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## (3) 重大・悪質事案への告発等による厳正な対応

インサイダー取引、相場操縦、風説の流布・偽計や虛偽記載等の違反行為のうち重大で悪質なものについては、犯則調査の権限を行使し、厳正に対応していきます。その際、事案の内容に応じ、捜査・訴追当局や海外当局等の関係機関と連携し、実態の解明や責任追及を効果的に行っていきます。

## (4) リスクアセスメントを通じた効果的なモニタリング手法の確立

全ての金融商品取引業者等に対してオンサイト・オフサイトの一体的なモニタリングを行い、金融商品取引業者等の業態、規模その他の特性等を踏まえつつ、ビジネスモデルの分析、それを支えるガバナンスの有効性やリスク管理の適切性等に着目したリスクアセスメントを実施していきます。

オフサイト・モニタリングの結果を踏まえて、リスクベースでオンサイト・モニタリング先を選定し、オンサイト・モニタリングにおいては、金融商品取引業者等が取り扱う商品の内容や取引スキームについて深度ある分析を行った上で業務運営の適切性等について検証を進め、問題が認められた場合には、その問題の根本的な原因を究明していきます。

### 3. 深度ある分析の実施と市場規律強化に向けた取組み

## (1) 根本原因の追究

検査・調査において、法令違反等が認められた場合、行政処分勧告等を行うだけでなく、問題の全体像を把握した上で、根本的な原因を究明・指摘し、再発防止につなげていきます。

## (2) 検査・調査で得られた情報の多面的・複線的な活用

個別事案の検査・調査では、行政処分や刑事告発等の一定の「出口」に限定されずに、そこで得られたインテリジェンス情報 $ ^{3} $ を適切に集約・分析し、市場監視業務全般に多面的・複線的に活用していきます。

## (3) 情報発信の充実

個別勧告事案等の公表のほか、課徴金事例集や証券検査における主な指摘事項の公表等において、市場規律強化の観点から、事案の意義、内容及び問題点を明確にした、具体的で分かりやすい情報の発信を行っていきます。
## (4) 市場環境整備への積極的な貢献

➢ 横断的な広がりのある視点に基づく検査・調査を通じて、市場の構造的な問題を把握し、より良い市場環境の整備に向け、積極的な貢献を行っていきます。

## (5) 国際連携上の課題の問題提起を通じたグローバルな市場監視への貢献

監視活動を通じて認識された国際的な連携に関連する課題について、二国間及び証券監督者国際機構（IOSCO）等の多国間の枠組みでの問題提起及び共有を強化し、グローバルな市場監視に貢献していきます。

### 4. IT の活用及び人材の育成

## (1) 市場監視における IT 技術の更なる活用 (RegTech)

➢ 証券市場における IT や AI（人工知能）技術の進展を含めた市場の構造的变化に対応するため、国内外の金融技術の動向や国内外の規制当局・法執行機関における IT 技術の導入状況等を踏まえ、取引監視システム等、現行の市場監視システムにおける IT 技術の更なる活用（RegTech $ ^{4} $ ）について検討していきます。

## (2) FinTech 等の IT 技術の進展を踏まえた市場監視の変化への対応

FinTech 等の IT 技術の進展等に伴って生じる新たな取引形態・商品等に対して、網羅的に監視が行えるよう機動的に検討・対応していきます。

近年の IT の高度化及びデータの大容量化に対応するため、検査・調査におけるデジタルフォレンジック $ ^{5} $ 技術の一層の向上及びシステム環境の高度化を推進していきます。

## (3) 高度な専門性及び幅広い視点を持った人材の計画的な育成

IT 技術の進展等を背景に、金融取引がますますグローバル化、複雑化、高度化する中で、証券監視委の使命を適切に果たしていくため、市場監視に係る高度な専門性及び幅広い視点を持った人材の育成に取り組んでいきます。

### 5. 国内外の自主規制機関等との連携

## (1) 自主規制機関との更なる連携強化による効率的・効果的な市場監視

市場を取り巻く内外環境の大きな変化の中で、その役割がますます重
要となる自主規制機関が、その機動性及び柔軟性を活かしながら主体的な役割を果たすことに資するよう、これまで以上に証券監視委の持つ情報や問題意識をタイムリーに共有するなどして、監視態勢の更なる強化や市場規律の働いた市場環境の整備を行っていきます。

海外からのアルゴリズムを用いた高速取引注文の増加等に対応するため、自主規制機関とも連携し、取引審査の充実・強化を図るとともに、市場のゲートキーパーである証券会社の売買審査態勢について実態把握を行った上で、売買審査態勢の一層の高度化に向けた検討を行っていきます。

金融商品取引業者等に対するオン・オフ一体モニタリングへの移行に伴い、効果的・効率的な検査実施の観点から、自主規制機関による監査・検査との連携のあり方についても検討を行っていきます。

(2) 多様な市場関係者（ステークホルダー）と連携した市場規律の強化

これまでの自主規制機関、海外当局、関係機関・団体等との間での連携を強化していくことに加え、市場の公正性・透明性確保に関連する関係機関・団体等の市場関係者（ステークホルダー）との連携の拡大を図っていくことを通じて、全体としての市場監視機能を強化していきます。

## 最後に

証券監視委は、本年で25年目の節目を迎え、本活動方針に掲げる「網羅的な市場監視（広く）」・「機動的な市場監視（早く）」・「深度ある市場監視（深く）」の実施を通じて、全ての市場利用者がルールを守り、誰からも信頼される市場の構築を目指していきます。

なお、本活動方針は、現下の経済金融情勢等を踏まえて作成したものですが、市場を取り巻く環境が急激に変化する状況のなか、証券監視委自身のPDCAサイクル $ ^{6} $ によって、的確に自らの課題を洗い出し、適切な対応を行うことが重要です。そのために、外部の有識者の意見などを活用し、市場監視業務について、不断の見直しを行いながら、その使命を果たしていきます。
## 証券取引等監視委員会 中期活動方針(第9期) ～四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ～

## 証券監視委の使命

1. 市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護

2. 資本市場の健全な発展への貢献

3. 国民経済の持続的な成長への貢献

## 証券監視委が目指す公正・透明な市場の姿

全ての市場利用者がルールを守り、誰からも信頼される市場

<主な構成要素>

1. 上場企業等による適正なディスクロージャー

2. 市場仲介者による投資家のための公正・中立な行動

3. 全ての市場利用者による自己規律

4. プロフェッショナルな監視メカニズム

## 証券監視委における価値観

公正性

(公正・中立な視点)

## 說明責任

（全体像・根本原因の把握及びその対外的発信）

## 環境分析

グローバル経済の

不透明化

(不正行為の予兆を早期に発見)

