Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
井上委員。

井上委員　ただいま御説明いただきましてありがとうございます。論点が3つあるうち，私は一番下が大事だということで話をさせていただきます。成果目標の策定なんですが，22ページに書いてある成果目標として，正にこの事業の目標である，例えば，グッドガバナンスを実現するとか，相手国の満足度が非常に高いとか，そこら辺の指標がないので，論点ではいかに適切に行うかということですが，現状ではほとんど行われていないということだと思います。例えば，アンケート等で，今行われているのは参加した研修員の満足度を99.5％に上げるとか，そういうことをされているわけですが，一番大事なのは相手国，これはオールジャパンでやっているので全部の評価で採るのはなかなか難しいと思うんですけれども，少なくとも法務省さんがやられているセクションにおいてどういう満足度が得られているのかというのは必ずやるべきことだと思いますし，それを個々の成果目標としてやるべきだと思います。それが1つです。

2つ目は，現在ある成果目標も，例えば満足度でいっても，成果実績が既に100％であるにもかかわらず，いまだに目標が99.5というのもおかしいと思います。もう100を達成しているんですから，それより下を狙うというのは目標にはなっていないと思うんですよね。この考え方がお聞きしたいところです。それから，その下の派遣要請も全く一緒で，去年もう100を達成しているのに，まだ95を目標にしているというのも納得感がないということなので，この御説明も一緒にいただければと思います。

以上です。

官房長御質問いただいた部分について。

説明者 成果目標についての御指摘につきまして，このような御指摘をいただいてありがとうございます。今回のプロセスの中で，若干時間も限られているというところで，十分な成果目標を示す形にはなっていないかもしれませんけれども，御指摘いただいた点を踏まえまして，相手国との関係で常にどのような成果が出ているかといったところを含めて，意見を聞き取ることを今後更に進めていきたいと思います。

現地との関係では，現在でもおおむね半年に一度，相手方との合同調整委員会という形で相手国の実施機関の高官の方から，そういったプロジェクトの進捗あるいは評価について聞く機会というのはありますけれども，そういったものを踏まえて更に成果目標という形にできるように，今後更に検討していきたいと思います。

それと，成果目標の目標値につきましても，数年前の実績を基に現状では目標値を設定さ
せていただいております。これ以上更に上げていくというのがなかなか難しい形の目標にな

っておりますけれども，委員の御指摘を踏まえて，今後更に目標値についても改善するよう

にしていきたいと思います。

## 官房長土居委員。

土居委員　今の関連なんですけれど，先ほど資料の３５〜ージの御説明をいただきましたけれ

ども，支援対象を選定するプロセスが書いてあるわけですけれども，最後に「終了時評価」

というふうに書いてあるわけですね。もちろんその評価をするのは法務省だけで評価するわ

けではないのかもしれませんけれども，そのときに定性的な評価という話でこの終了時評価

をやるということになると、数値的なものはそもそもプロジェクトレベルで評価の対象にな

っていないということになってしまうということなので。もちろんここでの議論の対象は,

このプロジェクトの終了時評価に何を対象とするかということは、ここでの直接的な議論の

対象ではありませんけれども，個々のプロジェクトごとに，そもそもどういうものを評価対

象にしているかということから説き起こさないと。プロジェクトの集合体であるこの事業が

全体としてどう評価すればいいかということになると、個々のプロジェクト自体そもそも数

量的な評価をしていない以上，全体としてこの事業の数量的な評価もなかなか難しいという

ようなそういう対応関係になっているんじゃないかなという印象がありまして。事業全体と

しての数量的な評価をしようと思ったら，相当悩まないとなかなかできないということであ

るならば，このプロジェクト単位で終了時評価のところに数量的な，定量的な評価を必ず幾

つか数値目標みたいなものを入れると，それで評価するという立て付けにしたらどうかなと

思うんですけれども，そういうことは可能なんでしょうか。

説明者 ありがとうございます。現在，プロジェクトの終了時の評価につきましては，JIC

Aのプロジェクトにつきましては，JICAと共同してプロジェクトの終了時評価という形

でさせていただいております。それ自体はＯＥＣＤの開発援助委員会の指標，５項目ほどあ

りますけれども，こういったものを用いて評価はされておりますが，御指摘いただきました

とおり，数量的・定量的なものというのは確かになかなか難しいところであります。

そういったものについても，実際に起草支援に関わった数とか，あるいは，人材育成によ

ってどれだけの法律家，法曹関係者などの育成ができたかといったようなものについて，で

きる限り数値化していくことも必要であると思っております。終了時評価について，定量的

な数値目標をその評価自体に入れるということも考えられるかとは思いますので，今後更に

検討していきたいと思います。ありがとうございます。
官房長瀬戸委員。

瀬戸委員　今の土居委員の質問は，検討じゃなくて，具体的に計測できるような数値目標を実現してほしいという意味があります。検討したけれども，そういうものはなかったということでは困るのですが。３０ページの一番上に書いてある①，②，③のところが，ひとつの計測できるべきポイントなのかなと思います。どのくらいの法令が立案できたのかとか，継続的な基盤作りというところは人材育成は継続して実施していると。

