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費について御説明させていただきます。

12ページを御覧ください。資料の中段ですが，生活関連業務については，憲法第25条の生存権を根拠とし，刑事施設及び被収容者等の処遇に関する法律で具体的内容が規定されています。矯正医療については，同法第56条にありますように，社会一般の医療水準に照らし適切な医療措置を講ずることとされております。

1 3ページを御覧ください。中段になりますが，刑事施設の医療体制については，ピラミッド型の三層構造となっております。上段の医療刑務所は，4か所の刑事施設が指定され，対応が困難な被収容者を受け入れて治療を行っています。中段の医療重点施設は，9か所の刑事施設が指定され，刑事施設の中核的な病院としての役割を果たしております。その他の64か所の刑事施設は，診療所として治療を行っております。

14ページを御覧ください。矯正医療の現状をグラフで示したものです。高齢受刑者の推移については，全受刑者に占める割合が平成18年から6．2％増加しており，特に70歳以上の高齢受刑者については1，059名増加しております。精神疾患者の推移については，全被収容者に占める割合が平成18年から2．8％増加しています。収容人員と病院移送件数の推移については，収容人員が減少しているにもかかわらず，病院移送件数がほぼ横ばいの状況です。このような現状の中，医師の現員・定員については，平成16年から54名減少しており，欠員は71名となっています。

15ページを御覧ください。有病率の推移については，平成18年から5.1％増加しており，67.6％の被収容者が何らかの病気を持っております。このような現状にあることから，被収容者に投与する医薬品の調達は，各刑事施設において一般競争入札で医薬品の一般名による調達を推進しており，ジェネリック医薬品の数量シェアは94.8％を占めております。

16ページを御覧ください。医療費予算は平成19年度から48％増加しております。その原因は，病院移送などの外部経費が平成18年度に対し130％増加していることにあります。

17ページを御覧ください。外部経費の増加については，特に70歳以上の高齢受刑者が増加していることに伴い，矯正施設内の医療のみでは対応が困難な重い疾患が相対的に増加していることが原因と考えています。そこで，医療費の更なる抑制のため，医薬品の調達については，12か所の刑事施設において近隣の少年施設と共同調達を実施しておりますので，今後その結果を踏まえ近隣の矯正施設で共同調達を行うことを検討しています。
また，医療機関での受診経費については，自由診療の取扱いですが，事前に医療機関と協議し，保険診療で用いられる1点10円の単価で受診しております。しかし，緊急搬送などにより医療機関を選択するいとまがない場合などは，1点10円以上の医療機関で受診することがありますので，今後も医療機関と協議し，1点10円で受診できるように調整したいと考えています。

18ページを御覧ください。矯正医官の不在の問題点は，例えば疾病の早期発見が遅れ，病状が進行し，その結果，医療機関での治療回数が増加したり，医療機関の医師との連携が取れず，入院が長期化するなど，適切な医療を実施するための体制が整わないことにあります。また，護送業務に伴う刑務官の配置が負担となっております。

１９〜ージを御覧ください。昨年１２月，矯正医官の人材確保等のための矯正医官特例法が施行されたところですが，同法では矯正医療の広報及び勤務条件の改善を国の責務として明記されております。また，勤務時間内の兼業を法務大臣の承認のみにより可能とすることができると規定されました。刑事施設の医療を適切に実施していくために，矯正医官の確保を今後も努力していきたいと考えております。

以上で説明を終わらせていただきます。

会計課長 ありがとうございました。

本案件の論点でございますけれども，私の方から説明させていただきます。21ページの論点等整理シートを御覧いただきたいと思います。

矯正医療は，先ほど矯正局から説明がありましたとおり，矯正施設において行動の自由を制限されている被収容者等の生命及び健康を維持し，身体的・精神的健康を保持・回復することで，再犯防止に向けた矯正処遇の基盤を整え，円滑な社会復帰に導くことを目的として行われるものでございますが，論点といたしましては大きく3つあると考えております。

まず1つ目は医薬品の調達についてであります。成人受刑者等を収容する刑事施設では，高齢化が進行するなど，医療費の増加が懸念されている状況にあります。そのため，各矯正施設で行っている医薬品の調達について，後発医薬品の数量シェア率をさらに推進する，近隣施設による共同調達を行うなどの，医療費の抑制に有効な方策はないかといった点が議論になるのではないかと考えております。

論点の２つ目は矯正医官の確保についてであります。矯正施設内における適正な医療体制維持するとともに，外部診療等にかかる経費を抑制するため，矯正医官の充足が必要であるところですが，欠員が多く医療体制の維持に支障を生じている状況にあります。そのため，
矯正医官を確保するための具体策・有効策はあるかといった点が議論になるのではないかと思います。

論点の3つ目は医療予算の効率化についてであります。被収容者の外医治療等については，医療予算の効率的な執行のため，診療報酬点数が1点10円の外部医療機関を選定するようにしているところですが，いまだ1点10円以上の外部医療機関を選定せざるを得ない状況もございます。そのため，診療報酬点数が1点10円の外部医療機関を選定することや，診療報酬点数が1点10円の医療とすることについて，理解を得ることを推進する具体策・有効策を確立できないかといった点が議論になるのではないかと思います。

以上が被収容者関連業務の維持の論点になるのではないかと考えている点でございます。では，本件について御審議をお願いいたします。

説明者は，委員からの質問に対しては簡潔・明瞭に答えるようお願いいたします。よろしくお願いいたします。

では，井上委員。

井上委員　先日，私も，こういう施設は全く存じないものですから，八王子の医療刑務所に何わせていただきまして，所長のお話もお伺いし，その後，この資料にも記載がある「矯正医療の在り方に関する報告書」（平成26年1月21日　有識者会議で法務大臣に提出）も読ませていただきました。ここで随分具体的な課題が記載されています。

その中で，今日の施策の中で一番大事なのは医官の確保ということなんですけれども，そのための方策や，それ以外の課題のためのいろいろな方策がここで記載されています。その方策の中で今日の4ページのところのアウトプット指標の中に含まれているものもあるんですけれども，含まれていないものもありましたので，これからそれを指標に入れていくかどうかという話も含め，せっかくしっかり報告書がまとまっていますので，この中で記載されていない部分だけ簡単に確認させていただければ有り難いと思っています。

