Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
たらすが、従業員の意欲が高まるなどの二次的な効果をあげている事例も存在する。例えば、オムロンが自社の草津工場において富士通と共同で生産ラインのデータの見える化を行った事例では、改善の成果が見える形で確認できることで、現場のモチベーションが大きく向上し、次の改善へとつながる好循環が生まれた結果、生産効率が約30%もアップするという効果を生み出している $ ^{*4} $ 。

プロダクトにおけるIoTの導入を進める企業の主な目的は、売上を増加させることである。初期投資として、見込まれる売上の増加に見合う範囲での研究開発投資を行い、製品のIoT化を進めることとなる。

企業におけるプロセス、プロダクトのIoTの進展はそれぞれ独立に進む場合が多いが、一方での進展がもう一方に影響を与える場合もある。例えば独ボッシュは、自社の工場にIoTソリューションを導入（プロセスにIoTを導入）し、結果として得られたノウハウやデータ、サーバー等のICT基盤を利用したIoTソリューションを他社に販売（プロダクトにIoTを導入）することにより、製品だけでなくサービスを販売するビジネスモデルへと転換している（図表2-3-2-4）。

図表2-3-2-4 プロセス・プロダクトへのIoT導入の事例（独ボッシュ）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 2 プロダクトにおけるIoTの導入事例

これまで企業におけるICTの導入はプロセスにおけるコスト削減が主な目的であったが、IoTにおいてはプロダクトに導入することによる売り上げの増加への期待が高まっている。プロダクトへのIoT導入についてはいくつかの段階がある。

まずは、製品にセンサー、通信モジュールが組み込まれインターネットにつながる段階である。

次に製品から得たデータを利用し、その製品を高付加価値化する段階である。この段階においては、高付加価値化によって自社製品の競争力を強化することによる売り上げ増加が主な効果としてあげられる（図表2-3-2-5）。

最後に製品から得たデータを利活用することによる新たなサービスの創出、あるいは製品のデータを収集、分析するために自社で構築したICT基盤の利活用やアプリケーションの横展開を行う段階である。この段階では製品を販売することだけでなく、サービスも販売することによる売り上げの増加効果が見込まれる（図表2-3-2-6）。
図表2-3-2-5 IoTによる製品の高付加価値化の事例

事例	メーカー	画像	概要
スマートペグル	Connected Cycle (フランス)	GPS機能付きの自転車ペグルで、自転車に取り付けるだけで、ペグルが自動的にスピードや移動距離、乗車時間、消費力ロリーなどを計測する。自転車盗難防止機能として、万が一盗難にあった場合はリアルタイムで居場所を追跡できる。自転車をこぐことで充電がされるため、電池は不要である。
スマート傘	DAVEK (米国)	折りたたみ傘の中にBluetoothが内蔵されおり、スマートフォンとペグリングをして利用する。傘とスマートフォンの距離が一定以上離れると、連動したスマートフォンに自動で通知が送られ傘の置き忘れを防ぐことができる。
スマート吸入器	Qualcomm Life、ノバルティス (スイス)	吸入器にセンサーを内蔵し、患者の服薬状況や服薬時間といったデータを収集して、患者の服薬管理を支援する。飲み薬に比べて「吸入タイプの薬剤は服薬し忘れる患者が多い」ことに対応する。2019年に発売予定である。
スマート衣類	AiQ (台湾)	スマート衣類「Bioman（バイオマン）」を着て運動をすれば、心拍数、呼吸数、体温などのバイタルサインの情報がアプリに転送され、スマホやPC上でデータを分析し、健康状態の継続的なモニタリングが可能。

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 図表2-3-2-6 IoTによる新規事業・サービスの創出事例

事例	サプライヤ	画像	概要
スマートコンストラクション	コマツ(日本)	ドローンによる工事現場の測量や測量結果に基づく施工計画の作成支援、その施工計画の通りに動くICT建機および全体工程の進捗管理システムまで一括で提供するソリューションである。ソリューションで使用するICT建機は現在、傘下のレンタル会社であるコマツレンタルを通じて貸し出しているが、2016年度中には販売も始める見通しである。
ドコモ・バイクシェアスマートシェアリング	ドコモ・バイクシェア(日本)	自転車にGPSを備え、自転車の利用状態をネット経由で把握できる仕組みを実現し、全無人でレンタル自転車の事業を運用している。自転車はセンサーの情報をネットに送る通信機能を持ち、ネット上のサーバーに情報が常時蓄積される。自転車の状態をセンターでリルタイムに把握することができ、盗難や返却忘れなどにも対処可能である。
PAY BY THE MILE	ミシュラン(フランス)	タイヤにセンサーを組み込み、実際の走行距離に基づきタイヤのリース料金を請求する、「サービスとしてのタイヤ(Tire-as-a-Service)」を運送会社向けに提供している。
クボタスマートアグリ	クボタ(日本)	食味・収量測定機能を搭載したコンバインにより、圧場ごとの食味・水分・収量データを収集する。収集したデータに基づき圧場ごとに最適な施肥計画を立て、翌年度は堆肥自動調量機能を持つ農機によって、圧場ごとに計画通りの施肥を実施することができる。上記のサイクルを繰り返すことで、収量・品質・食味の向上と安定化をサポートする。

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

象徴的なプロダクトへのIoT導入事例としてGEのジェットエンジンがある。GEはジェットエンジンにセンサー・通信モジュールを内蔵し、飛行中の航空機からエンジンの状態をリアルタイムでモニタリングできるようにした。その結果、着陸前に故障箇所の把握が可能となり、到着先の空港にて効率的・効果的なメンテナンスが行えるようになった。加えて、自社製品を搭載した航空機のデータを解析することにより、航空機のフライトパターンを最適化するコンサルティングサービスの提供も可能となった。この一連の過程においてGEでは自社でデータの収集・解析をするソフトウェアやクラウドの構築をしており、ジェットエンジンをはじめとした産業機器のデータを収集・解析することに適したクラウドサービス「Predix Cloud」を一般企業向けに展開するに至っている（图表2-3-2-7）。
（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 3 業種ごとのプロセス・プロダクトにおけるIoT導入事例

