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## 1 －3 我が国の対北朝鮮措置に反発，日朝関係改善に自らは踏み出さず

## 「日本人調査」の全面中止を表明するも，我が国への関心を継続

我が国は，北朝鮮の核実験（1月）及び長距離弾道ミサイル発射（2月）を受けて，北朝鮮向け支払の原則禁止などの対北朝鮮措置を決定した（2月）ところ，北朝鮮はこれに反発して，「日本人調査」の全面中止及び「特別調査委員会」の解体を表明し（2月），今に至るまで調査結果を我が国に報告していない。

その後，朝鮮労働党第7回大会（5月）において，金正恩党第1書記が，我が国に「過去の罪悪」に対する反省と謝罪を要求する形で対日関係への一定の関心を示すと，北朝鮮は，宋日昊外務省大使が「日本人調査」結果の一方的公表の可能性に言及した(5月)ほか，趙炳哲外務省日本担当研究員が日本人埋葬地の開発による遺骨収容の困難化を示唆する（7月）など，我が国に対する揺さぶりを狙った動きを見せた。

また，李容浩外相が「ストックホルム合意を日本が先に破った」と主張し（7月），李洙墉党中央委員会副委員長が日朝関係の状況について我が国の対北朝鮮措置を捉え，「日本側に問題がある」と指摘する（9月）など，北朝鮮は，日朝関係こう着の責任が我が国側にあるとの姿勢を強調しつつ，宋大使が面談した日朝友好団体の代表団に，我が国が対北朝鮮姿勢を改めることによる関係改善の可能性をほのめかす（10月）など，継続して我が国への関心を示した。

取材に応じる李容浩外相（写真提供：時事）

## 引き続き，我が国の対北朝鮮姿勢を見極めか

北朝鮮は，当面，米朝関係など対外関係の推移を視野に入れながら，我が国の出方を見極めようとするものとみられる。その中で，「ストックホルム合意」に基づく「日本人調査」の対象のうち，北朝鮮が「解決済み」と主張する日本人拉致被害者を除き，行方不明者及び日本人遺骨，日本人配偶者などの問題に関し，協力提示や一時帰国の打診などによって，我が国からの行動を引き出そうとする可能性も考えられる。
## 1 －4 金正恩党委員長への忠誠強化と組織の活性化に取り組む朝鮮総聯

## 活動家に対する思想教育や基層組織の活性化に取り組み

朝鮮総聯は，活動家の金正恩党委員長への忠誠を強化する思想教育活動を進め，幹部活動家に対し，金党委員長の示した活動方針に忠実に従った総聯活動への取組を繰り返し指導した。北朝鮮による核実験(1月)や長距離弾道ミサイル発射(2月)を受けて，「金正恩元帥は，最悪の逆境の中においても，初の水素弾試験の完全成功と地球観測衛星の成果的な発射を始めとする特大事変を成し遂げ，祖国(北朝鮮)を核強国の戦列に堂々と押し上げた」などと北朝鮮の「正当性」や金党委員長の「偉大性」を強調し，組織の引締めを図った。また，基層組織の活性化に力を入れ，3月には，平成29年(2017年)3月までの1年間にわたり，支部組織の強化や「民族教育」活動の強化などを通じて支部活動の活性化を図る集中運動「支部競争」を開始した。この間，「60日集中戦」(5～7月)，「100日集中戦」(7～11月)に相次いで取り組み，11月には，朝鮮大学校（東京都小平市）に活動家らを集めて「分会代表者大会」を開催し，活動が活発な分会を表彰するなど，支部・分会活動への一層の取組を督励した。

## 朝鮮労働党第7回大会の祝賀行事を通じ，金正恩党委員長への忠誠をアピール

朝鮮総聯は,朝鮮労働党第7回大会（5月）に際して「在日本朝鮮人祝賀団」を北朝鮮に派遣した。祝賀団の団長を務めた夫永旭朝鮮総聯大阪府本部委員長は，大会のひな壇に着席し，「金正恩同志にささげる祝賀文」を読み上げたほか，金正恩党第1書記に祝旗を贈呈し，握手するなどの待遇を受けた。朝鮮総聯は，こうした待遇を「金正恩元帥の格別の愛と配慮」などと強調した上で，活動家に対し，「この栄誉を胸に刻み，金正恩元帥にこの世の終わりまで衷情を尽くそう」などと金党委員長への一層の忠誠を呼び掛けた。さらに，我が国内においても祝賀行事を開催し，東京朝鮮文化会館（東京都北区）に活動家らを集めて開催した「在日本朝鮮人中央大会」では，許宗萬議長が報告を行い，党大会を全面的に支持するとともに，「敬愛する金正恩元帥を団結の中心，領導の中心に高く仰ぎ，総聯組織内に敬愛する元帥の唯一的領導体系を更に徹底的に確立する」などと金党委員長に対する絶対的な忠誠をアピールした。

## 我が国政府などに対し，各種抗議活動を展開

朝鮮総聯は, 2月, 北朝鮮の核実験（1月）及び長距離弾道ミサイル発射(2月)を受け, 我が国が独自の対北朝鮮措置を実施すると, これに強く反発し, 南昇祐副議長が記者会見において「(北朝鮮を渡航先とする再入国禁止の対象を）日本政府が恣意的に全ての朝鮮総聯関係者と在日同胞に際限なく広げようとしていることは, 朝鮮総聯に対するあからさまな政治弾圧」などと非難した。
記者会見を行う南昇祐副議長（写真提供：共同通信社）

また，朝鮮総聯は，かねて朝鮮人学校への補助金交付を停止している地方自治体に対して抗議・要請行動を展開していたところ，文部科学省が3月に朝鮮人学校が所在する都道府県に対して補助金の公益性や教育振興上の効果等を十分に検討するよう促す通知を発出したことを受けて，同省に対して同通知発出の「不当性」を訴えて，同通知の撤回を求める申入れ活動を行ったほか，同省周辺で抗議・要請行動を実施した。さらに，朝鮮人学校関係者が同省記者クラブ（3月）や外国特派員協会（4月）において記者会見を実施するなどして，自らに有利な世論の喚起に努めた。

このほか，朝鮮総聯は，日韓外相会談における慰安婦問題に関する「日韓合意」（平成27年〈2015年〉12月）の撤回を求めて外務省前などで要請行動を実施したり（3月），米韓合同軍事演習の中止を求めて米国及び韓国の両在日大使館前で抗議・要請行動を行ったりした（3月，4月，8月）ほか，中国所在の北朝鮮レストランの女性従業員らの韓国への集団亡命事案（4月）を韓国の「集団拉致」と主張した上で，従業員の北朝鮮への送還を求めて在日韓国大使館前で抗議・要請行動を行った（5月）。

## 許宗萬議長体制を維持しつつ，組織の底上げに腐心

朝鮮総聯は，我が国の対北朝鮮措置の影響などを受けた厳しい情勢に危機感を強めており，許宗萬議長を中心とする指導体制を一層強化し，組織の引締めを図っていくとみられる。また，引き続き，基層組織の活性化を通じて組織力の底上げを図るべく，中央幹部を積極的に派遣するなどして地方組織に対する指導を強めていくとみられる。
## コラム

