Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
注：1 「農業経営改善計画」とは、農業経営基盤強化促進法第12条の1に規定されるものをいう。

また、「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進法第12条の2第1項に規定する者をいう。なお、「認定農業者数」は、農業経営改善計画認定数及び特定農業法人で認定農業者とみなされている法人の合計としている。

2 営農類型の分類は、農業センサス等で用いられている「農業経営組織別分類」に準じた。

(1) 「単一経営」とは、農産物販売金額1位の部門の販売金額が、農産物総販売金額の80%以上を占める経営をいう。

(2) 「準単一複合経営」とは、農産物販売金額1位の部門の販売金額が、農産物総販売金額の60%以上80%未満を占める経営をいう。

例えば「稲作＋麦類作」とあるのは、農産物販売金額1位の部門が稲作で、2位の部門が麦類作で

例えば「稲作＋麦類作」とあるのは、農産物販売金額1位の部門が稲作で、2位の部門が麦類作であることを示す。

(3) 「複合経営」とは、農産物販売金額1位の部門の販売金額が、農産物総販売金額の60％に満たない経営をいう。

(4) 「その他の作物」には、芝、種苗、栽培きのこ類（施設栽培を含む）、桑葉、牧草等の販売を含む。

(5) 「その他の畜産」には、馬を肥育しての販売、めん羊、やぎ、うさぎ、うずら、その他の毛皮獣及びミツバチの飼養等の販売を含む。ただし、養蚕は「その他の畜産」の外数として計上している。

3 「法人」には農業生産法人以外の法人、法人化することが確実として認定された組織経営体を含む。

4 「特定農業法人」とは、農業経営基盤強化促進法第23条第7項に規定する特定農用地利用規程に定められた農業生産法人であって、かつ、農業経営基盤強化促進法第12条第1項の認定を受けたものをいう。

5 「特例有限会社」とは、18年5月1日の会社法施行以前に有限会社であった会社であって、同法施行後、商号の中に「有限会社」を用いて存続している株式会社をいう。

6 「共同申請」とは、「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（24年5月）による共同申請（例：①夫婦、②世帯主とその子、③夫婦とその子等）の数である。

なお、共同申請の名義人の関係によっては、「夫婦」及び「複数世代」の双方に重複計上されるもの（例：夫婦とその子等）もある。

7 「年齢」とは、農業経営改善計画認定申請書に記載された年齢であり、法人、共同申請による農業経営改善計画を除く。

8 「ブロック」の区分は、次のとおりである。

ブロック名	所属都道府県名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
北陸	新潟、富山、石川、福井
東海	岐阜、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国四国	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄

9 合計と内訳は、ラウンドの関係で必ずしも一致しない。また、構成比については、原数により算出している。
(参考 1)

