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## コラム

## 主流派及び上祐派の被害賠償の支払状況

主流派は，近年，多数の在家信徒から徴収するセミナー参加費や布施などを主な収入源として多額の現金などの資産を保有しているところ，新たな拠点施設を確保するなど，資産を自派の組織拡大に向けた活動に使用していることが認められる。その一方，地下鉄サリン事件など一連の事件に対する被害者らへの賠償に充てる年間の支払額は，賠償債権が破産管財人から「オウム真理教犯罪被害者支援機構」に譲渡された平成21年（2009年）以降，保有する現金などの資産の1割にも満たない状況が継続している。

また，上祐派は，平成21年（2009年）7月，同機構との間で，年間300万円以上の支払義務，800万円の支払を努力目標とする合意書を締結し，ウェブサイトなどで，「事件の反省に基づき，賠償契約を締結」，「努力目標額（800万円）を上回る努力を重ねていく」などとけん伝してきた。しかし，年間の被害賠償額は，保有する現金などの資産の増減にかかわらず，努力目標額には到底及ばない状況が継続している。
# 2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向

# 2－1 沖縄県内各地で米軍施設の移設阻止や海兵隊撤退などを訴える運動を展開

## 辺野古及び高江で米軍施設の移設作業に対する妨害行動を継続

沖縄の在日米軍施設をめぐり，沖縄防衛局は，引き続き，米軍普天間基地の辺野古移設に向けた工事を行った（国と県の和解に伴い3月から中断）ほか，7月には，米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯移設工事を約2年ぶりに再開した。これに対し，共産党や過激派は，反対派市民団体や県内外の支援者らとともに，辺野古及び北部訓練場の周辺で抗議行動に取り組んだ。特に，革マル派などの過激派や一部の反対派は，公道に座り込むなどして移設工事関連車両の通行を繰り返し妨害し，逮捕者を出すなどした。

北部訓練場周辺（東村高江）での道路封鎖（8月）

## 米軍属による女性殺害事件に抗議して海兵隊撤退を主張

元海兵隊員で米軍嘉手納基地で働く軍属による女性殺害事件（4月）を契機に，共産党や過激派は，反対派市民団体などとともに，同基地など県内各地の米軍施設周辺で抗議行動に取り組み，海兵隊の撤退などを訴えた。また，6月に那覇市内で開催された「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し，海兵隊の撤退を求める県民大会」に全国から党員や活動家らを動員した。

沖縄県民大会（6月）
## 「辺野古移設阻止」を主張する知事を支持したほか，県内の各種選挙で移設反対を掲げる候補を支援

沖縄県議会で与党会派となっている共産党は，「辺野古に新基地は造らせない」を公約に掲げる翁長雄志沖縄県知事について，移設をめぐり国との間で3件の裁判が進行していたことを捉えて，全国からの支援を改めて呼び掛けた。また，宜野湾市長選（1月）及び参院選（7月）では，県内外の党員を動員し，移設反対を掲げる候補を支援した。このうち，参院選沖縄県選挙区で支援する候補が当選したことを捉えて，志位和夫委員長は，党創立94周年記念講演会（8月）の中で，「新基地建設反対の沖縄県民の圧倒的民意の表れ」などと主張した。

## 2 －2 政権打倒を掲げ平和安全法制関連法の廃止に向けた世論喚起に取り組み

## 政権打倒を掲げ国会周辺での抗議行動などを継続

平和安全法制をめぐっては，同法制関連法の成立日を捉えて，毎月19日に国会周辺での抗議行動や各地でこれに呼応する集会・デモが実施されたほか，憲法記念日（5月）や平和安全法制関連法成立1周年（9月）などに際して大規模集会が開催されるなど，全国で反対運動が実施された。

こうした中，共産党は，同法を「戦争法」と決め付け，志位委員長ら党国会議員や党員を前記抗議行動・集会に継続的に参加させて，「戦争法を廃止する」，「野党と市民の共闘を成功させ，安倍政権を倒そう」などと訴えた。さらに，同法施行により可能となった「駆け付け警護」任務を付与した自衛隊のPKO派遣に対して，「『駆け付け警護』は戦争だ」などと批判し，反対運動の盛り上げを図った。

## 市民団体との共闘をアピール

共産党は，平和安全法制関連法の廃止に向けた世論喚起を図り，反対運動に取り組む市民団体との共闘に力を傾注した。特に，市民団体が取り組んだ同法の廃止を求める署名活動に党員を参加させたほか，「しんぶん赤旗」で学生団体「SEALDs」（自由と民

過激派は，機関紙などで「安倍政権を打倒し，戦争法発動を断固阻止しよう」（中核派），「戦争法施行に対決し，戦争法粉碎を闘いとろう」（革労協解放派・主流派）などと主張して，反対派市民らの集会・デモに活動家を動員した。

5.3 憲法集会（写真提供:Photoshot/ 時事通信フォト）

主主義のための学生緊急行動）などの活動を取り上げ，「日本の歴史でも初めての市民革命的な動きが始まっています」と賞賛した。また，「戦争法廃止，個人の尊厳を守ることをかかげて，安倍政権の打倒にむけて市民と野党の共闘が大きく発展しました」
とする共産党系団体関係者の発言を掲載して，「安倍政権打倒」を掲げる共産党の主張に沿った形で市民との共闘が進んでいることをアピールした。

## 2 －3 慰安婦問題をめぐり，「日韓合意」を捉え，我が国政府の姿勢を批判

## 「日韓合意」に反発し，引き続き慰安婦問題の解決を求めて政府を批判

慰安婦問題をめぐっては，日韓外相会談における合意（平成27年〈2015年〉12月，「日韓合意」）を捉え，周辺国や元慰安婦を支援する国内外の団体による声明や集会などにおいて，「日韓合意」への批判などがなされた。

こうした中，過激派は，機関紙や集会において，「日韓政府間『合意』弾劾」，「欺瞞的な合意」，「戦争責任居直り」などと，政府の姿勢を批判した。

なお，共産党は，「日韓合意」を「問題解決に向けての前進と評価できる」とし（平成27年〈2015年〉12月,志位委員長の談話），「問題の全面的解決をはかるための真摯な対応と誠実な協議を重ねることが求められます」などと主張した（6月）。

「日韓合意」を批判する共産同統一委員会発行の機関紙「戦旗」2月5日付け

## 海外諸団体などと連携して元慰安婦への「謝罪と賠償」などを要求

慰安婦問題の解決を訴え，「日韓合意」を批判する国際会議（5月，ソウル）などが開催される中，過激派が主導する団体は，2月に開催した集会に海外諸団体関係者らを招へいして，我が国政府に対し「『日韓合意』の破棄」及び「すべての国・地域での日本軍の性奴隷被害当事者に対する国家謝罪と賠償」を求める決議を採択した。また，過激派が関与する団体は，元慰安婦を支援する我が国団体が「日韓合意」は「『慰安婦』問題の解決になりえない」などと呼び掛けた「8.14日本軍『慰安婦』メモリアル・デー・アピール」（8月発表）に賛同した。
## コラム

