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地域を奪還するなど，一定の進展が見られた。さらに，イラク政府は，7月以降，同国におけるISIL支配下の最大の都市である北部・ニナワ県都モスル市の奪還に向け，同市周辺への攻勢を強化し，10月には，同市の奪還作戦を開始した。

こうした中，アバディー首相は，平成27年（2015年）夏以降，政治改革や汚職の撲滅に取り組み，その一環として内閣改造に着手したものの，各政治勢力の政争などの影響もあり，これら一連の取組は進展していない。4月には，シーア派の宗教指導者サドル師を支持するデモ隊が，政治改革の推進を求めて首都バグダッド中心部の旧米軍管轄区域「グリーンゾーン」になだれ込み，その一部が国民議会に侵入する事案が発生した。これを受けて，治安当局は非常事態を宣言し，警備を強化したものの，その後も，抗議デモが各地で発生するなど，政治上の混乱は収束していない。

なお，「国連イラク支援団」（UNAMI）によると，1月から10月までの間，イラクでは，ISILの攻撃などにより，民間人5,500人以上が死亡したとされる(11月1日付け，「UNAMI」ホームページ)。

モスル奪還作戦に従事するイラク治安部隊（写真提供：AA/時事通信フォト）

## トルコなどが，引き続きシリア・イラク情勢に関与

トルコは，自国内でISIL関係者や「クルド労働者党」（PKK）によるとされるテロが頻発する中，シリアのISIL支配地域やイラク北部のPKK拠点に対する攻撃を実施してきたが，8月には，地上部隊をシリア領内に越境させて同国内で戦闘を行うなど，シリア情勢への関与を強めた。その後，9月には，トルコ政府は，「シリア北部・アザズからジャラーブルスまでの国境沿いから全てのテロ組織を排除した」と発表した。また，トルコは，イラク北部への同国軍部隊の駐留を継続するとともに，10月に開始されたイラク軍などによるモスル奪還作戦に際し，同部隊が，ISILに対する砲撃を行ったと主張するなど，イラク情勢への関与強化をうかがう姿勢を示した。

他方,アサド政権を支援し,平成27年(2015年)9月末からシリアでの空爆を実施しているロシアは，2月及び9月，米国とともに政権側と反体制派勢力との一時停戦を主導するも，停戦合意崩壊後は，シリアでの空爆を再開・継続した。さらに，11月には航空母艦を実戦に投入し，「大規模な軍事作戦を開始した」と主張するなどシリア情勢への関与を継続している。
# リビア，イエメンなどでは，依然として政治・治安情勢が安定せず

リビアでは，対立していた世俗主義勢力とイスラム主義勢力の代表団の合意によって設立された（平成27年〈2015年〉12月）統一政府が，3月に首都トリポリに入り政権運営を開始した。しかし，東部を拠点とする世俗主義勢力内には統一政府設立に反対する意見が根強いことから，統一政府は，依然として，世俗主義勢力が多数を占める国会の承認が得られず，統一政府と世俗主義勢力の割拠状態が続いている。このため，両者は，治安維持面でも別個に活動し，統一政府は，5月以降，中部・シルト市を支配下に置いていたISIL関連組織に対する攻勢を強化した。他方，世俗主義勢力は，東部・ベンガジ市などで，独自にイスラム過激組織に対する攻撃を行うなどしている。

チュニジアでは，平成27年（2015年）2月に民主化プロセスが完了したものの，依然として，地域格差や高失業率といった問題は未解決のままとなっている。そうした中，同プロセスを経て成立したエシード内閣に対する不信任決議がなされ（7月），後継としてシャヒード内閣が成立した（8月）。チュニジア政府は取締りを継続しているものの，同国西部において，「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」（AQIM）関連組織によるとされるテロが散発的に発生したほか，南東部のリビアとの国境付近においては，ISILの関与が疑われるテロが発生した（3月）。

エジプトでは，平成26年（2014年）6月にスイースイー大統領が就任し，1月に議会が設立されたことで，ムバラク政権崩壊（平成23年〈2011年〉2月）後の移行プロセスが完了した。スイースイー政権は，イスラム過激組織などへの取締りを強化しているものの，北東部・シナイ半島や首都カイロの近郊において，ISIL関連組織によるとみられるテロが発生した。

イエメンでは，南部・ターイズ州やサウジアラビアとの国境地帯など各地で，政府軍とシーア派系武装勢力「フーシー派」及びサーレハ前大統領支持派の間の戦闘が続いており，サウジアラビア主導の連合軍による空爆が引き続き行われた。4月以降，国連の仲介により実施されていた和平交渉は，8月，「フーシー派」側が，イエメンの統治を目的とする「最高政治評議会」の設置を一方的に発表した（7月）ことから延期されるなど，進展を見せなかった。また，同国では，紛争が長期化し，治安の空白が生じる中，「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)やISIL関連組織が活発に活動した。

シルト市で ISIL 関連組織と対峙する統一政府と連携する部隊（写真提供：AFP = 時事）
## コラム

# シリアのクルド人民兵組織「人民防衛隊」(YPG) について

シリア情勢には，様々な組織が関与しており，その一つが，トルコのクルド分離主義組織「クルド労働者党」（PKK）がシリアにおいて組織した「民主統一党」(PYD)の軍事部門とされる「人民防衛隊」(YPG)である。

YPG は，主にクルド人によって構成されるが，同組織にはアラブ人も所属するとされ，その割合は 15% に上るとの指摘もあるほか，ごく少数ではあるものの，そ

整列した人民防衛隊員（YPGROJAVA.ORG ウェブサイト〈https://www.ypgrojava.org〉）

の他の外国人戦闘員も加わっているとされる。同組織の人員規模は，約3万人とも指摘される。

YPG は，「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）掃討における有効な地上戦力となってきた。シリア北東部などのクルド人居住地域では，PYD/YPG を中心とするクルド人組織が，平成 24 年（2012 年）夏頃から，同地域の多くを事実上の支配下に置いている。平成 26 年（2014 年）1 月以降，PYD/YPG は，ISIL との衝突を本格化させ，シリア北部の要衝アイン・アル・アラブ（クルド名：コバニ）を ISIL から奪還したほか，平成 27 年（2015 年）6 月には，ISIL が補給拠点としていたトルコ国境の要衝テル・アビヤドを制圧した。

また，YPG は，平成 27 年（2015 年）10 月，これまで共闘関係にあった複数のアラブ系反体制派組織などとの連合体「シリア民主軍」（SDF）を結成し，その中心勢力としても活動している。SDF は，8 月に，シリア北部・マンビジを ISIL から奪還するなどしたほか，11 月には，北部・ラッカの攻略作戦を開始した旨発表した。

PYD/YPG に対する姿勢は，各国によって異なっている。トルコは，テロ組織として指定する PKK の分派として，PYD/YPG をテロ組織に指定し，その勢力拡大を警戒している。一方で，米国は，PKK をテロ組織に指定しているが，PYD/YPG は PKK とは別組織としてテロ組織には指定せず，ISIL 掃討のために支援してきたとされる。
## 5 国際テロ

## 5 - 1 概観

平成28年（2016年）は,前年に引き続き,世界各地で「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL）関連のテロ事件が発生し，その影響力の拡散，浸透が大きく懸念されることとなった。