前述のボッシュやGEは製造業におけるIoTの導入事例であるが、製造業以外の業種においても、国内外問わずプロセス、プロダクトにおけるIoTの導入事例は存在する（図表2-3-2-8）。

## 図表2-3-2-8 業種ごとのプロセス・プロダクトのIoT導入事例

業種	プロセス	プロダクト
事業者	概要	事業者	概要
農林水産・鉱業	JAやつしろ(日本)	ビニールハウス内のセンサから収集した温度や炭酸ガス量等のデータをリアルタイムに監視し、育成に最適な環境を維持。	MONSANT(米国)	MONSANTの一部門であるThe Climate Corporation(MONSANTが2013年に買収)より、農場経営者に土壌の品質や気象データからのアドバイスや、生産リスク対策用の保険を提供。
製造業	ボッシュ(ドイツ)	ホンブルク工場において、生産をソフトウェアで管理して電力消費量を効果的に抑制し、エネルギー需要の最適化を図り、ピーク時の負荷を最大で10%引き下げることに成功。	GE(米国)	ジェットエンジンにセンサーを組み込み、効率的な保守サービスや最適な航路を提案するサービス、及びそれらに利用しているIoTブラットフォームを提供。
エネルギー・インフラ	中国電力(日本)	島根原子力発電所2号機のセンサ情報を基に、精度の高い予兆検知を実現。正常な状態を解析・定義し、「いつもと違う」状態に対してはアラームを発報。	東京電力(日本)	自社WEBサイト「でんき家計簿」にてスマートメーターで計測した30分ごとの電気利用量を時間別で可視化するサービスを提供。
流通・小売	日本郵船(日本)	SIMS (Ship Information Management System)の導入により、エンジンの回転数や燃料消費量などの船舶データと天候等の外部データを組み合わせて運行・配船を効率化し、約10%の省エネ効果を達成。	ネスレ(スイス)	自社の業務用コーヒーマジンをネットワークに接続し、稼働状況を収集、遠隔から機器を調整したり、異常発生時にサービスマジンアラートを発行。常に理想的な状態での稼動を実現。
情報通信	Azercell(アゼルバイジャン)	アゼルバイジャンにある450か所の基地局の発電機等の設備のデータをリアルタイムで可視化し、管理を効率化。	SORACOM(日本)	IoT向けの格安MVNOサービス「SORACOM Air」をはじめとした、IoT用通信ブラットフォームを提供。
サービス業	あきんどスシロー(日本)	皿につけたICタグによる鮮度管理により、ICタグで何時何分にレーンに流したかを把握し、鮮度管理を徹底。合わせて、タッチパネルにより来店客の人数と大人、子どもの数を把握することによるリアルタイムの需要予測を実施。	ウォルトディズニー(米国)	ウォルトディズニーワード園内で入場券、ホテルの鍵、園内で財布代わりに使用可能な電子マネーケットで使えるウェアラブル端末「MagicBand」、およびそれを統合したサービス「MyMagic+」を提供。

(出典) 総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
## 3 諸外国企業の取組に関する国際比較

前項で概観した、IoTに関する取組状況や事例等を踏まえ、実際のIoTの導入状況や導入による効果及び課題等について検証を行うため、今回、日本を含む6か国（日本、米国、英国、ドイツ、韓国、中国）における企業（全業種）を対象にアンケート調査を実施した。ここでは、同アンケートに基づく国際比較を行うことで、日本の位置付けや課題について浮き彫りにする。アンケートにおいてはプロセス・プロダクトの両面について、IoTの導入状況や導入予定時期、IoTを導入したことによる効果、導入に伴う投資額の増加について質問した。加えて、導入を考えていない場合はその理由も質問した（図表2-3-3-1）。

図表2-3-3-1 アンケートの設問設計に関する考え方

プロセスにおけるIoTの価値	生産過程にIoTソリューション*を導入している(今後する)か
IoTソリューション*の導入に係る設備投資額は売上比で何%か
コストが下がった(今後下がる)場合、現状と比べて何%か
設備投資を行った(今後行う)場合、現状と比べて何%投資が増えるか
なぜ導入しないのか
いつ導入した(今後する)のか
プロダクトにおけるIoTの価値	IoT財・サービス**を提供している(今後する)か
IoT財・サービス**の売上は売上比で何%か
売上が伸びた(今後伸びる)場合、現状と比べて何%伸びるか
研究開発投資を行った(今後行う)場合、現状と比べて何%投資が増えるか
なぜ導入しないのか
いつ導入した(今後する)のか

*IoTソリューションとして例示

● サプライチェーンの効率化

● 設備・施設の遠隔保全、故障予測

● 人員配置、機器稼働等のオペレーション効率化

**IoT財・サービスとして例示

● 上記IoTソリューションを導入した自社製品・サービスの提供

● センサー、通信モジュールを組み込んだ製品、およびそれらから収集したデータを利用した新たなサービス

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 1 IoTの導入率

まず、現状のIoTの導入状況ならびに今後（2020年頃）の導入意向について確認する。現状においては、米国が突出して導入率が高く、プロセス及びプロダクトのいずれにおいても40%を超えている。日本を含め、他国については20%前後であり、米国とは倍程度の開きがある。

2020年に向けた導入意向についてみると、プロセス及びプロダクトの双方においてIoTの導入が進展し、全体の導入率は現状の2～3倍へ進展することが予測される。しかしながら、相対的にみると、日本は導入意向が低いことから、今後米国のみならず他国とも差が開いてしまう可能性が浮き彫りとなった(図表2-3-3-2)。

