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## 序節 新たな水産基本計画

## (水産基本計画に基づく水産政策の推進)

平成13（2001）年6月に制定された水産基本法 $ ^{*1} $ は、「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」を水産に関する施策の基本理念として掲げるとともに、水産政策における基本的な施策の方向性を示しています。同法の制定後、16年が経過しましたが、この間、同法が掲げた水産施策の理念の実現に向けて、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水産基本計画が4度（平成14（2002）年3月、平成19（2007）年3月、平成24（2012）年3月及び平成29（2017）年4月）にわたり策定され、これに基づき各種施策が推進されてきました。

なお、水産基本計画は、今後10年程度を見通して定めるものとしていますが、水産をめぐる情勢の変化及び施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに見直し、所要の変更を行っています。

## (水産業をめぐる情勢)

平成14（2002）年3月に初めて水産基本計画が策定されて以来、この16年の間に水産をめぐる情勢は大きく変化しました。世界的な人口の増加や経済発展に加え、水産物の優れた栄養特性に対する評価の高まりもあって、その需要が増大している一方、世界の水産資源の多くは既に満限あるいはそれ以上に利用されているとされており、我が国周辺の豊かな水産資源を適切に管理し、国民に安定的に水産物を供給していくことの重要性が高まっています。

このような世界的なすう勢とは裏腹に、我が国においては、漁船の高船齢化、漁業者の減少・高齢化の進行など水産物の生産体制が脆弱化するとともに、国民の魚離れの進行が止まらず、このままでは、我が国周辺の身近な自然の恵みを活用する力を失ってしまう状況も懸念されています。

一方で、最近では漁業産出額が平成27（2015）年まで3年連続で上昇するなど明るい兆しもみられています。

## (水産基本計画の概要)

平成29（2017）年4月に策定された水産基本計画では、我が国周辺の豊かな水産資源を持続的な形でフル活用を図るとともに、水産物の安定供給と漁村地域の維持発展に向けて、産業としての生産性の向上と所得の増大による成長産業化、その前提となる資源管理の高度化等を図るため、総合的かつ計画的な講ずべき施策を示しています。

重点的に取り組む項目として、①国際競争力のある漁業経営体の育成、②所得向上に向けた浜プラン・広域浜プランの着実な実施、③新規就業者、海技士等の人材の育成・確保、④魚類・貝類養殖業等への企業の参入、⑤数量管理等による資源管理の充実と沖合漁業等の規制緩和、⑥持続可能な漁業・養殖業の確立、⑦産地卸売市場の改革、⑧多面的機能の発揮の促進等が盛り込まれています。

さらに、水産基本計画に基づき、数量管理等による資源管理の充実や漁業の成長産業化等
を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しも含め、引き続き検討していくこととしています。

これらの施策によって、2027年度における漁業・養殖業での食用魚介類の生産量について漁業者の努力と政策的取組によって、現状より増大させ387万トンを目標とするとともに、消費量については、すう勢では大幅な減少が見込まれる中、消費拡大の取組によって、現状からすう勢値への減少を3分の1に食い止めることを目指し、2027年度における食用魚介類の自給率目標を70％に設定しています。
# 「水産基本計画」

## ①産業としての生産性の向上と所得の増大による漁業の成長産業化

## ②前提となる資源管理の高度化

## 等を図るために必要な施策の総合的かつ計画的な実施

## 第 1 水産に関する施策についての基本的な方針

## ○産業としての生産性向上と所得の増大

「浜」単位での所得向上の取組の展開

自らの経営能力の向上、外部の人材の積極的な受入れ、企業の技術・知識・資本等の活用→漁業操業等の効率化や消費者ニーズに応える戦略的なマーケティング体制の整備等

沖合漁業・遠洋漁業の国際競争力の強化

事業者自らが様々な創意工夫による産業としての生産性の向上と労働条件の改善 →漁船の高船齢化や海技士資格者等の問題の根本的な解決

○水産資源とそれを育む漁場環境の適切な保全・管理

○水産業・漁村の持つ多面的機能の十全な発揮

○漁業者の取組を促進するために必要な措置の実施

○国内の資源管理の高度化と国際的な資源管理の推進

○多様なニーズに対応する加工・流通・消費・輸出に関する施策の展開

○東日本大震災からの復興

## 第2 水産に関し総合的かつ計画的に講すべき施策

## 1 国際競争力のある漁業経営体の育成

・国際競争力の強化のための課題に取り組む者を、効率的かつ安定的な漁業経営体となるべく育成し、今後の漁業生産を担っていく主体として位置付ける。

これらの経営体に経営施策を重点化し、その国際競争力の強化を図る。

・資源管理・収入安定対策に加入する担い手が、限られた水産資源を管理しつつ将来にわたって効率的に利用して、漁業生産の大宗（我が国漁業生産額のおおむね9割に相当）を担い、多様化する消費者ニーズに即し、安定的に水産物を供給し得る漁業構造を達成する。

## 2 浜プラン・広域浜プラン

・浜プランの実施に当たっては、所得の向上に向けて着実にPDCAサイクルを回していくことが重要であり、優良事例や取組に当たっての課題を浜にフィードバックする。

・漁業就業者の減少・高齢化といった実態も踏まえ、浜の資源のフル活用のために必要な施策について、引き続き検討を行う。

## 3 新規就業者の育成・確保

・被雇用者としての就業にあっては、計画的な資源管理の下で効率的かつ安定的な漁業経営を目指す「担い手」たる漁業経営体への就業を支援する。独立・自営者としての就業にあっては、地域が「担い手」として育成することを認めた新規就業者に対し支援し、定着を促進する。

## 4 海技士等の人材の育成・確保、水産教育の充実

・水産高校、水産大学校、漁業学校等において、6か月間の乗船実習を含むコースを履修することで、卒業時に海拔試験の受験資格を取得し、口述試験を経て海拔資格を取得できる新たな仕組みの実現を目指す。