この資料には書いておりませんが，この報告書の中でまず最初に課題として言われているのが「広く国民的な理解を得るための努力が必要である」と，「国民的な理解」，これは非常にアウトカムにしづらいんですけれども，その辺り何か具体的になされていることがあるのかどうかというのが1点目です。

2 点目が，地域医療の共生，連携強化，外部委託，こういう項目があって，なるべく地域医療との共生・連携をしなさいということで，これは八王子の所長からも一定の連携をされているとお伺いしたんですけれども，より具体的にその連携の外部委託や連携の状況が聞け
れば有り難いと思っております。漠然とした確認事項ですけれども，もし，報告書との関係で何かやられていることがあれば教えていただければと思います。

説明者 矯正施設は全国各地にございます。矯正局としては8ブロックの矯正管区に分けているんですが，各管区の長，管区長という職務があるんですが，管区長と刑事施設長，これらの者に各大学とか医療機関とか，そういうところに行って積極的に講演とか広報するように指示をしております。あと，マスコミ関係ですね。マスコミには特例法が成立したときの内容とか勉強会とか，そういうのを管区の方でやるから来てほしいとか，そういうようなことでちょうどやり始めた段階でございます。

それと，外部委託の関係は，実際に刑務所に外部の医療機関が診療所を開設して医療を提供していただいているという形態の施設もあります。それと，この新しい法律においては，国のお医者さんが，勤務時間内に兼業という形で，地域の医療機関で診療できるという法制度ができました。まだちょっとできたばかりですので，それが浸透していっているかどうかまだ確認は取れていないんですが，制度としてはそういう形でできております。

井上委員 よろしいですか。

会計課長では，井上委員。

井上委員 ありがとうございます。私は，今おっしゃられた前提で，矯正医官の確保に関しては国民の幅広い理解と，今ご回答されたように地域連携の中でどんどん説明をしていくと，必要性を訴えていくということが必要だと思います。矯正医官が確保できれば，わざわざ外に出て，連携の医療機関に1人に3人付いて行かれるということなんですが，そういうコストも当然削減できるわけですから。

八王子の方にお伺いしたときにも，お医者さんもいろいろな専門性がおありになって，精神科，婦人科の先生がいらっしゃらない，少ないということをお伺いしまして，そういった疾病が生じたときには外へ出さなきゃいけないということで，これは悪循環だと思っています。だから，今日の論点，3つ先ほど御説明がありましたけれども，矯正医官の確保をしっかりすれば，そのあとの1点10円だとか，そういう話もありますけれども，その辺りは一定程度抑制できると思うんですね。

医官も定員制があるわけですから，まずその定員を満たすということで，この3番目の効率化にも間接的に影響すると思うんですね。そういった意味では，医官確保の努力をもっとしなければいけないのではないかと思います。今日の施策の中でも4回ですか，矯正医官確
保を推進するための広報活動，ちょっと少ないんじゃないのかなと思っています。ですから，まずその辺り。また，非常に医官と民間のお医者さんの待遇条件，いろいろなものを比べると圧倒的に悪いということも分かりました。ただ，それもさっきの報告書を通して改善されているということも分かるんですけれども，まだまだ十分ではないので，この状況は続くのではないかというふうな懸念もしております。その辺りの力の入れ具合，どのように考えているのかを教えていただければと思います。

説明者 先ほどちょっと申しましたが，トップセールスという形で施設長自らとか，管区長自ら行くようにと，大学とか医療機関とかマスコミとか，そういう形で今取り組んでいる状況でございます。それまでは医療のセクションだけでそういう活動を任せていたので，それだとなかなか進まないだろうということで，施設長自ら地域の医師会とかに行ってお医者さんの確保に努めているような状況でございます。今後とも是非そういう努力を継続したいなと考えております。

会計課長 土居委員，お願いします。

土居委員　今，矯正医官の話がありましたので，続けて矯正医官に関連してお話させていただきたいと思います。確かに矯正医官は足らないので，その足らない分が外部診療に回っているということではあるんですが，事前勉強会のときにも話がありましたけれども，仮に矯正医官の定員を充足させても，なお外部医療に頼らざるを得ないところがあるということであるわけですね。矯正医官だけではこなしきれない病気があるということですね。

その辺りの関係を，今は足らないからとにかく何とか確保したいということの方に重きがあるので，そこまでの検討の余裕がないのかもしれませんけれども，かといって，仮に矯正医官の定員が充足されたとしても，なお外部医療に頼らなければならないということにどれぐらいの体制の整備ですね，つまり，極力，矯正医官だけで済むように人材を確保するということがベストだと思いますが，必ずしもそうでない場合のセカンドベストというんですかね。外部医療にある程度は頼らなければいけないというところがある程度筋立てて人材確保をしていかないと，とにかく来てくださるなら有り難いということで集めたとしても，軽度な病気ならば外に出さなくても施設の中で診れるという話はそれはいいんだけれども，でもやっぱり，矯正医官の定員が充足していても，結局は外部医療に委ねざるを得ないという部分が引き続き大きく残っちゃうと，何のために定員を充足させたのかということになりますので，その両者のバランスをどういうふうに考えておられるのかというのをお伺いしたいと思います。
説明者 刑事施設は全国各地にあって，先ほど申しましたとおり，三階層の医療機関の構造になっています。あれは人材の効率化とか医療設備の効率化ということで，医療刑務所，医療重点施設という形で分けていますが，その余の64戸については，診療所レベルの医療を提供しているということで，お医者さんが1名若しくは2名で，総合内科の先生とか精神科の先生が担当なさって初期診断みたいなことをやって，それで，そこで治療が済めばいいんですが，どうしても医療設備とか専門医じゃないところもございますので，そこでスクリーニングをかけて外部の病院にお願いしたり，長期に及ぶような慢性的な疾患であれば，医療重点施設とか医療刑務所に送ったりという形で治療を行っているような状況にございますので，全ての定員が充足されても，なかなか地方の施設では全て自前でできないという状況があります。

それと，矯正施設の医師は，刑事収容施設法で法定された懲罰という内部の行政罰がございますが，それを科すに当たって，健康状態がその罰に耐えられるかとか，保護室という収容する場所に入れた際は定期的に国の医師が診るとか，そういう法定されている業務もございますので，それで医師を何とか確保したいという状況にございます。

