Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
② 金融商品取引業者の主要株主等 （金商法第 56 条の2第2項から第4項まで、第 194 条の7第2項第1号及び第3項）

③ 特別金融商品取引業者の子会社等 （金商法第 57 条の10第1項、第 194 条の7第3項）

④ 指定親会社 （金商法第 57 条の23、第 194 条の7第3項）

⑤ 指定親会社の主要株主 （金商法第 57 条の26第2項、第 194 条の7第3項）

⑥ 取引所取引許可業者 （金商法第 60 条の11、第 194 条の7第2項第2号及び第3項）

⑦ 電子店頭デリバティブ取引等許可業者 （金商法第 60 条の14第2項において準用する第 60 条の11、第 194 条の7第2項第2号及び第3項）

⑧ 特例業務届出者 （金商法第 63 条の6、第 194 条の7第2項第2号の2及び第3項）

⑨ 金融商品仲介業者 （金商法第 66 条の22、第 194 条の7第2項第3号及び第3項）

⑩ 信用格付業者 （金商法第 66 条の45第1項、第 194 条の7第2項第3号の2及び第3項）

⑪ 高速取引行為者 （金商法第 66 条の67、第 194 条の7第2項第3号の3及び第3項）

⑫ 認可金融商品取引業協会 （金商法第 75 条、第 194 条の7第2項第4号及び第3項）

⑬ 認定金融商品取引業協会 （金商法第 79 条の4、第 194 条の7第2項第5号及び第3項）

⑭ 投資者保護基金 （金商法第 79 条の77、第 194 条の7第3項）

⑮ 株式会社金融商品取引所の対象議決 権保有届出書の提出者 （金商法第 103 条の4、第 194 条の7第3項）

⑯ 株式会社金融商品取引所の主要株主 等 （金商法第 106 条の6第1項（同条第2項において準用する場合を含む）、第 194 条の7第3項）

⑰ 金融商品取引所持株会社の対象議決 権保有届出書の提出者 （金商法第 106 条の16、第 194 条の7第3項）

⑱ 金融商品取引所持株会社の主要株主 等 （金商法第 106 条の20第1項（同条第2項において準用する場合を含む）、第 194 条の7第3項）
⑲ 金融商品取引所持株会社等
(金商法第106条の27(第109条において準用する場合を含む)、第194条の7第3項)

⑳ 金融商品取引所
(金商法第151条、第194条の7第2項第6号及び第3項)

㉑ 自主規制法人
(金商法第153条の4において準用する第151条、第194条の7第2項第6号及び第3項)

㉒ 外国金融商品取引所
(金商法第155条の9、第194条の7第2項第7号及び第3項)

㉓ 金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者
(金商法第156条の5の4、第194条の7第3項)

㉔ 金融商品取引清算機関の主要株主
(金商法第156条の5の8、第194条の7第3項)

㉕ 金融商品取引清算機関
(金商法第156条の15、第194条の7第3項)

㉖ 外国金融商品取引清算機関
(金商法第156条の20の12、第194条の7第3項)

㉗ 証券金融会社
(金商法第156条の34、第194条の7第3項)

㉘ 指定紛争解決機関
(金商法第156条の58、第194条の7第3項)

㉙ 取引情報蓄積機関等
(金商法第156条の80、第194条の7第3項)

㉚ 特定金融指標算出者等
(金商法第156条の89、第194条の7第3項)

㉛ 投資信託委託会社等
(投信法第22条第1項、第225条第3項)

㉜ 設立中の投資法人の設立企画人等
(投信法第213条第1項、第225条第2項及び第3項)

㉝ 投資法人
(投信法第213条第2項、第225条第3項)

㉞ 投資法人の資産保管会社等
(投信法第213条第3項、第225条第3項)

㉟ 投資法人の執行役員等
(投信法第213条第4項、第225条第3項)

㊱ 特定譲渡人
(SPC法第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第1号及び第3項)

㊲ 特定目的会社
(SPC法第217条第1項、第290条第3項)

㊳ 特定目的信託の原委託者
(SPC法第286条第1項において準用する第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第2号及び第3項)

㊴ 振替機関
(社債等振替法第20条第1項、第286条第2項)

㊵ その他、上記①から③までに掲げる法律により証券検査の対象とされている者
(注)（）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。

2）証券監視委は、犯収法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づく検査についても、以下に掲げる者が検査対象先の場合には、(1)の権限に基づく検査と同時に実施している。この検査は、検査対象先の顧客管理態勢の整備を促進させることで、検査対象先がマネー・ローンダリング等に利用されることを防ぐことを目的としている。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者、特例業務届出者 （犯收法第 16 条第 1 項、第 22 条第 6 項第 1 号）

② 登録金融機関 （犯収法第 16 条第 1 項、第 22 条第 6 項第 2 号）

③ 証券金融会社、振替機関、口座管理機 （犯収法第 16 条第 1 項、第 22 条第 7 項）

関

(注)（）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。

なお、証券監視委は、上記1)及び2)の検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している(ただし、必要があれば、証券監視委は、自らその権限を行使することができる)。

3）証券監視委は、これらの検査の結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため行うべき行政処分等について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

証券監視委が行った行政処分等の勧告を踏まえ、検査対象先の監督権限を有する内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長等は、勧告の対象となった検査対象先に対して聴聞等を行った上、相当と認める場合には、登録の取消し、業務停止や業務改善命令の発出などの行政処分等を行う。

