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附属資料 3−5−3 取引調査の結果に基づく勧告（不公正取引）

一連番号	勧告実施年月日	事案の内容	勧告後の経緯
6つづき	【違反行為の概要】 課微金納付命令対象者は、株式会社文教堂グループホールディングス(以下「文教堂グループホールディングス」という。)に勤務していた者であるが、同人がその職務に関し、同社の属する企業集団の平成27年9月1日から平成28年8月31日までの事業年度(以下「平成28年8月期」という。)の経常利益の予想値について、平成27年10月15日に公表がされた直近の予想値(経常利益1億5,000万円)に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、同社において新たに算出した平成28年8月期の予想値(経常利益マイナス7,200万円)の公表がされた平成28年10月13日に早前の同月4日、自己の計算において、文教堂グループホールディングス株式合計1万株を売付価額合計610万5,800円で売り付けたものである。
7	29.11.21	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項) 【銘柄名】今仙電機製作所(東証1部、名証1部) 不二越(東証1部) セントラル硝子(東証1部) リヨービ(東証1部) 東洋ゴム工業(東証1部) 【課微金納付命令対象者】無職の者 【違反行為の概要】 課微金納付命令対象者は、 (1)株式会社今仙電機製作所(以下「今仙電機製作所」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成28年4月13日午後1時16分頃から同日午後2時57分頃までの間、引け条件付きの成行(以下「引成」という。)買い注文を大量に入れる方法により、同株式合計7万8,200株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計6,400株を売り付け、 (2)株式会社不二越(以下「不二越」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成28年4月14日午前11時9分頃から同日午前11時28分頃までの間、前記同様の方法により、同株式合計48万4,000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計8万1,000株を売り付け、 (3)セントラル硝子株式会社(以下「セントラル硝子」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成28年4月15日午前11時7分頃から同日午前11時29分頃までの間、前記同様の方法により、同株式合計26万3,000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計9万6,000株を売り付け、 (4)リヨービ株式会社(以下「リヨービ」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成28年4月20日午後2時19分頃から同日午後2時58分頃までの間、前記同様の方法により、同株式35万4,000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計6万5,000株を売り付け、 (5)東洋ゴム工業株式会社(以下「東洋ゴム工業」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成28年4月19日午後2時35分頃から同年4月20日午前10時19分頃まで間、前記同様の方法により、同株式合計17万6,900株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計2万5,100株を売り付けたほか、引成売り注文を大量に発注する方法により、同株式合計2万5,000株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計5,000株を買い付け、 もって、自己の計算において、今仙電機製作所、不二越、セントラ	等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	事案の内容	勧告後の経緯
7つづき	ル硝子、リヨービ及び東洋ゴム工業各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。【課微金額】150万円
8	29.12.8	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】シーズ・ホールディングス(東証1部)【課微金納付命令対象者】株式会社シーズ・ホールディングスの役員から情報を受領した者【違反行為の概要】課微金納付命令対象者は、株式会社シーズ・ホールディングス(以下「シーズHD」という。)の役員から、同人がその職務に関し知った、株式会社シーズ・ホールディングスの業務執行を決定する機関が、ジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業との業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、上記事実の公表がされた平成28年7月11日より前の同年6月30日から同年7月8日までの間、自己の計算において、シーズHD株式合計6,500株を買付価額合計1,478万3,200円で買い付けたものである。【課微金額】223万円
9～10	29.12.15	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)情報伝達(金商法第175条の2第2項)【銘柄名】エヌジェーケー(東証2部)【課微金納付命令対象者】(1)公開買付者の社員(2)公開買付者の社員から情報を受領した者【違反行為の概要】(1)課微金納付命令対象者(1)についてア.課微金納付命令対象者(1)は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」という。)に勤務していた者であるが、同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、株式会社エヌジェーケー(以下「NJK」という。平成28年8月22日上場廃止。)の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成28年5月10日より前の同年4月21日及び同月25日、自己の計算において、NJK株式合計400株を買付価額合計19万2,100円で買い付けたものである。イ.課微金納付命令対象者(1)は、同人がその職務に関し知った、NTTデータの業務執行を決定する機関が、NJKの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を、課微金納付命令対象者(2)に対し、上記事実の公表がされる前にNJK株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。課微金納付命令対象者(2)は、上記事実の公表がされた平成28年5月10日より前の同年4月21日から同年5月9日までの間、自己の計算において、NJK株式合計1,200株を買付価額合計56万7,700円で買い付けたものである。(2)課微金納付命令対象者(2)について課微金納付命令対象者(2)は、NTTデータに勤務していた	審判手続開始決定日平成29年12月11日審判手続中(平成30年3月31日現在)