ISIL は，シリア，イラクで，支配地域を縮小させたものの，政権側などの支配地域において，大規模な自爆テロを実行するなど，引き続きその脅威を誇示した。また，シリア，イラク周辺の中東，北アフリカ地域などでは，ISIL 関連組織が活発に活動し，エジプト，サウジアラビアなどでテロが相次いだ。

欧米諸国では，フランスや米国を中心に，ISILの影響を受けた者らによる様々な形態の「一匹狼」型テロが多数発生した。また，平成27年（2015年）11月にフランスで発生した同時多発テロ事件に続き，3月には，ベルギーで，帰還したISILの戦闘員らが関与する連続テロ事件が発生した。

アジア地域では，バングラデシュで，邦人7人を含む20人以上が犠牲となる襲撃事件が発生したほか，インドネシア，フィリピンにおいても，初めてISILに関連したテロが発生し，その影響力が浸透していることがうかがわれた。

ISIL 以外のテロ組織では，近年，その活動の低下が指摘されていた「アルカイダ」が，宣伝活動を活発化させるなど，求心力の回復に向けた動きを見せたほか，各地の「アルカイダ」関連組織も活動を継続し，イエメンやソマリアなどでテロが発生した。また，アフガニスタンでは，「タリバン」が攻勢を強化するとともに，パキスタンでは，「タリバン」支持組織などによるテロが発生した。

## 5 －2 「イラク・レバントのイスラム国」の脅威が世界各地に拡散

## 「イラク・レバントのイスラム国」は，シリア，イラクでの支配地域を縮小

「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)は，平成26年（2014年）1月以降，シリアやイラクで支配地域を拡大し，シリア北・東部及びイラク北・西部の広域を支配下に置いてきたが，平成27年（2015年）末以降，両国において支配地域を縮小させている。

シリアでは，ロシアなどの支援を受けたアサド政権軍，米国などの支援を受けた「シリア民主軍」（SDF）及びトルコの支援を受けた反体制派勢力などにより，中部・ホムス県タドムール市（3月）や北部・アレッポ県マンビジョン（8月），ジャラーブルス市（8月），ダービク村（10月）などを喪失した。また，イラクでは，米国などの支援を受けた治安部隊，シーア派民兵組織及びクルド人勢力などにより，北部・ニナワ県シンジャール市（平成27年〈2015年〉11月）や西部・アンバール県都ラマディ市（同12月），同県ヒート市（4月），ルトバ市（5月）及びファルージャ市（6月）などを相次いで喪失した。

ISIL の支配地域については, その領域支
配が最盛期とされる平成27年（2015年）初頭と比較して，イラクで約50%，シリアで約20%減少した旨指摘されている（6月）。また，その勢力についても，外国人戦闘員の流入が減少したことなどにより，平成27年（2015年）の約3万3,000人から，1万8,000～2万2,000人程度に減少した旨指摘されている（6月）ほか，軍事部門幹部オマル・アル・シシャニ（3月），副指導者アブドゥルラフマン・ムスタファ・アル・カドゥリ（3月）及び対外作戦において中心的な役割を担っていたとされる報道担当アブ・ムハンマド・アル・アドナニ（8月）などの幹部が，米国が主導する有志連合の空爆などにより相次いで死亡した。

こうした中，ISILは，シリア首都ダマスカス郊外及び中部・ホムス県における自爆テロ（2月，200人近くが死亡）や，イラク首都バグダッドのシーア派居住地域における自爆テロ（7月，300人以上死亡）など，シリアのアサド政権支配地域やイラク各地において，大規模な自爆テロなどを相次いで実行するなど，高いテロ実行能力を示すことで，その存在を誇示し，脅威の維持・拡大を図った。

また，ISIL は，新たに機関誌「ルーミヤ」を発行する（9月）などして，欧米での「一

奪還後のタドムール市内に破損したまま放置されたISILのスローガンが書かれた看板（写真提供：AFP=時事）

匹狼」型テロの実行を強く呼び掛けた。さらに，イラク軍などによるモスル奪還作戦開始後には，最高指導者アブ・バクル・アル・バグダディによるとされる声明を発出し(11月)，イラクやISILの関連勢力の存在する国・地域の戦闘員を鼓舞するとともに，組織の引締めを図るなどした。

ISIL は, 今後も, 自派の影響力維持に向け, 領域支配の確保を図りつつ, シリア及びイラク各地において自爆テロなどを実行するとともに, 関連組織によるテロや欧米での「一匹狼」型テロの実行を呼び掛けていくものとみられる。

# シリア・イラク周辺地域では，「イラク・レバントのイスラム国」関連組織などによるテロが継続

シリアやイラクの周辺国では，ISILの関連組織などによる犯行とされるテロが続発した。

ヨルダンでは，同国北東部・ルクバンにおいて，爆弾を積載した車両がシリア側からヨルダン側に越境し，ヨルダン軍施設に突入して爆発する事件が発生した（6月，同国軍関係者6人死亡）。同事件については，ISILと関連を有するメディアが，「イスラム国」の兵士が実行した旨主張し，さらに，突入時の様子を撮影したとされる動画を公開した。

レバノンでは，住民の多くがキリスト教徒とされる同国北部の町アル・カーアにおいて，連続自爆テロ事件が発生し（6月，市民5人死亡），ISILによる犯行であると指摘されている。その後も同国では，ISILが金融機関や飲食店，娯楽施設といったソフトター
ゲットなどを標的としたテロを計画していたことが，同国治安当局によって明らかにされた（9月）。

サウジアラビアでは，7月4日，同国西部のイスラム教の聖地マディーナに所在する「預言者のモスク」付近を始め，同国西部の紅海沿いの都市ジッダに所在する米国総領事館付近や同国東部・東部州カティーフのシーア派モスク付近で，それぞれ自爆テロが発生した（同国治安当局者4人死亡）。同国治安当局は，一連の自爆テロについてISILの関与を指摘するとともに，多数の容疑者を逮捕した。

トルコでも，ISIL関係者によるとされるテロが頻発し，イスタンブールのスルタンアフメット地区において自爆テロが発生した（1月，外国人観光客12人死亡）ほか，アタチュルク

爆発があったトルコ・イスタンブールのアタチュルク国際空港から避難する乗客ら（写真提供：ゲッティ＝共同通信社）

国際空港においてもシリア渡航経験のある中央アジア出身者らによるテロが発生する（6月，47人死亡）などした。

また, リビアでは, ISIL の「トリポリ州」(注)が, 5月以降, 拠点とする中部・シルト市などで, 統一政府の攻撃により支配地域の多くを失うなど勢力を減退させる一方, 統一政府の部隊を標的とした自爆テロを頻発させた。

エジプトでは，北東部・シナイ半島において，ISILの「シナイ州」が活発に活動しており，治安当局などを標的としたテロを頻発させている。さらに，シナイ半島以外においても，中部・ギザ県で発生した検問所襲撃テロ（2月）や首都カイロ近郊における治安関係者が乗車したバスを標的とした襲撃事件（5月）で，「ISIL エジプト」名の犯行声明が発出された。