また、証券監視委が、金融商品取引業者、登録金融機関及び金融商品仲介業者の外務員について適切な措置を講ずるよう勧告したときは、内閣総理大臣から外務員登録に関する事務を委任されている金融商品取引業協会は、外務員の所属する協会員等に対して聴聞を行った上、相当と認める場合には、外務員登録の取消し又は外務員の職務停止の処分を行う。
## (2) 証券モニタリング基本方針

証券監視委は、平成28年事務年度(7月～翌6月)から、金融庁が公表する「金融行政方針」を踏まえ、金融商品取引業者等に対する証券モニタリングの具体的な取組み方針を「証券モニタリング基本方針」として公表している(平成29事務年度は、平成29年11月14日に公表)。

平成29事務年度は、昨事務年度においてビジネスモデルを支えるガバナンスの有効性やリスク管理の適切性の検証を行った知見を基礎として、各社のビジネスモデルの変化に、より注視したオフサイト・モニタリングを実施し、想定される問題を検証テーマとして絞り込む等の十分なリスクアセメントを行い、とりわけ以下のような状況が把握され、更に詳細実態をする必要ある場合には、機動的にオンサイト・モニタリングを実施していくことを同基本方針で示している。

① 個別の法令違反事項や業務運営上内部管理態勢の問題点について、早期に深度ある検証が必要な状況

② リスクの所在が不明確な商品を取り扱い、その勧誘実態等の検証が必要な状況

③ 分別管理が適切に行われていないなど、投資者保護上、重大な問題が懸念される状況

引き続き、証券監視委では、金融行政方針を踏まえつつ、経済環境やモニタリング対象事業者の動向を適時適切に把握して、効果的・効率的な証券モニタリングを実践するため、適宜同基本方針の見直しを検討していく（附属資料2－2－2「平成29事務年度証券モニタリング基本方針」参照）。

### 4. 取引調查、国際取引等調査

## (1) 取引調査の権限

取引調査の権限は、金商法第177条で定められており、

1) 事件関係人若しくは参考人に出頭を求め、質問をし、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること

2) 事件関係人に対し帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと

3) 事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること

4) 公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めること

ができることとされている。
課徴金制度導入以降、金商法等の累次の改正により、課徴金の対象範囲の拡大や課徴金水準を引き上げる見直しが行われている。

不公正取引に係る対象行為と課徴金額は以下のとおりである。

## 1 ) 風説の流布・偽計 (金商法第 173 条)

課徴金額: 違反行為(風説の流布・偽計) 終了時点で自己の計算において生じている売り(買い) ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等(買付け等) の価額と当該ポジションを違反行為後1月間の最安値(最高値) で評価した価額との差額等

(注)金融商品取引業者等が顧客等の計算において不公正取引を行った場合、それがファンドの運用として行われた場合には運用の対価の額を3倍した額を、その他の場合には、手数料、報酬その他の対価の額を課徴金額として賦課。（以下同じ。）

## 2 ) 仮装·馴合売買(金商法第 174 条)

課徴金額: 違反行為(仮装・馴合売買) 終了時点で自己の計算において生じている売り(買い) ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等(買付け等) の価額と当該ポジションを違反行為後1月間の最安値(最高値) で評価した価額との差額等

## 3 ) 現実売買による相場操縦 (金商法第 174 条の2、旧金商法 174 条)

課徴金額: 違反行為 (現実売買による相場操縦) 期間中に自己の計算において確定した損益と、違反行為終了時点で自己の計算において生じている売り (買い) ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等 (買付け等) の価額と当該ポジションを違反行為後1月間の最安値 (最高値) で評価した価額との差額との合計額等

4)違法な安定操作取引(金商法第174条の3)
課徴金額: 違反行為(違法な安定操作取引)に係る損益と、違反行為開始時点で自己の計算において生じているポジションについて、違反行為後1月間の平均価格と違反行為期間中の平均価格の差額に当該ポジションの数量を乗じた額との合計額等

## 5 ) 内部者取引(金商法第 175 条)

課徴金額: 違反行為(内部者取引)に係る売付け等(買付け等)(重要事実の公表前6月以内に行われたものに限る。)の価額と、重要事実公表後2週間の最安値(最高値)に当該売付け等(買付け等)の数量を乗じた額との差額等

## 6 )情報伝達・取引推奨行為(金商法第175条の2)

課徴金額: 違反行為(情報伝達・取引推奨行為)により、情報受領者が行った売買等によって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額等

(注)金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)により新たに課徴金の対象となったもので、平成26年4月1日以降の違反行為について適用。

(注1)違反者が過去5年以内に課徴金納付命令等を受けたことがある場合には、課徴金の額は1.5倍となる。

(注2) 上場会社等による自己株取得に係る内部者取引について、違反者が当局による調査前に申告を行った場合には、課徴金の額は半額となる。

### 5. 開示檢查

## (1) 開示検査の権限

わが国金融・資本市場においては、金商法の規定に基づき、約3,600社の上場会社を始めとする有価証券報告書の提出義務を負う発行者等から開示書類が提出されている。これらの開示書類に対する開示検査の具体的な権限は以下のとおりである。

1）有価証券届出書、発行登録書、有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書若しくは親会社等状況報告書等を提出した
者若しくは提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人、その他の関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第26条（同法第27条において準用する場合を含む。））

2）公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者、その他の関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第27条の22第1項（同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。))

3）意見表明報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、これらの関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第27条の22第2項）

4）大量保有報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者、その他の関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第27条の30第1項）

5）大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社若しくは参考人に対して報告又は資料の提出を命ずる権限（金商法第27条の30第2項）

