Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 高知県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

203-00 安 芸 市	…	(新市区町村コード番号) 平成27年2月1日現在の市区町村
203-01 安 芸 町	…	(旧市区町村コード番号) 昭和25年2月1日現在の市区町村
203-02 土 居 村

201-00	高	知	市	203-05	川	北	村	208-01	宿	毛	町
201-01	(	旭	)	203-06	伊	尾	木	村	208-02	小	筑	紫	村
201-02	(	中央	)	203-07	束	川	村	村	208-03	橘	上	村	村
201-03	(	潮	江	203-08	赤	野	村	村	208-04	山	奈	村	村
201-04	(	朝	倉	203-09	西	川	村	村	208-05	平	田	村	村
201-05	(	鴨	田	204-00	南	国	市	208-06	沖	ノ	島	村	村
201-06	(	初	月	204-01	後	免	町	209-00	土	佐	清水	市	村
201-07	(	秦	)	204-02	上	倉	村	209-01	清	水	町	村	村
201-08	(	一	宫	204-03	瓶	岩	村	209-02	三	崎	町	村	村
201-09	(	布	師	204-04	久	礼	田	村	209-03	伊	豆	田	村
201-10	(	高	須	204-05	国	府	村	209-04	下	川	口	村	村
201-11	(	五	台	204-06	長	岡	村	210-00	四	万	十	市	村
201-12	(	三	里	204-07	大	篠	村	210-01	中	村	町	村	村
201-13	(	長	浜	204-08	三	和	村	210-02	下	田	町	村	村
201-14	大	津	村	204-09	稻	生	村	210-03	東	山	村	村	村
201-15	介	良	村	204-10	十	市	村	210-04	蕨	岡	村	村	村
201-16	鏡	村	村	204-11	日	章	村	210-05	富	山	村	村	村
201-17	土	佐	山	204-12	前	浜	村	210-06	大	川	筋	村	村
201-18	森	山	村	204-13	岡	豊	村	210-07	後	川	村	村	村
201-19	弘	岡	上	204-14	野	田	村	210-08	八	束	村	村	村
201-20	弘	岡	中	204-15	岩	村	2-1	210-09	中	筋	村	村	村
201-21	弘	岡	下	204-16	介	良	村	2-2	210-10	東	中	筋	村
201-22	西	分	村	205-00	土	佐	市	210-11	具	同	村	村	村
201-23	仁	西	村	205-01	高	岡	町	210-12	大	方	町	2-2	2
201-24	諸	木	村	205-02	戸	波	村	210-13	江	川	崎	村	村
201-25	芳	原	村	205-03	北	原	村	210-14	津	大	村	村	村
201-26	秋	山	村	205-04	波	介	村	211-00	香	南	市	村	村
202-00	室	戸	市	205-05	蓮	池	村	211-01	赤	岡	町	村	村
202-01	室	戸	町	205-06	高	石	村	211-02	岸	本	町	村	村
202-02	室	戸	岬	205-07	宇	佐	町	211-03	德	王	子	村	村
202-03	佐	喜	浜	205-08	新	居	村	211-04	山	南	村	村	村
202-04	吉	良	川	206-00	須	崎	市	211-05	山	北	村	村	村
202-05	羽	根	村	206-01	須	崎	町	211-06	東	川	村	3-1	1
203-00	安	芸	市	206-02	浦	ノ	内	村	211-07	西	川	村	2-1
203-01	安	芸	町	206-03	多	ノ	郷	村	211-08	野	市	町	村
203-02	土	居	村	206-04	吾	桑	村	211-09	香	宗	村	村	村
203-03	井	ノ	口	206-05	上	分	村	211-10	富	家	村	村	村
203-04	畑	山	村	208-00	宿	毛	市	211-11	佐	古	村	2-1	1
211-12	夜 須 町
211-13	東川村3-2
211-14	吉 川 村
212-00	香 美 市
212-01	山 田 町
212-02	大 楠 植 村
212-03	明 治 村
212-04	片 地 村
212-05	佐 岡 村
212-06	新 改 村
212-07	佐古村2-2
212-08	天坪村2-2
212-09	岩村2-2
212-10	暁霞村2-2
212-11	美良布町
212-12	暁霞村2-1
212-13	西川村2-2
212-14	在 所 村
212-15	槙 山 村
212-16	上 萆 生 村

30	安	芸	郡
301-00	東	洋	町
301-01	野	根	町
301-02	甲	浦	町
302-00	奈	半	利
303-00	田	野	町
304-00	安	田	町
305-00	北	川	村
306-00	馬	路	村
307-00	芸	西	村
307-01	和	食	村
307-02	馬	ノ 上	村
307-03	西	分	村
307-04	東	川	村

34	長	岡	郡
341-00	本	山	町
341-01	本	山	町
341-02	吉	野	村 2 - 1
344-00	大	豊	町
344-01	東	豊	永 村
344-02	西	豊	永 村
344-03	大	杉	村
344-04	天	坪	村 2 - 1
36	土	佐	郡

38	吾	川	郡
386-00	い	の	町
386-01	伊	野	町
386-02	八	田	村
386-03	宇	治	村
386-04	川	内	村
386-05	神	谷	村
386-06	三	瀬	村
386-07	小	川	村
386-08	清	水	村
386-09	上	八	村
386-10	下	八	村
386-11	本	川	村
387-00	仁	淀	町
387-01	池	川	町
387-02	大	崎	村
387-03	名	野	村
387-04	别	府	村 2 - 2
387-05	别	府	村 2 - 1
387-06	長	者	村 2 - 1

40	高	岡	郡
401-00	中	土	佐
401-01	久	礼	町
401-02	上	ノ	加 江
401-03	大	野	見 村
402-00	佐	川	町
402-01	佐	川	町
402-02	尾	川 村 2 - 1
402-03	斗	賀	野 村
402-04	黑	岩 村 2 - 1
402-05	加	茂 村 2 - 1
403-00	越	知	町
403-01	越	知	町
403-02	大	桐	村
403-03	横	畠	村
403-04	尾	川 村 2 - 2
403-05	明	治	村
403-06	長	者 村 2 - 2
403-07	黑	岩 村 2 - 2
405-00	檮	原	町

