Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
進んでおりますが、むしろ電源付加装置の方が、全体の中で4％に満たない状況でありますので、そこまで追いついていないというのが現状です。

水谷委員 ひとつお伺いしたいのですが、都道府県から要望を求めたということなのですが、基準は具体的な数値でもってこのような道路につけた方が良いといった、そこまで具体的に指針を示して要望を求めたのでしょうか。

交通規制課　必ずしも道路の幅員ですあるとか、そういったものまでは示しておりません。私どもとして示しておりますのは、資料5ページに示しております、この言葉でありまして、ここに相当する主要幹線道路とはどういったものであるかと解説はしておりますが、これに基づいて各県で考えてもらっています。

水谷委員　7ページと8ページの地図で比べると北海道と福岡は、片方ではすごく低いですけれど、8ページの整備状況では100％以上となっているので、何か少し変だなと感じたので確認させていただいたのですが。

交通規制課 例えば北海道ですと、整備状況は低いのですが、そもそも必要な交差点と考えているものが少ないので、必要数に対しては100%を超えているという事案だと思います。

水谷委員 それともう一つ、東日本大震災のような大災害の場合、信号機というものは役に立ったのかということですね。実際に、これを見ると稼働した信号機はあったのですけれど、実際皆さんが信号機を必要としていたのかということがあると思うのです。それに対して短い時間の災害に関しては必要であると思うので、使ってみると24時間自動起動式が必要だというだけでなくて、リチウムのような短い時間稼働の方式もあった方が良いという気がするのですが。

交通規制課 東日本大震災の際には長期間に渡って結果的には滅灯してしまった交差点が沢山ありました。そういったところでは、どうしようもない渋滞が起こってしまったり、緊急車両や、救急車両が通れないということもありましたので、結果的にはそういった所では手信号で、警察官が出動しております。先ほども、1都7県の計画停電のところでも説明させていただきましたが、やはりどうしても必要な交差点には、人をあてなければならないということで、人をあてていたというのが、まさに信号機の必要性であると私どもは考えております。

赤坂委員 国の予算を使うわけですから、都道府県任せというわけではなくて、先ほど精査してというお言葉があったわけですが、自動式の点灯の信号が必要な交差点の具体的な場所、傾向について、どのような災害を想定するから自動式が必要であると、重点的にそこをやらなければならないということを全国的な今までの資料から洗い直して、やはり警察庁としては全国の具体的な場所を把握する必要があると思うのですが、それによって今後の見通しをですね、どういう災害に対して、どういう場所が必要なのかということを、一定の方向性が出てくると思いますので、それを是非やっていただきたいと思うのですが。

交通規制課 御指摘のとおり、25年2月の2万基必要ということについても、これはあくまでも25年の2月の段階で各県から出てきた数字でありまして、必ずしも精査は出来ておりません。私どもは今の状態は少なくとも各県が言ったものが2万あるという中で実際の整備状況がまだそれにも全く満たない状態であるということになってくる
と、実際に各県から例えば26年度257箇所について補助事業を行いましたが、これらについては各県から最低限必要なところがあったに過ぎないであろうという風に考えております。また、これに対しての十分な精査が出来ていないのは御指摘のとおりかもしれません。今後、これまで整備してきたものを、もう少しきちんと精査し、逆に言うとこれから徐々に数が増えていくわけですから、その必要性というものももう少し検討するということは必要となってくると思いますが、ただ一方で各都道府県も補助事業ということで二分の一を予算として負担しております。したがって、この二分の一の予算を出す上で、相当の精査をした上で、厳しい財政状況の中で整備すべきかどうかと検討をした上で、警察庁にあげてきているものと信じております。

赤坂委員 それを信じるだけではなくて、是非警察庁の方でも具体的に把握して、都道府県と議論して詰めていく作業が必要ではないかと思います。

竹谷委員　実績についてお話が出たのでお伺いいたします。25年度が134件、26年度が257件、いずれも目標に届いていないということですが、これは補助金の申請があった、申請数と等しいのですか、それとも色々な申請があったうちでこれだけのものが選ばれたという理解でしょうか。どちらでしょうか。

交通規制課　25年度、26年度の数字については、基本的には、もちろん事前の調整の段階ではどのようなものが該当するか確認してはおりますが、最終的に各県が申請したものを100%認めております。

会計課長　一通り御質問をいただきましたので、御審議は続けていただきながら、コメントシートへの御記入を、そろそろ始めていただけますでしょうか。

松本委員 三つの方式を出されていて、どれが適切かという議論はもちろんあるのですが、一方で一つしか補助対象にしていない理由は何かあるのですか。つまり、三つの方式があることがわかっていながら、何故一つしか補助対象としてこなかったのですか。

交通規制課 私どもとしては、リチウム電池式のものについては、最近の進歩とLED化によるもので、前の電球式の時にはリチウム電池式では対応出来なかったこともあります。もう一つは、供給時間等も十分な物が適していると、なおかつ、可搬式の物、手動式の物ですと、現場に警察官が行かないと動かないということもありまして、信号機が滅灯した時にすぐに起動する物の方がより望ましいという趣旨で、私どもとしては自動起動式の物、また、供給時間が長い物を補助の対象としてきたものです。

松本委員 だとしますと、6ページのグラフの中で、統計を分けて比べるようになった平成11年度から都道府県が自己資金で手動式を大体毎年600台、これオレンジ色の数字ですよね。

交通規制課 このオレンジ色のものは見ていただいて分かりますとおり、平成11年頃に整備したまま数は変わっておりません。

松本委員 これは新たにではないのですね。

交通規制課はい。これはストック、その時の全体の数字です。

松本委員 そうすると、10年度より以前は分けて集計していないので、それ以前もあった可能性があるわけですね。分かりました。

伊永委員 同じところを重ねてお伺いしますが、この事業を自動起動式にシフトしてし
まって、手動式が見捨てられたところが、ものすごく分かりづらいのですが、手動式の価値というのは、自動起動にずっと劣るとお考えなのでしょうか。

交通規制課 私どもとしては、この手動式と言いますか、場合によっては可搬式と言うことが出来るかと思います。この物も非常に意味があると考えております。元々ここにあるものは信号機の横に設置しておくというタイプのものなのですが、東日本大震災の時の経験等を踏まえまして、可動式の物を、例えば持って行くことも価値があると考えておりまして、25年度末で、約7千台の可搬式発動機を各都道府県警察で持っております。ただ、これは信号機に接続することも出来ますが、通常時は交番等の電源が落ちたときにも活用できるということでして、この7千台の物は交番ですとか、警察署においている物です。

