Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 28 年度環境省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	1,252,709	104,158	1,356,867	255,237,356	37,112,000	292,349,356	256,490,065	37,216,158	293,706,223
国有財産利用収入
国有財産貸付収入
物件使用料債権	1,252,709	63,911	1,316,620	70,761,980	0	70,761,980	72,014,689	63,911	72,078,600
諸 収 入	0	40,247	40,247	184,475,376	37,112,000	221,587,376	184,475,376	37,152,247	221,627,623
弁 償 及 返 納 金	0	0	0	184,475,376	37,112,000	221,587,376	184,475,376	37,112,000	221,587,376
費用弁償金債権	0	0	0	183,594,779	0	183,594,779	183,594,779	0	183,594,779
返 納 金 債 権	0	0	0	861,082	37,112,000	37,973,082	861,082	37,112,000	37,973,082
損害賠償金債権	0	0	0	19,515	0	19,515	19,515	0	19,515
雑 入
物件売払代債権	0	40,247	40,247	0	0	0	0	40,247	40,247
歳 入 計	1,252,709	104,158	1,356,867	255,237,356	37,112,000	292,349,356	256,490,065	37,216,158	293,706,223
平 成 28 年度防衛省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	37,319,231	4,392,239	41,711,470	260,887,390	420,720	261,308,110	298,206,621	4,812,959	303,019,580
政府資産整理収入
回収金等収入
貸付金等回収金収入
自衛隊学資貸与金債権	0	34,027,111	34,027,111	43,898,981	0	43,898,981	43,898,981	34,027,111	77,926,092
雑 収 入	5,855,534	261,088	6,116,622	3,518,410,812	214,674,203	3,733,085,015	3,524,266,346	214,935,291	3,739,201,637
国有財産利用収入	419,942	360	420,302	18,506,171	7,936,558	26,442,729	18,926,113	7,936,918	26,863,031
国有財産貸付収入	14,256	360	14,616	6,643,169	0	6,643,169	6,657,425	360	6,657,785
公務員宿舍使用料債権	0	0	0	116,423	0	116,423	116,423	0	116,423
物件使用料債権	14,256	360	14,616	6,526,746	0	6,526,746	6,541,002	360	6,541,362
利 子 収 入
利 息 債 権	405,686	0	405,686	11,863,002	7,936,558	19,799,560	12,268,688	7,936,558	20,205,246
諸 収 入	5,435,592	260,728	5,696,320	3,499,904,641	206,737,645	3,706,642,286	3,505,340,233	206,998,373	3,712,338,606
弁 償 及 返 納 金	5,375,252	160,914	5,536,166	3,490,960,992	177,081,633	3,668,042,625	3,496,336,244	177,242,547	3,673,578,791
返 納 金 債 権	118,522	134,690	253,212	120,644,823	4,739,302	125,384,125	120,763,345	4,873,992	125,637,337
加 算 金 債 権	0	0	0	1,008	0	1,008	1,008	0	1,008
弁 償 金 債 権	0	0	0	72,835,531	50,573,857	123,409,388	72,835,531	50,573,857	123,409,388
損 害 賠 償 金 債 権	5,256,730	26,224	5,282,954	3,297,479,630	121,768,474	3,419,248,104	3,302,736,360	121,794,698	3,424,531,058
（26）防衛省所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
雑入	60,340	99,814	160,154	4,065,649	29,656,012	33,721,661	4,125,989	29,755,826	33,881,815
費用弁償金債権	4,133	7,171	11,304	695,541	0	695,541	699,674	7,171	706,845
立替金返還金債権	0	0	0	436,274	0	436,274	436,274	0	436,274
防衛省職員等給食費債権	19,060	0	19,060	1,804,372	0	1,804,372	1,823,432	0	1,823,432
利得償還金債権	33,060	0	33,060	457,494	0	457,494	490,554	0	490,554
延滯金債権	4,087	77,643	81,730	671,968	29,656,012	30,327,980	676,055	29,733,655	30,409,710
金銭引渡請求権債権	0	15,000	15,000	0	0	0	0	15,000	15,000
特別収入
損害賠償金債権	0	0	0	4,878,000	0	4,878,000	4,878,000	0	4,878,000
歳入計	43,174,765	38,680,438	81,855,203	3,823,197,183	215,094,923	4,038,292,106	3,866,371,948	253,775,361	4,120,147,309
歳入外
歳入外債権
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返納金債権	732,974	0	732,974	0	0	0	732,974	0	732,974
歳入外計	732,974	0	732,974	0	0	0	732,974	0	732,974
資金
特別調達資金債権	425,491,280	14,073,934	439,565,214	88,767,623	0	88,767,623	514,258,903	14,073,934	528,332,837
調達資金受入金債権
合衆国政府受入金債権
合衆国政府受入金債権	422,856,857	13,869,010	436,725,867	80,701,722	0	80,701,722	503,558,579	13,869,010	517,427,589
諸収入債権
諸収入債権	2,634,423	204,924	2,839,347	8,065,901	0	8,065,901	10,700,324	204,924	10,905,248
保険料被保険者負担金債権	2,598,436	204,924	2,803,360	5,708,979	0	5,708,979	8,307,415	204,924	8,512,339
返納金債権	35,987	0	35,987	2,353,501	0	2,353,501	2,389,488	0	2,389,488
延滞金債権	0	0	0	3,421	0	3,421	3,421	0	3,421
資金計	425,491,280	14,073,934	439,565,214	88,767,623	0	88,767,623	514,258,903	14,073,934	528,332,837
合計	469,399,019	52,754,372	522,153,391	3,911,964,806	215,094,923	4,127,059,729	4,381,363,825	267,849,295	4,649,213,120
平 成 28 年 度 国 会 所 管 一 般 会 計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	175,824	175,824
歳 入 計	0	175,824	175,824
平 成 28 年 度 裁 判 所 所 管 一 般 会 計