将来を見据えたフォワード・ルッキングな視点

実効性及び効率性

(資源の効果的な活用)

市場のグローバル化の

進展

ITの進展

## 協働

最高水準の追求

(監視のプロとして最高水準を目指す)

（自主規制機関、海外・国内当局等との緊密な連携）

## 戰略目標

国民の安定的な資産形成や投資の裾野拡大に向けた取組み

1. 網羅的な市場監視(広く)

①新たな商品・取引等への対応

②あらゆる取引・市場を網羅的に監視

③全体像の把握（部分から全体へ）

### 2. 機動的な市場監視(早く)

①問題の早期発見・着手

②早期の対応による未然防止の実現

③迅速な実態解明・処理による問題の早期是正

### 3. 深度ある市場監視(深<)

①問題の根本原因の追究

②横断的な視点による深度ある分析を通じた構造的な問題の把握

## (1) 内外環境を踏まえた情報力の強化

市場環境のマクロ的な視点での分析等によるフォワード・ルッキングな市場監視

海外当局との信頼関係醸成による情報収集の強化及び市場監視への活用

> 市場監視の空白を作らないための取組み

## (3) 深度ある分析の実施と市場規律強化に向けた取組み

## 施策

不公正取引等に対する課徴金制度の積極的活用

## (2) 迅速かつ効率的な検査・調査の実施

➢ クロスボーダー事案への積極的な取組み

➢ 重大・悪質事案への告発等による厳正な対応

リスクアセスメントを通じた効果的なモニタリング手法の確立

## (4) ITの活用及び人材の育成

(5)国内外の自主規制機関等との連携

## 根本原因の追究

検査・調査で得られた情報の多面的・複線的な活用

➢情報発信の充実

➢市場環境整備への積極的な貢献

➢国際連携上の課題の問題提起を通じた

グローバルな市場監視への貢献

➢市場監視におけるITの更なる活用

(RegTech)

➢FinTech等のITの進展を踏まえた

市場監視の変化への対応

➢高度な専門性及び幅広い視点を持った

人材の計画的な育成

➢自主規制機関との更なる連携強化に

よる効率的・効果的な市場監視

➢多様な市場関係者（ステークホルダー）

と連携した市場規律の強化
# 証券モニタリングに関する基本指針

平成29年4月

証券取引等監視委員會
## 証券モニタリングに関する基本指針

## Ⅰ 証券モニタリングの基本的な考え方

### 1. 証券モニタリングの目的

証券モニタリングは、オン・オフ一体のモニタリングを通じて、金融商品取引業者等の業務又は財産の状況等を検証することにより、経営管理、業務運営の状況等を的確に把握し、問題点があることを把握した場合には、必要に応じて、証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）が、内閣総理大臣(金融庁長官)に対して、適切な措置若しくは施策を求めること、又は監督部局(検査対象先に対する監督権限を有する部局をいう。以下同じ。)に対して、必要な情報を提供する等の措置を講ずることを通じて、金融商品取引業者等が、自己規律に立脚し、法令や市場ルールに則した業務運営を行うとともに、ゲートキーパーとしての機能を発揮するなど、市場における仲介者としての役割を適切に果たすよう促すことにより、投資者が安心して投資を行える環境を保つことを目的としている。こうした活動を通じて、証券監視委の使命である市場の公正性・透明性の確保と投資者保護の実現、資本市場の健全な発展への貢献、国民経済の持続的な成長への貢献を果たしていく。

（注）証券モニタリングとは、オンサイト・モニタリングとオフサイト・モニタリングの双方を包含している。また、オンサイト・モニタリングはオンサイトによる検査（以下、本指針では「検査」と表記する。）を指し、オフサイト・モニタリングは、検査以外で証券監視委、監督部局、検査部局、財務局等（財務局、財務支局及び沖縄総合事務局をいう。以下同じ。）が連携し、あるいは必要に応じて直接に、金融商品取引業者等に対する報告徴取、ヒアリング、関係先（証券監視委、金融庁の関係部署等及び必要に応じて、自主規制機関等）との意見交換等を通じた情報収集等を幅広く行うことを指す。

### 2. 検査官の心構え

検査官は、上記証券モニタリングの目的を意識しつつ、以下の心構えを持って業務を遂行するものとする。
## （１）綱紀・品位・秘密の保持

検査官は、国民の信用・信頼を確保するため、常に綱紀・品位の保持に努めるとともに、証券モニタリングの遂行に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。

## （２）適正な手続の遵守

検査官は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)等の規定の趣旨を十分に理解した上で、証券モニタリングが私企業又は個人に対するものであることを自覚し、常に適正な手続に基づいて実施しなければならない。

## （３）効率的・効果的な証券モニタリングによる実態の把握と根本原因の究明

検査官は、証券モニタリング対象先と接する際には、常に穏健、冷静な態度を保ち、相手方の説明を慎重に聴取しなければならない。また、検査官は、不断に証券モニタリングに必要な情報の収集・分析に努めるとともに、フォワードルッキングな観点を持ち、様々な情報を幅広い視点で検証することに努めるものとする。さらに、検査官は、創意工夫を通じて、効率的・効果的な証券モニタリングを行うことで、証券モニタリング対象先のビジネスモデル(業務の実態、取扱商品、収益構造等を指す。以下同じ。)や業務等の正確な実態を把握するとともに、問題点を把握したときは、その根本原因(例えば、企業文化、経営方針、ガバナンス(経営管理態勢を指す。以下同じ。)等)の究明に努めなければならない。

## （４）自己研さんと能力の発揮

検査官は、金融・証券に関する法令・諸規則等を正しく理解し、新たな金融商品、取引手法等の習得に努めるとともに、金融商品市場等の動向に広く目を向けるなど、常に自己研さんに努めなければならない。また、全ての検査官が、持てる能力を最大限発揮して業務を遂行するように努めなければならない。

### 3. 関係部局との連携等

## （1） 財務局等（証券取引等監視官部門）

証券監視委は、証券モニタリングの手法や情報の共有化、検査先の
選定や検査結果の処理等において、財務局等を支援し、一体的に証券モニタリングに取り組むものとする。

また、検査の実施に際しては、証券監視委と財務局等との間で、合同検査の積極的活用、検査官の相互派遣等により、効率的・効果的な検査の実施に努めるものとする。

## (2) 监督部局等

金融庁及び財務局等の監督部局との間では、証券モニタリングを通じて把握された情報をタイムリーに交換すること等によって情報を共有し、相互の問題意識を共有するなど、連携を図るものとする。また、オンサイトとオフサイトのモニタリングの一体化など、監督部局と切れ目のない連携を図るものとする。