## 朝鮮大学校創立 60 周年をめぐる動向

朝鮮大学校（東京都小平市，昭和31年<1956年>創立）は，本年創立60周年を迎え，各種記念行事を開催するとともに，同校の施設改修などを目的とする募金活動を実施した。

5月には，同校において，総聯幹部出席の下，同校教職員や学生などを対象とする「記念大会」や，活動家・会員向けの芸術公演などの「記念大祝祭」を開催した。このうち，「記念大祝祭」では，「朝鮮大学校創立60周年記念事業実行委員会」が同校に対し

東京都小平市所在の朝鮮大学校（写真提供：共同通信社）

て，記念事業の一環として集めた募金の目録を手交した。さらに，11月には，中国やロシアなどの大学との共催で対外向けの「記念国際シンポジウム『海外コリアンの民族教育と朝鮮大学校～歴史，その現在と未来～』」を開催したほか，「記念学園祭」を実施した。

北朝鮮は，同校創立60周年に際して，4月10日付けで同校教職員・学生宛ての金正恩党第1書記の祝賀文を送付した。これを受けて，4月に朝鮮大学校で，許宗萬議長ら総聯幹部出席の下，「敬愛する金正恩元帥が朝鮮大学校創立60周年に際して朝鮮大学校教職員と学生に送った祝賀文を伝達する集い」が開催され，同議長が祝賀文を朗読した。なお，祝賀文には，朝鮮大学校について「名実ともに首領（金日成主席）と将軍（金正日総書記）の懐の中で誕生し，成長してきた首領と将軍の大学，共和国（北朝鮮）の海外僑胞大学である」などと記載されていた。

## ＜朝鮮大学校の概要＞

朝鮮大学校は,在日朝鮮人のための「民族教育の最高学府」として,昭和31年(1956年)4月10日,東京都北区（東京朝鮮中高級学校敷地内）において開校した。昭和32年（1957年）に北朝鮮から校舎の建設・運営補助費の送金を受け,現在の東京都小平市に校舎を建設し,昭和34年(1959年)6月に移転した。同校は,現在,8学部17学科,研究院,朝鮮問題研究センター,野生生物研究室を設置している。なお,同校学長の張炳泰は北朝鮮最高人民会議代議員である。
## 2 中国

# 2－1 海洋権益と領土主権の確保に向けた示威行動を一段と活発化

## 南シナ海では仲裁判決の受入れを拒否し，軍事拠点化を継続

中国は，「海洋強国」戦略に基づき，南シナ海の南沙諸島において，平成27年(2015年)から大規模かつ急速に進めてきた人工島の埋立て及び軍民各種のインフラ建設を平成28年（2016年）に入っても継続した。

こうした中，南シナ海における中国の主張をめぐりフィリピンが提訴した（平成25年〈2013年〉1月）裁判で，オランダ・ハーグの仲裁裁判所は，中国が南シナ海のほぼ全域を囲む主権の根拠とする「九段線」について，「歴史的権利を主張する法的根拠はない」と結論付けるとともに，南沙諸島で造成した人工島の基礎となる岩礁についても，「排他的経済水域（EEZ）を生じさせない」との判決を示した（7月）。

これに対して中国は，「判決は無効であり，拘束力を持たず，受け入れない」とする外交部声明などを相次いで発表する一方，軍事作戦面では，米艦船も寄港するフィリピンのスービック港に近いスカボロー礁（次頁地図参照）付近に戦略爆撃機「轟-6K」などを派遣する「戦闘巡視」を実施した。外交面では，呉勝利海軍司令員が訪中したリチャードソン米海軍作戦部長に対し，南シナ海を中国の「核心的利益」であると明言し，領土主権の問題で譲歩しない姿勢を示したほか，東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国との関係では，首脳会談を通じて中国の立場に対する支持を求め，特にフィリピンに対しては，「交渉を通じて紛争を解決する」旨の「白書」を発表して関係の改善を図った（いずれも7月）。

米国の戦略国際問題研究所（CSIS）が公表した（8月）衛星画像では，中国が造成した3つの人工島で，大型軍用機を収容可能な格納庫が短期間で複数建設されていることが確認されており，国際的な司法手続を無視し，軍事拠点化を継続している実態が明らかとなった。

スビ礁を基礎とする人工島の画像。複数の格納庫（HANGARS）が確認された（CSIS/AMTI ウェブサイト〈https://amti.csis.org/〉）

## 東シナ海では大規模軍事演習，尖閣諸島周辺海域に公船を大量派遣

中国は，東シナ海でも示威行動を展開した。北海，東海，南海から成る海軍3大艦隊は，同海域で，潜水艦，水上艦艇，沿岸防衛部隊などを動員し，「大規模実兵実弾対抗演習」を実施した（8月）。さらに，東海艦隊の駆逐艦支隊は，ロケット爆雷の実射などの「実戦化訓練」を実施した（9月）。

尖閣諸島周辺海域では，海上法執行機関
所属の公船・最大15隻が，中国漁船200～300隻の動きに合わせて接続水域に入域した（8月）。公船の展開規模は，平成24年（2012年）に我が国政府が尖閣諸島を取得・保有した当時，中国が派遣した最大12隻を上回った。

尖閣諸島周辺海域に集結した中国公船と漁船 (写真提供:時事)

## 日米の「介入」をけん制しつつ，両海域における一方的な現状変更を推進

南シナ海と東シナ海における中国の示威行動は，南シナ海問題に対する日米両国の「介入」「干渉」に強く反発する中で展開された。中国側の主催により南シナ海で初めて実施された中露共同海軍演習「海上連携2016」（9月）では，島しょ・岩礁の奪取訓練も採用され，尖閣諸島を想定した上陸作戦能力を誇示する意図もうかがえた。

中国は，今後も南シナ海問題に対する日米両国の「介入」を直接・間接にけん制しながら，両海域での軍事演習や尖閣諸島周辺海域に対する公船派遣の規模を拡大させたり，南沙諸島における人工島の実戦運用に向けた軍事施設建設を強化したりするなど，一方的な現状変更を推進することが予想される。

特に，中国が南シナ海全域の実効支配を確立する上での要所とみられているスカボロー礁については，平成29年（2017年）1月に発足する米国新政権の動向をにらみながら，埋立てに着手する機会をうかがうとみられる。

スカボロー礁の地図（画像提供：共同通信社）

## 2 －2 周辺国との課題を抱えつつも，自国に有利な国際環境作りを追求

## 「一带一路」沿線国との外交を積極展開

中国は，「シルクロード経済ベルト」と「21世紀の海上シルクロード」の二つから成る「一帯一路」構想の推進を外交戦略の重要任務に位置付け，沿線国との連携強化に努めた。

「一帯一路」構想を資金面で支える「アジアインフラ投資銀行」(AIIB) については，開業式典を開催し（1月），正式運用を開始した。「AIIB」取締役会は，第1号案件として，バングラデシュ，インドネシア，パキスタン，タジキスタンの送電・道路・貧困地区開発事業などを承認し（6月），続いて，パキスタン，ミャンマーの発電事業を承認した（9月）。