3つ目のところは全く実施されていないようですね。我々、ベトナムでどうだ，カンボジ

アでどうだと言われてもよく分からないですね。企業の方がベトナムに進出する，ミャンマ

一に進出する，コンプライアンス状況は日本の企業が進出しやすくなっているのか，企業の

方はどういうような意見を持っているのかとか。一般の国民はなかなか難しいので，そうい

うところのヒアリングも適切な評価の基準になると思うのですが。要するに，検討じゃなく

て具体的に示せるというところを明確にしてほしいのです。

あと，現地の調査をしなきゃいけないと。現地の主体的と言うんですか，相手国に対する

主体性を考慮した法整備をやるために調査すると。調査するときに調査レポートが出ている

わけですよね。そういうものが何ページぐらいのものがどのくらい出たのかとか，そういう

ことでも評価はできるのではないかと。それを国民の目に見えるような形で法務省の方から

公開するとか，そういうことも一つの評価のための手段になるのではないか，計測手段にな

ると思うんですが。検討というか，前の勉強会でもそういう話題になったので，今もうちょ

っと具体的に例示してほしい。

説明者 委員，ありがとうございます。今の点でございますけれども，日本の企業等からの意

見の集約につきましては，法務省以外にも幾つかジャンルがございまして，ルートがござい

まして，在外公館もそうでございますし，日本貿易振興機構 J E T R O さんもやられており

ますし，様々なところがやられておりますので，そこに当然私たちも今よりさらに熱心に，

かつ，積極的に入りまして，それに対して何回そこに出席するのかとか，何社から具体的に

吸い取ったのかというのは十分可能だと思いますので、それをやらせていこうと思っており

それからもう一つ，現地の企業などに目に見える成果という点におきましては，例えば新

たな法律の改正が行われる，それに対して私たちは解説本を作るという作業をしておるんで

すけれども，それを各言語で，仮にベトナムならベトナムの言語でまず作るんですけども，

それを和訳するという作業も随時行っております。最初から法典を和訳していったらなかな
か見ていただけませんので，その法典を手短に解説したものを和訳して，それを現地の方に配るという作業もしておりますので，そのような解説本シリーズを幾つ和訳して提供したかというのは明確な指標になると思いますので，それにつきましては，そういう作業を行っていくと同時に，それをどれだけ配布したかという点につきまして明確にしようと考えております。

官房長 茶野委員。

茶野委員 30ページのところに法案起草支援，法令運用支援，人材育成支援というふうに，

どういうことをなさるかということが段階的に書いてあって，非常にストラテジックな事業

をされていると思うんですね。まずは調査をして相手のニーズ考えて、その中で法律がなけ

ればそういう法案をまず作る支援をしようと。それから，そういう法案があるところ，ある

いは，支援をして法律ができた後の運用についても，慣れていない方はどうやって運用する

かという支援が必要だから，その次は運用を支援しようと。それから，もう少し幅広く人材

育成を支援しようということで，非常に段階を踏んで幅広く支援をある国に対してしていこ

うということをされているというふうに，私はこのアプローチは評価できると思うんです。

ただ、いつまでたっても支援をしているというわけにもいかないと思いますし、人材育成

の中には、現地の中でなるべく日本の支援をそんなに必要としなくてもできていく人をつく

っていくという努力が，この人材育成の中に入っているんだろうなと思うんですけれども，

そういうことでいいんですよねということと、そういうことであれば、人材の育成をどれだ

けされてきたかとか，それから大学とかで講座の支援をされるのもいいのかなと思いまして。

そういうことができてきたら，今度は日本があまり前面にいかなくても，そういうコアの人

たちと連携をしていくことで、これまでの支援も無駄にしないようなフォローアップをして

いくということで、一つのストーリーが完成するというのが、非常に美しい絵ではないかと。

そうは言っても法案というのはいろいろなところで、例えばこの前おっしゃっていたよう

なＩＴのものであるとか新しいものが出てきますから，そういうところでは新たに関係省庁

と連携をしながらするということなのかなと伺っておりました。ただ、人材育成というとこ

ろをもう少しはっきりと，日本とちゃんと一緒にやっていけるようなコアの人材をつくって

いくと、それをどのくらいつくってきたか、どのくらいという人数はなかなか難しいと思い

ますが，そこら辺も数値の評価の中に入るんじゃないかなと思いますけれども，いかがでし

ようか。

説明者 ありがとうございます。正に委員におっしゃっていただきましたとおり，御理解いた
だいているとおりでございまして、これまでの我々の人材育成も、まずは中核となる人材に