## 図表2-3-3-2 IoT導入状況（2015年）と今後の導入意向（2020年）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
## 2 IoTに係る投資と効果

現時点のIoTに係る投資及び効果の顕在化の状況について比較すると、おおむねIoTに係る投資の増分と効果には一定の相関がみられる。とりわけ、IoTの効果（縦軸）に着目すると、各国ともプロセス（コスト削減率）がプロダクト（売上増加率）よりも高く、現時点においては、IoTはコスト削減効果が大きいことがわかる。

国別でみると、大きく3つのグループに分かれている。IoTの導入状況と同様に米国が突出し、次いで、韓国・ドイツ・中国・英国、そして日本はいずれの指標で見ても最も低い状況である（図表2-3-3-3）。諸外国企業は、我が国企業よりも積極的にIoTへ投資し、その効果を享受している状況がうかがえる。ただし、我が国企業は、従来のM2Mの利活用や、IoTに限らずICT導入によるコスト削減を追求し投資をしてきた経緯も考えられるため、現時点の評価である点に留意する必要がある。

図表2-3-3-3 IoTにおける投資と効果の関係

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 3 IoT関連市場に対する見方

IoTによって、今後自産業・業界における市場規模がどの程度拡大するかの予測（=市場拡大に対するIoTへの期待）を聞いたところ、日本企業は他国企業と比べて、総じて低い水準の回答となっている。また、日本企業では、ICT企業と非ICT企業の差が大きく、非ICT企業においてIoTへの期待が低い傾向がうかがえる（図表2-3-3-4）。こうしたIoTへの期待の差が、結果的に、前述したIoTの導入率や投資状況が他国と比べて低い傾向にある。

## 図表2-3-3-4 2020年におけるIoTによる自産業の市場拡大に関する予測

「IoTの進展・普及によって、貴社が属する業界全体（国内）の市場規模は先5年程度（2020年頃まで）どの程度拡大すると思いますか。」という質問に対する回答結果より作成。

● 非ICT企業のIoTによる自産業の市場拡大率(予測)はICT企業の自産業の市場拡大率(予測)半分程度にとどまっている。

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
る要因の一つであると推察される。

IoTを導入しない理由について、日本企業を業種別に深掘りしてみると、情報通信、流通・小売、エネルギー・インフラ、農林水産業については、プロダクトでの「利活用場面が不明」が高く出ており、プロダクトにおけるIoT化の具体的なイメージがまだ浸透していないことが示唆される。製造業においては、これに加えて「資金不足」を指摘している。これは、IoTに係る市場や事業が具体的に見えていない段階では、自社での予算化や資金調達が進まないといった、企業のジレンマがうかがえる。他方、サービス業については、こうした課題よりも、「効果に疑問」と回答した企業が多く、費用対効果を重視している傾向が強い（図表2-3-3-5）。

## 図表2-3-3-5 日本企業におけるプロセス・プロダクトのIoT化を進めない理由（業種別）

⑤はプロセス、プロダクトで特有の選択肢である。

プロセス側は「既存のシステムとの連携が難しい」プロダクト側は「市場が魅力的でない」

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

次に、IoTの進展に伴い重視する企業間の連携について、日本企業を業種別に見てみる。これまではICT産業と非ICT産業のICT部門との連携が主であったが、ICT産業と非ICT産業の事業部門が連携することになる等、企業間の連携の在り方が変化することが想定される。アンケートの結果では、日本においては情報通信業が新規（新たに連携する企業）、既存（従来連携してきた企業）に関わらず異業種との連携を重視している一方で、製造業は同業種内での連携を重視しており、業種間でのスタンスの違いが浮き彫りになっている（図表2-3-3-6）。

図表2-3-3-6 日本企業におけるIoTの進展に伴い重視する企業間連携（業種別）

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 4 IoT進展に係る課題

次に、各国におけるIoTの推進等に係る課題について比較する。IoTに係るインフラ整備の面は諸外国で共通の課題となっている。他方、新規市場の創出や資金調達面については、国ごとに課題認識にばらつきがあり、その違いが各国のIoT進展度に影響を与えている可能性がある。とりわけ日本企業においては、他国と比べて「人材育成」に対する課題認識が高い傾向がある（図表2-3-3-7、図表2-3-3-8）。
図表2-3-3-7 IoTの進展に係る課題の平均と変動係数 $ ^{*} $

*偏差値を平均で割ったもの。変動係数が小さいほど各国が共通して課題と認識しており、変動係数が大きくなるほど国ごとで課題認識に差がある。

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

図表2-3-3-8 各国IoTの進展に係る課題

図の凡例については、図表2-3-3-7の凡例を下記のようにグループ化した。

●インフラ：「ネットワークの高度化・仮想化」「ネットワークインフラ整備」「端末・センサーの普及」

●ルール：「データ流通に係るルールの整備」「標準化」

●市場：「新規市場の創出」「既存市場でのビジネスモデル確立」

●資金：「普及促進に係る政策・支援」「資金調達」

●人材：「人材育成」

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

こうした課題認識について、日本企業を業種別でみてみると、ばらつきがあることが分かる。

農林水産業においては、同産業向けのIoTソリューションとしては土壌センサー等のセンサー普及が鍵を握っているが、まだ整備・普及段階であることから「センサー・端末の普及」と回答している割合が高い。

情報通信においては、「データ流通に係るルールの整備」の割合が高く、これはIoTに係るデータ流通を担う立場の企業が多いことが背景にあると考えられる。加えて「人材育成」の回答が他産業と比べても高い傾向が見られ、IoTに関する専門知識の他、異業種連携やビジネスプロデュースが不可欠であるという認識が背景にあると考えられる（図表2-3-3-9）。

図表2-3-3-9 日本企業におけるIoTの進展に係る課題（業種別）

農林水産業 (N=47) 製造業 (N=129) エネルギー・インフラ (N=134)

流通・小売 (N=103) 情報通信 (N=129) サービス業 (N=78)

