Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、林業は悪天候の場合に作業を中止せざるを得ないことが多く、事業日数が天候に大きく影響を受けることから、依然として日給制が大勢を占めているが、近年は、月給制の割合も増えている（資料Ⅲ−29）。

なお、森林組合が支払う標準的賃金(日額)についてみると、支払われる賃金の水準は全体的に上昇している(資料Ⅲ−30)。

## (労働災害発生率は依然として高水準)

林業労働における死傷者数は、長期的に減少傾向にあり、平成28(2016)年の死傷者数は1,561人となっており、10年前の平成18(2006)年の2,190人と比べて3割近く減少している(資料Ⅲ－31)。その要因としては、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ等の高性能林業機械の導入や作業道等の路網整備が進展したことにより、かつてに比べて林業労働の負荷が軽減していることや、チェーンソー防護衣の普及等の効果が考えられる。

しかしながら、林業における労働災害発生率は、平成28(2016)年の死傷年千人率 $ ^{*74} $ でみると31.2で、全産業平均の2.2と比較すると14.2倍となっており、全産業の中で最も高い状態が続いている $ ^{*75} $ 。

平成26(2014)年から平成28(2016)年までの林業労働者の死亡災害についてみると、発生した121件のうち、年齢別では50歳以上が67％となっており、作業別では伐木作業中の災害が69％となっている(資料Ⅲ−32)。

## (安全な労働環境の整備)

術等の研修の強化、最新鋭のチェーンソー防護衣等の導入等を支援している。また、林業事業体の自主的な安全活動を推進するため、林業事業体の指導等を担える労働安全の専門家の派遣等に対して支援している。

一方、厚生労働省は、平成30(2018)年2月、平成30(2018)年度から5年間にわたり労働災害を減少させるために国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めた「第13次労働災害防止計画」を策定した。同計画では、第12次計画期間までの林業における死亡災害の減少率の低下傾向や他の業種と比較した場合の強度率の高さを考慮し、「林業」を死亡災害の撲滅を目指した対策を

資料Ⅲ－31 林業における労働災害発生の推移

資料：厚生労働省「労働者死傷病報告」、「死亡災害報告」

林業における死亡災害の発生状況（平成26（2014）年から平成28（2016）年まで）

このような労働災害を防止し、健康で安全な職場づくりを進めることは、林業労働力を継続的に確保するためにも不可欠である。このため、林野庁では、厚生労働省や関係団体等との連携により、林業事業体に対して安全巡回指導、労働安全衛生改善対策セミナー等を実施するとともに、「「緑の雇用」事業」において、新規就業者を対象とした伐木作業技

年齢別

資料：林野庁経営課調べ。
推進する重点業種に追加した。同計画に基づき、厚生労働省、林野庁、関係団体等が連携して、死亡災害が多発している伐木等作業における安全対策の充実強化を図ることしている。平成30（2018）年3月には、厚生労働省の「伐木等作業における安全対策のあり方に対する検討会」が報告書を取りまとめた。

また、林業と木材製造業の事業主及び団体等を構成員とする林業・木材製造業労働災害防止協会 $ ^{*76} $ は、国の労働災害防止計画を踏まえ、「林材業労働災害防止計画」を策定するなど、林材業の安全衛生水準の向上に努めている。

さらに、民間の取組として、伐木作業に必要な技術及び安全意識の向上に向けた競技大会も開催されている $ ^{*77} $ 。

このほか、地方公共団体においても、労働災害の防止に向けた取組が進められている(事例Ⅲ－3)。(林業活性化に向けた女性の取組)

戦後の伐採と造林の時代には、林家の女性たちの多くが造林や保育作業を担っていたが、これらの作業の減少とともに女性の林業従事者は減少した。平成27(2015)年の林業従事者45,440人のうち、女性は2,750人と6％にとどまっている(資料Ⅲ－24)。

## 事例Ⅲ－3 安全に特化した林業研修体制の構築の取組

林業労働では労働災害発生率が高く、特に伐木作業による災害が多い中、チェーンソーの安全作業は喫緊の課題となっている。

このような中、平成29(2017)年3月、鳥取県は、安全に特化した林業研修体制の構築を目指し、伐倒等を反復訓練・教育できる「とっとり林業技術訓練センター(愛称：Gut Holz\(^{注}\}}(グートホルツ)を開設した。同県では、平成26(2014)年度から効率的で安全な林業を実践しているオーストリアとの技術交流を進めており、同センターは、オーストリアにある伐倒技術の訓練を行う森林研修所を参考としている。

同センター内には、伐倒訓練装置、風倒木伐採訓練装置、枝払い訓練装置、チェーンソーキックバック装置が設置され、熟練の技術者の下でこれまで現場での指導では難しかった基本動作の反復訓練ができるため、チェーンソーの基礎的技術の習熟度を高めてから現場の応用訓練へ進むことで自己流に陥ることを防いでいる。

同センターでは、「緑の雇用」実習生の受入れなど、1年間で延べ200名以上の林業技術者への研修が実施されている。また、林業技術者のみならず、地元消防隊員や農林高校の学生・指導教官への研修も実施されており、様々な分野で活用されている。

同県ではこのほかにも、防護衣等の安全装備品、救護資材等への支援拡充や義務化、国、県、林業関係団体による「鳥取県林業災害防止連絡協議会」の設立（平成28（2016）年8月）など、各方面連携しながら林業安全対策の強化に取り組んでいる。その結果、労働災害発生件数の減少にもつながっており、こうした取組を進めながら、「日本一安全な林業」を目指している。

注：オーストリアから招へいしたピヒル森林研修所長提案の言葉。オーストリア林業関係者の間で「安全作業で木材を生産しよう」といった意味で使われているとのこと。

風倒木伐採訓練装置による訓練

「緑の雇用」実習生の受入れ
一方、1970年代から、女性の森林所有者や林業従事者等を会員とする「女性林業研究グループ」が各地で設立されるようになり、平成9（1997）年には「全国林業研究グループ連絡協議会女性会議」が設置され、森林づくりの技術や経営改善等の研究活動を実施してきた。また、平成5（1993）年には、都道府県の女性林業技術職員による「豊かな森林づくりのためのレディースネットワーク・21」が設立され、女性フォーラムの開催、女性用作業着の開発等の活動を実施してきた。これらの林業を職業とする女性に加えて、近年では、学生や様々な職業の女性たちが林業に関する活動や情報発信を行う「林業女子会」の活動が各地に広がっている $ ^{*78} $ 。また、女性による狩猟者の組織も設立されている $ ^{*79} $ 。
## 【11】都道府県設定項目