伊永委員　6ページを拝見すると、手動式は610となっていますが、今おっしゃった7千との違いはどういったことなのでしょうか。

交通規制課 この610は信号機の横に常設してあって、警察官が行けば、その場で発電できるものでして、今言いました約7千基というのは、交番や警察署から持って行く対応の物になります。

伊永委員　そうすると、ざっと計算してみますと、自動起動式が今後6,400基くらいまで増やすということを28年度、来年度まで考えておられると、手動式が7千あると、それからLED化が45％進んでいるということであれば、ここはまだまだ今は千基ぐらいでも大きく伸ばせるということを総合的に考えますと、2万基はもう目の前のような気がするのですが、そのあたりの計画はどうなっているのですか。

交通規制課 私どもとしては、28年度以降の計画については検討しているところですが、一方で耐用年数が20年弱ということで、平成7年、阪神淡路大震災の当時に整備したものが更新時期を迎えます。これらを更新しつつ、整備をするという、両面を進めなければならない非常に難しい課題を、今突きつけられているところでして、そうした中できちんと整備を進めていきたいと考えております。

伊永委員　耐用年数がそろそろ20年がきているということですので、次に耐用年数がきたところを更新するときには、LED化が良いのか、自動化、手動化、あるいは信号機に頼らない仕組みの方が適切な場合もあると思いますので、それを含めて是非精査していたくような仕組みに、法律立ても含めてお考えいただく方が良いと思いますが、LED化は少なくとも現状45%までLED化が進んでいるということになれば、リチウム電池を無視することは出来ないと思いますが、そこはいかがでしょうか。

交通規制課 各県からの色々な意見の中には、LED化に伴って消費電力が少なくて済むのであれば、こういった物も必要ではないかといった意見もいただいております。

山田委員 そのことは、6〜ージの表を見れば至極当然かと思うのですけれど、平成24年から25年までの間に自動起動式が増えた数は600ありますけれど、一方でLEDを自主財源でつけたものが400基もあるということは、現場は既にLEDが大事であると認識していると思いますので、是非これは対象としていただくべきと思います。

水谷委員 補助金というのは更新の場合も出るのですか。

交通規制課 はい。更新事業であっても、災害のためのということであれば、出すこととなっております。
水谷委員 基本的には、修繕とかメンテナンス費用については各都道府県で持っていただくと、本体を設置する時は補助金が50%出るという考えでよろしいですか。

交通規制課 その通りです。通常時のメンテナンス等は各都道府県の県費で対応しております。

水谷委員 そうしますと、かたまった整備状況になると、結構予算措置がかなり県の方でも凸凹になって大変そうな気がするので、ある程度継続的に少しずつでもやっていくような方式が良いのではないかと思うのですが。

交通規制課 私どもも、他の交通安全施設等で先生おっしゃるように、年による差があまりないように考えながら、平常化的にやっておりますが、この電源付加装置については、まだそこまでいっておりませんでして、最近特に災害対策の中で、必要だということが叫ばれて、出てきた物でありますので、将来的にはその様な形にしていきたいと考えております。

松本委員 手動式のところで気になっているのですが、可搬式の場合に常設と交番や、警察署に保管してある物の違い、つまり警察から運んでいって信号機につけるということがいかに手間がかかることなのか、もしくは、実際常設しなくてもほぼ同じであるのであれば、先ほどのメンテナンスのことを考えるのであれば、風雨にさらされないで済むということからすれば、警察にあった方が長持ちするのかと思うのですが、これは可搬式は何か違いはありますか。常設か、警察で持っているかで。

交通規制課　基本的な機能に変わりはありません。なおかつ、以前は信号機の所にこういった電源を外から加えるというものについてのソケットみたいなものはありませんで、常設型の手動式の物を付けたところにだけそうした物を付けていたのですが、今は全国の信号機のうち9万基については、そういった手動式のものであったとしても、部外の電源であっても付けることによって、繋ぐことが出来るという形にして参りましたので、今は機能としては可搬式の物も変わらないと言えると思います。

会計課長 それでは、評価結果がとりまとまったようですので、評価結果と、とりまとめコメントの案につきまして、とりまとめ役である竹谷様からお願いいたします。

竹谷委員 それでは、発表いたします。皆様が投票した結果は、事業全体の抜本的改善が1人、事業内容の一部改善が5人であり、それぞれの主なコメントは、事業全体の抜本的改善については、

都道府県警の要望に応えるというボトムアップ型だけではなく、国家としての緊急度を考てのトップダウン型の補助をすべきである。

事業全体の抜本的な改善は予算の削減を求めるものではない。

事業内容の一部改善については、

• 無駄な補助金予算執行をしないために、各都道府県警察と議論の必要がある。

実績が目標に届かない現状で、補助対象をリチウム電池式にまで広げるべき。

今の方針でよいのか、更に増やすべきか、維持管理費も考慮し、減らすことも含め常に検討することが重要。

リチウム式等も補助金の対象とすることについては賛成。

・ 災害リスクと道路整備計画を鑑みて信号機のない環状交差点の整備を進めるべき。
・ 災害リスクの高い地域については補助率を上げることも含めて国が主導して信号機電源付加装置を敷設すべき。

・都道府県警察の要望を精査して優先順位をつけるべき。

・ 日頃から運転者自らが道路を交通する心構えとルールを課すべきである。

信号機のLED化45％に伴いリチウム式電池の電源付加装置の導入も早期の法整備が望まれる。

というものでしたので、この事業の評価結果の案は最も得票数の多かった、事業内容の一部改善といたします。また、このとりまとめコメントの案といたしましては、今申し上げたとおりといたします。

会計課長 ありがとうございました。今御説明のありました、評価結果及びとりまとめコメントの案について、御意見がございましたら、余りお時間はありませんが、御意見がありましたらお願いいたします。

よろしいでしょうか。他に御意見がないようですので、最終的な結果とコメント案を竹谷様からお願いいたします。

竹谷委員 それでは、先ほどの評価結果及びとりまとめコメントの案について、皆様の御賛同をいただけたものと判断いたしますので、これを最終的な評価結果といたします。以上です。

会計課長 ありがとうございました。今後はこの評価結果と頂いたコメントを踏まえまして事業の見直しを進めて参りたいと思います。それでは、この事業はこれにて終了いたします。ありがとうございました。それでは、説明担当者も変わりますので、5分間の休憩といたします。