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
## 5 IoT進展度の国際比較

アンケート結果に基づき、各国のIoT進展状況を指数化した。また、IoT進展の環境要因として鍵を握る無線通信インフラの整備状況に関連する指標を定義し、これらの2つの指標について6か国のマッピングを行った。両指標において高い結果となった米国、IoT進展指標は高いが無線通信インフラの整備に関連する指標は低い中国、IoT関連指標は低いが無線通信インフラの整備に関連する指標は高いその他4か国という構図が見て取れる結果となった。前述のとおり、日本はIoTの進展に係る課題としてインフラ面での課題を指摘している企業の割合が国際的に低かったが、統計から見ても同様に、日本はインフラ整備状況に比してIoT進展指数が低いため、人材の育成や、ユーザー企業へのIoTのユースケースの紹介等、IoT利活用を進める施策が求められる（図表2-3-3-10）。

## 図表2-3-3-10 IoTの進展に係る指標化と国際比較

IoT進展指数 (アンケートより)	重み
プロセス
IoTソリューション導入率	0.25
IoTソリューション導入済み企業のIoT関連設備投資額 (売上比)*	0.25
プロダクト
IoT財・サービス提供率	0.25
IoT財・サービス提供中の企業のIoT財・サービスの売上 (売上比)	0.25

※売上比に揃えるため、生産コスト削減率ではなく設備投資額を利用

無線通信インフラ関連指数（ITU $ ^{*} $ ）	重み
人口100人当たりの携带電話契約数	0.5
人口100人当たりのモバイルBB契約数	0.5

*出所：ITU「ICT Development Index」より

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 第2章まとめ

以上、ICT産業の動向について、IoTの進展を踏まえた上で整理し、ICT産業の環境変化やトレンド、成長性を概観するとともに、我が国を含む6か国の国際企業アンケート等から国際的なIoTの進展状況を展望した。IoTの進展や中国等の新興国や途上国の進展によりICT産業はその産業構造、市場の中心を変化させつつ、堅調に拡大を続けている。

そんな中、今後のICT産業に大きなインパクトを与えると考えられているIoTについての国際比較では、我が国は現在におけるIoT進展指標や今後のIoT導入意向について6か国の中で相対的に低い結果となった。その要因を読み解くと、特にプロダクトにおいて多くの産業で「利用場面が不明」という回答が得られており、IoT化の具体的なイメージが浸透していないことが示唆された。加えて、我が国は他の5か国に比べて「人材育成」をIoT進展に係る課題と挙げた企業が相対的に多くなっており、これらの課題解決に向けた政策等の必要性が高まっていることも浮き彫りとなった。

第1章において、ICTによる我が国経済成長への貢献について検証を行い、GDPの押し上げ効果等、ICTの成長は我が国の経済成長への寄与が見込まれることが示唆された。しかし、本章にてその実現に向けた我が国の課題も浮き彫りとなった。こうした海外との意識の差やそこから抽出される課題にも着目し、解決に向けた取組を進めていくことが望ましいと考えられる。
# G7香川·高松情報通信大臣会合

2016年（平成28年）5月26日、27日に開催された伊勢志摩サミットの関係大臣会合の1つとして、4月29日及び30日の2日間、香川県高松市において、「G7香川・高松情報通信大臣会合」が開催された。

G7としては21年ぶりの情報通信大臣会合であり、四国で初めて開催されたG7会合となった本会合には、我が国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国及び欧州委員会（EU）のほか、オブザーバーとして国際電気通信連合（ITU）及び経済協力開発機構（OECD）が参加した（図表）。

高市総務大臣が議長を務め、IoTやAIなどの新たなICTの普及する社会における経済成長の推進やセキュリティの確保等につき議論を行い、その成果として、あらゆる人やモノがグローバルにつながる「デジタル連結世界」の実現に向けた基本理念や行動指針をまとめた「憲章」 $ ^{*1} $ と「共同宣言」 $ ^{*2} $ 及び「協調行動集」（共同宣言の附属書） $ ^{*3} $ の3つの成果文書を採択した。

具体的には、①2020年までに新たに15億人をインターネットに接続する、②自由でオープンなインターネットを支える情報の自由な流通を確保する、③安心・安全なサイバー空間の実現に向けて、国際連携によりサイバーセキュリティを確保しつつ、テロや犯罪への悪用に対抗、④高齢化、防災、教育、医療などの地球規模課題の解決に活用し、国連「持続可能な開発のための2030アジエング」の推進に貢献する、などICT分野の基本的な方針について合意し、自由や民主主義等の基本的価値を共有するG7として、世界に対する統一のメッセージを発出した。また、我が国から、AIネットワーク化が社会・経済に与える影響、AIの研究開発に関する原則の策定 $ ^{*4} $ 等に関し、今後国際的に議論を進めていくべきことを提案したところ、各国から賛同を得た。

さらに、本会合の機会に、高市総務大臣はEU、英国及び米国とバイ会談を行い、EU及び英国との間でIoT社会に向けた連携の強化について、米国との間でデジタルディバイド解消に向けた協力を進めることについて合意した。

このほか、昨年12月に高松市で開催された「G7学生ICTサミット $ ^{*5} $ 」、また、大臣会合と並行して開催された産学官の有識者による「G7ICTマルチステークホルダー会議 $ ^{*6} $ 」より、その結果の報告があったほか、大臣会合の会場では、我が国の最先端のICT展示会が開催され、地元市民を中心に3500人が来場し、G7各国等の代表もこれを視察した。

G7情報通信大臣会合は、来年、次のG7議長国であるイタリアにおいて、継続して開催する予定となっている。

图表

G7情報通信大臣会合の模様
# IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策

## ● IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方

情報通信の進展による諸手続の電子化、サービスの効率化といったICTの時代から、あらゆるモノがネットワークにつながり、そこで生まれる多様かつ膨大なデータの利活用により、全く新しい価値・サービスが創造されるIoT/ビッグデータ時代へと、環境が大きく変化しつつある。すなわち、データの利活用の成否が、国際競争力の強化や社会的課題の解決のみならず、生産性の向上や成長分野への投資を通じた雇用の創出にとって、決定的に重要となってきている。