1 経営耕地は何か所の団地に分かれていますか。団地のか所数を記入してください。

か所
経営耕地の団地数	801

注：地続きになっている経営耕地を一つの団地とします。

2 自宅（法人等の場合は事務所）から一番遠いほ場までの距離を記入してください。

km
一番遠い	802
ほ場までの距離

3 環境保全型農業に取り組んでいる面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
取り組んでいる面積	803

注：環境保全型農業とは次のすべてに取り組んでいるものをいいます。

○たい肥等有機物の施用による土づくり

○化学肥料低減の取組

○農薬低減の取組

4 過去1年間の「トラクター」の利用台数を記入してください。

トラクターの利用台数	804

注：リース、共同利用の場合も含みます。

数戸で共同利用している場合でも、各々が利用している台数を記入してください。

5 過去1年間に、堆肥又はスラリーを散布した面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
散布した面積	805

注：散布した実面積を記入してください。

## 注意

森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 平成29年度

## 食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査結果 —従業員5人以上の企業でHACCP導入済み企業は34%、4人以下を含めると21%—

## 【1．調査の沿革等】

「食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査」は、平成12年度より、18年度、23年度から毎年度実施。従来、従業員が4人以下の小規模企業は除いた母集団で調査をしてきたが、平成28年12月に公表された、厚生労働省の「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」の最終とりまとめにおいて、規模に関わらず、食品等企業を対象としてHACCPに沿った衛生管理を制度化する方針が示されたことを受け、平成29年度の調査では、従業員4人以下の企業を含めて調査を実施した。

## 【2．調査の時期、対象等】

（1）実施期間：平成30年1月26日～3月27日、状況の時点：平成29年10月1日現在

（２）調査対象：日本標準分類に掲げる中分類「食料品製造業」及び「飲料・たばこ・飼料製造業（製水業、たばこ製造業及び飼料・有機質肥料製造業を除く。）」を営む企業

（3）用語：

HACCP（ハサップ: Hazard Analysis and Critical Control Point）とは原料受入れから最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測（危害要因分析: Hazard Analysis）したうえで、危害の防止につながる特に重要な工程（重要管理点: Critical Control Point、例えば加熱・殺菌、金属探知機による異物の検出等の工程）を継続的に監視・記録する工程管理のシステムをいう。

HACCPを「導入済み」とは「すべての工場で導入している」及び「一部の工場又は一部の工程（ライン）で導入している」。

HACCPを「導入途中」とは「まだ導入していないが、導入途中の工場がある」及び「これから導入に着手する予定」。

HACCPを「導入を検討」とは「導入を検討している」及び「今後、導入を検討する予定」。

HACCPの「導入については未定である」は、平成28年度までの調査では「導入する予定はない」との選択肢で調査。

「HACCPによる衛生管理の考え方をよく知らない」については、平成28年度までの調査では「HACCPの考え方をよく知らない」との選択肢で調査。

## 【3．結果の概要】

## （１）食品製造業におけるHACCPの導入状況

従業員 5 人以上の企業における、平成 29 年度のHACCPを「導入済み」の企業は、33.6%で、平成 28 年度調査（28.6%）に比べ 5.0 ポイント上昇した。（図1）平成 29 年度は「導入済み」に「導入途中」を加えると 45.2%となった。この結果には、厚生労働省においてHACCPに沿った衛生管理の制度化の検討が行われていること、支援策の実施等の影響が考えられる。
図１ HACCPの導入状況（全体 従業員５人以上）

■導入済み ☐導入途中 ☑導入を検討 ☐導入については未定である ☐HACCPによる衛生管理の考え方をよく知らない

※n=1202 (平成29年度)

## （２）食品製造業におけるHACCPの導入状況（規模、輸出従業員４人以下を含む）

① 今回の調査で加えた従業員4人以下の企業を含めた全体で見ると、「導入済み」が21.3%、「導入途中」を加えると27.7%となった。従業員5人以上の結果（図1）と比較すると、「導入済み」で12.3ポイント、「導入済み」と「導入途中」をあわせ17.5ポイントの差がある。（図2－1）

② 導入状況は、規模別で大きな開きがあり、売上規模が50億円以上の企業では9割が「導入済み」であるのに対し、売上規模が小さくなるほど割合は下がり、売上規模5,000万から1億円未満の企業で約2割、5,000万円未満の企業では約1割となっている。小規模企業へのHACCPの周知、導入が大きな課題である。

図2－1 HACCP導入状況（販売金額規模別 従業員4人以下を含む）

■導入済み ■導入途中 ■導入を検討 □導入については未定である □HACCPによる衛生管理の考え方をよく知らない

※n=1563（平成29年度）
## (輸出の状況との関係)

「既に輸出をしている」企業のHACCP「導入済み」の割合は46.1%である一方、「輸出は検討していない」企業については、17.8%にとどまり、「導入については未定である」と「HACCPによる衛生管理の考え方をよく知らない」を合計すると60%を超えている。(図2－2)

図2－2 HACCPの導入状況（輸出の状況別 従業員4人以下を含む）

■導入済み ☑導入途中 ☑導入を検討 ☐導入については未定である ☐HACCPによる衛生管理の考え方をよく知らない

■導入済み ☑導入途中 ☑導入を検討 ☐導入する予定はない ☐HACCPの考え方をよく知らない

## （３）HACCPの導入予定時期

HACCP導入の予定のある企業のうち、導入を予定する時期をみると、「1年未満」と回答した者は17.6%、3年未満までを合計すると61.1%であった。

図3 HACCPの導入予定時期（全体 従業員4人以下を含む）

■ 1 年 未 满 ☑ 1 年以上～2 年未 满 ☑ 2 年以上～3 年未 满 ☐ 3 年以上～5 年未 满 ☐ 5 年以上（時期未定含む）

※平成 29 年度の調査は販売金額が最も多い品目について、導入の予定のある企業に対し、導入予定時期を調査。
（参考）平成27～28年度調査 HACCPの導入予定時期（従業員5人以上）