一連番号	勧告実施年月日	事案の内容	勧告後の経緯
9～10つづき	課徵金納付命令対象者(1)から、同人がその職務に関し知った、同社の業務執行を決定する機関が、NJKの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、上記事実の公表がされた平成28年5月10日より前の同年4月21日から同年5月9日までの間、自己の計算において、NJK株式合計1,200株を買付価額合計56万7,700円で買い付けたものである。【課徵金額】課徵金納付命令対象者(1)19万円課徵金納付命令対象者(2)24万円	審判手続開始決定日平成29年12月18日課徵金納付命令決定日平成30年1月25日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
11	29.12.15	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】ジャパンインベストメントアドバイザー(東証マザーズ)【課徵金納付命令対象者】株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの社員【違反行為の概要】課徵金納付命令対象者は、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(以下「JIA」という。)に勤務していた者であるが、(1)同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、自己の株式の取得を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成27年7月29日より前の同年6月29日から同年7月17日までの間、自己及び親族の計算において、JIA株式合計7,400株を買付価額合計1,119万5,190円で買い付け(2)同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、M&Aアドバイザリー事業に特化した専門子会社を設立することについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成27年11月16日午後3時頃より前の同日午前9時32分頃から午後3時までの間、自己及び親族の計算において、JIA株式合計1,500株を買付価額合計264万5,180円で買い付け(3)同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、PCIホールディングス株式会社との業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成28年8月10日午前11時30分頃より前の同年7月29日から同年8月10日午前11時30分までの間、自己及び親族の計算において、JIA株式合計7,400株を買付価額合計2,066万9,200円で買い付けたものである。【課徵金額】434万円	審判手続開始決定日平成30年1月29日課徵金納付命令決定日平成30年3月19日なお、課徵金納付命令対象者(1)ないし(3)から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
12～14	30.1.26	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)情報伝達(金商法第175条の2第1項)【銘柄名】あんしん保証(東証マザーズ)【課徵金納付命令対象者】(1)あんしん保証株式会社との契約締結交渉者の役員(2)あんしん保証株式会社の役員(3)あんしん保証株式会社の役員【違反行為の概要】(1)課徵金納付命令対象者(1)について課徵金納付命令対象者(1)は、不動産賃貸管理等の事業を営むA社の役員であるが、あんしん保証株式会社(以下「あん	審判手続開始決定日平成30年1月29日課徵金納付命令決定日平成30年3月19日なお、課徵金納付命令対象者(1)ないし(3)から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	事案の内容	勧告後の経緯
12～14つづき	しん保証」という。）とA社との家賃決済サービスに係る契約の締結交渉に関し、あんしん保証の業務執行を決定する機関が、イオンクレジットサービス株式会社等との業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成28年7月29日午後3時より前の同年6月24日から同年7月29日午前11時10分頃までの間、自己の計算において、あんしん保証株式合計9,300株を買付価額合計980万3,900円で買い付けたものである。(2) 課徵金納付命令対象者(2)について課徵金納付命令対象者(2)は、あんしん保証の役員である課徵金納付命令対象者(3)から、同人がその職務に関し知った、あんしん保証の業務執行を決定する機関が、イオンクレジットサービス株式会社等との業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、上記事実の公表がされた平成28年7月29日午後3時より前の同年7月12日から同年7月29日午前9時31分頃までの間、自己の計算において、あんしん保証株式合計2万4,000株を買付価額合計2,952万5,500円で買い付けたものである。(3)課徵金納付命令対象者(3)について課徵金納付命令対象者(3)は、あんしん保証の役員であるが、同人がその職務に関し知った、あんしん保証の業務執行を決定する機関が、イオンクレジットサービス株式会社等との業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を、上記事実の公表がされる前にあんしん保証株式の買付けをさせることにより課徵金納付命令対象者(2)に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。課徵金納付命令対象者(2)は、上記事実の公表がされた平成28年7月29日午後3時より前の同年7月12日から同年7月29日午前9時31分頃までの間、自己の計算において、あんしん保証株式合計2万4,000株を買付価額合計2,952万5,500円で買い付けたものである【課徵金額】課徵金納付命令対象者(1)554万円課徵金納付命令対象者(2)1,007万円課徵金納付命令対象者(3)503万円	審判手続開始決定日平成30年2月19日課徵金納付命令決定日平成30年3月19日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
15	30.2.16	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】ニッコウトラベル(東証2部)【課徵金納付命令対象者】公開買付者の社員から情報を受領した者【違反行為の概要】課徵金納付命令対象者は、株式会社三越伊勢丹ホールディングス(以下「三越伊勢丹HD」という。)に勤務していた者から、同人がその職務に関し知った、三越伊勢丹HDの業務執行を決定する機関が、株式会社ニッコウトラベル(以下「ニッコウトラベル」という。平成29年5月2日上場廃止)の株式の公開買付けを行うことの決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、上記事実の公表がされた平成29年2月10日より前の同年1日に、自己の計算において、ニッコウトラベル株式合計1万株を買付価額合計306万円で買い付けたものである。【課徵金額】135万円	審判手続開始決定日平成30年2月28日審判手続中
