個別企業といった、幅広い先から情報を収集し分析を行っている。

## (3) 情報提供に関する各種窓口について

一般投資家や市場関係者等からの情報は、市場における様々な出来事について、投資家等が発する生の声であり、証券監視委による証券モニタリング、取引調査、国際取引等調査、開示検査及び犯則事件の調査等の権限を行使する際の端緒となる場合があるなど、重要性・有用性の高いものが含まれていることから、証券監視委では、できるだけ多くの方から多数の情報が寄せられることが重要であると考えている。
そこで、以下のとおり各種窓口を設置し、幅広い情報提供を呼びかけている。なお、各種窓口の連絡先は「附属資料4」を参照。

## 1 ) 情報提供窓口

市場において不正が疑われる情報や、投資者保護上問題があると思われる幅広い情報を電話、来訪、郵送、インターネット等の多様な方法により受け付けている。

## 2 )年金運用ホットライン

年金運用に関する有用性の高い情報を収集するため、投資一任業者の業務運営の実態等についての情報を受け付けている。

年金運用ホットラインに寄せられた情報については、証券監視委の職員である年金運用の専門家による積極的かつ質の高い分析を行い、投資一任業者に対する効率的・効果的な検査の実施に役立てている。

## 〔情報提供に当たっての留意事項〕

・有用性の高い情報を得る観点から、「実名」の方を対象。

・ 特に詳細な情報提供を頂ける場合、「年金運用の専門家」が対応。

## 3 ) 公益通報窓口

公益通報及び公益通報に準ずる通報の受付のほか、電話による相談対応も行っている。その際、通報に関する秘密保持について、特に留意して対応することとしている。

公益通報者保護法(平成18年4月施行)により、公益通報をした労働者は、公益通報したことを理由とした解雇等の不利益な取扱いから保護されるとともに、公益通報を受けた行政機関には、必要な調査や適切な措置をとる義務が課されている。

(注)証券監視委では、平成29年7月1日付で公益通報対応関連規則を改正し、役員又は退職若しくは退任後5年以内の労働者若しくは役員からの通報といった「公益通報に準ずる通報」についても受け付けることとした。これらの者は公益通報者保護法の適用対象ではないが、証券監視委では、公益通報と同様に必要な調査や適切な措置をとることしている。
証券監視委に寄せられたこれらの情報は、内容を精査した上で速やかに関係部署へ回付され、当該部署において内容を検討し、その重要性・有用性を勘案し、証券監視委の行う取引審査、証券モニタリング、取引調査、国際取引等調査、開示検査及び犯則事件の調査等に活用されている。

また、各金融商品取引所の「上場審査」及び「上場管理」に有用と思われる情報については、積極的に各取引所に対して情報を提供し、関係機関と連携した情報の活用を行っている。

## (4) 関係機関との連携について

## 1 )財務局等との連携

日常的な市場監視は、財務局等の証券取引等監視官部門でも行われており、証券監視委は財務局等との間で恒常的な連携を図っている。包括的で機動的な市場監視の実効性を高めるためには、証券監視委及び各財務局等における市場監視のレベル感、特に取引審査の質と量とその迅速性を統一する必要がある。

このため、証券監視委と財務局等との間で、常時、情報の共有や意見交換を行い、日常の市場監視に活かすとともに、定期的な会議や合同での研修を開催することにより、市場監視に関する問題意識や市場動向等の情報の共有を図っている。

## 2 ) 自主規制機関との緊密な連携

日常的な市場監視活動は、自主規制機関である金融商品取引所や金融商品取引業協会でも行われており、証券監視委は、これまでもこれら自主規制機関との間で緊密な連携を図ってきたところである。具体的には、金融商品取引所においては、流通市場における株価動向や投資家による発注状況等について、リアルタイムで監視を行っているほか、法令違反等が疑われる注文・取引に対し、事後的な売買審査を行っている。こうした売買審査の結果は、随時、証券監視委に対して報告が行われ、意見交換を実施している。特に不公正取引の可能性が高い異常な取引が認められた場合には、速やかに証券監視委と金融商品取引所(売買審査部門)の間で情報の共有化が図られる体制となっている。

金融商品取引業協会である日本証券業協会においては、同協会の会員に対して、顧客の取引が内部者取引のおそれがあると認識した場合には、証券監視委及び同協会へ報告することを定めており、証券監視委では、同協会の協会員から寄せられる売買審査結果報告書を、内部者
取引に係る取引審査の端緒情報や参考情報として活用している。また、同協会は、店頭取扱有価証券に関する売買審査を行っており、その結果を証券監視委に報告している。

### 3. 証券モニタリング

## (1) 証券検査の権限

1）証券監視委は、平成4年の発足以降、証券会社等に対し取引の公正を確保するための検査を行ってきたが、平成17年7月、市場監視機能の強化を図る観点から整備された改正証取法等が施行され、それまで金融庁検査局が行ってきた証券会社や金融先物取引業者等の財務の健全性等に関する検査や投資信託委託会社等の検査対象先に対する検査の権限が、証券監視委に委任された。併せて、改正金融先物取引法が施行され、外国為替証拠金(FX)取引を取り扱う業者が金融先物取引業者として規制の対象となり、証券監視委の検査対象となった。

平成 19 年9月には、金商法が全面施行され、集団投資スキーム（ファンド）持分の販売・勧誘行為や集団投資スキーム形態で主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資運用（自己運用）を行う者などが新たに検査の対象となり、また、金融商品取引業者、金融商品取引業協会、金融商品取引所等から業務の委託を受けた者についても検査対象となった。更に、平成 22 年4月からは信用格付業者及び指定紛争解決機関等、平成 24 年11月からは取引情報蓄積機関、平成 27 年5月からは特定金融指標算出者、平成 30 年4月からは高速取引行為者が検査対象となり、近年、証券監視委による検査の範囲は拡大している。

また、証券検査の内容についても、平成19年の金商法の全面施行に伴い新設された同法第51条において、金融商品取引業者に対し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、業務の方法の変更等を命ずることができるようになったことも踏まえ、個別の法令違反のみならず、内部管理態勢等の業務の運営状況にも着目した検査を実施することとしている。

主な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者等

（金商法第56条の2第1項、第194条の7第2項第1号及び第3項

なお、適格機関投資家等特例業務に係る届出をしている場合には、金商法第 63 条の3第2項において準用する第 63 条の6、第 194 条の7第2