平 成 28 年 度 裁 判 所 所 营 一 股 会 计債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	14,428,710	14,428,710
弁 償 及 返 納 金	0	14,106,931	14,106,931
費 用 弁 償 金 償 権	0	13,542,968	13,542,968
返 納 金 償 権	0	2	2
損 害 賠 償 金 償 権	0	563,961	563,961
雑 入	0	321,779	321,779
延 滞 金 償 権	0	321,738	321,738
金 錢 引 渡 請 求 権 償 権	0	41	41
歳 入 計	0	14,428,710	14,428,710
平 成 28 年 度 内 閣 府 所 管 一 般 会 計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
国有財産利用収入
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	0	3,095,833	3,095,833
歳 入 計	0	3,095,833	3,095,833
平 成 28 年 度 総 務 省 所 管 一 般 会 計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
返 納 金 債 権	0	4	4
歳 入 計	0	4	4
平 成 28 年 度 法 務 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入	0	1,383,504,819	1,383,504,819
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	480,785,091	480,785,091
諸 収 入	0	902,719,728	902,719,728
弁 償 及 返 納 金	0	875,562,721	875,562,721
返 納 金 償 権	0	329,411	329,411
弁 償 金 償 権	0	5,160	5,160
損害賠償金償権	0	875,228,150	875,228,150
矯正官署作業収入
製品売払代債権	0	1,260,960	1,260,960
雑 入	0	25,896,047	25,896,047
費用弁償金償権	0	203,038	203,038
延滞金償権	0	25,693,009	25,693,009
歳 入 計	0	1,383,504,819	1,383,504,819
平 成 28 年度財務省所管一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及貴債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
政府資産整理収入
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	27,485,301	27,485,301
雑 収 入	13,454,415	380,692,948	394,147,363
国有財産利用収入	0	131,898,714	131,898,714
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	0	124,160,916	124,160,916
利 子 収 入
利 息 債 権	0	7,737,798	7,737,798
諸 収 入	13,454,415	248,794,234	262,248,649
弁 償 及 返 納 金	13,454,415	247,277,378	260,731,793
費用弁償金債権	13,318,657	134,321,673	147,640,330
利得償還金債権	0	88,655,656	88,655,656
損害賠償金債権	135,758	24,300,049	24,435,807
雑 入
延 滞 金 債 権	0	1,516,856	1,516,856
歳 入 計	13,454,415	408,178,249	421,632,664
平 成 28 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	3,276,771	3,276,771
弁 償 及 返 納 金
返 納 金 償 権	0	3,276,352	3,276,352
雑 入
費 用 弁 償 金 償 権	0	419	419
歳 入 計	0	3,276,771	3,276,771
平成28年度農林水産省所管一般会計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
官業益金及官業収入
官業収入
国有林野事業収入	0	20,924,757	20,924,757
物件貸付料債権	0	4,021,652	4,021,652
物件使用料債権	0	16,903,105	16,903,105
雑 収 入	0	77,710,820	77,710,820
国有財産利用収入
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	0	998,172	998,172
諸 収 入	0	76,712,648	76,712,648
弁償及返納金	0	71,303,587	71,303,587
返納金償権	0	5,200,422	5,200,422
加算金償権	0	432,073	432,073
損害賠償金償権	0	65,671,092	65,671,092
雑 入	0	5,409,061	5,409,061
延滞金償権	0	2,808,851	2,808,851
利息償権	0	2,600,210	2,600,210
歳 入 計	0	98,635,577	98,635,577
平 成 28 年 度 経 済 産 業 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
政府資産整理収入
回収金等収入
特別会計整理収入
損害賠償金債権	0	321,500	321,500
歳 入 計	0	321,500	321,500
平成28年度国土交通省所管一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	19,892,262	19,892,262
弁 償 及 返 納 金
返 納 金 債 権	0	10,668,775	10,668,775
雑 入
利 息 債 権	0	9,223,487	9,223,487
歳 入 計	0	19,892,262	19,892,262
平 成 28 年 度 防 衛 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入	0	6,564,858	6,564,858
国有財産利用収入
国有財産貸付収入
物件使用料債権	0	5,942,932	5,942,932
諸 収 入	0	621,926	621,926
弁 償 及 返 納 金	0	621,918	621,918
弁 償 金 償 権	0	372,308	372,308
損害賠償金債権	0	249,610	249,610
雑 入
費用弁償金債権	0	8	8
歳 入 計	0	6,564,858	6,564,858
## 【11】都道府県設定項目