16	30.2.27	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】日本サード・パーティ(東証JASDAQ)	審判手続開始決定日平成30年2月28日審判手続中
附属資料 3−5−3 取引調査の結果に基づく勧告(不公正取引)

一連番号	勧告実施年月日	事案の内容	勧告後の経緯
16	30.2.27	【課徴金納付命令対象者】日本サード・パーティ株式会社の役員【違反行為の概要】課徴金納付命令対象者は、日本サード・パーティ株式会社(以下「日本サード・パーティ」という。)の役員であるが、同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、株式会社夢真ホールディングス、株式会社夢エデュケーション及び株式会社夢テクノロジーとの業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成28年9月28日より前の同年8月16日、自己の計算において、日本サード・パーティ株式合計6,500株を買付価額合計317万3,600円で買い付けたものである。【課徴金額】120万円	(平成30年3月31日現在)
17～18	30.2.27	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】プロルート丸光(東証JASDAQ)【課徴金納付命令対象者】(1)株式会社プロルート丸光との契約締結者から情報を受領した者(2)株式会社プロルート丸光との契約締結者から情報を受領した者【違反行為の概要】(1)課徴金納付命令対象者(1)について課徴金納付命令対象者(1)は、分譲マンションの施工・販売等を営むA社の社員であるが、株式会社プロルート丸光(以下「プロルート丸光」という。)と不動産アドバイザリー契約を締結しているB社の社員から、同人が当該契約の履行に関し知った、プロルート丸光の業務執行を決定する機関が、同社の本店土地等を入れ方式により売却することについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、上記事実の公表がされた平成29年2月3日より前の同年1月30日及び同月31日、自己の計算において、プロルート丸光株式合計2万3,800株を買付価額合計298万5,400円で買い付けたものである。(2)課徴金納付命令対象者(2)について課徴金納付命令対象者(2)は、分譲マンションの施工・販売等を営むA社の社員であるが、その職務に関し、プロルート丸光と不動産アドバイザリー契約を締結しているB社の社員が当該契約の履行に関し知り、その後、A社の社員である課徴金納付命令対象者(1)が職務上伝達を受けた、プロルート丸光の業務執行を決定する機関が、同社の本店土地等を入れ方式により売却することについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成29年2月3日より前の同年1月5日から同月17日までの間、自己及び親族の計算において、プロルート丸光株式合計9600株を買付価額合計113万4,200円で買い付けたものである。【課徴金額】課徴金納付命令対象者(1)134万円課徴金納付命令対象者(2)61万円	審判手続開始決定日平成30年2月28日審判手続中(平成30年3月31日現在)
19～20	30.3.16	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)情報伝達(金商法第175条の2第1項)【銘柄名】エスクロー・エージェント・ジャパン(東証1部)	審判手続開始決定日平成30年3月19日審判手続中(平成30年3月31日現在)
一連番号	勧告実施年月日	事案の内容	勧告後の経緯
19～20つづき	【課徴金納付命令対象者】(1)株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの役員から情報を受領した者(2)株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの役員【違反行為の概要】(1)課徴金納付命令対象者(1)について課徴金納付命令対象者(1)は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン(以下「エスクローAJ」という。)の役員であった課徴金納付命令対象者(2)から、同人がその職務に関し知った、ア.同社の業務執行を決定する機関が株式の分割を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、上記事実の公表がされた平成27年7月14日午後3時頃より前の同日午後2時27分頃、自己の計算において、エスクローAJ株式100株を買付価額81万2,000円で買い付け。①同社の属する企業集団の平成28年3月1日から平成29年2月28日までの事業年度(以下「平成29年2月期」という。)の売上高について、平成28年6月17日に公表がされた、直近の予想値(売上高23億4,200万円)に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実、②同社の平成29年2月期の剩余金の配当について、平成28年4月8日に公表がされた前事業年度の実績値(剩余金の配当10円)に比較して、同社が新たに算出した平成29年2月期の予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、同社において新たに算出した平成29年2月期の予想値(売上高25億7,700万円、剩余金の配当15円)の公表がされた平成28年12月14日午後0時30分頃より前の同日午前9時19分頃から午前11時10分頃までの間、自己の計算において、エスクローAJ株式合計2,200株を買付価額合計299万400円で買い付けたものである。(2)課徴金納付命令対象者(2)について課徴金納付命令対象者(2)は、エスクローAJの役員であったが、同人がその職務に関し知った、ア.同社の業務執行を決定する機関が株式の分割を行うことについての決定をした旨の重要事実を、課徴金納付命令対象者(1)に対し、上記事実の公表がされる前にエスクローAJ株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。課徴金納付命令対象者(1)は、上記重要事実が公表された平成27年7月14日午後3時頃より前の同日午後2時27分頃、自己の計算において、エスクローAJ株式100株を買付価額81万2,000円で買い付けたものである。①同社の属する企業集団の平成29年2月期の売上高について、平成28年6月17日に公表がされた直近の予想値(売上高23億4,200万円)に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実、②同社の平成29年2月期の剩余金の配当について、平成28年4月8日に公表がされた前事業年度の実績値(剩余金の配当10円)に比較して、同社が新たに算出した平成29年2月期の予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を、課徴金納付命令対象者(1)に対し、同社において新たに算出した平成29年2月期の予想値(売上高25億7,700万円、剩余金の配当15円)の公表がされる前にエスクローAJ株式の買付けをさせることにより同	2020年1月1日