410-00	日	高	村
410-01	日	下	村
410-02	能	津	村
410-03	加茂村2-2
411-00	津	野	町
411-01	東	津	村
411-02	上	半	村
411-03	下	半	村
412-00	四	万	町
412-01	窪	川	町
412-02	松	葉	村
412-03	仁	井	村
412-04	東	又	村
412-05	興	津	村
412-06	大	正	町
412-07	昭	和	村
412-08	十	川	村

42	幡	多	郡
424-00	大	月	町
424-01	奥	内	村
424-02	月	灘	村
427-00	三	原	村
428-00	黑	潮	町
428-01	佐	賀	町
428-02	白	田	川
428-03	大	方	町
428-04	白	田	川
## 高知県市区町村地区

(平成27年2月1日現在)

N	W
東洋町	北川村
室戸市	安田町
田野町	窓半利町
大豊町	安芸市
大豊町	安田町
本山町	窓南市
土佐町	高知市
大川村	高知市
いの町	日高村 土佐市
大川村	佐川町
仁淀川町	越知町
津野町	四万十町
樽原町	黑潮町
四万十市	三原村
宿毛市	大月町
## 第Ⅴ章 国有林野の管理経営

### 1. 国有林野の役割

## (1) 国有林野の分布と役割

○国有林野(758万ha)は、我が国の国土面積の約2割、森林面積の約3割。奥地脊梁山地や水源地域に広く分布し、国土の保全、水源の涵養等の公益的機能を発揮。

○多様な生態系を有する国有林野は、生物多様性の保全を図る上でも重要。我が国の世界自然遺産（知床、白神山地、小笠原諸島、屋久島）の陸域の95％は国有林野。

## (2) 国有林野の管理経営の基本方針

○国有林野は重要な国民共通の財産であり、「国有林野事業」として一元的に管理経営。

○国有林野事業では、平成25(2013)年度の一般会計化等を踏まえ、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、林業の成長産業化に向けた貢献等の取組を推進。

### 2. 国有林野事業の具体的取組

## (1) 公益重視の管理経営の一層の推進

○個々の国有林野を、重視すべき機能に応じて「山地災害防止」「自然維持」「森林空間利用」「快適環境形成」「水源涵養」の5つのタイプに区分し管理経営。

○国有林野の90％は「水源かん養保安林」等の保安林。国民の安心・安全確保のため、治山事業により荒廃地や保安林を整備。また、民有林でも直轄で災害復旧を実施したほか、被災した地方公共団体に対する調査職員の派遣等の協力・支援を実施。

○森林吸収源対策として、間伐等の森林整備、治山施設等における木材利用等を推進。

生物多様性の保全を図るため、「保護林」や「緑の回廊」を設定するとともに、希少な野生生物を保護。また、シカ等の鳥獣による森林被害への対策等を実施。

○「公益的機能維持増進協定」により、国有林に隣接介在する民有林を一体的に整備・保全 (平成29 (2017) 年度3月末現在で14件 (430ha) の協定を締結)。

## 《事例》「平成29年7月九州北部豪雨」への対応

「平成29年7月九州北部豪雨」では、福岡県と大分県において山腹斜面が多数崩壊し甚大な被害が発生。九州森林管理局では、両県の災害対策本部への職員派遣、ヘリコブターやドローンによる被害箇所の概況調査等を実施。また、全国の森林管理局等の技術職員からなる「山地災害対策緊急展開チーム」を編成し、民有林の復旧に係る調査等の支援のため、延べ274名を派遣。九州森林管理局は福岡県知事からの要請を受け、同県朝倉市内の民有林において直轄治山災害関連緊急事業に着手。

現地調査の様子

## 《事例》保護林がユネスコエコパークに

国有林では、これまでに、大分県と宮崎県の県境地域や群馬県と新潟県の県境地域に保護林等を設定し、生物

多様性保全等の森林の有する多面的機能を高めるための保護・管理を実施。

こうした中、平成29(2017)年6月、これら保護林等を含む地域である「祖母(そぼ)・傾(かたむき)・大崩(おおくえ)」(大分県及び宮崎県)及び「みなかみ」(群馬県及び新潟県)がユネスコエコパークに登録されることが決定。

みなかみユネスコエコパーク

祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク
## (2) 林業の成長産業化への貢献

○国有林野事業の組織、技術力及び資源を活かし、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システム等、林業の低コスト化等に向けた技術を実証・普及。また、林業事業体や森林総合監理士（フォレスター）等の人材育成を支援。

○「森林共同施業団地」を設定し、路網整備、森林施業等において民有林と連携。

○新たな森林管理システムが効率的に機能するよう、上記の民有林との連携を一層推進することに加え、意欲と能力のある林業経営者に対して、国有林野事業の受注機会が増大するような配慮や林業経営者の情報提供等について検討。

○製材・合板工場等と協定を締結し、国有林材を安定供給する「システム販売」を実施 (平成28 (2016) 年度には国有林からの素材販売量の68%)。

○「未来投資戦略 2017」に基づき、国有林における木材の販売方法について、長期・大ロットなど木材の安定的な調達等の観点から民間事業者等へ提案募集を実施。

## コンテナ苗の植栽面積の推移

資料：林野庁業務課調べ。

## 《事例》信州産カラマツのブランド化の取組

中部森林管理局は、長野県と共同で、県内産の林齢80年以上の高齢級カラマツ人工林から、径級30cm以上の良質な大径材丸太を厳選し、「信州プレミアムカラマツ」と称して供給・販売を開始。

高齢級カラマツは、強度に優れ、心材部分は飴色となるなど無垢の横架材(梁桁など)に適した特徴。平成29(2017)年10月の初出荷では、国有林から21本、民有林から12本を出品。

記念発表会の様子

信州プレミアムカラマツ

## (3) 「国民の森林」としての管理経営等

○森林環境教育や森林づくり等に取り組む多様な主体に対して、「遊々の森」、「ふれあいの森」、「木の文化を支える森」、「法人の森林」を設定し、フィールドを提供。また、地域の関係者や自然保護団体等と連携した「モデルプロジェクト」を実施。