金融庁検査局との間では、問題意識等を共有し、金融グループ内の証券モニタリング対象先に対するモニタリングを連携して実施するほか、検証項目の設定や検査の時期・方法等に関し、連携を一層強化するものとする。

## 4 ．自主規制機関等との連携等

## （1） 自主規制機関

自主規制機関（金融商品取引業協会並びに金融商品取引所及び自主規制法人をいう。以下同じ。）が実施する所属会員等に対する監査・考查等と、証券監視委が実施する証券モニタリングとの連携を一層強化し、金融商品取引業者等に対する監視機能の総体としての向上に努めるものとする。

こうした観点から、自主規制機関との間では、情報交換及び検査官の研修における連携を推進するとともに、自主規制機関の業務の状況等を把握し、必要に応じて、自主規制機関に対して検査を実施するなど、自主規制機能の強化に資するものとする。

## (2) 他省厅

証券モニタリングの実施に当たっては、関係する他省庁の検査部局等との情報交換等を行うなど連携の強化に努めるものとする。

## （3） 搜查当局等

悪質性の高い業者による詐欺的な営業や無登録業者によるファンド
の販売等に対応するため、捜査当局等との連携を強化するものとする。

## （4） 海外証券規制当局等

海外証券規制当局等との間では、海外・クロスボーダー業務の拡大等に対応するため、証券規制当局間の多国間情報交換枠組み(MMOU)等を活用した情報交換や検査の実施における協力などを通じて、連携を強化するものとする。

## (5) その他

日本銀行では、業務の相手方となる金融機関等(金融商品取引業者等を含む。)に対する考查を実施していることから、日本銀行の検査部局等との情報交換等を行うなど連携の強化に努めるものとする。
## Ⅱ 証券モニタリングの全体像

### 1. 証券モニタリング基本方針の策定

証券監視委は、毎証券検査年度（7月1日～翌年6月30日）における、「証券モニタリング基本方針」を策定し、公表するものとする。「証券モニタリング基本方針」の策定及び公表に当たっては、効率的・効果的なモニタリングを実施するとの観点から、金融行政方針や金融商品市場を巡る環境の変化等に十分配慮するものとする。

## 2 ．オフサイト・モニタリングにおけるリスクアセスメントの実施等

証券監視委及び財務局等は、「証券モニタリング基本方針」を踏まえ、金融商品取引業者等の業態・規模その他特性を勘案しつつ、3つの防衛線の考え方に基づき、ビジネスモデルの分析、それを支えるガバナンスの有効性やリスク管理の適切性等に着目したリスクアセスメントを実施する。

また、市場を巡る横断的なテーマが認められる場合等には、共通の課題のある検査対象先に対して、横断的なモニタリングを行うことも検討するなど、臨機応変にモニタリングを実施するものとする。

### 3. 検査の実施

証券監視委及び財務局等は、検査の実施に当たり、モニタリングにおけるリスクアセスメントの結果等を総合的に勘案した上で、リスク・ベースでその対象先を選定する。

検査においては、金融商品取引業者等が取り扱う商品の内容や取引スキームについて深度ある分析を行った上で、業務運営の適切性等について検証を行い、問題が認められた場合には、法令等違反行為等の指摘にとどめることなく、その問題の根本原因を究明するように努めるものとする。

なお、検査実施の検討に当たっては、次の事項に留意するものとする。

## ① 検査対象先

検査対象先は、業態、規模、その他の特性、その時々の市場環境等に応じて、ビジネスモデルの把握、それを支えるガバナンスなど、検査対象先に関する様々な情報を収集・分析し、個別業者の市場における位置付け、抱えている問題点、監督部局からの検査要望の内容等を総合的に勘案して、リスク・ベースで選定する。
## ② 検査日数

検査日数は、検査対象先の規模、業務の内容等を考慮して決定する。

## ③ 臨店検査官数

臨店検査官数は、検査対象先の規模、業務の内容等に加え、検査官の経験・知識等を勘案し決定する。

## ④ 臨店檢查先店舖

検査対象先が本店を含め複数の店舗を営業している場合、臨店検査先店舗の選定は、検査対象先の規模、業務の内容、店舗の分布状況、前回検査の情報、各種情報等を勘案するとともに、検査日数等を考慮して決定する。

## 4 ．検査後のフィードバック等

証券監視委及び財務局等は検査の結果について、今後のオフサイト・モニタリング等に適切に反映させるとともに、証券モニタリングで検証した事項の内容及び問題点が的確に伝わるよう、毎年公表する金融商品取引業者等に対する証券検査結果事例集の内容を充実させるなど、証券モニタリングの結果をフィードバックしていくことで、証券モニタリングのPDCAサイクルを有効に機能させるよう努めるものとする。

### 5. 検査の種類

（１）検査の種類は、次のとおりとする。

## ① 一般検査

検査対象先に係る業務運営等の全般について、業態等の特性を踏まえつつ、ガバナンスやリスク管理態勢等に着目したリスクアセスメント、ビジネスモデルの分析結果等を総合的に勘案した上で、リスク・ベースで対象先を選定して行う検査をいう。

## ② 特别検査

検査対象先に係る業務運営等の一部について、情報等を基に機動的に行う検査をいう。

（２）一般検査及び特別検査は、証券監視委又は財務局等が、単独で担当する検査対象先に対して行うほか、次の方法により行うものとする。

## ① 合同検査

証券監視委又は財務局等が担当する検査対象先に対して行う検査
のうち、担当以外の財務局等又は証券監視委が、合同して当該検査対象先に対して行う検査をいう。

## ② 支店单独検査

証券監視委又は財務局等が担当する検査対象先の支店等のみに対して行う検査(①に掲げるものを除く。)をいう。

## ③ グループ等一体型検査

証券監視委又は財務局等が担当する検査対象先の親子法人や契約先など、グループ等に対して一体的に行う検査をいう。

## ④ 同時検査

効率的・効果的な検査の実施に資するため、金融庁検査局と時期を同じくして行う検査をいう。

### 6. 検査の方式

検査は、原則として、検査対象先の本店、支店又はその他の営業所等を訪問して、オフサイト・モニタリングで把握した課題について、帳簿書類その他の物件を検査する方法（以下「臨店検査」という。）により行うものとする。

### 7. 検査予告

（１）臨店検査については、原則、無予告検査とするが、検査対象先の業務の特性、検査の重点事項、検査の効率性、検査対象先の受検負担の軽減等を総合的に勘案し、必要に応じて、予告検査とする。