農業経営改善計画の営農類型別認定状況（総数及び法人・新規就農者・女性・共同申請別）

平成24年3月末現在

倉 貴 類 型	農業経営改善計画認 定 数	法 人	特定農業法人	新規就農者	女 性	共同申請
農業経営改善計画の営農類型別認定状況（法人形態別）

倉 農 類 型	農事組合法人	有限会社	株式会社	合同会社	その他	計※
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
単	稲作	778	21.7%	464	5.6%	186	5.4%	13	7.7%	11	11.3%	1,452	9.3%
麦類作	34	1.0%	19	0.2%	11	0.3%	3	1.8%	2	2.1%	69	0.4%
雑穀・いも類・豆類	51	1.4%	64	0.8%	33	1.0%	3	1.8%	0	0.0%	151	1.0%
工芸農作物	77	2.2%	255	3.1%	93	2.7%	5	3.0%	4	4.1%	434	2.8%
露地野菜	54	1.5%	315	3.8%	264	7.6%	11	6.5%	5	5.2%	649	4.1%
施設野菜	84	2.3%	403	4.8%	292	8.4%	8	4.7%	8	8.2%	795	5.1%
果樹類	68	1.9%	268	3.2%	163	4.7%	13	7.7%	2	2.1%	514	3.3%
露地花き・花木	6	0.2%	80	1.0%	21	0.6%	0	0.0%	0	0.0%	107	0.7%
施設花き・花木	30	0.8%	487	5.8%	85	2.5%	1	0.6%	0	0.0%	603	3.9%
その他の作物	95	2.7%	286	3.4%	128	3.7%	9	5.3%	5	5.2%	523	3.3%
酪農	106	3.0%	688	8.3%	149	4.3%	17	10.1%	4	4.1%	964	6.2%
肉用牛	107	3.0%	514	6.2%	258	7.5%	4	2.4%	4	4.1%	887	5.7%
養豚	75	2.1%	909	10.9%	220	6.4%	6	3.6%	6	6.2%	1,216	7.8%
養鶏	58	1.6%	613	7.4%	257	7.4%	4	2.4%	12	12.4%	944	6.0%
その他の畜産	6	0.2%	288	3.5%	32	0.9%	4	2.4%	3	3.1%	333	2.1%
養蚕	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
小計	1,629	45.5%	5,653	67.8%	2,192	63.3%	101	59.8%	66	68.0%	9,641	61.6%
準	稲作+	麦類作	502	14.0%	215	2.6%	99	2.9%	14	8.3%	2	2.1%	832	5.3%
雑穀・いも類・豆類	392	11.0%	176	2.1%	64	1.8%	2	1.2%	1	1.0%	635	4.1%
工芸農作物	5	0.1%	12	0.1%	1	0.0%	1	0.6%	0	0.0%	19	0.1%
露地野菜	159	4.4%	170	2.0%	97	2.8%	5	3.0%	3	3.1%	434	2.8%
施設野菜	64	1.8%	143	1.7%	80	2.3%	4	2.4%	0	0.0%	291	1.9%
果樹類	14	0.4%	32	0.4%	16	0.5%	2	1.2%	1	1.0%	65	0.4%
露地花き・花木	5	0.1%	13	0.2%	3	0.1%	0	0.0%	0	0.0%	21	0.1%
施設花き・花木	7	0.2%	45	0.5%	5	0.1%	0	0.0%	0	0.0%	57	0.4%
その他の作物	59	1.6%	45	0.5%	22	0.6%	5	3.0%	0	0.0%	131	0.8%
酪農	4	0.1%	20	0.2%	7	0.2%	0	0.0%	0	0.0%	31	0.2%
肉用牛	10	0.3%	30	0.4%	7	0.2%	0	0.0%	0	0.0%	47	0.3%
養豚	1	0.0%	28	0.3%	5	0.1%	0	0.0%	0	0.0%	34	0.2%
養鶏	1	0.0%	12	0.1%	4	0.1%	0	0.0%	0	0.0%	17	0.1%
その他の畜産	3	0.1%	1	0.0%	3	0.1%	0	0.0%	0	0.0%	7	0.0%
養蚕	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
小計	1,226	34.3%	942	11.3%	413	11.9%	33	19.5%	7	7.2%	2,621	16.8%
合	露地野菜+その他	29	0.8%	161	1.9%	116	3.4%	3	1.8%	2	2.1%	311	2.0%
施設野菜+その他	31	0.9%	119	1.4%	89	2.6%	7	4.1%	2	2.1%	248	1.6%
果樹類+その他	15	0.4%	72	0.9%	48	1.4%	0	0.0%	2	2.1%	137	0.9%
露地花き・花木+その他	2	0.1%	12	0.1%	6	0.2%	0	0.0%	0	0.0%	20	0.1%
施設花き・花木+その他	7	0.2%	48	0.6%	16	0.5%	2	1.2%	0	0.0%	73	0.5%
酪農+その他	24	0.7%	95	1.1%	23	0.7%	0	0.0%	1	1.0%	143	0.9%
肉用牛+その他	11	0.3%	68	0.8%	32	0.9%	1	0.6%	1	1.0%	113	0.7%
養豚+その他	3	0.1%	35	0.4%	19	0.5%	0	0.0%	2	2.1%	59	0.4%
養鶏+その他	4	0.1%	31	0.4%	6	0.2%	2	1.2%	0	0.0%	43	0.3%
その他の畜産+その他	0	0.0%	12	0.1%	5	0.1%	0	0.0%	0	0.0%	17	0.1%
養蚕+その他	0	0.0%	1	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	1	0.0%
その他	41	1.1%	98	1.2%	49	1.4%	2	1.2%	1	1.0%	191	1.2%
小計	1,393	38.9%	1,694	20.3%	822	23.7%	50	29.6%	18	18.6%	3,977	25.4%
複 合 経 營	556	15.5%	989	11.9%	448	12.9%	18	10.7%	13	13.4%	2,024	12.9%
総計	3,578	100.0%	8,336	100.0%	3,462	100.0%	169	100.0%	97	100.0%	15,642	100.0%