交通規制課 どうもありがとうございました。
## 【警察用船舶の整備関係】

地域課 それでは、警察用船舶の整備について、御説明いたします。

資料の２ぺージを御覧ください。

警察用船舶は、平成26年度末現在全国に159隻配備されており、水上パトロール、水難者の捜索・救助、水上レジャーに対する安全指導、密入国、密漁等の取締り、遺体の収容等を実施しています。さらに、災害発生時の輸送、重要施設に対する警戒警備、離島への警察職員等の輸送等の水上警察活動を実施しています。

次の４〜ージには、具体的な活動事例を紹介しております。

続きまして、資料の5ページを御覧ください。

警察用船舶は、全長により23m型から8m型までの5種類に区分されており、資料には近年の仕様をお示ししています。船体の材質、全長、総トン数は記載のとおりです。また、最大速力については、高性能化によりいずれも40ヲト前後となっています。次に1隻当たりの契約実績額は、8m型では約3,000万円、23m型では約3億3,000万円と8m型の約10倍となっています。なお、船舶の調達に関しては、平成22年に1者応札を解消すべく、調達予定案件について所要の周知を図った結果、応札者数が増加し、落札率の大幅な改善や取得価格の低下などの効果がみられ、その後も契約額は減少傾向にあります。さらに、船種ごとの定員や配備数は記載のとおりです。

次の6ページには、それぞれの船種ごとの船舶の写真をお示ししています。

資料の7ページを御覧ください。

警察用船舶の配備の考え方ですが、基本的に重要港湾への配備を原則としつつ、水上レジャーの活発度、原発等の警戒警備対象施設の有無、離島連絡の必要性、その他都道府県の各水域における状況・体制の個別要因を加味し、各都道府県警察の要望を踏まえて配備港、船種、隻数を決定しています。また、船種については、基本的には主たる活動水域を基に決定しております。23m型は沿海区域の航行等広域的に活動できることから、管区の拠点港や離島連絡の必要性が高い水域の港湾に配備しています。17m型はある程度沿海区域でも航行可能ですが、12m以下になると、主に平水区域において活動しております。

次の8ページの航行区域の図を御覧ください。

警察用船舶の航行区域は沿海区域20海里までとしております。湖や川は主に8 m型で対応、平水区域は12 m型以下で主として対応しています。

資料の9ページは警察用船舶の全国の配備状況を表しています。

23m型が黒色、20m型と17m型は赤色、そして12m型と8m型は水色でお示ししています。各県によりばらつきはありますが、先の配備基準を基に、各都道府県警察からの要望を踏まえ配備しているものであります。

資料の10ページは、船種別の年間稼働状況を表しています。

一番活動が多いのは12m型で、約160日、約900時間です。

次に11ページの船舶の活動状況ですが、10年前と比較し、落ち着いた状況となっています。

資料の12ページは過去10年間の船舶の整備状況です。

紫の折れ線グラフは船舶の保有数を表しており、平成8、9年頃が最大で240隻弱あ
りましたが、効率化・高性能化等により隻数は減少傾向にあり、現在は159隻、今年度中には更に2隻削減することとしております。水色の棒グラフは予算、そして青の折れ線が整備数つまり減耗更新数を表しており、グラフのとおり、安定的な予算の確保が難しい現状となっております。

次の13ページでは、過去5年間の整備の見直し実績を表しています。

複数の船を統合したもの、船種変更、また廃船したものの状況です。

資料の14ページを御覧ください。船舶の更新状況を示しています。

船舶の耐用年数は20年で、既に耐用年数を超過したものが赤色、5年以内で耐用年数を迎えるものが黄色、その他耐用年数まで残り5年以上のものを青色で示しています。資料のとおり、既に更新時期を迎えているもの、今後近く更新を迎えるものが多数ございます。

次の15ページには船種別の維持費をお示ししています。

船種により維持費も大きく異なります。

最後の16ページでは、これまでの御説明をまとめるとともに、こうした現状を踏まえての課題及び検討の方向性を記載しております。すなわち、これまで業務の合理化、効率化等により、統合、廃船を推進し、過去10年で40隻、約20％を削減してきたところであり、更なる大規模な削減は困難であります。他方で厳しい財政状況の中、更新自体が遅れ老朽化が進んでおり、現在耐用年数が超過した船舶は36隻に上ります。こうした状況下、より効果的、効率的に整備を進めていくに当たり、検討を進めているのは、高性能化、例えば、速度、耐波性を更に進めていくこと、また、更新年限について考え方を変えて個別具体的に判断していくこともありうると考えています。

説明は以上でございます。

会計課長 それでは私から本事業の論点を御説明いたします。地域課長からあったとおりでございますが、警察用船舶による水上警察活動は、国民の安全と安心を確保するための必要な活動でありますが、他方で厳しい財政状況の中、耐用年数が超過した船舶が多数存在し、今後も船舶の更新に多額の経費が必要となっております。

このような状況を踏まえて、本事業の論点は、「水上警察活動に支障をきたさないよう配意しつつ、警察用船舶の整備数、船舶規模等に見直しの余地はないか」と整理させていただきました。

それでは、本事業について御審議をお願いいたします。

伊永委員 それでは質問させていただきます。事前勉強会の時にもお伺いした件になるんですが、今御説明いただいた資料の5ページと15ページを両方合わせますと、例えば12メートル型で5年間使うとすると、船体価格が5千万円に対して、維持費が300万円ということで5年間であれば1,500万円と、トータルで6,500万円くらいかかっていると思われますが、これに見合ったリースを考えておられませんかと質問しましたけれど、これは何か調べていただけましたでしょうか。

地域課　はい。リースでございますけれど、今現在はリースというものはございません。それにつきましては、基本的にはメンテナンス経費につきましては都道府県警察の負担となっておりまして、これらを含めまして全て国費でリースとした場合には高額となるのではないか。あるいは耐用年数まで20年としておりますけれど、20年間という
リース期間、警察庁の他のものは5年程度のものが多い中で、20年というものが経済的に見合うものなのかどうか、その点を理由にして現在のところリースはしていないところでございますので、今回の御も踏まえまして、またその点を改めて状況整理いたします。

