Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
その他	都道府県の栽培漁業センターや水産増殖センター等、上記以外のものをいう。
経 営 体 階 層	漁業経営体が「過去1年間に主として営んだ漁業種類」又は「過去1年間に使用した漁船のトン数」により、次の方法により決定した。
ア 過去1年間に主として営んだ漁業種類(販売金額1位の漁業種類)により決定した経営体階層。
大型定置網、さけ定置網、小型定置網及び海面養殖の各階層。
イ 過去1年間に使用した漁船の種類及び動力漁船の合計トン数(動力漁船の合計トン数には、遊漁のみに用いる船、買いつけ用の鮮魚運搬船等のトン数は含まない。)により決定した経営体階層。
上記ア以外の経営体は、使用漁船の種類及び使用動力漁船の合計トン数により、漁船非使用、無動力漁船、船外機付漁船、動力漁船1トン未満から動力漁船3,000トン以上の階層までの16経営体階層を決定した。
漁 業 層沿 岸 漁 業 層	漁船非使用、無動力漁船、船外機付漁船、動力漁船10トン未満、定置網及び海面養殖の各階層を総称したものをいう。
中 小 漁 業 層	動力漁船10トン以上1,000トン未満の各階層を総称したものをいう。
大規模漁業層	動力漁船1,000トン以上の各階層を総称したものをいう。
漁 業 種 類	漁業経営体が営んだ漁業種類をいう。
営んだ漁業種類	漁業経営体が過去1年間に営んだ全ての漁業種類をいう。
主とする漁業種類	漁業経営体が過去1年間に営んだ漁業種類のうち主たる漁業種類をいい、漁業種類を2種類以上営んだ場合、販売金額1位の漁業種類をいう。
漁 船	過去1年間に経営体が漁業生産のために使用したものをいい、主船のほかに付属船(まき網における灯船、魚群探索船、網船等)を含む。
ただし、漁船登録を受けていても、直接漁業生産に参加しない船(遊漁のみに用いる船、買い付け用の鮮魚運搬船等)は除く。
なお、漁船隻数の算出に当たっては、上記のうち調査日現在に保有しているものに限定している(重複計上を回避するため。)
無 動 力 漁 船	推進機関を付けない漁船のことをいう。
船 外 機 付 漁 船	無動力漁船に船外機(取り外しができる推進機関)を付けた漁船をいう。
動力漁船	い、複数の無動力漁船に1台の船外機を交互に付けて使用する場合は、そのうち1隻を船外機付漁船、ほかは無動力漁船とした。
海上作業	推進機関を船体に固定した漁船をいう。
なお、船内外気機船（船内にエンジンを設置し、船外に推進ユニット（プロペラ等）を設置した漁船）については動力漁船とした。
ア漁船漁業では、漁船の航行、機関の操作、漁労、船上加工等の海上における全ての作業をいう（運搬船など、漁労に関して必要な船のすべての乗組員の作業も含める。したがって、漁業に従事しない医師、コック等の乗組員も海上作業従事者となる。）
イ定置網漁業では、網の張り立て（網を設置することをいう。）取替え、漁船の航行、漁労等海上における全ての作業及び陸上において行う岡見（定置網に魚が入るのを見張ること。）をいう。
ウ地びき網漁業では、漁船の航行、網の打ち回し、漁労等海上における全ての作業及び陸上の引き子の作業をいう。
エ漁船を使用しない漁業では、採貝、採藻（海岸に打ち寄せた海藻を拾うことも含める。）等をする作業をいう（潜水も含む。）
オ養殖業では、次の作業をいう。
（ア）海上養殖施設での養殖
a漁船を使用しての養殖施設までの往復
bいかだや網等の養殖施設の張立て並びに取り外し
c採苗（さいびょう）、給餌作業、養殖施設の見回り、収獲物の取り上げ等の海上において行う全ての作業
（イ）陸上養殖施設での養殖
a採苗、飼育に関わる養殖施設（飼育池、養成池及び水槽等）での全ての作業
b養殖施設（飼育池、養成池及び水槽等）の掃除
c池及び水槽の見回り
d給餌作業（ただし、飼料配合作業（餌作り）は陸上作業とする。）
e収獲物の取り上げ作業
漁業の陸上作業	漁業に係る作業のうち、海上作業以外の全ての作業をいい具体的には以下のものをいう。
ア漁船、漁網等の生産手段の修理・整備（停泊中の漁船上で行った場合も含む。）
イ漁具、漁網、食料品の積み込み作業
ウ出漁・入港（帰港）時の漁船の引き下ろし、引き上げ
エ悪天候時の出漁待機
オ餌の仕入れ及び調餌作業
カ真珠の核入れ作業、珠の採取作業、貝清掃作業、貝のむき身作業、
陸上作業最盛期の陸上作業従事者	のり、わかめの干し作業
キ 漁獲物を出荷するまでの運搬、箱詰め等の作業
ク 自家生産物を主たる原料とした水産加工品の製造・加工作業
ただし、同一構内（屋敷内）に工場、作業所とみられるものを有し
その製造活動に専従の常時従事者を使用している場合は、漁業の陸上
作業とはしません。
ケ 自家漁業の管理運営業務（指揮監督、技術講習、経理・計算、帳簿
管理）
過去1年間に漁業の陸上作業が最も盛んな時期に、陸上作業のために
雇った者（個人経営体の世帯員においては過去1年間に陸上作業に従事
した者）をいう。
なお、陸上作業のために雇った人が、外国人の場合や、陸上作業に加
え海上作業に従事した場合も含む。
過去1年間に漁獲物・収獲物を、漁業経営体が直接出荷した相手先を
いう。
漁業協同組合の
市場又は荷さば
き所
漁業協同組合以
外の卸売市場
流通業者・加工
業者
小 売 業 者
生 協
直 売 所
自 家 販 売
その 他	漁協が開設している卸売市場又は、漁協の荷さばき所へ出荷している
場合をいう。
漁協以外が開設している卸売市場（中央卸売市場を含む。）へ出荷し
ている場合をいう。
卸売問屋等流通業者、加工業者等へ出荷している場合をいう。
スーパー（量販店を含む。）や鮮魚商等へ出荷している場合をいう。
生協へ出荷している場合をいう。
直売所、道の駅等で場所を借りて販売している場合をいう。
自家店舗、通販、インターネット販売、行商などで販売している場合
をいう。
上記以外の場合をいう。
個人経営体の専兼業分類専業	個人経営体(世帯)として、過去1年間の収入が自家漁業からのみであった場合をいう。
第1種兼業	個人経営体(世帯)として、過去1年間の収入が自家漁業以外の仕事からもあり、かつ、自家漁業からの収入がそれ以外の仕事からの収入の合計よりも大きかった場合をいう。
第2種兼業	個人経営体(世帯)として、過去1年間の収入が自家漁業以外の仕事からもあり、かつ、自家漁業以外の仕事からの収入の合計が自家漁業からの収入よりも大きかった場合をいう。
基幹的漁業従事者	個人経営体の世帯員のうち、満15歳以上で自家漁業の海上作業従事日数が最も多い者をいう。
世代構成別	漁業を行った世帯員が「経営主のみ」、「経営主と配偶者のみ」及び「経営主の兄弟姉妹のみ」の世帯員構成で行う経営をいう。
一世代個人経営	一世代個人経営に「子」、「父母」、「祖父母」及び「孫」のうちいずれかを加えた世帯員構成で行う経営をいう。
二世代個人経営	三世代等個人経営とは、一世代個人経営及び二世代個人経営以外の世帯員構成で行う経営をいう。
三世代等個人経営	過去1年間に漁業に従事した人のうち、将来、自家漁業の経営主になる予定の人をいう。