※：法人の農業経営改善計画の認定数である。
(参考 4)

都道府県別農業経営改善計画の認定状況（総数及び法人・新規就農者・女性・共同申請別）

平成24年3月末現在

都道府県	農業経営改善計画認定数	法人	新規就農者	女性	共同申請
稲 作 + ( つ づ き )
都道府県	農業経営改善計画認定数	単一経営
穡 作 + ( つ づ き )
問い合わせ先：農林水産省経営局経営政策課 経営育成G

基本構想の策定状況及び認定農業者数

平成24年3月末現在(確定値)

基本構想策 定市町村数	認定市町村 数	認定農業者 数	③のうち法 人	④のうち特 定農業法人	③のうち共 同申請	23年度中に 新規に認定 を受けた農 業経営改善 計画数
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
北海道	173	170	31,763	2,367	0	1,199	681
東 北	青森県	40	39	8,731	217	4	191	530
岩手県	33	33	7,712	424	14	291	186
宮城県	33	33	5,934	299	8	204	155
秋田県	25	25	9,666	360	21	43	294
山形県	35	35	8,323	259	7	141	206
福島県	58	58	6,686	326	21	306	227
小計	224	223	47,052	1,885	75	1,176	1,598
関 東	茨城県	44	44	7,819	440	1	212	241
栃木県	26	26	6,997	224	1	349	146
群馬県	35	35	4,715	416	0	207	183
埼玉県	60	60	4,850	222	1	209	135
千葉県	53	53	6,543	455	2	462	210
東京都	39	36	1,482	14	0	246	88
神奈川県	30	30	2,160	171	0	22	55
山梨県	27	24	2,081	104	0	52	134
長野県	77	76	6,499	551	5	153	273
静岡県	34	34	5,789	302	0	196	119
小計	425	418	48,935	2,899	10	2,108	1,584
北 陸	新潟県	29	29	13,456	777	16	198	386
富山県	15	15	1,436	356	79	83	63
石川県	19	19	1,818	239	25	43	61
福井県	17	17	1,118	214	35	223	30
小計	80	80	17,828	1,586	155	547	540
東 海	岐阜県	41	40	2,116	334	1	24	68
愛知県	53	52	5,220	377	0	417	148
三重県	29	28	2,148	273	6	100	86
小計	123	120	9,484	984	7	541	302
近 畿	滋賀県	19	19	1,773	224	81	30	90
京都府	25	23	1,148	133	10	17	49
大阪府	36	29	1,103	28	0	2	20
兵庫県	34	34	2,524	187	8	30	122
奈良県	29	28	1,088	42	0	11	40
和歌山県	28	27	3,314	62	0	74	185
小計	171	160	10,950	676	99	164	506
中 国	鳥取県	19	19	1,094	122	9	68	50
島根県	19	19	1,231	285	111	27	50
岡山県	27	27	3,264	225	3	138	110
広島県	20	19	1,401	378	174	22	76
山口県	18	18	1,449	226	114	43	67
徳島県	24	24	2,446	142	0	127	77
香川県	16	16	1,569	171	2	73	53
愛媛県	20	20	4,646	295	3	297	147
高知県	34	33	3,277	105	0	228	120
小計	197	195	20,377	1,949	416	1,023	750
九 州	福岡県	57	57	6,022	342	10	261	231
佐賀県	20	20	4,476	134	2	240	135
長崎県	21	21	6,143	222	8	338	135
熊本県	45	45	10,948	519	0	1,023	454
大分県	17	17	4,397	507	49	208	191
宮崎県	26	26	8,640	597	7	389	302
鹿児島県	43	41	8,808	871	9	313	338
小計	229	227	49,434	3,192	85	2,772	1,786
沖縄県	36	32	1,699	198	0	193	87
総計	1,658	1,625	237,522	15,736	847	9,723	7,834

注. 認定農業者数は農業経営改善計画の認定を受けた者の数（237,428経営体）と、特定農業法人で認定農業者とされている法人数（94経営体）の合計である。

[電話] 03-3502-8111（代） 内線5153
## 2 水産加工業について

## （１）原料魚等の使用状況

## ① 原料魚等の使用状況

原料魚等の使用状況を回答のあった事業所数でみると、「さば」（300 事業所）、「いか」（278 事業所）、「いわし」（277 事業所）で使用事業所が多くなっている。加工種類ごとの使用状況で目立つのは、「乾製品」における「あじ」（85 事業所）、「いわし」（116 事業所）、「さば」（71 事業所）、「いか」（66 事業所）、「水産冷凍食品」における「さば」（62 事業所）、「いか」（65 事業所）、「水産練製品」における「冷凍すり身」（160 事業所）であった。