そのほか，ナイジェリアや隣接するニジェール，チャド及びカメルーンの一部地域においては，ISILの「西アフリカ州」が活発に活動を続けている。各国の治安当局は，同組織に対する掃討作戦を強化しているものの，同組織は，ニジェール南東部・ディファ州における治安当局襲撃事件（6月）のほか，ナイジェリア北東部・ボルノ州におけるモスクを標的とした自爆テロ（7月）など，治安当局やモスクなどを標的としたテロを頻発させている。

シリア・イラク周辺地域では，今後も，関係国の不安定な国内情勢などに乗じ，ISIL関連組織などがテロを続発させることが懸念される。

(注) ISIL による「イスラム国」の「建国」宣言以降，シリアやイラク国外に，「イスラム国」の領土として「州」が設立されてきた。ISIL によると，「州」として認定する手続は，① ISIL 最高指導者への忠誠表明，②最高指導者による当該忠誠の受入れ，③ ISIL による「州」指導者の指名，④ ISIL と「州」との間の直接的な連絡ルートの確立，などとされる。
# 欧米諸国では，「イラク・レバントのイスラム国」関連のテロが相次いで発生

欧米諸国では，ISILが，声明や機関誌を通じて，襲撃方法や標的の選定方法などを具体的に指南するなど，欧米諸国に居住するイスラム教徒に対してテロの実行に向けた呼び掛けを強めており，こうした呼び掛けに応じるなどISILの影響を受けた者らによって実行される「一匹狼」型のテロが深刻な脅威となっている。

年初から，ISIL の影響を受けたとされる者らによる「一匹狼」型のテロが相次ぐ中，3月には，ベルギー首都ブリュッセルの空港及び地下鉄駅において，爆発物を用いた連続テロ事案が発生し（32人死亡，340人負傷），「ISIL ベルギー」名の犯行声明が発出された。同事案は，平成27年（2015年）11月のフランス・パリにおける連続テロ事案（130人死亡，約350人負傷）とともに，帰還したISILの戦闘員を中心とする同一グループによる組織的な犯行との指摘もなされ，両事案で，合計3人が逮捕，12人が死亡，その他関係者として70人以上が各国の関係当局によって拘束されるなどしている。

その後も，ISILの影響を受けたとされる者による「一匹狼」型のテロが続発し，6月には，米国南東部・フロリダ州オーランドにおいて，ナイトクラブで銃を乱射する事案が発生した（49人死亡，53人負傷）ほか，7月には，フランス南部・ニースにおいて，同国の革命記念日を祝う花火客の群衆にトラックが突入する事案が発生する（86人死亡，434人負傷）などした。両事案については，一か所に多数の一般人が集まるソフトターゲットが標的になったこともあり，非常に多くの犠牲者を出す結果となった。

フランス・ニースの事件現場で調査を続ける捜査員ら（写真提供：ロイター＝共同通信社）

さらに，9月には，フランス首都パリにおいて，ガスボンベやディーゼル燃料などを積載した自動車が発見され，女性3人，男性2人が逮捕される事案が発生した。同事案については，ノートルダム大聖堂やフランス国鉄リヨン駅といった一般人が多く集まるソフトターゲットを標的に，イラクに滞在するISILの戦闘員による指示を受けて計画したものとの指摘がなされている。

このように，欧米諸国では，ISILの呼び掛けに応じた「ホームグロウン・テロリスト」による「一匹狼」型のテロが頻発しており，今後とも，その発生が強く懸念される。加えて，一定数のISILの戦闘員が帰還しているとされること，さらには，ISILの戦闘員が難民を偽装して入国した事例も摘発されていることなどから，これらの者が関与するテロの発生も懸念される。

## アジア各地でも，「イラク・レバントのイスラム国」の影響が浸透，関連テロが続発

アジアにおいては，平成26年（2014年）頃から，既存のイスラム過激組織指導者らがISILへの支持や忠誠を表明するなどの動きが見られたところ，平成28年（2016年）
ジャカルタ市内で群衆に銃を向ける襲撃犯 (写真提供: AFP= 時事)

に入り，ISILの影響を受けた者によるとみられる組織的なテロが続発した。1月には，インドネシア首都ジャカルタにおいて，銃撃及び自爆テロ事件が発生し（外国人1人を含む4人が死亡），「ISILインドネシア」名の犯行声明が発出された。同事件は，ISILに忠誠を誓った者が獄中から指示したとみられており，東南アジアで初のISIL関連のテロとされた。

フィリピンでも，4月，同国南部・バシラン島において，イスラム過激組織「アブ・サヤフ・グループ」（ASG）のうち，ISILに忠誠を誓う一派が国軍と衝突した事件で，「ISILフィリピン」名の犯行声明が発出された。同名による声明は，その後も，国軍との戦闘などに際して，度々，発出された。

また，マレーシアでは，かねてよりISILとの関係が指摘されるテロ容疑者の摘発が相次ぐ中，6月末，首都近郊セランゴール州の飲食店において，手りゅう弾を用いた爆弾テロが発生した。同事件は，シリアに滞在するISILの戦闘員の指示に基づいて実行されたとみられている。

さらに，バングラデシュでは，平成27年（2015年）以降，邦人殺害事件（同年10月）を含め，「ISILバングラデシュ」名でのテロ事件が続発していた中，7月初め，首都ダッカにおいて，主に外国人が利用するレストランが襲撃される事件が発生し（邦人7人を含む20人以上が死亡），「ISILバングラデシュ」名の犯行声明が発出された。同事件は，イスラム過激組織「ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ」(JMB)から分派したISILに忠誠を誓う組織が実行したとされている。

その後も，8月末に，フィリピン南部・ミングナオ島で発生した拘置所襲撃事件では，「ISIL東アジア」名の犯行声明も発出された。

このように，近年大規模なテロ事件が発生していなかったアジア諸国において，ISIL名の犯行声明が発出されるテロ事件が相次いで発生し，ISILの影響力の浸透が改めて浮き彫りとなった。これら諸国では，今後も，ISILの呼び掛けに応じ，ISILに忠誠を誓う組織などがテロ活動を活発化させることが懸念される。
## コラム

## テロ攻撃の対象と邦人被害

近年, 海外で邦人がテロの被害に遭う事案が相次いで発生しており, 平成 25 年 (2013 年) の在アルジェリア邦人殺害テロ事件以降, 7 件のテロ事件で 23 人が死亡し, 7 人が負傷している。

最近の邦人被害事件を見ると,バングラデシュにおける邦人殺害事件 (平成27年〈2015年〉10月）などに見られる邦人を標的とした事件よりも，ベルギ一首都ブリュッセルにおける連続テロ事案（3月）のように，テロ組織が，無差別に欧米諸国を始めとする「十字軍連合」への加害を目的としたテロに巻き込まれる形で被害に遭う事件が多く発生している。

我が国は，かねてから，「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）などからテロの標的として名指しされていることから，邦人を標的としたテロの発生には，今後も最大限の注意を払う必要がある。