（２）検査予告は臨店検査着手日のおおむね１週間から２週間前に主任検査官が検査対象先の責任者に対して電話連絡して行うものとし、臨店検査着手日等必要な事項を伝えるものとする（Ⅱ10.（１）参照）。

主任検査官は、検査予告を行ったときには、証券監視委事務局に対し速やかに報告するものとする。

### 8. 検査基準日

検査基準日は、検査実施の基準となる特定の日であり、原則として、臨店検査着手日の前営業日とする（予告検査を行う場合については、検査予告日の前営業日とする。）。
（注）財務数値や営業の状況等については、必ずしも検査基準日時点での検証を要するというものではない。

### 9. 検査命令書の作成

検査命令書(別紙様式1)は、証券監視委においては委員長名、財務局等においては財務局長等(財務局にあっては「財務局長」、財務支局にあっては「財務支局長」、沖縄総合事務局にあっては「沖縄総合事務局長」。以下同じ。）名で作成する。

### 10. 検査実施の留意事項

## （１）検査命令書等の提示及び説明事項

主任検査官は、臨店検査着手時に検査対象先の責任者に対し、検査命令書及び検査証票を提示し、原則として、以下の事項について説明を行うものとする。

① 検査の権限及び目的(一般検査・特別検査の別を含む。また、検査の実効性の確保に支障が生じない範囲で、検査の重点分野にも言及する。)

② 検査への協力依頼

③ 検査のプロセス(初回検査先以外は省略可。)

④ 検査関係情報（Ⅱ10. （2）①参照）の第三者への開示制限の概要

⑤ 検査モニターの概要(Ⅱ12.「検査モニター」参照)

⑥ 意見申出制度の概要(Ⅱ14.「意見申出制度」参照)

⑦ 必要な提出資料の提示(Ⅳ2．「提出資料一覧」参照)

⑧ その他必要な事項

予告検査の場合には、検査予告時に、i．上記①及び②の項目の説明、ii．臨店検査着手日の伝達並びにiii．これ以降の資料保存等の要請を行うとともに、その後速やかに必要な提出資料の提示を行うものとする。また、検査予告を受けて、書類や電子メールの破棄等が認められた場合には、検査忌避行為として厳格に対処する旨も併せて伝達するものとする。それ以外の項目については、臨店検査初日までに提示及び説明をするものとする。

なお、検査官は、相手方の求めに応じて検査証票を提示できるよう、常に携帯するものとする。
## （２）検査関係情報の第三者への開示制限

## ① 臨店検査着手時の説明事項

主任検査官は、臨店検査着手時（予告の場合は臨店検査着手前）に検査対象先の責任者に対して、検査関係情報（検査中の検査官からの質問、指摘、要請その他検査官と検査対象先の役職員等とのやりとりの内容及び検査終了通知書をいう。以下同じ。）の第三者への開示制限の概要を説明するに当たっては、以下の事項を説明するものとする。

検査関係情報は、検査対象先の顧客、取引先等に係る保秘性の高い情報、更には検査の具体的な手法等に関わる情報が含まれていること。

適切な情報管理を行い、検査の円滑な実行を阻害しないため、検査関係情報を証券監視委事務局証券検査課長(以下「証券検査課長」という。財務局等にあっては、証券取引等監視官)又は主任検査官の事前の承諾なく第三者に開示しないこと。

上記を理解の上、検査関係情報を証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官)又は主任検査官の事前の承諾なく第三者に開示しないことの承諾書(以下「第三者非開示承諾書」という。(別紙様式2))に記名押印すること。

## ② 第三者非開示承諾書の提出

検査関係情報は、その取扱いに慎重を期す観点から、以下のとおり取り扱うものとする。

イ．主任検査官は、臨店検査着手時（予告の場合は臨店検査着手前）に検査対象先の責任者に対して、検査終了通知書交付前であれば主任検査官（検査終了通知書交付後であれば証券検査課長（財務局等にあっては、証券取引等監視官））の事前の承諾なく、検査関係情報を第三者に開示してはならない旨を説明し、第三者非開示承諾書に検査対象先の責任者から記名押印を受けるものとする。

☐．なお、検査・監督部局、自主規制機関及びこれらに準ずると認められる者並びに検査対象先の組織内に設置された内部管理を目的とした委員会等の構成員となっている外部の弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の専門家については、第三者に該当しないものとする。

ハ．検査対象先が、検査期間中に、今回の検査に係る検査関係情報を外部の弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の専門家に開示の上相談する場合については、主任検査官への事前の報告を求めた
上で、主任検査官が検査の実効性の確保に支障がないと判断した場合は、当該報告で足り、下記③イ．の開示承諾申請は必要ないものとする。

## ③ 検査関係情報開示承諾申請書の提出

イ．主任検査官(検査終了通知書交付後であれば証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官))は、検査対象先から第三者への開示の申出があった場合には、当該検査対象先から書面による申請(以下「開示承諾申請」という。(別紙様式3))を求めるものとする。

検査対象先から開示承諾申請があった場合、主任検査官(検査終了通知書交付後であれば証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官))は、i．開示の必要性、ii．開示対象者における保秘義務の状況(守秘義務契約の締結等)、iii．検査の実効性への影響等を総合的に勘案して承諾の可否を判断し、書面で回答するものとする。

なお、検査期間中に主任検査官が、検査対象先に対し、今回検査に係る事項について第三者(例えば、業務委託先)に確認を行うよう求める場合、その確認を求めるために必要な限度内の開示については、検査対象先からの開示承諾申請を要しないこととする。

☐．検査対象先から開示承諾申請が行われることが想定される事例としては、以下のとおり。

検査対象先の経営管理会社その他の親法人等への開示

検査対象先又は検査対象先の経営管理会社の適切な業務運営に資するとの観点から行われる弁護士、外部監査人、業務委託先等への開示

検査対象先に係るデュー・ディリジェンスの目的で行われる企業結合等の当事者への開示

検査対象先に係る破産手続又は民事再生手続が開始された場合における管財人又は監督委員への開示

ハ．検査対象先が、過去の検査において、検査対象先の経営管理会社に対する開示承諾を受けている場合は、当該経営管理会社が変更している場合等を除きその都度申請の必要はないものとする。

## （3） 現物検査

① 検査対象先の実態把握やその業務の適切性の検証を効果的に行うため、主任検査官が必要と判断した場合、検査官が検査対象先の役
職員が現に業務を行っている事務室、資料保管場所等に直接赴き、