・水産に関する課程を備えた高校・大学や水産大学校において、水産業の現場の要望を踏まえた実践的な専門教育の充実を図る。
## の概要2017

## 水産資源の持続可能な形でのフル活用による 国民に対する水産物の安定的な供給と漁村地域の維持発展

## 5 外国人材受入れの必要性

・水産業分野における外国人材受入れの必要性については、水産業の現場のニーズ、その将来の見通しや経営環境等の実態を詳細に把握し、経済的効果等を踏まえた方向を探る。

## 6 魚類・貝類養殖業等への企業の参入

・漁業者が、必要とされる技術・ノウハウ・資本・人材を有する企業との連携を図っていくことは重要。

国として、浜と連携する企業とのマッチング活動の促進やガイドラインの策定等を通じた企業と浜との連携、参入を円滑にするための取組を行う。浜の活性化の観点から必要な施策について引き続き検討し、成案を得る。

## 7 資源管理の基本的な方向性

漁獲量や漁獲金額等が多い主要資源や広域資源及び資源状況が悪化している資源については、国が積極的に資源管理の方向性を示し、関係する都道府県とともに資源管理の効率化・効果的な推進を図る。

・主要水産資源ごとに、目標管理基準や限界管理基準といった、いわゆる資源管理目標等の導入を順次図る。

## 8 数量管理等による資源管理の充実と沖合漁業等の規制緩和

· IQ（個別割当）方式については、沖合漁業等の国際競争力の強化が喫緊の課題となっていることから、我が国漁業の操業実態や資源の特性に見合ったIQ方式の活用方法について、検討を行う。

・沖合漁業については、数量管理等の充実を通じて、既存の漁業秩序への影響も勘案しつつ、資源管理の方法も含め、規制緩和の在り方等について引き続き検討し、成案を得る。

## 9 捕鯨政策の推進

・商業捕鯨の早期再開を目指すため、国際捕鯨委員会の在り方に関する議論を関係国と進めるとともに、鯨類科学調査を確実に実施する。また、我が国の立場に対する理解の拡大に引き続き取り組む。

## 10 持続可能な漁業・養殖業の確立（総論）

・漁船の高船齢化による生産性等の低下等が問題となっており、高性能化、安全性の向上等が必要。

造船事業者の供給能力が限られている現状も踏まえ、今後、高船齢船の代船を計画的に進めていくため、漁業者団体が代船のための長期的な計画を示すとともに、国としても、このような計画の円滑な実施と国際競争力の強化の観点から、必要な支援を行う。

## 11 新技術・新物流体制の導入等による産地卸売市場の改革と生産者・消費者への利益の還元

・既存の流通機構の枠を超えて消費者や需要者のニーズに直接応える形で水産物を提供する様々な取組が広がっている。流通機構の改革が進むよう、国として、水産物の取引や物流の在り方を総合的に検討して、方向性を示す。

## 12 多面的機能の発揮の促進

・自然環境の保全、国境監視、海難救助による国民の生命・財産の保全、保健休養・交流・教育の場の提供などの、水産業・漁村の持つ水産物の供給以外の多面的な機能が将来にわたって発揮されるよう、一層の国民の理解の増進を図りつつ効率的・効果的な取組を促進する。

## 13 （まとめ）

· 数量管理等による資源管理の充実や漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しを含め、引き続き検討を行う。

## 第3 水産物の自給率目標

## （自給率目標の考え方）

近年のすう勢を踏まえて、漁業者、消費者その他の関係者の努力によって課題を解決することにより実現可能と見込まれる生産量と消費量の目標を設定し、それらの目標を達成した場合に得られる数値を自給率の目標に設定。

H26	H27 概算	H39 目標
食用魚介類	60%	59%	70%
魚介類全体	55%	54%	64%
海藻類	67%	70%	74%
## 【9】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計（畜産物、まゆ、栽培きのこ、養蜂も含みます）について、該当するものに〇を記入してください。

販売なし	01
1 5 万 円 未 満	02
15 ~ 50万円未満	03
50 ~ 100万円未満	04
100 ~ 200万円未満	05
200 ~ 300万円未満	06
300 ~ 500万円未満	07
500 ~ 700万円未満	08
700 ~ 1000万円未満	09
1000 ~ 1500万円未満	10
1500 ~ 2000万円未満	11
2000 ~ 3000万円未満	12
3000 ~ 5000万円未満	13
5000万 ~ 1億円未満	14
1 ~ 3億円未満	15
3 ~ 5億円未満	16
5 億 円 以上	17

「5億円以上」の場合のみ販売金額を記入してください。

602 億円

## 注意

販売金額には、肥料代、農薬代、飼料代などの諸経費を差し引く前の売り上げ金額を記入し、自給部分の見積金額は含めません。

＜販売金額には、次のものも含めます＞

・自らの農業生産関連事業の加工品の製造や民宿、レストラン等に自ら生産した農畜産物を原料として供給した場合の農畜産物の見積金額

・観光農園を営んでいる場合の入園(入場)料(入園料で農産物を一定量収穫させる場合のみ)

・前々年収穫し、貯蔵しておいた農産物を過去1年間に販売した金額

・売約契約済みであるが、販売代金を受け取っていない場合の見積金額

【9】の1で農産物の販売金額があると答えた方のみ記入してください。

2 過去1年間の農産物の部門別販売金額について、順位を口で囲み、その割合を記入してください。

1位	2位	3位	割
水 稻 · 陸 稻	603	1	2	3
麦 類	604	1	2	3
雑穀 · いも類 · 豆類	605	1	2	3
工 芸 農 作 物	606	1	2	3
露 地 野 菜	607	1	2	3
施 設 野 菜	608	1	2	3
果 樹 類	609	1	2	3
花 き · 花 木	610	1	2	3
その 他 の 作 物	611	1	2	3
酪 農	612	1	2	3
肉 用 牛	613	1	2	3
養 豚	614	1	2	3
養 鶏	615	1	2	3
養 蚕	616	1	2	3
その 他 の 畜 產	617	1	2	3