加えて，ISILが，シリア及びイラクの域外におけるいわゆる「一匹狼」型テロの呼び掛けを強める中，テロの発生地が在留邦人や我が国からの旅行者の多い欧米やアジア地域を含め世界各地に拡散していること，また，公共交通機関や飲食店，観光地，各種イベントなど，多くの一般の人々が参集するソフトターゲットが狙われる事件が多発していることなどから，巻き込まれ被害の拡大も強く懸念されるところである。

邦人被害が発生した最近の海外におけるテロ事件
年月	事件概要	邦人被害
死亡	負傷
2013年1月	【在アルジェリア邦人に対するテロ事件】
アルジェリア東部・イナメナス近郊で，武装集団が，天然ガス関連施設を襲撃。邦人を含む同施設の職員多数が人質として拘束。アルジェリア軍による制圧作戦で事件は終息するも，多数が死亡。「アルカイダ」関連組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」（AQIM）の元幹部（当時）で，「覆面旅団」指導者のモフタル・ベルモフタルが首謀者とされる。	10	-
2015年1月から2月	【シリアにおける邦人殺害テロ事件】
ISILの戦闘員とみられる者が，我が国を「十字軍連合に参加した」などと非難し，2014年中にシリアで行方不明となってISILに拘束されていたとみられる邦人2人の解放のために2億米ドルを支払うよう要求。その後，邦人1人が殺害されたことをうかがわせる画像が配信され，さらに，残る邦人1人が殺害されたとみられる動画が公開。	2	-
2015年3月	【チュニジアにおける博物館襲撃事件】
チュニジア首都チュニスで，武装集団が，国会議事堂付近の博物館の外国人観光客を襲撃し，多数が死傷。その際，同地を訪れていた邦人6人が死傷。翌日，「十字軍連合」の国民を標的としたとして，ISIL名の犯行声明が発出。	3	3
2015年9月	【フィリピンにおける外国人誘拐事件】
フィリピン南部・ミンダナオ島ダバオ沖のサマル島のリゾート施設で，武装集団が，外国人観光客ら4人を誘拐。その際，同地を訪れていた邦人らが負傷。2015年11月，「アブ・サヤフ・グループ」（ASG）名の犯行声明が発出。	-	1
2015年10月	【バングラデシュにおける邦人殺害事件】
バングラデシュ北西部・ロングプールで，武装集団が，同地に滞在する邦人1人を銃撃し，殺害。同日，邦人を標的としたとして，「ISILバングラデシュ」名の犯行声明が発出。	1	-
2016年3月	【ベルギー・ブリュッセルにおける連続テロ事案】
ベルギー首都ブリュッセルで，空港及び地下鉄駅を対象とした連続テロ事案が発生。その際，同地下鉄駅で列車に乗り合わせるなどしていたとされる邦人2人が負傷。同日，「十字軍」のベルギーを標的としたとして，「ISILベルギー」名の犯行声明が発出。	-	2
2016年7月	【バングラデシュ・ダッカにおける襲撃事案】
バングラデシュ首都ダッカで，武装集団が，レストランを襲撃し，同レストランを利用していた邦人を含む外国人ら多数を拘束。バングラデシュ当局による制圧作戦で事件は終息するも，邦人を含む多数が死傷。翌日，「十字軍連合」諸国の国民を標的としたとして，「ISILバングラデシュ」名の犯行声明が発出。	7	1
# 5－3「アルカイダ」は求心力の回復を企図

## 「アルカイダ」は，宣伝活動などを活発化

「アルカイダ」は，近年，低調なテロ活動に終始する中，平成27年（2015年）には，幹部が相次いで死亡するなど，求心力の低下をうかがわせた。しかし，平成28年(2016年)に入ってからは，最高指導者アイマン・アル・ザワヒリによる声明の発出件数が大幅に増加したほか，同組織設立者オサマ・ビン・ラディンの息子で，将来の最高指導者候補とも目されるハムザ・ビン・ラディンが，連続して声明を発出するなど，宣伝活動を強化する動きを見せた。

声明の中で、アイマン・アル・ザワヒリは、

米国同時多発テロの発生から15年を迎えるに際し発言するザワヒリ

「グローバル・ジハード」の主導権をめぐり競合関係にある「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL) について，「戦闘員を分裂させようとしている」などと強く批判し，「アルカイダ」が忠誠を誓うアフガニスタンの「タリバン」の下に結集するよう広く呼び掛けた（8月）ほか，米国同時多発テロ事件の発生から15年を迎えるに際して，米国に対し，「我々（イスラム共同体）に対する犯罪を続ける限り，9.11は何千回でも繰り返される」と警告するなど，自派の存在感を誇示した（9月）。

このほか，「アルカイダ」は，シリアへ複数の幹部を移動させている旨指摘されているほか，複数の幹部がイン国内にいることなども指摘されている（7月）。

「アルカイダ」は，今後も，自派の存在感誇示のため，ISIL批判などの宣伝活動を活発に展開していくとともに，シリアなどでの影響力の維持・拡大に向けた活動を継続していくものとみられる。

## 「アルカイダ」関連組織は，各地でテロを継続

イエメンの「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）は，政府軍とシーア派系武装勢力「フーシー派」及びサーレハ前大統領支持派の間の戦闘による国内情勢の不安定化に乗じて勢力を伸張させてきたが，サウジアラビア主導の連合軍及びイエメン軍による掃討作戦を受け，約1年にわたり占拠を続けた東部の港湾都市ムカッラ市から撤退した（4月）ほか，平成27年（2015年）末以降占拠していた南部・アブヤン州都ジンジバル市からも撤退する（8月）など，活動地域を縮小させた。しかし，同組織は，ムカッラ市や南部・アデン市などにおいて，軍基地を標的とした自爆テロを実行するなど，テロ活動を継続した。

ソマリアを拠点とする「アル・シャバーブ」は, 同国軍及び「アフリカ連合ソマリア・ミッション」(AMISOM) などによる軍事作戦を
受けながらも，引き続き活発に活動し，AMISOMに参加するケニア軍部隊の基地襲撃事件（1月），首都モガディシュからジブチへ向けて飛行していたダーロ航空機での爆破テロ（2月），大統領宮殿に近接するホテルでの自爆テロ（8月）など，様々な形態によるテロを多く実行した。

主な拠点であるアルジェリア及びマリ北部から活動範囲を南方に拡大させている「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」(AQIM)は，ブルキナファソ首都ワガドゥグーにおいて，外国人が多く利用するホテルなどを狙った襲撃事件を実行した（1月）ほか，コートジボワール南部の観光地グランバッサムにおいて，リゾートホテルなどを標的とした襲撃事件を引き起こす（3月）などした。

シリアを拠点とする「ヌスラ戦線」は，他の反体制派と連携して，北西部の都市イドリブ市の占拠を継続しつつ，北部の主要都市アレッポ市などにおいて，同国軍部隊などと激しい戦闘を交わした。同組織の最高指導者アブ・ムハンマド・アル・ゴラニは，「アルカイダ」からの離脱を宣言するとともに，組織名を「ファテフ・アル・シャーム戦線」に変更することを発表した（7月）が，「自らをより穏健に見せ，他の反体制派勢力を統合・動員するための宣伝活動」などと，「アルカイダ」傘下のテロ組織としての危険性に本質的な変化はない旨の指摘がなされている。