会計課長 上山委員，お願いします。

上山委員　引き続き医官についてお聞きしたいんですけれども，現状，医療の体制というのは3つ，医療専門施設，医療重点施設，一般施設と分かれていると。その中で医官が不足している，定員は当然割り振られているわけですよね。その中でどこの部分が特に不足が多いんでしょうか。

説明者　4月1日現在の統計でございますが，八王子医療刑務所が17人の定員のところ12名ということで，5名欠員しております。それから，医療重点施設の札幌刑務所ですが，8名の定員のところ現在5名ということで，3名欠員しております。仙台の宮城刑務所でございますが，8名定員のところ7名ということで，1名欠員の状態です。それから，東京の府中刑務所でございますが，10名定員のところ6名ということで，4名欠員の状況です。それから，東京拘置所でございますが，11名定員のところ9名ということで，2名欠員になっております。

上山委員 大体で結構です。そうすると，そこを埋めた場合に，先ほどもお話ありましたけれども，定員を全部埋めたところで，専門性のあるものについては外に出さざるを得ないと。じゃ，定員を埋めた場合にどれだけ医療費が削減できるということの見込みというのはお持ちでいらっしゃるんでしょうか。あるいは，逆に定員を定めるに際して，どういった部門を
重点的に人員を充てれば医療費が削減するのかと，そういった辺りの検討・分析というのはされていらっしゃいますか。

説明者　医療専門施設とか医療重点施設の定員に関してという考え方でよろしいでしょうか。

上山委員　全体ですね。ここ全体の話をしているわけですよね。例えば，先ほどおっしゃったように，入り口のところで人を充てることによってドラスティックに削減できるというのであれば，そこに多く入れるべきだと思いますし，専門医でも特にこういった刑事施設特有の病気がある場合には，そこの人員を重点的に増やすことによって減らすことができるというようなものはあるかと思うんですけれども，その辺りの検討・分析というのはされていらっしゃいますか。

説明者 結局のところ，全国に刑務所が点在しているものですから，それぞれの診療所レベルの治療をしているような刑事施設を病院レベルまで上げると，設備投資も増えたり，お医者さんの数も増える。

上山委員　当然そうですよね。ですから，そこでお聞きしたいんですけれども，外部に出す場合と，内部で定員を埋める場合で，どれだけ差が出てくるのか。あるいは，内部で定員を埋めるにしても，例えば一番最下部のところの一般施設においてジェネラルプラクティションナー，ジェネラルフィジシャンみたいな人を置くのと，重点的により医療に重点特化したような施設に専門医を置くのと，どちらの方が医療費が削減できるかと，そういったところは考えた上で募集とかはされていらっしゃいますか。

説明者 具体的な数字はありません。

上山委員 そこら辺を検討しないと，漫然と増やしてもですね，例えば窓口のところばかり増やしても，先ほど資料にも書いてありましたけれども，被収容者の高齢化が進むことによってだんだんと外に出さなきゃいけないというときに，例えば，窓口になるような一般総合内科医ばかり増やしても仕方ないわけですよね。そこら辺全く計画性なしにただ定員を埋めればいいだと，幾ら増やしても医療費の削減にはつながらないということだと思うので，そこのところはきちんと緻密に分析してやっていただく必要があると。具体的に言うと，実際にどういった疾病の方が多いかとか，そういったところは十分に検討していただいて，どの辺に重点を置くべきかと。基本の基本だと思うんですけれども，そういったところから検討していただければと思います。

説明者 ありがとうございます。

会計課長では、茶野委員。
茶野委員 基本的なところで確認したいところがあるんですけども、15ページの表で、増加

している主な疾病のところなんですけれども、ウイルス肝炎が増加していると。これはA型

肝炎と B，C ですと、なぜ肝炎を発症するかという原因が違っていると思っていて。A型肝

炎ですと、水とか魚とかいうものを摂食したことによる発症であるとすると、これはA型が

多いのであると，こういう施設の中での食事とか衛生状態とか何が原因なのか。あるいは，

B型とかC型ですと、例えば潜伏期間が長い、半年あるのもありますし、慢性になった方が

犯罪を起こしてくるのでそういう肝炎が多くなっていると、どちらが多いんでしょうか。

説明者 後者の方でございます。どうしても覚醒剤事犯者が多かったり，暴力団関係者が多か

ったり，覚醒剤の針で移っていったり，入れ墨で感染が拡大していったりですね。もともと

そういう症状を抱えている人たちが刑務所に入ってくるというような状況でございます。

茶野委員はい，ありがとうございます。

この表を見ても，増えた中で件数は少ないけれども，悪性の新生物であるとか，脳性血管

の疾患，こちらの方が，先ほどからいろいろな委員が御指摘されているような，他の施設で

治療が必要になってくるんじゃないかという病気ではないかと思うんですけれども。疾病の

性格によって、どういうものであったらばある程度外に出して治療を受けるとか、こういう

ものであったらば内部での診療が可能と，そこら辺の見極めをしてから，先ほどの話ではな

いですけれども，どういう方をお医者さんとして迎えるかというのが何か方針としてあると，

もう少しはっきりするのではないかなと思いました。

説明者 医療重点施設とか医療の刑事施設とかはお医者さんの定員もございますので、その辺

を踏まえてなるべく内部でできるような形でお医者さんの専門科目を考えていきたいと思い

ます。

茶野委員 そうしますと，悪性新生物であるとか脳血管疾患もなるべくそういう診療施設で治

療するということも。

説明者 可能になると。

茶野委員 可能にしたいと。

説明者 したいというふうには考えております。

茶野委員 そうですか。ありがとうございます。

会計課長瀬戸委員はよろしいですか。

瀬戸委員 幾つか疑問があるのですが，この論点の３つというのは，本当に根本的な問題の解

決のための論点なのかというのがちょっと疑わしいところがあります。14ページ，被収容
者の数は減っていると。ただし，16ページにいきますと，施設全体での医療費は48％増えていると。しかも，一番大きいファクターとしては，外部経費が130％増だということで，矯正医官の数が少ない，足りないから，こういうことが起きているというようなロジックの展開だったと理解していますが，この理解は間違いないでしょうか。