伊永委員 私の方も調べさせていただいたというか、調べてもらったんですが、そうすると、例えば、民間のリース業者で小型船舶のリース料金というのをある民間企業で、割引とか何とか何も考えないで12メートル級で提示してもらうと、例えばメーカー希望小売価格5,910万円くらいの12メートル級の船舶を借りた場合、5年間のリース料金が7,000万円でよい。これはもちろん修繕もリース会社が補填します。先ほど計算した6,500万円くらい費用がかかっているんじゃないかというのと、リースにした場合5年で7,000万円というのはある程度見合うんじゃないかと思うんですけど、なんでこんなこと申し上げるかと言うと、民間企業ですとこの船は買いません。必ずリースにしてます。リース会社はすごく良心的というかリーズナブルな料金設定になっていると言われますんで、一概に20年の耐用年数ということで排除されるのではなく、ぜひ深く御検討いただきたいと思うんですが如何でしょう。

装備室 警察庁では、リース契約をしておりますのは、パソコン、コンピュータの類は5年でさせていただいております。これは、日進月歩で、新しいコンピュータになりますから、一括購入して数年を使用するよりも、まさに先生がおっしゃった5年くらいで切り替えていった方が有効だと思うんですけど、船舶の場合には、どちらかというとそんなに5年ごとに船の機能が急激にレベルアップするものではなく、長い期間をある一定使うようなものだと思っておりまして、まず5年のところでございますけれど、今5年で7,000万円ということでしたけれど、私どもは20年以上使いますので、5年リースの7,000万円ですと、4倍の2億8,000万円がかかる、経費になると思うんですけど、私ども一括購入で5,000万円に、300万円の20倍に…

伊永委員 そりゃ誰でも分かってますよ。伺っている意味はないんですが、老朽化対策に悩んでおられるのに、そこにこだわられるのは何故なんですか。老朽化を解消する方が大事なんではないんですか。

装備室最低でも20年は使用させていただきます。

伊永委員 それは分かりますけど。それは買った場合の話で、そうではなくて、どんどん使い回していくというのも考えられるんではないですか。リース料金は、5年リース、20年リース様々ありますけど、最初から20年契約になった場合、もっともっと安くなるはずですよ。普通はもうリース会社が5年で計算してますから、償却を。それで元が取れるような感じになってますけど、もう少し研究する余地があると思います。単純に4倍するというのは、理解できないのですけど。

装備室 老朽化していくというのは、船体が20年を超える頃、老朽化していくという状況が現実でございまして、日進月歩に機能が向上していく、新しいものが出てくるというものでは。

伊永委員 結論だけ伺いますが、リースはやる気がないと言われているんですね。

装備室 研究はさせていただこうと思うんですが、国の契約、予算の場合ですと、5年ということの例外をどのようにして取り扱っていくのかっていうのは研究の課題だと
思います。

伊永委員 それもよく分からない。先生分かる？

松村委員　すいません。僕は本来、擁護しなくちゃいけないんですが、僕はむしろ先生の言いたいことがよく分からない。だって、遥かに高くなる。

伊永委員 遥かにという程ではない。

松村委員　いや遥かに高くなる。だって5年で潰しちゃう時でも少しだけ高くなり、実際には20年使うわけですから、かなり数倍の値段で高くなるわけですよね、2倍とか。それで、船を築5年のものをずっとまわしていくことの利益が、2倍の経費を払うのに見合うかと言われると、普通の私たちの常識からすると。

伊永委員 まずい?

松村委員　リースを研究せよというのは確かにその通りでございますし、5年ならばコストがかかっちゃうかもしれないけど、20年のリースがもし可能であれば、そちらの方が安くなるのであれば、あるいは更新を早くすることの利益が十分大きいようなものであれば、確かに研究する価値はあると思うんですが、今伺った限りでは。

伊永委員 あんまりメリット無い？

松村委員 リースの方が明らかに優れているようには、私には聞こえなかった。

伊永委員でも、じゃあ民間企業はなぜそういうふうな形をとるんですか？

松村委員 民間企業は、本当に早く償却するというようなメリットがあるものはそういうものをとると思うんですが、民間企業があらゆるものを所有しないということは絶対ないので、もっと研究した上で最適な物を選んでいく。私は、もしこれが民間企業だったとしても。

伊永委員選ばない？

松村委員 選ばないと僕は思うんですが。

赤坂委員 だからリースをする企業の収益が上がるというね、民間企業の論理ですよ。それが、警察庁の人命救助とかね安全対策には当てはまらないと思う。

伊永委員 そうですよね。私は、必ずしもそうではなく、老朽化したものではなく、いいものを使っていただきたいという風にも思うんですが、まあ是非、くどくなるんで研究してくださいということで終わりにしたいと思います。

赤坂委員　お伺いしたいんですけど、廃船ていうのがありますよね。何枚目かな、配備の見直し実績。

地域課 13ページ目になりますね。

赤坂委員　この廃船の事例というのは、耐用期限を経過したからという形式的な理由での廃船ですか。それとも、運行中にですね、修繕のつかないような事故で穴が開いたとかそういう事例なんでしょうか。私は、船っていうのはね、20年に限定しないでね、航空機だって20年どころかもっと使っている飛行機だってありますよ。だから使えると思うんですよね。だから形式的に20年でやってしまうと、また予算の無駄遣いってことになるんじゃないかなって。

地域課 私の方で把握している限りで申し上げますと、20年経った時点で更新をしようか、それとも合理化等によって無くしてしまおうかということを検討するわけでございます。その中で削減、廃船してやめてしまうという場合にも、20年は経ったけれど
もう一度、車検でなくて船検ですね、これを通せばあと3年使える。では、その時点で本当に終わりにしようというようなパターンがございまして。先生が最初におっしゃられたような、20年経たないうちに何らかのアクシデント等によって廃船にするというようなことは特に把握はしておりません。

赤坂委員 そうですか。そうすると廃船という、この枠で囲ったやつは、20年の耐用期限を過ぎて形式的に廃船にするということですか。

地域課 そうです。

赤坂委員 そこはもう少し柔軟に対応できるんじゃないですか。それと船舶の場合は、船の本体の老朽と、電子系統かなんかの陳腐化と、それもあるんじゃないかと思うんですけど、それはどうですか。

地域課　20年を過ぎたものでも、依然として現役の船もたくさんございまして、そういう意味では、既に個別の船の様子を見ながら、20年あるいはもう一検査という形ではやっておりますけれども、それを原則的な考え方として、さらに推し進めていくべきではないかというのが、私どもの問題意識でございます。