対する人材育成協力ということをして，そこから相手国，先方機関の中で更にその成果が広

がるように，人材の再生産がされるような形で広がっていくような形での人材育成の支援に

主に取り組んでおります。また，人材育成の基礎となる部分である大学の教育に関しまして

も，国によってではありますけれども，支援をさせていただいている国もありまして，これ

までの２０年ほどの支援の中で，先方の相手国の中枢を担う人材も数多く輩出されておりま

す。そういった方々とのきずなも今後も継続していきたいと思っております。

また，支援ですので，ずっと同じ形で続くものではないと私どもも考えておりまして，で

きるだけ主体的にやっていただきたいと思っておりますけれども、その部分をより拡大して

いけるように，先方が自律的にできる部分を更に広げられるようにということを意識してお

りますし，ベトナムなども2020年を目標としたベトナムの法制度改革を支援しておりま

すけれども，その次にはこれまでの支援とはまた違った新たな協力関係を築けるのではない

かということも考えながら進めさせていただいております。

説明者 委員から御指摘のありました大学のことだけ手短に御説明申し上げたいんですけれど

も，他省庁，他機関との連携というのを課題に挙げましたけれども，日本の大学もこの点に

はかなり興味を持ち，熱心に進めておられる大学もございまして，日本の法律を日本の言葉

で現地で教えるという取組をしている大学さえもございまして、そういう大学と私たちも熱

心に学びながら連携を取っておりまして，単に向こうの大学に援助するだけではなくて，日

本から積極的に日本法を教えるという点に関してもやっておりますので、先ほどの御指摘、

誠に有り難く，今後も実行していきたいと思っております。

官房長 上山委員。

上山委員 JICAとの案件の連携とか経費の切り分けについて教えていただきたいんですけ

れども，基本的には J ICAプロジェクトの一部に関与するものと全く別のものと2つある

んですか。全く法務省独自でやっているものというのはあるんですか。

説明者はい，ございます。

上山委員 JICAなんていうのは非常に分かりやすいんですけれども，その中で，JICA

のプロジェクトに関連していても，JICAの予算でなくて御省が別途予算を付けられてい

るものというのもあるんですよね，これを見ると。

説明者はい。36ページの資料も御参照いただきますと，JICAプロジェクトの中の左側

の部分について……。
上山委員 御省の職員の旅費とか滞在費は分かりやすいんですけれども，それ以外の部分はど

うして J I C A の経費で賄われずに御省で別途の負担が必要になってくるんでしょうか。

いや、1つのプロジェクトの中で全部まとめてみた方が効率的だし分かりやすいと思うん

ですけれども，そこの部分はJICAでなくて御省の方で別途負担されるというのは，どう

いった理由でされているのかなという話なんですけど。

説明者 JICAの方は基本的にはプロジェクトの規模に応じて一定の予算を構築するわけで

ございますが，法務省といたしましては，実際に活動するに当たって特定の法分野について

専門家が必要ということは法務省の方でよく判断できるところでございまして、その部分は

例えば査定庁に対してもJICAよりは我々の方が説明がよくできるところということでご

ざいます。ですので、基本的にはそういったところは我々の方で要求をするという切り分け

になっているということでございます。

上山委員 そうすると，同じプロジェクトで J ICA での支出と御省での支出と 2 つに分かれ

てくるわけですよね。1つのプロジェクトを評価する際に、バラバラといろいろな省庁での

支出があるというのは後々分かりにくくないですか。御省の方が当然専門家なので，この部

分について詳しいというのは分かるんですけれども，御省の意見をJICAの予算に反映さ

せるという形でいいんじゃないかなと思うんですけれども，それをあえて切り分けられてい

るというのは、どういったところに理由があるんでしょうか。

説明者 基本的には法整備支援というのは，相手方が外国の司法機関でございますので，活動

の主体としては法務省だと考えているわけでございますけれども、外国の関係でございます

ので，外務省の J I C A の方で O D A として 1 本でやっていると。そういうところの関係で，

JICAとの間でも事前にこちらの方で活動の内容を説明して，それに見合った予算を取っ

てもらうわけですが，JICAはJICAでもって予算の枠がございますので，そこにはま

らない部分について法務省の方で要求していくと、現状はそういうシステムでございます。

上山委員 そうすると，プロジェクトの評価をするときに，JICAと法務省とバラバラにプ

ロジェクトの評価をしているんですか。

説明者 プロジェクトの評価としては一緒になります。

上山委員 そうすると，予算なんかも財布を一つにしてしまった方が分かりやすいのかなと単

純に思うんですけれども。御省が専門家だというのはよく分かるんです。でも、出るところ

はＪＩＣＡの方にまとめてしまえばいいのかなという気がするので。

土居委員 今の関連でよろしいですか。
官房長土居委員。

土居委員 ODAと今おっしゃったんですけれども，36ページの法務省経費と入っている部分で，JICAプロジェクトのところは，これはいわゆるODAの定義に該当する支出になるんですか，ならないんですか。

説明者なります。

土居委員 なるんですよね。

説明者はい。

土居委員　ならないという話だと，ＯＥＣＤで決めているＯＤＡという定義に入らない経費と入る経費があるから，それを分けているという話かなと思って聞いていたんですけれども，そうじゃないというとますます，どっちもＯＤＡのお金だという話になると，どういう理由で切り分けているかというところについてはしっかりした説明が必要なところになるのかなと。

ないしは，もう一つ別の観点でこの2つの違いを財政的に考えると，法務省経費は一般会計からダイレクトに出ているんだけれども，JICAは独立行政法人に運営費交付金か何かで出された後に出てきている予算ということになるという点は違っていて，もちろん査定は査定としてあるにしても，JICAから出した方が，「自由裁量」というのはちょっと言い方が悪いんだけれども，法務省から出すよりかはもう少し柔軟性がある，独立行政法人だから柔軟性があると。そこでうまく予算の出し方を工夫されている，美しい言葉で言えば工夫されているということなのかどうか。その点はそういう工夫があっての切り分けということなんですか。

説明者　ありがとうございます。正に今言っているところは，私たちもきちっと説明しなければならないと常々思っているところなんですけれども，先ほど上山委員もおっしゃられましたように，一つにまとめた方がいいんじゃないかとおっしゃられることがございまして，そういう見方もあるのかと思うんですけれども，JICAの方も限られた予算でやっておりまして，数多くのプロジェクト，数多くの事業を持っておりますので，この部分に対して当然費やせるお金は限定されております。

その中でやるべきじゃないかという考え方も当然あると思うんですけれども，私たちはJ ICAとともに行ってきているわけなんですけれども，もともとこの法整備支援というのがどういう形で始まったかと言いますと，民間の大学の先生とか弁護士さんなどから始まった事業でございまして，その辺りは法務省がその先生たちの気持ちもまとめてやっているところ
ろがございます。予算とそれとは別物だろうとおっしゃるのはよく分かるんですけれども，JICAのプロジェクト，限られた予算でやっている中で，私たちがそれに付加価値をつけるのではなくて，よりそれを完全なものにするという形で行っております。そこで，法務省の経費とJICAの経費の切り分けとか出し方については，確かになかなか微妙な問題があって，こちらもよく話し合いながら分担しているという説明なんですが，なかなか難しいところはあると思いますので，今後につきましては，その辺りのところをより明確に説明できるように，ここに書いてあるところを精査していきたいと思っておりますが，基本的にはそういう形でやっているところでございます。