## 慰安婦問題をめぐる周辺国などの動向

慰安婦問題に関する「日韓合意」（平成27年〈2015年〉12月）をめぐり，北朝鮮は，「日本は，国家的・法的賠償はおろか，被害生存者らの初步的な権利と名誉回復まで無視した」，「（韓国が）日本の罪悪をうやむやにした」（1月31日付け「朝鮮中央通信社告発状」）などと日韓両政府を批判した。その後も，北朝鮮は，元慰安婦を支援する我が国団体と連携する韓国の「挺身隊問題対策協議会」などが「日韓合意」の「無効」を訴えて反政府闘争を展開している旨言及し，韓国国民に対し，「（朴槿惠政権に）厳しい鉄ついを下す」よう呼び掛けた（8月9日付け朝鮮労働党機関紙「労働新聞」論評）。

中国は，「日韓合意」をめぐり，「中国は日本が侵略の歴史を直視し，反省して，責任ある態度で問題を適切に処理するべきであると一貫して主張している」(平成27年〈2015年〉12月，外交部報道官）などと我が国をけん制する姿勢を引き続き示した。また，韓国，中国，我が国その他5か国・地域の民間団体などによる慰安婦関連資料のユネスコ「世界の記憶」登録申請（5月）をめぐっては，「中国は，被害国・地域の民間組織の共同申請に対し支持を表明する」，「日本が申請に正しく向き合い，干渉しないよう促す」（外交部報道官）などと我が国をけん制した。

こうした中，我が国の右派系グループ元幹部らは，国連などにおける慰安婦に関する対日批判の動きに対して抗議活動を実施しており，国連の女子差別撤廃委員会（2月，スイス・ジュネーブ）において，「国連の性奴隷との認識を改めさせる」ことなどを目的に，「戦時中に日本軍・政府が韓国の若い女性を性奴隷化したかどうか」，「軍の関与とは正確に何であったか」を我が国政府に質問するよう同委員会に求める発言を行った。このほか，米国の民間団体などとともに「慰安婦と日本軍規律に関する文書」をユネスコ「世界の記憶」に登録申請し（5月），「（慰安婦は）民間業者が雇用し，法的に認められた仕事」などと主張した。
# 2－4 原発再稼働阻止を訴えた抗議行動を継続

## 共産党は，政府のエネルギー政策を批判し，再稼働の中止を訴え

原発をめぐっては, 1月に高浜原発（福井）3号機, 2月に同4号機, 8月に伊方原発（愛媛）3号機が相次いで再稼働する中，反原発団体などにより，官邸前や国会周辺，原発所在地など全国各地で，再稼働反対などを訴える抗議行動が実施された。

こうした中，共産党は，官邸前や国会周辺での抗議行動に党国会議員らを参加させて，「日本社会は原発なしでもやっていける」などと政府のエネルギー政策を批判するとともに，高浜原発の停止を命じた大津地裁の仮処分決定（3月）などを捉え，原発再稼働の中止を訴えた。

また，原発所在地などで，党地方議員が，自治体や電力会社に対し，原発再稼働の中止や老朽化した原発の廃炉などを求める要請活動を実施した。このほか，高浜原発及び伊方原発の再稼働時には，各地の抗議活動に党地方議員などを参加させ，再稼働の即時停止を訴えた。さらに，新潟県知事選（10月）など原発所在地における選挙では，再稼働に慎重姿勢を示す候補者を支援した。

伊方原発3号機再稼働時の現地デモ（8月）（写真提供：共同通信社）

## 過激派は，全原発の即時停止・廃炉を主張し，抗議行動に活動家を動員

過激派は，機関紙で，原発再稼働を「核武装と一体」などと批判し，原発所在地で反原発団体が実施した集会・デモに活動家を動員して，再稼働阻止などを訴えた。

このほか，過激派が支援する反原発グループは，経済産業省の敷地にテントを設置して不法占拠してきた（平成23年〈2011年〉9月～）ところ，最高裁決定により土地明渡しの判決が確定（7月）した後も占拠を継続し，8月に強制執行によりテントが撤去された。

しかし，同グループは，テントが撤去された後も，経済産業省前の歩道に座り込み，抗議行動を継続した。

解体されるテント（8月）

(写真提供：共同通信社)
で頒布したり，例年開催している労働者集会を「東京－ソウル11月国際共同行動」と称し，韓国の労働組合と相互に活動家を派遣したりするなど，労働運動を通じた組織拡大路線を推し進めた。

同派は，労働運動を通じた組織拡大を実現するためには，大衆からの理解や支持が不可欠であるとの認識に基づき，引き続き，メディアや市民団体による各種運動などを自派のアピールに利用していくものとみられる。

「国際共同行動」に取り組む中核派（11月，東京）

## 日雇労働者の取り込みを軸に成田闘争や反戦・反基地運動の高揚を図った革労協解放派

革労協解放派は，主流派，反主流派ともに，それぞれが主導する日雇労組による炊き出しや労働相談などを通じて，日雇労働者の自派への取り込みを図り，こうした労働者を各種闘争に動員した。

このうち，主流派は，平成28年（2016年）を「成田闘争50周年」と位置付け，空港反対同盟北原派が主催した「三里塚闘争50周年集会」（7月，東京）などに活動家を動員するなどして闘争の高揚を図った。また，同派は，米軍普天間基地や米軍北部訓練場へリコプター着陸帯の移設工事に反対し，反対派住民などが現地で実施した抗議行動に活動家を動員した。

一方，反主流派は，「安保粉碎・政府打倒全国統一行動」（集会・デモ，6月）を実施し，米軍普天間基地移設の阻止を訴えた。また，南スーダンにおける国連平和維持活動（PKO）などに自衛隊の交代部隊が派遣されることを捉え，全国各地の自衛隊基地周辺などで抗議行動を実施した。このほか，同派は，高浜原発（福井）及び伊方原発（愛媛）の再稼働や大間原発（青森）の建設に反対し，現地での抗議行動にも取り組んだ。

自衛隊基地に向けた革労協解放派の反主流派による抗議デモ（10月，埼玉）

両派は，引き続き，日雇労働者を取り込むことで組織の維持・拡大を図りながら，各種闘争を継続するものとみられる。特に，反主流派については，米軍普天間基地移設に強く反発し，これまでに防衛省や米軍関連施設のみならず，移設工事関連企業を狙った金属弾発射事件などを引き起こしていることに加え，非公然組織「革命軍」の拠点に対する家宅捜索（2月）でも火薬などが見付かっていることから，同様の事案をじゃっ起することが懸念される。
## コラム