○地方公共団体や地元住民等に対して国有林野の貸付け等を実施。また、「レクリエーションの森」(自然休養林など6種類)においては、地域関係者と連携して管理運営。

○東日本大震災からの復旧・復興に向け、海岸防災林の再生、国有林野の除染等に取り組むほか、除去土壌等の仮置場用地を提供。

## 《事例》 社会貢献の森「陸奥湾の海と山をつなぐ森」の取組

東北森林管理局青森森林管理署（青森県青森市）は特定非営利活動法人白神山地を守る会と「社会貢献の森」の協定を締結し、平内町の国有林をフィールドとして活動。

平成22(2010)年に発生した海水温の上昇により、陸奥湾でホタテが大量斃死（へいし）したことをきっかけに、環境問題への意識の高まりから、翌年よりブナ、ミズナラ、イタヤカエデの植樹を実施しており、平成29(2017)年6月に開催された「第7回陸奥湾の海と山をつなぐ植樹祭」には、市内の高校生や大学生も含め約140名が参加。
## 【6】農産物の生産

面積の記入に当たっては、1a(アール)または1 $ m^{2} $ に満たない場合でも1と記入してください。

1 過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。

(けい畔は含めません)

稲・麦・雑穀	水 稲	402
陸 稲	403
小 麦	405
大 麦・裸 麦	406
そ ば	407
その他の雑穀	408
いも類	原料用ばれいしょ	410
食用ばれいしょ	411
か ん し よ	412
豆類	大豆	414
あ ず き	415
その他の豆類	416
工芸農作物	417

注：「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょちゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいいます。

野菜類	431	432
花き類	481	482
花木	487	488
その他の作物	489	490

注：「その他の作物」とは、販売目的で栽培した、野菜、果樹、造林用などの種苗及び苗木類や芝、飼料用作物、青刈り作物など、上記の設問の稲・麦・雑穀、いも類、豆類、工芸農作物、野菜類、花き類、花木のいずれの作物にも該当しない作物をいいます。

2 販売目的で栽培している果樹の栽培面積(未成園を含みます)の合計を記入してください。

【6】の1または2で「工芸農作物」、「野菜類」、「花き類」または「果樹類」を販売目的で作付け(栽培)した方のみ記入してください。

露地 (ha) (町)(反)(畝)	施設 (a)	m²
果樹類	521	522

3 販売目的で作付け(栽培)したすべての品目に

○を記入してください。

(1) 工芸農作物

さとうきび	418	1	てんさい(ビート)	421	1
たばこ	419	1	こんにゃくいも	422	1
茶	420	1	その他の工芸農作物	423	1

(2)野菜類

トマト4331	カリフラワー4531
なす4341	ごぼう4541
ピーマン4351	こまつな4551
きゅうり4361	さやいんげん4561
キャベツ4371	さやえんどう4571
はくさい4381	しゅんぎく4581
レタス4391	しょうが4591
ほうれんそう4401	スイートコーン4601
ねぎ4411	セルリー4611
たまねぎ4421	そらまめ4621
だいこん4431	ちんげんさい4631
にんじん4441	にら4641
さといも4451	にんにく4651
いちご4461	ふき4661
すいか4471	ブロッコリー4671
メロン4481	みずな4681
アスパラガス4491	みつば4691
えだまめ4501	やまのいも4701
かぶ4511	れんこん4711
かぼちゃ4521	その他の野菜4721

▶(3)花き類

切り花類	483	1	鉢もの類	485	1
球根類	484	1	花壇用苗もの類	486	1

(4) 果樹類

温州みかん	523	1	び わ	531	1
その他のかんきつ類	524	1	か き	532	1
り ん ご	525	1	く り	533	1
ぶ ど う	526	1	う め	534	1
日 本 な し	527	1	す も も	535	1
西 洋 な し	528	1	キウイフルーツ	536	1
も も も	529	1	パインアップル	537	1
お う と う	530	1	その他の果樹	538	1
## 【11】都道府県設定項目

1 今後5年間で、現在の農業経営を継続していくまたは規模拡大する予定はありますか。継続または規模拡大する予定がある場合は、「1」に〇を記入してください。

規模拡大または継続予定	801	1

2 今後5年間で、現在の農業経営を規模縮小する予定はありますか。規模縮小する予定がある場合は、「1」に〇を記入してください。

規模縮小の予定	802	1

3 今後5年以内に、現在の農業経営を委譲（後継者または集落営農組織等へ委譲）する予定はありますか。経営を委譲する予定がある場合は、「1」に〇を記入してください。

経営委譲の予定 803 1

4 過去1年間に「疎植栽培」により水稻を作付けた作付面積を記入してください。

(ha) a

(町)(反)(畝)

疎植栽培の水稻作付面積 804

注：疎植栽培とは、稲の植え付け間隔が株間が25～30cm、条間が30cmで作付ける栽培方法をいいます。

5 過去1年間の「特別栽培米」の作付面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
特別栽培米の作付面積	805

注：特別栽培米とは、有機栽培又は減農薬などにより栽培された米をいいます。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 平成30年度 厚生労働省補正予算（案）の概要

■ 大阪北部地震、7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興支援等

第1 災害応急復旧等 289億円

（1）水道施設の災害復旧 89億円

（2）医療施設等の災害復旧 94億円

（3）保健衛生施設等の災害復旧 6.1億円

（4）社会福祉施設等の災害復旧 91億円

（5）防災・減災対策の強化 8.4億円

第2 生活の再建 9.9億円

（1）医療保険等の一部負担金(利用者負担)・保険料軽減措置 9.8億円

（2）被災者の心のケア支援 12百万円

第3 生業の再建 17億円

（1）生活衛生関係営業者等への資金繰り支援 17億円
## 第 1 災害応急復旧等

## 289 億円

## （１）水道施設の災害復旧

## 89 億円

被災した水道施設の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。また、被災状況等に応じて国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。

## （２）医療施設等の災害復旧

## 94 億円

被災した医療施設等の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。また、被災状況等に応じて国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。

## （３）保健衛生施設等の災害復旧

### 6.1 億円

被災した保健衛生施設等（市町村保健センター、精神科病院等）の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。また、被災状況等に応じて国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。

