Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
イ 肉用種の目的別飼養頭数別飼養戸数

## (7) 子取り用めす牛

肉用種の子取り用めす牛を飼養している戸数は4万3,000戸で、肉用牛飼養戸数の86.3％となっている。

飼養頭数規模別にみると、前年に比べて5～9頭、10～19頭、50～99頭及び100頭以上の階層で増加したが、これ以外の階層では減少した。

表9 子取り用めす牛の飼養頭数規模別飼養戸数

单位：

区 分	肉用牛の
飼養戸数	子 取 り 用 め す 牛 飼 養 頭 数 規 模	子取り用
めす牛
なし
計	1～4頭	5～9	10～19	20～49	50～99	100頭以上
実 数 平成28年	51,500	44,300	20,000	10,100	7,040	5,340	1,330	455	7,230
29	49,800	43,000	18,400	10,400	7,170	5,200	1,370	495	6,790
対前年比 29/28(%)	96.7	97.1	92.0	103.0	101.8	97.4	103.0	108.8	93.9
構 成 比 平成28年(%)	100.0	86.0	38.8	19.6	13.7	10.4	2.6	0.9	14.0
29	100.0	86.3	36.9	20.9	14.4	10.4	2.8	1.0	13.6

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。

## (1) 肥育用牛

肉用種の肥育用牛を飼養している戸数は7,840戸で、肉用牛飼養戸数の15.7％となっている。飼養頭数規模別にみると、前年に比べて30～49頭、50～99頭及び200頭以上の階層で増加したが、これ以外の階層では減少した。

表10 肥育用牛の飼養頭数規模別飼養戸数

单位：卢

区 分	肉用牛の飼養戸数	肥 育 用 牛 飼 養 頭 数 規 模	肥育用牛なし
計	1～9頭	10～19	20～29	30～49	50～99	100～199	200頭以上	500頭以上
実 数 平成28年	51,500	8,330	3,000	923	717	823	1,100	949	817	246	43,200
29	49,800	7,840	2,570	817	594	897	1,110	944	904	255	42,000
対前年比 29/28 (%)	96.7	94.1	85.7	88.5	82.8	109.0	100.9	99.5	110.6	103.7	97.2
構 成 比 平成28年 (%)	100.0	16.2	5.8	1.8	1.4	1.6	2.1	1.8	1.6	0.5	83.9
29	100.0	15.7	5.2	1.6	1.2	1.8	2.2	1.9	1.8	0.5	84.3

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。

## ウ 乳用種の飼養頭数規模別飼養戸数

肉用の乳用種を飼養している戸数は4,950戸で、肉用牛飼養戸数の9.9％となっている。

飼養頭数規模別にみると、前年に比べて20〜49頭、50〜99頭及び100〜199頭の階層で増加したが、これ以外の階層では減少した。

表11 乳用種の飼養頭数規模別飼養戸数

单位：戸

区 分	肉用牛の飼養戸数	乳計	用種計	飼養	頭数	規模	乳用種なし
50～99	100～199	200頭以上	500頭以上
実 数 平成28年	51,500	5,040	1,560	968	503	422	463	1,130	488	46,500
29	49,800	4,950	1,540	909	619	423	480	975	404	44,900
対前年比 29/28 (%)	96.7	98.2	98.7	93.9	123.1	100.2	103.7	86.3	82.8	96.6
構 成 比 平成28年 (%)	100.0	9.8	3.0	1.9	1.0	0.8	0.9	2.2	0.9	90.3
29	100.0	9.9	3.1	1.8	1.2	0.8	1.0	2.0	0.8	90.2

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## (4) 肉用牛飼養者の飼料作物作付戸数と実面積の状況

肉用牛飼養者のうち、調査期日前の1年間に飼料作物を作付けした戸数は4万400戸で、肉用牛飼養者の81.1％となっており、飼料作物作付実面積は19万5,500haとなっている。

これを全国農業地域別にみると、北海道及び九州で肉用牛飼養者の約9割が飼料作物を作付けしている。

図9 肉用牛飼養者の飼料作物作付戸数割合（全国農業地域別）

表12 肉用牛飼養者の飼料作物作付戸数・実面積（全国農業地域別）

区 分	飼養戶数	飼料作物作付戶数	飼料作物作付戶数割合	經營耕地面 積	飼料作物作付実面積
全 国	49,800	40,400	81.1	270,700	ha
北 海 道	2,590	2,250	86.9	100,900	195,500
東 北	13,000	10,800	83.1	69,900	83,200
北 陸	392	222	56.6	1,640	36,300
関東・東山	3,130	1,950	62.3	11,300	7,200
東 海	1,140	645	56.6	2,300	1,510
近 畿	1,590	1,030	64.8	1,400	690
中 国	2,780	2,070	74.5	7,580	4,300
四 国	728	452	62.1	1,140	680
九 州	21,900	19,000	86.8	68,200	55,300
沖 縄	2,520	1,950	77.4	6,360	5,650

注: この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## (5) 肉用牛の放牧状況

肉用牛飼養者のうち、調査期日前の1年間に肉用牛の放牧を行った戸数は6,300戸で、肉用牛飼養者の12.7％となっており、放牧頭数は8万4,800頭となっている。

これを全国農業地域別にみると、北海道では約4割の肉用牛飼養者が放牧を行っている。

図10 肉用牛飼養者の放牧実施戸数割合（全国農業地域別）

表13 肉用牛の放牧状況（全国農業地域別）

区 分	飼養戸数	放牧をしている戸数	放牧実施戸数割合	放牧頭数
全 国	戸	戸	%	頭
北 海 道	49,800	6,300	12.7	84,800
東 北	2,590	988	38.1	32,400
北 陸	13,000	2,130	16.4	19,800
関東・東山	392	80	20.4	320
東 海	3,130	347	11.1	3,750
近 畿	1,140	141	12.4	1,120
中 国	1,590	203	12.8	2,680
四 国	2,780	732	26.3	7,380
九 州	728	60	8.2	470
沖 縄	21,900	1,500	6.8	13,300
2,520	122	4.8	3,540

注: この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## 3 豚

## (1) 飼養戶数・頭数

平成29年の全国の豚の飼養戸数は4,670戸で、廃業等により前年に比べ160戸（3.3%）減少した。

飼養頭数は934万6,000頭で、前年に比べ3万3,000頭（0.4%）増加した。飼養頭数の内訳をみると、子取り用めす豚は83万9,300頭で、前年に比べ5,400頭（0.6%）減少し、肥育豚は779万7,000頭で、前年に比べ5万4,000頭（0.7%）増加した。