附属資料 3−5−3 取引調査の結果に基づく勧告(不公正取引)

一連番号	勧告実施年月日	事案の内容	勧告後の経緯
19～20つづき	人に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。課徵金納付命令対象者(1)は、上記重要事実の公表がされた平成28年12月14日午後0時30分頃より前の同日午前9時19分頃から午前11時10分頃までの間、自己の計算において、エスクローAJ株式合計2,200株を買付価額合計299万400円で買い付けたものである。【課徵金額】課徵金納付命令対象者(1)119万円課徵金納付命令対象者(2)59万円	審判手続開始決定日平成30年3月19日審判手続中(平成30年3月31日現在)
21	30.3.16	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】ミサワホーム(東証1部、名証1部)【課徵金納付命令対象者】ミサワホーム株式会社役員から情報を受領した者が所属する同社子会社の役員【違反行為の概要】課徵金納付命令対象者は、ミサワホーム株式会社(以下「ミサワホーム」という。)の子会社であるA社の役員であった者であるが、その職務に関し、A社の役員丙がミサワホームの役員乙から職務上伝達を受けた、トヨタホーム株式会社(以下「トヨタホーム」という。)の業務執行を決定する機関がミサワホーム株式の公開買付けを行うことの決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成28年11月22日より前の同月21日、自己の計算において、ミサワホーム株式合計1,100株を買付価額合計96万5,300円で買い付けたものである。上記公開買付けの実施に関する事実は、トヨタホームの役員甲から、ミサワホームの役員乙がその職務に関し伝達を受けたものである。【課徵金額】20万円	—
22	30.3.23	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】ユアテック(東証1部)前田道路(東証1部)【課徵金納付命令対象者】会社役員【違反行為の概要】課徵金納付命令対象者は、(1)株式会社ユアテック(以下「ユアテック」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成28年9月23日午後0時52分頃から同年10月13日午後0時55分頃までの間、14取引日にわたり、上値売り注文を大量に入れた上で、自身の売り注文と買い注文を下値で対当させるなどの方法により、同株式を下値で買い付けた後、上値に大量に入れた売り注文を取り消すとともに下値買い注文を入れた上で、自身の売り注文と買い注文を上値で対当させるなどの方法により、同株式を上値で売り付けるなどして、同株式合計64万4,000株の売付けの委託を行う一方、同株式合計67万3,000株を買い付けるとともに、同株式合計35万株の買付けの委託を行う一方、同株式合計67万3,000株を売り付け、(2)前田道路株式会社(以下「前田道路」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成28年10月6日午後0時52分頃から同年11月8日午後2時31分頃までの	—
附属資料 3−5−3 取引調査の結果に基づく勧告(不公正取引)

一連番号	勧告実施年月日	事案の内容	勧告後の経緯
22つづき	間、22取引日にわたり、上値売り注文を大量に入れた上で、自身の売り注文と買い注文を下値で対当させるなどの方法により、同株式を下値で買い付けた後、上値に大量に入れた売り注文を取り消すとともに下値買い注文を入れた上で、自身の売り注文と買い注文を上値で対当させるなどの方法により、同株式を上値で売り付けるなどして、同株式合計115万1,000株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計144万9,000株を買い付ける一方、同株式合計25万7,000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計144万9,000株を売り付け、もって、自己の計算において、ユアテック及び前田道路各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。【課徵金額】47万円
23～24	30.3.30	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】プレジジョン・システム・サイエンス(東証マザーズ)【課徵金納付命令対象者】(1)プレジジョン・システム・サイエンス株式会社の顧問(2)プレジジョン・システム・サイエンス株式会社の顧問【違反行為の概要】(1)課徵金納付命令対象者(1)について課徵金納付命令対象者(1)は、プレジジョン・システム・サイエンス株式会社(以下「プレジジョン」という。)の顧問として勤務している者であるが、同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、株式会社日立ハイテクノロジーズと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成29年5月15日より前の同年3月22日及び同年4月7日、自己の計算において、プレジジョン株式合計2,000株を買付価額合計74万3,000円で買い付けたものである。(2)課徵金納付命令対象者(2)について課徵金納付命令対象者(2)は、プレジジョンの顧問として勤務している者であるが、同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、株式会社日立ハイテクノロジーズと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成29年5月15日より前の同年1月23日及び同月27日、自己の計算において、プレジジョン株式合計2,000株を買付価額合計80万9,000円で買い付けたものである。【課徵金額】課徵金納付命令対象者(1)37万円課徵金納付命令対象者(2)30万円

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
4. 国際取引等調査の結果に基づく勧告 (不公正取引)