注：経営部門が4部門以上ある場合は、割合の合計が10割に満たないこともあります。

また、その他の作物には栽培きのこも含め、地鶏、養蜂はその他の畜産に含めます。

3 過去1年間に販売した農産物の全ての出荷先と、そのうち売上が最も多かった出荷先について、それぞれ該当するものに〇を記入してください。

出荷先
農	協	621 1
農協以外の集出荷団体	622 1
卸売市場	623 1
小売業者	624 1
食品製造業・外食産業	625 1
消費者に直接販売	626 1
うち、インターネットによる販売	627 1
その他	628 1

629
うち売上1位の出荷先	1
2
3
4
5
6

7

注：直接販売には自ら生産した農畜産物又はその加工品を直接店や消費者に販売している場合や、消費者と販売契約して直送しているものなどが該当します。
## 【11】都道府県設定項目

1 過去1年間に出荷した「比内地鶏」の羽数を記入してください。

羽
比内地鶏の出荷羽数	801

2 過去1年間の有機JAS認定を受けた「水稲」の作付け面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
JAS有機実践面積(水稲)	802

3 過去1年間の有機JAS認定を受けた「野菜」の作付けのべ面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(軟)
JAS有機実践面積(野菜)	803

4 過去1年間の「生しいたけ」の菌床での生産量を記入してください。

生しいたけの菌床での生産量804

【1】の1で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

5 水田経営所得安定対策の要件を満たしている集落営農に参加していますか。参加している方は「1」に〇を記入してください。

参加している	805	1

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 例 言

1 この年報は、平成23年度における国民健康保険の事業状況を収録することを主な目的とするものであるが、国民健康保険事業全般についても過去数年の間における事業状況の推移を比較観察し、併せて利用者の便宜のために国民健康保険制度の概要及び沿革を掲載した。

2 この年報は、各保険者の平成23年度国民健康保険事業状況報告書（事業年報）、平成23年度国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）に基づいて編集したものである。

3 この年報における国民健康保険の経営主体の種別は、経営主体が市町村又は特別区の場合には市町村、国民健康保険組合である場合には国保組合と称した。

4 統計表（事業年報及び退職者医療事業年報）は、第1表から第6表までが年度別、月別に一般状況、保険給付状況等をみたもの、第7表から第14表までが市町村については都道府県別、国保組合については業種別に一般状況、経理状況、保険給付状況、診療状況などをみたもの、第15表から第18表までが保険料（税）賦課状況をみたものとなっている。

5 国民健康保険の被保険者は、一般被保険者、退職被保険者等に区分される。本統計表では被保険者数や医療費等については総数、一般被保険者数及び退職被保険者等数ごとに集計している。

6 退職被保険者等については、報告時以降遡及して資格を取得した者に係る遡及期間分が含まれていない場合がありうることから、数値が小さくなっている可能性がある。

7 平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行し、退職被保険者等が65歳未満の者に限られることとなった等、平成20年度から対象者が従来と大きく異なっている。

8 世帯数及び被保険者数の年度平均値は、市町村は当該年3月から翌年2月（3〜2月ベース）、国民健康保険組合は当該年4月から翌年3月（4〜3月ベース）の平均値であり、総数はそれぞれ異なるベースの値を合計している。

9 年度における一般被保険者及び退職者医療分の療養の給付額について、市町村は当該年3月診療分から翌年2月診療分までの値を用いており、国民健康保険組合は当該年4月診療分から翌年3月診療分までの値を用いており、総数はそれぞれ異なるベースの値を合計している。なお、1人当たり額の算出には年度平均被保険者数を用いている。

10 統計表において、合計項目の計数が各構成項目の合計値と一致しない場合がある。月別状況と年度計とが一致しない場合があるのは、月別状況を毎月報告される国民健康保険事業状況報告（事業月報）によっているため、報告時以降の遡及適用や過誤調整等の結果が月別状況に反映されていない場合があることや四捨五入によるものである。

11 都道府県別の統計表（事業年報及び退職者医療事業年報）第7表から第14表において、国保組合の計数はその主たる事務所の所在地を管理する都道府県の計数に含めないで別欄に計上した。
12 診療費等の諸率の計算の基礎となる件数、日数、医療費は次によって計上している。

(1) 件 数 療養の給付等については当該月の診療分として報告された件数（入院、入院外及び歯科についてはレセプトの枚数、調剤については調剤レセプトの枚数、訪問看護については訪問看護レセプトの枚数）であり、療養費等及びその他の給付については当該月の支給決定分として報告された件数である。

(2) 日数 診療実日数である。ただし、調剤においては処方せん受付枚数、入院時食事療養費・生活療養費においては回数としている。

(3) 医療費療養の給付等に要する費用の額をいう。

医療費には患者の一部負担金及び感染症の予防及び感染症に対する医療に関する法律等他の制度によって負担された分を含むものである。

13 国民健康保険法施行令第29条の7の2又は地方税法第703条の5の2に規定する特例に該当する非自発的失業者等について、「保険料（税）算定額」内訳の「所得割」は当該被保険者の前年の給与所得を30／100として賦課した額である。また、「課税対象額」の「所得割」についても、当該被保険者の前年の給与所得は30／100として計上している。

14 平成22年度に行政処分を受けた国保組合の無資格加入問題について、遡及して国保組合の資格を喪失した者があるが、年度別統計表において平成21年度以前の数値には反映されていない。また、遡及して資格喪失した者のうち、被用者保険等への加入手続きがとられていない場合は、過払い分の医療費が未精算となっている。無資格加入者に係る国庫補助金については、国からの返還命令を受けて一部返還済みであり、残額については分割して返済される予定となっている。