山田委員　質問は論点にかかわるんですけど、水上警察活動に支障をきたさないよう配意しつつっていう部分があるんですけど、例えば、配備を見ると日本海側への配備がすごい少ないと思うんですけど、例えば密航や密入国等の取締りってことを考えると、むしろ日本海側に配備した方がいいような気がするわけで、これは僕の素人考えなので、直していただけたら。そういう意味で、各都道府県警察から船を更新したいという要求があったら、その中からこれとこれを更新しましょうというやり方だけではなくて、警察庁として見たときに、新たにここに新しい船を置くとかですね、今例えた密入国問題を退治するためとかっていうことを是非やっていただきたいことなんですけど、そのように対応されているのか。それとも都道府県警からの要望を基に、予算の限界の中で配備数を決めているだけなのか、どちらなんでしょうか。

地域課 結論から申し上げますと、双方向からやっております。私どもの考え方というのは、7ページ目にお示しをしております、概ねこういった要素を基に、ここには書いておりませんけれど、密入国ですとか、そういった要素もある程度は加味をしております。ただそういった事件ですと日本海側が多いわけですが、最近では、船舶による密入国者がやや落ち着いているということで、若干ここには載せておりませんけれど、私どもなりの基準は持っております。もちろん、都道府県警察の意向を汲まなければ、整備しても無駄になることもありますので、県警察の要望も踏まえながらその調整、なおかつ厳しい財政状況の中でと、ということで複合的には考えております。

山田委員 お聞きしている限りでは、どちらかというと、都道府県警察の要望に応えるというところが強いように思われるんですけど、例えば最近の配備の数ですけれども、例えば25年は11隻とか、次の年は18隻とか、この中にトップダウンでポンツと置いた船というのはあるんでしょうか。

地域課　近年におきましては、更新要望が多数来ておりますものですから、その中から優先順位をつけてということで、なかなかちょっとそれ以外、そのトップダウン的な要素までは回らないというのが正直なところでございます。

山田委員 分かりました。
松本委員　このテーマの事前の説明会でも聞いたんですが、一番分からないのは、最後の現状のところに更なる大規模削減は困難というのが書いてありますが、適正規模が全く分からないっていうのが議論する中で一番難しいところでして。12ページで船舶の整備状況がなだらかな下り坂になっているというのが分かるんですが、その一歩前の11ページを見れば、必ずしも検挙の数とか保護の数とか変死の数と何らかの関係があるわけでは、もちろん人間が起こしている事件事故ですから、そんなことはないはずで、それはもちろん分かるわけですが。さりとて、例えば、ある事案を追っかけていたら、船舶が足りなかったからこういう問題が起きたであるとか。あるいは、大きさが足りなかったからこうであるとか。あるいは、むしろそれよりはパトロールの方が中心なんで、大体、各都道府県でこのぐらいの船は毎日どのくらいの海域や水域をパトロールできれば大丈夫なので、大体その水域をパトロールするにはこのぐらい要るよって。特に何か事案があったときのみ、このぐらい必要であるとか。何か議論するための材料がないと、これが適正なのか多いのか少ないのかも実は分からない。10ページの稼働状況を見れば少しは分かるかなと思った部分もあるんですが、26年中だけを出していただいてもなかなか分からなくて、そもそも稼働いっぱい動いているんですよという話なのか、やはり基本はパトロールなので実はどこの年度を取ってもあんまり変わらないんですよとなるのか。私がどうやって議論したらいいのか一番悩んだ話をそのままお伝えしたので、今日お聞きしたいのは、どういう理由で更なる大規模削減は困難とおっしゃっているのか、つまりどういう状況が限度である、これ以上減ったらこういう問題が起きるであるとか、何かもう少し具体的に議論をする材料をいただきたい。

地域課 私どもは、先般の御指摘を踏まえまして、客観的な計算式みたいなものがあって、それを当てはめれば各都道府県にどのサイズが何隻というようなものがあればいいのでしょうけど、残念ながらそれはございません。それを、私どもなりの考え方として、7ページに考慮要素として、これを踏まえて都道府県警察の要望も合わせ、適正な水準を決めているというのが正直なところでございます。で、一つ、都道府県警察の方でも、国以上に財政状況の厳しい中で、別途お示しているような膨大なメンテナンス経費がかかるわけでございますが、乗っているだけで。ですから、基本的には今現在でもはやどんどん増やそうとするインセンティブではなくて、少しでも合理化したいというような中で、今現在は船籍の変更みたいな話は上がってきますけれども、もう要りませんというようなことは都道府県警察からはございませんので、そういう意味では実態を一番よく知っている都道府県警察においては、体感的な話で恐縮ですけれども、適正だと判断しているんじゃないかということが一つございますし、それから定量的な活動の指標のようなものはないのかということでありますけれど、これは陸上でも同じですけれど基本的に警ら、パトロールですね、これを何よりも重視しておりまして、この船種別稼働状況、これは10年間ほぼ変わっておりません。いずれにしても全時間の7割以上が警らになっております。陸上におきましては、アンケート等によりますと、お巡りさんが昼も夜も警らをしてくれるのが一番ありがたい、してほしいというような希望もありますことから、海上におきましても基本的にはそうではないかと。警察の船につきましては、赤灯、これはパトカーにも船にも付けて
まわっております。その結果、明らかにこうすべきであったという報告は特に受けておりませんので、かつですね、今回もう一つお示ししておりますのが、11ページの船舶の活動状況でございまして、年によりかなりばらつきがございますけれども概ね緩やかな減少傾向を辿ってきております。この暗数がどのくらいあるのかというところがなかなか難しゅうございますけれども、例えば陸の上も含めた犯罪の認知件数という意味ではかなり減っているわけでございます。それから私ども地域課でとっております水難の件数、これも減少傾向にありますので、船の数が減っている中で、こういった扱いも減っているというのは、それなりに実態が下がっている中で船の数が減っても、まぁ何とか追い付いているのではないかという風に考えることができるのではないかと考えております。