自家漁業の後継者	満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に年間30日以上従事した人をいう。
漁業就業者	漁業就業者のうち、自家漁業のみに従事し、共同経営の漁業及び雇われての漁業には従事していない人をいう(漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。)
自家漁業のみ	漁業就業者のうち、「自家漁業のみ」以外の人をいう(漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。)
漁業雇われ	漁業就業者のうち、「自家漁業のみ」以外の人をいう(漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。)
漁業雇われのみ	「漁業雇われ」のうち、自家漁業に従事していない人をいう。
新規就業者	過去1年間に漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した者で、①新たに漁業を始めた人、②他の仕事が主であったが漁業が主となった人、③普段の状態が仕事を主としていなかったが漁業が主となった人のいずれかに該当する人をいう。
なお、個人経営体の自営漁業のみに従事した人については、前述のうち海上作業に30日以上従事した人を新規就業者とした。
個人経営体出身で生活の拠点がその家にある人で、①住居と生計を共にしている人（血縁又は姻戚関係にない人も含む。）②漁船に乗り込んでいる人、出稼ぎ、遊学、療養等で家を離れている人のうち、不在期間が1年未満の人（漁船含め船舶の乗組員については、航海日数の長期化により不在期間が1年以上にわたる場合であっても、特例として世帯員に含める。）③家族同様に住んでいる雇い人で、1年以上経過した人又は1年以上経過する見込みの人をいう。
なお、同居人、下宿人等のように生計を別にしている人は含めない。
満15歳以上で漁業従事日数にかかわらず過去1年間に漁業に従事した人（雇われて漁業の仕事のみに従事した人を含む。）をいう。
漁業従事世帯員
(2) 漁業管理組織調査
漁業管理組織	以下の事項を全て満たしている組織をいう。
①漁場又は漁業種類を同じくする複数の漁業経営体が集まっている組織
②自主的な漁業資源の管理、漁場の管理又は漁獲の管理を行う組織
③漁業管理について、文書による取決めのある組織
④漁協又は漁連が関与している組織
運営主体
漁業協同組合の
単一組織	漁業管理組織を運営する組織の形態別分類をいう。
漁協が漁業管理の運営主体となって、自主的に漁業管理を実践しているものをいう。
なお、漁協の支所は「漁協の単一組織」とするが、漁業生産組合は対象外とする。
漁業協同組合の
連合組織	複数の漁協が連合して、漁業管理に関する取決めを行い、これを実践しているもの又は漁連が主体となって、自主的に漁業管理を実践しているものをいう。
漁業協同組合の
下部組織	漁協が組織内に設置した漁業種類別部会、青年部等の下部組織が主体となって、自主的に漁業管理を実践しているものをいう。
漁業協同組合の任意組織	漁協内において、漁協の組合員が独自に組織した漁業種類別部会等の任意組織が主体となって、自主的に漁業管理を実践しているものをいう。
漁業管理内容	過去5年間の通常の時期に行った漁業資源の管理や漁場の保全・管理及び漁獲管理の規制の内容をいい、試験的に行ったものや、持続性のないものは除く。
資源量の把握	漁場内の資源量を把握するために、魚介類等の生育状況等を実際に調査している場合、過年次の漁業操業における漁獲量、出漁日数、漁船漁具の規模等のデータを用いて資源量の解析を行っているものをいう。なお、数値的根拠がないものは含まない。
漁獲（収獲）枠の設定	適正な漁獲量を算出し、魚種別又は漁業種類別に総漁獲量を取り決めているものをいう。また、海面養殖にあっては、漁場環境の変化等を防ぐ観点から養殖施設の総設置数を取り決めているものを含む。
漁業資源の増殖	資源を維持・増大するために、種苗の中間育成、種苗放流等を行っているものをいう。
漁場の保全	油濁・赤潮の防止対策、公害対策、漁場汚染の防止対策等、漁場環境を漁業資源の生育に適する状態に保つための措置等を講じたもの及び漁場環境の調査を行ったものをいう。
藻場・干潟の維持管理	藻場（アマモ、ガラモ等の海藻が繁茂し、陸上の森林の様相を呈するものをいう。）や干潟（日常干潮帯に露出する砂泥平泥をいう。）を維持管理するために行った活動をいう。
漁場利用の取決め	禁漁区の設定、操業区域の制限、漁場利用の輪番制、輪採制、海面養殖における養殖規模の制限（組織が個々の経営体を制限しているもの）等漁場利用に関して組織内で取決めを行ったものをいう。
漁場の監視	漁場における操業秩序の維持又は密漁防止のため、漁場の監視を行ったものをいう。
植樹活動、魚つき林の造成	沿岸漁場のための、植樹活動（森林がもたらす栄養分に富んだ水の安定供給、保水機能、良質の土砂の供給等により魚介類を保育する目的で山に木を植え、その保育作業をすることをいう。また、保育作業とは、植栽を終了してから伐採までの間に、樹木の生育を助け健全な森林を造成するために行う下刈り、つる切り、除伐及び間伐等を行うことをいう。）や魚つき林（水面に対する森林の陰影、投
漁 期 の 規 制	影、魚類等に対する養分の供給、水質の汚濁防止などの作用により魚類の棲息と繁殖を助ける目的で設けた海岸林を造成することをいう。)の造成活動をいう。
漁 法 の 規 制	操業期間を定めて、採捕を規制しているものをいう。
漁 具 の 規 制	特定の漁法の禁止等を定めているものをいう。
出漁日数の規制	漁網の目合規制、特定の漁具の使用禁止等を定めているものをいう。
操業時間の規制	年間又は漁期間の出漁日数、禁漁日等を定めているものをいう。
漁獲（収獲）サイズの規制	1日当たりの操業時間、操業開始時刻等を定めているものをいう。
漁獲量（収穫量）の規制	採捕又は出荷できる魚介類の大きさ（体長、重量等）を定めているものをいう。
漁業管理組織に参加している経営体数	年間又は漁期間若しくは1日当たりの1経営体又は1漁労体（海面漁業を営むための作業の単位をいう。）当たり漁獲量を定めているものをいい、海面養殖にあっては、1経営体当たりの収穫量を定めているものをいう。
管理対象漁業種類	過去1年間に漁業を営んだ個人経営体及び事業所をいう。なお、別途調査している漁業経営体調査においては海上作業従事日数が30日未満の場合は個人経営体として調査を行わないが、この調査における漁業経営体数には含める。
管理対象魚種	漁業管理組織が対象とする漁業種類を以下の10種類に区分したものをいう。小型底びき網、その他の底びき網、船びき網、刺網、定置網、はえ縄、釣、採貝・採藻、その他の漁業、海面養殖業過去5年間（平成20年1月1日から平成24年12月31日）自主的な管理を行った管理対象魚種をいう。
## (3) 海面漁業地域調査