土居委員 ちょっと続けさせていただいて。

官房長はい。

土居委員 こういうことが実際にあるかどうかというのを確認させていただきたいんですけれ

ども，もしこれを法務省独自でやるということになるとお金が足らないと。だから，JIC

Aにもお金を出してもらって，それで１つのプロジェクトとしての十分な予算が確保できる

ということだから，双方で出すという形をとるというパターンが割と多いのか。それとも，

そういうケースはあまりないというのか。まずそこを質問させていただきたいと思います。

説明者お答えいたします。JICAのプロジェクトにできるかどうかというところについて

私どもと JICA との間で協議をして、プロジェクトにできるもの、プロジェクト以外のス

キームもありますが，そういったものについては基本的にプロジェクト化して，JICAの

予算で行うというものが基本でございます。そうなった場合には基本的には J I C A の予算

で行うというものです。

そういった中でも行える活動が限られている部分はありますので、そこについて法務省と

して独自に相手国政府とのやり取り，協力関係もございますし，プロジェクトを推進してい

く上で必要という部分については，法務省独自で支出をする部分もあります。また，JIC

Aのスキームに乗らない部分についても，活動していかなければいけない部分があると私ど

もで考えているものもありますので、そういったものについては法務省独自で予算を支出さ

せていただくという形になっております。

土居委員 時間も残り僅かなので，予算に関連したところで違う観点から質問を1つさせてい

ただきたいんですけれども。これはもともと概算要求をする前ということで議論をしている

わけですけれども，来年度の概算要求を御省でなさる際には，幾つか法整備支援の形で継続

的にやっていらっしゃって，事前の勉強会では複数年にまたがってプロジェクトをやってい
らっしゃったりするというお話を受けました。もちろん予算の単年度主義がありますから，継続しているということはそれはそれとしてあるんだけれども，予算は予算で毎年毎年査定を受けるということになるとはいえ，そういう見方を先入観として持ってはおられないとは思いますけれども，今既に始まっていて，終了年が来年以降になっているというプロジェクトだけで，かかるであろう来年の経費というのはどのぐらいあるというふうに。129億でしたっけ，今年予算付いていますけれども。

説明者 1億2,900万です。

土居委員 そのうち幾らぐらいが，パーセンテージでも結構なんですけれども，来年度以降も継続することを予定しているプロジェクトにかかっている経費ということなんでしょうか。

説明者 ほとんど大半が継続物になります。

土居委員　ああ，そうなんですか。今年度で終わる，ないしは今年度だけ，1年度限りでしかやっていないというのはあまりないと。

説明者　そうですね。前の地図で実績を書いた部分がありましたけれども，例えば中央アジアとかは3年ぐらいで終わったりしている部分がありますけれども，今現在，29年度の関係ではほとんど全部引き続きの継続のプランになっております。

土居委員　ああ，そうですか。そうすると，基本は今年と同額，ないしは，来年新しく起こす部分が加わるかどうかというような考えを今お持ちだと。

説明者 はい。後は，毎年度毎年度国の政策が変わっていきますので，そういった政策に合わせて重点分野について手厚く，例えば研修の回数をある程度増やすとか講師を何人か呼ぶとかいう形で金額が変わってくることはございますけれども，プラン自体はそのまま引き続きになります。

官房長 審議は続けさせていただきますが，委員の方におかれましては，そろそろコメントシートの記入をお願いいたします。記入し終わりましたら，举手をお願いできればと思います。井上委員。

井上委員 私も今のやり取りに関係することで。この事業は全体でオールジャパンでやっていることなので，法務省さんにお聞きする話ではないと思って質問はしなかったんですけれども，今のやり取りを聞いていると，これはいろいろなところで言われていることなんですけれども，オールジャパンの法整備支援活動の中枢機能が何となくなさそうな感じがします。合議でやっているような感じで，どこかが責任を持って，これは各省横断的にやっているわけですから，それを取りまとめるというのか，中枢機能が抜けているんじゃないのかなと。
これは法務省さんの課題ではないんですけれども，そういったふうに感じ取れます。

これはオールジャパンの問題だと思うんですけれども，その辺りはいかがでしょうか。あるということであれば私の理解不足なんですけれども。これは私以外のODAに関していろいろな方が御発言になっているのも参考資料で見ましたけれども，その中にもたびたび出てくることでありますし。それを正に今のやり取りの中で私は直接感じたんですけれども，それがもし事実であれば，しっかり中枢機能を持たなければいけないなと思います。いかがでしょうか。

説明者 ありがとうございます。再度説明申し上げましたように，この法整備支援は法務省が所管する基本法の整備から始まりまして，民法や民事訴訟法が大きかったんですけれども，ある程度法務省内あるいは裁判所や弁護士会などと連携することでできていたという側面はあるのでございますが，対象法令を拡大し，かつて企業の投資環境の整備がありましたが，今，委員がおっしゃったようにオールジャパンでやっていかなければいけない。では，その司令塔をどこにするのかということに関しましては，私たちも常々自分たちの意識として考えておりまして，法務省は今まで20年近く研究者の方々や大学とずっとこれをやってきまして，それなりのノウハウとそれなりの人材も持っておりますので，それを何とか活用したいと考えております。

それで，中枢はどこか，不在かということに関しましては，私は答える能力も立場にもないのでございますが，オールジャパンでやっていかなければならないというのは，恐らくJICAも思われていると思いますし，うちも思っておりますので，それにつきましては，非常に重要で，かつ，差し迫った課題であると考えておりますので，私たちも法務省の問題として考えていきたいと考えております。

官房長瀬戸委員。

瀬戸委員 関連するかもしれませんが，レビューシートを見ている限り，研修やりました，調査やりましたと，かなり淡々と書かれています。30ページにありますように，この事業というのは，日本のプレゼンスを高めるとか，あるいは，相手国のオーナーシップを配慮して協力するとか。

まあ，ここは公開プロセスなのであまり生々しいことはおっしゃれないと思うんですが，御苦労というか，「調査しました。研修しました。何回やりました」だけじゃ，我々理解できないような大変さがあると思います。その辺のところを紹介していただけたら有り難いですけど。
説明者　各国の様々な状況につきましては，各国ごとに需要がございますので，なかなか難しいんですけれども，目に見えるインフラを整備しているものとは異なりますので。橋ができた，そうでもない，鉄道が走った，そうでもないのでございますので，こういう形で法律を整備した。先ほど申し上げましたように，法令集や解説本となって辛うじて目に見えるものでございますので，それにつきましては，どこに行ってどういうことをしているのかということを言われること自体が我々にとっては一番厳しいところでございまして，各国の専門家が現地で非常に厳しい目をしているというのは，うちには限らないことでございまして，恐らく他省庁の方もそうだと思いますし，正に民間で働かれている方もそうだと思いますので，それについては特に何もないんですけれども，今，私が思うには，オールジャパンと書きましたように，私たちもやっていることをより外に顕在化させて，それをもって我々が広報すると，こういうところについて我々はなかなかできていないし，そのノウハウも明確に持っておりませんので，それが私たちにとっては一番つらいところであり，なかなか分かっていただけないところがあると．様々な方の様々な御努力によって今までお話が出てきておりますので，その辺を考えているところでございます。