表 II-2-1 原料魚等の使用状況(事業所数)

【原料鱼】

原料焦	あきさけ	あじ	いかなご	いわし	かつお	かれい	さば	さんま	すけとうだら	たい	ぶり	ほっけ	まぐろ	まだら	いか	たこ	かき	ほたてがい	えび	かに	その他魚介類	こんぶ	わかめ	その他海藻
加工種類
総数	140	248	38	277	101	90	300	158	90	71	94	64	75	46	278	124	39	94	121	72	468	59	57	69
水産缶・瓶詰	5	x	-	3	5	x	8	5	-	x	x	x	4	x	3	3	-	3	x	x	5	x	x	-
海藻加工品	x	x	-	x	3	x	x	x	-	-	x	x	-	-	x	-	x	-	x	-	5	16	13	27
水産繊製品	3	31	x	14	4	x	13	9	29	15	3	x	6	x	22	11	3	5	17	x	48	x	5	3
くん製品	6	x	-	x	x	x	5	4	x	-	x	3	x	x	4	3	x	x	x	x	7	-	-	x
乾製品	13	85	17	116	4	30	71	35	7	12	10	22	4	8	66	20	x	8	18	8	100	4	7	7
塩蔵品	16	19	x	19	x	6	25	18	6	3	5	4	4	x	19	4	x	x	5	3	29	x	5	3
冷凍水産物	20	24	4	31	8	7	31	16	12	7	19	7	9	8	34	17	8	13	15	11	37	x	3	3
水産冷凍食品	52	49	5	36	16	21	62	40	17	19	33	17	17	13	65	37	11	35	38	28	83	4	11	8
節類・削り節	-	5	-	10	40	x	26	x	-	-	x	-	7	-	x	-	-	-	-	x	9	5	x	x
塩辛・漬物製品	6	4	x	7	x	5	19	7	3	x	7	5	6	3	27	7	x	4	4	3	28	4	3	6
調味加工品	7	9	3	15	7	5	15	9	6	5	4	x	7	4	17	9	5	10	12	x	49	12	3	6
飼肥料・魚油	x	x	x	4	4	x	4	x	3	-	x	-	x	x	-	-	-	-	-	-	5	-	-	x
その他加工食品	9	16	4	20	6	10	19	10	6	8	6	x	7	4	18	13	5	12	9	11	63	9	5	3

【半製品原料】

半製品	冷凍寸り身	海藻乾燥品	乾燥・半乾燥焦介類	フィレ・切り身	魚卵	その他
加工種類
総数	189	76	66	83	81	71
水産缶詰・瓶詰	x	-	-	x	x	x
海藻加工品	-	41	8	x	x	-
水産繊製品	160	3	x	8	3	8
くん製品	x	-	-	3	x	x
乾製品	x	10	10	3	7	5
塩蔵品	-	x	x	5	13	3
冷凍水産物	5	x	x	10	x	6
水産冷凍食品	5	3	x	15	20	8
節類・削り節	x	4	21	-	x	5
塩辛・漬物製品	4	4	3	12	9	4
調味加工品	3	5	11	11	10	16
飼肥料・魚油	-	-	3	-	-	4
その他加工食品	7	4	4	13	13	10

（注）原料魚種別事業所数及び半製品原料別事業所数については、個々の魚種ごとに該当する事業所数が少ない場合があることから、単純集計値を表章している。
原料魚等の使用状況を回答のあった事業所の使用量でみると、「さば」(15万トン)、「かつお」（9万5千トン）、「いわし」（9万4千トン）の使用量が多い。

加工種類ごとにみると、「冷凍水産物」における「さば」（7万6千トン）、「いわし」（6万1千トン）、「水産冷凍食品」における「あじ」（3万5千トン）、「飼肥料・魚油」における「かつお」（4万3千トン）の使用量が多い。

表 II-2-2 原料魚等の使用状況(使用量)

【原料魚】

[单位：t]