遊漁関係団体

釣船業協同組合、釣船センター組合、遊漁船組合や釣振興会等の遊漁

の関係者により組織される団体をいう。

## 漁業体験

地びき網、定置網、底びき網等の漁業を実際に体験できる活動をいう。

## 魚食普及活動

水産物の消費拡大と漁業への理解を深めてもらうことを目的として、魚の調理法の講習や料理実習、地域行事での魚料理出展やパネル展示等のイベントの実施、健康食品としてのPR等の活動をいう。

## 3 表章記号

統計表中に使用した記号は次のとおりである。

「-」: 事実のないもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

## 4 秘匿措置

統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## 5 ホームページ掲載案内

この統計調査結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している。

【http://www.naff.go.jp/j/tokei】

分野別分類は「水産業」に分類している。
Ⅲ 2013年漁業センサス（海面漁業調査）の主な改正点

2013年漁業センサス（海面漁業調査）の実施に当たっては、水産業の情勢の変化等を踏まえ、次の変更を行った。

個人経営体の世帯員に関する調査事項

2008年漁業センサスまでは、個人経営体の世帯員について名前等（経営主との続柄又はABC等の記号）を記入する方式としていたが、2013年漁業センサスからは経営主との続柄を続柄番号で把握することにより、世帯の状況をより正確に把握することとした。これに伴い世代構成別の統計表を作成し掲載した。