6）特定情報を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第27条の35）

7）虛偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為又は唆す行為（以下「特定関与行為」という。）をした者に対する課徴金に係る事件について事件関係人等に出頭を求め、質問をし、若しくは意見若しくは報告を徴し、又は事件関係人の営業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査する権限（金商法第177条）
8）監査証明を行った公認会計士又は監査法人に対して報告又は資料の提出を命ずる権限（金商法第193条の2第6項）

(注1) 以下の権限については、証券監視委に委任されていない(課徴金に係る事件についての検査に係るものを除く。)。

有価証券届出書の効力発生前に行われる届出者に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法施行令第38条の2第1項第1号）

発行登録書の効力発生前に行われる発行登録書の提出者に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限(金商法施行令第38条の2第1項第2号)

公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法施行令第38条の2第1項第3号）

（注2）以下の権限については、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっている。

- 上記1)～6)及び8)のうち、報告又は資料の提出を命ずる権限(金商法施行令第38条の2第1項ただし書)

・ 上記7)のうち、報告又は資料の提出を命ずる権限(金商法第194条の7第2項ただし書)

## (2) 開示検査結果に基づく勧告

## 1 ) 課徴金納付命令の発出を求める勧告

開示検査の結果、開示書類の重要な事項について虛偽記載等が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令の発出を求める勧告を行う（設置法第20条）。課徴金納付命令の発出を求める勧告が行われた場合には、内閣総理大臣より委任された金融庁長官は審判手続開始の決定を行い、審判官が審判手続を経た上で審判事件についての決定案を作成し、決定案に基づき課徴金の納付を命ずるか否かの決定を行うことになる。

課徴金制度導入以降、「証券取引法の一部を改正する法律」(平成17年法律第76号)、「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第65号)、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第65号)及び「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(平成
24 年法律第 86 号)により、課徴金の対象範囲の拡大や課徴金の水準を引き上げる見直しが行われている。

課徴金の対象となる行為及び課徴金額は以下のとおりである。

① 有価証券届出書を提出しない等のため必要な届出が受理されていないのに募集・売出し等

を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為(金商法第172条)

課徴金額:募集・売出総額の100分の4.5(株券等以外は100分の2.25)

② 虚偽記載のある有価証券届出書(募集・売出し等の発行開示)等に基づく募集・売出し等を

行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為(金商法第172条の2)

課徴金額:募集・売出総額の100分の4.5(株券等以外は100分の2.25)

③ 有価証券報告書(事業年度ごとの継続開示)等を提出しない行為(金商法第172条の3)

課徴金額: 前事業年度の監査報酬額(前事業年度の監査がない場合等は 400 万円)

(四半期報告書・半期報告書の場合はその2分の1)

④ 虚偽記載のある有価証券報告書(事業年度ごとの継続開示)等を提出する行為(金商法第

172 条の4)

課徴金額:600 万円又は発行者の時価総額の 10 万分の6のいずれか大きい額

(四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその2分の1)

⑤ 公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をする行為(金商法第172条の5)

課徴金額: 買付総額の 100 分の 25

⑥ 虚偽表示のある公開買付開始公告を行い、又は虚偽記載のある公開買付届出書等を提出する行為(金商法第172条の6)
課徴金額: 買付株券等の時価合計額の 100 分の 25

⑦ 大量保有報告書・変更報告書を提出しない行為(金商法第172条の7)

課徴金額:対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

⑧ 虚偽記載のある大量保有報告書・変更報告書等を提出する行為(金商法第172条の8)

課徴金額:対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

⑨ 特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧誘等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為(金商法第172条の9)

課徴金額:募集・売出総額の100分の4.5(株券等以外は100分の2.25)

⑩ 虚偽のある特定証券等情報を提供又は公表して特定勧誘等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為(金商法第172条の10)

課徵金額：

イ. 当該特定証券等情報が公表されている場合

募集・売出総額の 100 分の 4.5 (株券等以外は 100 分の 2.25)

☐. 当該特定証券等情報が公表されていない場合

イ. の額に、

当該特定証券等情報の提供を受けた者の数

当該特定勧誘等の相手方の数

を乗じて得た額

⑪ 虚偽のある発行者等情報を提供又は公表する行為(金商法第172条の11)

課徵金額：
イ. 当該発行者等情報が公表されている場合

600 万円又は発行者の時価総額の 10 万分の6のいずれか大きい額

☐. 当該発行者等情報が公表されていない場合

イ. の額に、

当該発行者等情報の提供を受けた者の数

発行者等情報の提供を受けるべき相手方の数

を乗じて得た額

## ⑫ 特定関与行為(金商法第 172 条の 12)

課徵金額：

特定関与行為を行った者に対し、手数料、報酬その他の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額に相当する額

(注)平成 24 年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成 25 年9月6日以後に開始する違反行為について適用。

なお、上記②、④、⑦、⑩、⑪及び⑫の違反行為について、違反者が当局による調査前に違反事実に関する報告を行った場合、直近の違反事実に係る課徴金の額が半額となる（金商法第185条の7第14項）。他方、違反者が過去5年以内に課徴金納付命令等を受けたことがある場合には、課徴金の額は1.5倍となる（金商法第185条の7第15項）。

## 2 ) 訂正報告書等の提出命令の発出を求める勧告

開示検査の結果、開示書類の重要な事項について虛偽記載等が認められるにもかかわらず、当該開示書類の訂正報告書等が提出されない場合には、必要に応じて内閣総理大臣及び金融庁長官に対して訂正報告書等の提出命令の発出を求める勧告を行う(設置法第20条)。
### 6. 犯則事件の調査・告発