■ 1 年 未満 ■ 1 年以上～3 年未満 ■ 3 年以上～5 年未満 □ 5 年以上（時期未定含む） □ 導入する予定はない

※平成 27 年～28 年度の調査は、販売金額の合計が多い上位 3 品目のいずれかにおいて導入の予定のある企業に対し、

最も多い品目について導入予定時期を調査。

## （４）導入しているHACCPの方式

「導入済み」又は「まだ導入していないが、導入途中の工場がある」と回答した企業のうち、何らかのHACCPの認証を受けている旨の回答をした者は45.9%であった（図4－1）。受けている認証の種類は「地方公共団体によるHACCP認証」（13.8%）が最も多く、次いでFSSC22000（8.8%）、ISO22000（6.2%）、であった。（図4－2）

図4－１導入済みのHACCPの方式（従業員４人以下を含む・n=711）

いずれかの認証を受けているもの 口認証等を受けていないもの（自主的な取組等）・未定

図4－2 受けている認証の種類（複数回答）
① 「導入済み」又は「まだ導入していないが、導入途中の工場がある」と回答した企業のうち、認証を取得していない旨（「認証は取らずに、自社独自の取組としてコーデックスの7原則12手順を全て行う」、「認証は取らずに、業界団体作成の手引書などを参考にHACCPを行う」、「HACCP支援法に基づく高度化計画の認定」、「取引先（小売等）によるHACCP認証・取組」又は「未定」）回答した企業のうち、何らかの認証を受ける予定である旨の回答した者は40.3%であった（図4－3）。

② 受ける予定の認証等は「地方公共団体によるHACCP認証」（16.8%）が最も多く、次いで「業界団体によるHACCP認証」（15.8%）、「食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度」（7.3%）であった。（図4－4）

図4－3 第三者による認証取得予定のHACCPの方式

(従業員4人以下を含む・複数回答・n=349)

図4－4 受ける予定の認証の種類（複数回答）
## （５）HACCPの導入効果

「導入済み」、「導入途中」又は「導入を検討」と回答した企業におけるHACCP導入による効果をみると、「品質・安全性の向上」が79.3％と最も多く、次いで「従業員の意識の向上」(64.5%)、「企業の信用度やイメージの向上」(61.9%)であった。(図5)

図5 HACCPの導入効果（複数回答・n=1091 従業員4人以下を含む）

## （６）HACCPの導入に当たっての問題点・導入が未定の理由

① 「導入済み」、「導入途中」又は「導入を検討」と回答した企業におけるHACCPの導入に当たっての問題点をみると、「施設・設備の整備に係る資金」が59.6％と最も多く、次いで「HACCP導入までに係る費用」(45.4%)、「従業員に研修を受けさせる時間的余裕がない」(37.0%)であった。(図6)

② また、「HACCPの導入については未定である」と回答したい企業における導入が未定の理由では、「施設・設備の整備に係る資金」（78.1%）が最も多く、次いで「HACCP導入までに係る費用」（60.7%）、「HACCP導入後に係るモニタリングや記録管理コスト」（46.4%）であった。（図6）

③ HACCPには施設・設備の整備が必要だという認識がなお根強いことがうかがえる。

図6 HACCPの導入に当たっての問題点・導入が未定の理由(複数回答)(従業員4人以下を含む)
## （7） HACCPの導入に当たって役立つ支援策

「導入済み」、「導入途中」又は「導入を検討」と回答した企業における、HACCPの導入に当たって役立つ支援策をみると、「HACCP責任者・指導者の養成研修の開催」が38.4％と最も多く、次いで「公的機関による指導」(34.1%)、「HACCPの認証制度説明会の開催」(25.2%)であった。(図7)

図７ HACCPの導入に当たって役立つ支援策(複数回答・n=1091)

## （8） 参考

図8－1 HACCPの導入状況（販売金額規模 1 億円未満・年度別）（※H22～H28は従業員5人以上、H29は従業員4人以下を含む）
図8－2 HACCPの導入状況（販売金額 1 億円～50 億円・年度別）（※H22～H28は従業員5人以上、H29は従業員4人以下を含む）

図8－3 HACCPの導入状況（販売金額規模50億円以上・年度別）（※H22～H28は従業員5人以上、H29は従業員4人以下を含む）
平成29年警察庁行政事業レビュー 外部有識者の点検対象事業一覧