## 今後の運動を模索する日本赤軍，「よど号」グループの国内支援者

日本赤軍の結成契機となったテルアビブ空港乱射事件（昭和47年〈1972年〉5月）及び「よど号」グループがじゃっ起した日本航空機ハイジャック事件（昭和45年〈1970年〉3月）から40年以上が経過する中，これら事件の実行犯らを支援するグループは，現在もなお活動を継続している。

平成28年（2016年）中，国内の日本赤軍メンバー及び支援者は，テルアビブ空港乱射事件を記念する集会（5月）を例年どおり開催したほか，在ジャカルタ日本大使館等手製爆弾発射事件（昭和61年〈1986年〉5月）に関与した日本赤軍メンバー・城崎勉の国内での裁判（11月24日第一審判決：懲役12年，被告人側が即日控訴）に際して，支援集会を開催するなどした。また，「よど号」グループの支援者は，日朝関係の影響などから見送られてきた訪朝を約2年ぶりに再開（7月）し，北朝鮮に残るメンバー全員の帰国を目指す運動に改めて取り組むことを確認した。

しかし，これら支援グループのメンバーは，高齢化が進み，活動にも停滞傾向が見られる。このため,最近では,支援者の拡大と新たな運動の展開を企図して,ツイッターやブログなどのSNSの活用を進めているものの，成果には結び付いていない模様である。
# 4 共產党

## 4 野党共闘を掲げて無党派層からの支持拡大を図った共産党

## 「自公」対「野党プラス市民」の構図を強調し,安倍政権との対決姿勢をアピール

共産党は，2月に行われた5野党党首会談において，7月の参院選について「政権の問題については横に置いて選挙協力の協議に入る」，「1人区の候補者調整については思い切った対応をしたい」などと述べ，平成27年（2015年）9月に発表した「国民連合政府」の樹立を呼び掛ける提案を事実上棚上げするとともに，1人区の党予定候補者取下げに応じる用意があることを表明した。また，第5回中央委員会総会（4月）では，「『自公とその補完勢力』対『4野党プラス市民・国民』」との対立軸を前面に掲げて同選挙戦に臨む姿勢を打ち出すとともに，「比例代表850万票・得票率15%以上，9議席獲得」を目標に定めた。

共産党は，こうした方針に基づき，通常国会において平和安全法制関連法廃止法案や内閣不信任案を他野党と共同提出したほか，野党統一候補の擁立に当たって，他野党及び市民団体との間で政策協定を結び，党演説会にこれら野党や団体関係者を招へいするなどして共同歩調をアピールした。また，「民意に背く『安倍暴走政治』の全体が問われている」として，「安保法制＝戦争法と憲法改定」，「アベノミクス」などを参院選の争点に掲げ，政権批判を展開した。

内閣不信任案を提出する4野党（写真提供:時事）

## 参院選での議席増などを「共闘の効果」と自賛

共産党は，参院選で，民進党や社民党などとともに野党統一候補を擁立した32の1人区において「比例は共産党，選挙区は野党統一候補」と訴えたほか，安倍政権に懐疑的な保守層や無党派層からの支持を企図して，「国民の命とくらしを踏みにじる安倍政権を倒そう」などと主張した。こうした中，志位和夫委員長が党首討論会で「自衛隊は憲法違反」と明言したり，藤野保史政策委員長（4月就任）が，選挙期間序盤のテレビ討論番組で，我が国の防衛費について

参院選における共産党の議席獲得状況
「人を殺すための予算」などと発言したりした（6月）ことが問題視された（藤野政策委員長は数日後に辞任）。

選挙の結果，比例代表は得票数約601万6,000票・得票率10.74%にとどまったものの，総獲得議席は改選3議席から6議席（非改選議席と合わせて14議席）に増加した。共産党は，同選挙結果を受け，「参院比例代表としては史上2番目の得票であり，全体として大いに健闘した」などと評価するとともに，11選挙区で野党統一候補が当選したことについて，「1+1が2以上になる“共闘効果”が発揮された」などと自賛した。

## 衆院選を見据えて共闘路線の維持・強化を企図

共産党は, 第6回中央委員会総会(9月)で, 次期衆院選に向けて「大義に立った野党と市民の共闘を発展させる」と共闘路線の継続を強調した。

民進党代表選（9月）で蓮舫参院議員が新代表に選出されると，4野党党首会談（9月）で「衆院選でもできる限り協力する」，「衆院補選での対応を速やかに協議する」ことを確認し，共産党は，衆院東京10区・同福岡6区の両補欠選挙（10月）で民進党新人候補に野党候補を一本化するため，政策協定も推薦もないまま独自候補を取り下げるなど，共闘路線の維持・強化に努めた。

その後，共産党は，志位委員長が記者会見（10月）において，民進党に連合と一線を画すよう求めたほか，第7回中央委員会総会（11月）で採択した第27回党大会（平成29年〈2017年〉1月に開催予定）決議案の中で，「野党連合政権」の樹立を目指す方針を打ち出した。

野党党首会談で共闘継続を確認（写真提供：共同通信社）

共産党は，党勢の後退が続いていることに危機感を強めており，こうした状況を打開するために，強気の姿勢と柔軟な対応を使い分けながら，「野党共闘の牽引役」としての姿をアピールしていくものとみられる。
# 5 右翼団体など

# 5 領土・歴史認識問題を中心に活動した右翼団体など

## 右翼団体は周辺国との領土・歴史認識問題などを捉えて各種の活動を実施

右翼団体は，我が国政府による尖閣諸島の取得・保有（平成24年〈2012年〉9月）以降，中国公船が同諸島周辺で領海侵入などを常態化させていることに加え，中国軍艦が同諸島久場島の接続水域を航行した（6月）ことや，鹿児島県・口永良部島付近の領海に侵入した（6月）ことを捉え，各地の在日中国公館周辺などで「我が国の領海や接続水域に中国の軍艦が入ることは断じて許せない」などと訴える街宣活動を実施するとともに，政府関係機関に対して「アジア諸国へ侵略を繰り返す中国に対し，我が国も対策を講じるべきである」との要請を行った。例年実施している「9.29反中共デー」（日中共同声明の調印日）には，各地で中国を批判する街宣活動や集会・デモ行進を実施した。こうした中，右翼団体構成員が，日中友好会館別館の玄関ガラスを蹴って破損する建造物損壊事件（9月，東京）を引き起こした。