説明者 矯正医官がいないだけではなくて。

瀬戸委員 ないと思いますよね。

説明者 はい。そこよりもむしろ病人がいっぱい入ってきているというか，高齢化に伴って慢性疾患を抱えている方が増えているという状況でございます。

瀬戸委員 そうですね。矯正施設といっても一般社会の縮図だと思っています。高齢化という問題とか薬価の問題とかいろいろあると思うんですが，多分，高齢化の問題が一番大きいということと，矯正施設の中で一般社会としての最低の医療を実施しなければいけないかと，その基準，その辺のところに一番の問題があるのかなと思っています。

高齢化という考えでいくと、13ページの刑事施設の医療体制というのを、もしかしたら、もうちょっと現実に合わせたような形で、高齢者対応の医療体制みたいなところも検討が必要じゃないかなと思っていますが、この理解は正しいでしょうか。

説明者 ありがとうございます。正にそのように，今教えていただいてそう感じております。瀬戸委員 多分，論点であげている3つが本質的なものじゃなくて，もっと根深いところに問題があるので，的確に把握して，どういうような医療体制にしたらいいのか，本当にどのくらいの矯正医官が必要なのかという手段の方に持っていかないと，多分イタチごっこで，矯正医官は増えたけれども，医療費は減らないというような，あるいは，ジェネリックを増やしたけれども，医療費が減らないというようなことが今後とも起こるんじゃないかなと考えています。

要するに，本質的なところをもうちょっと把握した上で，医療体制を抜本的に再構成するようなことをしないと対策がとれないんじゃないか，これは一般の社会全体でも言われている問題です。

説明者 正に御指摘のとおりでございます。我々の高齢受刑者対策がまだまだ後れているとい

うか，まだ進んでいないという状況にございまして，一般施設においても医療だけでなく介

護もまた必要になってきていますので、その辺早急に検討していきたいと思います。

会計課長では，中村委員，お願いします。

中村委員　今の御指摘にもつながるところがあるかと思うのですけれども，矯正医官が足りな
いというお話なんですけれども、地域医療の、特に東京都などで申し上げると地域医療の施

設はたくさんあろうかと思うのですが，そういう兼業ができるようになったということの中

で，例えば協定のようなものを結んで，定期的にそこのお医者様に刑務所の方に，いろいろ

な専門性を持った方を交替で毎週来ていただくとか。そういうようなことをして必要な専門

の方の治療といいますか，まず総合医で診るということは確かに一つあると思うのですけれ

ども，やはりもう少し専門性のある方に専門的な治療までいかなくても診るということが，

重くならない段階での病気の発見とかにつながっていくのではないかと思うので。会社であ

りますとそういうのはよくあるのですけれども，そのようなことで専門医の方にある意味巡

回のような形で来ていただくということで，医官の方もずっと詰めていくというというという

抵抗がある部分とかあると思いますが，そのような形で提携等をすれば，比較的ある意味社

会貢献のような形で参加していただける方も増えるのではないかと。

あと，1点10円という部分に関しても，事前に各医療機関と契約のような形で，事前に

定めておくというようなことも考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

あともう一点，健康診断というのはやられているんでしょうか。

説明者 健康診断はやっています。入所時と年に1回、定期的に健康診断をやっています。

よろしいですか。地域医療との連携というのは、今まで個人のお医者さんが、眼科とか耳

鼻科とかの先生，非常勤のお医者さんで，時間とか，そういう形で来ていただいているので，

今後は総合病院みたいな医療機関の方が定期的に来ていただけるように，我々の方でもお願

いしたいと思っていますし，そういう連携を図っていきたいと考えております。

会計課長では、土居委員、お願いします。

土居委員 中村委員が今，診療報酬の話をされたので，その関連なんですけれども，公的医療

保険の対象外となっていること，それから，生存権が裏付けとなっているという点で，生活

保護受給者の方々に対する医療と全く同じなわけですね。ところが，生活保護受給者に対す

る医療扶助は，生活保護法第52条で「診療報酬は国民健康保険の例による」ということが

条文で記されているということを根拠にして，1点10円に義務的になっているわけです。

恐らくこれは多くの国民の方も御存じでなくて，正に１７ページに指摘されていますよう

に被収容者は自由診療だということですね。もちろん，今は根拠の条文がないのでそうなる

ということなんですけれども，生活保護受給者に対しては生活保護法で根拠付けられていて，

御協力をお願いするというのはいいんですけれども、法律できちんと条文で書いてしまった

らいいんじゃないですか。全く生活保護法と同じような，被収容者の診療報酬については国
民健康保険の例によるとか。生活保護法がそうなっていますから。

そうすると，被収容者に対する医療は外部で受けても1点10円ですと。しかも，生活保護受給者に対する医療は，医療機関が指定医療機関と言われてはいますけれども，その医療機関は，生活保護受給者の方が病気になって来られても1点10円で請求するということでもうそういう手続に慣れておられるわけなので，被収容者に対しての医療も法律で定めてしまった方がいいんじゃないかと思うんですけれども，いかがでしょうか。

説明者是非検討したいと思います。ありがとうございます。

会計課長 審議の途中ですけれども，審議時間があと１０分程度になっておりますので，審議をしながらで結構でございますので，お手元のコメントシートに記入をお願いいたします。記入が終わりましたら，申し訳ございませんが，挙手をお願いします。

上山委员。

上山委員　今と同じ続きで。これは事前勉強会の時も現地見学させていただいた時も申し上げたんですけれども，今，土居委員から法律を明文化するという話がありまして，それができれば一番いいとは思うんですけれども，現状の法律でも，資料にも「国の責務」ということで書いているんですけれども，条文を改めて読むと措置を執るとは書いているけれども，別に国の負担でということは書いてないわけですよね。

先ほどもお話ありましたけれども，刑事施設も今や一般社会と同様に，一般社会の縮図で高齢化が進んでいくということになれば，自己負担ということができるんじゃないかなと思うんです。56条を見ても，飽くまでも「社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし，適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずる」と。社会一般でいくと，例えばお金がない貧しい方であれば，先ほどの生活保護に乗ってくるというお話なので，それに乗せていけばいいんじゃないかと。

そうすると，先ほどの保険の話というのも，生活保護の場合はというようなお話，被収容者は保険の適用外とするとかいう話とどうコンフリを解消するかというところは出てくるかもしれないんですけれども，現状の法令でも十分，自己負担あるいはお金がない場合の生活保護のラインに乗せていくということは，解釈で可能なんじゃないかと思うんですけれども，そこのところの検討を始めていただくということはできないでしょうか。