「アルカイダ」関連組織は，今後も，拠点国の不安定な国内情勢などに乗じ，活発にテロ活動を展開していくものとみられる。

ブルキナファソでのテロ現場(写真提供:EPA=時事)

# 5－4 「タリバン」がアフガニスタンで支配地域を拡大

## アフガニスタンでは、「タリバン」が和平協議を拒否し，攻勢を強化

アフガニスタンでは、アフガニスタン、パキスタン、米国及び中国の4か国が、「タリバン」に和平協議の再開を呼び掛けた(1月)が、「タリバン」はこれを拒否し(3月)，「春季攻勢」を宣言して政府機関に対する攻撃を繰り返すなど強硬路線を維持した。また，米軍がパキスタン領内で実施した無人機による空爆で、「タリバン」最高指導者アフタール・モハンマド・マンスールが死亡したが(5月)，その後任として最高指導者に就任したハイバトゥッラー・アーフンザーダも，「外国軍撤退が和平協議の前提」などと従来の主張を繰り返して政府との対決姿勢を崩さず，各地で攻勢を強化した。「タリバン」は，首都カブールにおいて，爆弾テロを累次実行したほか，同国北東部・クンドゥーズ州及び南部・ウルズガン州において州都に迫るなど，南部・ヘルマンド州などを中心に支配地域を拡大させている。こうした状況に対し，米国は，平成29年（2017年）に
は 9,800 人から 5,500 人に縮小するとしていた駐留米軍規模を見直し，8,400 人を駐留させると発表した（7月）。

「タリバン」は，同組織に次ぐ規模を有する同国の反政府武装組織「ヒズベ・イスラミ・ヘクマティアル派」（HIG）と政府との和解が成立した（9月）ことに対しても反発を示すなどしており，和平協議進展の見通しは立っていない。

このほか，アフガニスタンでは，「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）の「ホラサン州」が，東部・ナンガルハール州を中心に活動している。同組織は，米軍の空爆や，アフガニスタン治安部隊及び「タリバン」との戦闘で多数の戦闘員が死亡し，劣勢にあるとされるが，首都カブールにおいて，シーア派イスラム教徒を狙った爆弾テロを引き起こすなどした。

## パキスタンでも、「タリバン」支持勢力などがテロを継続

パキスタンでは，北西部・連邦直轄部族地域（FATA）北ワジリスタン地区などにおいて，軍が実施した掃討作戦により，「タリバン」支持勢力の「パキスタン・タリバン運動」（TTP）やTTPの分派組織「パキスタン・タリバン運動ジャマートゥル・アフラル」（TTP-JA）などは打撃を受けたとされるものの，引き続き各地で活発にテロを実行した。

TTP は，北西部・カイバル・パクトゥンクワ州チャルサッダ地区において大学襲撃事件（1月，21人死亡），南西部・バルチスタン州都クエッタにおいて国境警備隊を標的とした自爆テロ（2月，12人死亡）などを引き起こした。

また，TTP-JAは，東部・パンジャブ州都ラホールの公園においてキリスト教徒を標的とした自爆テロ（3月，72人死亡）やFATAモフマンド地区においてモスクを標的とした自爆テロ（9月，36人死亡）などを引き起こし，軍の掃討作戦に対する報復であるなどと主張した。

このほか，アフガニスタンでの活動が見られるISILの「ホラサン州」は，クエッタにおいて，病院を標的としたテロ（8月，72人死亡）や警察学校襲撃事件（10月,63人死亡）で犯行声明を発出するなど，同地域における影響力拡大に向けた動きを示した。

アフガニスタン、パキスタンにおいては、今後も「タリバン」及び同支持勢力がテロ活動を活発に展開していくとみられるほか、ISILの関連組織によるテロの発生も懸念される。

クエッタの病院前で発生した爆弾テロの現場（写真提供：AFP＝時事）
# 6 我が国に対する有害活動 6－1 サイバー攻撃の脅威

## 個人情報流出事案が相次ぐなどサイバー攻撃は極めて重大な脅威

国内外で大量の個人情報流出事案が相次ぐ中，我が国では，旅行会社が標的となった事案（6月公表）において，約679万件もの個人情報が流出した可能性があるとされる（49頁コラム参照）。

また，公益財団法人核物質管理センターが，職員の端末にファイル共有ソフトがインストールされた結果，六ヶ所保障措置センターから外部への不審な通信が検知されていたことを公表した（1月）ほか，富山大学が，標的型メール攻撃によって，核融合炉関連の研究を行う同大学水素同位体科学研究センターから，放射性物質を汚染水から分離・除去する技術に関する情報が流出した可能性がある旨を公表した（10月）。いずれも，核・原子力関連の施設で発生した事案であり，このような機微情報を保有する大学・研究機関などを標的としたものを含め，我が国の技術情報の窃取を狙ったサイバー攻撃が懸念される。

国際的な金融システムも標的となっており，バングラデシュ中央銀行が標的型メール攻撃を受け，国際銀行間通信協会(SWIFT）システムを通じて米国ニューヨーク連邦準備銀行の口座から不正送金が行われた事案（2月）や，南アフリカの銀行のシステムがハッキングされ，顧客承認機能が

重要情報の窃取事案の中には，中国や北朝鮮，ロシアなどの関与が指摘されるものがあり，米国国家情報長官は，米国上院軍事委員会の公聴会において，中国が，米国

## 国家の関与が指摘される重要情報の窃取事案も

麻ひさせられた後，我が国17都府県の現金自動預扒機（ATM）で偽造カードが使用され，同行口座の資金が一斉に引き出される事案（5月）が発生した。

さらに，インターネットのドメインに係るインフラ管理を行う米国企業に対し，IoT（モノのインターネット）機器を利用した大規模DDoS攻撃が行われ，米国メディアなどのウェブサービスが利用不能になる事案も発生した（10月）。

リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会（8～9月）に際しては，同大会組織委員会の公式サイトに対して約2,000万件のサイバー攻撃が確認されたほか，リオデジャネイロ州政府などのウェブサイトに閲覧障害が生じた事案について，「ブラジルのアノニマス」を名のる者が，自らが攻撃を実行した旨を表明したり，世界アンチ・ドーピング機構（WADA）のデータベースから各国代表選手の医療情報が窃取された事案について，ロシアのハッカー集団の関与が指摘されるなどした。

このように，サイバー空間を通じてもたらされる脅威は，多様かつ深刻化しており，我が国としては，東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据え，警戒を一層強める必要がある。

政府及びその同盟国，米国企業に対して，情報窃取を狙ったサイバー攻撃を続けている旨を証言した(2月)。また,韓国警察庁は，北朝鮮が，韓国の企業から防衛関連産業情
報を含む約4万2,600件の文書を窃取した旨を発表した（6月）ほか, 韓国最高検察庁は, 北朝鮮によって, 公務員や軍関係者のメールアカウントのパスワードが不正に入手されていた旨を発表した（8月）。さらに, 米国国土安全保障省及び米国国家情報長官室は, 同国政治団体などから内部情報が流出した事案について, ロシア政府が指示したもので, 米国大統領選挙に干渉する意図があるとする旨の共同声明を発表するとともに, ホワイトハウス報道官は, ロシアに対して, 制裁や報復措置も含めて, 相応の対応を検討している旨を発言した（10月）。