(平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	29.6.30	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】サン電子(東証JASDAQ)【課微金納付命令対象者】サン電子との契約締結者【違反行為の概要】課微金納付命令対象者(イスラエル国に居住)は、サン電子との間で契約を締結していた者であるが、同契約の履行に関し、同社の属する企業集団の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度(平成28年3月期)の经常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の予想値について、平成27年5月15日に公表された直近の予想値(经常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円)に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、同社において新たに算出した平成28年3月期の予想値(经常利益4億円、親会社株主に帰属する当期純利益4億円)の公表がされた平成27年10月7日午後6時30分頃より前の同年9月30日及び同年10月1日、自己の計算において、サン電子株式合計3万4千株を売付価額合計4,190万円で売り付けた。	審判手続開始決定日平成29年7月31日課微金納付命令決定日平成29年9月14日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
2	30.1.16	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】エボラブルアジア(東証1部)【課微金納付命令対象者】アセットデザイン株式会社【違反行為の概要】アセットデザインは、投資運用業及び第二種金融商品取引業を行うことにつき、関東財務局長の登録を受けている株式会社であり、英国領ケイマン諸島籍ユニットラスト型ファンドであるアセットデザイン・コプロス・ファンド(以下「コプロスファンド」という。)の受託会社であるエボラブル・ラストラスト(ケイマン・リミテッドとの間で締結したインベストメント・マネジメント契約に基づき、上記ファンドに出資された資産の運用権限を有していたものであるが、アセットデザインの運用担当者において、同社の業務に関し、当時、東京証券取引所マザーズ市場に上場されていた株式会社エボラブルアジアの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成29年2月16日午後2時53分頃から同日午後3時までの間、最良売り気配と同値又はその上値に売り注文を大量に発注する方法により、同株式合計1万2,500株を売り付けるとともに、同株式合計5万9,500株の売付けの委託を行い、もって、アセットデザイン及びアセットデザインと特殊の関係にある者におけるコプロスファンドへの出資割合である約4.24パーセント相当については自己の計算において、それ以外については自己以外の者であるコプロスファンドへの出資者の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課微金額】1億341万円	審判手続開始決定日平成30年1月17日課微金納付命令決定日平成30年3月19日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
### 5. 開示検査の結果に基づく勧告（開示書類の虛偽記載等）

(平成 29 年4月～平成 30 年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	29.12.19	【違反行為】
四半期報告書の虛偽記載(金商法第172条の4第2項)
【課徵金納付命令対象者】
ピクセルカンパニーズ(株)(東証ジャスダック)
【違反行為の概要】
当社は、連結子会社における設備の販売取引において、設備を引き渡していないにもかかわらず、売上を計上したことによって、連結売上高を過大に計上した。この結果、当社は、重要な事項につき虛偽の記載がある以下の四半期報告書を提出した。【虛偽記載の内容】	審判手続開始決定日
平成29年12月19日
課徵金納付命令決定日
平成30年3月19日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)
1	平成28年8月15日	第31期第2四半期
(自平成28年4月1日至平成28年6月30日)
に係る四半期報告書	平成28年1月1日～平成28年6月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純利益が154百万円であるところを245百万円と記載
2	平成28年11月11日	第31期第3四半期
(自平成28年7月1日至平成28年9月30日)
に係る四半期報告書	平成28年1月1日～平成28年9月30日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純利益が106百万円であるところを208百万円と記載
(注)金額は百万円未満切捨である。
【課徵金額】600万円
(注)課徵金額は、以下のように算出される。
金融商品取引法第172条の4第2項の規定により、当社の平成28年6月第2四半期四半期報告書及び平成28年9月第3四半期四半期報告書に
るそれぞれの課徵金の算出額は、
ア当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の
6を乗じて得た額
・平成28年6月第2四半期四半期報告書については、153,743円
・平成28年9月第3四半期四半期報告書については、126,678円
が、いずれも
イ6,000,000円
を超えないことから、
平成28年6月第2四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分
の1に相当する額である3,000,000円
平成28年9月第3四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分
の1に相当する額である3,000,000円
となる。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2	30.2.23	【違反行為】有価証券報告書の虛偽記載(金商法第172条の4第1項)【課徵金納付命令対象者】(株)ソフィアホールディングス(東証ジャスダック)【違反行為の概要】当社は、連結子会社において、未達であるテレビ受信機器の販売計画を達成したと偽ったことによって、棚卸資産評価損の計上を適正に行わなかった。この結果、当社は、重要な事項につき虛偽の記載がある以下の有価証券報告書を提出した。【虛偽記載の内容】	審判手続開始決定日平成30年2月26日課徵金納付命令決定日平成30年3月19日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
平成26年6月27日	第39期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)に係る有価証券報告書	平成25年4月1日～平成26年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損失が136百万円であるところを56百万円と記載	棚卸資産評価損の不計上等
(注)金額は百万円未満切捨である。
【課徵金額】600万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。金融商品取引法第172条の4第1項の規定により、当社の平成26年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、ア当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(1,092,818円)がイ6,000,000円を超えないことから、6,000,000円となる。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