## I V 報告書の刊行一覧

漁業センサスに関する報告書は、次のとおりである。

第 1 巻 海面漁業に関する統計（全国・大海区編）

第2巻 海面漁業に関する統計（都道府県編）

第 3 巻 海面漁業に関する統計（市区町村編）

第 4 巻 海面漁業に関する統計（漁業地区編）

第 1 分冊 北海道・東北・北陸

第 2 分冊 関東・東海・近畿

第 3 分 冊 中国・四国

第 4 分冊 九州・沖縄

第 5 巻 海面漁業の構造変化に関する統計

第 6 巻 海面漁業の団体経営体に関する統計

第 7 巻 内水面漁業に関する統計

第8巻 流通加工業に関する統計（全国、都道府県、市区町村編）

第 9 巻 流通加工業に関する統計（漁業地区編）

別冊 1 2013年漁業センサス総括編

別冊 2 THE 2013 CENSUS OF FISHERIES（英文統計）

## V お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課センサス統計室 漁業センサス統計班

電話：(代表) 03-3502-8111 内線3660

（直通）03-3502-8467

FAX : 03-5511-7282
## 山口県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

201-00	下	関	市	203-02	鋳	錢	司	村	206-03	右	田	村
201-01	下	関	市	203-03	仁	保	村	206-04	小	野	村
201-02	王	喜	村	203-04	小	鯖	村	206-05	大	道	村
201-03	吉	田	村	203-05	大	内	村	207-00	下	松	市
201-04	内	日	村	2-1	203-06	出	雲	村	207-01	下	松	市
201-05	豊	西	村	2-2	203-07	島	地	村	207-02	米	川	村
201-06	豊	東	村	203-08	串	村	2-1	1	208-00	岩	国	市
201-07	岡	枝	村	203-09	八	坂	村	208-01	岩	国	市
201-08	檔	崎	村	203-10	柚	野	村	208-02	小	瀬	村
201-09	内	日	村	2-2	203-11	秋	穗	町	208-03	藤	河	村
201-10	殿	居	村	203-12	小	郡	町	208-04	御	庄	村
201-11	豊	田	中	村	203-13	阿	知	須	町	北	河	内
201-12	西	市	町	203-14	篠	生	村	208-06	南	河	内	村
201-13	豊	田	下	村	203-15	生	雲	村	208-07	師	木	野
201-14	豊	西	村	2-1	203-16	地	福	村	208-08	通	津	村
201-15	黑	井	村	203-17	德	佐	村	208-09	由	宇	町
201-16	川	棚	村	203-18	嘉	年	村	208-10	神	代	村	2-1
201-17	小	串	町	204-00	萩	市	208-11	玖	珂	町
201-18	宇	賀	村	2-1	204-01	萩	市	208-12	本	郷	村
201-19	宇	賀	村	2-2	204-02	三	見	村	208-13	祖	生	村
201-20	神	玉	村	204-03	大	井	村	208-14	高	森	町
201-21	角	島	村	204-04	六	島	村	208-15	米	川	村
201-22	神	田	村	204-05	見	島	村	208-16	川	越	村
201-23	阿	川	村	204-06	川	上	村	208-17	広	瀬	村
201-24	粟	野	村	204-07	須	佐	町	2-2	深	須	村
201-25	滝	部	村	204-08	小	川	村	208-19	高	根	村
201-26	田	耕	村	204-09	江	崎	町	208-20	桑	根	村
202-00	宇	部	市	204-10	高	俣	村	208-21	河	山	村
202-01	宇	部	市	204-11	吉	部	村	208-22	秋	中	村
202-02	東	岐	波	村	204-12	須	佐	町	2-1	賀	災	村
202-03	厚	東	村	204-13	弥	富	村	208-23	坂	上	村
202-04	二	俣	瀬	村	204-14	明	木	村	210-00	光	市
202-05	小	野	村	204-15	佐	々	並	村	210-01	光	市
202-06	吉	部	村	204-16	福	川	村	210-02	周	防	村
202-07	万	倉	村	2-1	紫	福	村	210-03	大	和	町
202-08	船	木	町	206-00	防	府	市	211-00	長	門	市
203-00	山	口	市	206-01	防	府	市	211-01	通	村
203-01	山	口	市	206-02	富	海	村	211-02	仙	崎	町
211-03	深	川	町	215-15	鹿	野	町
211-04	俵	山	村	215-16	串	村	2-2
211-05	三	隅	町	216-00	山	陽	小野田市
211-06	日	置	町	216-01	小	野	田市
211-07	菱	海	村	216-02	厚	狭	町
211-08	日	置	村	216-03	填	生	町
211-09	宇	津	賀	村
211-10	向	津	具	村	30	大	島郡
212-00	柳	井	市
212-01	平	郡	村	305-00	周	防	大島町
212-02	日	積	村	305-01	久	賀	町
212-03	柳	井	町	305-02	蒲	野	村2-2
212-04	新	庄	村	305-03	蒲	野	村2-1
212-05	余	田	村	305-04	屋	代	村
212-06	伊	陸	村	305-05	小	松	町
212-07	伊	保	庄	305-06	沖	浦	村2-1
212-08	阿	月	村	305-07	油	田	村
212-09	神	代	村2-2	305-08	和	田	村
212-10	鳴	門	村	305-09	森	野	村
213-00	美	祢	市	305-10	白	木	村
213-01	万	倉	村2-2	305-11	日	良	居村
213-02	豊	田	前	305-12	安	下	庄町
213-03	伊	佐	町	305-13	沖	浦	村2-2
213-04	東	厚	保	村
213-05	西	厚	保	村	32	玖	珂郡
213-06	大	嶺	町
213-07	於	福	村	321-00	和	木	町
213-08	大	田	町
213-09	綾	木	村	34	熊	毛	郡
213-10	真	長	田	村
213-11	赤	郷	村	341-00	上	関	町
213-12	秋	吉	村	341-01	室	津	村
213-13	岩	永	村	341-02	上	関	村
213-14	別	府	村	343-00	田	布	施町
213-15	共	和	村	343-01	麻	里	府村
215-00	周	南	市	343-02	麻	郷	村
215-01	德	山	市	343-03	田	布	施町
215-02	向	道	村	343-04	城	南	村
215-03	須	々	万	村	344-00	平	生町
215-04	中	須	村	344-01	佐	賀	村
215-05	須	金	村2-1	344-02	大	野	村
215-06	長	穗	村	344-03	平	生	町
215-07	富	田	町	344-04	曾	根	村
215-08	福	川	町
215-09	和	田	村	50	阿	武	郡
215-10	三	丘	村
215-11	高	水	村	502-00	阿	武	町
215-12	勝	間	村	502-01	奈	古	町
215-13	八	代	村	502-02	宇	田	村
215-14	須	金	村2-2	502-03	福	賀	村
## 山口県市区町村地区