1 農地・水・環境保全向上対策に参加していますか。参加している場合は、「1」に〇を記入してください。

【11】の1で「参加している」と答えた方のみ記入してください。

2 農地・水・環境保全向上対策と中山間地域等直接支払制度に参加していますか。両方に参加している場合は、「1」に〇を記入してください。

両方に参加している 802 1

## 3 遊休農地面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(訪)
遊 休 農 地 面 積	803

注：遊休農地面積とは、土地台帳上の地目が農地であって、現在耕作されておらず、引き続き耕作されないと見込まれる土地のことをいいます。そのため、【4】の耕作を放棄した田(204)、畑(220)とは異なる場合があるので注意してください。

【4】の4で「保有山林」のある方のみ記入してください。

4 保有山林のうち、よそに管理を委託している面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
管理を委託している面積	804

5 保有山林のうち人工林について、おおよそ10年以上管理していない面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
10年以上管理していない人工林の面積	805

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体

# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用 (沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

1 家族による経営（農家又は林家）ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

法 人 化 し て いる	地方公共団体・財産区	法人化していない
農事組合法人	会 株式会社	有限会社	合名合資会社	相互会社	各種団体
農協	森林組合	その他の各種団体
102	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11

3. 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店	名称
所在地
電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方
用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営(林業経営)の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営(林業経営)を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月の状況について記入してください。 は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

業 以 外 の 仕 事 状 況
農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記帳している	記帳していない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
111	1	2

6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
115	1	2

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農業の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

参加している	参加していない
114	1	2

## 8 農業生產閱蓮事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

該当する場合は、過去1年間の利用者数を

観光農園118
## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha(町) (反) a(啓)
所有している田は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は
(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は
(過去1年間以上作付けや、今後も作付けする考えのない田)	204
他から借り入れている田は
(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地
(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(冊) (反) a(啟)
稲を作った田
(青刈り稲は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田
(青刈り稲を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (町) (反) a (啓)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

ha (町) (反) (数)
所有している樹園地は (原野化しているもの等、見覚が豊地でないものを除きます)	218
うち、他に貨している樹園地は (経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は (過去年間以上栽培せず、今後も栽培する考えのない環境地)	220
他から借り入れている樹園地は (経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地 (218 - 219 - 220 + 221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha(町) (反) a(敵)
所有している畑は(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	224
うち、他に貧している畑は(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は(過去年間以上作付けや、今後作付けする者のがい)	226
他から借り入れている畑は(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(町) (反) a(啓)
普通作物を作った畑
(飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑
(牧草を含みます)	231
牧草専用地
(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑
(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(囮) (反) a(啟)
田①＋樹園地②＋畑③