中国批判を行う右翼（9月，東京）

韓国に関しては，慰安婦問題をめぐる「日

韓合意」(平成27年〈2015年〉12月)を受け，政府関係機関や各地の在日韓国公館周辺などで「先祖を冒涜するエセ保守自民党は解散せよ」，「日韓合意は即刻取り消せ」などと訴える街宣活動を行った。また，例年実施している「2.22竹島の日」（島根県条例で竹島の日と制定）などを捉え，各地で「竹島奪還」を訴える街宣活動を実施した。

北朝鮮をめぐっては，核実験（1月，9月）や，2月からの断続的な弾道ミサイル発射に反発し，各地の朝鮮総聯関連施設周辺で「赤い悪魔のテロ国家北朝鮮を打倒せよ」などと訴える街宣活動を行った。

「竹島の日」に街宣を行う右翼（2月，島根）

ロシアに関しては, ラブロフ外相来日(4月)のほか, 例年実施している「2.7北方領土の日」(日魯通好条約の締結日), 「8.9反ロデー」(ソ連が日ソ中立条約を破棄し, 満州などに侵攻した日)を捉え, 各地の在日ロシア公館周辺などで「北方領土を即時返還せよ」, 「シベリア抑留の非人道的行為に謝罪・補償せよ」などと訴える街宣活動を実施した。

右翼団体は，第2次安倍内閣発足（平成
24年〈2012年〉12月）以降，我が国政府への反発姿勢を弱める一方で，中国，韓国，北朝鮮，ロシアなど周辺諸国に対して領土・歴史認識問題を中心とした抗議活動を行う傾向に当面変化はないものとみられる。

# 右派系グループは東京都知事選に候補者を擁立し、「反韓国」活動を実施

右派系グループは，「ヘイトスピーチ」と批判される言動を抑制しながら，領土・歴史認識問題を捉えた「反韓国」，「反中国」活動に取り組んだが，「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」施行（6月）後は，一部の右派系グループが，抗議を受け，デモ行進（6月，神奈川）を中止した事案もあった。

こうした中，右派系グループの代表が東京都知事選（7月）に立候補（落選，得票数約11万4,000票）し，選挙期間中に韓国民団中央会館周辺で「民団の人間は日本から出て行け」などと訴える街宣活動を実施した。同代表は，都知事選を機に，新たな政治団体を設立し，選挙活動を通じて「反韓国」，「反中国」などを訴える方針を示している。

なお，右派系グループを「レイシスト」と非難する勢力は，引き続き，同グループによるデモ行進や街宣活動の際，沿道や交差点などから抗議活動を実施した。

デモ行進する右派系グループ（2月，東京）

コラム

## “親日的”イスラム諸国出身者との友好を訴える右翼

在京の一部右翼団体の中には，邦人犠牲者の出たバングラデシュ・ダッカにおける襲撃事案など，イスラム過激派によるテロ事件が世界各地で続発していることを受け，「我が国国内でトルコやバングラデシュなど親日的なイスラム諸国出身者も批判に晒される」とし，同国出身者を擁護する団体が見られた。

同団体は，都内において「トルコ，バングラデシュ国民の皆さん，悲しみに負けないで。困難に打ち勝って。我々は友邦だ」と記載のプラカード，トルコ国旗，バングラデシュ国旗を掲げながら，両国出身者との友好を訴えるデモ行進を実施した（7月）。

デモ行進する右翼（7月，東京）
# 伊勢志摩サミットをめぐる動向

## 伊勢志摩サミット開催をめぐり, 国内外の諸団体が様々な活動を展開

伊勢志摩サミットは，5月26日から27日までの間，三重県志摩市で開催され，サミット終了後，オバマ米国大統領が現職大統領として初めて広島を訪問した。また，関係閣僚会合も，4月から9月までの間，全国10都市で開催された。

なお, この間, 懸念された国際テロを始め, 反グローバル化勢力による過激な抗議行動や過激派によるテロ・ゲリラ事件の発生はなかった。

## 過激派が海外団体関係者とともに，サミット反対などを訴える抗議行動を実施

過激派は，サミットを「帝国主義超大国による世界支配と利害調整のための陰謀会議」などと決め付け，関係閣僚会合や首脳会議などに合わせて，集会・デモなどの反対行動を実施した。

また，過激派が主導する団体は，サミットに先立ち2月に開催した集会に北海道洞爺湖サミットや横浜APECの際に抗議活動を行った海外団体の関係者らを招へいして，サミット反対行動への参加を呼び掛け，反対機運の盛り上げを図った。しかし，海外からサミット反対行動に参加したのは，韓国の労働団体関係者数名にとどまった。

サミット反対を訴えるデモ（5月，三重）

## 一 部の右翼団体や右派系グループは，米国への抗議行動などに取り組み

多くの右翼団体がサミット開催に賛成する中，一部の右翼団体や右派系グループは，米国を始めとする主要国の首脳が来日するサミットを，自らをアピールする好機と捉え，「米国の原爆投下に抗議する」などと訴える街宣活動を実施した。また，外相会合（4月，広島）やオバマ大統領の広島訪問を捉え，同会合の会場や同大統領の車列へ接近しようとした右翼団体関係者もいたが，不法事案には至らなかった。

車列に接近しようとして阻止された右翼団体関係者（5月，広島）
## 伊勢志摩サミットの脅威となる諸動向に関する情報収集・分析に取り組んだ公安調査庁

公安調査庁は，「2016年主要国首脳会議関連特別調査本部」（平成27年〈2015年〉6月設置）の下，関係機関と連携しながら，サミットの安全な開催の確保に資する関連情報の収集・分析に取り組んだ。

特に，サミットの脅威や障害となるテロ，ゲリラ，不法事案，妨害行動，サイバー攻撃等の未然防止の観点から，公安調査庁は，国内外における不穏動向の早期把握に力を注ぎ，得られた情報を関係機関へ適時・適切に提供することにより，政府一丸となったサミットの安全かつ円滑な開催の確保に向けた各種の取組に貢献した。