(平成27年2月1日現在)
# 水産業・漁村地域の活性化を目指して ——平成29（2017）年度農林水産祭受賞者事例紹介——

天皇杯受賞

株式会社 たかまさ 行政(代表：高橋 正典 氏)

（宮城県牡鹿郡女川町）

品質の高さが認識されている桃浦地区のカキを原料とした「御膳蒲鉾かき」の製造・販売を行うなど、桃浦地区の生産者を応援し、地元と連携した女川町の復興の担い手としての活躍が期待される。

## 內閣総理大臣賞受賞

りょうり おおだいら ひでお

綾里漁業協同組合青壮年部(代表：大平 秀男 氏)

消費者とのつながりの重要性を再認識し、「綾里漁協食べる通信」を発行するなど、消費者との新しいネットワークを構築。漁村地域における活性化のモデルとして期待される。

(岩手県大船渡市)

## 日本農林漁業振興会会長賞受賞

株式会社 すぎながかまぼこ 杉永蒲鉾（代表：杉永 生悟 氏）

（長崎県長崎市）

長崎のアジ・イワシを主原料とした、地元消費者が求める昔ながら蒲鉾の味・食感を大切にした「軍艦島の恵み」を開発。また、他の蒲鉾製造業者等と連携し、長崎の蒲鉾のPR活動にも取り組む。
## 2 地方選定漁業種類について

過去１年間で地方選定漁業種類の漁業を行った場合、自家漁業で行ったすべての漁業種類を〇で囲んでください。

地方選定漁業種類	○印欄
番号	種類名
:	:	:	①
:	:	:	①
<ecel>

地方選定漁業種類	○印欄
番号	種類名

養殖を行っていない場合は8ページの「4過去1年間の漁獲物・収獲物の販売金額」へ進んでください。

## 3 海面養殖業

11月1日現在の養殖の状況について記入してください。

## （1） 魚類養殖

養殖場の施設面積と使用している面積（魚類を放養しない面積は除きます。）を記入してください。

(m²)

借りている施設の面積も含めます。

## 養殖場の施設面積

## うち、使用している 面積

511	魚類養殖の合計	:	:

## (2) ほたてがい養殖

(2) ほたてかい養殖

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式

台数と1台の平均面積を記入してください。 (台)

521	台 数	:	:	:	:	:

(m²)

522	平均面積	☐	☐	☐	☐	☐

## イはえ縄

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄(ロープ)）の長さを記入してください。

万 千 百 十 (m)

523	:	:	:	:	:	:	:
(3) かき類養殖 ___

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式 イ はえ縄

台数と1台の平均面積を記入

531	台 数	:	:	:	:	:	:	:	:

ウ 地まき式、そだひび式

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

532	平均面積	万 千 百 十 (m²)

万千百十(m)

養殖している養殖場の面積を記入してください。

533	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

534	万 千 百 十(m²)

（4）わかめ類養殖

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

541	万	千	百	十	(m)

(5) のり類養殖 ___

施設の面積を平方メートル単位で記入してください。

551	万 千 百 十 (m²)

養殖施設の面積には潮通し、船通しは含みません。

面積は、真上からみた養殖施設の面積とし、何枚重ね張りしても

1枚の網ひびの面積としてください。

(6) 真珠養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。

真珠母貝養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。)

万千百十(台)

571	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮

4 過去 1 年間の漁獲物・収獲物の販売金額（消費税を含む。）について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

養殖を行っていない場合は、「うち海面養殖」の販売金額なしに○印を付けてください。

## 5 過去1年間のすべての漁獲物・収獲物の出荷先をので囲んでださい。そのうち、出荷額の最も多かった出荷先一つをので囲んでください。

場又は荷さばき所	漁業協同組合の市場外の卸売市場漁業協同組合以外

調査は以上で終わりです。

ご協力ありがとうございました。

591	出荷先
592	最も多い出荷先

内容の問合せのみに使用させていただきますので、記入された方の氏名と電話番号の記入をお願いします。

記入者：___
指標コード
年産	局・農政事務所	センター	市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体
2	0	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