No.	事業番号	項目	担当局	参考	点検委員	29公開プロセス実施事業	外部有識者所見の案
1	4	生活安全警察執務資料作成等	生活安全局	5年に一度	赤坂委員	引き続き、執行における競争性・透明性の向上を図ること。また、本事業の成果を十分活用するなど、今後の業務に反映させること。
2	5	児童虐待への対応強化に関する調査研究	生活安全局	前年度新規	竹谷委員	今後、同様の事業を実施するに当たっても、引き続き競争性を確保するなど予算額の削減に努めること。また、本事業の成果を十分活用するなど、今後の業務に反映させること。
3	8	警察電話専用料	情報通信局	5年に一度	松村委員	引き続き、執行における競争性・透明性の向上を図ること。
4	12	警察移動無線通信システムの統合・更新	情報通信局	前年度新規	水谷委員	引き続き、執行における競争性・透明性の向上を図ること。
5	14	警察学校射撃場のバックストップ用特殊ゴムの整備	長官官房	5年に一度	赤坂委員	将来的にバックストップの仕様を見直すなど、効率的な予算執行に努めること。
6	16	搜查裝備品の整備	長官官房	5年に一度	竹谷委員	各種資機材の整備に当たっては、その必要性に配慮し、競争性を確保の上、効率的な予算執行に努めること。また、整備した資機材の有効活用を図ること。
7	17	銃器の整備等	長官官房	5年に一度	松村委員	引き続き、執行における競争性・透明性の向上を図ること。また、整備した資機材の有効活用を図ること。
8	18	警察用車両の整備	長官官房	行政改革推進会議指摘事項	水谷委員	引き続き、執行における競争性・透明性の向上を図ること。また、整備した車両の有効活用を図ること。
9	25	都道府県警察施設災害復旧費補助金	長官官房	前年度新規	赤坂委員	引き続き、補助金の積算に当たっては県警察の活動実態に合わせて内容を見直すなど効率的な補助金交付に努めること。
10	26	DNA型鑑定の実施	刑事局	5年に一度	竹谷委員	引き続き、執行における競争性・透明性の向上を図ること。また、整備した資機材の有効活用を図ること。
11	28	指紋ライブスキャナー	刑事局	5年に一度	松村委員	引き続き、執行における競争性・透明性の向上を図ること。また、整備した資機材の有効活用を図ること。
12	30	犯罪鑑識官による鑑定	刑事局	5年に一度	水谷委員	引き続き、執行における競争性・透明性の向上を図ること。また、整備した資機材の有効活用を図ること。
13	37	速度違反自動取締装置	交通局	-	-	○	-
14	38	都道府県警察施設整備費補助金（交通安全施設）	交通局	5年に一度	赤坂委員	引き続き、補助金の積算に当たっては都道府県警察の活動実態に合わせて内容を見直すなど効率的な補助金交付に努めること。
15	39	技術開発の方向性に即した自動運転の段階的実現に向けた調査研究	交通局	前年度新規	竹谷委員	引き続き、執行における競争性・透明性の向上を図ること。また、本事業の成果を十分活用するなど、今後の業務に反映させること。
16	40	高齢者講習における新たな視野検査導入に向けた調査研究	交通局	前年度新規	松村委員	今後、同様の事業を実施するに当たっても、引き続き競争性を確保するなど予算額の削減に努めること。また、本事業の成果を十分活用するなど、今後の業務に反映させること。
17	45	近接信号機における信号情報の提供による事故防止に関する実証実験	交通局	前年度新規	水谷委員	今後、同様の事業を実施するに当たっても、引き続き競争性を確保するなど予算額の削減に努めること。また、本事業の成果を十分活用するなど、今後の業務に反映させること。
18	48	千葉県警察成田国際空港警備隊費	警備局	5年に一度	赤坂委員	引き続き、執行における競争性・透明性の向上を図ること。また、整備した資機材の有効活用を図ること。
No.	事業番号	項目	担当局	参考	点検委員	29公開プロセス実施事業	外部有識者所見の案
19	51	インターネット・オシントセンターの設置	情報通信局	前年度新規	竹谷委員	引き続き、執行における競争性・透明性の向上を図ること。
20	52	災害警備訓練施設の整備	警備局	前年度新規	松村委員	引き続き、執行における競争性・透明性の向上を図ること。また、施設の有効活用を図ること。
21	54	国際テロ対策データベースシステム	警備局外事情報部	5年に一度	水谷委員	引き続き、執行における競争性・透明性の向上を図ること。
22	57	犯罪被害者等施策推進経費	長官官房	5年に一度	赤坂委員	引き続き、執行における競争性・透明性の向上を図ること。
23	58	犯罪被害給付金	長官官房	5年に一度	竹谷委員	引き続き、犯罪被害者等給付金の適正な執行に努めること。
24	61	サイバー犯罪取締りの推進	生活安全局	5年に一度	松村委員	引き続き、執行における競争性・透明性の向上を図り、事業の効率的な運営に努めること。
25	64	大規模産業型制御システム模擬装置整備	情報通信局	-	-	○	-
26	70	都道府県警察施設災害復旧費補助金（交通安全施設）	交通局	前年度新規	水谷委員	引き続き、補助金の積算に当たっては県警察の活動実態に合わせて内容を見直すなど効率的な補助金交付に努めること。
# 平成 23 年（2011 年） 農林漁業及び関連産業を 中心とした産業連関表 (飲食費のフローを含む。)

大臣官房統計部

平 成 2 8 年 3 月

農林水産省
## 目次

利用者のために

Ⅰ 本統計の概要
1 本統計の目的及び概要 …… 1
2 本統計の沿革 …… 1

Ⅱ 統計の作成方法と見方
1 産業連関表からみた農林漁業及び関連産業 …… 1
2 食用農林水産物の生産から飲食料の最終消費に至る流れ（飲食費のフロー） …… 2

Ⅲ 部門統合について …… 4

Ⅳ 利用上の注意
1 過年次の数値の再推計 …… 7
2 統計数値について …… 7
3 ホームページ掲載案内 …… 7

Ⅴ お問合せ先 …… 7

《結果の概要》

Ⅰ 産業連関表からみた農林漁業及び関連産業
1 農林漁業及び関連産業の国内生産額 …… 10
2 農林漁業の全体像 …… 10

Ⅱ 食用農林水産物の生産から飲食料の最終消費に至る流れ
1 飲食費のフロー …… 14
2 飲食料の最終消費額 …… 15
3 飲食費の帰属額 …… 16
4 食品製造業に投入される食材の金額 …… 16
（参考）「飲食費のフロー」の構造と見方について …… 17

《統計表》

Ⅰ 産業連関表からみた農林漁業及び関連産業
1 取引基本表（9部門分類）
(1) 生産者価格評価表 …… 26
(2) 購入者価格評価表 …… 28
2 取引基本表（行112部門×列103部門）
(1) 生産者価格評価表 …… 32
(2) 購入者価格評価表 …… 42
(3) 国産表 …… 52
(4) 輸入表 …… 62
(5) 商業マージン表 …… 72
(6) 国内貨物運賃表 …… 82
3 投入係数表（行 112 部門×列 103 部門）
(1) 投入係数表（生産者価格）A …… 92
(2) 国産品投入係数表（生産者価格）A^{d} …… 100
(3) 輸入品投入係数表（生産者価格）A-A^{d} …… 108
4 逆行列係数表（100 部門）
(1) [I-(I-M)A]^{-1} …… 118
(2) (I-A^{d})^{-1} …… 126
5 最終需要項目別生産誘発額等（100 部門）
(1) 生産誘発額 …… 136
(2) 生産誘発係数 …… 137
(3) 生産誘発依存度 …… 138
(4) 粗付加価値誘発額 …… 139
(5) 粗付加価値誘発係数 …… 140
(6) 粗付加価値誘発依存度 …… 141
6 雇用表（103 部門）…… 144
I 食用農林水産物の生産から飲食料の最終消費に至る流れ（飲食費のフロー）
1 国産表 …… 146
2 輸入表 …… 150
3 流通経費表（商業マージン・国内貨物運賃）…… 154
4 購入者価格評価表 …… 158