## 官房長 中村委員。

中村委員　37ページに支援対象国のニーズや実情の的確な把握というところがございまして、具体例の部分については大体分かると言えば分かるのですが、このニーズの把握ということから、効果的・効率的な支援の実施というところのプロセスが若干分かりにくいような気がしておりまして、効果・効率的な支援の実施に結びつくためのニーズの目的というようなところが、先ほど瀬戸委員の御指摘にもありましたように、本質的には日本のプレゼンスであったり、あるいは、法治国家の拡大というようなことになったと思うのですが、そういうニーズなり効果・効率的という目標の部分がここに書いてないといけないのではないかなと思ったのですけれども、その辺いかがでございましょうか。

説明者 ありがとうございます。確かに的確なニーズの把握が効果的な支援のために不可欠だと思っておりますけれども，実際どのような形で行うのが効果的・効率的になるのかというところは，よくよく検討しなければいけないところかなと思います。そういった点で，相手国の成長のため相手国のニーズを的確に把握するというのももちろん重要ではありますけれども，我が国の施策との関係でどうなのか，その国の課題，そして，現地に進出する日本側の関係者の方々に対する裨益，そういったことも含めてより効果が大きく，かつ，効率的な支援がどのような形になるのかというところはよく検討させていただきたいと思います。
官房長 他に委員の方から御意見，御質問等ございますでしょうか。あるいは，説明者サイドからなお言い足りないこととか御理解賜りたいことがあれば。

説明者　ありがとうございます。非常に不十分な説明になったかもしれないんですけれども，今，日本として特に途上国に対する法制度整備の支援というものに関しましては，問題としてオールジャパンの体制とは申し上げてはいますが，実質的には研究者の方々や日弁連の方々が非常に多大なる献身的な御努力を今までしてきておられまして，それを法務省が法律専門家的集団として率いてまとめているという感じでございますので，20年の歴史ではございますが，そういう点があるということを，我々法務省を代表して，法律家を代表して，今日少しコメントさせていただきましたけれども，そういうところも御理解いただきたいというのが私の立場でございます。

官房長はい，どうぞ。

井上委員 いろいろな資料を拝見する中で，言葉の問題というのがいろいろなところに出てくるんですが，今日の資料には余り出てこなかったんですが，それをオールジャパンで言うと担当は外務省なんですか。どこが担当しているんですか。相手国に日本語が分かる人材を育てるというものと，逆に日本の法律を英訳すべきだといった話も，両方出ていましたが，その担当は外務省なんですか。

説明者 少し能力を超えているかもしれません。日本の法律を英訳するというのはまた別のプロセスがありますが，現地の言葉でできた法律を日本語にするということにつきましては，この法整備支援のプロセスで私たちが関わった法令に関しましては，間違いなくこのプロセスの中で行っております。

また，先ほどちょっと申し上げましたように，現地の学生等に法律を通して日本語を教えるという取組は，大学の方でされているところがございますので，そういうことに関しましては文科省の所管かと考えておりますが，その大学も法律に関しましては法学部，法学研究科の方が主体でございますので，そこは法務省と密接に関連して行っているということでございます。法律分野における現地法令の日本語化という面に関しましては，主に法務省と大学関係等が合体して，当然，弁護士さんは，先ほど申し上げましたとおり，JICAプロジェクトの枠組みを作っておりますので，そういう意味におきましても外務省も入っておりますので，そちらもオールジャパンでやっているというように見ていただいたらどうかなと考えるところでございます。

井上委員 なかなか難しい組織ですね。
官房長 それでは，コメントシートの集計が終わったようでございますので，瀬戸委員の方からお取りまとめをお願いいたします。

瀬戸委員集計が終わりましたので、結果を発表いたします。いただいたコメントの代表的なコメントを紹介します。大きく分けて2つほどです。現在の研修だけじゃなくて、成果目標と相手国の評価を設定し、評価すべき。評価の方法を、評価目標の設定をもう少し数値化するとか、計測できるような形でした方がいい。という御意見。それから、オールジャパン体制にもかかわらず、中枢機能が不在という御意見。それに関係する御意見として、法務省経費とJICAの経費の切り分けですね。というような御意見がございました。

評価の選択肢の結果については，評価結果については，「廃止」が0，「事業の抜本的な改善」が0票，「事業内容の一部改善」が4票，「現状どおり」が2票です。この結果に基づき，本事業の評価結果は，事業の内容の一部改善，それから，コメントに関しては，成果目標の設定，それから，オールジャパン体制にもかかわらず中枢機能が不明なので，経費も含めて明確な体制で対処するというコメントにしたいと思います。いかがでしょうか。

土居委員　基本的にそれでいいと思います。オールジャパンの体制ということに関連してなんですけれども，先ほど，経費の話で意見を言わせていただきましたけれども，霞が関，中央省庁の中で，当然それぞれの役所の所管があるので，自分の所管のところに対しては非常に強いこだわりがあって，他省庁にはできれば口は出してもらいたくないというのがあるんだけれども，それに対して組織がどうなっているかというと，特にJICAが象徴的ですけれども，外務省所管である独立行政法人ですから，独法の制度の立て付けからどこかの省庁の所管でないといけないわけなので，そうすると外務省所管になっているということで，若干よそよそしさがにじみ出ているところがあって，それが先ほど御指摘あったように，オールジャパンの体制が整っているように見えない印象を国民に与えているという，若干ちぐはぐしたところがあるので，それを緩和する方法として私が思うのは，譲るところは譲るというか，相手方に面子を立てて上げるべきところは立てるというのがあって，実を取るというところをしっかりやるということだと思うんです。まさか法務省で，法務省版JICAみたいなものを別の1つの組織として作ろうとは思っておられないと思うので，それはいいことだと思うんですが，さっきの切り分けの話を，「では，これ全部法務省でやったらいいじゃないですか」という話になると，変な話で今度は法務省版JICAみたいな独立行政法人を法務省が作るのかみたいな話になると，全く本末転倒なわけですね。