## （４）社会福祉施設等の災害復旧

## 91 億円

被災した高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設等の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。また、被災状況等に応じて国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。

## （５）防災・減災対策の強化

### 8.4 億円

児童福祉施設について、倒壊の危険性のあるブロック塀の改修等に要する費用に対して補助を行う。
第2 生活の再建

9.9億円

## （1） 医療保険等の一部負担金（利用者負担）・保険料軽減措置 9．8億円

平成30年7月豪雨で被災した住民について、医療保険、介護保険、障害福祉サービス、児童入所施設等を利用・入所した際の一部負担金（利用者負担）や保険料の免除等を実施した場合に、保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

※その他の災害については、既存予算で対応予定。

## （２）被災者の心のケア支援

12百万円

北海道胆振東部地震による被災者等に対する心のケアを行うため、専門職種（精神保健福祉士、保健師等）による相談支援等、中・長期間継続した精神保健活動を行うための体制を確保する費用を補助する。

※ 平成30年7月豪雨については、予備費で対応済み。

## 第 3 生業の再建

17億円

## （１）生活衛生関係営業者等への資金繰り支援

17億円

平成30年7月豪雨により被災した生活衛生関係営業者等が資金繰りを円滑に行えるよう、日本政策金融公庫が実施する低利融資に必要な出資を行う。

※その他の災害については、既存予算で対応予定。
# 平成30年7月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ 【厚生労働省分抜粋】

平成30年8月2日

平成 30 年 7 月豪雨被災者生活支援チーム（内閣官房）

### 2. 緊急対応策

## （１）生活の再建

## O金融支援等

通常は低所得世帯等に当座の生活費等の貸付けを行う生活福祉資金貸付について、貸付対象を被災世帯にも拡大するとともに、償還期限を最大2年まで延長する等の貸付条件の緩和などの特例措置を実施する。

医療保険や介護サービス等における窓口・利用者負担や保険料の減免等の特別措置を実施した保険者・自治体に対して財政支援等を行う。

## 〇切れ目のない被災者支援

仮設住宅に入居する被災者等が安心した日常生活を営めるよう、孤立防止等のための見守りや日常生活上の相談支援等を行うとともに、被災地における心のケアや修学・学習等の支援を行うなど、被災者に対する総合的な支援を推進する。あわせて、被災地・避難所における感染症の発生予防やまん延防止等を進める。

## （２）生業の再建

## ○中小企業・小規模事業者の支援等

直接被害を受けた事業者に対する日本政策金融公庫の融資金利を0.9%引き下げる枠の1千万円から1億円への拡大（中略）などの資金繰り支援の拡充（中略）を被害の実態に応じて措置する。

## 〇地域の雇用対策

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業等により従業員の雇用を維持した場合に支給する雇用調整助成金について、受給要件を緩和するとともに、助成率の引上げ（中小企業は2／3→4／5、大企業は1／2→2／3）等を行う。

また、雇用保険の基本手当（失業手当）について、事業所が災害で休業したことにより、労働者が休業し賃金を受け取ることができない場合等についても支給する。

## （3） 災害応急復旧

## ○公共土木施設等の災害復旧事業の迅速化

公共土木施設等について、机上査定限度額の引上げ、現地において決定できる金額の引上げ、設計図書の簡素化を含む「大規模災害時の災害査定の効率化」の事前ルールを適用し、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するなど、順次、災害復旧事業を迅速に進める。さらに、公共土木施設等とともに、鉄道施設、水道施設、工業用水道施設、学校・社会教育施設、医療施設や社会福祉施設等の災害復旧事業についても迅速に進める。
# 平成 30 年北海道胆振東部地震による被害からの復旧・復興に向けた支援 （平成 30 年 9 月 28 日内閣官房とりまとめ） 【厚生労働省分抜粋】

### 1. 被災地の迅速な復旧に向けた支援

## （２）公共土木施設等の災害復旧事業の迅速化

公共土木施設等について、机上査定限度額の引上げ、現地において決定できる金額の引上げ、設計図書の簡素化を含む「大規模災害時の災害査定の効率化」の事前ルールを適用し、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するなど、順次、災害復旧事業を迅速に進める。さらに、鉄道施設、水道施設、工業用水道施設、学校・社会教育施設、医療施設や社会福祉施設等の災害復旧事業についても迅速に進める。

### 2. 生活の再建に向けた支援

## （３）被災者の生活の再建に向けたその他支援

通常は低所得世帯等に当座の生活費等の貸付けを行う生活福祉資金貸付について、貸付対象を被災世帯にも拡大するとともに、償還期限を最大2年まで延長する等の貸付条件の緩和などの特例措置を実施する。

被災者等が安心した日常生活を営めるよう、被災者等に対する心のケアについて、被災地のニーズ等を把握した上で、必要な支援を検討するとともに、被災した児童生徒等に対して、カウンセリング等の心のケアや修学・学習等の支援を行う。

### 3. 電力需給ひっ迫等による産業被害からの復興

## （３）地域の雇用対策

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業等により従業員の雇用を維持した場合に支給する雇用調整助成金について、受給要件を緩和する。また、雇用保険の基本手当（失業手当）について、労働者が被災した事業所を一時離職する場合についても支給する。

## 平成 30 年台風第 21 号による暴風被害等からの復旧・復興に向けた支援 （平成 30 年 9 月 28 日内閣官房とりまとめ） 【厚生労働省分抜粋】

### 3. 被災地の迅速な復旧に向けた支援

## （２）公共土木施設等の災害復旧事業の迅速化

公共土木施設等について、机上査定限度額の引上げ、設計図書の簡素化による災害査定の効率化を行い、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するなど、順次、災害復旧事業を迅速に進める。さらに、学校、医療施設や社会福祉施設等の災害復旧事業についても迅速に進める。
項目	担当部局課室名
第1 災害応急復旧等
(1) 水道施設の災害復旧	医薬・生活衛生局水道課（内4026）
(2) 医療施設等の災害復旧	医政局地域医療計画課（内2548）医政局医療経営支援課（内2626）
(3) 保健衛生施設等の災害復旧	健康局総務課指導調査室（内2322）
(4) 社会福祉施設等の災害復旧	子ども家庭局子育て支援課（内4964）障害保健福祉部障害福祉課（内3035）老健局高齢者支援課（内3927、3928）老健局振興課（内3983）
(5) 防災・減災対策の強化	子ども家庭局保育課（内4837）
第2 生活の再建
(1) 医療保険等の一部負担金（利用者負担）・保険料軽減措置	子ども家庭局家庭福祉課（内4878）障害保健福祉部障害福祉課（内3091）老健局介護保険計画課（内2263）保険局国民健康保険課（内3256）保険局高齢者医療課（内3194）
(2) 被災者の心のケア支援	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3069）
第3 生業の再建
(1) 生活衛生関係営業者等への資金繰り支援	医薬・生活衛生局生活衛生課（内2434）
## 4 調査の対象