（参考）産業連関表の概要（用語の解説を含む。）
1 産業連関表の構造 …… 163
2 取引基本表の構造 …… 166
3 産業連関分析の原理 …… 168
4 用語の解説 …… 172
5 平成 23 年産業連関表 部門分類表 …… 178
## 利用者のために

## Ⅰ 本統計の概要

## 1 本統計の目的及び概要

本統計は、農林漁業及び関連産業の経済活動の把握と分析・予測に資するため、平成27年6月に公表された総務省等10府省庁「平成23年（2011年）産業連閥表」（おおむね5年ごとに作成・公表）を基に、農林漁業及び関連産業を中心に独自に部門統合を行うなどして取りまとめた加工統計である。

本統計は、以下の２つの部分から構成されている。

## (1) 産業連関表からみた農林漁業及び関連産業

我が国の農林漁業に係る財・サービスの流れの全体像、他産業部門との間の取引状況（投入及び産出）等の概要を示したものである。

## (2) 食用農林水産物の生産から飲食料の最終消費に至る流れ（飲食費のフロー）

国内に供給（国内生産又は輸入）された食用の農林水産物が、食品製造業、食品関連流通業、外食産業を経由して、最終消費されるまでの流れを金額で示したものである。

## 2 本統計の沿革

本統計は、昭和40年産業連関表が公表されて以来、農林水産省において独自に取りまとめ公表している（過年次の数値の扱いについては「Ⅳの1」を参照されたい。）。

## Ⅱ 統計の作成方法と見方

## 1 産業連関表からみた農林漁業及び関連産業

平成23年産業連関表から、農林漁業及び関連産業の範囲（表1）に示す部門を抽出し、他の部門については適宜統合した上で、取りまとめを行った。これにより、我が国の農林漁業に係る財・サービスの流れの全体像、他産業部門との間の取引状況（投入及び産出）等の概要を明らかにすることができる。

なお、関連流通業の国内生産額は、農林漁業及び関連産業の商品の取引に伴う商業マージン及び国内貨物運賃の額であり、《結果の概要》の購入者価格評価表（表3）の「その他内生部門」以外の行部門と商業マージン及び国内貨物運賃の列部門との交点に計上されている額（表3ではマイナス表示）である。

また、産業連関表の概念、仕組み等については巻末の「(参考）産業連関表の概要（用語の解説を含む。）」を参照されたい。
表 1 農林漁業及び関連産業の範囲

区 分	平成23年産業連閣表·基本分類(行)	行N0
農林漁業	農 業	米、稲わら、小麦(国産)、小麦(輸入)、大麦(国産)、大麦(輸入)、かんしょ、ばれいしょ、大豆(国産)、大豆(輸入)、その他の豆類、野菜、かんきつ、りんご、その他の果実、砂糖原料作物、コーヒー豆・カカオ豆(輸入)、その他の飲料用作物、雑穀、油糧作物、他に分類されない食用耕種作物、飼料作物、種苗、花き・花木類、葉たばこ、生ゴム(輸入)、綿花(輸入)、他に分類されない非食用耕種作物、生乳、その他の酪農生産物、肉用牛、豚、鶏卵、肉鶏、羊毛、他に分類されない畜産、獣医業、農業サービス(獣医業を除く。)	001～023
林 業	育林、素材(国産)、素材(輸入)、特用林産物(狩猟業を含む。)	024～026
漁 業	海面漁業(国産)、海面漁業(輸入)、海面養殖業、内水面漁業・養殖業	027～029
農林水産関係製造業	食 品 製 造 業	牛肉、豚肉、鶏肉、その他の食肉、と畜副産物(肉鶏処理副産物を含む。)、肉加工品、畜産びん・かん詰、飲用牛乳、乳製品、冷凍魚介類、塩・干・くん製品、水産びん・かん詰、ねり製品、その他の水産食品、精米、その他の精穀、小麦粉、その他の製粉、めん類、パン類、菓子類、農産びん・かん詰、農産保存食料品(びん・かん詰を除く。)、精製糖、その他の砂糖・副産物、でん粉、ぶどう糖・水あめ・異性化糖、植物油脂、動物油脂、加工油脂、植物原油かす、調味料、冷凍調理食品、レトルト食品、そう菜・すし・弁当、学校給食(国公立)★★、学校給食(私立)★、その他の食料品、清酒、ビール類、ウイスキー類、その他の酒類、茶・コーヒー、清涼飲料、たばこ	031～066070
非食品製造業	製材、合板・集成材、木材チップ、畳・わら加工品	072～074092
資材供給産業	製水、飼料、有機質肥料(別掲を除く。)、化学肥料、農薬	067～069077080
関連投資業	農業用機械、農林関係公共事業	086096
関連流通業	商 業	上記産業の商品の取引に伴う商業(卸売及び小売)マージン
運 輸 業	上記産業の商品の取引に伴う国内貨物運賃
外 食 産 業	飲食サービス	110

注：1 産業連関表において、★★は政府サービス生産者、★は対家計民間非営利サービス生産者を示している。

2 行N0は「表4部門統合表」との対応を示している。

## 2 食用農林水産物の生産から飲食料の最終消費に至る流れ（飲食費のフロー）

平成23年産業連関表を基に、飲食料を供給する部門（表2）とそれを需要する部門（表3）について、国産、輸入、商業マージン・運賃、購入者価格ベース別に抽出し集計・整理したものである。

ただし、食品製造業で生産された加工品のうち、国内で食用として消費されない分については、遡って農林水産物、加工食品、流通経費から控除しているなどの推計を行っているため、単純に産業連関表から抽出した数値とは一致しない。
表 2 飲食料供給部門の範囲