松本委員 要するに国民目線から考えれば、例えば、犯罪が放置されるであるとか、国民の生命財産に支障が起きるようなことというのが、警察庁の役割としてあってはならないことですので、そこに支障が起きるようであれば当然それは十分に整備するべきだという議論をするわけですけど、今の説明を伺っていても、そこの部分については目立った事案もないということかと思いますので、私も別に定量化を求めているわけではなくて、やはり日頃の警らの状況から判断して、船舶の整備の問題が取り逃がした事案であるとか、対応できなかったことの目立ったものがないのであれば、おそらくは決して今少なすぎるわけではないということなんだと思います。あとは、パトロールということになれば、これは逆に私は定量化できるんじゃないかと、つまり水域はどれくらいで、かつ8メートル、12メートル、17メートルそれぞれの船舶ごとにやはりどれくらいのパトロールが必要で、統合できる県もあるんじゃないかとか、できないんじゃないかとか、そういうもう少し詰めた議論ができるペーパーがないと、これだけでというとですね、非常に難しいということです。

地域課 私どもは、陸地でもそうでございますけれども、基本的な活動である警ら、パトロールですね、それから陸地であれば交番内の見張り、立番、巡回連絡そういったような主だった要素について、都道府県あるいは地域によっても実情が違うので、バランスよく署長さんの判断でやってくださいということで、船につきましても海上につきましても、この2ページ目にあるような水上パトロールからある一連の活動につきまして、警察船舶において行うべき業務であると。あとは都道府県の水域によりまして事情が違うでしょうから、そこは本部長なり、責任者の判断でバランスよくやって、全体として支障がないようにしてくださいというような示し方をしております。伊永委員 この沿海区域では、国土交通省の船舶とですね、何か棲み分けのようなものはあるんですか？

地域課　はい。沿海区域につきましては、私どもの23メートル級と17メートル級が活動できるということになりますけれども、この辺の沿海区域につきましては海上保安庁もかなり活動しておりまして、そういう意味では正に先ほど申し上げたような、お互いに連絡を取りながら、あるいは事象がある所では事前に協定を結びながら活動しているということでありますし、さらに沿海・沿岸ということであれば、プレジャーボートであれば同じ国土交通省でも海事局との方との連携とか、そういった形での連絡・連携は常にしております。
伊永委員　というと、犯罪捜査やなんかにおいても、長期的に海上保安庁と協力し合ってやっているということになるのですか？

じゃあこれは海上保安庁さんにお願いします、これは警察の方でやってくださいという形で各々役割分担をしているものです。

伊永委員　そうすると、船がこちらでは対応できなくても、あちらの船で対応してもらうというようになりますか。

地域課 そうでございます。

会計課長 御審議を続けていただいて結構なんですけども、そろそろコメントシートに記入を始めていただけますでしょうか。当然、御審議はお続けください。

水谷委員　実際かかっている費用で見ると、明らかに大きな船の方が非常に経費がかかるわけですよね？

地域課はい。

水谷委員　当然、小さな船の方が、かなりメンテナンスも含めて安くあがっていると。大きな船を使う所は、ある意味海上保安庁さんに負担をちょっと大きくしてもらって、こちらは近辺のパトロールを中心にされるのであれば、小さな船で、船数はそんなに減らす必要はないのかと、逆に言えば大きい船が少なければ小さい船を増やしてもいいと思うんですけれど。そういうやり方はできないものなんでしょうか。

地域課　はい、確かにそういう意味では大きくなればなるほど相乗的に費用が掛かってまいりますので、そういう観点からしても23メートル型につきましてはかなり少なくはなっております。あとは、各都道府県の水域ごとの海上保安庁との連携ということになりますけれども、その点は経緯を踏まえてそれぞれやっているかと思います。

伊永委員 先ほどの航行区域の絵なんですけど、警察庁と海上保安庁の対応エリアを示していただいたんですが、警ら機能と警察庁がカバーするエリアの相対的なコストと言うんでしょうか、それと海上保安庁がカバーしているエリアのコストっていうのは何か比較データはあるんでしょうか？

地域課 比較するようなデータは持ち合わせておりません。ただ、陸地から離れれば離れるほど事象も少なくなってまいりますので、そういう意味からいっても、警察の方で小型船舶を中心に陸地から比較的近い沿岸区域あるいは限定沿海ですかね、この辺を中心にパトロールするというのも、費用面からも合理性があるのではないかと。

伊永委員 なるほど。合理性はあるだろうというだけで、根拠データとしては持っておられないという理解でよろしいでしょうか。

地域課 データとおっしゃいますのは？

伊永委員 例えば単純に海上保安庁が使っている船舶コスト、それからエリアの警戒コストと、それに警察庁が持っている船のコストと警らエリアを踏まえた面積当たりのコストとか、そういう風なものは比較できるのか、できないのか教えてください。

地域課はい。そういう資料は持ち合わせておりません。

伊永委員 データはお持ちになってないけれども、今御説明いただいたように、今の形がコストミニマムではないかという風に設計はされているという理解ですね。
地域課はい。

松村委員　成果目標及び成果実績が船舶の数というのは、やはり国民向けに説得力を欠くのではないか。船を揃えれば、それで100%達成できたという風になってしまうと、都道府県警との関係があるから難しいっていうのはありますが、これはさすがにアウトカムではないような気がして、実際にじゃあ何がアウトカムなんだというのは極めて難しいというのはとてもよく分かりますし、テロへの警戒とかであれば、起きなかったというのが一番いいことで、起きなかったのがこれがあったから防げたのかどうかってのは調べられないから、難しいってのはとてもよく分かるんですが、でも何か考えないと、さすがにこれだと予算を消化すれば100%になるって類のものをアウトカム指標として出しても、国民の納得は得られないのではないか、これだけ船が必要とは納得は得られないんじゃないかと思うんで、もう少し考える必要があるんじゃないかと思います。

地域課　形式的なお話からいきますと、整備事業ということですので、隻数という形にさせていただいております。実質的には、先生がおっしゃるとおり、なかなか定量的な指標が難しい、他省庁の船舶等を見ましても、テロが起きた件数がゼロでありますとか、あるいは要救助船舶に対する救助実績、そういったその形では示しておられて、いずれにしても定量化は難しいなと思っております。御指摘をいただきましたので、今回の資料には若干の定量的な件数を出させていただきましたところでございます。

水谷委員 実際、船を借り上げて使用するということも結構あるんでしょうか？

地域課 一時的な借り上げでしょうか。

水谷委員一時的に船が不足している場合にですね。

地域課 これは実績もございますし、予算も措置していただいております。

山田委員 東日本大震災の後で警察用船舶が、例年よりも多く活動したとかいうことが当然あったと思うんですけど、このお示ししていただいたものを見る限りは、2011年、平成23年に特別な数値が出ているわけではないんですけど、実際には警察用船舶とい