15 平成23年度年報における東日本大震災による影響については次のとおりである。

・被災医療機関が診療録等を滅失した場合等に係る概算請求分及び被保険者証の提示なく実施した医療で保険者が不明である医療費約29億円については集計に含まれていない。

・自衛隊の医療班や国内、国外から派遣された医療支援チーム等が行った医療で診療報酬請求が行われていないものについては集計に含まれていない。

16 国保組合の経理状況、保険給付状況等には平成23年3月31日付けで解散した明石浦国民健康保険組合の精算分を含んでいる。

17 統計表の符号の用法は次のとおりである。

統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

— 計数のない場合

0 計数が表章単位の1／2未満のもの

「ー」負数
[付表 3 (p25) 参照]

## 8 研究開発の動向

（１）企業の研究開発費については、２２年度７９２億円、２３年度７５０億円、２４年度計画６９５億円となっている。

（２）また、２３年度の売上高に占める研究開発費の割合をみると、全体の０．９％となっており、同割合の高い業種は、調味料（２．８％）、野菜・果実加工品（１．４％）である。

研究開発の動向

(单位：百万円·%)

区分	22年度(実績額)	23年度(実績見込額)	24年度(計画額)	対前年度増減率
23/22	24/23
食 料 品 製 造 業	78,961	74,627	69,191	▲5.5	▲7.3
外 食 産 業	271	374	357	38.0	▲4.5
合 計	79,232	75,001	69,548	▲5.3	▲7.3

[付表 3 (p25) 参照]

売上高に対する研究開発費の割合

(单位：%)

業種名	企業ベース23年度(実績見込額)
食料品製造業	肉製品	0.2
乳製品	0.8
水産食料品	0.1
野菜・果実加工品	1.4
調味料	2.8
みそ・しょうゆ	0.7
精穀・製粉	0.8
糖類	0.3
パン・菓子	0.9
めん類	0.1
清凉飲料	0.3
動植物油脂	1.0
調理食品	0.6
その他食料品	0.7
平均	0.9
外食産業	0.1
平均	0.9
## 第10節 郵政行政の展開

## 1 郵政行政の推進

平成24年の郵政民营化法（平成17年法律第97号）改正により、それまで郵便のみとされていたユニバーサルサービスに、簡易な貯蓄や生命保険などの金融サービスも拡充され、これらのサービスが郵便局において一体で利用できるよう義務付けられた。一方で、インターネットの普及等による郵便物数の減少等、郵政事業を取り巻く環境が一段と厳しくなっていることや「規制改革実施計画」 $ ^{*1} $ （平成25年6月14日閣議決定）において、郵便・信書便市場の活性化方策を検討することとされたことを踏まえ、総務省は、平成25年10月に郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便事業の活性化方策の在り方について、情報通信審議会に諮問した。

平成26年12月の第2次中間答申を踏まえ、総務省では、郵便・信書便市場の活性化に向け、特定信書便事業の業務範囲の拡大、標準信書便約款制度の導入、料金の届出手続の緩和を内容とする「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案」をとりまとめ、第189回国会に提出し、同法律案は平成27年6月に成立、同年12月に施行された。

平成27年9月には、ユニバーサルサービスの確保方策の方向性を内容とする最終答申を受けた。最終答申では、短期的に検討すべき方策として、日本郵政・日本郵便においては経営の効率化の推進、国においては集配業務の効率化に資する環境整備など、また、中長期的に検討すべき方策として、郵便のサービスレベルの在り方と料金の設定、政策的な低廉料金サービスに対するコスト負担の在り方などの検討が提言されている。

平成27年11月には、日本郵政、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の日本郵政グループ3社の株式が上場された。また、平成28年4月、「郵政民营化法施行令の一部を改正する政令」が施行され、利用者の利便性を確保する観点から、ゆうちょ銀行の預入限度額が25年ぶり、かんぽ生命保険の加入限度額が30年ぶりに引き上げられた。

## 2 国際分野における郵政行政の推進

総務省は、政府の「インフラシステム輸出戦略」 $ ^{*2} $ の一環として、郵便事業の近代化・高度化に取り組む新興国・途上国に対し、我が国の郵便の優れた業務ノウハウや関連技術の提供を通じて、相手国の社会経済の発展や両国間の関係強化等に繋げるよう、日本型郵便インフラシステムの海外展開に取り組んでいる。この取組に当たっては、郵便業務に関する技術指導などの協力と併せて、郵便や郵便局窓口を活用した各種ビジネス・サービスを相手国に提案することによって、当該ビジネス・サービス分野への参入機会の創出を図り、関連する知見を有する我が国企業の円滑な参入を促すこととしている。

具体的な展開先として、ミャンマーとの間では2014年（平成26年）4月に締結した郵便分野の覚書に基づき、同年5月から本格的な協力を開始し、送達日数の短縮など郵便品質の向上を実現している。2015年（平成27年）5月には同覚書を更新し、郵便や郵便局窓口を活用した各種ビジネス・サービスに係る日本企業の参入を支援するほか、郵便品質の向上についても、平成28年度以降ODA（政府開発援助）による技術協力プロジェクトとして継続して取り組む予定である。

また、ベトナムとの間では2015年（平成27年）1月に郵便分野における協力に関する覚書を締結し、郵便品質の向上に取り組むとともに、日本企業とベトナム郵便とのビジネスマッチングを支援し、郵便関連機器のテスト導入や、金融サービスにおけるICT導入にむけた調査に係る覚書の締結など、具体的なビジネスの結実に向けた協力を行っている。

このほか、ロシア、タイ、インドネシア、インド、チェコなどと協議を開始し、日本型郵便インフラシステムの海外展開のさらなる推進に向けて取り組んでいるところである。

さらに、国連の専門機関の一つである万国郵便連合（UPU）において、国際郵便の利用者の利便性と安全性との向上のため、2016年（平成28年）の万国郵便大会議に向けて国際郵便に関するルールづくり等を進めている。
## 3 信書便事業の推進