犯則事件の調査に係る権限として、金商法において、任意調査権限(金商法第210条)と強制調査権限(金商法第211条等)が規定されている。任意調査として、犯則嫌疑者又は参考人(以下「犯則嫌疑者等」という。)に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置をすることができ、強制調査として、裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えをすることができる。

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令(金商法施行令第45条)で規定されている。主なものとしては、発行会社を対象とする虚偽有価証券報告書等提出のほか、会社関係者等を対象とする内部者取引、何人をも対象とする風説の流布、偽計、相場操縦等がある(附属資料1－4参照)。

また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合において、顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件の調査対象と規定されている（犯収法第32条）。

証券監視委職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を証券監視委に報告する（金商法第223条、犯収法第32条）。証券監視委は、その調査によって犯則の心証を得たときは、検察官に告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに引き継ぐ（金商法第226条、犯収法第32条）。
1－2 証券監視委の機能強化

情報収集·分析·審査
証券検査	証券会社等の検査	取引の公正の確保に係る検査
財務の健全性等に係る検査	①
(17.7～)(投資顧問業者等)
(19.9～)新たな検査対象先(ファンド等)	②
(22.4～)新たな検査対象先(信用格付業者等)	④
(23.4～)新たな検査対象先(連結規制導入に伴うグループ会社等)	⑤
(24.11～)新たな検査対象先(取引情報蓄積機関)	⑥
(27.5～)新たな検査対象先(特定金融指標算出者)	⑨
(30.4～)新たな検査対象先(高速取引行為者)	⑩
取引調査	(17.4～)インサイダー取引、現実売買による相場操縦・風説の流布・偽計	①
(18.7～)調査対象・課徵金対象の拡大(見せ玉)	②
(20.12～)調査対象・課徵金対象の拡大(相場操縦のうち仮装売買・馴合売買・安定操作取引)	③
(25.9～)課徵金対象の拡大等(金融商品取引業者等以外の者が他人の計算で行った不公正取引等)	⑦
(26.4～)課徵金対象の拡大等(インサイダー取引に関する情報伝達・取引推奨行為等)	⑧
開示検査	(17.7～)有価証券届出書*有価証券報告書*半期報告書*臨時報告書*等	対*象印のは開、示課書徵類金	①
(20.4～)検査対象・課徵金対象の拡大(四半期報告書*、内部統制報告書等)	②
(20.12～)検査対象・課徵金対象の拡大(注4)	③
(25.9～)課徵金対象の拡大(虛偽開示書類等の提出等に加担する行為)	⑦
犯則調査	犯則事件の調査・インサイダー取引(情報伝達・取引推奨行為を含む⑧)
相場操縦・風説の流布・偽計虛偽有報等の提出・損失補てん等
申立て調査	裁判所への違反行為の禁止・停止の申立てに向けた調査

※ 証券監視委は、金融商品取引法、資産流動化法(SPC法)、投信法、社債株式振替法、犯罪收益移転防止法、預金保険法に基づき、権限を行使。

（注1）「①」部分が「証券取引法等の一部を改正する法律（平成16年改正）」の施行（平成17年4月1日他）に伴い検査・調査の対象となった部分。

（注2）「②」部分が「金融商品取引法」の施行（平成19年9月30日他）に伴い検査・調査の対象となった部分。
（注3）「③」部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成20年改正)」の施行(平成20年12月12日)に伴い検査・調査等の対象となった部分。

（注 $ ^{4} $ ）開示検査対象の拡大の内容については、以下のとおり。

特定投資家向け有価証券に係る情報。

課徴金対象の拡大の内容については、以下のとおり。

公開買付届出書・大量保有報告書の虛偽記載・不提出。

発行開示書類・継続開示書類の不提出。(平成20年12月までは、虛偽記載が課徴金の対象となっていた。)

・特定投資家向け有価証券に係る情報の虛偽等。

（注5）「④」部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成21年改正)」の施行(平成22年4月1日)に伴い検査の対象となった部分。

（注6）「⑤」部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成22年改正)」の施行(平成23年4月1日)に伴い検査の対象となった部分。

（注7）「⑥」部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成22年改正)」の施行(平成24年11月1日)に伴い検査の対象となった部分。

（注8）「⑦」部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年改正）」の施行（平成25年9月6日）に伴い検査・調査の対象となった部分。

（注9）「⑧」部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年改正)」の施行(平成26年4月1日)に伴い調査の対象となった部分。

（注 10）「⑨」部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成 26 年改正）」の施行（平成 27 年 5 月 29 日）に伴い検査の対象となった部分。

（注 11）「⑩」部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成 29 年改正）」の施行（平成 30 年 4 月 1 日）に伴い検査の対象となった部分。
1－3 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移

年度	予算定員
証券監視委	財務局等	合計
4 年度	84人	118人	202人
5 年度	84人	118人	202人
6 年度	86人	118人	204人
7 年度	88人	118人	206人
8 年度	89人	118人	207人
9 年度	91人	118人	209人
10 年度	98人	126人	224人
11 年度	106人	133人	239人
12 年度	112人	139人	251人
13 年度	122人	144人	266人
14 年度	182人	183人	365人
15 年度	217人	199人	416人
16 年度	237人	204人	441人
17 年度	307人	245人	552人
18 年度	318人	246人	564人
19 年度	341人	268人	609人
20 年度	358人	282人	640人
21 年度	374人	300人	674人
22 年度	384人	313人	697人
23 年度	392人	312人	704人
24 年度	392人	322人	714人
2	5	年	度	400人	339人	739人
2	6	年	度	409人	354人	763人
2	7	年	度	410人	354人	764人
2	8	年	度	411人	352人	763人
2	9	年	度	406人	342人	748人
3	0	年	度	402人	338人	740人