このため、収集されたIoT/ビッグデータの効果的な利活用に係る社会的課題を解決していく必要があり、データのオープン化、データ・オーナーシップの在り方を含むプライバシー・セキュリティへの対応及び多様な市場関係者が平等に参加できる環境の整備が課題となる。

また、利活用を一層促進する観点から、高度なワイヤレス基盤、戦略的な技術の重点化及び認証のルール化といった新たな情報通信基盤を整備していくとともに、これらの標準化や利活用のルールづくりといった国際戦略を構築していく必要がある。

以上を踏まえ、総務省は、平成27年9月、IoT/ビッグデータ時代を見据えた我が国の情報通信政策の在り方について総合的な検討を行うため、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問し、同審議会の情報通信政策部会及びIoT政策委員会（主査：村井純慶應義塾大学教授） $ ^{*1} $ において調査・審議が行われ、同年12月に中間答申が取りまとめられた（図表1）。

## 中間答申における検討の方向性

IoTによる変革

様々な“T”がインターネットに接続される結果、AI等による膨大なデータの収集・分析が可能に。

①サービス利用者と提供者の協働・協調が生み出す新たな社会

新たなサービスにより「投資」・「雇用」が生まれ、「人と地域が活性化」する社会。

今後の社会像

②世界最高水準のICT基盤を備えた社会

「データ」・「人材」・「インフラ資源」の「3分野で世界一」の社会を目指す。

目指すべき方向性

利用者が、以下の2点を、「安心して」「効率的に」

飛躍的に増大しつつあるデータの利活用とそれによる価値の創造

行えるようにすること

(有線、無線問わず)より「効率的」で「柔軟な」インターネットの制御

## 課題例

■新たなルール等による新ビジネス創出・データ利活用・新ビジネス創出の促進には、ルールや社会制度等社会基盤の整備を進めるべきではないか。

こうした基盤整備は、「新たな投資と雇用」を産み、「地域活性化」等が期待され、「生活に身近でわかりやすい」重点分野を特定して行うべきではないか。

分野横断的な参加者を得た、ユーザにとって「効果の目に見える」プロジェクトの具体化と、所要のルール等の明確化を図るべきではないか。

● 利活用ルール・ガイドライン

● テストベッドを活用したイノベーション

## 課題例 ネットワーク・サービス

## ■「安全・安心」「高品質」なサービス

・セキュリティに係るリスク回避等に取り組む利用者に対し、ネットワーク側と端末側双方の関係者が協働で、ユーザの要求に応える高品質のサービス構築を目指し、共通ガイドライン等のルール整備や人材育成が必要ではないか。

利用者の要求水準の高さという、国内市場の特徴を活かし、我が国のサービスを世界の規範として打ち出すべきではないか。

・利用者全体のセキュリティ・リテラシーの向上のため、リスクの疑似体験や攻撃後の対処に係る訓練を行う体制整備が必要ではないか。

● ネットワーク・機器に係るルール整備、人材育成

● 訓練体制等の整備による、セキュリティのリテラシー向上

## 課題例 ネットワーク・インフラ

■コア・ネットワークにおける抜本的変革（ハードウェアからソフトウェアへ）

・ネットワーク上のデータについて、質は多様化、量は飛躍的に増大。

・さらに多様化するニーズに対し、ネットワークをソフトで効率的に制御する機能(SDN/NFV)が必要ではないか。

国として、新たなネットワーク像を踏まえた上で、投資の促進・人材育成等の促進策が必要ではないか。

標準化については、ITU等公的な標準化活動に加え、非常に速いスピードで議論の進む民間の標準化活動にも積極的に参加すべきではないか。

● ネットワーク投資の促進

● サービス利用者・提供者の人材育成

● 標準化等の国際調和

平成28年4月、IoT政策委員会よりその後の調査・検討状況について中間とりまとめがなされ、特に、データ利活用促進、人材育成・資格制度の在り方、ネットワーク投資の促進、国際標準化を中心に、方向性・内容の明確化がなされている。
## ●loT推進コンソーシアム

IoT/ビッグデータ/AI等の発展による世界的な産業構造の変革にあたって、IoT時代に対応した新たな生産プロセスの開発やサプライチェーン全体の最適化を目指し、官民を挙げた取組が各国で本格化する中、我が国においても、産学官の連携によるIoT推進体制として、平成27年10月に「IoT推進コンソーシアム」が設立された（図表2）。

本コンソーシアムでは、産学官が参画・連携し、具体的には①IoTに関する技術開発・実証及び標準化等の推進、②IoTに関する各種プロジェクトの創出及び当該プロジェクトの実施に必要となる規制改革に関する提言のとりまとめ等に、取り組むこととしている。

また、同コンソーシアムのもとに設置された「スマートIoT推進フォーラム（技術開発WG）」（図表3）において、我が国の強みや今後の社会経済への影響を踏まえ、自律型モビリティシステムなどプロジェクトの出口分野を重点化しつつ、IoT関連技術の開発・実証及び標準化の推進に向けた取組が進められている。

相田 仁 東京大学大学院 工学系研究科 教授 伊勢 清貴 トヨタ自動車(株) 専務役員 内田 義昭 KDDI(株) 取締役執行役員常務 技術統括本部長 江村 克己 日本電気(株) 執行役員 大規次 3部 富士通(株) 執行役員常務 岡 秀幸 パナソニック(株) AVCネットワークス社 常務・CTO 阎 政秀 (株) 日立製作所情報・通信システム社 エブセクティブストラジスト 越塚 登 東京大学大学院 情報学環 教授 坂内 正夫 国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長 佐藤 拓朗 篠原 弘道 下條 真司 須藤 修 徳田 英幸 中川路 哲男 村井 純 森川 博之 早稲田大学理工学術院 教授 日本電信電話(株) 代表取締役副社長 研究企画部門長 大阪大学サイバーメディアセンター 教授 東京大学大学院 教授・東京大学総合教育研究センター長 應隠義塾大学 環境情報学部 教授 三菱電機(株) 情報技術総合研究所 所長(役員理事) 應隠義塾大学 環境情報学部長・教授 東京大学 先端科学技術研究センター 教授
# ～SNSなどのICTを活用してクリエイティブに活動する人々～

