Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(4) 年間利用者数(延べ人数)について、該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

年間利用者数	500 人未満	105
500～1千人未満
1千～2千人未満
2千～3千人未満
3千～5千人未満
5千～1万人未満
1万～2万人未満
2 万人以上

【年間利用者数】
年間利用者数が正確にわからない場合は、下の式を参考に、おおよその数を算出してください。
年間利用者数＝1日当たりの利用者数×年間営業日数
【記入例】
1日当たりの利用者数が約30人で、年間営業日数が60日の場合、年間利用者数は30人×60日＝1,800人となり、1千～2千人の範囲に○を記入してください。

## 2 従事者の状況

(1) 平成年度に農家レストランの経営や業務を行った従事者数について、最も多い時期(月)の人数を従事した時間や日数にかかわらず、性別及び年齢別に記入してください。

また、記入に当たっては役員・家族(給与の有無に関係なく)も含めて記入するとともに、従事者のうち「常雇い」及び「臨時雇い」の人数についても記入してください。

区 分	計	うち雇用
男性	65 歳 未 満	201	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人
65 歳 以上	202	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	人
女性	65 歳 未 満	203	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	人
65 歳 以上	204	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	人

【用語の説明】· 従事者には、役員・家族及び経営方針の決定への参画のみの者も含みます。· 役員は、経営者、役員、組織の構成員、農協の職員が該当します。· 家族は、家族経営の場合の世帯員が該当します。· 常雇いは、正社員、パート、アルバイト、嘱託、契約社員等の呼称にかかわらず、雇用契約(口頭の契約でも可)に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人をいます。· 臨時雇いは、日雇、季節雇など常雇い以外の人をいます。農業研修、手間替え、ゆい(労働交換)、手伝いを含みます。
【平成 年4月1日現在の年齢区分】
65歳未満	昭和 年4月2日以後に生まれた方
65歳以上	昭和 年4月1日以前に生まれた方

(2) （1）の平成年度に雇用した従事者に支払った年間雇用労賃の総額のうち、農家レストランに従事した分を記入してください。

十億	億	千万	百万	十万	万
年間雇用労賃	205	:	:	:	:	:	万円

【用語の説明】

年間雇用労賃は、基本給・時間給のほか、ボーナスや全ての手当を含めた支払賃金総額とします。

また、事業主が税金などの徴収を行っている場合は、徴収前の総額とします。

なお、役員・家族の雇用労賃・報酬は含めません。

記入内容について照会する場合がありますので、記入者名等の記入をお願いします。

記入者名	担当部署

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。

同封の返信用封筒にて、調査票を返送してください。
# 平成26年度チーズの需給表の結果概要

平 成 2 7 年 6 月 9 日

農林水産省生産局

## 1 ．国産ナチュラルチーズの生産量

国産ナチュラルチーズの生産量は、前年度をやや下回る46,160トン（前年度比▲4.9％減）となりました。内訳としては、プロセスチーズ原料用が同▲8.5%、直接消費用が同▲0.9%とともに減少しました。

## 2 ．輸入ナチュラルチーズの総量

輸入ナチュラルチーズの総量は、直接消費用が前年度比+2.6％と増加したことにより、前年度を上回る227,656トン（同+3.1％増）となりました。

## 3 ．プロセスチーズの国内生産量

プロセスチーズの国内生産量は、前年度をわずかに下回る110,552トン（前年度比▲0.8%減）となりました。

## 4 ．プロセスチーズの輸入数量

プロセスチーズの輸入数量は、前年度をかなり下回る8,497トン（前年度比▲6.3%減）となりました。

## 5 ．チーズの総消費量

チーズの総消費量は、前年度をわずかに上回る297,562トン（前年度比+0.8%増）となりました。

### 6. その他

チーズの総消費量に占める国産の割合は、前年度から1.1ポイント低下し、16.4％となりました。
## 第6章

## 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

## 第1節 政府の総合的な取組

## 1 環境基本計画

第五次環境基本計画（2018年4月閣議決定）では、目指すべき持続可能な社会の姿として、循環共生型の社会（「環境・生命文明社会」）の実現を掲げています。今後の環境政策の展開に当たっては、経済・社会的課題への対応を見据えた環境分野を横断する6つの重点戦略（経済、国土、地域、暮らし、技術、国際）を設定し、それに位置付けられた施策を推進するとともに、環境リスク管理等の環境保全の取組は、重点戦略を支える環境政策として揺るぎなく着実に推進していきます。

## 2 環境保全経費

政府の予算のうち環境保全に関係する予算について、環境省において見積り方針の調整を図り、環境保全経費として取りまとめます。

## 第2節 グリーンな経済システムの構築

## 1 企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化

グリーンな経済システムを構築していくためには、企業戦略における環境配慮の主流化を後押ししていくことが必要です。具体的には、環境経営を促進するため、幅広い事業者へ「エコアクション21」を始めとする環境マネジメントシステムの普及促進を引き続き行うとともに、環境報告ガイドラインの改定や環境報告ガイドライン作成の手引きの発行等を通じ、環境報告書の公表を促していきます。