## (1) 漁業経営体調査

海面に沿う市区町村及び漁業法（昭和24年法律第267号）第86条第1項の規定により農林水産大臣が指定した市区町村（滋賀県東浅井郡虎姫町を除く。）（以下「沿海市区町村」という。）の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体

## (2) 漁業管理組織調査

沿海市区町村の区域内にある、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に関係する漁業管理組織

## (3) 海面漁業地域調査

沿岸地区の漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第2条に規定する漁業協同組合）

## 5 調査事項

## (1) 漁業経営体調査

ア 漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営の状況

イ個人経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他の就業状況

(2) 漁業管理組織調査

漁業管理組織の概要、漁業管理の内容

## (3) 海面漁業地域調査

生産条件、活性化のための取組

## 6 調查期日

平成20年11月1日現在で実施した。

## 7 調査方法

統計調査員が、調査客体に対し調査票を配付・回収する自計調査（被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法）の方法により行った。

ただし、調査客体から面接調査の申出があった場合には、統計調査員による調査客体に対する面接調査の方法をとった。
## Ⅱ 利用上の注意

## 1 報告書の構成

本報告書は、2008年漁業センサスのうち、海面漁業に関する統計を市区町村に区分して取りまとめたものである。

統計表中の市区町村の配列に当たっては、都道府県の沿岸部に沿い概ね東から西及び北から南の順とした。

## 2 調査の定義及び約束事項

## (1) 漁業経営体調査

海 面 漁 業	海面(浜名湖、中海、加茂湖、猿澗湖、風蓮湖及び厚岸湖を含む。)において営む水産動植物の採捕または養殖の事業をいう。
漁 業 経 営 体	過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。ただし、過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。
過 去 1 年 間	平成19年11月1日～平成20年10月31日の期間
経 営 組 織	漁業経営体を経営形態別に分類する区分をいう。個人で漁業を自营する経営体をいう。個人経営体以外の漁業経営体をいい、会社、漁業協同組合、漁業生産組合、共同経営、その他に区分している。会社法(平成17年法律第86号)第2条第1項に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社をいう。なお、旧有限会社は株式会社として会社に含む。水産業協同組合法(昭和23年12月15日法律第242号)に基づき設立された漁業協同組合及び漁業協同組合連合会をいう。水産業協同組合法に基づき設立された漁業生産組合をいう。二人以上(法人を含む)が、漁船、漁網等の主要生産手段を共有し、漁業経営を共同で行ったものをいう。上記以外の経営形態をとる団体経営体をいう。
漁業生産組合	漁業生産組合共同経営その他
経 営 体 階 層	漁業経営体が「過去1年間に主として営んだ漁業種類」又は「過去1年間に使用した漁船のトン数」により、次の方法により決定した。ア過去1年間に主として営んだ漁業種類(販売金額1位の漁業種類)により決定した経営体階層。大型定置網、さけ定置網、小型定置網及び海面養殖の各階層。イ過去1年間に使用した漁船の種類及び動力漁船の合計トン数(動力漁船の合計トン数には、遊漁のみに用いる船、買いつけ用の鮮魚
漁業層沿岸漁業層中小漁業層大規模漁業層漁業種類営んだ漁業種類主とする漁業種類漁船	運搬船等のトン数は含まない。）により決定した経営体階層。上記ア以外の経営体は、使用漁船の種類及び使用動力漁船の合計トン数により、漁船非使用、無動力漁船、船外機付漁船、動力漁船1トン未満から動力漁船3,000トン以上の階層までの16経営体階層を決定した。漁船非使用、無動力漁船、船外機付漁船、動力漁船10トン未満、定置網及び海面養殖の各階層を総称したものをいう。動力漁船10トン以上1,000トン未満の各階層を総称したものをいう。動力漁船1,000トン以上の各階層を総称したものをいう。漁業経営体が営んだ漁業種類（53種類）をいう。漁業経営体が過去1年間に営んだすべての漁業種類をいう。漁業経営体が過去1年間に営んだ漁業種類のうち主たる漁業種類をいい、漁業種類を2種類以上営んだ場合、販売金額1位の漁業種類をいう。過去1年間に経営体が漁業生産のために使用したものをいい、主船のほかに付属船（まき網における灯船、魚群探索船、網船等）を含む。ただし、漁船の登録を受けていても、直接漁業生産に参加しない船（遊漁のみに用いる船、買いつけ用の鮮魚運搬船等）は除く。なお、漁船隻数の算出に当たっては、上記のうち調査日現在保有しているものに限定している（重複計上を回避するため。）。推進機関を付けない漁船をいう。無動力漁船に船外機（取り外しができる推進機関）を付けた漁船をいい、複数の無動力漁船に1台の船外機を交互に付けて使用する場合には、そのうち1隻を船外機付漁船、他を無動力漁船とした。推進機関を船体に固定した漁船をいう。なお、船内外機船（船内にエンジンを設置し、船外に推進ユニット（プロペラ等）を設置した漁船）については動力漁船とした。
漁上作業	ア漁船漁業では、漁船の航行、機関の操作、漁労、船上加工等の海上におけるすべての作業をいう（運搬船など、漁労に関して必要な船のすべての乗組員の作業も含める。したがって、漁業に従事しない医師、コック等の乗組員も海上作業従事者となる。）。定置網漁業では、網の張り立て（網を設置することをいう。）、取替え、漁船の航行、漁労等海上におけるすべての作業及び陸上において行う岡見（定置網に魚が入るのを見張ること。）をいう。ウ地びき網漁業では、漁船の航行、網の打ち回し、漁労等海上におけるすべての作業及び陸上の引き子の作業をいう。漁船を使用しない漁業では、採貝、採藻（海岸に打ち寄せた海藻を