今後，我が国では，平成32年（2020年）に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えているところ，公安調査庁は，サミットの経験・教訓も踏まえ，引き続き，同大会の脅威や障害となり得る諸動向についても，情報収集・分析を強化するとともに，必要な体制の整備に取り組むこととしている。
9日(金)	·北朝鮮が, 5回目の核実験を実施
12日(月)	·ロシアと中国が共同海軍演習「海上連携2016」を南シナ海(中国・広東省沖)で実施(～19日)
·米国防総省は, シリアで8月30日に実施した空爆により, ISIL報道担当アブ・ムハンマド・アル・アドナニを殺害したことを確認したと発表
16日(金)	·オウム真理教主流派が, 秋季集中セミナーを開催(～25日, 埼玉など)
17日(土)	·米国東部・ニュージャージー州のマラソン会場付近で, 爆弾が爆発(死傷者なし)。その後, ニュージーク州のマラハッタン地区でも爆弾が爆発し, 31人が負傷
18日(日)	·ロシアで下院選が実施。与党「統一ロシア」が450議席中, 343議席を獲得
19日(月)	·共産党や過激派が, 平和安全法制関連法の廃止を訴える集会・抗議行動に党員・活動家を動員(全国各地)
20日(夕)	·共産党が, 第6回中央委員会総会を開催し, 参院選の結果を総括するとともに, 次期釈院選の対応方針や第27回党大会の日程(平成29年1月)などを採択(～21日, 東京)
22日(休)	·ロシア最高裁判所は, ロシア連邦法「テロリズムの対抗について」第24条に基づき, オウム真理教(Aum Shinrikyo, AUM, Aleph)をテロ組織に認定し, ロシア国内における活動を禁止(10月25日発効)
23日(金)	·ロシア大統領ウェブサイトが, プーチン大統領がロシア政府に対し, 「対日経済協力発展」を担当する代表者ポストの設置などを指示した旨を公表
·米国ポータルサイト運営企業が, 同社のネットワークが平成26年(2014年)に不正アクセスを受け, 少なくとも5億人のユーザーに関連する情報が流出した旨発表
25日(日)	·共産党の志位委員長が, 民進・社民・生活各党の党首らと会談し, 次期釈院選での野党共闘について「できる限り協力」することで合意(東京)
26日(月)	·中国空軍機8機が, 沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して東シナ海と太平洋の間を往復
29日(休)	·米国司法省が, 中国貿易会社・丹東鴻祥実業発展有限公司及び同公司関係者4人について, 米国制裁の回避や資金洗浄を共謀したなどとして刑事訴追した(8月)と発表。また, 米国財務省が, 同公司及び関係者4人を資産凍結等の制裁対象に指定
10月7日(金)	·右翼団体が, 「反中共デー」と称し, 「尖閣諸島死守」を訴える街宣活動を実施(全国各地)
10日(月)	·米国国土安全保障省及び米国国家情報長官室が, 米国民主党全国委員会(DNC)に対するサイバー攻撃などについて, ロシア政府の指導部が指示したとする声明を発表
11日(月)	·富山大学が, 標的型メール攻撃によって, 同大学水素同位体科学研究センターから, 放射性物質を汚染水から分離・除去する技術に関する情報が流出した可能性がある旨公表

11日(収)	・1,000人以上とみられる中国の退役軍人が,北京市の国防部が所在するビルの周辺に集まり,就業や年金などの待遇改善を要求。12日早朝には撤収・アフガニスタン首都カブールで,武装した男が銃を乱射し,シーア派イスラム教徒ら14人が死亡,60人以上が負傷。ISILの「ホラサン州」が犯行声明を発出
15日(土)	・北朝鮮が,中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる飛しよう体1発を発射
18日(収)	・フィリピンのドゥテルテ大統領が訪中し(～21日),20日には,中国の習近平国家主席,李克強総理,張徳江全人代常務委員会委員長らと相次いで会談・会見
20日(木)	・北朝鮮が,中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる飛しよう体1発を発射
21日(金)	・DNSサーバの管理などを行う米国企業が,DDoS攻撃を受け,同社のサービスを利用する米国メディアなどのウェブサイトで接続障害が発生
22日(土)	・中国の上海師範大学が,同日開設した「中国慰安婦歴史博物館」前で,「慰安婦像」除幕式を開催。中国での「慰安婦像」の設置は初
24日(月)	・中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議が開催(～27日)。「全面的に厳格な党統治の重大問題」について討議,「新たな情勢下における党内政治生活に関する若干の準則」,「中国共産党党内監督条例」を審議・採択
28日(金)	・右翼団体が,「竹島奪還の日」と称し,「竹島奪還」を訴える街宣活動を実施(全国各地)
11月2日(水)	・ISILのバグダディ最高指導者とされる者の録音声明が,インターネット上に掲出
6日(日)	・朝鮮総聯が,「総聯分会代表者大会-2016」を開催(東京)・中核派が,「全国労働者集会」を開催(東京)
8日(火)	・米国大統領選挙で,共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のヒラリー・クリントン候補に勝利
14日(月)	・ロシア連邦捜査委員会が,ウリュカエフ経済発展相を収賄の容疑で拘束。翌15日,プーチン大統領は,同相を解任・成人向けのウェブサイトを運営する米国企業から,4億件以上のメールアドレスやパスワードなどが流出した可能性があることが判明
15日(火)	・共産党が,第7回中央委員会総会を開催し,第27回党大会決議案を採択(～16日,東京)
19日(土)	・ロシアのプーチン大統領が,アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のためベルーを訪問した安倍晋三総理と会談。両首脳が同大統領の訪日日程(12月15～16日,山口及び東京)を確認
30日(水)	・国連安全保障理事会が,対北朝鮮制裁決議第2321号を採択

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内外情勢の回顧と展望

平成 29 年（2017 年）1 月
秘

農林水産省

統計法に基づく基幹統計

作物統計

4 2 7 1

指標コード
年 産	局・農政事務所	センター	市区町村	客体番号
2 0	:	:	:	:	:	:

## 平 成 年 産

# てんさい収穫量調査

## 郵送調查票

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記えしてください。

記入していただいた間置置は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

## 【問い合わせ先】

名称

名 称 ___

住所 ___

担当者名 ___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## 【1】作付面積及び集荷量について

貴事業場管内の本年産てんさいの作付面積及び集荷量について記入してください。

作付面積ha (町) (反) (畝)	集荷量t
前年產
本年產	☑☑☑

## 【2】作柄及び被害の状況について

1 本年産の作柄・被害の状況は、前年産に比べてどうでしたか。

(該当する欄に○印を記入してください。)

作柄の良否	良かった	前年並み	悪かった
①	②	③
少なかった	前年並み	多かった
被害の多少	①	②	③

2 被害が多かったとお答えの場合は、その要因について記入してください。

該当するものすべての欄に○印を記入してください。

なお、被害の最も多かった要因に○印を記入してください。

融雪が遅かる高温低温日照不足多雨少雨台風病害虫害その他
被害の要因	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10

病害、虫害及びその他については、被害の内容を具体的に記入してください。

3 作付面積の増減理由や、被害による収量への影響以外の要因（作付品種の変化等）があれば記入してください。
# 平成27年 警察庁行政事業レビュー公開プロセス

1 日時

平成27年6月15日（月）午後3時00分から午後4時50分までの間

2 場所

中央合同庁舍第2号館地下2階共用会議室

(東京都千代田区霞が関2-1-2)