原資料等を適宜抽出・閲覧する現物検査を行うものとする。

② 検査官は、現物検査の実施に際しては次の点に留意し、特に慎重に行うものとする。

イ．検査対象先の責任者等１名以上を立ち会わせ、的確かつ迅速に行うとともに書類の紛失等の事故がないように留意する。

☐．検査対象先の役職員から私物である旨の申出があった場合であっても、必要かつ適当と認められる場合には現物検査を行うものとするが、相手方の承諾を得て現物検査を実施するよう努める。

## （４）臨店検査の実施

主任検査官は、検査の目的に沿って担当検査官を統括して効率的・効果的に臨店検査を遂行するものとする。

## ① 検査進捗状況の把握及び検査方法の指示

主任検査官は、臨店検査の進捗状況、検証状況及びその結果判明した事項等について、担当検査官から随時報告を求めるとともに適切な指示を行うものとする。

また、主任検査官は、必要に応じて検査打合せ会を開き、各検査官の保有する情報を交換するとともに、今後の具体的な検査方法について検討を行い、効率的・効果的な臨店検査の実施及び検査官の資質の向上に努めるものとする。

## ② 主任検査官による臨店検査先店舗の巡回

主任検査官は、臨店検査先店舗が複数ある場合には、必要に応じ店舗を巡回して検査指導を行うとともに、当該店舗の責任者等と面談を行うことにより業務の実情を把握し、もって当該検査対象先全体の業務の動向等を把握するよう努めるものとする。

## ③ 法令等違反又は業務運営上の問題等の取りまとめ

主任検査官は、臨店検査期間中に把握した事項等について以下の点に留意し、必要に応じて、問題と考えられる事項等について照会等を行うなど証券監視委事務局証券検査指導官(以下「証券検査指導官」という。）と密接に連携を取り(財務局等にあっては、指導・審査担当係等経由。）、問題点等を早期に取りまとめるものとする。証券検査指導官は、照会等を受けた事項について、証券監視委事務局証券検査課審査担当係(以下「審査係」という。）と連携を図りながら、速やかに処理するよう努めるものとする。

## イ．事案の事実の的確な把握
口．検査対象先における問題の重要性

八. 根拠法令等

## 二 ．根本原因及び責任の所在の解明

木．検査対象先の認識及び対応

## ④ 巡回指導

証券検査指導官(財務局等にあっては、証券取引等監視官。なお、証券検査指導官に相当する職員が設置されている財務局等にあっては、当該職員)は、各検査の臨店検査終了前に検査対象先を巡回し、検査チームが検査対象先との間で確認した事項や議論した内容について、審査係(財務局等にあっては、審査担当係等)と連携しつつ、どの事項を整理票(Ⅱ10.(12)①参照)やモニタリング確認票(Ⅱ10.(12)③参照)として求めるか等、検査チームが臨店検査期間中に個別の問題点や留意すべき事項(Ⅱ10.(12)③参照)の詰めを十分に行うよう指導を行うものとする。

## （５）検査対象先の業務等への配慮

主任検査官は、検査対象先の業務等に支障が生じないように以下の点に留意するものとする。

① 小規模な検査対象先に対する臨店検査に当たっては、その対応能力を踏まえ、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配慮する。

② 臨店検査は、検査対象先の就業時間内に実施することを原則とし、就業時間外に行おうとするときは、検査対象先の承諾を得るものとするが、合理的な理由なく恒常的に就業時間外に臨店検査を行うことのないように配慮するものとする。

③ ヒアリングの実施に当たっては、原則１日８時間（休憩時間を除く）までとし、やむを得ない事情がない限り、深夜（午後１０時以降）に及ぶ聴取は避けるものとする。

## （６） 双方向の対話を重視した検査の実施

主任検査官は、効率的・効果的な臨店検査を実施する観点から、下記のとおり経営陣と意見交換を行うなど、臨店検査の目的や状況等を総合的に勘案しつつ、検査対象先との双方向の対話を重視した臨店検査の実施に努めるものとする。

① 臨店検査初日(初日に実施できない場合には、可能な限り速やかに)に意見交換を行い、経営陣の内部管理やリスク管理に対する認識等の把握に努める。
② 臨店検査期間中は、検査対象先との双方向の対話を重視し、検査対象先のビジネスモデル、ガバナンス、内部管理態勢等のほか、個別の問題点等について、深度ある議論に努める。

また、主任検査官と検査対象先との間で認識の相違する事実が認められた場合は、双方向の対話を通じ、深度ある議論を行った上で、問題点・相違点等の認識の共有を図るよう努める。

③ 臨店検査終了時に意見交換を行い、臨店検査期間中に議論してきた事実関係に係る認識を最終的に確認するものとする。

臨店検査終了時の意見交換においては、原則、検査対象先の責任者、コンプライアンス担当者及びリスク管理責任者の出席を求め、主任検査官が、検査の結果、問題点や課題と考えられる事項として認識した事実関係について、検査対象先へ口頭で伝えるものとする。また、臨店検査は終了するものの、検査については、これをもって終了するものではない旨を伝えるものとする。

④ 主任検査官は上記以外にも、必要に応じて、臨店検査の進捗状況や、検査対象先の臨店検査への対応、検査官の検査手法等について経営陣と意見交換を行うものとする。また、検査対象先が初回検査である場合は、意見交換によりその業務内容や特性等の把握に努めるものとする。

## (7) 検査対象先への指示の禁止

検査官は、臨店検査期間中、事実の解明又は認定に努めるものとし、その解明又は認定した事実に基づき、検査官の私見により断定的にその是非を述べること又は是正措置を指示すること等のないよう留意する。ただし、これは事実認定の一環として検査対象先の自主的な改善に向けた取組みを聴取することを妨げるものではない。

## （８）証券モニタリング基本方針、検査マニュアル等の取扱い

検査官は、検査の実施に当たっては、「証券モニタリング基本方針」を十分踏まえ、「金融商品取引業者等検査マニュアル」等の検査マニュアル（以下「検査マニュアル」という。）を活用して、検査対象先の実態把握に努めるものとする。

ただし、「検査マニュアル」の確認項目は、検査対象先の実態を把握する上で有効と思われる確認事項を例示したものであることから、検査対象先の特性、業務の状況、取扱商品等を十分考慮する必要があり、各項目を機械的・画一的に検証することのないよう留意するものとす
る。

なお、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」についても、検査の実施に当たっての参考とするものとする。

## （9） ヒアリングの実施

検査官は、役職員に対するヒアリングの際、検査対象先から他の役職員の同席を依頼された場合は、臨店検査に支障が生じない範囲内で、これを認めるものとする。

なお、同席を認めない場合は、その合理的な理由を検査対象先に対して説明するものとする。

## (10) 検査対象先からの申入れ等

検査官は、検査対象先から臨店検査に関する申入れ等があった場合には、主任検査官に報告するものとする。主任検査官は、当該申入れ等について慎重な取扱いが必要であると判断した場合には、証券検査指導官と対応について協議を行った上、証券検査課長へ報告(財務局等にあっては、財務局等の定めるところにより、証券取引等監視官へ協議ないし報告)し、必要な指示を受けるものとする。