原料魚	あききけ	あじ	いかなご	いわし	かつお	かれい	さば	さんま	すけとうだら	たい	ぶり	ほつけ
加工種類
総量	35,718	59,561	2,934	93,516	95,393	7,597	150,428	21,087	33,227	7,262	14,564	7,666
水産缶詰・瓶詰	413	x	-	1,461	14,355	x	16,022	124	-	x	x	x
海藻加工品	x	x	-	x	61	x	x	x	-	-	x	x
水産錬製品	16	686	x	440	54	x	836	555	10,103	69	369	x
くん製品	436	x	-	x	x	x	80	24	x	-	x	154
乾製品	1,513	13,646	804	12,695	55	1,527	9,155	1,106	484	26	103	3,787
塩蔵品	5,191	480	x	1,387	x	47	1,287	4,783	514	4	56	374
冷凍水産物	4,779	8,037	115	60,806	1,731	101	76,271	3,532	5,909	74	3,396	517
水産冷凍食品	19,328	34,897	275	6,191	3,280	1,772	24,801	9,369	7,223	422	3,268	2,489
飾類・削り飾	-	30	-	1,460	28,379	x	4,574	x	-	-	x	-
塩辛・漬物製品	726	325	x	92	x	130	6,097	242	115	x	237	115
調味加工品	756	305	1,608	2,122	265	30	1,450	338	1,744	45	27	x
飼肥料・魚油	x	x	x	4,216	42,902	x	8,901	x	1,999	-	x	-
その他加工食品	362	882	57	2,641	4,103	2,426	946	748	5,134	6,619	6,126	x

原料魚	まぐろ	まだら	いか	たこ	かき	ほたてがい	えび	かに	その他魚介類	こんぶ	わかめ	その他海藻
加工種類
総量	62,992	11,055	71,033	15,509	8,293	89,468	11,839	5,368	159,278	20,444	7,610	3,120
水産缶詰・瓶詰	3,627	x	409	13	-	224	x	x	948	x	x	-
海藻加工品	-	-	x	-	x	-	x	-	681	870	1,100	2,204
水産繊製品	309	x	568	41	12	27	225	x	3,897	x	244	57
くん製品	x	x	205	4	x	x	x	x	2,268	-	-	x
乾製品	4	525	8,759	5,223	x	17,608	267	79	28,122	16	47	67
塩蔵品	121	x	543	171	x	x	50	8	22,447	x	2,116	5
冷凍水産物	11,335	2,479	9,626	623	3,569	18,314	9,614	850	18,180	x	17	9
水産冷凍食品	3,814	133	11,133	3,158	4,340	45,399	899	3,357	25,448	593	4,036	258
節類・削り節	330	-	x	-	-	-	-	x	559	19	x	x
塩辛・漬物製品	202	34	3,597	217	x	29	21	14	3,587	56	3	131
調味加工品	2,453	171	5,408	2,058	16	1,045	707	x	5,013	4,470	22	66
飼肥料・魚油	x	x	-	-	-	-	-	-	13,841	-	-	x
その他加工食品	2,727	624	30,752	4,001	183	6,489	51	1,010	34,287	181	19	123

【半製品原料】

半製品	冷凍寸り身	海藻乾燥品	乾燥・半乾燥魚介類	フィレ・切り身	魚卵	その他
加工種類
総量	105,906	4,323	49,783	14,277	13,998	70,948
水産缶詰・瓶詰	x	-	-	x	x	x
海藻加工品	-	3,558	10,086	x	x	-
水産繊製品	98,730	6	x	1,057	6	137
<ぐ製品	x	-	-	34	x	x
乾製品	x	84	91	25	271	39
塩蔵品	-	x	x	925	5,093	1,328
冷凍水産物	2,526	x	x	3,836	x	510
水産冷凍食品	369	11	x	819	3,424	207
節類・剤り節	x	30	10,253	-	x	39,359
塩辛・潰物製品	221	59	103	3,091	1,932	1,068
調味加工品	18	523	8,430	3,316	833	769
飼肥料・魚油	-	-	20,189	-	-	27,365
その他加工食品	348	43	100	742	2,326	159

（注）原料魚種別及び半製品原料別使用量については、個々の魚種ごとに該当する事業所数が少ない場合があることから、単純集計値を表章している。
## ② 原料魚の仕入れ方法

原料魚の仕入れ方法をみると、全体では、「市場の卸問屋から」（40.2%）、「仲卸・問屋から」（40.1%）が多い。

加工種類別にみると、「水産缶詰・瓶詰」では「貿易商社から」が50.0％、「飼肥料・魚油」で「加工業者から」が76.5％、また、「海藻加工品」で「共同仕入れ（組合等から）」が34.7%であり、全体の傾向に比べると高い割合となっている。