## 株式会社クリエイティブファンタジープロダクションズ

## 代表取締役社長 武藤篤司さん

## 15 歳の「社長」

2015年5月に、株式会社クリエイティブファンタジープロダクションズを設立した武藤篤司さん。当時中学3年生だった武藤さんの起業は、ICT業界はもちろん、さまざまなメディアから注目を集めた。

クリエイティブファンタジープロダクションズは「FantasyをCreativeする」をコンセプトに映像やグラフィック、ウェブサイトなどの受注制作を手掛けている。メイン事業である「TMWV

Production」では、高校生のアマチュアバンドをターゲットにミュージックビデオの制作を行っており、基本的に受注から制作、納品までの全てを武藤さんが一人で行っている。制作費は一律2万円で、依頼バンドの公式YouTubeチャンネルへのアップロードという形で納品される。同社ウェブサイトにも揭載されている「HOKKAIDO-SAN GARIC TOAST」のミュージックビデオは、YouTube内でも高く評価された。このような低価格でハイクオリティなサービスの提供は、高校生の生の声やニーズを把握する、同世代の武藤さんだからこそ実現できた事業といえる。

## 学級新聞制作がクリエイターへの道のきっかけに

武藤さんが生まれた2000年頃は、インターネットが急速に家庭へ普及した時代である。パソコンに初めて触れた年齢も記憶にないほどICTは幼い頃から身近な存在で、ICTがない生活は考えられないという。そんな武藤さんのクリエイティブな才能が開花するきっかけとなったのが、両親の使用するパソコンに偶然入っていたアドビシステムズ社のIllustratorとの出会いである。

小学2年生の時に、Illustratorを使って学級新聞を制作した。初めはWordで制作していたが、もっと自由にレイアウトを組みたいという思いからIllustratorを独習した。もちろん、手書き以外で学級新聞を作るクラスメイトは、武藤さん以外にはいなかったという。

小学4年生の時には、自分専用のパソコンを購入し、リアルタイムで公開できる動画共有サイト「Ustream」に友人と共に初めて作品を発表した。機材の購入や準備などに4日ほどかけて、「朝礼で校長先生の話が長いのはなぜか」という小学生らしい疑問をテーマとした討論番組を完成させた。武藤さんが想像していた以上に反響があり、その後も、ティーンならではの課題や疑問をテーマとした討論番組を何本も制作した。

中学1年生では、武藤さんが注目するガジェットをレビューするYouTube番組「NewGadget Series」の出演および制作を手掛けた。そこから約3年、YouTuber「Mutoatu（ムトアツ）」の名でクリエイターとしての実績を重ね、高校1年生になった現在も、YouTubeへの動画投稿は週に1本のペースで続けている。

## やる気次第で興味・関心をビジネスにできる時代

武藤さんが起業に至るきっかけの一つに中学生・高校生のためのプログラミング・ITスクールである「Life is Tech!」への参加がある。作りたいものや学びたいことが明確にあった武藤さんは、アプリの開発やプログラミングなど、本業である中学での勉強と両立させながら最新の技術を習得。春休みや夏休みには同校主催のキャンプにも参加し、興味や目標を共有できる、学校以外の新しい仲間もたくさんできた。
「既に個人としてさまざまなクリエイターの仕事のお手伝いをしていましたが、会社の事業としてクリアなかたちで受注した方が仕事の幅も広がるんじゃないかなと思いました。そこでLife is Tech！の代表に相談して、起業支援プログラムを受けることにしたんです」

興味のあることはインターネットですぐに調べることができて、気軽に情報発信もしやすい昨今。子どもも大人も関係なく、平等にチャンスが与えられている今の時代と環境に感謝していると武藤さんは話す。

## 人間関係の発展がICTの最大の魅力

LINE、Twitter、Instagram、Facebook、Vine、YouTubeなど、中高生にとってもSNSの利用が当たり前の時代。友人とのやり取りや情報交換など、いまどきのコミュニケーションには欠かせないツールとなっている。しかし、武藤さんのSNS活用法は、一般の中高生とは大きく異なる。

「友人たちとのやり取りはTwitterを利用することが多いのですが、仕事での取引先とのやり取りはFacebookを利用することが多いです。昨年、会社を立ち上げてからは、より一層SNSにおけるブランディングに力を入れるようになりました。会社でリリースをした場合は、Facebookで『公開』の状態で投稿しています。そうすると、自分の友人だけではなく、友人の友人などからも『いいね！』を押してもらえます。ひとつアクションを加えるだけで一気に情報伝播できるんです」

学生でありながら社会人でもある武藤さんにとって、SNSはビジネスツールとしての一面も大きく、自分が発信したものをより広く周知してもらえる工夫をしているのだという。

武藤さんが所持しているICT端末も実に豊富で、ノートパソコン3台にデスクトップパソコン1台、スマートフォン、時計型のウェアラブル、タブレット3台。これらのICT端末をTPOにあわせて使い分けている。

「ICTのない生活は考えられない」という武藤さん。ICTの最大の魅力は、フォロワーが何万人もいるような人と知り合いになれたり、リアルに会えるきっかけが作れたり、年齢にとらわれず人間関係を広げられることだと話す。

## 15 年後にはICTで世界を変える側に立っていたい

高校1年にして既にICTの最前線で活躍している武藤さんだが「大人にはかないません。大人から学ぶことはまだまだたくさんあります」と話す。10代という若さゆえの柔軟性だけではなく、武藤さん自身の謙虚な姿勢もまた、ICTにおける新技術や新サービスのキャッチアップにつながっているのだろう。