習近平国家主席は，就任後初めて，中東及び中東欧地域を訪問し，各訪問国との間で戦略的パートナーシップの強化・格上げを宣言した。中東諸国訪問（1月）では，アラブ連盟本部で演説し，地域諸国に対して「一帯一路」構想への参加を呼び掛けるとともに，工業化支援を目的とした総額550億ドル（約6兆4,000億円,1月時点）の投融資を行う意向を表明した。
中東欧諸国訪問（3月，6月）では，中国・中東欧諸国16か国による協力枠組み「16プラス1協力」を，「『一带一路』構想を欧州経済圏に溶け込ませるための重要な受皿」と位置付け，同枠組みの推進を呼び掛けた。

さらに，アフリカ諸国との関係では，我が国が「第6回アフリカ開発会議」（TICAD VI）（8月）で示した協力姿勢も念頭に，自らが主導する「中国・アフリカ協力フォーラム」関連会議を相次いで開催する（7月，9月）など，影響力の維持・拡大を図った。

北京で開催した「AIIB」開業式典（写真提供：共同通信社）

## 対米関係は現状を維持しつつ，ロシアとの協調姿勢を強化

米国との関係では，首脳会談（3月，9月，11月）や米中戦略・経済対話（6月）などを通じ，南シナ海・人権問題などで譲歩しない姿勢を堅持した。一方，北朝鮮の核実験（1月）に対する国連安保理決議第2270号の採択（3月）や，気候変動問題に関する「パリ協定」の米中同時批准（9月）など，自国の国益を大きく損なわず協調が可能な分野では，積極的に協力する姿勢を示した。

欧米との対立を抱え，国際社会から孤立するロシアとの間では，緊密な首脳交流を維持し，両国の戦略的パートナーシップの強化に取り組んだ。米韓両国が，終末高高度地域防衛

## 北朝鮮・韓国など周辺国との間で課題に直面

北朝鮮との関係では，安保理決議の採択（3月）を受けて，対北朝鮮禁輸措置を実施する（4月）など，核・ミサイル開発に厳しい姿勢で臨む一方，李洙墉朝鮮労働党中央委員会副委員長の訪中を受け入れ，「中朝友好協力関係を重視する」と改めて強調する（6月，習国家主席）など，硬軟両様の取組を見せたものの，平成28年（2016年）中に2度目となる北朝鮮による核実験（9月）の強行を阻止するには至らなかった。

韓国との関係では，THAADの在韓米軍（THAAD）システムの在韓米軍配備を発表（7月）すると，「北東アジア地域諸国の戦略的安全保障の利益を深刻に損なうもの」として（7月29日付け「解放軍報」），ロシアとともに強い反対を表明した。また，中露共同海軍演習「海上連携2016」を南シナ海で実施し（9月），両国が軍事的に連携して，共同で世界と地域の平和・安定を擁護するとの姿勢を誇示した。

平成27年（2015年）に「黄金時代」の幕開けを宣言した英国との関連では、同国の欧州連合離脱決定（6月）に対し、「世界経済の不確実性が増した」（李克強総理）などと警戒感を示した。

配備をめぐり，激しく反発した。政府間交流は維持したものの，王毅外交部長がユン・ビョンセ

尹炳世外交部長官に対し，「韓国が中国と異なる道を進むのではなく，同じ方向に進むことを希望する」と厳しく求めた（8月）ほか，「しかるべき代価を払うことになる」（10月1日付け「人民日報》）と報復措置も示唆するなど，かつて「史上最良」（平成26年〈2014年〉5月，王外交部長）と位置付けた関係は急速に冷却化した。

東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国
との間では，南シナ海をめぐる対中批判を抑制する意図からも，政治・安全保障協力，経済・貿易協力などを強化する意向を改めて示した。ミャンマーで国民民主連盟(NLD)政権が発足し（3月），米国などとの関係改善の機運が高まると，王外交部長が他国に先駆け訪問した（4月）ほか，習国家主席が訪中したアウン・サン・スー・チー国家顧問・外相との会見（8月）で，両国友好の伝統を強調し，関係強化を呼び掛けるなど，影響力維持に努めた。フィリピンとは，南シナ海問題をめぐり対立を深めていたところ，中国との対話・協力に前向きな意向を示すロドリゴ・ドゥテルテ大統領が就任した（6月）ことを受け，関係改善に取り組んだ。ドゥテルテ大統領の訪中（10月）では，南シナ海問題の「棚上げ」を提案しつつ，経済協力などを拡大する意向を示し，フィリピンの懐柔を図った。

訪中したドゥテルテ大統領と習近平国家主席（写真提供：共同通信社）

## G20 の開催国として世界経済のけん引役を演出

こうした中，中国は，G20 杭州サミット（9月）を平成28年（2016年）の「最重要本拠地外交」と位置付け，世界経済をけん引する役割や大国としての地位をけん伝した。習国家主席は，同サミットに先立ち実施したカナダのトルド一首相との会談で，直前にカナダが発表した「AIIB」への加盟申請の意向を「歓迎」するなど，国際的な注目が集まる機会を利用し，自国が主導する国際金融機関の求心力をアピールした。

習国家主席は，同サミットについて，「初めて我が国のグローバル経済ガバナンス観を全面的に詳述し，G20の発展史において中国の深い足跡を残した」などと総括した（9月）が，実際には，世界経済が抱える既知の問題を確認するにとどまったほか，中国自身が抱える過剰生産問題も改めて注目される結果となった。

## 米国新政権との安定的関係に努めつつ，周辺外交の主導権掌握に重点的に取組

中国は，平成29年（2017年）の第19回党大会を控え，習近平指導部の外交成果を強調し，その求心力の強化を図るため，自国の権益の確保・拡張に重きを置いた外交を一層活発に展開することが予想される。

同年1月には，米国のトランプ政権が発足するが，中国は，同政権の対アジア政策や対中姿勢を見極めながら，米国との安定的関係の構築に取り組みつつ，首脳会談などの機会を利用し，引き続き，「新型大国関係」の構築を働き掛けるとみられる。また，周辺諸国との間では，「一带一路」構想などの経済連携や国際テロ対策などでの協力を通じ，関係修復や強化に重点的に取り組み，改めて周辺外交の主導権掌握を図ることが予想される。
# 2－3 対日関係改善を基調としつつも，南シナ海問題などをめぐる我が国の動向を強く警戒

## 首脳会談，外相会談などハイレベル交流を実施，関係改善を重視する姿勢

中国は，日中関係を，「複雑でぜい弱」と評価する一方で，「改善の勢いがある」（3月，李克強総理）との認識を相次いで示した。

外交当局間では，約4年半ぶりに我が国外務大臣の訪中を招請した（4月）のに続き，王毅外交部長が，習近平政権発足後初めて訪日した（8月）。首脳間交流では，李総理が，モンゴルでの安倍晋三総理との首脳会談（7月）で，「次の段階の関係改善プロセスを推進すべき」と発言するなど，我が国とのハイレベル交流や実務交流を積み重ね，関係改善に取り組む姿勢を見せた。