なお、1戸当たり飼養頭数は2,001.3頭で、前年に比べ73.1頭増加した。

図11 豚の飼養戸数・頭数の推移

注：平成22年は2010年世界農林業センサス、平成27年は2015年農林業センサス実施年のため、調査を休止した。

表14 豚の飼養戸数・頭数

区 分	飼養戸数	飼養	1戸当たり飼養頭数	子取り用め寸豚
子取り用め寸豚のいる戸数	計	子取り用め寸豚	種お寸豚	肥育豚	その他
実 数	戸	戸	千頭	千頭	千頭	千頭	千頭	頭	頭	頭
平成26年	5,270	4,290	9,537.0	885.3	47.5	8,020.0	583.3	1,809.7	206.4
28	4,830	3,940	9,313.0	844.7	42.6	7,743.0	682.5	1,928.2	214.4
29	4,670	3,800	9,346.0	839.3	43.5	7,797.0	666.1	2,001.3	220.9
対前年比
29／28(%)	96.7	96.4	100.4	99.4	102.1	100.7	97.6	-	-
構 成 比
平成26年(%)	100.0	81.4	100.0	9.3	0.5	84.1	6.1	-	-
28	100.0	81.6	100.0	9.1	0.5	83.1	7.3	-	-
29	100.0	81.4	100.0	9.0	0.5	83.4	7.1	-	-
## (2) 全国農業地域別飼養戶数・頭数

全国農業地域別にみると、豚の飼養戸数は、前年に比べ全ての地域で減少した。

飼養頭数は、前年に比べ北海道、北陸、中国及び九州で増加したが、これ以外の地域で減少した。

なお、地域別の飼養頭数割合は、関東・東山及び九州が、それぞれ全国の約3割を占めている。

図12 豚の全国農業地域別飼養戸数・頭数の全国割合

表15 豚の全国農業地域別飼養戸数・頭数

区 分	单位	全国	北海道	东北	北 陆	関東・東山	東海	近 畿	中国	四 国	九 州	沖 縄
飼養戸数
実 数 平成 28年	戸	4,830	222	609	167	1,300	409	79	101	152	1,520	271
29	4,670	211	569	166	1,270	401	74	97	146	1,470	268
対前年比	29/28	96.7	95.0	93.4	99.4	97.7	98.0	93.7	96.0	96.1	96.7	98.9
全国割合 平成 28年	29	100.0	4.6	12.6	3.5	26.9	8.5	1.6	2.1	3.1	31.5	5.6
29	100.0	4.5	12.2	3.6	27.2	8.6	1.6	2.1	3.1	31.5	5.7
飼養頭数
実 数 平成 28年	千頭	9,313.0	608.3	1,557.0	247.1	2,536.0	650.7	59.8	259.8	299.5	2,873.0	221.7
29	9,346.0	630.9	1,528.0	255.4	2,503.0	648.2	55.8	266.4	293.8	2,948.0	217.2
対前年比	29/28	100.4	103.7	98.1	103.4	98.7	99.6	93.3	102.5	98.1	102.6	98.0
全国割合 平成 28年	29	100.0	6.5	16.7	2.7	27.2	7.0	0.6	2.8	3.2	30.8	2.4
29	100.0	6.8	16.3	2.7	26.8	6.9	0.6	2.9	3.1	31.5	2.3
## (3) 肥育豚の飼養頭数規模別飼養戸数・頭数

肥育豚の飼養頭数規模別（学校、試験場等の非営利的な飼養者を含まない。）にみると、飼養戸数、飼養頭数ともに前年に比べ2,000頭以上の階層で増加したが、これ以外の階層では減少した。

なお、飼養頭数規模別の飼養頭数割合は、2,000頭以上の階層が約7割を占めている。

図13 肥育豚の飼養頭数規模別飼養戸数・頭数の構成比

表16 肥育豚の飼養頭数規模別飼養戸数・頭数

区 分	单位	計	肥 育 豚 飼 養 頭 数 規 模	肥育豚なし
小計	1～99頭	100～299	300～499	500～999	1,000～1,999	2,000頭以上	3,000頭以上
飼養戶数
実 数 平成 28年	戸	4,670	4,400	600	566	494	909	866	961	630	276
29	"	4,510	4,270	560	544	473	897	801	990	663	246
対前年比	29/28	96.6	97.0	93.3	96.1	95.7	98.7	92.5	103.0	105.2	89.1
構 成 比 平成 28年	"	100.0	94.2	12.8	12.1	10.6	19.5	18.5	20.6	13.5	5.9
29	"	100.0	94.7	12.4	12.1	10.5	19.9	17.8	22.0	14.7	5.5
飼養頭数
実 数 平成 28年	千頭	9,273.0	9,015.0	47.0	150.8	220.7	790.9	1,497.0	6,309.0	5,447.0	257.9
29	"	9,306.0	9,012.0	35.4	147.0	219.6	748.6	1,382.0	6,479.0	5,613.0	294.0
対前年比	29/28	100.4	100.0	75.3	97.5	99.5	94.7	92.3	102.7	103.0	114.0
構 成 比 平成 28年	"	100.0	97.2	0.5	1.6	2.4	8.5	16.1	68.0	58.7	2.8
29	"	100.0	96.8	0.4	1.6	2.4	8.0	14.9	69.6	60.3	3.2

注：1 この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。

2 この表の飼養頭数は、各階層の飼養者が飼っている全ての豚（子取り用めす豚、肥育豚、種おす豚、その他（肥育用のもと豚等）を含む。）の頭数である。
## 4 採卵雞

## (1) 飼養戶数・羽数

平成29年の全国の採卵鶏の飼養戸数は2,350戸で、廃業等により前年に比べ90戸（3.7%）減少した。

採卵鶏（種鶏を除く。）の飼養羽数は1億7,636万6,000羽で、前年に比べ301万7,000羽（1.7%）増加した。

このうち、成鶏めす（6か月以上）の飼養羽数は1億3,610万1,000羽で、前年に比べ153万2,000羽（1.1%）増加した。

なお、1戸当たり成鶏めす飼養羽数は5万7,900羽で、前年に比べ2,700羽増加した。

図14 採卵鶏の飼養戸数・羽数の推移

注：平成22年は2010年世界農林業センサス、平成27年は2015年農林業センサス実施年のため、調査を休止した。

表17 採卵鶏の飼養戸数・羽数

区 分	採卵鶏の飼養戸数	飼養羽数	1戸当たり成鶏め寸飼養羽数
計	採卵鶏(種鶏を除く。)	成鶏め寸(6か月以上)	種鶏
実 数	戸	千羽	千羽	千羽	千羽	千羽
平成26年	2,560	174,806	172,349	133,506	2,457	52.2
28	2,440	175,733	173,349	134,569	2,384	55.2
29	2,350	178,900	176,366	136,101	2,534	57.9
対前年比	29/28(%)	96.3	101.8	101.7	101.1	106.3	-
構 成 比	平成26年(%)	-	100.0	98.6	76.4	1.4	-
28	-	100.0	98.6	76.6	1.4	-
29	-	100.0	98.6	76.1	1.4	-