「ICTにも流行がありますし、新しい技術が日々、開発されています。いま流行しているものが来年には時代遅れになっていることも少なくありません。何がスタンダードになるか分からない時代ですから、発信する側でありながらも、常に情報収集することが大切だと思っています」。

どんどん発展していくICTを、学校や社会がどのように活用していくかということも、今後の課題なのではないかと武藤さんは考える。「最新のICTが整備されていない学校が多い」や、「学校でのICTに関する学びが社会に直結していない」など、学生と社会人という二足のわらじを履く武藤さんだからこそ感じることのできる、リアルな意見も出てきた。

「僕の全てともいえるICTで、30歳になる頃には世界を変える側に立っていたいですね」

武藤さんには、心理学を学んで人間の思考や、ローカルな部分を人工知能に生かすビジネスにチャレンジするという壮大な目標がある。10歳でクリエイターとしてデビューし15歳で会社の社長となった武藤さんだが、自身にとってのICTへの挑戦は、まだ始まったばかりなのかもしれない。

武藤さんのように、ビジネスにつながるアイデアを発表する中高生が増えている昨今。これからの時代を担っていく武藤さんや10代の若者たちの可能性にさらなる期待がふくらむ。
## 【印刷用紙】

# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

人事院

I 特定調達物品等の平成25年度における調達の目標

平成25年度における個別の特定調達物品等の調達目標は、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（平成25年2月5日閣議決定）に即して、以下のとおりとする。

### 1. 紙類

## 【情報用紙】

コピー用紙	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
フォーム用紙
インクジェットカラープリンター用塗工紙

塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 【衛生用紙】

トイレットペーパーティッシュペーパー	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 2. 文具類

シャープペンシルシャープペンシル 替芯ボールペンマーキングペン鉛筆スタンプ台朱肉印章セット	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
O A クリーナー (液タイプ)	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
ダストブロワー	レターケース
メディアケース	マウスパッド
O A フィルター (枠あり)	丸刃式紙裁断機
カッターナイフ	カッターナイフ
カッティングマット	デスクマット
O H P フィルム	絵筆
絵の具	墨汁
のり (液状)	(補充用を含む。)
のり (澱粉のり)	(補充用を含む。)
のり (固形)	のり (テーブ)
のり (テーブ)	ファイル
バインダー	ファイル
ファイリング用品	アルバム
フグリひも	カードケース
事務用封筒 (紙製)	窓付き封筒 (紙製)
けい紙	起案用紙
ノート
パンチラベル
タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレ
ーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機（手
動）
名札（机上用）
名札（衣服取付型・首下
げ型）
鍵かけ
（フックを含む。）
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

3. オフィス家具等

いす	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
机
棚
収納用什器（棚以外）
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード
### 4. O A 機器

コピー機	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
複合機
拡張性のあるデジタル
コピー機
電子計算機
プリンタ
プリンタ／ファクション
リ兼用機
ファクション
スキャナ
磁気ディスク装置
ディスプレイ
シュレッダー
デジタル印刷機
記録用メディア
一次電池又は小形充電
式電池
電子式卓上計算機
トナーカートリッジ
インクカートリッジ
掛時計
プロジェクタ

### 5. 移動電話

携帯電話	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
PHS

### 6. 家電製品

電気冷蔵庫	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
電気便座電子レンジ

### 7. エアコンディショナー等

エアコンディショナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

### 8. 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器	調達の予定はない。
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器

### 9. 照明

蛍光灯照明器具LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯蛍光ランプ(直管型:大きさの区分40形蛍光ランプ)電球形状のランプ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 10. 自動車等

自動車ETC対応車載器カーナビゲーションシステム	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
乗用車用タイヤ	調達目標は100%とする。
### 16 \. 設備

太陽光発電システム（公共・産業用）太陽熱利用システム（公共・産業用）燃料電池生ゴミ処理機節水機器日射調整フィルム	調達の予定はない。

17\. 防災備蓄用品

ペットボトル飲料水缶詰アルファ化米保存パン乾パンレトルト食品等栄養調整食品フリーズドライ食品	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
毛布作業手袋テントブルーシート一次電池非常用携帯燃料携帯発電機	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 18. 公共工事

公共工事	調達目標は100%とする。

### 19. 役務

省エネルギー診断	調達の予定はない。
印刷	調達目標は100%とする。
食堂	調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更生
自動車整備
庁舎管理
植栽管理	調達目標は100%とする。
清掃
機密文書処理
害虫防除
輸配送
旅客輸送	調達目標は100%とする。
蛍光灯機能提供業務
庁舎等において営業を
行う小売業務	調達の予定はない。
クリーニング	調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達の予定はない。
引越輸送	調達の予定はない。

## Ⅱ 特定調達物品等以外の平成25年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

ラベルライター用テープカートリッジを調達する場合には、再生プラスチックが製品のプラスチック重量の40％以上使用されているものを100％調達する。

## Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1. 院内にグリーン調達のための委員会等を設ける。体制は別紙のとおり。

2．本方針は人事院事務総局及び国家公務員倫理審査会事務局の全てを対象とする。

3．調達の実績は、項目毎に取りまとめ、公表する。

4．本方針に基づく調達担当は会計課とする。
## 人事院における環境問題対策推進体制

環境問題対策推進委員会
委員長	総括審議官
副委員長	事務総局総務課長事務総局会計課長
委員	事務総局人事課長職員福祉局職員福祉課長人材局企画課長給与局給与第一課長公平審査局調整課長公務員研修所教務部長倫理審査会事務局首席参事官