こうした姿勢の背景には，「最重要本拠地外交」イベントである G20 杭州サミット（9月）を成功裏に開催するため，我が国との関係を一定程度修復するとともに，安倍総理と習近平国家主席の首脳会談実施に向けた環境を整備する思わくがあったとみられる。

中国・杭州での日中首脳会談（首相官邸ウェブサイト〈http://www.kantei.go.jp/〉）

## 我が国の対中姿勢を注視，「言行一致」を要求

中国は，こうしたハイレベル交流に取り組む中で，「日本は至る所で中国に面倒を起こしている」（3月，王外交部長）などと，関係改善の障害が我が国側にあるとの批判を展開した。日中外相会談（4月）では，「歴史の直視と反省，一つの中国政策の厳守」や，「地域・国際問題で中国への対抗心を捨てること」などの「四項目の要求」を突き付け，我が国に対し，関係改善への努力を求めた。

その上で，中国は，「関係改善を進めるためには，日本が中国脅威論の流布を停止するなどの言行一致が必要である」（王外交部長）旨繰り返し要求するなど，安倍政権の対中姿勢を見極めようとする動きを見せた。

## 南シナ海問題での対中包囲網形成や「右傾化」に強い警戒感

南シナ海問題をめぐり，中国は，「国際法の遵守」を求める我が国に対して，「問題に介入しようとたくらんでいる」(1月,外交部報道官)と強い警戒感を示し，「これ以上“存在感”を示すな」(5月，同)などとけん制を繰り返した。

G7 伊勢志摩サミット（5月）に際しては，同問題の議題化阻止を狙い，サミット参加国に対する個別の働き掛けや，「G7 サミットの威を借りた日本の小細工」（5月26日付け「新華社」）などとの批判を強め，南シナ海をめぐる懸念を示した首脳宣言に対しては，「日本とG7に強い不満」(外交部報道官)を表明した上，「日本は南シナ海問題について言動を慎むべき」(9月，習国家主席)といら立ちを募らせた。

さらに，中国は，我が国の平和安全法制関連法の施行（3月）や，米国・豪州・インドな
どとの安全保障面での関係強化が，自衛隊の活動範囲拡大や，南シナ海問題での対中包囲網形成にもたらす影響を注視する中で，我が国の参議院選挙（7月）の結果を受け，憲法改正の環境が整ったとみて，「日本を軍国主義の古い道に導く」（7月11日付け「新華社」）などと，国際社会に向けて我が国の「右傾化」への警戒を呼び掛けた。

こうした中，在日米軍施設が集中する沖縄においては，「琉球からの全基地撤去」を掲げる「琉球独立勢力」に接近したり，「琉球帰属未定論」を提起したりするなど，中国に有利な世論形成を図るような動きも見せた（「コラム」参照）。

このほか，中国は，8年ぶりとなる台湾の政権交代（5月）を受け，改めて「一つの中国」を強調し，日・米・台の連携強化に強い警戒感を示した。

コラム

## 「琉球帰属未定論」を提起し，沖縄での世論形成を図る中国

人民日報系紙「環球時報」（8月12日付け）は，「琉球の帰属は未定，琉球を沖縄と呼んではならない」と題する論文を掲載し，「米国は，琉球の施政権を日本に引き渡しただけで，琉球の帰属は未定である。我々は長期間，琉球を沖縄と呼んできたが，この呼称は，我々が琉球の主権が日本にあることを暗に認めているのに等しく，使用すべきでない」などと主張した。

既に，中国国内では，「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって，「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め，関係を深めている。こうした交流の背後には，沖縄で，中国に有利な世論を形成し，日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ，今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する。

## 領土，歷史での原則的立場を維持する一方，経済・民間交流には積極的に対応

中国は，尖閣諸島周辺海域において，公船などがこれまでにない特異な動向を見せた上，日中首脳会談（9月）において，「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けた協議の加速に同意したものの，同メカニズム設置の正式合意には至らず，尖閣諸島を“係争地化”し，我が国の有効な支配の打破を実現しようとする姿勢に変化は見られなかった。

また，中国は，「歴史認識問題」を日中関係の政治的基盤に関わるものと位置付けており，米国のオバマ大統領の広島訪問（5月）に関し，「日本の目的は侵略者の立場を希薄化すること」（5月11日付け「新華社》）と激しく批判したように，我が国に対する警戒心を緩めていない。

一方で，中国は，経済面において相互補完性が強い我が国との関係を維持することは，依然重要との認識であるとみられ，我が国の経済団体などに対し，関係強化による互恵を強調し，環境，観光をテーマとする日中企業の交流会なども開催した（7月）。さらに，中国が推進する「一帯一路」構想や「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）において，我が国からの協力に期待感を示した。
また，中国は，「国民感情を改善し，相互理解を促す」（4月，李総理）として，民間交流を重視し，青少年，文化交流など複数の事業が実施された。

## 国交正常化 45 周年を契機とし，友好ムードを醸成することで，関係安定化を模索

中国は，日中外相会談（8月）以降，我が国との関係改善・発展で一致し，「プラス面を拡大し，マイナス面を抑制する」（9月，習国家主席）として，日中国交正常化45周年（平成29年〈2017年〉）及び「日中平和友好条約」締結40周年（平成30年〈2018年〉）に盛んに言及している。中国は，両周年の機会を捉え，我が国との記念行事開催などを通じ，関係改善に向けた環境の醸成を狙っているものとみられる。

また，海洋問題や安全保障政策などをめぐっては，あらゆる機会を捉えて自国の利益追求を図る行動に出るものとみられるが，中国の対日政策は，歴史的背景から国内の政治情勢の中で利用されやすく，今後の情勢によって，より強硬な対応を見せる可能性がある。

## 2 －4 権力の集中と党再建を急ぐ習近平政権，社会・経済の安定維持に引き続き腐心

## 党の厳格な統治体制の再建を図りつつ, 軍隊改革を推進。習近平総書記を「核心」に位置付け, 権力を集中

習近平政権は，「党の厳格な統治」を掲げ，政権の意向が党組織を通じ国内に行き渡るシステムの再建を本格化させた。

党中央政治局会議(1月)では，思想，政治，行動面で「習近平同志を総書記とする党中央と高度に一致する」ことが確認されたが，その前後から，各地の地方トップが習近平総書記の名前を挙げつつ，こぞって支持を相次いで表明するなど，個人崇拝につながりかねない動きが見られた。一方で，このような習総書記の権威化が進められる中，批判や不満の存在が露呈する事案も発生した。著名ブロガーで企業家党員の任志強は，自身のミニブログに習総書記のメディア統制を批判したととられる書き込みを行った（2月）。また，新疆ウイグル自治区政府が主管するニュースサイト「無界新聞」に，習総書記の辞任を求める公開書簡が掲載された（3月）。しかし，こうした動きは飽くまで散発的なものにとどまり，その後，党中央が，党規約・党規則，習総書記の講話を学び，適格な党員となるための学習・教育の実施に向けた「重要指示」を発出する（4月）など，習総書記の権威化が一層強められた。