JICAはJICAとして，ある種一元的な窓口の機能を日本政府の出先として代表して
やっておられるというところは，それはそれとして顔を立てるというか，そういう機能を尊重すると。だけれども，J I C Aは法務省が所管している業務の専門家ではないところから，その専門性の部分は法務省が担当すると。そういうところの連携がよりシームレスに見えるように説明していくということ。「いや，我々は縦割りでやっています。だから縦割りなんです」というところを強調しちゃうと，オールジャパンという体制が見にくくなるという印象がありますので，少し意見を述べさせていただきました。

瀬戸委員 他によろしいですか。はい。

上山委員 私，今回は「一部改善」にしたんですけれども，先ほど，井上委員とか土居委員からオールジャパンというお話が何度も出ていると思うんですけれども，省庁間の縦割りという意味で，どこかにコントロールセンターがあって，どこかが取りまとめてやった方がはるかにいいんだろうなということは正直思います。

ですので，今回の評価に当たって、「廃止」というのもあるかなと結構悩みました。一回廃止して，関係省庁間できちんとオールジャパンの体制を整えるというのが本来的かなと思ったんですが，今回は行政事業レビューで，この事業についてという話なので，この事業だけを見た場合は「一部改善」でいいかなということで，そういう結論にはしたんですけれども，大きな考え方としては，より大きな目で見て，このままの状態でパラパラとやっていくよりかは，オール日本で国益を考えながらやっていっていただければなと思います。

瀬戸委員 よろしいでしょうか。

付帯的な意見，いろいろ出ましたけれども，結果は当初の案どおり「事業の内容の一部改善」とさせていただきます。

コメントとしては大きく2点，成果目標の策定と具体的な達成の計測について再考していただきたい。それから，2点目は，オールジャパン体制，法務省だけではなく，日本の国という観点でのスコープに立って，組織体制を明確にして効率的に進めていきたいということです。

以上でございます。

官房長 ありがとうございました。

瀬戸委員 この評価結果，これでよろしいですね。事業所管部局においては，今後，概算要求に当たり本結果を活用していただきたいと思います。

以上でございます。

官房長 ありがとうございました。
今御発表いただきましたとおり，「事業内容の一部改善」4票，「現状どおり」2票という結論を頂戴いたしました。この評価結果や，今御報告ございましたようなコメントなどを踏まえまして，法務総合研究所においては，概算要求等に当たって議論の内容を適切に反映して，事業の見直しを進めてください。また，特にこの事業についての中枢機能の欠如といった点について厳しい御指摘を賜りましたので，ここの点につきましては，私と政務官から大臣に御報告して，官邸等にもこの議論の経過は御報告したいと思っております。

以上をもちまして，「開発途上国に対する法制度整備支援の推進」の審議は終了といたします。ありがとうございました。

本日予定の議事はこれで終了いたしました。

最後に，政務官から一言頂戴したいと存じます。

大臣政務官 皆様には，長時間にわたりまして大変有意義な御議論をいただきまして，厚く御礼を申し上げたいと思います。

本日いただきました評価結果につきましては，当省としてこれを真摯に受け止め，予算執行の見直しを図るとともに，今後の予算要求に向けてより効率的，かつ，質の高い行政を実現するという観点から検討を進めてまいりたいと考えております。外部有識者の皆様には，当省の事業に関し，今後も引き続き御指導，御鞭撻を賜りますよう，心より御願い申し上げる次第でございます。

本日は御多忙の中，当省の行政事業レビュー公開プロセスに御協力いただきまして，誠にありがとうございました。

官房長 これをもちまして，公開プロセスを閉会させていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

了
# 平成 30 年度宮内庁調達改善計画

## 1 調達改善計画の目的

宮内庁では，これまでも「公共調達の適正化」等の観点から，随意契約の見直しを行い，やむを得ない場合を除き，競争入札，企画競争，公募等の競争性のある契約方式への移行等を進めてきたところであるが，「調達改善の取組の推進について」（平成25年4月5日行政改革推進本部決定）及び「平成30年度調達改善計画の策定要領」（平成30年2月9日内閣官房行政改革推進本部事務局）に基づき，調達する財・サービスの特性を踏まえ，PDCAサイクルにより，透明性・外部性を確保しつつ，自律的かつ継続的に調達改善に取り組むため，平成30年度宮内庁調達改善計画を以下のとおり定める。

## 2 調達の現状分析

平成28年度の宮内庁（地方支分部局，施設等機関含む。）における少額随意契約を除く契約実績は，契約件数382件，契約金額約56億円であった。

契約種別の実績では，競争性のある契約が270件（70.7%），約46億円（82.1%），競争性のない随意契約が112件（29.3%），約9億円（16.1%）となっている。

年度ごとに調達内容及び事業規模が異なり、個別要因の影響が契約金額に現れているところ、平成27年度と比較した平成28年度の契約金額増加に係る主な要因としては、新規施設整備事業の工事契約と国庫債務負担行為による物品調達の契約初年度が重なったことが挙げられ、契約金額が1億円超となった事案に限った前年度比較では、契約件数が3件増、契約金額が約11億円増となっている。（表1）

また，競争性のない随意契約の契約件数が平成27年度との比較で10件増加したのは，皇族喪儀に伴う特命随意契約が12件あったことが要因として挙げられる。

次に，調達の応札状況に関する前年度比較では，競争入札において1者応札の契約金額が3億から約3倍の10億円に増加となっているところ，平成28年度に新規施設整備事業の大規模案件（2件で7億6千万）について，一者応札となったことが一者応札の契約金額増加の要因となっている（表2）。
表 1 平成28年度宮内庁における調達の契約種別

(单位：件，億円)

契約方式	契約件数	割合	契約金額	割合
競争性のある契約	競争入札	228	59.7%	40	71.4%
企画競争による随意契約	2	0.5%	0	0.0%
公募による随意契約	23	6.0%	3	5.4%
不落・不調による随意契約	17	4.5%	3	5.4%
小計	270	70.7%	46	82.1%
競争性のない随意契約	112	29.3%	9	16.1%
合計	382	100.0%	56	100.0%