## 国際ハッカー集団が我が国への攻撃を表明

国際ハッカー集団「アノニマス」を名のる者は，かねて反捕鯨・イルカ漁を掲げ，特に，和歌山県太地町でのイルカ漁の開始時期（9月）に我が国に対する攻撃強化を表明している。こうした中,平成27年(2015年)9月頃から4月頃までの間，我が国政府機関や企業，空港，国立大学などのウェブサイトに閲覧障害が相次いで発生したほか，9月頃以降は，環境省自然環境局生物多様性センターのウェブサイトなどで障害が発生し，いずれも「アノニマス」が攻撃した旨表明した。なお，「アノニマス」は，世界各国の金融機関に対するサイバー攻撃を実行する旨を表明しており（5月），日本銀行や我が国金融機関などが攻撃対象に含まれている。

## 国内外で大量の個人情報流出事案が発生

近年，国内外で不正アクセスによる大量の個人情報などの流出事案が発生しており，我が国においては，平成25年（2013年），ポータルサイト運営企業が約2,200万件のユーザーID，通信関連企業が約400万件のメールアドレス及びパスワードが流出した可能性がある旨につき，それぞれ公表したほか，平成27年（2015年）には，日本年金機構が，約125万件の個人情報が流出した旨を公表した。また，平成28年（2016年）4月には，メディア関連企業2社及び音楽関連企業が，数十万件規模の個人情報が流出した可能性を相次いで公表し，6月には，旅行会社が国内最大規模となる約679万件の個人情報（一部パスポート番号も含まれる）が流出した可能性を公表した。

海外においては，5月，米国のソーシャルメディア関連企業2社から，それぞれ，約1億1,700万件と約3億6,000万件の個人情報などが流出した可能性が相次いで報じられたのに続き，9月には，ポータルサイト運営企業が，過去最大規模とされる5億件以上の個人情報が流出した旨を公表した。さらに，11月には，成人向けのウェブサイトを運営する米国企業から，4億件以上のメールアドレスやパスワードなどが流出した可能性が報じられた。

大量の個人情報流出の背後には，国家の意図が働いている可能性も否定できず，窃取された個人情報が，新たな不正アクセスなどに悪用され，それらの結果として，先端技術や機密情報などもが不正に取得されるなどのおそれもある。
## 6 －2 軍事転用可能物資・技術の獲得を狙った活動

## 核・ミサイル開発を追求する北朝鮮の調達・拡散活動への懸念

北朝鮮は，2回の核実験を強行した（1月，9月）ほか，地球観測衛星の打ち上げと称する長距離弾道ミサイル（2月）を始めとする各種ミサイルの発射実験を相次ぎ実施した。この間，北朝鮮は，核開発において，寧辺の核施設の黒鉛減速炉から取り出した使用済み核燃料の再処理や核兵器級高濃縮ウランの生産を表明した（8月）ほか，ミサイル開発において，弾道ミサイルの弾頭部の「大気圏再突入環境模擬試験」（3月），「大出力固体ロケット」（3月）や，「新型大陸間弾道ロケット」（4月），「新型静止衛星運搬ロケット」（9月）のエンジンの燃焼実験の模様を公開した。

このように，自らの核・ミサイル開発能力を誇示した北朝鮮であるが，かねて外国製品を大量破壊兵器等の開発・製造に利用してきた経緯があり，対北朝鮮制裁の回避などを共謀したとして米国政府によって刑事訴追された（8月）中国の貿易会社・丹東鴻祥実業発展有限公司についても，ウラン濃縮に必要な遠心分離機に転用可能な素材を北朝鮮に販売した可能性が指摘されている

## 「軍民融合」を推し進める中国の調達活動に要警戒

(8月，韓国シンクタンク・峨山政策研究院及び米国シンクタンク・高等国防研究センター〈C4ADS〉「In China's Shadow」34～36頁)。

北朝鮮は，引き続き，核・ミサイル開発を追求するとみられるところ，中国などの周辺国を利用したう回や，最終需要者の隠蔽，海外のフロントカンパニーの介在など，様々な手段を駆使しつつ調達・拡散活動を継続するとみられることから，一層の警戒が必要である。

中国は，継続的に国防費を増加させつつ，武器装備品の生産や国防科学技術の研究・開発などについて，民間の参入を促す「軍民融合」を推進しており，国家国防科技工業局の発表（3月）によれば，武器装備品の生産への従事を許可された民間企業は，1,000社以上に達したとされる。また，中国共産党中央委員会，国務院，中央軍事委員会が発表した「経済建設と国防建設の融合発展に関する意見」（7月）の中で，力を持つ民間企業による武器装備品の生産などへの進出を加速するとの方針が示されていることからも，こうした

「再突入環境模擬試験」後の弾頭部を眺める金正恩第1書記(肩書は当時)(3月)(写真提供:AFP=時事)

企業が今後も増加していくとみられる。

一方，中国は，装備の近代化に必要な一部の物資・技術については，海外に依存しているとみられ，外国の航空機・船舶のエンジン，最先端の工作機械などを獲得の標的としている旨が指摘されている（5月，米国国防総省の議会向け年次報告書）。米国では，軍事転用可能な我が国企業製の高性能炭素繊維を無許可で中国に輸出しようとした事案が摘発されており（4月），我が国においても，中国の軍需産業との接点を持つ企業や個人による軍事転用可能物資・技術の調達活動に警戒が必要である。
## イランの核問題をめぐる合意履行なるも，大量破壊兵器等に転用可能な物資・技術の調達活動には引き続き要警戒

イランの核問題をめぐっては，1月，国際原子力機関（IAEA）が，ウラン濃縮のための遠心分離機の削減などのイランによる措置の完了を検認したことを受け，欧米など6か国とイランとの間で合意された「包括的共同作業計画」(JCPOA)の履行日が到来し，米国はイランに対する核関連制裁を停止，EUは一部制裁を終了した。また，JCPOAを承認した国連安保理決議第2231号（平成27年〈2015年〉7月採択）に基づき，イランの核問題に係る過去の国連安保理決議によって課されてきた制裁が解除された。一方で，国連安保理決議第2231号は，全ての加盟国に対し，イランの核活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置などを求めており，我が国は，外国為替及び外国貿易法によりこれらの措置を実施した。

同決議では，イランは，核兵器の運搬が可能となるよう設計された弾道ミサイルに関するいかなる活動も実施しないことを要請されているが，同国は，弾道ミサイルの試験発射を実施した（3月）上，「ミサイル開発プログラムは防衛目的であり，核弾頭の運搬を意図したものではなく，したがって国連安保理決議第2231号に違反しない」と主張しており（7月，イラン外務省報道官），今後もミサイル開発を継続していくものとみられる。

こうした中，イランが，JCPOA の履行日以降に，制限を上回る遠心分離機の製造を可能とする大量の炭素繊維の調達を試みた旨の指摘（7月，米国シンクタンク・科学国際安全保障研究所〈ISIS〉「Iranian Atomic Energy Organization Attempted Carbon Fiber Procurement」）もあることから，同国による大量破壊兵器等に転用可能な物資・技術の調達活動について，引き続き警戒する必要がある。