党関連組織の改革をめぐっては，多数の指導者・高官を輩出してきた中国共産主義青年団（「共青团」）について，中央幹部ポストを削減し，一般青年と接する末端組織を拡充するなどの改革方針を発表した（8月）。同改革は，「共青团」の影響力を削減するとともに，党が指導する青年組織として若年層への政治的働き掛けを強化する狙いがあるとみられる。

軍関係では，平成27年（2015年）末から着手している体制改革を推進した（26頁「コラム」参照）。

こうした流れを経て，党第18期中央委員会第6回全体会議（第18期6中全会，10月24～27日）では，習総書記を党中央における別格扱いを意味する「核心」と位置付け，習総書記の一元的指導の下，「全面的に厳格な党の統治」を推し進める姿勢が示された。
## メディアや社会団体などへの統制を強硬に推進

習政権は，メディアや独自の社会的影響力を持つ各種社会団体に対し，党の指導を強化して抑え込む姿勢を示した。

習総書記は，人民日報社など主要報道機関を視察した（2月）際，党・政府系メディアを「宣伝の陣地」と位置付け，党の方針に沿った世論誘導へ積極的に利用する姿勢を明らかにした。また，改革派雑誌とされる「炎黄春秋」の出版社社長が「当局の介入により独自編集が維持できなくなった」などとして停刊を発表した（7月）動きは，これまで一定程度リベラルな論調が容認されてきた出版社についても，厳しく管理下に置く姿勢であることをうかがわせた。インターネットについては，「ネットワーク安全法」を制定し（11月），ネットワーク運営者を通じた統制強化などを図った。

社会団体に対しては，海外 NGO の活動内容や資金調達を制限する「海外 NGO 国内活動管理法」を制定した（4月）ほか，宗教界に対しては，全国宗教工作会議（4月）で党の指導強化を強調するなど，指導・規制を強化する方針を相次いで打ち出した。

## 難航が予想される経済の構造改革，指導部内に不協和音も

経済面では，景気の減速が一段と鮮明になる中で，平成28年（2016年）を「小康（幾らかゆとりのある）社会の全面的実現に向けた最終段階のスタートの年であり，構造改革を推進する上での難関攻略の年でもある」と位置付け（3月，政府活動報告），安定成長の維持と経済の構造改革を推進した。構造改革では特に，「供給側」の取組を重視し，「過剰生産能力の解消」や「企業コストの引下げ」などを重点任務に掲げ，サービス業を中心とした企業減税（5月）や国有企業の統合などに着手した。

そうした中，「人民日報」（5月）に掲載された「権威人士」と名のる匿名のインタビューでは，国務院（政府）が主導する投資による景気刺激策を厳しく批判するなど，短期的な政策運営をめぐり，党・政府内に意見の相違があることを国内外に印象付けた。また，市場メカニズムによらずに政府主導で進める「過剰生産能力の解消」をめぐっては，企業の債務不履行が増加したほか，経営破綻しているものの銀行などからの支援で存続している国有企業のとう汰も十分に進まないなど，総じて改革は難航していることがうかがわれた。

## 次期党大会に向け，経済面など改革での実績作りに腐心

習政権は，平成29年（2017年）下半期に開催予定の第19回党大会を経て選出される党中央政治局常務委員などの関連人事を通じて，より権力が集中する体制の構築を図るものとみられる。そのためには，経済・社会的な混乱の発生を未然に抑え，各種の改革で目に見える成果を示す必要がある。

しかし，経済・社会政策に対する国民の不満は様々な局面で噴出しており，北京では，待遇改善などを求める多数の退役軍人が，中央軍事委員会と国防部が所在するビルの周辺に集結する事案も発生した(10月)。さらに，
これらの課題の解決に当たる党・政府幹部らには，摘発への恐れからサボタージュが横行しているとも言われるなど，党・国家機関の機能低下を指摘する声も聞かれる。

これに対して，習政権は，「鉄の規律で厳しく党を治める」（10月，第18期6中全会）などと，専ら党内統制の強化を政策の基本として問題の打開を図る姿勢を示しており，今後，こうした強硬策の有効性が問われることも考えられる。

国防部などが入るビルの付近に集結した退役軍人（10月，写真提供：共同通信社）

## コラム

## 建国後，最大規模の軍隊の体制改革を実施

人民解放軍では，平成27年（2015年）12月末以降，建国以来最大規模と言える $ ^{①} $ 総参謀部など四総部の廃止， $ ^{②} $ 七軍区の廃止と五戦区の設置，などの体制改革が行われている。

改革の目的は，「戦って勝てる軍隊」の建設とされ，西太平洋や南シナ海などでの海・空・ロケット軍各部隊による統合作戦

体制の強化が図られている。新たな体制では，「中央軍事委員会が全体を統括し，戦区が戦い,軍種（陸・海・空軍など）が建設する」ことになった（軍令と軍政を分離：上図参照）。軍隊の指揮権は，中央軍事委員会と四総部に分散されていたのを改め，中央軍事委員会に集中することになった。また，想定される戦域と部隊の運用を見直し，従来の七つの軍区を廃止して，作戦指揮を主任務とする五つの戦区を設立した。戦区の参謀ポストには，陸・海・空各軍をバランスよく任用し，統合作戦指揮を執る態勢を整えた。
# 2－5 蔡英文政権発足後，交流が後退する中台関係

## 民進党が総統選挙・立法委員選挙で勝利，「現状維持」を掲げつつも，親中路線からの転換に取組

台湾では，第14代総統選挙が実施され(1月)，野党・民主進歩党（民進党）候補の蔡英文主席が，与党・中国国民党（国民党）候補の朱立倫主席に約300万票の差を付けて当選した（得票率56.12%）。民進党は，同時に実施された立法委員選挙でも，113議席中68議席を獲得し，総統府と立法院を掌握する強固な政治基盤を獲得した。

民進党が大勝した背景としては，国民党の馬英九前政権が推し進めた対中依存の経済政策に対する不満・失望が増大し，民進党がその受皿になったことが挙げられる。

蔡英文総統は，平成27年（2015年）の段階から，一貫して「両岸の現状維持」を対中関係の基本原則とし，中国が警戒する「台湾独立」路線は選択しない姿勢を強調している。他方，総統就任演説（5月）では，中国が，「両岸が共に一つの中国に属することを確認した」と位置付ける「92年の共通認識」について，「1992年に中台の窓口機関が会談した歴史的事実を尊重する」と述べるにとどめた。

こうした中，蔡英文政権は，中国への過度な経済依存体制からの脱却を図るため，東南アジア諸国連合（ASEAN）などとの関係を強化する「新南向政策」を推進するとともに，馬政権時代に改訂された中国寄りとされる「課程綱要（学習指導要領に相当）」を廃止する（5月）など，同政権時代の親中路線から転換する姿勢を打ち出した。