注：採卵鶏の飼養戸数には、種鶏のみの飼養者及び成鶏めす1,000羽未満の飼養者を含まない。
## (2) 採卵鶏の全国農業地域別飼養戸数・羽数

全国農業地域別にみると、採卵鶏の飼養戸数は、東北、四国及び沖縄が前年並みであったが、これ以外の地域では減少した。

飼養羽数は、前年に比べ北陸、東海、近畿及び中国で減少したが、これ以外の地域で増加した。なお、地域別の飼養羽数割合は、関東・東山が全国の約3割を占めている。

図15 採卵鶏の全国農業地域別飼養戸数・羽数の全国割合

一飼養羽数一

表18 採卵鶏の全国農業地域別飼養戸数・羽数

区分	单位	全国	北海道	东北	北陸	関東東山	東海	近畿	中国	四国	九州	沖縄
飼養戸数
実 数 平成28年	戸	2,440	69	191	106	632	378	183	193	147	495	45
29	//	2,350	64	191	94	613	362	177	189	147	465	45
対前年比	29/28	%	96.3	92.8	100.0	88.7	97.0	95.8	96.7	97.9	100.0	93.9
全国割合 平成28年	//	100.0	2.8	7.8	4.3	25.9	15.5	7.5	7.9	6.0	20.3	1.8
29	//	100.0	2.7	8.1	4.0	26.1	15.4	7.5	8.0	6.3	19.8	1.9
飼養羽数
実 数 平成28年	千羽	173,349	6,786	24,322	10,005	43,086	24,404	8,874	22,704	8,732	23,126	1,310
29	//	176,366	6,955	25,392	9,887	44,678	24,255	8,492	22,636	9,061	23,678	1,332
対前年比	29/28	%	101.7	102.5	104.4	98.8	103.7	99.4	95.7	99.7	103.8	102.4
全国割合 平成28年	//	100.0	3.9	14.0	5.8	24.9	14.1	5.1	13.1	5.0	13.3	0.8
29	//	100.0	3.9	14.4	5.6	25.3	13.8	4.8	12.8	5.1	13.4	0.8
## (3) 成鶏めす飼養羽数規模別飼養戸数・成鶏めす飼養羽数

成鶏めすの飼養羽数規模別（学校、試験場等の非営利的な飼養者を含まない。）にみると、飼養戸数は、前年に比べ全ての階層で減少した。

飼養羽数は、前年に比べ5,000～9,999羽及び10,000～49,999羽の階層で減少したが、これ以外の階層では増加した。

なお、飼養羽数規模別の飼養羽数割合は、100,000羽以上の階層が約7割を占めている。

図16 成鶏めすの飼養羽数規模別飼養戸数・成鶏めす飼養羽数の構成比

表19 成鶏めすの飼養羽数規模別飼養戸数・成鶏めす飼養羽数

区 分	单位	計	成 鶏 め す 飼 養 羽 数 規 模	ひなのみ
1,000～4,999	5,000～9,999	10,000～49,999	50,000～99,999	100,000羽 以上
飼 養 戸 数
実 数 平成28年	戸	2,410	609	324	692	233	347	207
29	〃	2,320	579	295	670	229	340	203
対 前 年 比	%	96.3	95.1	91.0	96.8	98.3	98.0	98.1
構 成 比 平成28年	〃	100.0	25.3	13.4	28.7	9.7	14.4	8.6
29	〃	100.0	25.0	12.7	28.9	9.9	14.7	8.8
成鶏めす飼養羽数
実 数 平成28年	千羽	134,519	1,365	2,186	15,528	16,045	99,395	-
29	〃	135,979	1,428	2,060	15,368	16,075	101,048	-
対 前 年 比	%	101.1	104.6	94.2	99.0	100.2	101.7	-
構 成 比 平成28年	〃	100.0	1.0	1.6	11.5	11.9	73.9	-
29	〃	100.0	1.1	1.5	11.3	11.8	74.3	-

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
5 ブロイラー

## (1) 飼養戸数・羽数及び出荷戸数・羽数

平成29年の全国のブロイラーの飼養戸数は2,310戸で、廃業等により前年に比べ50戸（2.1%）減少した。

飼養羽数は1億3,492万3,000羽で、前年に比べ52万8,000羽（0.4%）増加した。

なお、1戸当たり飼養羽数は5万8,400羽で、前年に比べ1,500羽増加した。

また、出荷戸数は2,320戸で、廃業等により前年に比べ40戸（1.7%）減少した。

出荷羽数は6億7,771万3,000羽で、前年に比べ1,027万5,000羽（1.5%）増加した。

なお、1戸当たり出荷羽数は29万2,100羽で、前年に比べ9,300羽増加した。

図17 ブロイラーの飼養戸数・羽数の推移

図18 ブロイラーの出荷戸数・羽数の推移

注：平成27年は2015年農林業センサス実施年のため、調査を休止した。

表20 ブロイラーの飼養戸数・羽数及び出荷戸数・羽数

区 分	飼養戶数	飼養羽数	1戸当たり飼養羽数	出荷戸数	出荷羽数	1戸当たり出荷羽数
実 数	戸	千羽	千羽	戸	千羽	千羽
平成26年	2,380	135,747	57.0	2,410	652,441	270.7
28	2,360	134,395	56.9	2,360	667,438	282.8
29	2,310	134,923	58.4	2,320	677,713	292.1
対前年比
29/28(%)	97.9	100.4	-	98.3	101.5	-