$ \Leftrightarrow \Leftrightarrow \Leftrightarrow $ 入力方向

## 平成 年産 特定作物統計調査

## なたね(子実用)収穫量調査 郵送調査票(経営体用)

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返込してください。

☆ 本調査においては、子実用の「なだね」（食用として搾油するもの）のみを対象とし、工業用に搾油するもの、菜花、花菜など野菜として収穫するもの、青刈り、緑肥（すき込み）用等は含めないようお願いします。

☆ 調査票の記人に当たっては、針筆又はボールペンではっきりと記入してください。

☆ 調査及び調査票の記入に当たって、不明な点等ありましたら、下記の「問い合わせ先」にお問い合わせください。

【問い合わせ先】

名称

名 称 ___

住所___

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## 【1】 生産の状況について

1 本年の作付状況について教えてください。

(該当する欄に○印を記入してください。)

本年、なたね(子実用)の作付けを行った

本年、なたね(子実用)の作付けを行わなかった→【3】その他に進んでください。

2 1で作付けを行ったとお答えの場合は、本年産の作付面積、収穫量、出荷量及び自家消費等について記入してください。

## 記入上の注意

なたね（子実を食用として搾油するもの）の自家消費を含めたすべての作付面積を記入してください。

子実を工業用に搾油するもの、菜花、花菜など野菜として収穫するもの、青刈り、緑肥（すき込み）用等は除いてください。

農協へ出荷したものや、製油業者に直接販売したものなど、販売した全ての子実用なたねの重量を記入してくたさい。

なお、今後販売する目的で保管しているものも出荷量に含めてください

自家用、贈答用、翌年産の種子用などに利用するものを記入してください

なお、製油業者に出荷し、なたわ油の現物で受け入った場合は、なたねの子供に換算した重量を記入してください。

注：出荷量について、「俵」、「袋」、「t」等で把握されている場合は、「kg」に換算して記入してください。（例：30kg紙袋で150袋出荷した場合→4,500kgと記入）

32で記入した出荷量について、該当する出荷先に出荷した割合を記入してください。

## 記入上の注意

「消費者へ直接販売」とは、自家で製油し直売所、庭先販売、宅配便、インターネット販売などで販売した場合です。

「その他」は、製油業者、消費者へ直接販売、市場、農協以外の集出荷団体及び農協のいずれにも該当しない出荷先の割合を記入してください。なお、〔〕欄は、その他の出荷のうち、最も多い出荷先を記入してください。

单位：%

製油業者	消直費接者販へ売	市場	農集協以荷外団の体	農協	その他	合計
なたね（子実用）	[ ]	100%
: : : :
## 【2】作柄及び被害の状況について

1 本年産の作柄・被害の状況は、前年産に比べてどうでしたか。

(それぞれ該当する欄に〇印を記入してください。)

作柄の良否
良かった	前年並み	悪かった
なたね（子実用）	①	②	③

被害の多少
少なかった	前年並み	多かった
なたね（子実用）	①	②	③

2 被害が多かったとお答えの場合は、その要因について記入してください。

(該当するすべての欄に○印を記入してください。

なお、被害の最も多かった要因に○印を記入してください。)

高温	低温	日照不足	多雨	少雨	台風	病害	虫害	その他
なたね（子実用）	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨

## 【3】その他

来年以降の作仕予定についてお聞きします。

(該当するものに○印を記入してください。)

①	来年以降、なたね(子実用)の作付けを行う予定がある
②	来年以降、なたね(子実用)の作付けを行う予定はない
③	いまのところ未定である

調査はここで終わりです。同封の封筒にて返送ください。ご協力ありがとうございました。
## 利用者のために

## 1 調査の目的

本調査は、食品の安全性の向上と消費者の信頼の確保を図るための施策として、HACCP(危害要因分析・重要管理点)の導入を推進していく必要があるとされていることから、HACCPの導入状況等の実態を把握し、諸施策の企画・立案に必要な資料を得ることを目的とする。

## 2 根拠法規

本調査は、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けた統計調査として実施した。

## 3 調査機関

本調査は、農林水産省から業務を請け負った民間事業者(以下「請負業者」という。)を通じて実施した。

## 4 調査の範囲及び調査期日

(1)調査の範囲は、全国とした。

(2)調査期日は、平成25年10月1日現在とした。

## 5 調查対象

調査対象は、日本標準産業分類による食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製造業(製水業、たばこ製造業及び飼料・有機質肥料製造業を除く。)を営む企業で、従業者数(常用雇用者)が5人以上の企業とした。

## 6 標本数及び調査対象企業の抽出方法

## (1) 標本数

標本数は、HACCPの推定導入率(直近3カ年(平成22～24年度)の調査結果を踏まえ、平成24年度食品産業動態調査結果におけるHACCPの導入率を用いて推計)について、標準誤差率が7%(目標精度)となるように算出し、1,369企業とした。

## (2) 調査対象企業の抽出

総務省「平成24年経済センサス(基礎調査)」の結果において、5の調査対象に該当する企業を業種別(別表1「業種区分一覧表」参照)、従業者規模階層別(別表2「従業者規模階層別一覧表」参照)、都道府県別に階層区分し、それぞれの階層の企業数に比例して標本数を配分し、そこから無作為に標本(調査対象企業)を抽出した。
なお、業種別の調査対象企業数及び回収企業数は、次のとおりである。