就任式で演説する蔡英文総統（5月20日，写真提供：EPA=時事）

## 中国は，蔡英文政権に対して「一つの中国」の受入れを求め，各種の圧力措置を展開

中国は, 蔡総統の演説内容を「未完成の答案」と批判する（5月，国務院台湾事務弁公室）とともに，政治，経済及び外交領域で各種の圧力措置を展開することによって，「一つの中国」の受入れを求めている。

中台当局間対話の面では，意思疎通メカニズムの停止を公表し（6月），経済面では，中国人訪台観光客の縮減を開始し，蔡総統が「一つの中国」を受け入れるまで，これを継続していく意向を示唆している。さらに，新たな圧力措置として，台湾の国民党系8県市の行政首長から成る訪中団を受け入れ，同8県市に特化した観光・農業などの優遇策を発表する（9月）とともに，習近平総書記が訪中した洪秀柱同党主席と会談し（11月），同党への厚遇と共闘を通じて，台湾内部の分断を企図する姿勢を示した。外交面では，台湾の国際社会における活動空間の圧縮を企図し，国際民間航空機関（ICAO）総会（9月）や国際刑事警察機構（ICPO）総会（11月）などの国際会議から台湾代表団を閉め出したほか，欧州で唯一，台湾と外交関係を有するバチカンとの接触を強めている（コラム参照）。
## 蔡英文政権に対する中国のけん制が強まる中で，緊張が拡大も

蔡総統は，「日本とともに東南アジアなどでの協力,発展の機会を追求したい」(10月)，「我々は，トランプ新政権と協力し，台米関係を更に進展させることに自信を持っており，そうなることを期待する」（11月）と表明するなど，日米との関係強化に向けた姿勢を示し，「自由，民主主義，人権といった普遍的な価値観」を基礎とする外交政策を採ろうとしている。これに対し，中国は，蔡政権へのけん制を更に強めるとともに，国民党への便宜供与を柱とした対台湾政策を展開する可能性が高い。中台関係は，各分野における交流が後退する中で，緊張が拡大していくことも予想される。

## コラム

## 中国とバチカンとの接触が活発化

中国とバチカンは，昭和26年（1951年）以降，断交（バチカンはその直後，台湾と外交関係を樹立）状態にあるが，平成25年（2013年）3月に習近平国家主席とフランシスコ法王が，相互に就任祝賀電報を発出したことで，関係改善の機運が醸成されつつある。平成28年（2016年）に入ると，バチカンのパロリン国務長官が，「中国との関係改善を希望している」と述べた（8月）のに続き，フランシスコ法王が，バチカンを訪問した中国蘇州教区司教と会見する（10月）など，接触が活発化している。

中国が，バチカンとの関係改善を模索している背景としては，台湾に対する圧力のほか，国際的なイメージアップを図るとともに，キリスト教国を含む「一帯一路」沿線国との関係強化を後押しする効果を期待していることが挙げられる。中国は今後，台湾が外交関係を有する（現在22か国）バチカン以外のキリスト教国との関係も強化する可能性がある。
## 3 ロシア

## 3 －1 対欧米関係で有利な情勢の創出を図る一方，中国との協力拡大路線での成果は限定的

## 対欧州では緊張緩和姿勢を見せつつ，対中東では攻勢を継続，軍事プレゼンスを拡大

ウクライナ東部における紛争をめぐっては，平成27年（2015年）2月の停戦合意後も武力衝突が散発したが，ロシアは，情勢を不安定化させる動きを見せず，現状を維持する姿勢を示すとともに，米国との間で実務者による協議を定期的に実施した(1月，5月及び10月)。

米国及び欧州連合（EU）の対露制裁は解除・緩和されなかったものの，ロシアで開催された「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」（6月）には，欧米企業の幹部に加え，EUのユンケル欧州委員会委員長が出席し，プーチン大統領と会談した。ロシアはこれにより，ウクライナ危機を受けて悪化した欧州との対話関係が再開しつつあることを内外に印象付けた。

北大西洋条約機構(NATO)との関係では，ロシア軍機のバルト海における米艦船への異常接近（4月），ポーランド及びバルト三国へのNATO部隊のローテーション配備決定（7月）など，東欧の軍事情勢をめぐり緊張が高まったものの，約2年間中断されていた「ロシアNATO理事会」の会合が再開され（4月及び7月），プーチン大統領は，「信頼醸成と紛争防止に関する対話を開始する用意がある」と表明した（7月）。

他方, ロシアは, 平成27年（2015年）9月, アサド政権の要請を受け, シリアへの軍事介入を開始し, 内戦で苦境にあった同政権側の勢力をばん回させた。こうした中, ロシアと米国は, テロ組織に対する攻撃を除くシリアでの戦闘停止で2度合意したが (2月及び9月), ロシア及びシリア政府軍は, 人道危機に対する国際社会の懸念が強まる中, 反体制派の拠点がある北部アレッポに対する攻勢を強め, 停戦合意は崩壊した (9月)。さらに, ロシアは, シリア北部に航空戦力を常駐させ, 西部の海軍基地を恒久化する方針を発表する (10月) など, 中東地域における軍事プレゼンスを拡大させた。

また，プーチン大統領は，ロシア軍機撃墜事件（平成27年〈2015年〉11月）に対するトルコのエルドアン大統領の謝罪を受け入れ(6月)，10月までに3回の首脳会談を行うなど，NATO加盟国であり，シリア情勢に利害を有するトルコとの関係を改善した。

## 積極的にアピールしてきた中国との経済協力は停滞

米国主導の韓国への終末高高度地域防衛（THAAD）システム配備に対する強い批判（6月，プーチン大統領訪中時の共同声明），南シナ海では初めてとなる露中共同海軍演習「海上連携2016」（9月）などは，ロシアと中国が連携して米国などをけん制する動きとして注目を集めた。

しかし，ロシアが欧米諸国による経済制裁への対抗策としてきた中国との経済・エネルギー協力については，中国政府主導の「シルクロード基金」が，ロシア領内の北極圏で進められているヤマル液化天然ガス開発計画に
出資する（3月）など，一部に成果が見られたものの，天然ガスパイプライン建設などの主要プロジェクトでは具体的進展が見られず，停滞感が強まっている。

このような状況を反映してか，前述のプーチン大統領の訪中は，具体的成果に乏しい結果となったほか，「第2回東方経済フォーラム」（9月，ウラジオストク）では，安倍晋三総理及び韓国の朴槿惠大統領が参加し，基調講演などを行ったものの，中国からの主要な高官の出席はなかった。

こうした中，ロシアは，東南アジア諸国連合（ASEAN）との首脳会議の自国開催（5月，ソチ），ロシアが主導するユーラシア経済同盟や中国だけではなく欧州諸国も参画する新たな経済連携枠組みである「大ユーラシア・パートナーシップ」の提唱（6月，サンクトペテルブルク），露中国境付近でのインドとの共同軍事演習（9月，ロシア沿海地方）など，中国に偏っていた外交政策を積極的に多角化させた。