3 議題

(1) 災害に備えた道路交通環境の整備

(2) 警察用船舶の整備

4 議事

次のとおり
## 議事

【災害に備えた道路交通環境の整備】

会計課長 それでは、お時間となりましたので、ただいまから警察庁行政事業レビューの公開プロセスを開催いたします。はじめに、警察庁会計業務改善委員会委員長である栗生官房長より御挨拶させていただきます。

官房長 官房長の栗生でございます。本日は有識者の皆様方には大変お忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。警察庁行政事業レビューの公開プロセスを実施するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。警察庁におきましては、現在、警察庁職員から成る警察庁会計業務改善委員会及び外部有識者の方々から成る警察庁会計業務検討会を通じまして、行政事業レビューに鋭意取り組み、事業の効果的、効率的な実施に努めているところでございます。本日は警察庁が昨年度に実施した事業のうち、客観的かつ公開の方法により検証することが望ましいと考えられる二つの事業につきまして、有識者の先生方に御議論いただきたいと存じます。限られた時間でございますが、忌憚のない御意見、御提言を賜りたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

会計課長 それでは、早速ですが、本日の一つ目の事業になります、災害に備えた道路交通環境の整備について御審議いただく有識者の方々を御紹介させていただきます。竹谷法律事務所の竹谷智行様です。

竹谷委員 竹谷です。よろしくお願いします。

会計課長 赤坂法律事務所の赤坂裕彦様です。

赤坂委員 よろしくお願いします。

会計課長 千葉科学大学副学長・危機管理学部教授の伊永隆史様です。

伊永委員 伊永と申します。よろしくお願いします。

会計課長 法政大学国際文化学部准教授の松本悟様です。

松本委員 松本です。よろしくお願いします。

会計課長 監査法人不二会計事務所の水谷章様です。

水谷委員 よろしくお願いします。

会計課長 東洋大学経済学部教授の山田肇様です。

山田委員 山田です。よろしくお願いします。

会計課長 それでは、審議に入る前に、簡単に審議の流れについて説明させていただきます。まずはじめに、事業の概要等について担当課長から5分程度で説明がございます。次に私から事業の論点について説明させていただきます。その後、事業について皆様に御審議いただきたいと思います。審議状況を踏まえつつ、私から御審議中に皆様にお手元のコメントシートへの御記入をお願いすることといたします。その後、皆様の評価を踏まえまして、事前にとりまとめ役として指名させていただいた有識者の方から評価結果及びとりまとめコメントの案を発表していただきます。この案に対しまして、有識者の皆様から御意見をいただいた後、それらを踏まえ、とりまとめ役の有識者の方から最終的な評価結果及びとりまとめコメントを発表していただくことと
しております。以上が審議の流れでございます。皆様には進行に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。では、本日の一つ目の事業でございます、災害に備えた道路交通環境の整備について始めたいと思います。本事業につきましては、とりまとめ役を竹谷様にお願いしております。それでは、担当課長である交通規制課長より5分程度で説明をお願いいたします。

交通規制課 交通規制課長の櫻澤です。よろしくお願いいたします。スライドとお手元の資料で説明させていただきます。

資料 2 ページを御覧下さい。

安全かつ円滑な交通には必須の重要施設である信号機は、商用電源で稼働するため、災害や送電事故等による停電に際しては、その機能を喪失してしまう弱点があり、救助等の緊急車両や避難者が交錯する交差点においては、渋滞や混乱を生じる恐れがあります。こうした突然の停電への備えとして、また、政府全体の国土強靭化施策の一つとして、信号機電源付加装置整備への補助事業を行っております。なお、電源付加装置には、信号機の起動だけでなく、感知器等から車両の通過状況を交通管制センターに送り、当該道路が交通可能かどうかの情報を国民の皆様に提供することで、災害発生時における避難路、緊急交通路の確保に寄与しています。

3ぺージを御覧下さい。

東日本大震災では、例えば全県下で停電が発生しました岩手県では、全信号機のうち電源付加装置を設置した10箇所を除き全て滅灯しました。また、首都圏を中心とした1都7県で行われました計画停電では、最も多い日には約2万200基が滅灯し、約3,100箇所に約7,300人の警察官が出動して交通整理を行っています。停電が発生するような事態の際には、人命救助やパトロール等にも警察力を振り向ける必要がある中、停電した全ての信号機交差点において手信号等により交通整理をすることは不可能であり、電源付加装置の整備は必須と考えています。

4ページには、実際に整備している装置を例示しました。

一番左側にあります自動起動式は、最低約24時間、燃料がつきるまで電源を供給するなど十分な能力があり、耐用年数も長いことから、国費補助金はこのタイプのみに限定しています。リチウム電池式は、小さいため信号機柱や高所への設置が可能であり、河川氾濫等にも強く、また、メンテナンスも含めて比較的安価であり、信号機のLED化と電池技術の進歩により採用されていますが、未だ電力供給時間や耐用年数が短い点が課題です。

5ぺージを御覧下さい。

整備方針については、平成23年末に警察庁から各都道府県警察に対する通達で、主要幹線道路又は主要幹線道路と災害応急対策の拠点とを連絡する道路に設置されている重要な信号機への整備を推進と明示しました。主要幹線道路とは、自動車専用道路や一般国道、主要地方道等が該当し、これらは避難者の避難路、緊急車両の通行路などにあたり、また、災害応急拠点の主なものは地方公共団体の庁舎、救急物資の備蓄拠点、広域避難所等です。

6〜ージは整備状況を示しています。

阪神淡路大震災を契機に急激に整備が進みましたが、東日本大震災を契機に、また、
リチウム電池式の導入や、25年からの国費補助事業の開始により整備が一層促進されています。ただし、信号機全体の約3.5％への整備にとどまっており、警察庁としては、24年に定めた社会資本整備重点計画において、電源付加装置を28年には6,400基とすることを目標としています。

7 ページは、各都道府県別の整備率を示したもので、また8 ページは、25年2月に各都道府県警察が整備対象とすべきと警察庁に報告していた信号機約2万基に対し、実際に電源付加装置が整備された割合を示したもので、地震の発生可能性や交通情勢等の要因によりばらつきがあることが分かります。

9ぺージを御覧下さい。

台風、大雨等の災害により、26年度中に把握されているだけでも約1,000基が滅灯しています。また、他の要因による最近の事例として、本年3月2日に発生した送電線事故に伴い、長野県下の広範な地域約2,400箇所の信号機交差点で最大7時間、信号機が滅灯した際の対応について記述しました。発生は月曜日の午前5時35分という出勤を控えた時間帯であり、当該地域に整備されていた電源付加装置33基は全て稼働したものの、それ以外の信号機交差点では、警察官が出動して対応するなどしており、装置がもし整備されていなければ、更に100名以上の警察官の出動が必要だったと考えられます。