うのは、こんな東日本大震災のような場合にはあまり動かないものなんでしょうか。地域課いえ。災害が起きました場合には、広域的に船であれ人であれ、救助に向かいます。ただ数値上は、出てこないということになります。

山田委員 応援しているつもりで聞いているんですけど、こんなにいっぱい頑張ったんですとか言っていただくと、それだったらこの予算でいいですとかって言いたいんですけど、そういう風な質問なんですけど。

装備室 阪神淡路大震災の時には陸路が断たれたということで、海上交通を使って物資の輸送、人間の輸送を行っております。東日本大震災の時には、大きな津波がございまして、当時、岩手県警・宮城県警の船が大破する、又は船自身がですね沖の方に流されてしまったという第2次災害がございまして、また港が壊滅状態だということで、東日本大震災のあの場面の船の活躍は残念ながらできなかったということでございます。

山田委員 それでこれあれなんですね。14ページで岩手県の辺りは新しい船が多いんですね。

地域課 岩手につきましては、平成20年と平成26年に整備をしております。
松本委員　水谷先生ともちょっとかぶるんですけれども、船舶のリースについても、レビューシートの方を見るとですね、確かに記載があるんですが、日常のパトロールを除いた場合に、どの程度のものはアドホックにリースに移行してもいいんじゃないかとか、そういう風な精査をなさったことというのはあるんですか。あるいは、都道府県にそういうのを、都道府県警にそういうチェックをさせたとか、そういうことっていうのはこれまであるんでしょうか。

装備室 装備関係でございますけれど、やはり船舶が毎年毎年減少傾向、縮小していきますので、その代替措置として、借料の予算要求をするのでということで、県警本部の方へ警察庁から連絡はしております。

松本委員 大体、何日くらいのリースなんですか？１日とか、何か……。

装備室 はい。県ごとによって、署ごとによって違いますけれど、一定期間１か月まるまるというものもございますし、スポット的に今日一日お願いしたいというところでございます。件数の方ですね、都道府県ごとに埼玉県警、茨城県警ということで１番にはございますけれど、県警が執行した総額の高い順位から並べておりますので、このような整備のB欄に。

松本委員 この B 欄はさっき燃料なのかなと一瞬思った部分があったんですが。

装備室 借料でございます。

松本委員 これは借料ですね？

装備室 燃料費を含めた借料費でございます。

松本委員 大体多くても埼玉県警の100万円で、あとは50万とかこのぐらいで、場合によっては1カ月くらい借りれるものもあると。

装備室はい。

松本委員　こういうのってのは、上手く使う方法ってのはあるんでしょうかね？借りるというタイプの、例えば故障であればかなりこれでいけるとか。何かあるんでしょうか。これを上手く活用する方法ってのは。あくまでも都道府県が言ってきたら、ということだと思うんですけども。

装備室 借料というものを活用していただきたいと思ってまして、年度当初に装備担当の研修会がございまして、これを活用していただきたいっていう連絡はしております。松本委員 じゃあ、表現としては、こういうのはリースって言わないで、借料って言った方がいいんですね。

装備室 すいません。先ほどちょっと入れ違ったのは、そこらへんの違いでございます。

松本委員 借料にすれば、じゃあ検討されているってことでいいんですね。

地域課 臨時のイベントなんかで、船が足りない場合ですね。

会計課長　よろしいでしょうか。評価結果が取りまとまったようですので、よろしければ、評価結果及びとりまとめコメントの案を、とりまとめ役である松村様から説明いただきたいと思いますがよろしいでしょうか。

松村委員 評価結果ですが、皆様が投票した結果は、事業内容の一部改善が5名、現状通りが1名。それぞれ、主なコメントに関しては、事業内容の一部改善に関しては、

- 船舶の小型化更新による費用削減、高性能化に伴う活動維持は可能ではないか。コストをもう少し下げる余地はあるのではないか。
必要な船の数というのをもっと合理的に説明すべきである。

海上保安庁との協力により、大型船を減らすことが可能なのではないか。

・リースの活用をもっと積極的に検討するべきではないか。

具体的なコストミニマムであるかどうかの根拠をもう少しはっきり示すべきである。

都道府県からの要請だけでなく、国家保安の観点から、トップダウンでの配備についても進めるべきである。

アウトカムっていうのが保有数ではなく、もう少し説明に工夫が必要だ。というものでした。

現状維持のコメントにつきましては、

・ 耐用年数っていうのは、個々の船舶において見るべきで、効率的に運用していくべきである。

大型船舶については、海上保安庁との協力関係を強化して、予算削減の余地があるのではないか。

多数の意見は一部改善でしたので、とりまとめとしては一部改善とさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

主なコメントとしては、成果の指標というのをもう少し工夫する必要がある。コストの削減の余地っていうのをもう少し考えるべき。適正配置数っていうのを説明するために、もう少し国民に対する説明を改善する必要がある。保安庁との協力によって、予算の削減を更にできないかっていうのを更に検討してほしい。

先ほどリースっていう話が出ていました。今回の件では、必ずしも自明に望ましいとまでは言えないと思いますが、一般的にリースという選択肢を考えること自体が非常に重要なことだと思いますし、これに限らず他の装備品にも影響の大きいものですので、一度研究するというか、コンピュータや事務機器のリースだけでなく、他の物ではできないかという観点で研究をしていただければと思います。このようなとりまとめでよろしいでしょうか。

会計課長 ありがとうございました。では、もう御説明ありましたけれど、今の評価結果とコメントに関しまして、何か御意見ございましたら、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。

では、最終的に、くどいようですが最終的な評価結果ととりまとめコメントを松村様からお願いいたします。

松村委員 事業内容の一部改善ということでお願いいたします。コメントの方は、先ほど申し上げたとおりですが、細かい点については御一任ください。

会計課長 ありがとうございました。今後は、この評価結果といただいたコメントを踏まえまして、事業の見直しを進めて参りたいと考えております。それでは、この事業はこれにて終了いたします。ありがとうございました。

予定しておりました 2つの事業の審議がこれで終了いたしました。最後に栗生官房長から御挨拶させていただきます。官房長よろしくお願いいたします。

官房長 本日の公開プロセスを終了するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
私、初めて参加させていただきましたけれど、非常に限られた時間ではありましたけれど、本当にいろいろな意見を伺わせていただきました。本当に熱心に、活発に御議論いただき、ありがとうございました。私どもといたしましては、本日の御議論の結果を真摯に受け止めまして、事業内容の一部改善と2つの事業がなりましたけれど、いただいた御意見を基に事業内容について検証し、より効率的・効果的な事業となるよう努めて参りたいと存じます。今後とも、警察庁の会計業務について、忌憚のない御意見、御提言を賜りたいと存じておりますので、どうかよろしくお願いいたします。本日は誠にありがとうございました。