## 3 －6 裁判所への申立て実施状況

1. 申立て実施件数一覧表

年度	22～25	26	27	28	29	合計
合計	8	6	3	1	2	20
無登錄業者等	7	6	3	1	2	19
無屆募集	1	0	0	0	0	1

2. 無登録業者・無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立て実績

一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
1	(株)大経他2名(東京都中央区)	平成22年11月17日(東京地裁)	○無登録金融商品取引業(株式等の募集の取扱い等)の禁止等(株)大経(以下「当社」という。)は、金融商品取引業の登録を受けずに、平成22年2月ころから6月ころまでの間、業として、(株)生物化学研究所(山梨県中央市。以下「生物化学」という。)が新規に発行する株式及び新株予約権の取得の勧誘を行い、その結果、約100名の投資家が生物化学の株式等を1億円弱で取得していたほか、同年11月末に予定されている生物化学の新株発行に向けて投資家に対する取得の勧誘を行っていたものである。また、当社は上記株式等のほかにも、平成15年7月の設立以来、別の株式会社4社の株式につき、投資家に対する取得の勧誘を繰り返し行っていたものである。このような当社の行為は、金商法第29条に違反するものであり、また、当社並びにその役員であるA及びBは、当該違反行為を今後も行う蓋然性が高いものと認められる。	平成22年11月26日(東京地裁)
2	(株)生物化学研究所(山梨県中央市)	平成22年11月26日(甲府地裁)	○無届募集(株式等)の禁止等(株)生物化学研究所(以下「当社」という。)は、平成22年2月ころから同年6月ころまでの間、7回にわたって自社の株式及び新株予約権(以下「株式等」という。)の発行を行い、金融商品取引業の登録等がない(株)大経と連携して株式等の取得の勧誘を行った結果、約100名の投資家に株式等を取得させていた(株式の払込金額約1億円、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額約2億2,000万円)。また、当社は、平成22年11月末発行予定の株式について投資家に対する取得の勧誘を行っていた。当社は、上記各発行のいずれについても有価証券届出書を提出していない。しかしながら、上記7回のうち6回の発行に係る株式等及び同月末発行予定の株式に関する取得の勧誘は、いずれも、有価証券の募集に該当し、かつ、金商法第4条第1項本文の規定の適用を受けることから、有価証券届出書を提出しなければ行ってはならないものである。このような当社の行為は、金商法第4条第1項本文等に違反するものであり、また、当社は、当該違反行為を今後も行う蓋然性が高い。	平成22年12月15日(甲府地裁)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
3	ジャパンリアライズ(株)他2名(北海道札幌市)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成23年4月28日(札幌地裁)	○無登録金融商品取引業(ファンドの私募等、運用)の禁止等	平成23年5月13日(札幌地裁)
ジャパンリアライズ(株)他2名(以下「当社ら」という。)は、平成20年11月ころから平成23年4月までの間、合計20本の組合契約(以下「JRファンド」という。)の持分の私募を行い、その出資金の運用を行っている。当社らは、集めた出資金を外国為替証拠金取引により運用しており、JRファンドの出資対象事業はいずれも同一である。そうすると、JRファンドは、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の私募の要件として、6か月以内に持分を取得させた適格機関投資家以外の者(以下「一般投資家」という。)は通算49名以下でなければならないところ、遅くとも、平成22年4月上旬以降に行われた私募はいずれもこの要件を満たしていない。また、JRファンドは、特例業務の運用の要件として、JRファンド全体で、適格機関投資家1名以上及び一般投資家49名以下からの出資でなければならないところ、運用中のJRファンドの一般投資家の人数は、遅くとも、平成21年8月末以降、49名を超え、平成23年3月末現在約100名であり、この要件を満たしていない。当社らの上記行為は、私募につき、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、運用につき、同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、いずれも、同法第29条に違反するものである。また、当社らは、組合契約上、運用益のうち、配当上限額を超えた部分のみ成功報酬として取得するとしているが、実質的には十分な運用益が出ていないにもかかわらず、上限額の配当を行うとともに、出資金の一部を役職員の報酬等に充てていた。さらに、平成23年5月2日を募集開始日とする新たなJRファンドの勧誘を企画している。以上からすれば、当社らは、上記違反行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	平成23年7月5日(東京地裁)(被申立人1名)·平成23年7月15日(東京地裁)(上記1名以外の被申立人ら)
4	(株)ベネフィットアロー他3名(東京都中央区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成23年6月24日(東京地裁)	○無登録金融商品取引業(ファンドの私募等の取扱い)の禁止等(株)ベネフィットアロー(以下「当社」という。)は、平成22年11月ころ以降、(有)フロンティア(東京都中央区、適格機関投資家等特例業務届出者。以下「フロンティア社」という。)から委託を受け、多数の個人投資家に対し、フロンティア社が業務執行組合員となっている組合契約に基づく権利の取得の申込みを勧誘し、多数の個人投資家に当該権利を取得させた。当社の株主であるA及び当社代表取締役Bは、当社の従業員に指示して、上記行為に当たらせた。C(以下、当社、A、B及びCを併せて「当社ら」という。)は、平成22年6月ころ以降、当社、(株)コンサルティングファーム(東京都中央区)、Rリサーチ(株)(東京都中央区)、(株)セカンドミリオン(東京都港区)、リミックスマネージメント(株)(東京都台東区)、フロンティアターゲット(株)(東京都台東区)及び(株)ツアーコンサルタント(東京都台東区)(以下、併せて「委託会社」という。なお、委託会社は全て適格機関投資家等特例業務届出者である。)から委託を受け、勧誘を専門とする複数のグループに指示して、多数の個人投資家に対し、委託会社が営業者となっている匿名組合契約又は委託会社が業務執行組合員となっている組合契約に基づく権利の取得の申込みを勧誘し、多数の個人投資家に当該権利を取得させた。当社らの上記行為は、いずれも、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に違反するものである。当社に対しては、平成23年4月に関東財務局から無	平成23年7月5日(東京地裁)(被申立人1名)·平成23年7月15日(東京地裁)(上記1名以外の被申立人ら)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