10ページは、滅灯や停電状況を示させていただきました。

比較的短時間の例が多いですが、8時間以上や、大災害の際には相当長期にわたり停電することもあります。

11〜ージを御覧下さい。

交通安全施設等整備事業に要する経費は、原則として都道府県の負担になりますが、国の予算の範囲内で、その一部を交通安全施設等事業の推進に関する法律に基づき、国家公安委員会等があらかじめ指定した指定道路について、社会資本整備重点計画に即して二分の一の補助をしています。25年度以降の本事業予算は、スライド右下及び行政事業レビューシートに記載のとおりです。

説明は以上です。

会計課長 それでは、私から本事業の論点について説明いたします。今後、首都直下地震、南海トラフ地震等による大規模自然災害が発生するおそれが指摘されておりますが、本事業は、停電によって信号機等の機能が停止するのを防止するための信号機電源付加装置を整備するなどの都道府県警察が実施する事業の経費の一部を補助するものです。

本事業の論点の一つ目ですが、信号機電源付加装置の整備方針について、「整備を推進する箇所についての考え方は適当か」、また、「整備を推進する箇所の全てを補助対象とすべきか」と整理させていただきました。論点の二つ目ですが、「現状では、自動起動式信号機電源付加装置のみを補助対象としているところ、費用対効果、設置形態、交差点ごとの滅灯時における交通整理の運用方針等を考慮し、リチウム電池式信号機電源付加装置等の他の電源付加装置についても補助対象とすべきか」と整理させていただきました。それでは、本事業について御審議をお願いいたします。

伊永委員 この事業を考える前のことを一度確認させていただきたいのですが、本来は、
物事の手順として、危機に備えるということですので、日頃から信号機に頼って交通が守られているところがあるのですが、こういう危機が起こった時には、それぞれが自分の責任でトラブルなく、スムーズに道路を運転できないかというところを、そもそもお考えいただいたのではないかと思うのですが、そういう前提のもとに、交通信号を災害時でも自動で点灯する必要があると考えたのだろうと思うのですが、その辺の経緯について最初に少しお話しいただけませんか。

交通規制課　先生から御指摘のとおり、交通安全というのは、決して、交通安全の施設、あるいは警察官による取締りだけで確保されるものではなく、むしろ、交通というのは自動車、歩行者の方々も含めて全ての方がルールを守る大前提のもとに安全安心を確保しているものです。例えば、災害の際にどうかということについても、例えば運転免許を取る際、あるいは学校等での交通安全教育の中では、平常時の安全を守る、ルールを守るということ以上に、災害時にはルールを守って、お互いに譲り合って交通をすると、様々の機会に、私たち警察だけではなく、地方自治体であるとか、あるいは政府全体で、皆様に訴えかけて、そういったものを前提とした交通であると理解していたけるよう努力しているところです。

伊永委員　そうあるべきだと思うのですが、それでもなお、災害時の慌てるというか、平常心ではなかなか対応出来ないところがあるということで、信号機が全部消えたとすると、交通マナーが守りきれないであろうというお考えであろうと拝察するのですが、その一方で、その地域全体の中に、信号がなくてもスムーズな運転が可能なような訓練するメカニズムを入れていくと、最近の言葉でいうと多分ラウンドアバウトだと思うのですが、そういうことを日頃から地域で慣れておいてもらうということをやる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

交通規制課 御指摘のとおり、ラウンドアバウト、環状交差点という形で昨年9月1日に道交法改正したもの施行させていただきましたが、交差点の所を環状の形にしまして、環状の一方通行にしまして、お互いに譲り合う形で交差点を通行する、この場合には信号機は設置しませんので、双方から来るものに対してお互いに譲り合って動くということは一つの新しい形になりました。これは災害があった際でも、信号はありませんので、滅灯することもなく、災害にも非常に強い、また、相互に譲り合うという国民の方々の意識を啓発しながら、お互いに交通事故を起こさないというものです。

伊永委員 ありがとうございました。よく分かりました。そこでお伺いするのですが、様々これから計画してきた中に、お金がかかるかどうかは別として、ラウンドアバウトにしておいた方が良い信号機というのもあると思われるのですが、そういったものは比較して評価されているのでしょうか。

交通規制課　昨年度末、今年3月31日現在で、全国43箇所にラウンドアバウトは設置されております。これは元々、交差点等であったところ、信号機等、あったところ、あるいは信号機の設置要望があったところで、ラウンドアバウトをやることによって、むしろ効果が出るのではないかということで設置したものです。全国には約21万箇所の信号機が設置されていますので、その中にはこれに適したところがあるかと思いますが、交通量ですとか、形状ですとか、形状を変えますので予算がかかると、そういったものをクリアしていく中で設置できるものもあると考えています。
伊永委員 これで最後の質問にしたいと思いますが、この種の災害に備えた道路交通環境の整備というのは必要だと思いますが、いずれにしても、整備を考えるときの基本は子供や高齢者のために安全を確保するというのは、色々な機材が必要になるかと思いますが、自動車同士が中心となるところは、必ずしも信号機に頼らないでもやっていけるような、国民の訓練と言いますか、そういうものを、そろそろ人口減少社会に合わせて、少しずつ導入していっていただくのが良いのではないかと、特に災害絡みは、非常に人心は動揺していますので、信号の方が正しいのか、譲り合いの方が正しいのか、なかなかはっきり言い切れないこともありますので、その点を十分配慮して進めていただきたいというのが私の思いです。そのあたり、いかがお考えでしょうか。

交通規制課　先生御指摘のとおり、人口減少時代の中で、この交通信号機も一つのインフラですが、こういったものを更に増やしていくのは非常に難しい、むしろ減らしていかなければいけないと私どもも考えておりまして、そういう中では、新しく設置要望があるときには移設をするとか、あるいは必要がなくなったところは撤去するということを積極的にやる中で整備を進めていますが、御指摘のとおり、それと併せる形で、交通安全教育の中で、信号機がなくても、相互に安全に交通できるということをしっかり進めていきたいと考えております。

松本委員 事実関係の質問をしたいのですが、まず8ページの地図なのですけれど、信号機の電源付加装置の整備状況で、整備方針に該当する信号交差点数に占める常設式があるものの整備率についてですが、100％以上というのはどういうことですか。

交通規制課 これについては、各県25年の2月に警察庁が示した方針に該当する信号機がいくつかあるかということを聞いた時で、約2万基あるということでした。それに対して各県が既にそれを上回る整備をやっている県が15都道県あったということです。これは、見ていただいて分かりますように、災害対策に対して非常に積極的にやっている県は全国に先立ってやっていたということでして、その県の災害対策に対する姿勢の表れであると我々は考えております。