## (11) 計数等による実態把握

臨店検査に当たっては、検査対象先からの口頭説明等のみに依存することなく、経営管理の状況、業務運営等の状況及びそれらに関する法令等の遵守状況について、計数等の客観的資料に基づいて実態を的確に把握するよう努めるものとする。

## (12) 事実及び経緯の記録

検査官は、ヒアリングや帳簿その他の証票類の調査・検討を行うことにより問題点等を的確に把握し、主任検査官に報告後、検査対象先の役職員から書面の提出を求める等の方法により、事実関係の確認を得るものとする。

事実関係の確認のため、検査対象先の役職員から書面の提出を求める際には、主任検査官はその必要性を十分考慮した上で行うものとし、以下の方法によるものとする。

## ① 整理票(别紙樣式4)

検査官が問題点として指摘する可能性のある事実関係及び当該事実関係に対する検査対象先の認識を確認するため、必要に応じて、
整理票を作成する。

## ② 質問票(別紙様式 5)

事実関係について検査対象先の担当者等に回答を求めるため、必要に応じて、質問票を作成する。

## ③ モニタリング確認票(別紙様式6)

ビジネスモデルの変化等に応じ、フォワードルッキングな観点からガバナンスや内部管理態勢上の課題と考えられる事項を把握・認識共有するために、検査対象先と認識共有ができた事項(以下「留意すべき事項」という。)について、必要に応じて、モニタリング確認票を作成する。

なお、主任検査官は、モニタリング確認票で確認した内容については、検査対象先との間で課題として認識共有ができたものに限ることから、検査対象先に意見申出の対象とはならないこと、検査終了通知書には記載されることを前提としていることを伝えるとともに、深度ある議論に努める。

## (13) 業務運営等の基本的な問題の把握

検査官は、臨店検査において認められた業務運営上の問題及び課題について、事実関係や経緯等を詳細に分析することにより、法令等に抵触するか否かの検証にとどまらず、内部管理やリスク管理などの管理上の問題との関連性を検討し、業務運営上の問題の根本原因を追究するものとする。更に、ビジネスモデルや業務運営状況、経営方針等との関連性を検証することにより、経営管理上の基本的問題点の把握に努めるものとし、必要に応じ、整理票及びモニタリング確認票を作成するものとする。

## (14) 反面調査の留意事項

主任検査官は、顧客等から検査対象先との取引状況等の確認(反面調査)を行う必要があると判断した場合には、証券検査指導官と協議した上、証券検査課長へ報告(財務局等にあっては、財務局等の定めるところにより、証券取引等監視官へ協議ないし報告)し、指示を受けて反面調査を行うものとする。

## (15) 主要株主等に対する検査が必要な場合の対応

主任検査官は、主要株主、金融商品取引業者を子会社とする持株会社等への検査を行う必要があると判断した場合には、証券検査指導官と協
議した上、証券検査課長へ報告(財務局等にあっては、財務局等の定めるところにより、証券取引等監視官へ協議ないし報告)する。当該検査については、証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官)がこれらの者に対して検査を行う必要があると認めた場合に、必要な手続を経て、これを実施するものとする。

## (16) 問題発生時の対応

主任検査官は、臨店検査の拒否、妨害、忌避その他重大な事故等(以下「検査拒否等」という。)により臨店検査の実施が困難な状況になったときは、検査対象先に対して受検等の説得に努めるとともに、検査拒否等の経緯、理由、検査対象先の言動その他の事実関係を詳細に記録し、直ちに証券検査指導官へ連絡するものとする。証券検査指導官は、速やかに主任検査官とその対応策を協議し、証券検査課長へ報告を行い、指示を受け、これを主任検査官へ連絡するものとする(財務局等にあっては、財務局等の定めるところにより、証券取引等監視官へ協議ないし報告し、指示を受けるものとする。)。

この際、主任検査官は、検査対象先の責任者に対し、事実確認を行うとともに、検査拒否等に係る理由書を求める等適切な措置を講ずるものとする。

## (17) 臨店検査期間の変更等

主任検査官は、原則として、与えられた臨店検査期間中に必要な検証を完了し、整理票及びモニタリング確認票の記載内容を確定の上、臨店検査を終えるように努めるものとする。ただし、検証に時間を要すると考えられる場合、臨店検査終了期間終盤においても検査対象先との間で重大な問題点等について認識の相違がある場合等には、証券検査指導官と相談を行った上、証券検査指導官が証券検査課長へその旨報告(財務局等にあっては、財務局等の定めるところにより、証券取引等監視官へ相談ないし報告)し、臨店検査期間の延長又は臨店検査の一時的な中断の是非について指示を受けるものとする。また、早期に検証を終了することが見込まれる場合等には、上記と同様の方法で証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官)に報告し、臨店検査期間の短縮の是非について指示を受けるものとする。

## (18) 災害発生時等の対応

主任検査官は、災害発生により検査対象先が被災した場合には、直
ちに証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官)にその旨を報告し、指示を受けるものとする。証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官)は、検査対象先における復旧業務を優先すべき観点から、主任検査官を通じた検査対象先との協議を可能な限り経た上で、検査を一時的に中断又は中止することを検討するものとする。

また、検査対象先が被災していない場合においても、証券検査課長（財務局等にあっては、証券取引等監視官）は、主任検査官を通じた検査対象先との協議を可能な限り経た上で、検査を継続するか否かを検討するものとする。

上記検討の結果、検査を継続、中断又は中止する場合は、主任検査官は、検査対象先の責任者に対して、その旨を口頭により伝達するものとする。

災害以外にも、会社の消滅、システム障害等の特別な事情により、検査の継続が困難であると考えられる場合には、同様の取扱いとする。

## (19) 検査結果の取りまとめ

主任検査官は、臨店検査終了後の検査結果の取りまとめに当たっては、個々の事案の事実を的確に把握するとともに、事案の特徴及び現象がどのような根本原因によるものかを正確に把握し、問題点等として抽出するものとする。

また、上記の結果、抽出された問題点等については、必要に応じて、審査係（財務局等にあっては、審査担当係等を経由。）と密接な連携を図りつつ、取りまとめるものとする。

### 11. 検査資料の徴求

## （１）既存資料の有効活用

検査官は、原則として、検査対象先の既存資料等を活用するものとし、検査対象先の負担軽減に努めるものとする。なお、既存資料以外の資料を求める場合には、当該資料の必要性等を十分検討するものとする。