地方事務局（所）長

北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄
## Ⅱ 利用上の注意

## 1 報告書の構成

本報告書は、2008年漁業センサスのうち、海面漁業調査漁業経営体調査に関する統計を漁業地区に区分して取りまとめたものである。

(1) 各分冊の掲載都道府県は次のとおりである。

第 1 分冊 北海道・東北・北陸

（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、福井）第2分冊 関東・東海・近畿

(茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、和歌山) 第3分冊　中国　四　国

(鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知)

第4分 冊 九 州 · 沖 縄

（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

(2) 漁業地区とは、市区町村の区域内において、共通の漁業条件及び共同漁業権を中心とした地先漁業の利用等に係る社会経済活動の共通性に基づいて漁業が行われる地区をいう。

(3) 統計表中の市区町村及び漁業地区の配列に当たっては、都道府県の沿岸部に沿い概ね東から西及び北から南の順とした。

## 2 調査の定義及び約束事項

海 面 漁 業	海面（浜名湖、中海、加茂湖、猿澗湖、風蓮湖及び厚岸湖を含む。）において営む水産動植物の採捕または養殖の事業をいう。
漁 業 経 営 体	過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。ただし、過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。
過 去 1 年 間	平成19年11月1日～平成20年10月31日の期間
経 営 組 織	漁業経営体を経営形態別に分類する区分をいう。
個 人 経 営 体	個人で漁業を自営する経営体をいう。
団 体 経 営 体	個人経営体以外の漁業経営体をいい、会社、漁業協同組合、漁業生産組合、共同経営、その他に区分している。
会 社	会社法（平成17年法律第86号）第2条第1項に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社をいう。なお、旧有限会社は株式会社として会社に含む。
## 例 言

1. この統計表は、都道府県知事認可の沿海地区出資漁業協同組合（以下「組合」という。）について取りまとめたものである。

2．調査方法は、所定の調査項目について各都道府県から提出いただいた各組合の業務報告書等を水産庁において悉皆調査により取りまとめたものである。（回収率98%（958組合中938組合））

3．この調査は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に終了した各組合の一事業年度について、組織、事業及び財務の状況を調査したものであって、時点に関するものは、各組合の事業年度末である。

4．この調査は、組合の事業年度が12か月のものの結果であるが、合併等の理由に基づき事業年度を変更したことにより、過渡的に一事業年度が12か月に満たない場合には、12か月未満の結果をそのまま集計した。

5．この統計表に用いた平成24年度から平成27年度の数字は、各年度の水産業協同組合統計表から引用しているが、調査項目の相違等のため記載不可能なものについては省略した。

なお、累年比較を行う場合は、調査組合数の相違その他の事項を考慮した引用をしていただきたい。

6．この統計表における単位については、その都度当該表に記してあるとおりである。

金額の単位については、度数分布の級区分の単位が万円である以外は、全て千円単位である。

7．この統計表の一組合あたり平均は、全組合数で除したものと、調査事項に該当する組合数で除したものとの二通りがあるので留意されたい。

8．この統計表に用いた略号は次のとおりである。

「ー」: 事実がないもの又は事実不詳

「0」: 单位に満たないもの

「▲」: 負数であるもの
## 組織経営の方のみ記入してください。

## 【3】農業経営内部の労働力

経営の責任者・役員・構成員のうち、過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男	女
実人数(人)	実人数(人)
1 ~ 29日	303	8	8	8	304	8	8	8
30 ~ 59日	305	8	8	8	306	8	8	8
60 ~ 99日	307	8	8	8	308	8	8	8
100 ~ 149日	309	8	8	8	310	8	8	8
150 ~ 199日	311	8	8	8	312	8	8	8
200 ~ 249日	313	8	8	8	314	8	8	8
250 日以上	315	8	8	8	316	8	8	8
計	301	8	8	8	302	8	8	8

注: 従事日数には、管理労働を含みます。常雇、臨時雇の労働力は含みません。

【4】からは、すべての方が記入してください。

## 4 】農業経営の雇用

1 常雇

過去1年間に農業経営のために常雇したいからかじめ7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記してください。

実人数(人) | 従事日数(の合計(人日))

男 | 323

女 | 325

## 該当する年齢別の実人数を記入してください。

男 (人)	女 (人)
15～24歳	327	328
25～34歳	329	330
35～44歳	331	332
45～64歳	333	334
65歳以上	335	336

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇した人(手伝いなどを含みます。)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数(人)	従事日数の合計(人日)
男	343	8	8	8	344	8	8	8	8
女	345	8	8	8	346	8	8	8	8

## 【5】土地

土地の状況を記入してください(けい畔を含めます。)。

1敵	1反	1町	10坪	100坪	1,000坪
a (アール)	約1a	約10a	約100a	約0.3a	約3.3a	約33a
m²	約100m²	約1,000m²	約10,000m²	約33m²	約330m²	約3,300m²

## 田

自分が耕作している土地を、1年間のうち一部の期間だけ貸した場合には、貸している土地には含みません。

所有している田	406
そのうち、貸している田	407
そのうち、耕作を放棄している田	408

1年間のうち一部の期間を借りた土地の場合、借りていない期間を所有者(貢した側)が作付けていい場合は、借りている土地に含みません。例

(町)(反)(敵)

信頼ている田	409	8	8	8	8	8
経営している田(406-407-408+409)	①	8	8	8	8	8

経営している田に過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

(町)(反)(敵)

稻を作った田	②食 用	主食用米、加工用米、米粉用米	412	8	8	8	8	8
③飼料用	飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲など	413	8	8	8	8	8
②、③のうち、裏作物を作った田(二毛作を行った田)	414	8	8	8	8	8
稲以外の作物だけを作った田	415	8	8	8	8	8
何も作らなかった田	416	8	8	8	8	8
(412+413+415+416は、経営している田(①)と一致します)

## 注意

○ 常雇、臨時雇には、2、3ページ【2】の世帯員の人数、従事日数は含めないでください。

☐ 従事日数には、管理労働を含みます。

○ 臨時雇には、農業研修生、手間替え、ゆい(労働交換)なども含みます。