松本委員 基数としてはそうだと思うのですが、箇所という意味では、ずれてはいない、つまり、ここは該当箇所であると、その該当箇所を全て埋めた上でプラスなのか、基数しか実は勘定していないのかどちらでしょうか。

交通規制課 ここでは基数だけでパーセントということを考えております。例えば、新たな道路がその後設置された場合には、設置が必要だということが、今後あがってくる可能性は十分あると思います。

松本委員　そうすると、該当する交差点数で、まだこうした装置がないのは、一体どのくらいかというのはわかるのですか、全国で。つまり、あと2千基というのはレビューシートの方にもあるのですけれど、そもそも何基必要なのですか。

交通規制課　25年の2月の調査は、各県に必要な数を確認しておりますので、交差点について、2万箇所について個々に精査は我々ではしておりません。現在の整備数を見ていただければ分かりますように、そこまで至っていないということから見れば、おそらく、2万箇所の中の今整備されているところはその内数になると考えておりますが、細かい精査まではしていないということです。

松本委員 そうしますと、28年までにあと2千台ですよね。一応計画ですか。これでこ
の全体が埋まる予定ですか。

交通規制課 いえ、6〜ージの数を見ていただいて分かりますように、全国で整備されているのは、まだ2万にはとても届かない数字ですので、これは、28年までにこの数を私どもとしては、国費を通じた整備をしたいという意味で、それ以降も更に努力をしていかなければならない考えております。

松本委員　そうすると、8ページの地図と6ページの表は連動していると考えてよろしいですか。

交通規制課はい、その通りです。

松本委員　分かりました。100％以上が結構あるなと思っている割にはあまり進んでいないということになりますかね。今は質問だけに徹したいと思うのですが、もう一つは、4ページのリチウムの連続供給時間が2～8時間となっているのですが、2と8では大分違うのですが、これはどういった違いから生まれるものなのですか。

交通規制課 これはリチウム電池の容量の問題と、もう一つは交差点によって信号灯器の数がたくさん付いているところと、少ないところがありますので、普通に4つの交差点のところで概ね3時間くらいとなっています。交差点の規模とリチウム電池の容量によって異なります。

松本委員　通常のこういう物が必要な場所の交差点で3時間くらいという風に考えられているということですね。

交通規制課 平均すると３時間くらいであると考えております。

松本委員　単価はいずれも同じなのですか。供給時間に差はありますが、単価は130万ということですか。

交通規制課 リチウム電池式は非常に速い速度で進歩しているものですから、古い時に整備した物は、リチウム電池の性能があまり良くないということもありまして、今後どんどん良くなるし、安くなってくるだろうと考えて期待しております。

松本委員　分かりました。最後の質問ですが、更新時期とあるのですが、停電になってこれらの装置が稼働していようが、していまいが更新基準はここなのですか。

交通規制課 これは、風雨にさらされていますし、また災害等で滅灯した時以外にも、時々訓練といいますか、整備、メンテナンスしておりますので、使っていていなくても更新時期は概ねこれくらいであろうと考えております。

松本委員 分かりました。

山田委員　教えていただきたいのは、どういう信号機に付加をするか、それを補助するかということについて、警察庁は何か方針をお持ちなのでしょうかということです。地図を見ると、例えば中南海地震が発生した場合に被害を受けそうな地域であるとか、来年のサミット開催がある地域であるとか、整備が進んでいない状況があるのですけれど、警察庁が各都道府県から要求がきたときに、ここには重点的に配分しようとか、ここは逆に薄くしても良いであろうとか、少し待ってもらおうとか、そういう風なことをされているのでしょうか。

交通規制課 これは補助事業ですので、基本的には各都道府県からの要望を受けて、それを精査するという形で補助をしております。その上で、どこか特定の地域を重点的にということまでは考えておりません。ただ、各県の整備の方針を見ますと、やはり
災害が予想される所が、こういったものに対しての指向が強いので、予算もそういったものにつけていきたい、あるいは整備したいという意向を持っているということで、それに合わせてやっていくことを考えております。

山田委員 それが論点1に対する確認で質問なのですが、論点2についてですが、警察庁のウェブサイトを見たら、2013年3月現在で信号機全体に対して37.9％が既にLED化されているという説明があったのですが、もう1年以上前のことですから、今はもっと高い数字になっているし、車両用については多分50％くらい超えていると思うのですが、これらについて何故補助しないのか理解できないところです。確かに滅灯時間に対応出来るのが平均的には3時間という形がありましたけれど、10ページを見れば、1時間から8時間未満の滅灯までで全体の9割を占めていますから、リチウム電池式にしてもかなりの数が滅灯を避けられると思うのですが、何故それを対象にしないというのがよく分からないので教えていただきたいのですが。

交通規制課　信号機のLED化は、毎年のようにかなり進んでおります。25年度末でLED化については45.3％ということで、毎年数パーセントずつ進んでおります。これは更に進めていきたいと考えております。先ほどの説明の中でも、あるいは先生の御指摘もありますように、LED化することによって灯器の必要電力量が何分の一かになります。それによってリチウム電池式が使えるようになったわけです。見ていただいて分かりますように、24年度の段階ではリチウム電池のものはそれほどありませんでした。私どもは補助事業を25年度から始めたのですが、これに平行するようにリチウム電池のものが進んだということでして、そういうこともあって、私どもとしては今回、論点としてリチウム電池式のものもということをあげさせていただきました。ただ、こちらは進展中の技術であるために、時間が短いということをどういう風にクリアしていくかという課題を私ども持っております。

山田委員　確かに、非常に長い時間の自動起動式が24時間というように、比べると短いのですけれど、そんなに長く停電している時に人々は普段とは違う交通の使い方をすると思うのです。一方で、1時間とか2時間しか切れない時には、気付かないかもしれないし、あるいは普段と同じように車に乗ろうとするかもしれません。大地震が起きて道路がめちゃめちゃになった時に車に乗ろうと思う人はいないわけで、そういう時に10日間消えていても関係ないわけですから、そういった意味で被害が大きいときには対応することって少なくなるはずなので、むしろ短い時間消える時にきちんと対応出来ることが大事なのではないかと思うのですが、いかがでしょうかというのが一つ目の質問です。

もう一つ目の質問は、今の現在の自動起動式を対応しているのが、主要幹線道路等ということですが、私が通りを歩いて見ている限りでは、どう考えても既に主要幹線道路にもLEDが入っているかと思うのですが、いかがでしょうか。

交通規制課　一点目については御指摘のとおりで、短い時間のより頻度の多いものに対してどのように対応していくかというのは大きな課題であると私ども思っております。したがって、私どもとしても、このリチウム電池式を補助金の対象としていくべきではないかと検討を着手したところでありまして、先生方に御審議いただきたいところです。二点目のLED化についてですが、これも急激に進めております。LED化はかなり