供給段階での表示	平成23年産業連閥表・基本分類(行)	最終消費段階での表示	行N0
農林漁業(食用農林水産物)	米、小麦(国産)、小麦(輸入)、大麦(国産)、大麦(輸入)、かんしょ、ばれいしょ、大豆(国産)、大豆(輸入)、その他の豆類、野菜、かんきつ、りんご、その他の果実、砂糖原料作物、コーヒー豆・カカオ豆(輸入)、その他の飲料用作物、雑穀、油糧作物、他に分類されない食用耕種作物、葉たばこ、生乳、肉用牛、豚、鶏卵、肉鶏、他に分類されない畜産、特用林産物(狩猟業を含む)、海面漁業(国産)、海面漁業(輸入)、海面養殖業、内水面漁業・養殖業	生鮮品等	001003～010014016018～022026～029
食品製造業(加工食品)	牛肉、豚肉、鶏肉、その他の食肉、と畜副産物(肉鶏処理副産物を含む)、冷凍魚介類、精米、その他の精穀	031～035039044
肉加工品、畜産びん・かん詰、飲用牛乳、乳製品、塩・干・くん製品、水産びん・かん詰、ねり製品、その他の水産食品、小麦粉、その他の製粉、めん類、パン類、菓子類、農産びん・かん詰、農産保存食料品(びん・かん詰を除く)、精製糖、その他の砂糖・副産物、でん粉、ぶどう糖・水あめ・異性化糖、植物油脂、動物油脂、加工油脂、植物原油かす、調味料、冷凍調理食品、レトルト食品、そう菜・すし・弁当、学校給食(国公立)★★、学校給食(私立)★、その他の食料品、清酒、ビール類、ウイスキー類、その他の酒類、茶・コーヒー、清涼飲料、たばこ	加工品	036～038040～043045～066070
外食産業	飲食サービス	外食	110

注：1 流通経費（商業マージン及び運賃）は上記の部門にかかる分のみを計上している。

2 産業連関表において、★★は政府サービス生産者、★は対家計民間非営利サービス生産者を示している。

3 行NOは「表4部門統合表」との対応を示している。

表 3 飲食料需要部門の範囲

需要部門	平成23年産業連関表・基本分類(列)	産業連関表における扱い	列NO
食品製造業	食肉、冷凍魚介類、精穀、肉加工品、畜産びん・かん詰、酪農品、塩・干・くん製品、水産びん・かん詰、ねり製品、その他の水産食品、製粉、めん類、パン類、菓子類、農産びん・かん詰、農産保存食料品(びん・かん詰を除く。)、砂糖、でん粉、ぷどう糖・水あめ・異性化糖、動植物油脂、調味料、冷凍調理食品、レトルト食品、そう菜・すし・弁当、学校給食(国公立)★★、学校給食(私立)★、その他の食料品、清酒、ビール類、ウイスキー類、その他の酒類、茶・コーヒー、清涼飲料、たばこ	中間需要(内生)部門	030～058062
外食産業	飲食サービス	100
最終消費	航空附帯サービス、映像・音声・文字情報制作業、公務(中央)★★、公務(地方)★★、医療(入院診療)、医療(歯科診療)、医療(調剤)、医療(その他の医療サービス)、社会福祉(国公立)★★、社会福祉(非営利)★、社会福祉(産業)、介護(施設サービス)、介護(施設サービスを除く。)、対家計民間非営利団体(別掲を除く。)★、法務・財務・会計サービス、労働者派遣サービス、宿泊業、冠婚葬祭業	092～094096～099102
家計外消費支出(列)、家計消費支出、対家計民間非営利団体消費支出、中央政府個別的消費支出、地方政府個別的消費支出、中央政府個別的消費支出(社会資本等減耗分)、地方政府個別的消費支出(社会資本等減耗分)	最終需要(外生)部門	105～107

注：1 輸出（特殊貿易）、輸出（直接購入）は最終消費に加え、輸入（特殊貿易）、輸入（直接購入）は最終消費から控除している。

2 外食産業について、上記部門にない分類不明への産出及び食品製造業への産出は最終消費に計上し、外食産業（自部門）への産出は計上していない。

なお、重複計上を排除するため、外食産業から食品製造業への産出分を、食品製造業から最終需要への産出から控除している。

3 上記以外の部門への産出は、国内で食用として消費されるものでないことから計上していない。

4 産業連関表において、★★は政府サービス生産者、★は対家計民間非営利サービス生産者を示している。

5 列NOは「表4部門統合表」との対応を示している。
## Ⅲ 部門統合について

産業連関表からみた農林漁業及び関連産業においては、平成23年産業連関表の基本分類（行518部門×列397部門（巻末の参考を参照））を、農林漁業及び関連産業については詳細に、それ以外の部門については適宜、統合して表章している。

表 4 は、本統計表の部門と平成 23 年産業連関表の基本分類との対応を示したものであり、取引基本表及び投入係数表は行 112 部門×列 103 部門、逆行列係数表及び最終需要項目別生産誘発額等は 100 部門、雇用表は列 103 部門に統合している。