検査官は、検査対象先から電子媒体による資料提出の希望があった場合には、検査に支障が生じない限りこれに応ずるものとする。

## （２）資料徴求の迅速化

検査官は、検査対象先に対し資料の提出を依頼する場合には、原則と
して、内部管理部門等を通じて一元的に行うよう努めるとともに、依頼の趣旨を適切に説明するものとする。

検査官は、徴求する資料について、臨店検査における優先順位や検査対象先への負担等を考慮し、必要に応じて、書面を取り交わすなどして迅速かつ正確に処理するものとする。

主任検査官は、各検査官の検査対象先に対する資料徴求の状況を常時把握し、資料の重複等がないように努めるものとする。

## （３）資料の借用

検査官は、的確かつ効率的な実態把握のため必要な場合には、検査対象先より、資料等の現物を借り受けるものとする。

その際、主任検査官は、原則として、検査対象先に対して借用書を交付するものとし、借り受けた資料等については、適切な管理を行うとともに、早期の返却に努めるものとする。

## （４）資料の返却等

検査官は、臨店検査期間中、検査対象先から業務に必要な資料等として検査会場からの持出しや返却等の要求があった場合には、検査に支障が生じない範囲内で検査会場からの持出しや返却等を認めるものとする。

### 12. 検査モニター

検査モニターは、検査対象先からの意見聴取により臨店検査の実態を把握することにより、証券監視委及び財務局等による適切な臨店検査の実施を確保するとともに、効率性・実効性の高い検査の実施に資する目的から、検査の目的、期間等を総合的に勘案しつつ、以下のとおり取り扱うものとする。

## （１）検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、臨店検査着手日において検査モニターの概要を検査対象先の責任者に対して説明する。

## （２）検査モニターの概要

検査モニターは、「意見受付(アンケート方式)」の方法により実施することとし、必要に応じて、「意見聴取」の方法を併せて実施する。
なお、意見の対象は検査官の検査手法に限る。

## ① 意見受付(アンケート方式)

## イ．意見提出方法

証券監視委ウェブサイトに掲載された所定のアンケート用紙（別紙様式7）に記入し、電子メール又は郵送により送付する。

## 口．提出先

提出先は、証券監視委の検査においては証券検査課長宛てとする。財務局等の検査においては証券取引等監視官宛てを原則とするが、証券検査課長宛てに提出することもできる。

### 八. 受付期間

臨店検査開始日から臨店検査終了後 10 日目 (行政機関の休日を除く。) までを目安とする。

## ② 意見聴取

## イ．実施者

実施者は、証券監視委事務局においては、事務局長、次長(証券検査課担当)、総務課長又は証券検査課長とする。

財務局等においては、原則として、証券取引等監視官又は証券取引等監視官が指名する者(必要に応じ、証券監視委事務局の実施者)とする。

## ☐．实施方法

実施者は、検査の適切性を確保するため必要と判断した場合には、臨店検査期間中に検査対象先を訪問し、検査官の検査手法について検査対象先の責任者から意見聴取を行う。

（注）実施者は、検査の実効性をモニターする観点から、実施前に(必要があれば実施後も)検査チームとの面談を行うものとする。

## ③ 処理

検査対象先からの意見は、適切かつ効率性・実効性の高い検査の実施に資するための実態把握として役立たせるものとし、実施者は、必要に応じ、主任検査官に指示するなどの措置をとる。

### 13. 講評等

（１）主任検査官は、臨店検査終了後、指摘事項や留意すべき事項を整理し、（指摘事項がない場合は可能な限り速やかに）、検査対象先の責任者に対し、以下の方法により、当該検査の講評を行うものとする。
なお、証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官)が公益又は投資者保護上緊急を要すると判断した場合等については、講評を行わない場合もある。

（注）指摘とは、検査により検査対象先の問題点と判断した事項を、当該検査対象先に検査結果として通知する事実行為をいう。

① 検査で認められた法令等違反行為等及び留意すべき事項を伝達する。

また、問題が認められない場合にはその旨を伝達する。

② 上記①のうち法令等違反行為等については、検査対象先と認識が相違した事項(以下「意見相違事項」という。)を確認する。

（２）主任検査官は、講評内容に変更が生じた場合は、必要に応じて、改めて講評を行う旨を説明するものとする。

## （３）講評の際の出席者

① 証券監視委又は財務局等

原則として、主任検査官のほか担当検査官1名以上とする。

② 検査対象先

検査対象先の責任者の出席を必須とする。当該責任者が検査対象先の他の役職員の出席を要望した場合は、特段の支障がない限りこれを認めるものとする。

## （4） 講評方法

講評は、主任検査官が、検査対象先の責任者に対して、原則として、口頭により伝達(指摘事項がない場合のほか、証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官)が効率性等の観点から電話による伝達が適当と判断した場合は、電話により伝達)する。なお、講評(留意すべき事項を除く)は、意見申出の前提となるものであること等を踏まえ、その実施に際しては、検査対象先に十分内容が伝わるよう努めるものとする。

### 14. 意見申出制度

意見申出制度は、証券監視委及び財務局等の検査水準の維持・向上並びに手続の透明性及び公正性確保を図る目的から、以下のとおり取り扱うものとする。
## （１）検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、以下の意見申出制度の概要を臨店検査着手時及び講評時に、検査対象先の責任者に対して説明するものとする。

## （２） 意見申出制度の概要

## ① 意見申出書の提出等

イ．申出者(検査対象先の代表者)は、確認された意見相違事項について、事実関係及び申出者の意見を意見申出書(別紙様式8)に記載し、必要な説明資料を添付した上で、申出者名による発出文書により、証券監視委事務局長宛てとして、証券監視委に直接又は主任検査官経由で提出する。

また、認識の相違に至った経緯を明らかにするため、意見相違事項についての検査官との議論の経緯についても書面で提出する。□．意見申出は、原則として、検査で認められた法令等違反行為等の事実関係に関する意見相違事項に限る。

ハ. 意見申出書の提出期間は、責任者に対する検査の講評が終わった日から3日間（講評が終わった日の翌日から起算し、行政機関の休日を除く。）とする。ただし、検査対象先から上記期間内に提出期間延長の要請があった場合、上記期間から、更に2日間（行政機関の休日を除く。）を限度として、提出期間を延長することができる。意見申出書を郵送により提出する場合、消印が提出期間内（提出期間を延長した場合は、延長した提出期間内）のものを有効とする。