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha
(町) (反) (歳)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稻の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a) m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ～ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計 日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意
・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。
同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。
・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のぺ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (町) (反) a (敵)
稲・麦・雑	水 稲	401
陸 稲	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408
(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)は除きます)

ha (町) (反) (故) a (故)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (画) (反) (画) a (画)
豆	大豆 (実とりのみ)	413
あずき	417
類	その他の豆類	418

(その他の豆類は、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (町) (反) a (故)
工芸農作物	た ば こ	426
茶 (栽培面積)	427
い く さ	431
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、なたね、こんにゃくいも、ホップ、ごまなどの合計を記入してください)

露地 ha (図) (反) (反) (反)

露地 (ha (画) (反) (故)	施設 (a)	m²
花き類・花木	きく	501	502
カーネーション	503	504
ばら	505	506
ストック	509	510
その他の花き類	511	512
花木	513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地 (a) (b) (c) (d)	施設 (a) (m²)
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地 (ha (図) (反) (啓))	施設 (a) (m²)
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
(3) 豚

## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (町) (反) a (欲)	施設 (a)	m²
りんご	521	522
がどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

頭
和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子割剰を予定の子を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肌育する予定の子を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肌育する予定の子を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肌育する予定の子を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万千百十羽
飼っている羽数	590

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
2 その他

## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入し

てください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

1位 2位 3位 割
水 稲 · 陸 稲	603	1 | 2 | 3
麦 類	604	1 | 2 | 3
雑穀 · (いも類 · 豆類)	605	1 | 2 | 3
工 芸 農 作 物 (たばこ、茶、さとうきび、こんにゃく(いもなど))	606	1 | 2 | 3
露 地 野 菜	607	1 | 2 | 3
施 設 野 菜	608	1 | 2 | 3
果樹類 (露地及び施設栽培)	609	1 | 2 | 3
花き・花木 (露地及び施設栽培)	610	1 | 2 | 3
その 他 の 作 物 (芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 | 2 | 3
酪 農	612	1 | 2 | 3
肉 用 牛 (肉用として餌っている乳用種を含みます)	613	1 | 2 | 3
養 豚	614	1 | 2 | 3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1 | 2 | 3
養 蚕	616	1 | 2 | 3
その 他 の 畜産 (養蜂を含みます)	617	1 | 2 | 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	靈齋以外の輿出荷団体	卸売市場	小売業者	食品製造業等外食業業	消費者に直接販売	その他
該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6	7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには

含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」

「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のす

べてをいいます。

すべての作業を委託	作業別に委託
育苗	耕起代かき	田植	防除	稲刈り・脱穀	乾燥・調製
701	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

(記入上の注意)

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱殼」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

1 水稻作

戸数戸	作業面積ha(町) (反)a(日)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稲刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

戸数戸	作業面積 ha (町) (反) a (故)
麦作	739	740
大豆作	741	742
野菜作	743	744
果樹作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜産	755
うち酪農へルパー	756
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人

について記入してください。

(一世帯一経営の場合の世帯員の労働は記入する必要はありません)

1～	29日	922

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

素材生産量932

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 【16】林業作業の受託

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

941	1	1	1	1	1	1

(該当に○印を記入します)

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

## 記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主(山林保有者)の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

作業受託等面積再委託に出した割合
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外（支厅外）
都府県内（支厅内）
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主态範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

974

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

その他の事業
土木工事業
造園工事業
農業
木材・竹材卸売業
製造業・木製品業
林業

1位のもの 975	1	2	3	4	5	6	7
2位のもの 976	1	2	3	4	5	6	7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林 業	建 設 業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
きまた動め先	出 稼 ぎ	日 屋・臨時 屋	林 業	林 業 以 外
982	1	2	3	4	5	6

## 連 絡 先

調查員氏名

電話番号

石川県
【職員記入欄】

(この項目は農林水産省の職員が記入します。)