弾道ミサイルの試験発射（3月）（写真提供：AFP=時事）
## コラム

## 北朝鮮による資金調達活動

北朝鮮については，かねて米ドル紙幣の偽造・流通など不法経済活動を通じて外貨を獲得し，核・ミサイル開発の資金源としている旨が指摘されてきた。

こうしたところ，中国遼寧省丹東市に駐在する北朝鮮工作員が，偽造100米ドル紙幣を使用したとして中国治安当局に拘束された旨報じられた(6月)ほか，韓国人2人が，北朝鮮工作員の依頼を受けて，軍事転用可能な大型タイヤの北朝鮮向け不正輸出を企図するとともに，韓国で偽造米ドル紙幣の流通が可能か否か調べていたとして起訴された(8月)。

また，中国・丹東市の貿易会社・丹東鴻祥実業発展有限公司及び同社幹部4人が，米国による対北朝鮮制裁の回避や資金洗浄を共謀したとして，米国政府によって刑事訴追され（8月），制裁対象に指定された（9月）。米国政府によれば，被告人らは，朝鮮光鮮銀行に代わって米ドルによる取引を行っていたなどとされる。朝鮮光鮮銀行は，北朝鮮による大量破壊兵器拡散への支援を理由に，既に米国の制裁対象に指定されて（平成21年〈2009年〉8月）おり，国際決済のために外国所在為替取引業者（コルレス先）との間で委託又は受託契約を締結して開設した口座を通じた米ドルによる取引が禁止されていたが，制裁対象指定以降も，自らの関与を秘匿しながらこうした取引を継続することなどを企図し，丹東鴻祥実業発展有限公司及びそのフロントカンパニーを利用していたとされる。

さらに，海外に派遣された北朝鮮の要員が，賭博サイトを運営して外貨を獲得してきたとされるほか，韓国当局は，同国の電子商取引運営会社が顧客情報を窃取され，ビットコインを支払うよう脅迫されたサイバー攻撃事案について，北朝鮮の偵察総局の犯行であると判断されると発表している（7月）ことなどから，北朝鮮は，サイバー空間をも利用しての外貨獲得を狙っているとみられる。
## 平成28年の 国内情勢
# 1 オウム真理教

# 1－1 危険な体質を維持しつつ，活発な活動を展開するオウム真理教

## 信徒数，資産を維持しつつ，拠点施設を増加

オウム真理教（教団）は，依然として，地下鉄サリン事件などの首謀者である麻原彰晃の影響下にあるなど危険な体質を維持しつつ，「Aleph」（アレフ）の名称を用いる集団（主流派）と，「ひかりの輪」の名称を用いる集団（上祐派）を中心に活発に活動しており，勧誘活動を全国的に展開することで，平成28年（2016年）中，約130人の新規信徒を獲得し，更に新たな拠点施設を確保するなどした。

現在，教団は，国内において約1,650人の信徒を維持しているほか，ロシア国内に約460人のロシア人信徒を擁している。

国内の信徒数の推移

また，教団の資産（現金・預貯金・貸付金）については，10月末時点における総額が約9億1,000万円であり，在家信徒を対象とした「集中セミナー」などの各種イベントを開催するなどして，多数の在家信徒からセミナー参加費や布施などの資金を継続的に獲得し，多額の資産を保有する状況にある。

さらに，教団の施設については，主流派がこれまでに確保・使用していた施設よりも規模の大きい施設を滋賀県甲賀市及び北海道札幌市で新たに確保し（1月，5月），国内における教団の拠点施設数は，15都道府県に34か所となった。このうち，札幌市の新施設（札幌白石施設）は，多数の在家信徒を指導するための「道場」として使用され，その内部には，かねて麻原が勧誘活動や布教活動にまい進することを信徒に督励した際に用いていた「狂気の救済者となれ」との言葉が掲げられるなどしていることが認められた。

札幌白石施設（札幌市）

札幌白石施設における立入検査で確認した掲示(7月)
## 12 都道府県延べ 25 か所で立入検査を実施

公安調査庁は，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）に基づき，教団への観察処分を厳格に実施しており，1月以降11月末までの間，公安調査官延べ約470人を動員し，12都道府県，延べ25か所の教団施設に対して立入検査を行った。

このうち，主流派の各施設においては，麻原の肖像写真や同人の化身であるとされる仏画などを掲げた祭壇を設置し，麻原の説法を収録した教材を多数保管していた。また，検査中も麻原の説法映像を流し続けているところもあった。

特に主流派は，立入検査の際，着手を告げてから開扉するまでに時間を掛け，検査官の質問を無視したり，「答える義務はない」と主張したりするなど，一貫して非協力姿勢をとった。3月実施の神奈川県・横浜施設に対する立入検査の際には，在室していた信徒らが，団体の活動を明らかにする資料を隠して施設外に持ち出そうとしたことから，公安調査庁は，団体規制法第39条に違反（検査忌避）したとして信徒2人を神奈川県警に告発した（9月に2人を逮捕，うち1人を横浜地方検察庁が起訴）。

一方，上祐派の施設においては，麻原の化身であるとされる仏画を掲げるなどしていたほか，主流派と同様，着手から開扉までに時間を掛けたり，検査官の質問に「答える義務はない」と主張したりするなど，非協力な姿勢を示した。

⽴⼊檢查（4⽉）
施設名 検査実施日

水口施設	5.13
甲賀信楽施設	8.2
甲西施設	10.4

鎌ㄷ谷施設	6.7

福岡施設	3.15
9.9
福岡福津施設	3.15
9.10

名古屋施設	2.4

南烏山施設	2.10
新保木間施設	4.21
足立入谷施設	9.28
# 地域住民や事件被害者遺族との意見交換会を実施

教団施設の周辺に居住する地域住民らは，引き続き教団に対する恐怖感・不安感を抱えており，各地で反対集会や抗議デモなどが行われた。

公安調査庁は，団体規制法に基づき，平成28年（2016年）中，3か月ごと4回にわたり，教団から組織や活動の現状に関する報告（教団報告）を受けており，これらの報告内容や立入検査の結果などについて，1月から11月末までの間，請求のあった1都3県18市区に対し，延べ39回にわたり情報を提供した。

また，地域住民が抱く恐怖感・不安感の解消に資するため，1月から11月末までの間，地域住民などとの意見交換会を18地域で延べ41回開催し，その中で，公安調査庁は，教団の現状や観察処分の実施状況などについて説明を行った。これに対し，地域住民からは，意見交換会の継続的な開催を求める声が出るなどした。

このほか，「地下鉄サリン事件」の被害者や遺族らが3月に，「松本サリン事件」の遺族らが5月に，それぞれ公安調査庁長官と初めて面談し，観察処分のより厳格な実施などを求める要望書を提出した。

## 海外の教団活動に当局も警戒や規制を強化

モンテネグロ治安当局は，3月，同国内において，ロシア人信徒ら58人を拘束した。これらの信徒は，教団のセミナー開催を目的として同国に入国・滞在していた模様であり，拘束された中には，我が国から渡航した主流派の日本人信徒4人も含まれていたが，全員が国外退去処分とされた。