（注）財務局等には、沖縄総合事務局財務部を含む。
## 1 －4 組織・事務に係る法令の概要

（注1）証券監視委が財務局長等に委任した権限については、証券監視委が財務局長等を指揮監督する（金商法第194条の7第8項等）。

（注2）犯則事件の調査については、証券監視委が財務局長等を指揮監督し、必要があるときは財務局等職員を直接指揮監督することができる（金商法第224条第4項、第5項等）。

（注3）証券監視委は、以下の公示で指定する金融商品取引業者等に関する権限については、財務局長等への委任を行っていない。

金融商品取引法施行令第四十四条第五項並びに投資信託及び投資法人に関する法律施行令第百三十六条第二項の規定に基づき金融商品取引業者等を指定する公示

・犯罪による收益の移転防止に関する法律施行令第二十八条第六項の規定に基づき金融商品取引業者等を指定する公示
### 2. 証券監視委の組織・権限等

証券監視委の組織・権限等は、設置法の以下の条項により規定されている。

〔設置法〕

条項	規定の概要
第4条	金融庁の事務
第6条	証券監視委の設置
第8条	証券監視委の所掌事務
第9条	委員長及び委員の職権の行使
第10条	証券監視委の組織
第11条	委員長
第12条	委員長及び委員の任命
第13条	委員長及び委員の任期
第14条	委員長及び委員の身分保障
第15条	委員長及び委員の罷免
第16条	委員長及び委員の服務等
第17条	委員長及び委員の給与
第18条	会議
第19条	事務局
第20条	勧告
第21条	建議
第22条	事務の処理状況の公表
### 3. 権限及び範囲に係る規定

## （1） 証券検査の検査又は報告・資料の徴取の権限

証券監視委は、金融商品取引業者等に対する検査又は報告・資料の徴取権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第56条の2第1項(第65条の3第3項において準用する場合を含む。)から第4項まで	第194条の7第2項第1号及び第3項	金融商品取引業者等、金融商品取引業者等と取引をする者、金融商品取引業者等(登録金融機関を除く。)がその総株主等の議決権の過半数を保有する銀行等、金融商品取引業者等を子会社とする持株会社、金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者、金融商品取引業者の主要株主、金融商品取引業者を子会社とする持株会社の主要株主、特定金融商品取引業者等の親金融機関等、特定金融商品取引業者等の子金融機関等、金融商品取引業者の親銀行等、金融商品取引業者の子銀行等
第57条の10第1項	第194条の7第3項	特別金融商品取引業者の子会社等
第57条の23	第194条の7第3項	指定親会社、指定親会社と取引をする者、指定親会社の子会社等、指定親会社から業務の委託を受けた者
第57条の26第2項	第194条の7第3項	指定親会社の主要株主
第60条の11(第60条の12第3項において準用する場合を含む。)	第194条の7第2項第2号及び第3項	取引所取引許可業者、取引所取引許可業者と取引を行う者、取引所取引許可業者から業務の委託を受けた者
第60条の14第2項において準用する第60条の11	第194条の7第2項第2号及び第3項	電子店頭デリバティブ取引等許可業者、電子店頭デリバティブ取引等許可業者と取引を行う者、電子店頭デリバティブ取引等許可業者から業務の委託を受けた者
第63条の6	第194条の7第2項第2号の2及び第3項	特例業務届出者、特例業務届出者と取引を行う者、特例業務届出者から業務の委託を
検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第63条の3第2項において準用する第63条の6	第194条の7第2項第2号の2及び第3項	受けた者特例業務に係る届出をした金融商品取引業者等、当該金融商品取引業者等と取引を行う者、当該金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者
第66条の22	第194条の7第2項第3号及び第3項	金融商品仲介業者、金融商品仲介業者と取引をする者
第66条の45第1項	第194条の7第2項第3号の2及び第3項	信用格付業者、信用格付業者と取引をする者、信用格付業者から業務の委託を受けた者、信用格付業者の関係法人
第66条の67	第194条の7第2項第3号の3及び第3項	高速取引行為者
第75条	第194条の7第2項第4号及び第3項	認可金融商品取引業協会、店頭売買有価証券の発行者、取扱有価証券の発行者、認可金融商品取引業協会から業務の委託を受けた者
第79条の4	第194条の7第2項第5号及び第3項	認定金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会から業務の委託を受けた者
第79条の77	第194条の7第3項	投資者保護基金、投資者保護基金から業務の委託を受けた者
第103条の4	第194条の7第3項	株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者(株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者)
第106条の6第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)	第194条の7第3項	株式会社金融商品取引所の主要株主、株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する商品取引所、株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する商品取引所持株会社
第106条の16	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者(金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者)
検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第106条の20第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社の主要株主、金融商品取引所持株会社の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する商品取引所
第106条の27	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社、金融商品取引所持株会社の子会社
第109条において準用する第106条の27	第194条の7第3項	親商品取引所等、金融商品取引所持株会社を子会社とする商品取引所
第151条	第194条の7第2項第6号及び第3項	金融商品取引所、金融商品取引所の子会社、金融商品取引所の商品取引参加者、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者、金融商品取引所から業務の委託を受けた者
第153条の4において準用する第151条	第194条の7第2項第6号及び第3項	自主規制法人
第155条の9	第194条の7第2項第7号及び第3項	外国金融商品取引所、外国金融商品取引所参加者、外国金融商品取引所から業務の委託を受けた者
第156条の5の4	第194条の7第3項	金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者（金融商品取引清算機関の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第156条の5の8	第194条の7第3項	金融商品取引清算機関の主要株主
第156条の15	第194条の7第3項	金融商品取引清算機関、金融商品取引清算機関の清算参加者、金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者
第156条の20の12	第194条の7第3項	外国金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関の清算参加者、外国金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者
第156条の34	第194条の7第3項	証券金融会社、証券金融会社から業務の委託を受けた者
検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第156条の58	第194条の7第3項	指定紛争解決機関、指定紛争解決機関の加入金融商品取引関係業者、指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者
第156条の80	第194条の7第3項	取引情報蓄積機関、取引情報蓄積機関と取引情報収集契約を締結した者、取引情報蓄積機関から業務の委託を受けた者(委託を受けた者から委託を受けた者を含む。)
第156条の89	第194条の7第3項	特定金融指標算出者、特定金融指標算出者から特定金融指標算出業務の委託を受けた者、特定金融指標算出者に対して算出基礎情報を提供した情報提供者