注：1 ブロイラーの飼養戸数・羽数及び出荷戸数・羽数には、ブロイラーの出荷羽数が年間3,000羽未満の飼養者を含まない。

2 2月1日現在で飼養のない場合でも、過去1年間に3,000羽以上の出荷があれば出荷戸数に含めている。
## (2) ブロイラーの全国農業地域別出荷戸数・羽数

全国農業地域別にみると、ブロイラーの出荷戸数は、前年に比べ北海道及び中国で増加し、北陸及び沖縄は前年並みとなり、これ以外の地域では減少した。

出荷羽数は、前年に比べ東海及び四国で減少したものの、これ以外の地域では増加した。なお、地域別の出荷羽数割合は、九州が全国の約5割を占めている。

図19 ブロイラーの全国農業地域別出荷戸数・羽数の全国割合

表21 ブロイラーの全国農業地域別出荷戸数・羽数

区 分	单位	全国	北海道	东北	北 陆	関東・東山	東海	近 畿	中国	四 国	九 州	沖 縄
飼養戸数
実 数 平成 28年	戸	2,360	8	500	16	166	76	108	77	241	1,150	16
29	//	2,320	10	489	16	161	71	103	78	239	1,130	16
対前年比	29/28	98.3	125.0	97.8	100.0	97.0	93.4	95.4	101.3	99.2	98.3	100.0
全国割合 平成 28年	//	100.0	0.3	21.2	0.7	7.0	3.2	4.6	3.3	10.2	48.7	0.7
29	//	100.0	0.4	21.1	0.7	6.9	3.1	4.4	3.4	10.3	48.7	0.7
飼養羽数
実 数 平成 28年	千羽	667,438	34,903	164,567	3,942	26,869	18,677	16,792	41,442	35,475	321,564	3,207
29	//	677,713	36,645	169,937	4,137	27,103	17,376	16,852	42,190	34,434	325,800	3,239
対前年比	29/28	101.5	105.0	103.3	104.9	100.9	93.0	100.4	101.8	97.1	101.3	101.0
全国割合 平成 28年	//	100.0	5.2	24.7	0.6	4.0	2.8	2.5	6.2	5.3	48.2	0.5
29	//	100.0	5.4	25.1	0.6	4.0	2.6	2.5	6.2	5.1	48.1	0.5
## (3) ブロイラーの出荷羽数規模別出荷戸数・羽数

ブロイラーの出荷羽数規模別（学校、試験場等の非営利的な飼養者を含まない。）にみると、出荷戸数は、前年に比べ200,000～299,999羽及び500,000羽以上の階層で増加したが、これ以外の階層では減少した。

出荷羽数は、前年に比べ199,999羽以下の各階層で減少したが、これ以上の階層では増加した。なお、出荷羽数規模別の出荷羽数割合は、500,000羽以上の階層が約4割を占めている。

図20 ブロイラーの出荷羽数規模別出荷戸数・出荷羽数の構成比

表22 ブロイラーの出荷羽数規模別出荷戸数・羽数

区 分	单位	計	3,000～49,999羽	50,000～99,999	100,000～199,999	200,000～299,999	300,000～499,999	500,000羽以上
出荷戶数
実 数 平成28年	戸	2,360	276	374	706	396	339	266
29	//	2,310	270	323	698	422	333	268
対前年比 29／28	%	97.9	97.8	86.4	98.9	106.6	98.2	100.8
構 成 比 平成28年	//	100.0	11.7	15.8	29.9	16.8	14.4	11.3
29	//	100.0	11.7	14.0	30.2	18.3	14.4	11.6
出荷羽数
実 数 平成28年	千羽	667,422	8,483	28,710	109,947	97,404	128,740	294,138
29	//	677,697	7,580	24,637	109,596	105,645	133,662	296,577
対前年比 29／28	%	101.5	89.4	85.8	99.7	108.5	103.8	100.8
構 成 比 平成28年	//	100.0	1.3	4.3	16.5	14.6	19.3	44.1
29	//	100.0	1.1	3.6	16.2	15.6	19.7	43.8

注：この表には、学校,試験場等の非営利的組織を含まない。
# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

平成27年4月

人事院

I 特定調達物品等の平成27年度における調達の目標

平成27年度における個別の特定調達物品等の調達目標は、環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成27年2月3日閣議決定）に即して、以下のとおりとする。

### 1. 紙類

## 【情報用紙】

コピー用紙	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
フォーム用紙
インクジェットカラープリンター用塗工紙

## 【印刷用紙】

塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 【衛生用紙】

トイレットペーパーティッシュペーパー	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 2. 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル 替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
### 4. 画像機器等

コピー機	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
複合機
拡張性のあるデジタル
コピー機
プリンタ
プリンタ／ファクシミリ
兼用機
ファクシミリ
スキャナ
プロジェクタ
トナーカートリッジ
インクカートリッジ

### 5. 電子計算機等

電子計算機	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
磁器ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア

### 6. オフィス機器等

シュレッダー
デジタル印刷機
掛時計
電子式卓上計算機
一次電池又は小形充電式
電池	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 7. 移動電話等

携帯電話	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
PHS
スマートフォン
### 8. 家電製品

電気冷蔵庫	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ

### 9. エアコンディショナー等

エアコンディショナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

### 10. 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器	調達の予定はない。
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器

### 11. 照明

蛍光灯照明器具LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯蛍光ランプ(大きさの区分 40 形直管蛍光ランプ)電球形状のランプ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 12 ．自動車等

自動車ETC対応車載器	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
カーナビゲーションシステム
乗用車用タイヤ	調達目標は100％とする。
2サイクルエンジン油	調達の予定はない。

### 13. 消火器

消火器	調達目標は100%とする。

### 14. 制服·作業服

制服	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
作業服	帽子

### 15. インテリア・寝装寝具

カーテン布製ブラインド金属製ブラインドタフテッドカーペットタイルカーペット織じゅうたん二ードルパンチカーペット毛布ふとんベッドフレームマットレス	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 16. 作業手袋

作業手袋	調達目標は100％とする。

### 17. その他繊維製品

集会用テント
ブルーシート
防球ネット	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
旗
のぼり
幕
モップ

18. 設備

太陽光発電システム（公共・産業用）
太陽熱利用システム（公共・産業用）
燃料電池
生ゴミ処理機
節水機器
日射調整フィルム	調達の予定はない。

19. 災害備蓄用品

ペットボトル飲料水缶詰アルファ化米保存パン乾パンレトルト食品等栄養調整食品フリーズドライ食品	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
毛布作業手袋テントブルーシート一次電池非常用携帯燃料携帯発電機	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

20. 公共工事

公共工事	調達の予定はない。
### 21. 役務

省エネルギー診断	調達の予定はない。
印刷	調達目標は100%とする。
食堂	調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備
庁舎管理
植栽管理	調達目標は100%とする。
清掃
機密文書処理
害虫防除
輸配送
旅客輸送	調達目標は100%とする。
蛍光灯機能提供業務	調達の予定はない。
庁舎等において営業を
行う小売業務	調達目標は1件とする。
クリーニング	調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達目標は100%とする。
引越輸送	調達の予定はない。
会議運営	調達の予定はない。

## Ⅱ 特定調達物品等以外の平成27年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

ラベルライター用テープカートリッジを調達する場合には、再生プラスチックが製品のプラスチック重量の40％以上使用されているものを100％調達することを目標とする。

## Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1. 院内にグリーン調達のための委員会等を設ける。体制は別紙のとおり。