4つづき	登録で金融商品取引業を行っているとして警告書が発出されていたが、上記のとおり、当社は、その後も無登録で金融商品取引業を行っていたものであり、また、Cは、当社以外の他の委託会社に係る組合契約に基づく権利の取得の申込みの勧誘を行っていたものである。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
5	(株)Eフアクトリー及び(株)エクセレント他1名(東京都新宿区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成23年12月22日(東京地裁)	○ 適格機関投資家等特例業務(自己私募)を行うに当たっての虚偽告知の禁止等(株)Eフアクトリー社及び(株)エクセレント社(以下「両社」という。)は、A社長(以下、両社と併せて「当社」という。)の指示の下、平成23年1月から同年11月までの間、多数の一般投資家に対し、両社が無限責任組合員となっている複数のファンドに係る投資事業有限責任組合契約の締結を勧誘しており、当該勧誘の際に顧客に交付した基本契約書、パンフレット、目論見書等(以下「パンフレット等」という。)により顧客に告知した手数料及び分配報酬金の支払い並びに主要投資対象先の経営実態に関する表示は、以下のとおり、事実と著しく相違するものであった。(1)両社は、顧客による出資金のうち一律に50%に相当する金額を入金後直ちに売上げとして計上して自己の経費等に使用していたにもかかわらず、手数料又は報酬をこれよりも著しく低額である旨をパンフレット等において表示していた。(2)両社は、分配報酬金の支払いについて、投資による利益が生じた場合には年率3%から8%(なお、年率は各ファンドごとに異なる。)を上限として分配報酬金を支払う旨などをパンフレット等において表示していたところ、実際には投資による利益が生じていないのに、当該上限額による分配報酬金を機械的に算出して顧客に支払い、その原資として出資金を充てていた。(3)両社は、主要投資対象先について、成長性が高く、財務状況の健全なベンチャー企業への投資を主とする旨及び株式市場への上場が期待される会社である旨などをパンフレット等において表示していたところ、実際には主要投資対象先の経営実態は著しく相違するものであった。上記行為は、金商法第63条第4項の規定に基づき適格機関投資家等特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして適用される同法第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当すると認められる。両社に対しては、平成22年12月に関東財務局から無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書が発出されており、さらに、平成23年10月にEフアクトリー社は名古屋営業所を開設し、同年11月にエクセレント社はフアンドを新設しており、今後も上記の虚偽告知を伴うフアンドの取得勧誘を締結する意向が認められる。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高いものと認められる。	平成24年2月3日(東京地裁)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
6	F-SEED(株)	平成25年	○ 適格機関投資家等特例業務(自己私募)を行うに当たっての虛偽告知の禁止等	平成25年
他1名(名古屋市中区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	3月22日(名古屋地裁)	F-SEED(株)(以下「当社」という。)は、当社が組成する匿名組合の運営業務を統括管理するA(以下、当社と併せて「当社」という。)の指示の下、平成22年11月ころから平成25年3月ころまでの間、多数の投資家に対し、当社が組成する匿名組合の契約締結を勧誘しているが、当該勧誘の際に顧客に交付したパンフレット、契約書等(以下「パンフレット等」という。)により顧客に告知した営業者報酬及び分配金の支払いに関する表示は、以下のとおり、事実と著しく相違するものであった。(1)当社らは、平成23年3月ころ以降、出資金を充てて行う投資による収入の有無に関係なく、架空の収入を計上し、当該架空の収入の8割を営業者報酬として出資金から収受して自己の経費等に費消する意図を有し、実際にこれに沿った取扱いを行っていた。しかしながら、当社は上記意図や取扱いを顧客には秘匿して、収入が生じない限り営業者報酬を収受することは無い旨を表示したパンフレット等により勧誘を行っていた。(2)当社らは、平成23年5月ころ以降、営業者報酬を収受するために計上していた架空の収入の2割に相当する金額を分配金とし、出資金を原資として顧客に分配する意図を有し、実際にこれに沿った取扱いを行っていた。しかしながら、当社は上記意図や取扱いを顧客には秘匿して、収入が生じない限り分配金の支払いを行わないこと及び出資金を原資とした分配を行わない旨を表示したパンフレット等により勧誘を行っていた。上記行為は、金商法第63条第4項の規定に基づき適格機関投資家等特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして適用される同法第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為」に該当すると認められる。当社らは、上記虛偽告知ばかりでなく、運用方法に関しても虛偽告知を伴う勧誘を行っていたなど、法令遵守意識が欠如している。また、上記(1)(2)のとおり、架空の営業収入に基づく営業者報酬の収受や分配金の支払いによって出資金を毀損させている。更に、当社は、出資金を受け入れる以外に新たな資金調達の方法がないため、匿名組合の運営業務を継続するには今後も新たな出資金を受け入れ続けなければならない状況にあり、現に、従業員の募集を行ったり、直近においても勧誘を行ったりしている。以上からすれば、当社らは、上記違反行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	平成25年11月26日(東京地裁)
7	(株)ライフスーパー他2名(東京都新宿区)	平成25年11月12日(東京地裁)	○ 無登録金商業(ファンドの私募等の取扱い)の禁止等(株)ライフスーパー(以下「当社」という。)は、遅くとも平成23年8月頃以降、金融商品取引業の登録を受けずに、多数の一般投資家に対し、当社の関連会社である外国法人のLIFESTAGE LIMITED(以下「リミテッド社」という。)が出資された資金を外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という。)で運用し、それにより生じた運用益を支払うことを内容とする契約に基づく権利の取得の申込みを勧誘し、多数の一般投資家に当該権利を取得させた。また、当社は、平成25年9月頃以降、金融商品取引業の登録を受けずに、多数の一般投資家に対し、リミテッド社が出資された資金をFX取引等で運用し、当社の関連会社である外国法人のGLOBAL INTERNATIONAL	平成25年11月26日(東京地裁)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