信書の送達事業は、従来、国の独占とされてきたところ、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号。以下「信書便法」という。）により、民間事業者も行うことが可能となった $ ^{*3} $ 。

信書便事業には、一般信書便役務を全国提供する一般信書便事業（図表6-10-3-1）と、郵便のユニバーサルサービスの提供確保に支障がない範囲の役務を提供する特定信書便事業（図表6-10-3-2） $ ^{*4} $ がある。そのうち、特定信書便事業については、469者（平成28年3月末現在）が参入しており、顧客のニーズに応えて、一定のルートを巡回して各地点で信書便物を順次引き受け配達する巡回集配サービスや、比較的近い距離や限定された区域内を配達する急送サービス、お祝いやお悔やみ等のメッセージを装飾が施された台紙やぬいぐるみ等と一緒に配達する電報類似サービス等が提供されている。

総務省では、信書便事業の趣旨や制度内容に関する理解を促進し、信書を適切に送っていただくため、信書の定義や信書便制度などについての説明会を総合通信局及び沖縄総合通信事務所（全国11箇所）において開催しているほか、事業者団体と連携した講習会も実施している。また、平成28年度は、信書便法改正に伴う特定信書便事業の業務範囲の拡大や標準信書便約款制度の導入を中心に、引き続き信書便制度の周知を行うこととしている。

## 图表6-10-3-1 一般信書便事業

一般信書便事業(基礎的なサービス)：許可制

a：対象サービス：長さ・幅・厚さがそれぞれ40cm・30cm・3cm以下であり、重量が250g以下の信書を国内において差し出された日から、原則3日以内に送達する役務

b：参入の条件：

・全国提供

・信書便差出箱の設置義務

・週6日以上の配達

・秘密の保護

・適切な事業計画及び適確な遂行能力

## 图表6-10-3-2 特定信書便事業

特定信書便事業（高付加価値なサービス）：許可制

a. 対象サービス：次のいずれかに該当する信書便のみを提供する役務

b. 参入の条件

・秘密の保護

·適切な事業計画及び適確な遂行能力
## 4 調査の対象

海面に沿う市区町村及び漁業法（昭和24年法律第267号）第86条第1項の規定により農林水産大臣が指定した市区町村（以下「沿海市区町村」という。）の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体

なお、福島県については試験操業を含む。

## 5 調査事項

(1) 漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営の状況

(2) 個人経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他の就業状況

## 6 調査期日

平成25年11月1日現在で実施した。

## 7 調査方法

統計調査員が、調査対象経営体に対し調査票を配布・回収を行う自計報告調査（被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法）の方法により行った。

ただし、調査対象経営体から面接調査の申出があった場合には、統計調査員による調査対象者に対する面接調査の方法をとった。

## 8 集計方法

単純積み上げにより算出した。

## 9 目標精度

本調査は、全数調査のため、目標精度は設定していない。

## Ⅱ 利用上の注意

## 1 報告書の構成

本報告書は、2013年漁業センサスのうち、海面漁業調査漁業経営体調査に関する統計を漁業地区に区分して取りまとめたものである。

(1) 各分冊の掲載都道府県は次のとおりである。

第 1 分冊 北海道・東北・北陸

（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、福井）

第 2 分冊 関東・東海・近畿

（茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、和歌山）

## 第 3 分 册 中国・四国

（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）

第 4 分 冊 九州・沖縄

（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
## 食育推進施策の目標と現状に関する評価

平成29（2017）年度は、第3次食育推進基本計画（計画期間：平成28（2016）年度～2020年度）に基づく取組の2年目です。数値目標として定められた15目標、21目標値のうち、平成29（2017）年度に目標を達成したのは、「③地域等で共食したいと思う人が共食する割合」、「⑥中学校における学校給食実施率」、「⑫食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数」の3目標値でした。また、その他、作成時の値に比べて改善を示したのは、以下に示す12目標値でした。

①食育に関心を持っている国民の割合

②朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数

⑤朝食を欠食する若い世代の割合

⑨主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を１日２回以上ほぼ毎日食べている国民の割合

⑬ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合

⑭食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数

⑮農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合

⑯食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合

⑱地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承している若い世代の割合

⑲食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民の割合

②食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する若い世代の割合

②推進計画を作成・実施している市町村の割合
第3次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての目標値と現状値

食育の推進に当たっての目標	第3次基本計画
作成時の値
(平成27(2015)年度)	現状値
(平成29(2017)年度)	目標値
(2020年度)
①食育に関心を持っている国民の割合	75.0%	*1	78.4%	*2	90%以上
②朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」
の回数	週9.7回	*1	週10.5回	*2	週11回以上
③地域等で共食したいと思う人が共食する割合	64.6%	*1	72.6%	*2	70%以上
④朝食を欠食する子供の割合	4.4%	*3	4.6%	*4	0%
⑤朝食を欠食する若い世代の割合	24.7%	*1	23.5%	*2	15%以下
⑥中学校における学校給食実施率	87.5%
(26年度)	*5	90.2%
(28年度)	*6	90%以上
⑦学校給食における地場産物を使用する割合	26.9%
(26年度)	*7	25.8%
(28年度)	*8	30%以上
⑧学校給食における国産食材を使用する割合	77.3%
(26年度)	*7	75.2%
(28年度)	*8	80%以上
⑨主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日
2回以上ほぼ毎日食べている国民の割合	57.7%	*1	58.1%	*2	70%以上
⑩主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日
2回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合	43.2%	*1	39.1%	*2	55%以上
⑪生活習慣病の予防や改善のために、ふだんか
ら適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生
活を実践する国民の割合	69.4%	*1	68.2%	*2	75%以上
⑫食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企
業の登録数	67社
(26年度)	*9	103社
(28年度)	*10	100社以上
⑬ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合	49.2%	*1	50.2%	*2	55%以上
⑭食育の推進に関わるボランティア団体等にお
いて活動している国民の数	34.4万人
(26年度)	*11	36.0万人
(28年度)	*12	37万人以上
⑮農林漁業体験を経験した国民(世帯)の割合	36.2%	*13	36.3%	*14	40%以上
⑯食品ロス削減のために何らかの行動をしてい
る国民の割合	67.4%
(26年度)	*15	71.8%	*16	80%以上
⑰地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理
や作法等を継承し、伝えている国民の割合	41.6%	*1	37.8%	*2	50%以上
⑱地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理
や作法等を継承している若い世代の割合	49.3%	*1	50.4%	*2	60%以上
⑲食品の安全性について基礎的な知識を持ち、
自ら判断する国民の割合	72.0%	*1	72.4%	*2	80%以上
⑳食品の安全性について基礎的な知識を持ち、
自ら判断する若い世代の割合	56.8%	*1	62.6%	*2	65%以上
㉑推進計画を作成・実施している市町村の割合	76.7%	*11	79.3%	*12	100%