2．本方針は事務総局及び国家公務員倫理審査会事務局の全てを対象とする。
平成29年（2017年）1月

# 内外情勢の回顧と展望

# Annual Report 2016 Review and Prospects of Internal and External Situations

公安調查庁
# 表紙で使用している写真について

平成29年（2017年）1月

内外情勢の回顧と展望

Annual Report 2016 Review and Prospects of Internal and External Situations
## 内外情勢の回顧と展望（平成 29 年版）の発刊に当たって 公安調査庁長官 中川 清明

公安調査庁は, 毎年1月, 公共の安全に関わる我が国内外の諸情勢を「内外情勢の回顧と展望」に取りまとめて, 発刊しております。ここに平成28年(2016年)11月末までの諸情勢を取りまとめた資料をお届けします。

当庁は, 破壊活動防止法及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき, 破壊的団体などに対する調査や規制措置などを行うことで, 公共の安全の確保を図ることを任務としています。また, この任務を全うするため, 地下鉄サリン事件などを引き起こしたオウム真理教に対する観察処分を厳格に実施しているほか, 国際テロリズムや国内諸団体の動向に加え, 我が国の公共の安全に影響を及ぼし得る周辺諸国の状況など内外の諸情勢に関する情報の収集・分析に取り組み, これを団体規制につなげるとともに, 我が国情報コミュニティのコアメンバーとして, 政府の政策決定への情報貢献に努めております。

平成28年 (2016年)における内外の諸情勢を見ますと，国外では，北朝鮮が核実験を二度にわたって実施するとともにミサイル発射を繰り返しているほか，ベルギー・ブリュッセルにおける連続テロ事案，バングラデシュ・ダッカにおける襲撃事案といった重大な国際テロ事案が相次ぐなど，我が国の安全に対する重大な脅威が認められます。また，国内においても，オウム真理教が依然として危険な体質を維持しつつ，活発な活動を展開しているほか，過激派が社会的影響力拡大を企図して多様な活動を行うなど，治安上十分に警戒すべき動向が認められます。さらには，重要情報の窃取を始めサイバー空間を通じてもたらされる脅威が深刻化するなど，我が国を取り巻く内外の諸情勢は，依然として厳しいと言わざるを得ません。

こうした中，我が国では,政府一丸となり，平成32年(2020年)の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などに向け，「世界一安全な国，日本」の実現を目指し，各種の施策を推進しており，当庁も，これに貢献すべく情報収集・分析の強化や必要な体制の整備に取り組んでおります。

また, 我が国に対する脅威は, 民間の組織・個人にも広く及んでおり, 公共の安全を守るための官民の協力の必要性が一段と高まっております。当庁は, これを充実させるため, 国民の皆様への直接の情報発信に一層努力したいと考えており, 皆様には, 本資料を御活用いただきますとともに, 当庁の業務について御理解及び御支援を賜りますよう, この場を借りて心からお願い申し上げます。

平成28年11月
## 目次

## 平成 28 年の国外情勢

## 1 北朝鮮・朝鮮総聯

1－1 国際的孤立の打破を模索しつつ，核・ミサイル戦力の増強を誇示し，我が国，米国など国際社会を揺さぶる北朝鮮
コラム 北朝鮮の核・ミサイル開発の経緯
1－2 金正恩独自の指導体制を確立させ，「社会主義強国」建設にまい進する北朝鮮
コラム 金正恩党委員長の現地指導における特徴点
1－3 我が国の対北朝鮮措置に反発，日朝関係改善に自らは踏み出さず
1－4 金正恩党委員長への忠誠強化と組織の活性化に取り組む朝鮮総聯
コラム 朝鮮大学校創立60周年をめぐる動向

(写真提供：朝鲜通信 = 時事)

(写真提供：朝鲜通信＝時事)

## 2 中国

2－1 海洋権益と領土主権の確保に向けた示威行動を一段と活発化
2－2 周辺国との課題を抱えつつも，自国に有利な国際環境作りを追求
2－3 对日関係改善を基調としつつも，南シナ海問題などをめぐる我が国の動向を強く警戒
コラム 「琉球帰属未定論」を提起し，沖縄での世論形成を図る中国
23
2－4 権力の集中と党再建を急ぐ習近平政権，社会・経済の安定維持に引き続き腐心 24
コラム 建国後，最大規模の軍隊の体制改革を実施 26
2－5 蔡英文政権発足後，交流が後退する中台関係 27
コラム 中国とバチカンとの接触が活発化 28

(写真提供：新華社＝共同通信)

## 3 ロシア

## 3 －1 対欧米関係で有利な情勢の創出を図る一方，中国との協力拡大路線での成果は限定的 29

コラム ASEAN への接近を図るロシア 31
3－2 プーチン大統領の訪日を軸に，経済関係など
二国間の協力拡大を志向 32
コラム オホーツク海周辺で軍事態勢を強化するロシア 34

(ロシア大統領ウェブサイト)

〈http://kremlin.ru〉

## 4 中東・北アフリカ

## 4 混迷が続く中東・北アフリカ情勢

## 5 国際テロ

(写真提供: ゲッティ = 共同通信)

## 5 －2 「イラク・レバントのイスラム国」の脅威が世界各地に拡散

(写真提供：AFP=時事)
## 6 我が国に対する有害活動

## 6 －1 サイバー攻撃の脅威

コラム 国内外で大量の個人情報流出事案が発生
6－2 軍事転用可能物資・技術の獲得を狙った活動
コラム 北朝鮮による資金調達活動

(写真提供：朝鲜通信 = 時事)

## 平成28年の国内情勢

## 1 オウム真理教

## 1 －1 危険な体質を維持しつつ，活発な活動を展開するオウム真理教

コラム 海外の教団活動に当局も警戒や規制を強化
1－2 “麻原絶対”を維持しつつ，組織運営の安定化を図る主流派 58
コラム 主流派による積極的な勧誘活動 59
1－3 観察処分逃れの取組を継続する上祐派 60
コラム 主流派及び上祐派の被害賠償の支払状況 61

## 2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向

2－1 沖縄県内各地で米軍施設の移設
阻止や海兵隊撤退などを訴える
運動を展開

2－2 政権打倒を掲げ平和安全法制関連法の
廃止に向けた世論喚起に取り組み

2－3 慰安婦問題をめぐり，「日韓合意」を捉え，
我が国政府の姿勢を批判

コラム 慰安婦問題をめぐる周辺国などの動向

2－4 原発再稼働阻止を訴えた抗議行動を継続

(写真提供：AFP=時事)

(写真提供：共同通信)
3 社会的影響力拡大を企図して多様な活動を展開した過激派 67
コラム 今後の運動を模索する日本赤軍,
「よど号」グループの国内支援者 69
4 共産党
4 野党共闘を掲げて無党派層からの支持拡大を図った共産党 70
5 右翼団体など
5 領土・歴史認識問題を中心に活動した右翼団体など 72
コラム “親日的” イスラム諸国出身者との友好を訴える右翼 73