7つづき	NAL HOLDINGS LTD.がそれにより生じた運用益を支払うことを内容とする契約に基づく権利の取得の申込みを勧誘し、多数の一般投資家に当該権利を取得させた。当社の100パーセント株主で「会長」であるA及び代表取締役であるB(以下、当社、A及びBを併せて「当社ら」という。)は、自ら、上記申込みの取得勧誘行為を行っているほか、「エージェント」と呼ばれる個人又は法人に指示するなどして、上記申込みの取得勧誘行為に当たらせている。なお、当社は、「エージェント」に対して、勧誘した一般投資家の出資金額に応じた紹介料を毎月支払っている。以上の結果、平成23年8月頃から平成25年10月頃までの間に、延べ5,336名の一般投資家が約146億円を出資した。当社らの上記各行為は、いずれも、金商法第28条第2項第2号に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に違反するものである。当社らは、以上のとおり、長期間にわたり大規模かつ頻繁な勧誘を行っていたほか、平成25年9月頃以降、勧誘する権利を変更して当該権利に関する勧誘を本格的に実行し始めたところである。以上からすれば、当社らは上記違反行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
8	アイエムビジョン(株)他1名(名古屋市中区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成26年1月10日(名古屋地裁)	○無登録金商業(ファンドの私募等、運用)の禁止等アイエムビジョン(株)(以下「当社」という。)他1名(以下、当社と併せて「当社ら」という。)は、平成23年1月頃から平成25年10月頃までの間、合計12本の匿名組合契約(以下、同契約の個別の名称にかかわらず「本件ファンド」という。)に基づく権利の私募を行い、延べ389名から約15億円の出資を受け、その出資金の運用を行っている。当社らは、集めた出資金を主に国内上場株式へ投資することにより運用しており、本件ファンドの出資対象事業はいずれも同一である。適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の私募の要件として、6か月以内に権利を取得させた適格機関投資家以外の者(以下「一般投資家」という。)は通算49名以下でなければならないところ、当社らが遅くとも平成23年7月頃以降、延べ334名の一般投資家に対して行った私募は、この要件を満たしていない。また、特例業務の運用の要件として、一般投資家の人数は49名以下でなければならないところ、当社らが運用中の本件ファンドの一般投資家の人数は、遅くとも平成23年7月末以降、49名を超え、平成25年10月末時点で少なくとも139名であり、この要件を満たしていない。当社らの上記行為は、私募につき、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、運用につき、同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、いずれも、同法第29条に違反するものである。また、当社らは、顧客から受け入れた出資金の大半を混同して管理・運用していたため、その資金繰り状況を正確に把握できない状態にあった。そのような状態の中、当社らは、契約上、投資による運用益から顧客への配当を控除した金額のみを当社の経費等に充てるべき営業者報酬として収受するとされているにもかかわらず、平成23年1月頃から平成25年10月頃までの期間を通じて、運用益を超えて既存顧客への配当及び当社の経費の支払を行うとともに、償還金等の支払を行うため、本件ファンドに新たに出資された出資金を充当していた。以上の結果、当社らは、受け入れた出資金のうち約4割を投資しているにすぎず、出資金を毀損させてい
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
8つづき	る。このような、当社らが出資金を配当及び経費に用いて流用する行為は、投資者保護上問題があるものと認められる。さらに、当社らは、平成26年1月上旬を募集開始日とする新たな匿名組合契約に基づく権利の取得勧務を企画している。以上からすれば、当社らは、上記違反行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
9	(株)UAG他2名(大阪市福島区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成26年6月6日(大阪地裁)	○無登録金商業(ファンドの私募等の取扱い)の禁止等(株)UAG(以下「当社」という。)代表取締役A及び従業員B(以下、当社と併せて「当社ら」という。)は、遅くとも平成24年7月頃以降、当社の業務として、多数の一般投資家に対し、当社の関連会社である外国法人のUPDATE ASIA GROUP LIMITEDが営業者であり、外国為替証拠金取引などで出資金の運用を行うとする2本の匿名組合契約に基づく権利の取得の申込みを勧誘し、多数の一般投資家に当該権利を取得させている。その結果、当該権利を取得した一般投資家は、平成24年7月頃から平成26年5月頃までの間で、延べ262名に及び、その出資額は約18億円となっている。なお、当社らは、当社顧客を含む個人又は法人に対して、一般投資家を当社に紹介するよう委託するとともに、出資金額に応じた紹介手数料を毎月支払っている。当社らの上記行為は、金商法第28条第2項第2号に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に違反するものである。そして、当社らは、こうした勧誘行為を現在まで継続しており、さらに、平成26年2月頃から同年3月頃にかけては、新たな匿名組合を組成し、当該匿名組合に係る権利の取得の申込みの勧誘を行っているなど、最近になって、より大規模かつ頻繁な勧誘を行っている。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	平成26年6月23日(大阪地裁)
10	(株)Grant他3名(大阪市北区)	平成26年7月3日(大阪地裁)	○無登録金商業(ファンドの私募等の取扱い)の禁止等(株)Grant(以下「当社」という。)代表取締役A、当社関係者B及び同C(以下、A及びBと併せて「Aら」という。また、当社及びAらを併せて「当社ら」という。)は、平成23年12月頃以降、Bが「会長」を務める当社において、自ら又は多数の金融商品取引業の登録のない代理店(以下「無登録代理店」という。)を利用して、多数の一般投資家に対し、海外の第一次販売代理店から紹介された、海外集団投資スキーム持分に該当する積立型の金融商品(以下「海外ファンド」という。)に係る取得勧務を行っている。その結果、海外ファンドを取得した顧客は、平成23年12月頃から平成26年5月頃までの間で、延べ約1,600名に及び、同月までの積立額の合計は約16億円に上る。なお、当社らは、Aらが実質支配する海外の関連法人を介するなどして、無登録代理店に対して、販売手数料として、顧客の拠出金額に応じた金銭を支払っていた。当社らは、現在においても、多数の一般投資家に対	平成26年7月28日(大阪地裁)