※ 報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない（取引等の公正の確保に係る検査以外の検査の権限については、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。）。

〔投信法〕

検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第22条第1項	第225条第3項	投資信託委託会社等、受託会社等、受託会社等と当該受託会社等に係る投資信託に係る業務に関して取引する者
第213条第1項から第5項まで	第225条第2項及び第3項	設立中の投資法人の設立企画人等、投資法人、投資法人の資産保管会社等、投資法人の執行役員等、投資法人又は当該投資法人の資産保管会社等と当該投資法人に係る業務に関して取引する者

※ 報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない（取引等の公正の確保に係る検査以外の検査の権限については、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。）。
[SPC 法]

検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第209条第2項において準用する第217条第1項	第290条第2項第1号及び第3項	資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人
第217条第1項	第290条第3項	特定目的会社
第286条第1項において準用する第209条第2項において準用する第217条第1項	第290条第2項第2号及び第3項	特定目的信託の原委託者

※ 報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない（取引等の公正の確保に係る検査以外の検査の権限については、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。）。

[社債等振替法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第20条第1項(第43条第3項において準用する場合を含む。)	第286条第2項	振替機関

※ 報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

[犯收法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第15条及び第16条第1項	第22条第6項及び第7項	金融商品取引業者、特例業務届出者、登録金融機関、証券金融会社、振替機関、口座管理機関

※ 報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
〔預金保険法〕

検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第136条第1項及び第2項並びに第137条第1項及び第2項	第139条第2項	金融商品取引業者等(金融商品取引業者(第一種金融商品取引業者のうち有価証券関連業に該当するものを行う者に限る。)、指定親会社、金融商品取引業者子特定法人、指定親会社子会社等、証券金融会社)、金融商品仲介業者、登録金融機関、金融商品取引業者等の子会社、金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者

※ 報告又は資料の提出を命ずる権限並びに預金保険法の円滑な実施を確保するため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合における検査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

〔不当景品類及び不当表示防止法〕

検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第29条第1項	第33条第6項	金融商品取引業者、金融商品仲介業者、登録金融機関

※ 金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

〔個人情報の保護に関する法律〕

検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第40条第1項	第44条第5項	金融庁長官が所管する個人情報取扱事業者等

※ 金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
## （２）取引調査の権限及び課徴金の対象範囲

## ① 取引調査の権限

不公正取引規制等の実効性を確保し、違反行為を抑止するため、新たな行政上の措置として金銭的な負担を課する制度（課徴金制度）が導入されたことにより、証券監視委は、課徴金に係る事件について必要な調査をするため、事件関係人等に対する質問又は報告等の徵取及び検査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。（注）

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

## [金商法]

質問・報告等の徵取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	質問・報告等の徵取及び検査の対象
第177条	第194条の7第2項第8号	事件関係人、参考人、事件関係人の営業所その他必要な場所

(注)報告を徴する権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

## ② 課徴金の対象範囲

課徴金の対象範囲は、金商法において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

## [金商法]

条項	規定の概要
第173条	風説の流布等により有価証券等の価格に影響を与えた者
第174条	仮装・馴合売買をした者
第174条の2	相場を変動させるべき一連の有価証券売買等をした者
第174条の3	安定操作取引等の禁止に違反した者
第175条	内部者取引をした者
第175条の2	未公表の重要事実の伝達等の禁止に違反した者
## （３）開示検査及び報告・資料の徴取の権限並びに課徴金の対象範囲

## ① 開示検査及び報告・資料の徴取の権限

行政命令発出のための事実認定としてのディスクロージャー関係規定の遵守状況に関する検査については、証券監視委が担った方が違反行為の摘発を有効に行えると考えられることから、報告若しくは資料の提出を命じる権限及び検査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

報告·資料の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	報告·資料の徴取及び検査の対象
第26条(第27条において準用する場合を含む。)	第194条の7第3項	有価証券届出書・有価証券報告書等の縦覧書類(注1)を提出した者又は提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人その他の関係者、参考人
第27条の22第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)	第194条の7第3項	公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者その他の関係者、参考人
第27条の22第2項	第194条の7第3項	意見表明報告書を提出した者又は提出すべきであると認められる者、これらの関係者、参考人
第27条の30第1項	第194条の7第3項	大量保有報告書を提出した者又は提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者その他の関係者、参考人
第27条の30第2項(報告·資料の徴取のみ)	第194条の7第3項	大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社、参考人
第27条の35	第194条の7第3項	特定情報を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者、参考人
第177条	第194条の7第2項第8号	事件関係人、参考人、事件関係人の営業所その他必要な場所
報告·資料の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	報告·資料の徴取及び検査の対象
第193条の2第6項（報告·資料の徴取のみ）	第194条の7第3項	監査証明を行った公認会計士又は監査法人