資料：

*1 平成27年度「食育に関する意識調査」(内閣府)

*2 平成29年度「食育に関する意識調査」(農林水産省)

*3 平成27年度「全国学力・学習状況調査」(文部科学省)

* 4 平成29年度「全国学力・学習状況調査」(文部科学省)

* 5 平成26年度「学校給食実施状況調査」(文部科学省)
## ①食育に関心を持っている国民の割合

食育に関心を持っている（食育に「関心がある」及び「どちらかといえば関心がある」）国民の割合は78.4%であり、前回の調査結果（79.6%：平成28（2016）年度）と比べて、1.2ポイント減少しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（75.0%：平成27（2015）年度）と比べて3.4ポイント増加しています。

## 图表3-2

食育に関心を持っている国民の割合の推移

| 関心がある (小計) | 関心がある (小計) | 関心がある (小計) | 関心がある (小計) | 関心がある (小計) | 関心がある (小計) | 関心がある (小計) | 関心がある (小計)
(該当者数) | | | | | | | |
平成29 (2017) 年度 (1,786人) | 40.0 | 38.4 | 14.2 | 6.9 | 0.6 | 78.4 | 21.1 |
平成28 (2016) 年度 (1,874人) | 42.0 | 37.6 | 13.6 | 6.1 | 0.7 | 79.6 | 19.7 |
平成27 (2015) 年度 (1,791人) | 37.9 | 37.1 | 15.6 | 7.9 | 1.5 | 75.0 | 23.5 |
平成26 (2014) 年度 (1,824人) | 33.8 | 34.9 | 19.2 | 10.6 | 1.5 | 68.7 | 29.8 |
平成25 (2013) 年度 (1,771人) | 36.6 | 37.9 | 14.3 | 9.7 | 1.4 | 74.6 | 24.1 |
平成24 (2012) 年度 (1,773人) | 34.9 | 39.4 | 15.1 | 9.5 | 1.2 | 74.2 | 24.6 |
平成23 (2011) 年度 (1,867人) | 35.4 | 37.0 | 16.1 | 10.1 | 1.5 | 72.3 | 26.2 |
平成22 (2010) 年度 (1,853人) | 33.4 | 37.1 | 14.9 | 13.2 | 1.4 | 70.5 | 28.1 |

資料：農林水産省（平成27（2015）年度までは内閣府）「食育に関する意識調査」
## ②朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数

朝食又は夕食を家族と一緒に「ほとんど毎日食べる」人の割合は朝食60.2%、夕食73.8%であり、前回の調査結果（朝食57.8%、夕食66.5%：平成28（2016）年度）と比べて、それぞれ2.4ポイント、7.3ポイント増加しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（朝食54.5%、夕食64.0%：平成27（2015）年度）と比べてそれぞれ5.7ポイント、9.8ポイント増加しています（図表3-4）。

一週間当たりの回数 $ ^{1} $ にすると、週10.5回（朝食4.7回、夕食5.9回の合計）であり、前回の調査結果（週10.1回（朝食4.6回、夕食5.5回の合計）：平成28（2016）年度）と比べて、0.4回増加しています。

また、第3次基本計画作成時の一週間当たり9.7回（朝食4.4回、夕食5.3回の合計：平成27（2015）年度）と比べて0.8回増加しています（図表3-3）。

朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数の推移

資料：農林水産省（平成27（2015）年度までは内閣府）「食育に関する意識調査」
資料：農林水産省（平成27（2015）年度までは内閣府）「食育に関する意識調査」
## ③地域等で共食したいと思う人が共食する割合

地域や所属コミュニティー（職場等を含む。）で食事会等の機会があれば『参加したいと思う』（「とてもそう思う」及び「そう思う」）と回答した47.2％の人のうち、過去1年間に地域等での共食の場へ「参加した」と回答した人の割合は72.6％であり、前回の調査結果（71.4%：平成28（2016）年度）と比べて、1.2ポイント増加しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（64.6%：平成27（2015）年度）と比べて8.0ポイント増加しています（図表3-5）。

## 图表3-5

地域等で共食したいと思う人が共食する割合の推移

資料：農林水産省（平成27（2015）年度は内閣府）「食育に関する意識調査」

注：地域や所属コミュニティー（職場等を含む。）で食事会等の機会があれば『参加したいと思う』（「とてもそう思う」及び「そう思う」）と回答した人が対象

## ④朝食を欠食する子供の割合

朝食を欠食する子供（朝食を「全く食べていない」及び「あまり食べていない」と回答した小学6年生）の割合は4.6%であり、前回の調査結果（4.5%：平成28（2016）年度）と比べて、0.1ポイント増加しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（4.4%：平成27（2015）年度）と比べて0.2ポイント増加しています（図表3-6）。