業種別	調査対象企業数(企業)	回収企業数(企業)	有効回収率(%)
食品製造業計	1,369	694	50.7
畜産食料品製造業	217	115	53.0
水産食料品製造業	227	113	49.8
野菜佰詰・果実伝詰・農産保存食料品製造業	133	72	54.1
調味料・製粉・油脂等製造業	141	87	61.7
パン・菓子製造業	200	93	46.5
その他の食料品製造業	318	142	44.7
清凉飲料・酒類等製造業	133	72	54.1

## 7 調査事項

調査事項は、以下のとおりであり、細目は、参考の「食品製造業におけるHACCP導入状況実態調査票」に記載するところによる。

(1)食品の販売総額規模

(2) 從業者規模

(3) 製造している食品 (販売金額総額に占める割合が1割以上の品目) のうち販売金額が多い上位3品目

(4)輸出の状況

(5)HACCPの導入状況

(6)導入しているHACCPの方式

(7)HACCPの導入予定時期

(8)HACCPの一層の充実を図る方法

(9)HACCPの導入に当たっての問題点

(10)HACCPの導入による効果(又は期待する効果)

(11) HACCPの導入に当たって役立った支援策(又は役に立つと考えられる支援策)

(12) HACCPを導入する予定がない理由

## 8 調査方法

調査方法は、請負業者から調査票を郵送により送付・回収する方法及び調査対象が作成した電子調査票をオンラインにより回収する方法による自計申告調査とした。
## 9 調査結果の集計

## (1) 推定方法

各階層区分の平均値は、次の計算式により推定した。

## 《計算式》

\[\begin{aligned}\overline{\mathrm{x}}\quad&=\frac{\begin{array}{cccc}\mathrm{L}&\mathrm{N}\mathrm{i}&\mathrm{ni}\\\sum&\overline{\mathrm{ni}}&\sum\\\mathrm{i}=1&\mathrm{ni}&\mathrm{j}=1\end{array}\begin{array}{c}x\mathrm{ij}\cdot\mathrm{kij}\\\mathrm{L}&\mathrm{Ni}&\mathrm{L}\\\mathrm{ni}&\mathrm{ni}&\mathrm{ni}\\\mathrm{kij}&\mathrm{ki}&\mathrm{ji}\end{array}}{\begin{array}{cccc}\sum&\mathrm{Ni}&\mathrm{Ni}\\\mathrm{i}=1&\mathrm{ni}&\mathrm{j}=1\end{array}\begin{array}{c}\mathrm{Ni}\\\mathrm{Ni}&\mathrm{Ni}\\\mathrm{Ni}&\mathrm{Ni}\\\mathrm{Ni}&\mathrm{Ni}\\\mathrm{N}\mathrm{i}&\mathrm{Ni}\\\mathrm{N}\mathrm{i}&\mathrm

## (2) 推定値の実績精度

食品製造業全体のHACCPの推定導入率(23.2%)の標準誤差は1.56%であった。なお、標準誤差率(%)（＝標準誤差÷推定値×100）は6.72%であった。

## 10 用語の解説

## (1) HACCP (Hazard Analysis and Critical Control Point)

原料受入れから最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測(危害要因分析:Hazard Analysis)したうえで、危害の防止につながる特に重要な工程(重要管理点:Critical Control Point、例えば加熱・殺菌、金属探知機による異物の検出等の工程)を継続的に監視・記録する工程管理のシステムをいう。

## (2) 地方公共団体による HACCP 認証

食品事業者の自主的な衛生管理を評価する制度として、HACCPによる衛生管理を基本とした基準を満たした施設を、地方自治体が独自で認証するものをいう。

## (3) 食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度

食品衛生法に基づくHACCPによる食品衛生管理の認証制度で、厚生労働大臣が食品の製造又は加工施設ごとに承認するものをいう。

## (4) ISO22000

食品の安全の確保をより確実なものにするため、農家等の一次生産者、飼料生産者、食品製造業者、輸送・保管業者、小売業者、食品サービス事業者等のフードチェーンに関係したあらゆる組織の事業者を対象として、相互コミュニケーション、食品安全マネジメントシステム、一般的衛生管理プログラム及びHACCPの実施を行うシステムをいう。
## (5) FSSC22000

オランダに本拠地を置く食品安全認証財団が開発・運営している、食品製造業を対象とする ISO22000を基礎とした食品安全管理システムの認証スキーム。ISO22000に一般的衛生管理の要求事項等を追加したものをいう。

## (6) 対米・対EU輸出水産食品の登録施設

アメリカ、欧州連合域内へ輸出する水産食品については、当該国が規定した衛生管理基準に適合することが必要なことから、厚生労働省が定めた取扱要領により都道府県等が審査・登録を行うもののほか、民間登録機関(大日本水産会等)が審査・登録を行うものをいう。

## (7) 対米輸出食肉の認定施設

アメリカへ輸出する食肉については、当該国が規定した衛生管理基準に適合することが必要なことから、厚生労働省が定めた取扱要領により都道府県等が審査・登録を行うものをいう。

## (8) HACCP支援法に基づく高度化計画の認定

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(HACCP支援法)に基づき、食品の製造業者が作成した高度化計画について、食品ごとの事業者団体が指定認定機関となり、高度化基準(農林水産省と厚生労働省の両大臣が認定)に則っているかを確認し、施設ごとに認定することをいう。