(写真提供：共同通信)

## 伊勢志摩サミットをめぐる動向

伊勢志摩サミット開催をめぐり，国内外の諸団体が様々な活動を展開

伊勢志摩サミットの脅威となる諸動向に関する情報収集・分析に取り組んだ公安調査庁

(写真提供: 時事)

巻末資料 平成 28 年の主要公安動向 76
公安調査庁WEBサイトのご案内 78

※この「内外情勢の回顧と展望」(平成29年版)は,平成28年(2016年)における内外公安動向を回顧し(11月現在)，今後を展望したものです。なお,本文中,特に断りのない限り「〇月」との表記は,原則として平成28年(2016年)の当該月を指し，本文に記載した人物の肩書きは当時のものとしています。
## 平成28年の 国外情勢
# 1 北朝鮮・朝鮮総聯

## 1 －1 国際的孤立の打破を模索しつつ，核・ミサイル戦力の増強を誇示し，我が国，米国など国際社会を揺さぶる北朝鮮

## 二 度の核実験や相次ぐミサイル発射で攻撃能力の急速な向上ぶりを誇示し，国際社会を威嚇

北朝鮮は，平成28年（2016年），核実験や弾道ミサイル発射実験を相次いで実施し，我が国や米国を始めとした国際社会に対する脅威度を大きく高めた。

北朝鮮は，年初，北東部の豊渓里にある核実験場において，平成25年（2013年）2月以来となる通算4回目の核実験を実施し，「朝鮮初の水爆実験が成功裏に実施された」と主張した（1月）。続いて，地球観測衛星「光明星4」号の打ち上げと称し，平成24年（2012年）12月以来となる長距離弾道ミサイルの発射実験を実施した（2月）。

「水爆」実験の命令書に署名する金正恩党第1書記（写真提供：共同通信社）

これを受けて，国連安全保障理事会が北朝鮮の最大の外貨獲得源とされる鉱物資源の取引制限などを盛り込んだ新たな制裁決議を採択する（3月）と，北朝鮮は，「我が方にいかなる制裁でも通じると考えるなら，それは徹底した誤算である」と主張し，その後も軍事的挑発を継続した。すなわち，弾道ミサイルの「大気圏再突入環境模擬試験」を視察した金正恩党第1書記（肩書きは

当時。以下同じ。）が，「核攻撃能力の信頼性を一層高めるために早い時日内に核弾頭爆発試験と核弾頭装着が可能な多くの種類の弾道ロケット（ミサイル）の試験発射を断行する」

弾道ミサイルの大気圏再突入環境模擬試験 (写真提供:朝鮮通信 = 時事)

と表明した（3月）上, 平成19年（2007年）に実戦配備されたと伝えられる中距離弾道ミサイル「ムスダン」の初めての発射実験（4月，発射直後に爆発）や，開発中の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験(4月，約30キロメートル飛しよう）などを相次ぎ実施した。

また，金党第1書記は朝鮮労働党第7回大会で，「帝国主義の核による威嚇と専横が継続する限り，経済建設と核武力建設を並進させる戦略的路線を

「ムスダン」の発射実験（6月）（写真提供：朝鮮中央通信＝共同通信社）
恒久的に堅持し，自衛的な核武力を質・量的に更に強化していくなどと，国際社会の圧力が強まる中でも核・ミサイル開発を継続する方針を改めて強調した（5月）。その上で，「ムスダン」の発射実験を再び実施し（5月，6月），6月の発射実験ではミサイルを約400キロメートル離れた日本海上まで飛しようさせ，「太平洋の作戦地帯内の米軍を攻撃し得る確実な能力を持つことになった」とけん伝した。

その後，米国が北朝鮮の人権侵害への関与を理由に金正恩党委員長を制裁対象に指定す

SLBM の発射実験（8 月）

(写真提供：朝鮮通信＝時事)

る（7月）と，北

朝鮮は，「米国の

敵対行為を断固

粉砕するための

超強硬対応措置

を講じていく」

と警告した上，

ニューヨークの

国連代表部を通

じた米朝間の連

絡チャンネルを

遮断するなど，

対米姿勢を一層

硬化させた。続いて，核兵器の原料となるプルトニウムの生産のために使用済み核燃料を再処理したことや，濃縮ウランの生産を継続していることを明らかにした（8月）ほか，SLBMの発射実験を実施し，同ミサイルの発射実験ではこれまでで最長の約500キロメートル飛しようさせる（8月）など，核・ミサイル戦力の増強ぶりをアピールした。

さらに，7～8月における一連の弾道ミサイル発射を非難した国連安保理の報道声明（8月）に反発し，「堂々たる軍事大国として見せつけることができる全ての画期的な行動措置を多段階にわたって引き続き見せる」と警告した上，我が国を射程内に収める可能性のある弾道ミサイル3発を同時に発射して約1,000キロメートル離れた我が国排他的経済水域内のほぼ同じ地点に落下させ，発射技術の向上ぶりを誇示した（9月）。そして，建国68周年に合わせて5回目の核実験を実施し，「弾道ロケットに装着することができるよう標準化，規格化された核弾頭の構造と動作特性，性能と威力を最終的に検討，確認した」と主張して，核兵器の弾頭化が完成段階に至りつつある可能性を示唆した（9月）。

## 国際社会での孤立状況を打破すべく，中国との関係修復や伝統的友好国との関係維持を模索

中国との間では，国連安保理による制裁決議の採択（3月）後，「血潮をもってもたらされた共同の獲得物である貴重な友誼関係もはばかることなくかなぐり捨てた」などと中国を暗に非難し，同決議に賛同した中国への不満を示唆した。

しかし，金党第1書記が朝鮮労働党第7回大会で「我が国は尊厳高い自主の強国，核強国の地位に堂々と上り詰めたのであるから，それに合わせて対外関係を発展させていくべきである」などと，「核保有国」の地位を堅持した上で対外関係の改善を図っていく方針を示した（5月）ことを機に，李洙墉党中央委員会副委員長を中国に派遣する（5～6月，習近平国家主席らと会見）

習近平国家主席と会見する李洙墉副委員長（写真提供：新華社＝共同通信社）
など，中国との関係修復を模索する動きを見せた。

また，国際社会が北朝鮮との交流を縮小する動きが伝えられる中，キューバのほか，ラオスやウガンダなどアジア・アフリカの伝統的な友好国に相次ぎ代表団を派遣し，それら国々との関係維持を図った。さらに，ロシアとの間でも，金党委員長がロシアの主権宣言採択記念日（6月）や北朝鮮の「祖国解放」71周年（8月）に際するプーチン大統領宛ての祝電で，友好関係を引き続き強化・発展させる意向を示した。