漁業の陸上作業	拾うことも含める。）等をする作業をいう（潜水も含む。）。
才 養殖業では、次の作業をいう。
(7) 海上養殖施設での養殖
a 漁船を使用しての養殖施設までの往復
b いかだや網等の養殖施設の張立て並びに取り外し
c 採苗（さいびょう）、給餌作業、養殖施設の見回り、収獲物の取り上げ等の海上において行うすべての作業
(1) 陸上養殖施設での養殖
a 採苗、飼育に関わる養殖施設（飼育池、養成池及び水槽等）でのすべての作業
b 養殖施設（飼育池、養成池及び水槽等）の掃除
c 池及び水槽の見回り
d 給餌作業（ただし、餌料配合作業（餌作り）は陸上作業とする。）
e 収獲物の取り上げ作業
陸上作業最盛期の陸上作業従事者	漁業に係る作業のうち、漁船、漁網等の生産手段の修理・整備、漁具、漁網、食料品の積み込み作業、出漁・帰港時の漁船の引き下ろし、引き上げ、悪天候時の出漁待機、餌の仕入れ及び調餌作業、真珠の核入れ作業、珠の採取作業、貝清掃作業、貝のむき身作業、のり、わかめの干し作業、漁獲物を出荷するまでの運搬、箱詰め作業、自家生産物を主たる原料とした水産加工品の製造・加工作業、自営漁業の管理運営業務で海上作業以外のすべての作業をいう。
出荷先漁業協同組合の市場又は荷さばき所漁業協同組合以外の卸売市場流通業者・加工業者小売業者生協直売所自家販売その他	陸上作業の最も盛んな時期に陸上作業に従事した者（個人経営体の世帯員においては過去1年間に陸上作業に従事した者）をいう。
過去1年間に漁獲物・収獲物を、漁業経営体が直接出荷した相手先をいう。
漁協が開設している卸売市場又は、漁協の荷さばき所へ出荷している場合をいう。
漁協以外が開設している卸売市場（中央卸売市場を含む。）へ出荷している場合をいう。
卸売問屋等流通業者、加工業者等へ出荷している場合をいう。
スーパー（量販店を含む。）や鮮魚商等へ出荷している場合をいう。
生協へ出荷している場合をいう。
直売所、道の駅等で場所を借りて販売している場合をいう。
自家店舗、通販、インターネット販売、行商などで販売している場合をいう。
上記以外の場合をいう。
個人経営体の 専兼業分類 専業	個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自営漁業からのみで あつた場合をいう。個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自営漁業以外の仕事 からもあり、かつ、自営漁業からの収入がそれ以外の仕事からの収入の 合計よりも大きかった場合をいう。個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自営漁業以外の仕事 からもあり、かつ、自営漁業以外の仕事からの収入の合計が自営漁業か らの収入よりも大きかった場合をいう。個人経営体の世帯員のうち、満15歳以上で自営漁業の海上作業従事日 数が最も多い者をいう。満15歳以上で過去1年間に漁業に従事した者で、将来自営漁業の経営 主になる予定の者をいう。満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に年間30日以上従事した者 をいう。漁業就業者のうち、自営漁業のみに従事し、共同経営の漁業及び雇わ れての漁業には従事していない者をいう（漁業以外の仕事に従事したか 否かは問わない。）。漁業就業者のうち、「自営漁業のみ」以外の者をいう（漁業以外の仕 事に従事したか否かは問わない。）。過去1年間に漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に 従事した者で、①新たに漁業を始めた者、②他の仕事が主であったが漁 業が主となった者、③普段の状態が仕事を主としていなかったが漁業が 主となった者のいずれかに該当する者をいう。なお、個人経営体の自営漁業のみに従事した者については、前述のう ち海上作業に30日以上従事した者を新規就業者とした。個人経営体出身で生活の拠点がその家にある者で、①住居と生計を共 にしている者（血縁又は姻せき関係にない者も含む。）、②漁船に乗り 込んでいる者、出稼ぎ者、遊学者、療養者等で家を離れている者のうち、 不在期間が1年未満の者（漁船含め船舶の乗組員については、航海日数 の長期化により不在期間が1年以上にわたる場合であっても、特例とし て世帯員に含める。）、③家族同様に住んでいる雇い人で、1年以上経 過した人又は1年以上経過する見込みの者をいう。なお、同居人、下宿人等のように生計を別にしている者は含めない。
第1種兼業	第2種兼業
基幹的漁業従事者
自営漁業の後継者
漁業就業者
自営漁業のみ
漁業雇われ
新規就業者
世帯員 (個人経営体出身)
(2) 漁業管理組織調査
漁業管理組織	以下の事項を全て満たしている組織をいう。
① 漁場または漁業種類を同じくする複数の漁業経営体が集まっている組織
② 自主的な漁業資源の管理、漁場の管理または漁獲の管理を行う組織
③ 漁業管理について、文書による取決めのある組織
④ 漁業協同組合または漁業協同組合連合会が関与している組織
運営主体	漁業管理組織を運営する組織の形態別分類をいう。
漁業協同組合が漁業管理の運営主体となって、漁業管理を実践しているものをいう。
複数の漁業協同組合が連合して、漁業管理に関する取決めを行い、これを実践しているもの又は漁業協同組合連合会が主体となって、漁業管理を実践しているものをいう。
漁業協同組合が組織した漁業種類別部会、青年部等の下部組織が主体となって、漁業管理を実践しているものをいう。
漁業協同組合の組合員が、独自に組織した漁業種類別部会等が主体となって、漁業管理を実践しているものをいう。
漁業管理	漁業管理の管理
漁獲の管理	漁場の管理
漁業資源の管理	漁場環境の保全、魚礁の設置、禁漁区の設置、操業水域の制限等の管理を行うものをいう。
資源量の把握、漁獲枠の設定、漁業資源の増殖等の管理を行うものをいう。