(注) 産業連関表では表のサイズを内生部門の行及び列の部門数で示しており、ここに示す部門数も同様である。

表 4 部門統合表

逆行列用	列	行
逆NO	列NO	名 称	基本分類コード	行NO	名 称	基本分類コード
001	001	米	0111-01	001	米	0111-011
002	稲	わ	0111-012
002	002	麦	類	0111-02	003	麦	類	0111-021～0111-024
003	003	い	も	0112-01	004	い	も	0112-011, 0112-012
004	004	豆	類	0112-02	005	豆	類	0112-021～0112-029
005	005	野菜(露地)	野菜(施設)	0113-01	006	野	菜	0113-001
0113-02
006	006	果	実	0114-01	007	果	実	0114-011～0114-019
007	007	砂糖原料作物	0115-01	008	砂糖原料作物	0115-011
008	008	飲料用作物	0115-02	009	飲料用作物	0115-021, 0115-029
009	009	その他の食用耕種作物	0115-09	010	その他の食用耕種作物	0115-091～0115-099
010	010	飼料作物	0116-01	011	飼料作物	0116-011
011	011	種	苗	0116-02	012	種	苗	0116-021
012	012	花き・花木類	0116-03	013	花き・花木類	0116-031
013	013	その他の非食用耕種作物	0116-09	014	葉たばこ	0116-091
015	その他の非食用耕種作物	0116-092～0116-099
014	014	酪	農	0121-01	016	生乳	0121-011
017	その他の酪農生産物	0121-019
015	015	肉用牛	0121-02	018	肉用牛	0121-021
016	016	豚	0121-03	019	豚	0121-031
017	017	鶏	卵	020	鶏	卵	0121-041
018	018	肉鶏	鶏	021	肉鶏	鶏	0121-051
019	019	その他の畜産	0121-09	022	その他の畜産	0121-091, 0121-099
020	020	農業サービス	0131-01, 0131-02	023	農業サービス	0131-011, 0131-021
021	021	育林	0151-01	024	育林	0151-011
022	022	素材	0152-01	025	素材	0152-011, 0152-012
023	023	特用林産物	0153-01	026	特用林産物	0153-011
024	024	海面漁業	0171-01	027	海面漁業	0171-011, 0171-012
025	025	海面養殖業	0171-02	028	海面養殖業	0171-021
026	026	内水面漁業	0172-01	029	内水面漁業・養殖業	0172-001
028	内水面養殖業	0172-02
027	027	鉱業	0611-01～0639-09	030	鉱業	0611-011～0639-099
028	028	食肉	1111-01	031	牛肉	1111-011
032	豚肉	1111-012
033	鶏肉	1111-013
034	その他の食肉	1111-014
035	と畜副産物	1111-015
029	030	肉加工品	1112-01	036	肉加工品	1112-011
030	030	畜産びん・かん詰	1112-02	037	畜産びん・かん詰	1112-021
031	031	酪農品	1112-03	038	酪農品	1112-031, 1112-032
逆行列用	列	行
逆NO	列NO	名 称	基本分類コード	行NO	名 称	基本分類コード	行NO	名 称
032	034	冷 凍 魚 介 類	1113-01	039	冷 凍 魚 介 類	1113-011
033	035	塩・干・くん 製 品	1113-02	040	塩・干・くん 製 品	1113-021
034	036	水 産 び ん・か ん 詰	1113-03	041	水 産 び ん・か ん 詰	1113-031
035	037	ね り 製 品	1113-04	042	ね り 製 品	1113-041
036	038	その 他 の 水 産 食品	1113-09	043	その 他 の 水 産 食品	1113-099
037	039	精 穀	1114-01	044	精 穀	1114-011, 1114-019
038	040	製 粉	1114-02	045	製 粉	1114-021, 1114-029
039	041	め ん 類	1115-01	046	め ん 類	1115-011
040	042	パ ン 類	1115-02	047	パ ン 類	1115-021
041	043	菓 子 類	1115-03	048	菓 子 類	1115-031
042	044	農 産 び ん・か ん 詰	1116-01	049	農 産 び ん・か ん 詰	1116-011
043	045	農 産 保 存 食 料 品	1116-02	050	農 産 保 存 食 料 品	1116-021
044	046	砂 糖	1117-01	051	砂 糖	1117-011, 1117-019
045	047	で ん 粉	1117-02	052	で ん 粉	1117-021
046	048	ぶどう糖・水あめ・異性化糖	1117-03	053	ぶどう糖・水あめ・異性化糖	1117-031
047	049	動 植 物 油 脂	1117-04	054	植物 油 脂	1117-041
055	動 物 油 脂	1117-042
056	加 工 油 脂	1117-043
057	植物 原油 か す	1117-044
048	050	調 味 料	1117-05	058	調 味 料	1117-051
049	051	冷 凍 調 理 食 品	1119-01	059	冷 凍 調 理 食 品	1119-011
050	052	レ ト ル ト 食 品	1119-02	060	レ ト ル ト 食 品	1119-021
051	053	そ う 菜・す し・弁 当	1119-03	061	そ う 菜・す し・弁 当	1119-031
052	054	学 校 給 食	1119-04, 1119-05	062	学 校 給 食	1119-041, 1119-051
053	055	そ の 他 の 食 料 品	1119-09	063	そ の 他 の 食 料 品	1119-099
054	056	酒 類	1121-01～1121-09	064	酒 類	1121-011～1121-099
055	057	茶・コーヒー	1129-01	065	茶・コーヒー	1129-011
056	058	清 凉 飲 料	1129-02	066	清 凉 飲 料	1129-021
057	059	製 氷	1129-03	067	製 氷	1129-031
058	060	飼 料	1131-01	068	飼 料	1131-011
059	061	有 機 質 肥 料	1131-02	069	有 機 質 肥 料	1131-021
060	062	た ば こ	1141-01	070	た ば こ	1141-011
061	063	繊 維 製 品	1511-01～1529-09	071	繊 維 製 品	1511-011～1529-099
062	064	製 材	1611-01	072	製 材	1611-011
063	065	合 板・集 成 材	1611-02	073	合 板・集 成 材	1611-021
064	066	木 材 チ ッ ブ	1611-03	074	木 材 チ ッ ブ	1611-031
065	067	木 製 品・家 具	1619-09～1621-09	075	木 製 品・家 具	1619-091～1621-099
066	068	パ ル ブ・紙・紙 製 品	1631-01～1649-09	076	パ ル ブ・紙・紙 製 品	1631-011～1649-099
067	069	化 学 肥 料	2011-01	077	化 学 肥 料	2011-011
068	070	塩	2029-03	078	塩	2029-031, 2029-032
069	071	医 薬 品	2071-01	079	医 薬 品	2071-011
070	072	農 薬	2084-01	080	農 薬	2084-011
071	073	その 他 の 化 学 製 品	2021-01～2029-02, 2029-09～2061-02, 2081-01～2083-01, 2089-01～2089-09	081	その 他 の 化 学 製 品	2021-011～2029-021, 2029-099～2061-021, 2081-011～2083-011, 2089-011～2089-099
072	074	石 油・石 炭 製 品	2111-01～2121-02	082	石 油・石 炭 製 品	2111-011～2121-021
073	075	プラスチック・ゴム	2211-01～2229-09	083	プラスチック・ゴム	2211-011～2229-099
074	076	窯 業・土 石 製 品	2511-01～2599-09	084	窯 業・土 石 製 品	2511-011～2599-099
075	077	鉄 鋼・非 鉄・金属 製 品	2611-01～2899-09	085	鉄 鋼・非 鉄・金属 製 品	2611-011～2899-099
076	078	農 業 用 機 械	3011-01	086	農 業 用 機 械	3011-011
077	079	生活 関 連 産 業 用 機 械	3014-01	087	食品 機 械・同 装 置	3014-011
088	木 材 加 工 機 械	3014-012
089	その 他 の 生活 関連 産 業 用 機 械	3014-013～3014-015
078	080	輸 送 機 械	3511-01～3599-09	090	輸 送 機 械	3511-011～3599-099
079	081	その 他 の 機 械	2911-01～2919-09, 3012-01, 3013-01, 3015-01～3421-03	091	その 他 の 機 械	2911-011～2919-099, 3012-011, 3013-011, 3015-011～3421-031
080	082	畳・わら加工品	3919-05	092	畳・わら加工品	3919-051
## 表 4 部門統合表（続き）