図 II-2-1 原料魚の仕入れ方法(出現率)
## ③ 製品の販売方法

製品の販売方法の全体の傾向を見ると、「小売店・量販店・生協へ直接販売」（47.6%）「消費者へ直接販売（自家店頭）」（47.3%）の販売方法をとる事業所が多い結果となっている。

加工種類別にみると、「水産缶詰・瓶詰」で「消費者へ直接販売(通信販売)」(47.1%)が全体の傾向に比べて高い。「問屋への直接出荷」については「水産缶詰・瓶詰」(58.8%)「海藻加工品」(63.6%)で割合が高い。また、「節類・削り節」で「外食産業・給食産業へ直接販売」(46.0%)が高くなっている。

図 II-2-2 製品の販売方法(出現率)
### 9. 公立学校建物の整備率＜全国＞
323-00 御代田町

新市区町村（平成22年2月1日現在の市区町村）

323-01 伍賀村 2-1

323-02 御代田村 2-1

旧市区町村（昭和25年2月1日現在の市区町村）

323-03 小沼村 2-1-1

（1）新市区町村の内訳として、旧市区町村（1950年世界農業センサス結果表を作成した市区町村範囲である。）の統計を掲載した。

(2) 新市区町村のみで、内訳の旧市区町村がないものは、合併のなかった市区町村である。また、上記例示のうち、「323-01 伍賀村2-1」、「321-02 伍賀村2-2」とあるのは、昭和25年当時の伍賀村が「321-00 軽井沢町」と「323-00 御代田町」に分割合併されたということである。

(3) 旧市区町村名に（）が付してあるのは、統計利用上の必要から旧市区町村の範囲を更に細分した区域、若しくは旧市区町村とは異なるが統計利用上の必要から市区町村の範囲を細分した区域であることを示す。

## Ⅵ 報告書の刊行一覧

農林業センサスに関する報告書は、次のとおりである。

第 1 卷 都道府県別統計書（全47冊）

第2卷 農林業経営体調査報告書－総括編－

第3卷 農林業経営体調査報告書－農林業経営体分類編－

第 4 卷 農林業経営体調査報告書－農業経営部門別編－（全 3 冊）

第 1 集 水稻、烟作、小麦、大豆

第2集 野菜、果樹、花き・花木、施設園芸

第3集 酪農、肉用牛、養豚、養鶏

第 5 卷 農林業経営体調査報告書－抽出集計編－

第 6 卷 農業構造動態統計報告書

第 7 卷 農山村地域調查報告書 — 都道府県編 —

第 8 卷 農業集落類型別統計報告書

別冊英文統計書

別 卷 総合案内

## Ⅶ 問合せ先

【農林業経営体調査】

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室

農林業センサス統計第1班

電話：03-3502-8111 内線3665

直通：03-3502-5648
男子農業専従者の割合により区分した。

65歳未満農業専従者がいる農家率別類型

農業集落における農業労働力の保有状況や農業生産の安定度を家からみた指標として、農業集落の総農家数に対する65歳未満の農業専従者がいる農家数の割合により区分した。

## (3) 社会経済的立地等に関する分類

農業集落を取り巻く社会経済的条件及び農業集落の仕組みなどを明らかにするため、次の類型を設定した。

## 社会经济的立地别类型

農業集落の所在地が社会経済的立地条件による都市化の影響とどのような関係にあるのかをみる指標として次のように区分した。

〈第1次区分〉

農業集落の所在する市区町村の総人口（平成12年10月1日現在）規模により区分した。

〈第2次区分〉

農業集落からDID旧市区町村までの所要時間により区分した。

## 都市計画区域・農業振興地域別類型

農業集落における法制上の地域指定からみた混住化の中での農家数規模を示す指標として次のように区分した。

〈第1次区分〉

都市計画区域と農業振興地域の指定の有無により区分した。

(第2次区分)