## 党大会を機に南北間の対話呼び掛けを重ねて韓国内の国論分断を図りつつ, 朴槿惠政権への非難を徐々に強化

韓国との間では，朴槿惠政権が北朝鮮の核実験（1月）及び長距離弾道ミサイル発射（2月）を受けて開城工業団地の操業を中断したことから，北朝鮮は同団地の閉鎖を宣言した（2月）。続いて，朴政権が韓国独自の対北制裁措置を発表したことに対し，南北間の経済協力・交流事業に関する全ての合意の無効化を宣言したほか，青瓦台（韓国大統領府）への攻撃を想定した大規模砲撃演習を実施する（3月）などして対決姿勢を強めた。

こうした中，北朝鮮は，金党第1書記が朝鮮労働党第7回大会で南北関係の改善を「切迫した問題」と位置付け，「まず北南軍事当局間の対話と交渉が必要」と主張した（5月）ことを契機に，南北軍事当局会談や同会談に向けた実務接触に応じるよう呼び掛けを重ねた。しかし，朴政権は，北朝鮮の非核化を最優先する立場から，「今は対話をするときではなく，制裁という手段が更に必要」などとして，これらを全て拒否するとともに，朴大統領のアフリカ諸国歴訪（5～6月）などを通じて国際的な対北圧力強化に動いた。

北朝鮮は，6月に入ると，対話呼び掛けの対象を韓国の与野党や市民団体，個人にまで広げ，8月15日の「祖国解放」71周年に際する「統一大会合」を提案し，朴政権への揺さぶりを試みた。これに対し，韓国の野党や市民団体の一部から呼応の声が上がったものの，広がりは見られず，「統一大会合」も実現しなかった。

その後も，北朝鮮は，民間交流を利用した韓国内の国論分断の試みを継続する一方，金体制の動揺の可能性を念頭に対北圧力を継続する朴政権への非難の度合いを高め，北朝鮮住民に向けて韓国に来るよう呼び掛けた朴大統領の「国軍の日」記念演説（10月）に対しては，青瓦台へ「精密核攻撃」を行う旨警告した。

「統一大会合」を提案した北朝鮮の「政府・政党・団体連席会議」(写真提供:朝鮮通信=時事)

## 今後，核・ミサイル開発を継続しつつ，「核保有国」の立場での米国新政権との対話を模索か

北朝鮮は，引き続き，「経済建設・核武力建設並進路線」（平成25年〈2013年〉3月採択）に基づく核・ミサイル戦力の増強や，国際的な孤立状況の打破に向けた外交的取組を進めつつ，平成29年（2017年）1月に発足する米国新政権の対北朝鮮姿勢を見極め，「核保有国対核保有国」の対話に引き出す機会を模索すると予想される。
また，韓国に対しては，次期大統領選挙を視野に，韓国の政局を注視しつつ，各種の対話提案などを通じた揺さぶりを継続するものとみられる。

コラム

## 北朝鮮の核・ミサイル開発の経緯

北朝鮮は，1960 年代に旧ソ連から研究用原子炉の供与を受けて原子力研究を本格化したとされ，昭和 61 年（1986 年）には平壤北方の寧辺で独自に建設した 5 メガワット原子炉の稼働を開始した。現在まで数回にわたり，同原子炉から取り出した使用済みの核燃料棒を再処理したことを明らかにしており，それを通じて，計数十キログラムに及ぶプルトニ

ウムを抽出したとされる。また，平成21年（2009年）にウラン濃縮への着手を表明し，平成22年（2010年）には訪朝した米国の専門家にウラン濃縮施設を公開するなどしており，同施設の稼働を通じて兵器級ウランの生産を進めていると指摘されている。

これらプルトニウムやウランの核分裂反応を利用する原子爆弾（原爆）については，平成18年（2006年）以降，核実験を重ねることにより，弾道ミサイルに搭載可能なサイズにまで小型化する技術を相当程度向上させている可能性がある。ただし，重水素や三重水素の核融合反応を利用

「核兵器兵器化事業」を指導する金正恩党第1書記 (写真提供: 朝鮮中央通信=共同通信社)

する水素爆弾（水爆）については，1月に初の水爆実験に成功した旨主張したが，実験による地震の規模が一般的な水爆実験と比べて小さかったことなどから，「成功」との主張に懐疑的な見方が多く伝えられている。

一方，弾道ミサイルについては，1980年代に旧ソ連製の短距離弾道ミサイル「スカッド」を国産化することに成功し，その後，1990年代にかけて，「スカッド」を大型化した準中距離弾道ミサイル「ノドン」や，「スカッド」と「ノドン」を組み合わせた多段式の「テポドン1」を開発したとされる。また，2000年代に入ると，旧ソ連製の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を改良した中距離弾道ミサイル「ムスダン」を配備したとされるほか，「衛星」打ち上げなどと称し，長距離弾道ミサイル「テポドン2」及びその派生型の発射実験を重ねている。さらに，平成27年（2015年）にはSLBMの水中試験発射に「完全成功した」と発表し，それ以降，同ミサイルの発射実験を繰り返している。

これらミサイルのうち，韓国を射程内に収めると推定される「スカッド」や，我が国を射程内に収めると推定される「ノドン」については，既に配備されていると伝えられ，発射実験を繰り返して運用能力の向上を図っている。グアムなどを射程内に収めると推定される「ムスダン」やSLBMについては，

朝鮮労働党創建70周年に際する軍事パレードに登場した長距離弾道ミサイル (写真提供:時事)

6月及び8月の発射実験で一定の飛しよう能力を示しており，今後，性能検証や改良のために発射実験を継続する可能性がある。米国本土を射程内に収めると推定される「テポドン2」派生型については，発射実験を通じて一定の飛しよう能力を示しているが，いまだ大気圏への再突入技術は確保していないと指摘されている。このほか，北朝鮮は，移動式発射台を用いる長距離弾道ミサイルを開発・保有しているとみられ，今後，発射実験に踏み切る可能性がある。
## 1 －2 金正恩独自の指導体制を確立させ，「社会主義強国」建設にまい進する北朝鮮

## 36 年ぶりとなる朝鮮労働党第7回大会を通じて，金正恩の権威と独自の指導体制確立を誇示

北朝鮮は, 金正恩党第1書記の「新年の辞」で「朝鮮労働党第7回大会を勝利者の大会として輝かせる」と強調し（1月），国家的増産運動「70日戦闘」を実施する（2月23日～5月2日）などして党大会に向けた雰囲気の醸成と高揚を図った。