图表3-6

朝食を欠食する子供の割合の推移

| 2015 | 2016 | 2017
平成27 | 4.4 | 4.5 | 4.6
28 (2016) | | |
29 (年度) | | |

注：小学6年生が対象

資料：文部科学省「全国学力・学習状況調査」
## ⑤朝食を欠食する若い世代の割合

朝食を欠食する（「週に2～3日食べる」及び「ほとんど食べない」）若い世代の割合は23.5%であり、前回の調査結果（22.6%：平成28（2016）年度）と比べて、0.9ポイント増加しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（24.7%：平成27（2015）年度）と比べて1.2ポイント減少しています（図表3-7）。

## 图表3-7

朝食を欠食する若い世代の割合の推移

資料：農林水産省（平成27（2015）年度は内閣府）「食育に関する意識調査」注：20～39歳が対象

## ⑥中学校における学校給食実施率

中学校における学校給食実施率（完全給食を実施している公立中学校数の割合）は90.2%であり、前回の調査結果（88.8%：平成27（2015）年度）と比べて、1.4ポイント増加しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（87.5%：平成26（2014）年度）と比べて2.7ポイント増加しています（図表3-8）。

图表3-8

中学校における学校給食実施率の推移

資料：文部科学省「学校給食実施状況等調査」
## ⑦学校給食における地場産物を使用する割合

学校給食における地場産物の使用割合（食材数ベース）は25.8％であり、前回の調査結果（26.9％：平成27（2015）年度）と比べて、1.1ポイント減少しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（26.9%：平成26（2014）年度）と比べて1.1ポイント減少となっています（図表3-9）。

学校給食における地場産物の使用割合の推移

資料：文部科学省「学校給食栄養報告」

## ⑧学校給食における国産食材を使用する割合

学校給食における国産食材の使用割合（食材数ベース）は75.2%であり、前回の調査結果（77.7%：平成27（2015）年度）と比べて、2.5ポイント減少しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（77.3%：平成26（2014）年度）と比べて2.1ポイント減少しています（図表3-10）。

图表3-10

学校給食における国産食材の使用割合の推移

資料：文部科学省「学校給食栄養報告」
## ⑨主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を１日２回以上ほぼ毎日食べている国民の割合

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上「ほぼ毎日」食べていると回答した人の割合は58.1％であり、前回の調査結果（59.7％：平成28（2016）年度）と比べて、1.6ポイント減少しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（57.7%：平成27（2015）年度）と比べて0.4ポイント増加しています。(図表3-11)。

## 图表3-11

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民の割合の推移

資料：農林水産省（平成27（2015）年度までは内閣府）「食育に関する意識調査」

## ⑩主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上「ほぼ毎日」食べていると回答した若い世代の割合は39.1％であり、前回の調査結果（39.4%：平成28（2016）年度）と比べて、0.3ポイント減少しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（43.2%：平成27（2015）年度）と比べて4.1ポイント減少しています（図表3-12）。

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合の推移

資料：農林水産省（平成27（2015）年度は内閣府）「食育に関する意識調査」注：20～39歳が対象
## ⑪ 生活習慣病の予防や改善のために、普段から適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践する国民の割合

生活習慣病の予防や改善のために、普段から適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を『実践している』（「いつも気をつけて実践している」及び「気をつけて実践している」の合計）と回答した人の割合は68.2%であり、前回の調査結果（69.9%：平成28（2016）年度）と比べて、1.7ポイント減少しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（69.4%：平成27（2015）年度）と比べて1.2ポイント減少しています（図表3-13）。

生活習慣病の予防や改善のために、普段から適正体重の維持や減塩等に気を付けた食生活を実践する国民の割合の推移

資料：農林水産省（平成27（2015）年度は内閣府）「食育に関する意識調査」

## ⑫食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数

平成28（2016）年度の食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数（厚生労働省「スマート・ライフ・プロジェクト」登録企業数）は103社であり、前回の調査結果（95社：平成27（2015）年度）と比べて、8社増加しています。

また、第3次基本計画作成時の67社（平成26（2014）年度）と比べて36社増加しています。

图表3-14

食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数の推移

資料：厚生労働省「Smart Life Project 登録企業数」
## ⑬ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合

普段『ゆっくりよく噛んで食べている』（「ゆっくりよく噛んで食べている」及び「どちらかといえばゆっくりよく噛んで食べている」の合計）と回答した人の割合は50.2%であり、前回の調査結果（51.0%：平成28（2016）年度）と比べて、0.8ポイント減少しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（49.2%：平成27（2015）年度）と比べて1.0ポイント増加しています（図表3-15）。

図表3-15 ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合の推移

資料：農林水産省（平成27（2015）年度は内閣府）「食育に関する意識調査」

## ⑭食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数

食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数は36.0万人（平成28（2016）年度）であり、前回の調査結果（35.0万人：平成27（2015）年度）と比べて、1.0万人増加しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（34.4万人：平成26（2014）年度）と比べて1.6万人増加しています（図表3-16）。

図表3-16 食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数の推移

資料：農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課（平成26（2014）年度までは内閣府）調べ
## ⑮農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合

農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合（本人又は家族の中に、農林漁業体験に参加した人がいる割合）は36.3%であり、前回の調査結果（30.6%：平成28（2016）年度）と比べて、5.7ポイント増加しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（36.2%：平成27（2015）年度）と比べて0.1ポイント増加しています（図表3-17）。

農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合の推移

資料：農林水産省「食生活及び農林漁業体験に関する調査」

## ⑯食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合

食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合は71.8%であり、前回の調査結果（62.4%：平成28（2016）年度）と比べて、9.4ポイント増加しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（67.4%：平成26（2014）年度）と比べて4.4ポイント増加しています（図表3-18）。

食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合の推移

資料：消費者庁「消費者意識基本調査」(平成26(2014)、27(2015)年度)、「消費生活に関する意識調査－食品ロス問題等に関する調査－」(平成28(2016)年度)、「消費者の意識に関する調査結果報告書－食品ロス削減の周知及び実践状況に関する調査－(平成29(2017)年度)
## ⑰地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民の割合