逆行列用	列	行
逆NO	列NO	名 称	基本分類コード	行NO	名 称	基本分類コード
081	083	その他の製造工業製品	1911-01,2311-01,2312-01,2312-02,3911-01～3919-04,3919-06,3919-09,6811-00	093	その他の製造工業製品	1911-011,2311-01,2312-011,2312-021,3911-011～3919-041,3919-061,3919-099,6811-000
082	084	再生資源回收・加工処理	3921-01	094	再生資源回收・加工処理	3921-011
083	085	建築・建設補修	4111-01～4121-01	095	建築・建設補修	4111-011～4121-011
084	086	農林関係公共事業	4131-03	096	農林関係公共事業	4131-031
085	087	その他の公共事業・土木建設	4131-01,4131-024191-01～4191-09	097	その他の公共事業・土木建設	4131-011,4131-0214191-011～4191-099
086	088	電気・ガス・熱供給・水道・廃棄物処理	4611-01～4811-02	098	電気・ガス・熱供給・水道・廃棄物処理	4611-001～4811-021
087	089	商業業	5111-01,5112-01	099	商業業	5111-011,5112-011
088	090	金融・保険	5311-01～5312-02	100	金融・保険	5311-011～5312-021
089	091	不動産	5511-01～5531-01	101	不動産	5511-011～5531-011
090	092	運輸・郵便	5711-01～5791-01	102	運輸・郵便	5711-011～5791-011
091	093	情報通信	5911-01～5951-03	103	情報通信	5911-011～5951-031
092	094	公務	6111-01,6112-01	104	公務	6111-011,6112-011
093	095	教育・研究	6311-01～6322-01	105	教育・研究	6311-011～6322-011
094	096	医療・福祉	6411-01～6441-02	106	医療・福祉	6411-011～6441-021
095	097	その他の非営利団体サービス	6599-01,6599-02	107	その他の非営利団体サービス	6599-011,6599-021
096	098	対事業所サービス	6611-01～6699-09	108	対事業所サービス	6611-011～6699-099
097	099	宿泊業	6711-01	109	宿泊業	6711-011
098	100	飲食サービス	6721-01	110	飲食サービス	6721-011
099	101	洗濯・理容・美容・浴場・娯楽	6731-01～6741-09	111	その他の対個人サービス	6731-011～6799-099
102	その他の対個人サービス	6799-01～6799-09
100	103	分類不明	6911-00	112	分類不明	6911-000
104	内生部門計	7000-00	113	内生部門計	7000-000
105	家計外消費支出	7111-00	114	家計外消費支出	7111-001～7111-003
106	民間消費支出	7211-00,7212-00	115	雇用者所得	9111-000～9113-000
107	一般政府消費支出	7311-01～7321-04	116	営業余利	9211-000
108	国内総固定資本形成	7411-00,7511-00	117	資本減耗引当	9311-000,9321-000
109	在庫純増	7611-01～7611-04	118	間接	9411-000
110	調整項	7711-00	119	経常補助金	9511-000
111	国内最終需要計	7800-00	120	粗付加価値部門計	9600-000
112	国内需要合計	7900-00
113	輸出(普通貿易)	8011-01
114	輸出(特殊貿易、直接購入)	8011-02,8012-00
115	輸出計	8100-00
116	最終需要計	8200-00
117	需要合計	8300-00
118	輸入(普通貿易)	8411-01
119	輸入(特殊貿易、直接購入)	8411-02,8412-00
120	輸入(関税、輸入品商品税)	8511-00,8611-00
121	輸入計	8700-00
122	最終需要部門計	8800-00
123	商業マージン	8911-00,8912-00
124	貨物運賃	9011-00～9016-00
125	国内生産額	9700-00	121	国内生産額	9700-000
## Ⅳ 利用上の注意

## 1 過年次の数値の再推計

関係府省庁の共同事業としておおむね5年ごとに作成している各年次の産業連関表は、作成の都度、部門の設定や各部門の概念・定義・範囲について変更が行われている。今回の平成23年表は、全産業を対象として平成24年に初めて実施された「経済センサスー活動調査」のデータを重要な基礎資料の一つとして新たに用いるなど、多くの部門で利用したデータや推計方法を見直している。特に飲食サービス（外食）については、日本標準産業分類の改訂（平成19年）に伴い「持ち帰り・配達飲食サービス」が外食に含まれることとなるなど、概念や範囲が大きく変更されている。

このため、本統計では、最新時点の平成23年産業連関表の概念等に合わせ過年次の数値を昭和55年まで遡って再推計している。

したがって、平成17年以前の数値については、「農林漁業及び関連産業を中心にした産業連関表（平成17年表）」（平成22年2月）において公表しているところであるが、時系列比較を行う際には本統計の数値を利用されたい。

## 2 統計数値について

表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳が一致しない場合がある。

## 3 ホームページ掲載案内

本統計のデータについては、農林水産省ホームページの「統計情報」に掲載している分野別分類の「その他（食料需給表、産業連関表、食品産業、環境など）」でご覧頂けます。

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## V お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 統計企画管理官 総合解析班

$$ \begin{aligned} 電 \quad 話 :\quad&( 代表 )\quad0\ 3-3\ 5\ 0\ 2-8\ 1\ 1\ 1\quad 内線 3\ 5\ 8\ 0\\&( 直通 )\quad0\ 3-3\ 5\ 0\ 2-5\ 6\ 3\ 1\end{aligned} $$

$$ FAX:03-3501-9644 $$
《結果の概要》