抜本的に変えないとどうしようもないと思うんです。医官が足りないというのは確かにそうだと思います。ただし，先ほどから出てるとおり，高齢化が進んでどんどん複雑な疾病が増えて外部への依存が増えていくと。専門性のあるお医者さんというのは恐らく採用がなか
なか難しいんだと思うんです。そういった現状の中で抜本的にシステムを変えていく必要が

あるんじゃないかなと思うんで、そうすると、やはり一般社会と同様のシステムに移行して

いくという必要性があるんじゃないか。そこは現状の法律でも解釈によって変えていけるん

じゃないかなと思うので，そこのところを是非御検討いただけないかなと思います。

説明者 今の法律が平成18年に施行されています。それ以前は監獄法という100年前の法

律でやっていたんですが，その法改正の時にも同じような議論が出まして，厚労省に移管し

た方がいいんじゃないかとか，保険を適用したらいいんじゃないかとか，いろいろな議論の

中，結局，国費で負担すると。そして，自弁，中にいる方が自分で負担する医療については

指名医による治療という形で。

上山委員 指名医のところは自弁と書いてあるんですけれども，その他のところは誰が負担す

るというのは別に書いてないわけですよね。先ほど平成18年とおっしゃいましたけれども，

例えば今回の資料を見ても，医療費の予算は，平成１９年から見ても，矯正施設全体で４

8％，刑事施設で51％も増えていると。当然，平成18年の頃とは社会あるいは立法の基

礎となる部分が変わってきているので，そこのところは１０年前の議論をそのままずっと持

ち続けるのではなくて、飽くまでも社会の変容に合わせた形で考えていく必要があるんじゃ

ないでしょうか。じゃないとどんどん増えていっちゃいますよね。

説明者 その辺に関しては，法改正時の考え方も含めてちょっと勉強させていただきたいなと。

上山委員 そうですね。もちろん立法の背景なり行政の継続性というものは非常に重要だとい

うことは理解しているんですけれども，一方で明らかにこれは現状の運用の仕方だとどんど

ん国費の負担が増えていくと。しかも，それは一般社会よりも矯正施設，刑事施設に収容さ

れている人の方が優遇されているというような事態は非常にひずみが大きい，おかしな話だ

と一般の人は捉えると思うので、そこのところは、せっかく公開プロセスという場でタイム

リーな時期に議論の対象となったのである以上は，十分に検討できるんじゃないかと。恐ら

くそういった方向の検討というのは，僕は国民一般としては賛成してくれる方の方が多いん

じゃないかなという気がしますけどね。

説明者 ありがとうございます。

会計課長では，井上委員，お願いします。

井上委員　今日の話でちょっと抜けている部分がありましたので，発言させていただきたいと

思います。今，医療の話が中心だったんですが，特性として考えておかなければいけないの

は犯罪ということだと思うんですね。前の八王子の医療刑務所の所長が書かれた文章の中に,
「常に病気と犯罪の２つの変数を念頭に置かなければいけない」と。つまり，今度は専門医というか，医官の専門性の質の話になりますけれども，そういった人が世の中にいるのかということになると，ほとんどいらっしゃらないと思います。それこそ医療刑務所の中でOJTで育てていくというような形しかないと思うんですね。だから，医官を増やすことは大事だと，それは質も伴う必要があると，質の部分はすごく高いハードルだとは私は思っていますが。

そこは自ら、とにかく医療刑務所というか、犯罪と医療の両方の研究、研究と言ってはお

かしいですけれども，実践として，また，いろいろな医療技術の開発について，一般の人と

はちょっと違う特性があると思うので，そこはよりしっかり研究してもらうと。その研究成

果を今度は，入所してくるときに既に病気を持っている方がたくさんいらっしゃるという話

なので，一般社会の中でそういう犯罪者が生まれないような予防措置を研究成果として出せ

れば，正にＰＤＣＡサイクルとなり，医療刑務所で開発したいろいろなノウハウ，こういう

ことをすれば覚醒剤とか犯罪的なことを起因とする病気になることを防げるのではないか,

社会に対してどういうアピールをしたらいいのかということを開発して，犯罪者を減らして

いく。こういう大きな枠組みの中でPDCAサイクルを回していただくことが必要ですし,

それによりトータルコストの削減につながると私は思っています。もしその辺りを研究され

ているようでしたら，方向性としてはいかがでしょうか。

説明者 いや，まだそこまでは至っていない状況でございます。とにかく内部の患者をどう治

療していくかということで四苦八苦しているような状況でございますので。委員から御示唆

いただいた件については，今後，検討課題とさせていただきます。ありがとうございます。

会計課長瀬戸委員，お願いいします。

瀬戸委員 レビューシートの4ページのアウトカムについて質問とコメントです。ジェネリッ

クのところ，60％以上を維持すると書いてありますが，常に60％維持しているから，達

成率200％だとか150％と書いてあります。これはもう達成しているので、次は70，

80とか，次年度は70と書いてありますけれども，もう少し高い数値を。十分改善できる

ので，目標設定を再考してください。

説明者はい，分かりました。

瀬戸委員　2点目は単位コストというところですが，これは8万円か9万円ということですよ

ね。この数字はどういう意味を持つのか。一般社会としてこの9万というのはかかり過ぎな

のか，あるいは，かかってないのか。
説明者 必ずしも一致するかどうかはちょっと分からないんですが，厚生労働省の平成25年度の公表資料によると，国民一人当たりの年間医療費が31万5,000円ということになっていますので，それと比べると安いかなと。

瀬戸委員 一般通念的に生活水準と等しい，最低レベルの医療は確保していると。かけ過ぎじゃないと。

説明者と思ってはいるんですが。

瀬戸委員はい，分かりました。

会計課長 時間もそろそろまいっておりますので，コメントシートの記入がお済みでない方はよろしくお願いします。

その他御意見，御質問，御発言，よろしいですか。

では、土居委員、お願いします。

土居委員　補足的な意見を述べさせていただきたいと思います。先ほど上山委員だったと思いますけども御指摘されましたが，被収容者の方々の疾病構造，どういう病気にかかるかということ，それから，年齢構成，性別，その辺りを含めてどういう状況になっているかということを，まずきちんと把握されることが大事だと思います。どういう病気が，どういう性別で，どういう年齢の方で生じているかということをつかむと，当然どういう病気に対応できる医師が必要かということも分かりますし。