階層区分	1	2

# 畜產統計調査

# 乳用牛調查票

## (平成30年2月1日現在)

## く畜産統計調査とは>

主要家畜（乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏及びブロララ）に関する規模別・経営タイプ別飼養戸数及び飼養頭（リ）数等を把握し、我が国の畜産生産の現況を明らかにするとともに、畜産行政推進のための基礎資料を整備することを目的として実施しています。

## <調査結果の秘密の保護>

この調査で得られる調査縮果は、読計を作成するためだけに使われ、課税等の資料に用いることは、法律で固く禁じられており、調査結果を他に漏らしたりすることはありません。

## 記入に当たっては、以下のことに注意してください >>

黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用してください。

で囲まれた記入欄は集計項目ですので、必ず記入してください。

ご記入に当たっては記入見本を参考に、数字は枠からはみ出さないように記入してください。

## 記入見本 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9

☐ で囲まれた記入欄は補助欄ですので、必ずしも記入の必要はありませんが、飼養実態などを調査票に正しく御記入いただくために活用してください。

～ 調査や調査票の記入の仕方などに関するお問い合わせは、

下記の「連絡先」までお問い合わせください。～

【連絡先】
【職員記入欄】（この項目は農林水産省の職員が記入します。）

調 查 年	都道府県	管理番号	市 区 町 村	整 理 番 号	抽出階層
基本指標番号

## 1 状態別飼養頭数

1

2月1日現在、飼っている乳用牛の頭数を記入してください。

未経産牛のうち、

2歳(24か月齢)

未満の頭数を記入してください。

乳用牛計(2) + (5)	経産牛	未経産牛
小計(3) + (4)	搾乳牛	乾乳牛
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)
: : : : : :	: : : : : :	: : : : : :	: : : : : :

(6)

: : : :

## 記入のポイント

## 経産牛 小計(2)（搾乳牛(3)と乾乳牛(4)の計）

経産牛には、分べん経験のある牛の頭数を記入してください(初産牛も含みます。)。

また、『2月別経産牛頭数』の「2月(18)」の値は、この項目と同じ値を記入してください。

搾乳牛(3)

現在、搾乳中の牛の頭数を記入してください。

現在、搾乳を行っていない牛の頭数を記入してください。

また、搾乳経験のある牛で、肉用として肥育中の乳廃牛も乾乳牛にたんでください。

## 未経産牛(5)

将来乳する予定の午で、また分べん経験のない生の頭数記入してください。

## 2 月別経産牛頭数

過去1年間について、各月1日現在の経審牛の飼養頭数を記入してください。

## 3 月別分べん頭数及び乳用向けめすの出生頭数

## (1) 月別分べん頭数

過去1年間について、各月ごとに分べんを行った母牛の頭数を記入してください。

分 べ ん 頭 数 (各月の計)	29年2月	3月	4月	5月	6月	7月
(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)
⋮
## (2) 月別乳用向けめすの出生頭数

過去1年間について、各月ごとに生まれた乳用種のめす牛(交雑種(F1)を除く。)の頭数（上段）と、生まれた牛のうち搾乳用とする予定の牛の頭数（下段）を記入してください。

29年2月	3月	4月	5月	6月	7月
乳用種のめす牛の出生頭数	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)
出生牛のうち搾乳用とする予定牛	☑☑

## 4 経営耕地・飼料作物の作付実面積状況

過去1年間について、経営耕地面積及び飼料作物の作付実面積を記入してください。

## 经营耕地面积(43)

なお、借入地には、賃借料を払って又は無償で借り入れている土地を含みます。

## 飼料作物の作付実面積(44)

経営耕地のうち、飼料作物を作付けした実面積を記入してください。

飼料作物とは、飼料とするための飼料米、牧草、青刈りとうもろこし、ソルゴー、青刈り麦類などをいいます。

飼料作物を作付けした実面積のうち、借入地への作付けがありましたら、実面積を田畑別に記入してください。

## 5 放牧の状況

放牧頭数のうち、成牛の頭数を記入してください。

放牧頭数には、牛を運動させることを主な目的とした、運動場などで放し飼いを行っている牛は含めません。

## 成牛の頭数 (50)
## Ⅲ 耕地の利用状況

## 1 夏期における田本地の利用状況

（1）平成24年夏期（おおむね水稻の栽培期間）における田本地の利用状況をみると、水稻作付田は164万ha（青刈り面積を含む。）で、前年に比べて9,000ha（1％）増加した。水稻以外の作物のみの作付田は41万9,600haで、前年に比べて7,200ha（2％）減少した。また、夏期全期不作付地は26万9,400haで、前年に比べて6,000ha（2％）減少した。

