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度から、林業への就業希望者の裾野を広げ、将来的には林業経営も担い得る有望な人材を支援するため、林業大学校等に通う者を対象に、最大で年間150万円（最長2年間）の給付金を支給する「緑の青年就業準備給付金事業」を実施している。平成25（2013）年度の事業開始以降、この給付金を活用して就業前の人材育成に取り組む府県は年々増加しており、平成29（2017）年度には、18府県となっている $ ^{*69} $ 。

## （高度な知識と技術・技能を有する林業労働者の育成）

林業作業における高い生産性と安全性を確保し、路網と林業機械とを組み合わせた低コスト作業システムを現場で実践するため、専門的かつ高度な知識と技術・技能を有する林業労働者が必要となっている。また、これらの林業技術者の能力が適切に評価

## コラム スイスのフォレスター養成校からの実習生受入れの取組

奈良県では、吉野林業を中心に多額の投資で高品質な材を生産し、高く売るという林業が行われてきたが、高付加価値材の市場規模の縮小等から十分な森林管理が進まず、間伐の実施が遅れた管理不足の森林の増加が問題となっている。このため同県は、森林管理は単なる林業的な「施業管理」ではなく、地域に即した土地利用や景観保全、生物多様性等を含んだ「環境管理」であるとして、森林の持つ「生産」「防災」「生物多様性」「レクリエーション」の4機能を一元管理するとともに、自然生態系に即して多面的機能を重視する森林の取扱いにより、持続可能な森林経営を行っているスイスを参考にした新たな森林管理体制の構築や森林管理を行う人材の育成を目指している。

このような中、平成28(2016)年11月、同県とスイスのリース林業教育センター $ ^{注} $ は、経済性と環境保全を両立する森林管理の実現に向け、林業の職業教育と研修を含む森林・林業に関する積極的な交流と協力を発展させる旨の覚書を締結した。

スイスのフォレスター養成の最終課程では、海外で実習を行うこととされており、この覚書に基づき、平成29(2017)年6月から7月に、同センターに在籍している実習生4名を受け入れた。

実習は、森林作業員の安全管理に対する検討、スイスのシステムをベースとした森林管理手法の検討等をテーマとして実施された。実習成果として、日本の林業現場での安全教育の普及が遅れていることについての問題提起や、人工林を針葉樹と広葉樹の混交林へ誘導するための手法の提案がなされた。

同県では、今後10年間程度を目途に、実習生の受入れを行うとともに、スイスにおける森林管理の考え方や手法に関する正確な情報収集を行うこととしている。加えて、最新の人材育成に関する制度、カリキュラム、教育手法等を把握し、奈良県の森林管理を担う人材の教育システムの方向性を検討することとしている。

注：フォレスターを養成する2年制の職業訓練校。スイスではフォレスターは連邦法に基づき州が養成することとなっており、同センターは11州が出資して運営されている。スイスのフォレスターは国家資格で、子供に人気のある職業であり、主に市町村に雇用される公務員として、数百から千haの同じ森林を定年まで管理する。業務は、伐採木の選定、作業の指示や発注、木材の販路の開拓、保安林関連業務、生物多様性の保全、市民との交流など多岐にわたり、幅広い知識、高いコーディネート能力やコミュニケーション能力が求められる。

スイスの安全防護装備(防音イヤーマフ、蛍光色の作業着、チェーンソー防護衣等)を着用した実習生の伐採作業の様子

スイス・リース林業教育センターからの 実習生による実習成果報告会

実習生4名による実習成果報告会を開催
され、待遇の改善等が図られることが重要である。このため、林野庁は、事業主によるOJT $ ^{*70} $ やOFF-JT $ ^{*71} $ の計画的な実施、研修カリキュラムの作成、能力に応じた労働者の昇進及び昇格モデルの提示を支援するほか、段階的かつ体系的な研修等を促進することにより、林業労働者のキャリア形成を支援している(資料Ⅲ−26)。

平成23(2011)年度からは、段階的かつ体系的な研修カリキュラムに基づき、新規就業者に対する研修として「林業作業士(フォレストワーカー)研修」を、キャリアアップ研修として「現場管理責任者(フォレストリーダー)研修」及び「統括現場管理責任者(フォレストマネージャー)研修」を実施している。

さらに、平成23(2011)年4月には、これらの人材がキャリアアップにより意欲と誇りを持って仕事に取り組めるよう、研修修了者の習得した知識、技術・技能のレベルに応じて、農林水産省が備える研修修了者名簿に登録する制度の運用を開始しており $ ^{*72} $ 、平成29(2017)年11月現在、統括現場管理責任者401名、現場管理責任者1,323名、林業作業士7,933名が登録されている。

このほか、事業主が、働きやすい職場づくりを進めるとともに、これらの研修により高い能力を身に
付けた者を公平かつ公正に処遇できるよう、林野庁では、平成23(2011)年3月に、雇用管理改善に向けたポイントとチェックリスト、事業主が能力評価を導入する際の基準や評価シートの例等を記載した「人事管理とキャリア形成の手引き」を作成し、普及に取り組んでいる $ ^{*73} $ 。平成25(2013)年度からは、能力評価制度を導入する林業事業体に対して、専門家の派遣等を通じた支援を行っており、125の事業体が取組を行った(平成29(2017)年度末時点)。(林業における雇用の現状)

林業労働者の雇用は、林業作業の季節性や事業主の経営基盤のぜい弱性等により、必ずしも安定していないことが多い。また、雇用が臨時的、間断的であることなどから、社会保险等が適用にならない場

資料Ⅲ－27 森林組合の雇用労働者の年間就業日数別割合の推移

注：計の不一致は四捨五入による。資料：林野庁「森林組合統計」

しかしながら、近年は、全国的に把握が可能な森林組合についてみると、通年で働く専業的な雇用労働者の占める割合が上昇傾向にある。森林組合の雇用労働者の年間就業日数をみると、年間210日以上の者の割合は、昭和60（1985）年度には全体の1割に満たなかったが、平成27（2015）年度には約6割になっている（資料Ⅲ－27）。これに伴い、社会保险等が適用される者の割合も上昇している（資料Ⅲ－28）。この傾向は、森林施業のうち、特定の季節に多くの労働者を必要とする植栽や下刈り等の保育の事業量が減少する一方で、通年で作業可能な素材生産の事業量が増加していることによるものと考えられる。

資料Ⅲ－29 森林組合の雇用労働者の賃金支払形態割合の推移

合もある。

注1：「月給制」には、月給・出来高併用を、「日給制又は出来高制」には、日給・出来高併用を含む。

2：昭和60（1985）年度は作業班の数値、平成27（2015）年度は雇用労働者の数値である。

３：計の不一致は四捨五入による。

資料Ⅲ－28 森林組合の雇用労働者の 社会保险等への加入割合

資料：林野庁「森林組合統計」

資料Ⅲ－30 標準的賃金(日額)水準別の森林組合数の割合