今後，人口動態の変化に伴って被収容者の人口構成も変わってくるということがあると思いますから，今後どういうふうになるかという，将来の在り方みたいなことも分かってくると思うので，分析を。もちろん，たくさんの例があるというほどではないとは思いますけれども，そういうところをしっかりつかんでおかれると，もちろん被収容者のためにもなるということは言うまでもありませんけれども，医療をどういうふうにきちんと確保していくかということを考える上でも意味があることではないかなと思います。

説明者 ありがとうございます。

会計課長まだ集約作業中ですので。では、茶野委員、お願いします。

茶野委員 感想というか外部から言っているだけなんですけれども，この前，地下鉄の通路の中でも医官募集のポスターを見まして，非常に努力されているなと思ったんですけれども，イメージとしてあまり明るいイメージがないなあという感じがするんですよね。ですから，先ほどもどなたかの委員がおっしゃったような，この医療システムの中で非常にいい研究ができるとか，そういう明るい，明るいと言うと変なんですけれども，何かインセンティブの
ようなものを見つける努力とか。

今は欠員が生じてというので非常に大変だと思うんですけれども，先ほどおっしゃったような非常勤の方たちを何とかして増やすなりして，例えばサバティカルとか，無理かもしれませんけれども，どちらかの問題意識の中で，矯正医官としていると新しい技術に触れる機会もないとか，そんな問題意識も前にあったと思うんですけれども，外に少し出て御発表とか研修ができるような制度とか，そういうことを工夫されていかないと。奨学金だけでは難しいのかなというような気はしたんですけれども，現状が非常に厳しいので，あまり無理なことを申し上げてはと思ったんですが，ただの感想でございます。

説明者 ありがとうございます。その辺も更に検討したいと思っています。

会計課長 上山委員。

瀬戸委員　一応集計が終わったと思います。

上山委員では、いいです。

会計課長 よろしいですか。では、瀬戸委員、集約結果をお願いいたします。

瀬戸委員集計が終わりましたので，結果を発表いたします。いただいたコメント，皆さん同じような表現というか，表現方法は違うんですが，書いてある内容は同じだと思いますので，要約します。

1 点目は，医療費増を今回非常に重要なテーマとして扱っていますけれども，もうちょっと内容を精査して，何がファクターなのかということを精査した上で，必要ならば医官の増員などを図る必要がある。ただ，医官だけの増員で解決する問題ではないと。特に社会の縮図でありますから，高齢者の問題とか，そういうような根本的な医療体制の検討も必要じゃないかということ。3 点目は，今回非常に一般の国民の方にこういう問題があるんだということを知っていただくいい機会かと思います。これは必要な事業ですので，国民等の理解を得られるような広報等の活動も必要である。以上 3 点ほどの御意見がありました。

それで，評価結果の方は，「事業の抜本的な改善が必要」という方が1票，あとは，「一部改善」が5票ということでした。「廃止」と「現状どおり」というのは無票，なかったです。という状況です。

この結果に基づき，本事業の評価としては，評価結果は「事業の内容の一部改善」。それから，コメントとしては，国民理解を得るための広報活動をしっかりやる。それから，医療費増はもうちょっと精査し分析した上で，必要ならば矯正医官の増員を図る。3点目は，問題の本質が高齢者対応等というのが大きく，それに対応できるような医療体制を構築する必
要があるのではないか，その検討を図るということでございます。

今，評価結果（案）ということですが，委員の方，いかがでしょうか。

土居委員 ちょっとよろしいですか。もう少し個別の話にも立ち至るべきなんじゃないかと思います。

瀬戸委員 ああ，そうですか。

土居委員 つまり，私も意見を言わせていただきましたけれども，診療報酬1点10円になるように，私の意見は先ほど生活保護法の例を挙げたということですが，他の委員の方も外部機関に協力を求めるとかいろいろな御提案があったと思うので，具体的な方策まで記すかは別としても，1点10円になるように努めるということは複数の委員から意見として出たんじゃないかと思うんです。

瀬戸委員 他に御意見等ありますでしょうか。上山委員。

上山委員 私が「抜本的改善」に丸をした，1人だったというのはちょっとびっくりしたんですけれども，正直，今日のお話を聞いていて，医官を増やさなければいけないという話と，ジェネリックの購入に頑張っていますというお話があったんですけれども，何となく取り組み方が非常に漠然というか，緻密でないというのがあって，かつ，先ほど私申し上げたとおり，このまま放っておくとどんどんここの部分の費用，国費の負担は増加していくと，こういう中で，本当に漫然と「一部改善」ぐらいでいいのかなと。

僕が「抜本的改善」と言うのは，自己負担というのを考えていかなければいけない，システム全体を変えていかなければいけないということを，この機会に御検討いただくべきかなと思うので，そのように申し上げました。正直多分，「一部改善」でいくとほとんど変わらないままいくんじゃないかなと個人的には思うので，それでいいのかなと思うんですけれども，いかがでしょうかね。

瀬戸委員 いかがでしょうか。

土居委員　「抜本」というのと「一部」というのと，どっちがどのぐらいかという温度差というのはあるのかもしれませんけれども，先ほどの御答弁を伺っている限り，もちろん今日段階で受け止めていただいているという私の手応えはあったわけですけれども，それをきちんと体現していただかなきゃいけないので，「提案だけ受け止めましたが，残念ながら実現はしておりません」という話になると，せっかくこういう会を設けたかいがないなという感じになってしまうので。

どこまで強く「抜本」という言葉に思いを込めるかということ次第で，私は「一部」にし
たわけですけれども，「抜本」という言葉までいかなくても，我々が言っていた意見を受け止めていただいているのかなと，今日のお返事を伺っていると，そのようだったので，そこまで強く「抜本」と言わないと，この人たち懲りてないみたいな，そういうつもりは私は今のところはなかったということです。

上山委員「懲りてない」と申し上げるつもりはさらさらないんです。評決は別に最終的に「一部改善」でも結構だと思っています。ただ，要はそれが本当に改善されないと全く意味がないと思うので。であれば，一定程度の時間の後に，例えば土居委員にも同じようなお話をいただきましたけれども，現状の被収容者の疾病がどのような分布になっているかとか，より精緻な部分で今回のプロセスの結果を踏まえたフィードバックをいただけるような形でのコメントにしていただければいいのかなと思います。