## 下院選では与党が圧勝するも，先行き不透明な経済情勢は不安定要因

ロシア経済は，欧米諸国による対露制裁や国際石油価格の下落により，平成27年(2015年)のGDP成長率がマイナス3.7%まで落ち込むなどした。

こうした中，ロシア下院議員の選挙（9月）では，小選挙区比例代表並立制の復活や選挙の前倒し実施などが有利に働き，与党「統一ロシア」が全450議席中，343議席を獲得した。加えて，今回の下院選挙をめぐっては前回（平成23年〈2011年〉）見られたようなプーチン政権に対する大規模な抗議運動も起きなかったことから，プーチン大統領は，正式に立候補表明はしていないものの，平成30年（2018年）に予定される大統領選挙に向け自信を深めたとみられる。

しかし，ロシアの経済情勢は引き続き不透明であるところ，今後，国家財政の悪化が社会保障制度に波及し，政権に対する不満が噴出した場合，次期大統領選挙に向けたプーチン大統領の政権運営に影響が及ぶ可能性もある。

下院選後に与党本部を訪れたプーチン大統領（ロシア大統領ウェブサイト〈http://kremlin.ru〉）

## 治安機関の創設，政権幹部の一部交代など国内体制を強化

プーチン大統領は，内務省国内軍などを基盤とした大統領直属の実力組織である「国家親衛隊」を創設し（4月），さらに，長年の“盟友”であるイワノフ大統領府長官を解任，後任に若手のワイノ同副長官を起用した（8月）ほか，ナルイシキン下院議長を対外諜報庁（SVR）長官に異動させる（10月）など，次期大統領選を見据え，組織，人事の両面で国内の体制強化を図る動きを見せた。
## コラム

## ASEAN への接近を図るロシア

南シナ海をめぐる緊張が高まる中，ロシアは5月，3回目となるASEANとの首脳会議を初めて自国で開催し，ASEAN諸国との安全保障・経済協力を強化する意向を国際社会にアピールした。合意文書の「ソチ宣言」では，過去の同会議では触れられなかった南シナ海問題などが言及され，「南シナ海行動規範(COC)の早期策定の支持」など，ベトナムやフィリピンなどの重視する事項がロシアとの共通認識として明記された。

また，同首脳会議の直前に開催された露越国防相会談（4月）では，ロシアのショイグ国防相が，ベトナムをロシアの「戦略的同盟国」と称した上で，「露越両軍間の“兄弟の友情”を深化させ，海軍協力や軍事技術協力を発展させる」旨強調した。

さらに，ロシア海軍は4～5月，ASEAN諸国などとの二つの共同演習に参加したほか，海洋調査船を南シナ海に派遣し，ベトナム・カムラン基地及びフィリピン・マニラに寄港させた（ロシア海軍艦艇は，8月にもカムラン基地に寄港）。

一方，ロシアが中国と協調する動きとして注目された南シナ海における共同海軍演習「海上連携2016」（9月）については，実施海域が係争海域からは遠方の広東省沖にとどまったほか，ロシア国防省の広報も低調な対応に終始した。

ロシアにとって，これまで希薄であった ASEAN 諸国との関係を実際に強化することは容易ではないと考えられるが，東南アジア地域が，米中など大国による影響力競争の舞台となる状況下，ロシアは今後，ASEAN 諸国との軍事，エネルギー分野などでの協力を活用し，同地域でのプレゼンス向上を図る動きを継続するものとみられる。
# 3－2 プーチン大統領の訪日を軸に，経済関係など 二国間の協力拡大を志向

## 近時の我が国の対露姿勢を歓迎

ロシアは，ウクライナ，シリア情勢などをめぐる問題を受けて欧米諸国との関係が悪化する中，我が国との協力拡大を模索する動きを示した。

プーチン大統領は，国民との対話形式のテレビ番組（4月）の後に報道陣と会見し，「米国というパートナーからの圧力にもかかわらず，日本の友人たちはこうした（ロシアとの）関係の維持に努めている」などと述べ，我が国の対露姿勢を高く評価した。

平成28年（2016年）は，11月までに3回の首脳会談（5月：ロシア・ソチ，9月：ロシア・ウラジオストク，11月：ペルー・リマ）が実施され，両首脳が二国間関係及び国際情勢の幅広い分野について協議したほか，9月の首脳会談ではプーチン大統領が12月に訪日し，山口県で首脳会談を行うことを確認した。こうした中，プーチン大統領は，「第2回東方経済フォーラム」（9月，ウラジオストク）の全体会合に出席し，安倍晋三総理との関係を「大変親密で信頼できる関係」と評価するなど，我が国との二国間関係が良好であることをアピールした。

日露首脳会談（5月6日，ソチ）（ロシア大統領ウェブサイト〈http://kremlin.ru〉）

## ロシア経済が停滞する中，日露の経済協力関係の進展を志向

ロシアは，減退傾向にあった国内経済の停滞に拍車が掛かる中，経済関係を軸とした我が国との協力拡大を目指した。

日露間では，「貿易経済に関する日露政府間委員会第11回会合」(平成27年〈2015年〉9月)や「日口貿易・産業対話」(2月29日～3月1日)などを通じた経済分野での関係強化に向けた対話が継続されてきた。5月の日露首脳会談（ソチ）では，安倍総理が日露経済交流の促進に向けた8項目の「協力プラン」を提案したが，プーチン大統領は，安倍総理の同提案を「唯一の正しい道」と評価し（9月），同プランの実現を通じた我が国との経済協力を発展させる意向を示した。

こうした中，ロシアは，トルトネフ副首相・極東連邦管区大統領全権代表（5月），ウリュカエフ経済発展相（7月，当時），ガルシカ極東発展相(9月)，ドボルコビッチ副首相(10月)などの要人を我が国へ派遣し，経済協力拡大に向けた働き掛けを行ったほか，「第2回東方経済フォーラム」後には，プーチン大統領が「対日経済協力発展」を担当するポストの設置に向けた検討を政府に指示した（9月）。

## 平和条約の締結に前向きな姿勢を示す一方，北方領土問題では「第二次世界大戦の結果」として正当性を強調

日露両国間の対話が活発化する中，プーチン大統領は，平和条約締結問題について，「いつか妥協が見いだされる可能性があるし，見いだされると思う」（4月，「国民直接
対話」終了後の記者会見）と述べ，将来的な平和条約の締結は可能との認識を示した。

一方，同大統領は，「第2回東方経済フォーラム」を前に，現在の日露関係について，「1956年（『日ソ共同宣言』署名時〈昭和31年〉）ほど（問題の解決には）近づいているとは思わない」と述べ（9月），平和条約の締結には時間が掛かるとの考えを示唆した。また，ラブロフ外相は，「『クリル諸島』を引き渡すこともなければ，日本に平和条約をお願いすることもない」，「第二次世界大戦の結果を認めることなしに領土問題の相互に受入れ可能な解決策について議論することなど不可能」と述べ（5月），北方領土がロシア領であるとする原則的な立場に変化がないことを強調した。