## (9) 食品の販売金額

企業全体の平成 24 年度(平成 24 年4月1日～平成 25 年3月 31 日)1年間の食品の販売金額とした。

なお、上記期間での記入が困難な場合には、直近の決算期間(1年間)とした。

## (10) 從業者数

雇用期間を定めずに雇用されている者、もしくは1か月を超える期間を定めて雇用されている者(常用雇用者)の人数とした。

## 11 統計表の見方等

(1) 統計数値については、表示単位未満(小数点第2位)を四捨五入しているため、計と内訳の積み上げが一致しないものがある。
(2) 統計表中に使用した記号は次のとおりである。

「ー」：事実のないもの。

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの。

(3)この統計の概要は、農林水産省ホームページ中のHACCP支援法(食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法)関連情報に掲載予定である。

【http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/index.html】

## 12 問い合わせ先

農林水産省 食料産業局 企画課

食品企業行動室 品質管理普及班

電話:(代表)03(3502)8111 内線4164

(直通)03(3502)5743
別表 1 業種区分一覧表

日本標準産業分類	本調査で用いる業種分類
中分類09 食料品製造業
小分類 091 畜産食料品製造業	乳製品製造業
その他の畜産食料品製造業
水産食料品製造業
野菜缶詰・果実缶詰・釀産保存食料品製造業
農産保存食料品製造業
調味料製造業
糖類製造業
精穀・製粉業
動植物油脂製造業
パン・菓子製造業
その他の食料品製造業
中分類10 飲料・たばこ・飼料製造業
小分類 101 清涼飲料製造業
清涼飲料・酒類等製造業
102 酒類製造業
茶・コーヒー製造業

別表 2 從業者規模階層別一覽表

区分	從業者規模
第1階層	5～9人
第2階層	10～19人
第3階層	20～49人
第4階層	50～99人
第5階層	100人以上
# ICT-based Innovation and Economic Growth

There are concerns in Japan that the rapidly progressing population aging and birthrate decreases, and the resultant population decline, is leading to waning labor inputs and shrinking domestic demand and will hinder economic growth over the mid-to-long term. In this chapter, we systematically organize, from both the supply side and the demand side, the paths by which the Internet of Things (IoT), big data, artificial intelligence (AI), and other new forms ICT could contribute to our nation's economic growth. Working from this organization basis, we then examine quantitatively the potential effects of each of these paths on economic growth, interspersed with examples and the current state of initiatives by enterprises in each area.

## Section 1 ICT Potential for Solving Issues Facing Japan, Such as the Declining Birth Rate and Aging Population

### 1. Japan's economic growth issues

## (1) Advent of population decline

As the country’s population has aged and birthrate decreased, the working age population has been dwindling from its peak in 1995 and the total population has been in decline since its peak in 2008 (Figure 1-1-1-1). Over the long term, the number of non-employees (such as self-employed workers and family-business workers) among all employed people has been on a downward trajectory, while the number of employees has been moving upward since 2011. The total working hours per employee is tending down.

Studies and analyses by the Japan Productivity Center have shown a growing number of workers in the medical care sector, ICT sector, and others. These findings have also revealed acute labor shortages in such sectors as food service, retail, and transportation and highlighted that the inability to source sufficient labor is a constraining factor on the economy.

### 2. Social and economic contributions from new forms of ICT

Attention has been focusing in recent years on new forms of ICT such as the Internet of Things (IoT), big data, and artificial intelligence (AI). In this paragraph, we give a general outline of ICT’s evolution and sort out qualitatively its social and economic impacts.

## (1) Evolution of ICT

The consensus in economics circles is that technological progress — propelled chiefly by general-purpose technologies suitable for many applications — is vital as a prime driver of sustained economic growth. The positive feedback of evolution should maintain ICT progress

Figure 1-1-1-1 Transitions in Japan's population

0 to 14 population 15 to 64 population 65 and over population Rate of aging

(Sources) Figures to 2015 taken from the "National Census," MIC (excluding the age-indeterminate population); figures for 2020 and beyond taken from "Population Projections for Japan (estimated in January 2012)," (medium fertility and medium mortality assumption) National Institute of Population and Social Security Research
Figure 1-1-2-2 New values created by IoT, big data, and AI

tional composition, and even social innovation that addresses social issues. In this way, too, IoT in the broad

(Source) "Study Report on a Structural Analysis of the ICT Industry in the IoT Era and Verification of ICT's Multifaceted Contributions to Economic Growth," MIC (2016)

sense should contribute to the sustained social and economic growth of the nation.

## Section 2 ICT Contribution to Economic Growth: Specific Contribution Paths and Case Example Analysis

In this section, we systematically organize, from both the supply side and the demand side of the economy, the paths by which ICT can possibly contribute to our nation's economic growth, taking the period to around 2020 as our timeframe. We include specific case studies as well as analyses of surveys on the current situations and future intentions of enterprises.

### 1. Systematic organization of ICT's potential contribution paths to economic growth

In this section, we provide a systematic description of ICT’s economic contribution paths, based on the relationship between Japan’s issues and addressing those issues established in the previous section (Figure 1-2-1-1).

### 2. Supply-side enhancements: (1) ICT's boost to enterprise productivity

Many observers have indicated how critical improving productivity is in a declining population. In the following paragraphs, we first verify the significance of ICT's boost to enterprise productivity, while referring to prior research and debate in this area, and then describe ICT-related investment and application of ICT as 2 specific economic contribution paths.

Figure 1-2-1-1 ICT paths contributing to the economy