でないと、本当に漫然と「話はしました。公開プロセスの場で一応皆さんのレビューは受けました」と。そのままで結局何年か経って「変わりません」だと、全く意味がなくなってしまうと思うので、そこのところの評決結果は「一部改善」でもいいですけれども、きちんとフィードバックというのを適宜、国民の前に見せていただくという形のコメント若しくはシステムっていうのを作っていただければと思います。

瀬戸委員 よろしいですか。他に御意見等ございますか。

土居委員　シートに書いてないことを言い忘れたというのが一つありました。一つだけ言わせてください。２１ページの論点シートにも書いてあるんですけれども，共同調達を行おうと実際そういうおつもりであるということは先ほどの説明からは分かりましたので，あれなんですけれども，具体的に取りまとめシートには私も書いてないので。さすがにそれを入れるのはいけないと思いますから，シートには入らないということを覚悟の上で，言い忘れたので一言だけ申し上げたいと思います。

国立病院機構とか国立の医療機関があって，そこで実際幾らで調達しているかという，医薬品の価格はどこまで情報を共有してもらえるか分かりませんが，少なくとも，調達を共同化するところまでいかないにしても，情報を共有して，もし刑事施設で調達している医薬品の価格が国立の医療機関に比べて高いということが分かったら，卸売の方々に対しても「こんな値段の差があるので，それは幾らなんでも高過ぎやしませんか。幾ら入札にかけたといえども」ということは言えるんだと思うんですね。

さすがに民間病院と比べてうちが割高だというところまで強く言えるかというのはなかなか難しいとしても，卸売の医薬品の価格は自由ですから，飽くまでも国立機関並びという言
い方がせいぜいかなと私は控えめには言っていますけれども，国立の医療機関でどういう仕入れ値になっているかというような情報をきちんと聴取して，それを入札に役立てるというふうにしていただいた方がいいんじゃないかと思います。

説明者 ありがとうございます。是非検討したいと思います。

瀬戸委員 それでは、ただいまの議論を踏まえて、当初の案を若干修正させていただきます。

評価結果は，事業内容の一部改善とさせていただきます。

コメントとしては，今回のいろいろな問題の内容分析をもう少し的確に行うということです。その上で，もし必要ならば医官の増員も必要ですし，自己負担を考慮に入れる，あるいは，1点10円で行えるように医療報酬法令に基づく根拠を，法令に根拠付ける形にするというような，具体的な施策を反映していただきたい。

2 点目は，いろいろな議論が公開プロセスでありましたので，我々有識者あるいは国民に分かるような形でその対処が適切に実施されたかどうかというような，広報の仕組も考えていただきたいということにしたいと思います。

よろしいでしょうか。

今回の評価結果及び取りまとめコメントは以上といたします。事業所管部局におかれましては，今後，概算要求に当たりまして今回の結果を十分反映していただきたいと考えます。以上でございます。

説明者 ありがとうございます。

会計課長 ありがとうございました。

今，瀬戸委員から御発表いただきましたとおり，「抜本的な改善」1票，「一部改善」5票という評価結果をいただきました。この評価結果，それから，瀬戸委員に取りまとめていただいたコメントなどを踏まえまして，矯正局においては，概算要求等に当たって議論の内容を適切に反映して事業の見直しを進めていただきたいと思います。また，「抜本改善」という意見，かなり大きな観点からも意見をいただいておりますので，その点も中長期的に検討を進めてコスト削減につなげていただくような努力をお願いしたいと思います。

以上をもちしまして，「被収容者生活関連業務の維持」の審議は終了といたします。どうもありがとうございました。

暫時休憩といたします。説明者の入れ替えをお願いします。

(休憩)
官房長 よろしいでしょうか。

法務省の官房長の黒川でございます。急な用務が入りまして，議題1の議論に参画できなかったことをおわび申し上げます。

それでは，議題２の「開発途上国に対する法制度整備支援の推進」について，御審議をお願いいたします。

まず，法務総合研究所から5分程度で説明をお願いいたします。

説明者 それでは、早速、レビューシートの22ページから御説明を申し上げます。事業の目的と事業概要は記載のとおりでございますけれども、補足資料がございますので、30ページの補足資料を御覧いただけますでしょうか。

事業の目的でございます。30ページにありますように左上に目的として3つ記載されてございます。事業は，その左側にありますように，アジアの途上国に対して検事などを長期派遣して，法案起草とか，あるいは，人材育成の支援などを行っております。その下の政府の施策のところにありますとおり，事業の方針につきましては，法制度整備支援の基本方針に沿って対象国や対象分野を定めておりまして，その下の各種政府文書におきましては，重要な施策として盛り込まれているところでございます。

次の３１ページを御覧いただけますでしょうか。これはアジア諸国に対するこれまでの事業実績を示しております。約２０年ほど前から現在まで，各国からの要請を受けて各種の支援を継続的に実施をしているというところの状況でございます。

続きまして，32ページを御覧いただきますと，この事業が各国から高い評価を受け，引き続き支援を求められているという理由について，他国の支援方法と比べて優位性があるというところでございます。左側にありますように，自国の法制度を押し付けることなく，対象国の自主性を尊重するやり方，人材育成までを見据えた手法，検事などの法律家を長期専門家として派遣して，日常的に支援するやり方などが高い評価と信頼関係を築いている要因でございます。

続いて33ページを御覧ください。支援対象国には欧米の他，近年は韓国や中国も乗り込んできております。けれども，日本はその優位性が評価されて，なお今も継続的に各国から支援要請を受けているという状況でございます。

続きまして，レビューシート２２ページの方にお戻りいただきまして，２２ページに沿って御説明をいたします。
22ページの真ん中辺りに予算額・執行額とございますけれども，本事業が日本企業の海外活動のための環境整備に資するものというふうに評価されるようになった平成25年度頃から予算額も徐々に増加いたしまして，その規模は現在1億3,000万円弱，1億2,900万円となっております。その下，成果目標・成果指標には，研修員の能力向上の指標といたしまして，研修員の満足度というのがありますが，それに加えて，今回，より客観的な成果指標といたしまして，対象国への専門家派遣の実績に関する指標を追加いたしております。

さらに，２３ページにいきますと，活動指標にも追加を記載しております。これは御指摘を受けてまだ時間がたっておりませんので，現在，更に適切な指標を検討しているところでございます。２３ページの下にあります予算内訳ですが，これは後に補足資料の方で御説明をいたします。