（注1）開示検査の対象となる縦覧書類は第25条第1項に掲げられている、

・有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書

・発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書

・有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・有価証券報告書の記載内容に係る確認書及びその訂正確認書

・内部統制報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・四半期報告書、半期報告書及びこれらの訂正報告書

・四半期報告書及び半期報告書の記載内容に係る確認書及びこれらの訂正確認書

・臨時報告書及びその訂正報告書

・自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書

・親会社等状況報告書及びその訂正報告書である。

（注2）有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する検査等の権限及び公開買付期間中の公開買付者等に対する検査等の権限については、課徴金に係る事件についての検査に係るものを除き、証券監視委に委任されていない。
## ② 課徴金の対象範囲

課徴金の対象範囲は、金商法において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金商法]

条項	規定の概要
第172条	有価証券届出書(募集・売出しの発行開示)が受理されていないのに有価証券の募集等をした者等
第172条の2	虛偽記載のある有価証券届出書(募集・売出しの発行開示)等の提出により、有価証券を取得させ、又は売り付けた者等
第172条の3	有価証券報告書等を提出しない発行者
第172条の4	虛偽記載のある有価証券報告書等を提出した発行者
第172条の5	公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をした者
第172条の6	虛偽表示のある公開買付開始公告等を行った者等
第172条の7	大量保有報告書等を提出しない者
第172条の8	虛偽記載のある大量保有報告書等を提出した者
第172条の9	特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧誘等をした者
第172条の10	虛偽のある特定証券等情報の提供又は公表をし、有価証券を取得させ、又は売り付けた発行者等
第172条の11	虛偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者
第172条の12	虛偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為又は唆す行為をした者
## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は、内閣総理大臣及び金融庁長官から委任を受けた権限に基づいて行う検査及び報告・資料の徴取とは異なり、証券監視委職員の固有の権限として規定されている。

具体的な権限は、以下のとおりである。

根 拠 規 定	犯 則 事 件 の 調 査 の 権 限
金商法第210条犯収法第32条	犯則嫌疑者等に対する出頭の求め、質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
金商法第211条、第211条の2犯収法第32条	裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索又は差押えの強制調査権限

## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして金商法施行令第45条及び犯収法第32条において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金商法]

条項	行為者	規定の概要
第5条、第24条等	発行者	有価証券届出書、有価証券報告書等の提出義務等
第15条等	発行者、売出しをする者、引受人、金融商品取引業者等	有価証券届出書の効力発生前の募集、売出し又は売付けの禁止等
第23条の3等	発行登録者	発行登録書等の提出義務等
第27条の3等	公開買付者	公開買付届出書等の提出義務等
第27条の23等	大量保有者等	大量保有報告書等の提出義務等
第30条の2等	金融商品取引業者等	金融商品取引業者等に対する認可の条件
条項	行為者	規定の概要
第37条等	金融商品取引業者等	広告等の規制
第37条の3	金融商品取引業者等	契約締結前の書面の交付
第37条の4	金融商品取引業者等	契約締結時等の書面の交付
第37条の5	金融商品取引業者等	保証金の受領に係る書面の交付
第38条等	金融商品取引業者等	契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為の禁止
第38条の2	金融商品取引業者等	投資顧問契約等に関し、偽計、暴行、脅迫の禁止等
第39条第1項	金融商品取引業者等	損失保証・損失補でん等の禁止
第40条の4	金融商品取引業者等	特定投資家向け有価証券の一般投資家を相手方とする売買等
第41条の2	金融商品取引業者等	投資助言業務に関する禁止事項
第42条の2	金融商品取引業者等	投資運用業に関する禁止事項
第42条の7	金融商品取引業者等	運用報告書の交付
第157条	何人も	有価証券の売買等について、不正の手段・計画等の禁止
第158条	何人も	風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止
第159条	何人も	相場操縦行為等の禁止
第161条第1項	金融商品取引業者等	金融商品取引業者等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第163条等	会社役員等	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
条項	行為者	規定の概要
第165条	会社役員等	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第167条の2	会社関係者等	未公表の重要事実の伝達等の禁止
第168条	何人も	虚偽の相場の公示、虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	何人も	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	何人も	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	有価証券の不特定多数者向け勧誘等をする者等	不特定多数向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

[犯收法]

条項	行為者	規定の概要
第4条第6項	顧客等代表者等	本人特定事項の虛偽申告の禁止
# 第2章 証劵監視委の 基本指針等
# 証券取引等監視委員會 中期活動方針（第9期）

# ～四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ～

平成29年1月20日

証券取引等監視委員會

## 証券監視委の使命

1. 市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護

2. 資本市場の健全な発展への貢献

3. 国民経済の持続的な成長への貢献

## 証券監視委が目指す公正・透明な市場の姿

～全ての市場利用者がルールを守り、誰からも信頼される市場～

## <主な構成要素>

1. 上場企業等による適正なディスクロージャー

2．市場仲介者による投資家のための公正・中立な行動

3. 全ての市場利用者による自己規律

4. プロフェッショナルな監視メカニズム

## 証券監視委における価値観

1. 公正性（公正・中立な視点）

2. 説明責任（全体像・根本原因の把握及びその対外的発信）

3. 将来を見据えたフォワード・ルッキングな視点（不正行為の予兆を早期に発見）

4．実効性及び効率性（資源の効果的な活用）

5．協働（自主規制機関、海外・国内当局等との緊密な連携）

6. 最高水準の追求（監視のプロとして最高水準を目指す）
## 証券監視委を取り巻く現在の環境

証券監視委は、取引の公正を図り、市場に対する投資者の信頼を保持することを目的として平成4年に設置され、今年（平成29年）で25年目を迎えます。この間、重大・悪質な事案に対する告発等で着実に成果を上げただけでなく、課徴金制度の導入を踏まえた検査・調査手法の開発、証券市場・取引の複雑化に対する人材及びITの高度化、内外関係機関等との連携による市場規律の強化などの施策を地道に積み重ね、市場の信頼性確保に努めてきました。