この結果、田本地に占める水稲作付田の割合は前年に比べて0.5ポイント増加して70.4%、水稲以外の作物のみの作付田の割合は前年に比べて0.3ポイント低下して18.0%、夏期全期不作付地の割合は前年に比べて0.2ポイント低下して11.6%となった。(表13)

表13 平成24年夏期における田本地の利用状況

区 分	面 積	前年との比較	構成比
対 差	対 比
田 本 地	ha	ha	%	%
2,329,000	△ 5,000	100	100.0
水 稲 作 付 田	1,640,000	9,000	101	70.4
水稲以外の作物のみの作付田	419,600	△ 7,200	98	18.0
夏期全期不作付地	269,400	△ 6,000	98	11.6

(2) 夏期における田本地の利用状況の動向をみると、昭和45年に米の生産調整が実施されて以降、米の生産調整面積の変動による増減はあるものの、水稻作付田は減少傾向で推移し、水稻以外の作物のみの作付田及び夏期全期不作付地については増加傾向で推移している。(図12)

図12 夏期における田本地の利用状況の推移
## 2 農作物作付(栽培)延べ面積及び耕地利用率

(1) 平成24年における田の農作物作付(栽培)延べ面積は228万haで、前年並みとなった。(表14)

これは、豆類、麦類等の作付面積が減少したものの、飼肥料作物、水稲、雑穀等の作付面積が増加したためである。

田の耕地利用率は92.3%で、前年に比べて0.2ポイント増加した。(表14)

(2) 畑の農作物作付(栽培)延べ面積は190万1,000haで、前年に比べて1万4,000ha（1%）減少した。(表14)

これは、飼肥料作物、工芸農作物、果樹等の作付(栽培)面積が減少したためである。畑の耕地利用率は91.4%で、前年に比べて0.4ポイント低下した。(表14)

(3) この結果、田畑計の耕地利用率は91.9%で、前年と同じであった。(表14)

表14 平成24年農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率

区 分	田 烟 計	田	烟
作付(栽培)延べ面積	前年との比較	耕地利用率	作付(栽培)延べ面積	前年との比較	作付(栽培)延べ面積	前年との比較
対差	対比	対差	対比	対差	対比
作付(栽培)延べ面積	ha	ha	%	%	ha	ha	%	ha	ha	%
4,181,000	△	12,000	100	91.9	2,280,000	2,000	100	1,901,000	△ 14,000 99
水陸稲(子実用)	1,581,000	5,000	100	34.8	1,579,000	5,000	100	2,240	△ 270 89
麦類(子実用)	269,700	△	2,100	99	5.9	168,400	△ 2,300	99	101,300	100 100
かんしょ	38,800	△	100	100	0.9	3,010	40	101	35,800	△ 200 99
雑穀(乾燥子実用)	62,600	4,500	108	1.4	40,500	1,700	104	22,100	2,800 115
豆類(乾燥子実用)	180,200	△	6,000	97	4.0	117,700	△ 6,100	95	62,500	100 100
野菜	539,100	△	2,300	100	11.9	143,900	△ 1,100	99	395,200	△ 1,300 100
果樹	240,300	△	3,200	99	5.3	-	-	nc	240,300	△ 3,200 99
工芸農作物	155,100	△	6,000	96	3.4	6,750	△ 1,200	85	148,300	△ 4,900 97
飼肥料作物	1,029,000	△	1,000	100	22.6	193,800	5,200	103	834,700	△ 6,200 99
その他作物	85,600	△	500	99	1.9	26,700	△ 200	99	58,900	△ 200 100
耕地面積	4,549,000	△	12,000	100	nc	2,469,000	△ 5,000	100	2,080,000	△ 7,000 100
耕地利用率	91.9%	0.0%	100	nc	nc	92.3%	0.2%	100	91.4%	△0.4% 100