会計課長　では以上をもちまして、警察庁の公開プロセスを終了させていただきます。

ありがとうございました。

以上
統計法に基づく基幹統計
作物統計

## 平成年

## 被 害 調 查 票

調査筆の種類	標訛応召	作物名
筆の所在地	設計単位	作況階層	標本単位区	筆の通し番号	都道府県名
調査者氏名
市町村	大字(町)	小字	地番
調査期日	月日

調査箇所	被害種類
被害発生時の生育段階
損傷調査項目
Ⅰ	1
2
3
4
5
Ⅱ	6
7
8
9
10
Ⅲ	11
12
13
14
15
合計
平均
損傷歩合
見(被害積測歩合)	調査項目別
被害種類別
計
筆平均見積り被害歩合	被害種類別
被害総合
適用した尺度(番号)

注：1 この調査票は、標本筆(単位区)の損傷見積り(実測)調査の調査票及び被害調査筆・被害応急調査の損傷調査票として使用する。

2 被害損傷実測調査の損傷調査項目は、被害の種類、被害発生時期などから地方農政局長、北海道農政事務所長、沖縄総合事務局長及び沖縄総合事務局の農林水産センターの長が定める。

3 損傷歩合欄は、損傷項目が損傷歩合を現さないような項目の場合（例えば被害穂数、被害粒数等）は、「平均」についての損傷歩合（例えば被害穂数歩合、被害粒数歩合）を記入する。

4 見積り (実測) 被害歩合は、損傷見積り (実測) 調査結果に減収推定尺度を適用して決める。

5 見積り (実測) 被害歩合の計は、見積り (実測) を行った被害種類を合計した被害歩合とし、筆平均見積り被害歩合の被害総合は、全ての被害を総合して見積った被害歩合とする。

6 調査筆の種類欄の「標」は被害標本筆、「調」は被害調査筆、「応」は被害応急調査筆を示し、該当に○印を付す。

7 調査株数は、1箇所5株とする。
# 平成28年度

# 法務省 行政事業レビュー公開プロセス

第 1 日 時 平成 28 年 6 月 20 日（月） 自 10 時 00 分

至 12 時 11 分

第 2 場 所 法務省大会議室（地下 1 階）

第3 議 事 （次のとおり）
## 議事

会計課長 それでは，時間がまいりましたので，これより法務省行政事業レビューの公開プロセスを開催いたします。

私は官房会計課長の小出と申します。本日は，官房長の黒川が急な案件対応のため若干遅れて会議場に参りますので，それまでの間，代わって進行役を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

それでは，開催に当たりまして，田所大臣政務官から御挨拶をいただきます。よろしくお願いいたします。

大臣政務官 皆さん，おはようございます。御紹介いただきました大臣政務官の田所でございます。外部有識者の皆様方におかれましては，御多忙の中，法務省の行政事業レビューの公開プロセスに御出席いただきまして，誠にありがとうございました。

本日行います公開プロセスでは，外部有識者の皆様方に当省の事業の点検をしていただくことによりまして，無駄の削減のみならず，同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないかといった，事業の効果をより高めるための見直しを行う大変重要な機会であると考えております。

今回，公開プロセスの対象として取り上げる2つの事業，「被収容者生活関連業務の維持」，「開発途上国に対する法制度整備支援の推進」につきましては，それぞれの事業の在り方や予算の執行に関し，皆様方から率直な御意見，御提言をいただき，今後の予算要求に向けての検討に活用していく所存でございます。本日は，皆様方の活発な御議論をよろしくお願い申し上げます。

簡単ではありますが，以上で私からの挨拶にさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

会計課長 どうもありがとうございました。

それでは，開催に当たりまして，本日御審議いただける外部有識者の委員の方々を御紹介させていただきます。

まず，手前から公認会計士の井上東委員でございます。

井上委員 井上でございます。

会計課長 弁護士の上山直樹委員でございます。

上山委員 上山でございます。よろしくお願いいたします。

会計課長産業技術大学院大学教授の瀬戸洋一委員でございます。

瀬戸委員瀬戸でございます。よろしくお願いいたします。
会計課長公益財団法人笹川平和財団常務理事の茶野順子委員でございます。

茶野委員 どうぞよろしくお願いいたします。

会計課長慶應義塾大学経済学部教授の土居丈朗委員でございます。

土居委員 土居でございます。よろしくお願いいたします。

会計課長 株式会社セブン&アイ・ホールディングス法務部法務シニアオフィサーの中村美華委員でございます。

中村委員 中村でございます。よろしくお願いいたします。

会計課長　なお，本日の取りまとめ役につきましては，瀬戸委員にお願いすることといたしますので，どうかよろしくお願いいたします。

それでは，審議に入る前に，審議の流れについて簡単に御説明いたします。

手元に資料もあるかと思いますけれども，まず事業の概要等について担当部局から説明があります。

次に，会計課から論点等について説明をいたします。

その後，約40分程度御審議いただきながら，各委員の皆様にはコメントシートに御記入

（案）を各委員に提示していただきます。

最後に，評価結果（案）及び取りまとめコメント（案）に基づき委員の皆様で議論していただいた上で，瀬戸委員において必要な修正を加え，最終的な評価結果及び取りまとめコメントを公表していただくこととしておりますので，議事の進行について皆さん御協力をお願いいたします。

それでは、早速、議事に入らせていただきたいと思います。

まず，議題１の「被収容者生活関連業務の維持」について審議いたします。

矯正局から，5分程度で御説明をお願いいたします。

説明者 矯正局でございます。よろしくお願いいたします。

「被収容者生活関連業務の維持」について御説明します。4ページを御覧ください。

事業目的は，刑務所などに収容された被収容者に対し，必要最低限の生活環境や，社会一般の保健衛生及び医療水準の維持としております。

事業概要は，最低限必要な食糧，衣類や，矯正医療を実施するための資材の購入など，被収容者の身柄を確保する上で必要となる物資等の整備であり，平成28年度予算額は247億9,000万となっております。そのうち，特に大きなウェートを占める刑事施設の医療