このような中、証券監視委を取り巻く環境は以下のとおり大きく変化してきています。

まず、世界的な市場を取り巻く環境について見ると、昨年の英国の欧州連合離脱（Brexit）の動きをはじめ、グローバル経済の先行きを巡る不確実性は増大しています。

また、日本企業の海外展開の積極化、国内機関投資家等による海外投資の増加、市場における海外投資家比率の高まりなどクロスポーダー取引の拡大や市場の更なるグローバル化の進展に伴い、我が国市場は海外のマクロ経済動向や特定のイベントに強く影響を受ける状況となっており、市場のボラティリティは増大しています。

さらに、IT 技術の進展に伴い市場構造は大きく変化しており、アルゴリズムを用いた高速取引の急速な拡大や、近年は、FinTech $ ^{1} $ に代表される金融・IT 融合の世界規模での進展が、市場を更に大きく変革させる可能性が指摘されており、同時に、サイバー攻撃による金融システム全体に対する脅威も高まっています。

このような市場環境の中、我が国においては、金融庁を中心に「国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換」を推進するための取組みを行っており、証券監視委としても、投資家が安心して投資できる市場の構築等を通じ、国民の安定的な資産形成や投資の裾野拡大に貢献していく必要があります。

第9期を迎えた証券監視委は、このような内外環境の大きな変化の中で、その使命を果たしていくために、目指すべき目標を以下のとおり掲げ、これまで蓄積した市場監視のノウハウ・人材を効果的・効率的に活用しながら、市場からの信頼に応えるべく、尚一層の努力を行ってまいります。
## 3 つの戦略目標

### 1. 網羅的な市場監視（広く）

(1) 新たな商品・取引等への対応

新しい商品・取引等に係るリスクを的確に把握・分析

(2) あらゆる取引・市場を網羅的に監視

取引所現物市場に限らず、PTS（私設取引システム）、ダークプール²、デリバティブ、株式・社債の発行市場等あらゆる取引・市場を網羅的に監視

(3) 全体像の把握 (部分から全体へ)

事案の全体像を把握した上での、実態解明及び根本原因の追究

## 2 ．機動的な市場監視（早く）

(1) 問題の早期発見・着手

市場における問題の端緒の速やかな把握及びタイムリーな検査・調査等の実施

(2) 早期の対応による未然予防の実現

市場における問題に対する早期の対応を通じた未然予防の実現及び問題の拡大の防止

(3) 迅速な実態解明・処理による問題の早期是正

検査・調査実施時における事案の迅速な実態解明及び処理

### 3. 深度ある市場監視（深く）

(1) 問題の根本原因の追究

法令違反等の問題が認められた場合、事案の実質面に着眼してその根本的な原因を究明・指摘し、業者・企業等自身による改善及び再発防止に向けた取組みを促進

(2) 横断的な視点による深度ある分析を通じた構造的な問題の把握

個別の問題事象の分析にとどまらず、他の同様の事案まで含めた横断的な広がりのある視点と、それによる深度ある分析を行うことを通じた、市場の構造的な問題の把握及び制度整備等への貢献
## 目標達成のための5つの施策

### 1. 内外環境を踏まえた情報力の強化

## (1) 市場環境のマクロ的な視点での分析等によるフォワード・ルッキングな市場監視

市場構造が急速に変化する中で、市場における問題の未然防止・早期発見につなげるため、従来の事後チェック型の市場監視にとどまらず、市場環境のマクロ的な視点に基づく分析を行うなど、フォワード・ルツキングな市場監視を行っていきます。

具体的には、マクロ経済環境の変化に伴う上場企業等の業績や株価への影響が不公正取引等のリスクとなり得ることから、国内外の経済情勢等の影響を受けやすい業種・企業に係る情報収集・分析を行い、その結果について証券監視委内で情報を共有し、検査・調査に活用していきます。

## (2) 海外当局との信頼関係醸成による情報収集の強化及び市場監視への活用

海外当局との円滑な連携を継続的に実施していくため、当局間の信頼関係の醸成に努め、当該信頼関係に基づき、情報交換、検査・調査及び法執行面での連携を更に強化するとともに、そこから得られた海外法執行状況や法制度等の有益な情報について、市場監視に活用していきます。

## (3) 市場監視の空白を作らないための取組み

市場で起こっていることを常に注意深く把握し、新しい商品・取引や、監視の目の行き届きにくい商品・取引へ的确に対応し、市場監視の空白を作らない取組みを行っていきます。

### 2. 迅速かつ効率的な検査・調査の実施

## (1) 不公正取引等に対する課徴金制度の積極的活用

国内外の不公正取引等の個別事案がより大型化・複雑化している中で、課徴金制度を積極的に活用し、不公正取引等に対する検査・調査を迅速かつ効率的に行っていきます。

## (2) クロスボーダー事案への積極的な取組み

クロスボーダー取引による違反行為に対しては、当局間の情報交換枠組み等を活用しながら、実態解明を行い、適切な法執行を行っていきます。