（注1）平成28年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない。）

（注2）平成28年度金額及び比率については，それぞれ単位未満四捨五入しているため，合計において一致しない場合がある。

表 2 平成28年度宮内庁における調達の応札状況

(单位：件，億円)

1者	2者以上	合計
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争入札	29	10	199	30	228	40
割合	12.7%	25.0%	87.3%	75.0%	100.0%	100.0%
企画競争による随意契約	2	0	-	-	2	0
割合	100.0%	100.0%	-	-	100.0%	100.0%
公募による随意契約	23	3	-	-	23	3
割合	100.0%	100.0%	-	-	100.0%	100.0%

（注1）平成28年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない。）

（注2）金額及び比率については，それぞれ単位未満四捨五入しているため，合計において一致しない場合がある。

次に，「電力」，「ガス」，「情報システム」，「庁費類」及び「工事関係」の各調達経費では，「電力」調達は，本庁及び地方支分部局等共に高圧電力契約を一般競争で調達しており，競争性のある調達を実現している。

「ガス」調達に関しては，平成28年度は都市ガスの小売り自由化前であったことから，表3のうち本庁については随意契約での実績となっているが，自由化を踏まえ，平成29年度において皇居内で使用するガス及び赤坂御用地で使用するガスを一般競争入札で調達しており，競争性のある調達を実現している。他方，地方機関については一般競争及び参加意思確認公募で調達しているプロパンガスの実績（2件）を含んでおり，競争性のある調達に取組んでいる。「情報システム」調達については，本庁のみの調達となっているところ，国庫債務負担行為の活用と賃貸借と保守を一体として調達するこ
とで，契約金額面で期間と規模による経済性の低減効果を図っている。「庁費類」調達については，契約件数が213件（55.8%）と全体の半数を超える割合となっているところ，本庁と地方支分部局等との比較では，本庁の比重が高くなっている。「工事関係」調達については，契約金額が38.5億円（68.9%）と全体の半数を超える割合となっているところ，全体の半数を超える割合は前年度から変化がないことから，宮内庁の調達の特色を表しているものと思われる。（表3）。

表 3 平成28年度宮内庁における調達経費の内訳

(单位：件，億円)

本庁	地方支分部局等	宮内庁全体
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
電力(A)	2	0.8	2	0.3	4	1.1
割合(A/J)	0.7%	1.8%	1.9%	2.5%	1.0%	2.0%
ガス(B)	1	0.5	2	0.1	3	0.6
割合(B/J)	0.4%	1.1%	1.9%	0.8%	0.8%	1.1%
情報システム(C)	4	3.4	0	0.0	4	3.4
割合(C/J)	1.4%	7.8%	0.0%	0.0%	1.0%	6.1%
庁費類	物品等購入(D)	22	2.1	7	0.2	29	2.3
割合(D/J)	7.9%	4.8%	6.7%	1.7%	7.6%	4.1%
物品等製造(E)	17	0.9	0	0.0	17	0.9
割合(E/J)	6.1%	2.1%	0.0%	0.0%	4.5%	1.6%
物品等賃借(F)	38	1.2	5	0.1	43	1.3
割合(F/J)	13.7%	2.7%	4.8%	0.8%	11.3%	2.3%
役務提供等(G)	100	6.8	24	1.0	124	7.8
割合(G/J)	36.1%	15.5%	22.9%	8.3%	32.5%	14.0%
小計(H)	177	11	36	1.3	213	12.3
割合(H/J)	63.9%	25.1%	34.3%	10.7%	55.8%	22.0%
工事関係(I)	93	28.1	65	10.4	158	38.5
割合(I/J)	33.6%	64.2%	61.9%	86.0%	41.4%	68.9%
合計(J)	277	43.8	105	12.1	382	55.9

（注1）平成28年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない。）

（注2）「情報システム」とは，内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室が所管する「政府情報システム管理データベース（ODB）」に登録している情報システムを対象としている。