二．意見申出書に添付する説明資料の提出が提出期間内に間に合わない場合は、提出期間内に意見申出書のみを提出すれば足り、後日、説明資料を提出することができる。その場合、申請者は、速やかに説明資料を提出するものとする。

木．申出者は、提出した意見申出書を取り下げる場合は、取下書（別紙様式9）を提出した上で意見申出書の返却を求める。

## ② 審理手続等

イ．意見申出事項は、証券監視委事務局(証券検査課以外の課)が作成した審理結果(案)に基づいて、証券監視委において審理を行う。

☐．審理結果については、検査終了通知書(案)に反映させる。

## ③ 審理結果の回答方法

申出者(検査対象先)に対する審理結果の回答については、検査終了通知書に別添として添付する形で行う。
### 15. 検査終了の通知

検査終了通知書は、証券監視委の議決後(財務局等にあっては、財務局長等説明等の後)速やかに証券監視委委員長名(財務局等にあっては財務局長等名)において、検査対象先の責任者に対して交付するものとする(別紙様式10)。

なお、検査終了通知書の交付に当たっては、検査対象先の責任者に対して、証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官)の事前の承諾なく、第三者に開示してはならないことを伝えるものとする。

また、検査を中止した場合その他の特段の事情が認められる場合については、検査終了通知書の交付を行わないものとし、主任検査官は、検査対象先の責任者に対して、その旨を口頭により伝達するものとする。

検査終了通知書の交付は、臨店検査終了後、3か月以内を目途に行うよう努めるものとする。

### 16. 勧告

検査の結果、必要があると認められた場合は、法令等違反の事実関係並びに内閣総理大臣及び金融庁長官に対し行政処分その他の措置を行うことを勧告する旨を記載した勧告書(案)を作成し、証券監視委に付議するものとする。

なお、勧告書(案)が証券監視委において議決された場合は、証券監視委事務局から監督部局に対して勧告書を交付するものとする。

### 17. 検査結果の公表等

## （１）検査結果の公表

証券監視委の事務運営の透明性を確保し、公正な事務執行を図るとともに、投資者保護に資するため、証券監視委及び財務局等の行った検査事務の処理状況については、国家公務員の守秘義務の観点から慎重な検討を行った上で、以下のとおり、証券監視委のウェブサイト上等で公表するものとする。

① 勧告に至った事案については、検査終了後、速やかに公表する。

この際、原則として、検査対象先の名称又は商号等を公表する。

② 勧告に至らない事案については、必要と認められる場合に、適宜、公表する。この際、原則として、検査対象先の名称又は商号等の公
表は控えるものとする。

③ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査においては、当面の間、平成27年金商法改正以前の法令等違反行為等について、行為の重大性・悪質性に鑑み、証券監視委が投資者保護上広く周知することが適当であると認める事案については、上記①に準じて、検査対象先の名称又は商号等について公表する。

④ 証券監視委が行った検査事務の処理状況について、1年分ごとに取りまとめて公表する。

なお、公益又は投資者への影響等から、公表が不適当と判断される事案については、公表を控える等の措置を講ずるものとする。

## （２）証券監視委ウェブサイト等における情報収集

金融商品取引業者等の業務の運営又は財産の状況に関し、より一層深度あるモニタリングを行う観点から、ガバナンス、法令等遵守態勢、システムリスク等を検証する上で端緒となるべき情報を恒常的に証券監視委のウェブサイト等で募集を行うものとする。

### 18. その他留意事項

## （１）支店単独検査の実施

支店単独検査は、当該支店独自の問題点の検証に加え、本店等検査の際に指摘した事項の支店等における改善状況及び次回の本店等検査の参考となる事項を検証する。

## （２）合同検査及び同時検査の実施

合同検査の実施に当たっては、合同して行う証券監視委、財務局等の間で、十分調整の上行うものとする。また、同時検査の実施に当たっては、金融庁検査局との間で、十分調整の上行うものとする。

なお、講評は、本店担当主任検査官が検査対象先の責任者に対して行うことから、支店担当主任検査官は行わないものとする。

## （３）特別検査の実施

特別検査は、各種情報等を有効に活用し、金融商品市場の新たな動向や個別の取引等を端緒に、時機を失することなく機動的に実施するとの趣旨に鑑み、検査項目を絞る等効率的な検査を行うものとする。
## Ⅲ 施行日

本指針は、平成17年7月14日を検査基準日とする検査から実施する。

(改正)

本指針は、平成18年7月3日から適用する。

(改正)

本指針は、平成19年9月30日から適用する。

(改正)

本指針は、平成20年8月11日から適用する。

(改正)

本指針は、平成21年6月29日から適用する。

(改正)

本指針は、平成22年7月29日から適用する。

(改正)

本指針は、平成22年11月10日から適用する。

(改正)

本指針は、平成23年7月4日から適用する。

(改正)

本指針は、平成24年7月23日から適用する。

(改正)

本指針は、平成25年8月8日から適用する。

(改正)

本指針は、平成27年4月3日から適用する。

(改正)

本指針は、平成29年4月3日から適用する。
## Ⅳ 参考

1. 検査のイメージ図

2. 提出資料一覽

## (別紙)

· 様式 1 検査命令書

· 様式 2 第三者非開示承諾書

· 様式 3-1 検査関係情報 開示承諾申請書 (経営管理会社用)

· 様式 3-2 検査関係情報 開示承諾申請書 (経営管理会社以外用)

· 様式 4 整理票

· 様式 5 質問票

・様式 6 モニタリング確認票

・様式 7 オフサイト検査モニター用紙

· 様式 8 意見申出書

· 様式 9 意見申出取下書

· 様式 10 検査終了通知書

※ 上記については、予告なく変更する場合がある。

## · 検査対象先

(1) 金融商品取引業者等(金商法第56条の2第1項、第194条の7第2項第1号及び第3項。なお、適格機関投資家等特例業務に係る届出をしている場合には、金商法第63条の3第2項において準用する第63条の6、第194条の7第2項第2号の2及び第3項を含む。)

（2）金融商品取引業者の主要株主等(金商法第56条の2第2項から第4項まで、第194条の7第2項第1号及び第3項)

（3）特別金融商品取引業者の子会社等(金商法第57条の10第1項、第194条の7第3項)

（４）指定親会社(金商法第５７条の２３、第１９４条の７第３項)

（５）指定親会社の主要株主(金商法第５７条の２６第２項、第１９４条の７第３項)

（6）取引所取引許可業者(金商法第60条の11、第194条の7第2項第2号及び第3項)

(7) 電子店頭デリバティブ取引等許可業者(金商法第60条の14第2項において準用する第60条の11、第194条の7第2項第2号及び第3項)