こうした中，朝鮮労働党第7回大会が昭和55年（1980年）10月以来36年ぶりに開催され（5月），金党第1書記を新設の党最高職位「党委員長」に推戴するとともに，新指導部の選出や党中央委員会「書記局」の「政務局」への改称などを通じて，金正恩党委員長の権威と独自の指導体制確立を内外に誇示した。

また，金党委員長が党中央委員会事業総括を読み上げ，「経済建設・核武力建設並進路線」を党の恒久的路線として堅持する旨主張したほか，北朝鮮の現状について，「政治・軍事強国の地位に上り詰めたが，経済部門はまだ相応の高みに達していない」との認識を示し，引き続き，核・ミサイル開発の強化を通じて「軍事強国」・「核保有国」としての地位を保持するとともに，党と国家の総力を経済部門に集中させ，政治・軍事・経済の3強国を兼ね備えた「社会主義強国」の完成にまい進するとの決意を明らかにした。

党中央委事業総括報告を行う金正恩党委員長（写真提供：時事）

その後，北朝鮮は，最高人民会議第13期第4回会議を開催し（6月），金党委員長を新たな国家最高職位である「国務委員会委員長」に推戴した。また，先軍政治の象徴であった「国防委員会」を「国務委員会」に改編し，内閣総理や外交部門の党幹部らを補充することにより，軍に偏重した非常国家体制を終息させ，金正日時代から金正恩時代への移行を強く印象付けた。

## 国際社会による制裁下で，「自強力」による経済建設を督励

北朝鮮は，「新年の辞」で，外国に依存せず，「自強力第一主義」による「社会主義経済強国」の建設を強調した。その直後，4回目の核実験を実施し（1月），国際社会による制裁が強化されたが，平壤市内の高層マンション群造成を「黎明通り」建設と命名し，「同建設を年内に完成させ，いかなる制裁の中でも果敢に突進する朝鮮の気概，我々式に他人が驚くほど豊かに暮らすことができるかを示す」と主張した（3月）。

朝鮮労働党第7回大会（5月）では，「国家経済発展5か年戦略」（2016～2020年）を提示し，内閣の指揮の下，電力不足の早期解決や農業・軽工業の振興などを図るとともに，企業等の主体的経営権を認める「社会主義企業責任管理制」を適正に実施する
「黎明通り」建設を指示する金正恩党委員長（写真提供：時事）

ことで経済全般を活性化させるとの方針を打ち出した。また，党大会を前後して国家的増産運動である「70日戦闘」と「200日戦闘」を実施し，全人民的な増産への士気高揚を図った。

その後, 5 回目の核実験を実施した（9月）が, その直後に, 突然, 「黎明通り」建設の中止を発表し, 北朝鮮北部で 8 月末に発生した水害の復旧に国家の総力を振り向ける

## 引き続き体制の安定と強化に傾注

北朝鮮は，軍から党中心の国家体制への改編を進めるなど，金正恩時代の幕開けを誇示したが，その深化の過程で，既得権益をめぐる軍と党の間のあつれきが生じる可能性もあり，今後，軍幹部らに対する統制を強化するなどして，体制の安定化を図っていくものとみられる。

経済面では,引き続き,「自強力」の名の下,との方針転換を図り, それ以降は「転禍為福（禍を転じて福となす）の奇跡的勝利を勝ち取ろう」をスローガンに被災者住宅の建設などに取り組んだ。

一方，対外経済においては，国際的な制裁が強まる中，制裁対象から民生目的の取引を除外している中国との貿易を拡大させ，無煙炭や鉄鉱石などを国際取引価格以下で大量に輸出する一方，国内で必要不可欠な生産財等を輸入した。

中朝貿易の月別推移（2016年1～10月）

住民や企業等による自主的経済活動を拡大させて経済の活性化を図る一方，対外貿易を更に拡大させるなどして外貨獲得に腐心するものとみられる。その一方で，資本家と酷似した“トンジュ（金主）”の台頭や貧富の格差拡大などの新たな現象が表面化しつつあるが，今後ともその傾向は継続していくものとみられる。
## コラム

## 金正恩党委員長の現地指導における特徴点

キム・ジョンウン

北朝鮮報道機関が2016年に報道した金正恩党委員長の出現回数は，11月末現在，119回で，前年同期（1-11月）の143回に比べ24回減少しており，年間でも前年の156回を下回るものとみられる。なお，金党委員長の現地指導回数は，2013年の235回をピークに減少傾向にある。

〈金正恩党委員長の出現回数〉

〈現地指導の内訳〉

〈月別の現地指導先〉

軍事	経済	その他
1月	6(0)	3	3
2月	12(0)	0	2
3月	10(1)	4	0
4月	3(0)	5	1
5月	1(1)	6	5
6月	3(0)	6	3
7月	4(2)	5	2
8月	3(0)	4	3
9月	5(1)	4	0
10月	0(0)	3	1
11月	9(2)	0	3
計	56(7)	40	23

※（）は、軍管下施設への視察数

## 〈指導分野〉

分野別では，軍事分野が最多の56回（11月末現在）で，そのうち30回は，核実験や弾道ミサイル発射などに関連したものであり，その報道ぶりは，軍よりは，むしろ核・ミサイル開発に携わった党軍需工業部や科学技術者の功績を称賛するものであった。また，野戦軍部隊への指導は，10月末まで一度も報じられなかったが，11月に入り，特殊作戦大隊や前線部隊などを相次いで視察した。他方，経済分野の指導については，第7回党大会（5月）を前後して増加しており，これは，金党委員長が党大会で提示した「国家経済発展5か年戦略」と関連した自身の指導力と実績を誇示しようとの思わくがあるものとみられる。

## 〈随行幹部〉

幹部の随行については，趙勇元党副部長が最多で，金党委員長の側近としての存在感が高まっている。また，金党委員長の妹である金与正党副部長の随行回数も2014年以降大幅に増加（12年3回，13年2回，14年14回，15年28回，16年17回〈11月末現在〉）しており，金党委員長を公私両面で補佐しているものとみられる。

一方，核実験と弾道ミサイル発射に関連し，李万建部長や金正植副部長ら党軍需工業部幹部の随行が大幅に増加している。

〈主要随行幹部〉

氏名	役職	随行回数
①趙勇元	党副部長	46回
②黃炳瑞	軍総政治局長	45回
③崔竜海	党中央委副委員長	28回
③李万建	党軍需工業部長	28回
⑤吳寿容	党中央委副委員長	23回
⑥金正植	党軍需工業部副部長	22回
⑦朴映式	人民武力相	21回
⑧李明秀	軍総参謀長	20回
⑨李炳鉄	党軍需工業部第1副部長	18回
⑨洪英七	党軍需工業部副部長	18回