## 新たな北方領土開発計画を始動，駐留部隊の近代化も着実に推進

ロシアは，北方領土において連邦政府主導の現地開発を進めており，平成27年(2015年)8月に政府承認された平成28年（2016年）から平成37年（2025年）までの現地開発計画（約689億ルーブル〈約1,190億円，11月末時点〉）に基づくインフラ整備に着手した。ロシア国内の経済が停滞していることから，初年度に当たる平成28年（2016年），連邦政府はほとんど資金を支出しなかったが，北方領土を「行政管轄」するサハリン州の予算などに基づき，幼稚園や住宅などの建設が進められた。また，同計画を所管するガルシカ極東発展相は，北方領土及び千島列島の産業発展に向けた国内外からの投資を誘致するため，平成28年（2016年）中に経済特区を設置する意向を示した（6月）。

一方，駐留部隊の近代化については，ショイグ国防相が，平成28年（2016年）中に北方領土及び千島列島に長距離地対艦ミサイル・システム「バスチオン」及び「バル」を配備する方針を示したほか，国後島，択捉島及び千島列島にロシア海軍太平洋艦隊の拠点を設置するため，その実現可能性に関する現地調査を実施する方針を示し（3月），調査隊を千島列島中部の松輪島へ派遣した（5～6月）。

## 今後も経済関係を軸とした対日働き掛けを継続

日露両国間では, プーチン大統領の訪日（12月）に向けた対話が活発に行われており，同大統領訪日時には，経済分野を始めとした合意文書が締結されることが予想される。ロシアは，欧米諸国による経済制裁が解除・緩和されず，中国との経済協力が停滞する中，同大統領の訪日後も8項目の「協力プラン」の実現に向けた要人の往来や，官民による各種対話を通じ，経済関係を中心に我が国に対する働き掛けを継続するものとみられる。
## コラム

## オホーツク海周辺で軍事態勢を強化するロシア

ロシアは，北方領土及び千島列島への長距離地対艦ミサイル・システムの配備を始め，近年，オホーツク海周辺における軍事態勢強化の動きを活発化させているが，その背景には，以下のような軍事的，政治的意図があるものとみられる。

## ①核抑止力の中核である戦略原子力潜水艦（SSBN）の防護（オホーツク海の聖域化）

オホーツク海は，冷戦期以来，ロシアが重視する核抑止力の中核を担い，カムチャッカ半島を基地とするSSBNの展開海域と見られている。9月には，新型ボレイ級SSBNの3番艦が同基地に到着した。ロシアは，オホーツク海の外縁部である北方領土及び千島列島を要衝としてSSBNを防護することを企図しているとみられる。

## ②中国の北極，オホーツク海周辺への進出に対する抑止・コントロール

近年，中国の調査船及び商船による北極海進出や，海軍艦艇による北太平洋進出が相次いでいる。これらは，オホーツク海を経由するルートをとるため，ロシアが戦略的に重視する海域に中国の新たなシーレーンが形成されつつある複雑な状況にある。

ロシア軍は, 平成 24 年（2012 年）以降, こうした中国の進出に際して, 同時期にオホーツク海周辺で演習を行うなど軍事力示威とみられる行動を繰り返しており, 7 月, 北極に向かう中国の極地調査船「雪龍」が同海域を北上した際にも, ロシアの艦艇が, オホーツク海からカムチャッカ半島に向けて長距離巡航ミサイルを発射した。

また，ロシアは，北極海航路で連接されるオホーツク海周辺と，北極の防衛強化とを関連付ける傾向を強めている。ショイグ国防相は8月，ロシアが現在，日本海から北極に至る「統一沿岸防衛システム」の構築に取り組んでおり，北方領土及び千島列島の海峡のコントロール強化もその一環である旨明言した。

## ③我が国に対する政治的思わく

日露平和条約締結に向けた対話が進む中，

ロシアは，北方領土周辺における軍事態勢

の強化を顕示することで，優位な立場の確

保を企図しているものとも考えられる。

ロシアが軍事インフラ整備などを行う地点

(①ノボシビルスク諸島, ②ウランゲリ島, ③シュミット岬, ④チュクチ東岸, ⑤北方領土及び千島列島)

我が国としては，ロシアのオホーツク海周辺における軍事態勢の強化が，北方領土問題の存在だけでなく，露米中のパワーバランス，北極の安全保障，中国の海洋進出などの影響を受けたものであることを勘案した上で，その動向を注視する必要がある。
# 4 中東・北アフリカ

# 4 混迷が続く中東・北アフリカ情勢

## シリアでは，和平に向けた取組は進展せず，各地で戦闘が継続

シリアでは，平成23年（2011年）3月の反政府運動発生以降，アサド政権側と反体制派勢力などによる戦闘が継続し，さらに，平成25年（2013年）以降は，「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）が，同国内での活動を活発化させたことにより，首都ダマスカス，中部及び西部沿岸地域などを支配下に置くアサド政権側や，北部や東部などを支配するISIL，北西部を拠点とする反体制派勢力など，各勢力による割拠状態が続いてきた。

平成27年（2015年）は，ISILや反体制派势力がアサド政権側支配地域への攻勢を強める中，アサド政権は，同年9月以降，ロシアの軍事支援強化を受け，ISILや反体制派势力との戦線において軍事的優位に立ち始め，本年に入り，反体制派势力の支配下にあった北西部・ラタキア県（1月）やISIL支配下の中部・ホムス県（3月）の一部を奪還したほか，反体制派势力との合意により，ダマスカス郊外のダラヤから同勢力を撤退させる（8月）など，一定の支配を回復させた。

また，北部のクルド人居住地域の多くを支配下に置くクルド人勢力は，米国などによる支援の下，ISIL支配地域などに侵攻し，北部で更に支配地域を拡大した。

こうした中，1月，スイス・ジュネーブにおいて，国連の仲介によるアサド政権と反体制派勢力の代表組織などによる和平協議が開始され，2月には，米国及びロシアの主導による政権側と反体制派勢力との一時停戦が実現した。しかし，停戦開始以降も各地で散発的な空爆や戦闘が続き，4月に入ると北部・アレッポ県都アレッポ市などにおいて，両者の戦闘が激化したことから，一時停戦は事実上崩壊し，和平協議も4月下旬に中断されたまま再開されていない。9月にも米国及びロシア主導による両者の一時停戦が実現したが，その後もアレッポ市などにおいて戦闘が続き，政権側は，「反体制派に停戦違反行為があった」などと主張し，停戦の「終了」を宣言した上で，同市東部の反体制派支配地域への空爆を強化した（9月末）。

その後も，米国及びロシアなど関係国は，停戦に向けた取組を行ったものの，政権側と反体制派勢力による戦闘は収束せず，和平に向けた取組は進展しなかった。

なお，英国に本部を置くNGO「シリア人権監視団」によると，シリアで反政府運動が発生して以降，同国では，戦闘などによる死者が30万人を超えたとされる（9月13日付け，NGO「シリア人権監視団」ホームページ）。

## イラクでは，「イラク・レバントのイスラム国」の掃討が進むも，政治上の混乱は収束せず

イラクでは，米国などの支援を受けた治安部隊やシーア派民兵組織などが，北部及び西部の広域を支配下に置くISILに対する掃討作戦に従事しており,平成27年(2015年)末以降，北部・ニナワ県や西部・アンバール県などにおいて，相次いでISILから支配