## (3) 海面漁業地域調査

遊漁関係団体	釣船業協同組合、釣船センター組合、遊漁船組合や釣振興会等の遊漁の関係者により組織される団体をいう。
漁業体験	地びき網、定置網、底びき網等の漁業を実際に体験できる活動をいう。
魚食普及活動	水産物の消費拡大と漁業への理解を深めてもらうことを目的として、魚の調理法の講習や料理実習、地域行事での魚料理出展やパネル展示等のイベントの実施、健康食品としてのPR等の活動をいう。
## 3 表章記号

統計表中に使用した記号は次のとおりである。

「ー」: 事実のないもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

## 4 秘匿措置

統計調査結果について、調査対象数が3未満の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差し引きにより該当結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。
らえるため、自営漁業に限らず雇われて漁業に従事した人も範囲に含め、個人経営体としての後継者の有無を選択する方法に変更した。

## (2) 過去 1 年間の漁獲物（収獲物）の販売金額

2003年漁業センサスでは販売金額を実数で把握していたが、2008年漁業センサスではプライバシー意識の高まり等、調査環境の変化に対応するため、調査客体の販売金額を14の階層に分けて、選択する方法に変更した。

このため、2008年漁業センサスでは「1 経営体平均販売金額」の集計を行わない。

## 7 漁船統計の簡素化

調査客体の記入負担軽減の観点から、馬力数、竣工年、乗組員等、漁船に関する調査項目を大幅に削減したため、これらに基づく統計表は作成できなくなった。

## 8 漁業管理組織の変更

漁業管理組織調査においては、調査の効率的実施の観点から、調査対象を漁業協同組合に関連した組織に限定した。また、集計範囲を市区町村までとし、漁業地区を集計範囲とする統計表は作成していない。

## 9 海面漁業地域調査の変更

海面漁業地域調査においては、調査の効率化の観点から、地方公共団体、遊漁案内業者等を調査対象から除外し、その対象を漁業協同組合に限定した。これに伴い、統計表の多くは「組合」を集計単位としている。また、集計範囲を市区町村までとし、漁業地区を集計範囲とする統計表は作成していない。
## 第3節

## 国際的なIoTの進展状況

前節では、IoT時代におけるICT産業及びその関連市場のトレンドについて俯瞰した。本節では、IoTの動向によりフォーカスし、実際の国内外の進展状況について事例及び企業向け国際アンケート調査結果に基づき整理する。

## 1 IoTの進展に係る国内外の取組

## 1 IoTに係る標準化の動向

現在、様々なプレイヤーがIoTの世界で研究開発・標準化に積極的に取り組んでいる。とりわけ、国際的な標準化活動としては、アライアンスやコンソーシアムの取組が活発化している。それぞれをみてみると、B to C向けでは上位レイヤーに係る取組が多い。例えば、プラットフォーム等を標準化することにより、それらを利用したアプリケーションの開発が容易になる。そのため、家電メーカー等の事業者だけでなく、消費者自体がアプリケーションを開発することも可能となる。結果として、アプリケーションレイヤーでの競争が促進され、多種多様なアプリケーションが消費者に提供されるというメリットがある。他方、B to B向けを対象とした最も有名な団体としてはIndustrial Internet Consortiumが挙げられ、米国企業を中心として標準化の取組が進められている。

このような動きの中で、我が国企業は、IoTに対する関心が主としてメーカーやメーカー系SIerにあることから、標準化の取組もデバイスレイヤーに集中している傾向が見られる（図表2-3-1-1）。

図表2-3-1-1 主なIoT関連団体

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

企業向け国際アンケート $ ^{*1} $ （日本、米国、英国、ドイツ、韓国、中国）において、各国企業のIoTに係る標準化への取組に関する意識調査を実施したところ、自ら取り組むというスタンスの企業が多い国（米国、ドイツ、中国）とそうではない国（日本、英国、韓国）に二分される結果となった（図表2-3-1-2）。
## 図表2-3-1-2 IoTに係る標準化に対する各国企業のスタンス

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 2 IoTに係る諸外国の政策的な取組

IoTによる産業構造や経済へのインパクトに鑑み、諸外国ではIoTの普及促進等に関する政策的な取組が進んでいる。ここでは、標準化に対する意識調査にて、自ら取り組むというスタンスの企業が多かった米国、ドイツ、中国の取組について概観する。

## ア 米国

米国で2013年に始まったホワイトハウス直下のプロジェクトであるSmart America Challengeでは、CPS $ ^{*2} $ の社会実装を促進すべく、CPSが新規事業機会及び社会経済的便益の創出につながることを明らかにすることを目的としている。具体的な活動の例として、2014年6月にワシントンD.C.にて展示会を開催した。この展示会には100以上の組織からなる24チームが参加した。また、同年3月に、AT&T、Cisco、GE、IBM、Intelが米国国立標準技術研究所（NIST）の協力を得て、IoTの高度化を目指すコンソーシアムIndustrial Internet Consortium（IIC）を立ち上げ、本プロジェクトを国とともに進展させている。

## イドイツ

ドイツの官民連携プロジェクト「インダストリー4.0戦略」では、製造業のIoT化を通じて、産業機械・設備や生産プロセス自体をネットワーク化し、注文から出荷までをリアルタイムで管理することでバリューチェーンを結ぶ「第4次産業革命」の社会実装を目指している。ドイツ国内の機械業界主要3団体に加え、Bosch、Siemens、Deutsche Telekom、Volkswagen等多くの企業が参加している。

## ウ 中国

中国の物聯網はIoTやM2M、ユビキタスネットワークに相当するものである。2011年11月の「第12次5カ年規画綱要」において物聯網は重点産業分野の一つとされ、先進国がICT化で先行する工業・環境保全・交通・物流・電力・医療・住宅等の分野において、IoTを通じて一気に近代化を進める方針が示された。政府の方針を受けて地方政府（省、市）を中心に、産業化の実現に向けた研究開発拠点の整備、企業誘致が進められている。

各国とも、産業構造や企業の取組等の違いを背景に、政策的な取組においては、それぞれ狙い、対象分野、国の役割等の観点が異なる。米・独では、産業界主導にて進めているが、米国は予算措置は原則無しである一方、ドイツはPPP方式 $ ^{*3} $ に基づき予算措置がある。中国は、社会的課題の解決に向けて、国家レベルの計画の下、主に地
方自治体が民間と協力して実施しているのが特徴である（図表-2-3-1-3）。