この直後の4月，ロシア治安当局は，モスクワ及びサンクトペテルブルクにおいて，「オウム真理教」の指導者の居住先や宗教儀式の実施場所などの関係先20数か所を捜索し，儀式の際に使用される物品やコンピュータなどを押収するとともに，モンテネグロ治安当局に拘束されて国外退去処分を受けたロシア人信徒らに対する捜査を行った。

その後，ロシア最高検察庁は，ロシア連邦法「テロリズムへの対抗について」第24条に基づき，ロシア最高裁判所に対して，「オウム真理教」（ロシア最高検察庁の発表では「Aum Shinrikyo，AUM，Aleph」）をテロ組織に認定することを請求した。そして，ロシア最高裁判所は，信徒による同国の憲法体制や国家安全保障を脅かす違法な活動を証明する証拠の提出を受け，9月，「オウム真理教」をテロ組織と認定し，ロシア国内における活動を禁止した。

なお，上祐派の海外における活動については，平成27年（2015年）10月，トルコのアンタルヤ空港において，上祐ら幹部信徒3人が同国への入国を拒否され，そのまま日本に帰国して以降，海外渡航の事実は確認されなかった。

捜索を受けたと報じられたモスクワ市内のアパート（全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社のウェブサイト〈http://www.vesti.ru〉）
## 1 －2 “麻原絶対”を維持しつつ，組織運営の安定化を図る主流派

## 麻原に対する絶対的帰依を扶植する指導を継続

主流派は，例年どおり，在家信徒を対象とした「集中セミナー」や麻原の誕生日を祝う「生誕祭」などの各種イベントを通じて，麻原に対する絶対的帰依を扶植する指導を継続した。

年3回の「集中セミナー」(1月,5月,9月)では，在家信徒に対して，「タントラ・ヴァジラヤーナ（殺人を暗示的に勧める危険な教義）の実践が必要である」などと説法をする麻原の映像を視聴させたり，「麻原に帰依する」などとする詞章を繰り返し唱和する修行を不眠不休で行わせたりした。また，麻原の「生誕祭」（3月）においては，全国の教団施設に700人以上の信徒を集め，麻原の偉大性を強調する説法を行った。

生野施設における立入検査で確認した祭壇（1月）

札幌施設における立入検査で確認した児童向け教材（7月）

さらに，成人と同様の修行が難しい小学生や未就学児童に対しては，遊びながら麻原の説く教義などを学べる「真理かるた」などの独自の教材を使用した。

このほか，主流派は，新規信徒の獲得に向けた勧誘活動を，麻原の説く「衆生救済」を実現するための重要な取組と位置付け，全国で組織的に取り組んだ。また，主流派は，これまでと同様，教団名を秘匿し，宗教色を感じさせない形で勧誘活動を行った。

主流派は，引き続き，麻原への絶対的帰依を徹底する活動や全国的な勧誘活動を積極的に展開していくものとみられる。

## 麻原子息の復帰問題に端を発する組織内の引締めを継続

主流派では，平成25年（2013年）10月以降，麻原の二男を教団の活動に復帰させることを画策した麻原の妻らと，二男の復帰に反対した麻原の三女らの動きに端を発し，幹部信徒らの中で内部対立が起こり，「Aleph」の意思決定機関である合同会議は，平成26年（2014年）から平成27年（2015年）にかけ，麻原の三女に同調した幹部信徒らを除名処分としたり，処分の決定に異を唱えた幹部信徒らを相次いで処分したりして「Aleph」から排除した。合同会議は，平成28年（2016年）中も引き続き，その意向に従わない一部の出家信徒らの処分を行うなどして，組織内の引締めや組織運営の安定化を図った。

また，主流派は，麻原の二男の誕生日に際し，これまでで最大となる約300人の信徒を複数の施設に集めて「生誕祭」を開催する(3月)などして，引き続き，麻原の二男の復帰に向けた気運の醸成に努めた。
## コラム

## 主流派による積極的な勧誘活動

教団は, 毎年 100 人程度に上る多数の新規信徒を獲得している。平成 28 年（2016 年）中の新規信徒の内訳を見ると, 地域別では, 北海道及び近畿地方が全体の 6 割以上を占め, 年齢構成比では, 全体の 8 割近くを青年層（34 歳以下）が占めている。

特に主流派は，組織拡大に向け，近年，オウム真理教に関する知識の少ない青年層を主な対象とする勧誘活動を積極的に行っており，あらゆる機会を設けて広く一般人と接点を持ち，教団名を秘匿したヨーガ教室などに誘って人間関係を深めた後に，教団へ入会させている（下図参照）。

## 主流派の勧誘活動の流れ

○ 教団名を秘匿し, 宗教色を感じさせない形で, ヨーガ, 占い, 食事会などの各種イベントの開催, 街頭や書店での声掛け, ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)での交流などを行い, 広く一般人との接点を持つ。

○ その中で, 宗教やヨーガ, 精神世界に興味を持つ者などを, 教団名を秘匿したヨーガ教室や勉強会に誘う。

教団が作成したイベント案内のビラ

書店での声掛け

○ ヨーガ教室などでは，別の信徒が指導などを行いながら，勧誘対象者との人間関係を構築する。

## 第2段階

○ また，麻原の名前を出さずにその教えの内容を解説したり，地下鉄サリン事件などは教団以外の者による陰謀であると説明したりしながら，勧誘対象者が教団に対する抵抗感がないようにしていく。

## 第3段階

○ 人間関係が構築され, 教団に対する抵抗感がないような段階に至ってから, 勧誘対象者に教団名を明かして入会を促す。
## 1 －3 観察処分逃れの取組を継続する上祐派

## “麻原隠し”などの活動を継続

上祐派は，観察処分を免れるため，外形上，麻原の影響力を払拭したかのように装う“麻原隠し”の取組を進めているところ，「社会的に適切な団体活動のための指針」を公表し（5月），寄附金の取扱いや勧誘活動などにおける活動の“健全化”を社会にアピールすることを図った。

また，同派は，対外的には，「宗教ではなく東西の思想哲学の学習教室である」などと自称する一方，依然として，麻原の化身であるとされる仏画を全国の施設内に掲示し続けたり，在家信徒らに対しては，上祐が，麻原の犯罪行為を麻原のみの責任とするのは現実逃避であるなどと説法をしたりした。

このように，上祐派は，依然として麻原の影響下にあり，観察処分を免れるための取組を引き続き推進していくものとみられる。

南烏山施設における立入検査で確認した仏画(2月)

## セミナー・「聖地巡り」を通じて信徒・資金の獲得に腐心

上祐派は,年3回の「集中セミナー」(1月,5月,8月)や,上祐が聖地と定めた神社仏閣などを巡る「聖地巡り」を始めとする各種イベントに際し,同派のウェブサイトなどにおいて,一般人にもイベント参加を呼び掛ける宣伝活動を活発に展開し,新規信徒や資金の獲得を図った。

また，同派は，「入会しなくても学べる開かれた団体」などと標ぼうしており，これらのイベントなどに頻繁に参加する複数の者について，在家信徒と同等の活動をしているにもかかわらず，公安調査庁長官に対する教団報告において構成員であると報告していなかった。