耕地利用率（%）= $ \frac{作付(栽培)延宀面積}{耕地面积（7月15日現在）} $ $ \times $ 100

注：耕地利用率とは、耕地面积に対する作付（栽培）延べ面積の割合である。
(4) 作付(栽培)延べ面積の動向をみると、昭和40年代は麦類を中心とした水田裏作の減少や、45年から始まった米の生産調整による不作付地の急増により、田を中心に大幅に減少を続けてきたものの、49年以降は麦類の生産振興による作付回復等からほぼ横ばいで推移してきた。60年以降は麦類に加え豆類等も減少し、平成10年からは米の需給調整対策の推進等から麦類、豆類等の作付けは増加したものの、総体的には減少傾向で推移している。

(図13)

(5) 耕地利用率の動向をみると、昭和40年には123.8%であったが、その後も低下傾向で推移し、平成6年には100%を下回った。平成11年に昭和59年以来15年ぶりに上昇して以降、ほぼ減少傾向で推移してきたが、平成22年は10年ぶりに上昇した。(図13)

図13 農作物作付(栽培)延べ面積及び耕地利用率の推移
平成 30 年度援護関係予算案の主要事項

1 援護年金等	【29年度予算】26,117百万円→23,681百万円
10,436百万円→8,881百万円(受給人員5,884人→5,002人)
2 遺骨収集事業等の推進	2,443百万円→2,380百万円
(1)硫黄島遺骨収集事業·外周道路外側等の掘削経費等	1,396百万円→1,372百万円
(2)南方·旧ソ連地域遺骨収集事業	576百万円→719百万円
ア現地調査·派遣班数增加に伴う増	176百万円→266百万円
イ遺骨収集·派遣班数增加に伴う増	273百万円→327百万円
ウ法人運営経費	127百万円→127百万円
(3)海外公文書館の資料収集·集中的な取組期間の終了に伴う減	342百万円→63百万円
(4)遺骨鑑定体制の強化·DNA鑑定機関の増強等に伴う増·遺骨鑑定人の派遣体制の構築に伴う増	108百万円→193百万円
(5)遺骨·遺留品伝達·遺留品調査の迅速化に係る経費	21百万円→33百万円12百万円
3 戦没者慰霊事業等	575百万円→572百万円
(1)全国戦没者追悼式举行経費	151百万円→151百万円
(2)慰霊巡拝等	424百万円→421百万円
ア慰霊巡拝	87百万円→87百万円
イ政府建立慰霊碑の補修等	52百万円→54百万円
ウ海外·国内民間慰霊碑の管理(ア)海外民間建立慰霊碑(イ)国内民間建立慰霊碑	26百万円→22百万円9百万円→10百万円16百万円→12百万円
エ慰霊友好親善事業	259百万円→259百万円
4 昭和館・しょうけい館事業

（1）昭和館

ア 昭和館の運営に係る経費

イ 昭和館の防災機能強化に係る経費【前年度限り】

（２）しょうけい館の運営に係る経費

5 戦争の経験の次世代への継承（再掲）

（１）証言映像の収録（戦傷病者、中国残留邦人等）

（２）戦後世代の語り部の育成等

9 1 9 百万円 → 6 4 4 百万円

7 4 3 百万円 → 4 6 7 百万円

4 5 4 百万円 → 4 6 7 百万円

289百万円 → 0百万円

1 7 6 百万円 → 1 7 7 百万円

31百万円 → 29百万円

1 3 百万円 → 1 3 百万円

1 7 百万円 → 1 6 百万円

## 6 中国残留邦人等の援護等

（１）中国残留邦人等に対する支援等

ア 支援給付の実施等

イ 中国残留邦人等の介護に係る環境整備

（２）抑留者関係資料の取得及び特定作業関係

（３）戦没者等援護関係資料の移管・整備

10, 770百万円 → 10, 422百万円

10，562百万円 → 10，205百万円

10，538百万円 → 10，178百万円

2 4 百万円 → 2 6 百万円

160百万円 → 158百万円

4 9 百万円 → 6 0 百万円

※ 百万円単位で四捨五入しているため、各欄の増減が一致しない場合がある。