次は２５ページを御覧いただけますでしょうか。２５ページについては，当部署による点検結果でございます。その真ん中辺りに効率性の部分で一者応札・一者応募の項目に「該当有り」としております。これについては，この後，２８ページに出てまいりますので，その際に御説明をいたします。さらに，下から３段目辺りに関連事業という項がございます。関連事業の項では，右側の欄に国際協力機構（ＪＩＣＡ）に対する協力というふうにございますので，これもこの後補足資料の方でＪＩＣＡとの関係を御説明いたします。

では，２８ページを御覧いただけますでしょうか。２８ページの下から半分のところにリストがございます。個々の契約が掲載されております。一者応札と一者応募に該当するもの，これが番号の１番と番号の５番，２件ございます。番号の１は，募集方法が若干制限的であったということでございまして，今後より広く募集を行うように改める方針でございます。番号５につきましては，今年度，仕様書の記載などを見直しまして，四者応札となっておりまして，既に改善済みでございます。

それから，先ほどの予算内訳について補足資料で御説明いたします。34ページを御覧ください。34ページ下半分の横表に支援対象国別の予算内訳を示しております。28年度の予算を見ていただきますと，真ん中辺りに「H28」とありますが，例えばインドネシア，ミャンマーについては比較的多うございますけれども，これは政府の方針を踏まえまして，両国に対して知財分野の法制度整備を重点的に支援すると，そういう戦略的方針で予算を確保したものということでございます。

次に，JICAとの関係でございます。JICAとの関係は補足資料の35ページ，次の
ページを御覧いただけますでしょうか。途上国からの支援要請を受けまして，JICAプロジェクトとして案件の選択がされます。案件の選択がされますと，JICAはプロジェクトの進捗を管理いたしますけれども，研修の内容の企画・運営，あるいは，専門家派遣といった具体的な活動実施は法務省が担うというのが基本的な役割分担でございます。

さらに，次の36ページはJICAとの関係について，JICAと法務省の予算の切り分けでございます。JICAプロジェクトでは基本的な活動はJICAの予算で賄われますけれども，実際の支援活動を担う法務省といたしましては，専門的な見地から特定の法務分野等で専門家・講師の派遣などを追加する必要がある場合，その追加分を法務省予算で手当いたしております。また，赤線から下半分のところはJICAプロジェクト以外の費用でございますので，法務省の予算で行うという切り分けでございます。

それでは、最後に本事業の課題について、補足資料で御説明いたします。

37ページ，〔課題1〕というポンチ絵を御覧いただけますでしょうか。我が国の支援の優位性などから各国から支援要請がますます増加していくことが見込まれます。しかしながら，その全てに対応することは困難でありますので，我が国の政策方針を踏まえつつ，相手国のニーズの中で対象分野を重点化していく必要がございます。

その方法として，現状は現地調査や共同研究を重ねて，具体的な成果とこれに対応する活動を想定できる程度に相手国の要請を絞り込み，その上でJICAプロジェクトに持ち込んでおります。それには相当な期間や回数を要している例もありますけれども，こうしたやり方は相手国のニーズが抽象的なままにプロジェクト化することによる不効率を避けるために行っているものでございまして，そのように考えますと，相手国のニーズに応じて限られた資源を有効活用するためには，現地調査，共同研究によりニーズを具体化するという作業はやはり不可欠なものではないかと考えているところでございます。

続きまして，最後の〔課題2〕でございますが，38ページを御覧いただけますでしょうか。従来の法制度整備支援につきましては，左側下の方にございますけれども，JICA，外務省の他に最高裁，弁護士会，あるいは，法律事務所など限られた機関・団体との連携関係がある程度でございましたが，今般，経済関係法令の整備など対象法領域の拡大，あるいは，投資環境整備という観点が加わったことにより，関係省庁の範囲も拡大しております。これらの機関との連携・協力関係を制度化することによって，一層効率的に事業が進められないか，より広い関係省庁との積極的な連携・協力によって，本事業の効率化を図れないかというところが課題の2つ目でございます。
こちらの説明は以上でございます。

官房長次に，本案件の論点等について，会計課長に説明をさせます。

会計課長　資料３９ページの論点等整理シートを御覧いただきたいと思います。法制度整備支援は，今，法総研から説明がありましたとおり，開発途上国における法の支配の定着や，持続的成長に不可欠な社会基盤の整備を後押しするとともに，我が国との連携強化，日本企業の海外展開に有効な投資環境整備等を目的として，主にアジアの国々に対して法令の起草支援，法令を運用するための支援，法律家等の人材育成支援等を行っているものでありますが，論点といたしまして大きく３つあると考えております。

まず1つ目は，戦略的・効果的支援を行うに当たって，現在又は将来の支援対象国のニーズや実情を十分に把握できているかについてであります。相手国からの支援要請に関しましては，外務省，JICA，在外公館等と連携してニーズを把握しているところでありますが，我が国政府の方針を踏まえ，メリハリをつけて効果的な支援を行うためには，的確なニーズ，実情の把握が不可欠であります。法務省では，そのための調査等を積極的に実施しておりますが，十分に把握できているか，ひいては効果的かつ効率的な支援の実施に結びついているかといった点が議論になるのではないかと考えております。

2つ目は，オールジャパンによる支援体制の強化のため，関係省庁，関係団体との協力や，官民連携等を深化させることにより，効果的かつ効率的に法制度整備支援が実施されているかについてです。これまでも関係機関の連携はそれなりに行っておりますが，近時，対象法領域の拡大や投資環境整備といった観点が加わったことにより，関係機関等との連携の在り方について，予算への的確な反映の在り方も含め見直す必要があるのではないかといった議論になるのではないかと思います。

3つ目は，成果目標の策定が適切かどうかについてであります。法制度整備支援は，相手国と協力し，相手国機関の能力向上等を目指すもので，時間もかかることから，目標や成果を数値化することが難しい面はあるものの，より適切な成果目標を設定し，検証を行っていくことが必要であることから，成果目標の策定の適切性が議論になるのではないかと考えております。

以上が，「開発途上国に対する法制度整備支援の推進」の論点になるのではないかと考えている点でございます。

官房長 それでは、本件についての御審議をお願いいたします。

説明者は，委員からの御質問に対しては簡潔明瞭にお答えください。お願いいたします。