図表2-3-1-3 諸外国のIoTに関する政策的な取組

米国:Smart America Challenge	ドイツ:インダストリー4.0戦略	中国:物聯網
主な狙い	·生活水準の向上、雇用創出、新規ビジネスの機会創出、経済活性化の観点で、CPSの効果測定を実施·CPS融合に向けた、スケーラブル・全国レベルでの接続実証、オープンなデータ交換セキュリティプロトコルの開発等	·IoTの製造プロセスへの応用を通じて産業機械や物流・生産設備のネットワーク化、生産調整の自動化などによる製品開発・製造プロセスの高度化·製造業を中心とする中小企業の活性化·標準化された生産システムの輸出等	·社会的ニーズの解決に向けた社会や産業のIT化、及び経済成長を達成するための産業育成等
対象分野、具体的な取組等	·住宅・オフィスビル（スマートホーム等）·環境（水道のスマート化等）·セキュリティ（サイバーセキュリティ等）·ヘルスケア（スマート病院等）·交通（V2V/V2I、自動車等）·エネルギー（スマート街灯等）·製造（ロボティス、スマート製造等）·災害復旧（緊急対応等）	·主に製造分野（Smart Factory等）	·工業、農業（インテリジェント制御等）·物流、交通（物品監視、交通量監視等）·電力（送変電設備監視等）·公共安全、環境保護、災害予防（監視等）·家庭、健康·医療（省エネ、健康管理等）
関連機関等	·NSF、DoT、HHS、DHS、DoE、ED等·AT&T、GE、IBM、Intel、Qualcomm等	·ドイツ機械業界主要3団体·Bosch、Siemens、Deutsche Telekom、Volkswagen等	·江蘇省、浙江省、広東省、北京市、上海市などが積極的で、大学、製造業、情報システム事業者、通信事業者が参加
国の役割	·政府が選定した民間フェローを中心にプロジェクト管理、テーマ選定等を実施·プロジェクトの企画・実装は産業主導で、政府予算の割当は基本的に無し	·いわゆるPPP方式に基づき連邦政府教育研究省（BMBF）、EU委員会中心に支援·新しい技術、標準化開発向けに2億の予算を確保	·物聯網関連政策を発令し、中国の物聯網発展に有利な発展環境を構築
現在の状況	·数多くのプロジェクトが提案されている·2014年6月に実施されたSmart Challenge Expoにて、政府として注力する分野・プロジェクトを選定	·インダストリー4.0プラットフォームに係る標準化に向けて各企業の活動が活発·2016年3月にはThe Industrial Internet Consortiumとリフレンス・アーキテクチャーを統合することで合意	·途中経過報告「工業情報化部2014年物聯網作業点」によれば、関連法律・規制（個人情報保護等）の改定等の検討を継続中

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 2 企業におけるIoTの導入

前項ではIoTに係る企業団体、政府の取組について紹介したが、本項では個々の企業がIoTを導入する目的や、導入事例について紹介する。

企業におけるデータの利活用は、まずデータを収集・蓄積することから始まり、現状の可視化・把握から将来の予測、そして最適化という段階を経る。この段階を経るにあたって、企業の業務プロセスが変化したり、既存の製品に加えてそれに付帯するサービスや、あるいはデータに基づくコンサルティングサービスの提供が可能になり、ビジネスモデルの転換が起きる場合もある（図表2-3-2-1）。データを収集・蓄積する段階では、データによる付加価値の創出は小さく、また、利活用が進むにつれどの程度の価値が創出されるのか、というのは事前の予測が非常に難しい。そのため、企業におけるIoTの導入は、クラウドサービスを利用することでスモールスタートし、導入効果を観測しながら拡大していくケースが一般的である。

我が国企業へのアンケート結果によれば、データの収

図表2-3-2-1 企業におけるデータの利活用モデル

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

集・蓄積に取り組んでいる企業は51.5%であるのに対し、ビジネスモデルの転換による付加価値の拡大を実現している企業は13.4%となっており、現在は収集・蓄積の段階でとどまっている企業が多数であることが示唆される（図表2-3-2-2）。

企業におけるIoTの導入には、企業がユーザーとして、自社内においてIoTの導入を進める場合と、企業がサプライヤとして提供する財・サービスに対してIoTの導入を進める場合が存在する。以降では前者を“プロセスにおけるIoTの導入”、後者を“プロダクトにおけるIoTの導入”と定義した上で説明を行う。

前述したデータの利活用は、プロセス・プロダクトへのIoTの導入後、プロセス・プロダクトの両面にて同時、あるいは独立して進展していく。プロセスにおいては、まず自社業務に係るデータを収集・蓄積し、可視化するこ
（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

とによって人による業務改善が可能になる。データの利活用が進めば、大量のデータを人工知能（AI）等により解析することによって、人による判断を介さずとも機器自体が学習することにより業務改善ができるようになる。また自社において業務改善に成功すれば、例えばコンサルティングサービスやソフトウェアを提供する（プロダクトに展開する）ことも可能になる。プロダクトにおいては、自社製品のデータを収集・蓄積し、可視化、さらには予測することによって消耗具合を人が判断し、保守・運用サービスを効率化することができる。あるいは製品の保守・運用にとどまらない情報サービスを製品に付帯することも可能である。よりデータの利活用が進めば、製品は売らずにレンタルやリースだけにしてサービスで収益を上げたり、プロセスと同様にコンサルティングサービスやソフトウェアを提供することも可能になる（図表2-3-2-3）。

図表2-3-2-3 データの利活用の進展とプロセス・プロダクトにおける進展の対応

（出典）総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

## 1 企業がIoTの導入を進める目的

プロセスにおけるIoTの導入を進める企業の主な目的は、コストを削減することである。ICT企業においては自社での内製も考えられるが、多くの場合は外部の企業が提供しているIoTソリューションを利用することとなり、どちらにしても相応の設備投資が必要となる。プロセスにおけるIoTの導入は、一次的にはコストの削減をも