郷土料理や伝統料理など、地域や家庭で受け継がれてきた料理や味、箸づかいなどの食べ方・作法を継承し、伝えている国民の割合は、37.8%であり、前回の調査結果（41.5%：平成28（2016）年度）と比べて、3.7ポイント減少しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（41.6%：平成27（2015）年度）と比べて、3.8ポイント減少しています（図表3-19）。

地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民の割合の推移

資料：農林水産省（平成27（2015）年度は内閣府）「食育に関する意識調査」

## ⑱地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承している若い世代の割合

郷土料理や伝統料理など、地域や家庭で受け継がれてきた料理や味、箸づかいなどの食べ方・作法を「受け継いでいる」と回答した若い世代の割合は50.4%であり、前回の調査結果（54.6%：平成28（2016）年度）と比べて、4.2ポイント減少しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（49.3%：平成27（2015）年度）と比べて1.1ポイント増加しています（図表3-20）。

## 图表3-20

地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承している若い世代の割合の推移

資料：農林水産省（平成27（2015）年度は内閣府）「食育に関する意識調査」注：20～39歳が対象
## ⑲食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民の割合

安全な食生活を送ることについて『判断している』（「いつも判断している」及び「判断している」の合計）と回答した人の割合は72.4%であり、前回の調査結果（71.8%：平成28（2016）年度）と比べて、0.6ポイント増加しています。第3次基本計画作成時の調査結果（72.0%：平成27（2015）年度）と比べて0.4ポイント増加しています（図表3-21）。

## 图表3-21

食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民の割合の推移

資料：農林水産省（平成27（2015）年度は内閣府）「食育に関する意識調査」

## ②食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する若い世代の割合

安全な食生活を送ることについて『判断している』（「いつも判断している」及び「判断している」の合計）と回答した若い世代の割合は62.6%であり、前回の調査結果（56.9%：平成28（2016）年度）と比べて、5.7ポイント増加しています。

また、第3次基本計画作成時の調査結果（56.8%：平成27（2015）年度）と比べて5.8ポイント増加しています（図表3-22）。

食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する若い世代の割合の推移

資料：農林水産省（平成27（2015）年度は内閣府）「食育に関する意識調査」注：20～39歳が対象
## (21) 推進計画を作成・実施している市町村の割合

平成30（2018）年3月末時点で食育推進計画を作成・実施している市町村の割合は79.3%であり、前回の調査結果（78.1%：平成28（2016）年度）と比べて、1.2ポイント増加しています。

また、第3次基本計画作成時の作成率（76.7%：平成27（2015）年度）と比べて2.6ポイント増加しています（図表3-23）。

資料：農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課（平成27（2015）年度までは内閣府）調べ

注：平成20（2008）年度は平成20（2008）年6月現在及び平成21（2009）年3月現在の作成割合
## 4 調査の対象

## (1) 漁業経営体調査

海面に沿う市区町村及び漁業法（昭和24年法律第267号）第86条第1項の規定により農林水産大臣が指定した市区町村（以下「沿海市区町村」という。）の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体

なお、福島県については試験操業を含む。

## (2) 漁業管理組織調査

沿海市区町村の区域内にある、漁場又は漁業種類を同じくする複数の漁業経営体からなる集まりで、自主的な漁業資源の管理、漁場の管理又は漁獲の管理を行う組織で文書による取り決めがあり、漁業協同組合（以下「漁協」という。）及び漁業協同組合連合会（以下「漁連」という。）に関係する漁業管理組織。

なお、福島県の管理組織には、組織の実態はあるが東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、操業を自粛している4市町12組織（相馬市7、南相馬市1、浪江町2、新地町2組織）は含まない。

## (3) 海面漁業地域調査

沿岸地区の漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和23年法律第242号。（以下「水協法」という。）第2条に規定する漁業協同組合）

## 5 調査事項

## (1) 漁業経営体調査

ア 漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営の状況

イ個人経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他の就業状況

## (2) 漁業管理組織調査

漁業管理組織の概要、漁業管理の内容

## (3) 海面漁業地域調査

生産条件、活性化のための取組

## 6 調査期日

平成25年11月1日現在で実施した。

## 7 調査方法

統計調査員が、調査対象経営体に対し調査票を配布・回収を行う自計報告調査（被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法）の方法により行った。

ただし、調査対象経営体から面接調査の申出があった場合には、統計調査員による調査対象者に対する面接調査の方法をとった。

## 8 集計方法

単純積み上げにより算出した。

## 9 目標精度

本調査は、全数調査のため、目標精度は設定していない。
## Ⅱ 利用上の注意

## 1 報告書の構成

本報告書は、2013年漁業センサスのうち、海面漁業に関する統計を市区町村に区分して取りまとめたものである。

統計表中の市区町村の配列に当たっては、都道府県の沿岸部に沿いおおむね東から西及び北から南の順とした。

## 2 用語等の解説

## (1) 漁業経営体調査

海 面 漁 業	海面(浜名湖、中海、加茂湖、猿澗湖、風蓮湖及び厚岸湖を含む。)において営む水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。
漁 業 経 営 体	過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。ただし、過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。
過 去 1 年 間	平成24年11月1日~平成25年10月31日の期間
経 営 組 織	漁業経営体を経営形態別に分類する区分をいう。
個 人 経 営 体	個人で漁業を営んだものをいう。
団 体 経 営 体	個人経営体以外の漁業経営体をいう。
会 社	会社法(平成17年法律第86号)第2条第1項に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社をいう。なお、特例有限会社は株式会社に含む。
漁業協同組合	水協法に基づき設立された漁協及び漁連をいう。なお、内水面組合(水協法第18条第2項に規定する内水面組合をいう。)は除く。
漁業生産組合	水協法第2条に規定する漁業生産組合をいう。
共 同 経 営	二人以上の漁業経営体(個人又は法人)が、漁船、漁網等の主要生産手段を共有し、漁業経営を共同で行うものであり、その経営に資本又は現物を出資しているものをいう。これに該当する漁業経営体の調査は、代表者に対してのみ実施した。