農業集落の総農家数規模により区分した。

## 山村・過疎・特定農山村地域別類型

山村、過疎、特定農山村地域に指定された農業集落における農家数の増減及び老龄化の進行度合いを表す指標として次のように区分した。

〈第1次区分〉

振興山村地域、過疎地域及び特定農山村地域の指定の有無により区分した。

## 〈第2次区分〉

農業集落の農家数の1995年から2000年にかけての増減率により区分した。

## 〈第3次区分〉

農業集落の総農家人口に対する65歳以上農家人口の割合により区分した。

## 〈第4次区分〉

振興山村地域、過疎地域、特定農山村地域、離島振興対策実施地域、半島振興対策実施地域のいずれかの指定の有無により区分した。

## 工 集落の管理機能状態別類型

農業集落の共同体としての機能の強度をみる指標として次のように区分した。

〈第1次区分〉

農業集落の寄り合いの開催回数により区分した。

〈第2次区分〉

農業集落における農道の管理方法により区分した。

## 才 65歲以上農家人口率別類型

農業集落における農家人口の老齢化の進行度合いを表す指標として、農業集落の総農家人口に対する65歳以上の農家人口の割合により区分を行った。
## 組織経営の方のみ記入してください。

## 【3】農業経営内部の労働力

経営の責任者・役員・構成員のうち、過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男	女
実人数(人)	実人数(人)
1 ~ 29日	303	8	8	8	304	8	8	8
30 ~ 59日	305	8	8	8	306	8	8	8
60 ~ 99日	307	8	8	8	308	8	8	8
100 ~ 149日	309	8	8	8	310	8	8	8
150 ~ 199日	311	8	8	8	312	8	8	8
200 ~ 249日	313	8	8	8	314	8	8	8
250 日以上	315	8	8	8	316	8	8	8
計	301	8	8	8	302	8	8	8

注: 従事日数には、管理労働を含みます。常雇、臨時雇の労働力は含みません。

【4】からは、すべての方が記入してください。

## 4 】農業経営の雇用

1 常雇

過去1年間に農業経営のために常雇したいからかじめ7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記してください。

実人数(人) 従事日数の合計(人日)

男 323

女 325

## 該当する年齢別の実人数を記入してください。

男 (人)	女 (人)
15～24歲	327	328
25～34歲	329	330
35～44歲	331	332
45～64歲	333	334
65歲以上	335	336

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇した人(手伝いなどを含みます。)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数(人)	従事日数の合計(人日)
男	343	8	8	8	344	8	8	8	8
女	345	8	8	8	346	8	8	8	8

## 【5】土地

土地の状況を記入してください(けい畔を含めます。)。

1畝	1反	1町	10坪	100坪	1,000坪
a(アール)	約1a	約10a	約100a	約0.3a	約3.3a	約33a
m²	約100m²	約1,000m²	約10,000m²	約33m²	約330m²	約3,300m²

## 田

自分が耕作している土地を、1年間のうち一部の期間だけ貸した場合には、貸している土地には含みません。

所有している田	406
そのうち、貸している田	407
そのうち、耕作を放棄している田	408

1年間のうち一部の期間を借りた土地の場合、借りていない期間を所有者(貧した側)が作付けていい場合は、借りている土地に含みません。例

(町)(反)(敵)

信頼ている田	409	8	8	8	8	8
経営している田(406-407-408+409)	①	8	8	8	8	8

経営している田に過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

(町)(反)(敵)

稻を作った田	②食 用	主食用米、加工用米、米粉用米	412	8	8	8	8	8
③飼料用	飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲など	413	8	8	8	8	8
②、③のうち、裏作物を作った田(二毛作を行った田)	414	8	8	8	8	8
稲以外の作物だけを作った田	415	8	8	8	8	8
何も作らなかった田	416	8	8	8	8	8
(412+413+415+416は、経営している田(①)と一致します)

## 注意

○ 常雇、臨時雇には、2、3ページ【2】の世帯員の人数、従事日数は含めないでください。

☐ 従事日数には、管理労働を含みます。

○ 臨時雇には、農業研修生、手間替え、ゆい(労働交換)なども含みます。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 所有している農地のうち、今後新たに他へ貸したい農地はありますか。ある場合はその面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (a) (畝)
他へ貸したい農地面積	991	8	8	8	8

2 今後(概ね5年後)の農業経営の展望について、どのように考えていますか。該当する番号を選んでください。

1. 經營規模を拡大

2. 現状維持

3. 経営規模を縮小

概ね5年後の農業経営の展望

3 鳥書による農業被害はありますか。該当する番号を選んでください。

1. 被害あり 2. 被害なし
鳥獣による農業被害の有無

4 鳥獣による農業被害がある場合、最も該当するものを一つ選んでください。

1. イノシシ	2. シカ	3. その他	994
鳥獣による農業被害の原因

5 鳥獣による農業被害がある場合、最も多く行っている対策をひとつ選んでください。

1. 対策していない

2. 防鳥網、電気柵、金属柵など

3. 捕獲(檻、わな等)