（注3）金額及び比率については，それぞれ単位未満四捨五入しているため，合計において一致しない場合がある。

（注4）契約金額（支払額）が億未満の対象が多くあったため、本表に限って千万円単位の金額を少数点以下で表示している。
## 3 調達改善計画の自己評価の実施方法

上半期終了時点，並びに，下半期終了時点における計画の達成状況，調達の具体的な改善状況等について評価し公表する。

なお，自己評価においては，宮内庁契約監視委員会委員長に意見を求める。さらに，内部監査の事後検証を必要に応じて活用し，評価の精度を高める。

## 4 調達改善の推進体制

(1) 庁内推進体制

「宮内庁調達改善推進委員会」を設置する。構成は以下のとおり。

委員長 皇室経済主管

委員長官官房主計課長

長官官房用度課長

管理部管理課長

(2) 宮内庁調達改善推進委員会の役割

① 調達改善計画の策定

② 調達改善計画の自己評価

(3) 外部有識者の活用方法

当庁の契約内容に精通する宮内庁契約監視委員会委員長に，調達改善計画の策定及び自己評価の実施の際に意見を求める。

## (4) 内部監査等の活用

内部監査の事後検証及び会計検査における検査結果や意見等を調達改善計画の見直しに活用する。

以上
別紙 1

## 重点的な取組、共通的な取組

平成30年度の調達改善計画

重点的な取組	共通的な取組	取組の項目	具体的な取組内容	重点的な取組の選定理由	難易度	取組の開始年度	取組の目標
(原則、定量的に記載)	目標達成予定時期
○	○	毎年度一般競争入札を実施している事案について，応札参加事業者が少ない，若しくは変わらない場合に，新規に応札事業者の参加を促すため，入札案内を行う。なお、従前と同様に、改善状況等について宮内庁契約監視委員会に報告する。（一者応札改善の取組拡充）	宮内庁契約監視委員会から意見のあった応札者を増やすための取組みとして，公平性に配慮して，業界団体からの紹介を始め，技術的な資格及び類似案件の契約履行実績を有する事業者に対して入札案内を行う。	継続的な取組みが必要であり，また重要と考えられるため。	A	H28	前年度よりも応札事業者増を目標とする。	H31年3月まで
○	特命随意契約の見直し	過去の時点で当庁の要求要件を達成できる事業者が限定的であることを理由として，庁内審査機関で競争性のない随意契約について包括的に承認した対象案件について，競争性のある調達方式への見直し。	継続的な取組みが必要であり，また重要と考えられるため。	A	H30	随意契約としていた3件について競争性のある契約方式に移行する。	H30年12月まで
○	調達改善に向けた審査・管理の充実	継続的に調達している汎用品について，市場価格と調達価格を比較検証し，合理性を欠く価格である場合には，経済性の確保を図る。	B	H30	中小企業者の官公需の受注機会等の要請に配慮しつつ取組む。	H30年12月まで
○	地方支分部局等における取組の推進電力調達、ガス調達の改善（本庁（御料牧場含む）においては電気及びガスともに改善済）（関西地方官署においては高压電気契約については改善済）	高压以外の電気契約については使用量が少ないため，使用量に応じた適切な契約方式（見積合せ）への見直しを実施。ガスについては都市ガス及びプロパンガス共にスケールメリットの効果を検証し，必要に応じて複数官署を集約した調達を実施。	B	H30	電気及びガスの使用量及び使用料を把握する体制を構築する。	H31年3月まで
その他の取組み

別紙 2

具体的な取組内容	新規継続区分
入札公告情報のRSS配信	新規
クレジットカード決済の拡大
（従前より海外経費等の支払に用いていたクレジットカード決済について，対象経費を光熱水料などに拡大する。）	継続
合計	合計	国	国	都道府県	都道府県	市町村	市町村	農業協同組合	農業共済組合	小計	会社・その他

注:平成23年12月31日現在
飼育動物診療施設におけるエックス線装置の届出状況

(单位: 办所)

飼育動物診療施設数	エックス線装置数
産業動物	小動物、その他	合計	産業動物	小動物、その他	合計
北海道	483	502	985	151	415	566
青森	108	58	166	5	64	69
岩手	169	80	249	19	66	85
宮城	126	168	294	7	144	151
秋田	71	52	123	1	38	39
山形	55	53	108	10	46	56
福島	153	136	289	13	103	116
茨城	135	238	373	45	216	261
栃木	139	158	297	21	134	155
群馬	115	171	286	13	154	167
埼玉	69	628	697	10	560	570
千葉	126	561	687	26	504	530
東京	57	1,438	1,495	20	1,192	1,212
神奈川	65	982	1,047	27	858	885
新潟	61	143	204	4	127	131
富山	31	51	82	0	43	43
石川	28	78	106	2	79	81
福井	13	42	55	0	35	35
山梨	19	82	101	3	69	72
長野	106	173	279	3	141	144
岐阜	65	147	212	3	134	137
静岡	62	348	410	1	312	313
愛知	107	589	696	12	550	562
三重	51	152	203	2	134	136
滋賀	36	92	128	32	90	122
京都	28	210	238	2	186	188
大阪	22	707	729	11	616	627
兵庫	103	486	589	12	433	445
奈良	8	124	132	1	103	104
和歌山	9	79	88	0	68	68
鳥取	51	39	90	2	37	39
島根	61	44	105	2	32	34
岡山	81	137	218	10	119	129
広島	79	210	289	8	175	183
山口	49	120	169	0	100	100
徳島	37	60	97	0	51	51
香川	31	70	101	1	66	67
愛媛	55	85	140	9	81	90
高知	30	51	81	2	42	44
福岡	49	386	435	6	350	356
佐賀	47	44	91	1	40	41
長崎	64	85	149	9	74	83
熊本	128	122	250	8	114	122
大分	99	90	189	9	74	83
宮崎	148	72	220	25	103	128
鹿児島	242	126	368	20	118	138
沖縄	95	82	177	2	61	63
合計	3,966	10,551	14,517	570	9,251	9,821
割合	14.4%	87.7%	67.7%

注1:平成23年12月31日現在

2:割合は診療施設に対する届出数
1 過去1年間に営んだ漁業種類は何ですか。該当するものに〇印を記入してください。

(雇われて従事した漁業種類は除きます。)

「活魚」とは生かして水揚げし、生きている状態で販売したものをいいます。

なお、漁業者が特に生かすための措置を講じていなくても生きている状態が通常のものは含めないことします。

活魚販売を行ったものに印

底 び き 綱	遠 洋 底 び き 綱	以 西 底 び き 綱	1 そ う び き	103 0 0

## 2 過去1年間に営んだ漁業種類の漁業制度は何ですか。

(海面養殖のみを営んでいる漁業経営体は記入の必要はありません。)

大臣 許 可 漁 業	201	0	0	1	2
知 事 許 可 漁 業	202	0	0	1	2
大 臣 承 認 漁 業	203	0	0	1	2
漁 業 権 漁 業	204	0	0	1	2
自 由 漁 業	205	0	0	1	2
そ の 他	206	0	0	1	2

## 3 海面養殖業について

営んでいる養殖種類についてのみ記入してください。海面養殖業を営んでいない場合は4へ（次ページ右上）

（１）魚類養殖の規模はどのくらいですか。

養殖施設面積 … 経営体の所有（借入を含む。）する総施設面積
使用面積 … 施設面積のうち、通常使用している面積（魚類を放養しない面積を除く。）

ア 魚類養殖全体の養殖場の施設面積はいくらですか。

(m²)

養殖場の施設面積	301
使用面積	302

イ ぶり類養殖の養殖場の面積はいくらですか。

$ \mathrm{m}^{2} $

養殖場の施設面積	303
使用面積	304

ウまだい養殖の養殖場の面積はいくらですか。

$ \text{(m}^{2}) $

養殖場の施設面積	305
使用面積	306

エ ひらめ養殖の養殖場の面積はいくらですか。

$ \mathrm{m}^{2} $

養殖場の施設面積	307
うち、陸上水槽の面積	308
使用面積	309