鳥獣による農業被害の対策

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
## I 事業所の概要

1 本所・支所の区分と会社の種類

それぞれ当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

〔旧有限会社は、株式会社に含めます。〕

本所・支所の区分	会社の種類
単独事業所	本所・本社	支所・支社	株式	その他
1	2	3	1	2

## ２１１月１日現在の従業者数

漁業と漁業以外も含めたすべての従業者数を記入してください。

(本所・本社の場合は、支社・支所を含めた従業者数ではなく、本所・本社のみの従業者数を記入してください。)

数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右に詰めて記入してください。

## Ⅱ 漁業の従業者

## 1 海上作業の従業者数

（１）１１月１日現在の海上作業の従業者数を記入してください。（人）

計①+②	201
日本人①	202
居住地	同一市町村	203
その他の県内	204
県外	205
うち、新規就業者	206
外国人②	207

新規就業者とは、調査期日前1年間に、漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した者で、以下のいずれかに該当する者です。

新たに漁業を始めた者（過去に漁業に従事していて、再び漁業を始めた者を含む。）

他の仕事が主であったが、漁業が主となった者（他の産業に従事等）

- 他の仕事が主であったが、漁業が主となった者（他の産業に従事等）

普段の状態が仕事を主としていなかったが、漁業が主になった者（学生等）

## 2 陸上作業の従業者数

過去1年間の漁業の陸上作業について、最盛期の従業者数を記入してください。(八)

(2) ①の日本人のうち、過去1年間（平成19年11月1日～平成20年10月31日）に30日以上海上作業に従事した人数を記入してください。

(人)

海上作業従業者数	うち、居住地が同一市町村
男	女	男	女
計	211
15～19歳	212
20～24歳	213
25～29歳	214
30～34歳	215
35～39歳	216
40～44歳	217
45～49歳	218
50～54歳	219
55～59歳	220
60～64歳	221
65～69歳	222
70～74歳	223
75歳以上	224
1ページの経営組織が「共同経営」の場合は、以降の調査項目は、共同経営で営んだ漁業の内容のみ記入します。

## [Ⅲ]漁業経営について

漁業種類及び漁業制度の記入に当たっては「漁業種類の地方名称と制度区分一覧表」を参考にしてください。

1 過去1年間に営んだ漁業種類は何ですか。

該当するものに〇印を記入してください。

(雇われて従事した漁業種類は除きます。)

「活魚」とは生かして水揚げし、生きている状態で販売したものをいいます。

なお、漁業者が特に生かすための措置を講じていなくても生きている状態が通常のものは含めないことします。

底 呎 綱	遠 洋 底 呎 綱	以 西 底 呎 綱	1 2 0 0

## 2 過去1年間に営んだ漁業種類の漁業制度は何ですか。

海面養殖のみを営んでいる漁業経営体は記入の必要はありません。

営す販のんベ売もて金のだに額にも○一○の印位印

大臣 許 可 漁 業	201	0	0	1	2
知 事 許 可 漁 業	202	0	0	1	2
大 臣 承 認 漁 業	203	0	0	1	2
漁 業 権 漁 業	204	0	0	1	2
自 由 漁 業	205	0	0	1	2
そ の 他	206	0	0	1	2

## 3 海面養殖業について

営んでいる養殖種類についてのみ記入してください。海面養殖業を営んでいない場合は4へ（次ページ右上）

（１）魚類養殖の規模はどのくらいですか。

養殖施設面積 … 経営体の所有（借入を含む。）する総施設面積

使 用 面 積 … 施設面積のうち、通常使用している面積（魚類を放養しない面積を除く。）

ア 魚類養殖全体の養殖場の施設面積はいくらですか。

$ (m^{2}) $

養殖場の施設面積	3 0 1
使用面積	3 0 2

イぶり類養殖の養殖場の面積はいくらですか。

(m²)

養 殖 場 の 施 設 面 積	3 0 3
使 用 面 積	3 0 4

ウまだい養殖の養殖場の面積はいくらですか。

(m²)

養殖場の施設面積	305
使用面積	306

エ ひらめ養殖の養殖場の面積はいくらですか。

$ \mathrm{m}^{2} $

養殖場の施設面積	307
うち、陸上水槽の面積	308
使用面積	309