グリーン購入・環境配慮契約の推進について、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）及び国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。）に基づく基本方針における規定事項について適宜追加・見直しを行います。また、国及び独立行政法人等の各機関は、これらの基本方針に基づきグリーン購入・環境配慮契約に取り組むことで、グリーン製品・サービスに対する需要の拡大を促進していきます。

サービサイジング、シェアリングエコノミーなど新たなビジネス形態の把握・促進やグリーン製品・サービスの輸出の促進に取り組んでいきます。

## 2 金融を通じたグリーンな経済システムの構築

環境・経済・社会が共に発展し、持続可能な経済成長を遂げるためには、長期的な視点から、ESG投資等の環境金融を促進していくことが重要です。このため、環境情報と企業価値に関する価値関連性に対する
投資家の理解の向上や、金融機関が本業を通して環境等に配慮する旨をうたう「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に対する支援等に取り組むとともに、環境報告ガイドラインの改定・普及や投資家と企業の対話を活性化するプラットフォームの整備等を通じ、企業価値の向上に向けて環境情報の開示に取り組む企業の拡大及び企業が開示する情報の質の適正化を図ります。

金融市場関係者が参画する懇談会を開催し、国民の資金（年金資産、預金）を「気候変動問題と経済・社会的課題との同時解決」、「新たな成長」へとつなげるため、我が国金融業界が果たすべき役割等について検討を行います。

環境事業への投融資を促進するため、地域低炭素促進ファンドからの出資による民間資金が十分に供給されていない低炭素化プロジェクトへの支援や、低炭素機器をリースで導入した場合のリース事業者に対するリース料の助成事業、企業の環境配慮の取組を促す環境配慮型融資や環境リスク調査融資の促進に向けた利子補給事業等を引き続き実施していきます。加えて、グリーンボンド関連情報を集積・発信するプラットフォームを整備するなど、グリーンボンド発行・投資の促進を図ります。

以上により、金融を通じて環境への配慮に適切なインセンティブを与え、金融のグリーン化を進めていきます。

## 3 グリーンな経済システムの基盤となる税制

2018年度税制改正において、[1] 地球温暖化対策や森林・自然の維持・回復の観点から税制全体のグリーン化の推進、[2] 特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金算入等の特例措置の延長、[3] 公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置の延長、[4] 廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る課税免除の特例措置の延長、[5] 省エネ再エネ高度化投資促進税制の創設等の措置を講じています。

エネルギー課税、車体課税といった環境関連税制等による環境効果等について、諸外国の状況を含め、総合的・体系的に調査・分析を行い、引き続き税制全体のグリーン化を推進していきます。地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例については、その税収を活用して、エネルギー起源CO₂排出抑制の諸施策を着実に実施していきます。

## 第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

## 1 環境分野におけるイノベーションの推進

## （1） 環境研究・技術開発の実施体制の整備

環境研究総合推進費を核とする環境政策に貢献する研究開発の実施、環境研究の中核機関としての国立研究開発法人国立環境研究所の研究開発成果の最大化に向けた機能強化、地域の環境研究拠点の役割強化、環境分野の研究・技術開発や政策立案に貢献する基盤的な情報の整備、地方公共団体の環境研究機関との連携強化、環境調査研修所での研修の充実等を通じた人材育成等により基盤整備に取り組みます。

国立水俣病総合研究センターでは、国の直轄研究機関としての使命を達成するため、2015年度に策定した「中期計画2015」の4つの重点項目について、引き続き研究及び業務を積極的に推進します。特に、地元医療機関との共同による脳磁計（MEG）・磁気共鳴画像診断装置（MRI）を活用したヒト健康影響評価及び治療に関する研究、メチル水銀中毒の予防及び治療に関する基礎研究、国内外諸機関との共同による環境中の水銀移行に関する研究並びに水俣病発生地域の地域創生に関する調査・研究等を進めます。

水銀に関する水俣条約発効を踏まえ、水銀分析技術の簡易・効率化を図り、開発途上国に対する技術移転
を促進します。水俣病情報センターについては、歴史的資料等保有機関として適切な情報収集及び情報提供を実施します。

国立研究開発法人国立環境研究所では、環境大臣が定めた第4期中長期目標（2016年度～2020年度）と第4期中長期計画に基づき、「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」で提示されている重点的に取り組むべき課題に対応する課題解決型研究及び災害環境研究など、環境研究の中核的機関として、従来の個別分野を越えて、国内外の研究機関とも連携し、統合的に環境研究を推進します。また、環境の保全に関する科学的知見の創出、国内外機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能強化、研究成果の積極的な発信と政策貢献・社会貢献を推進します。さらに、環境情報を収集・整理し、国民に分かりやすく提供します。

地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動も活発に推進しています。これらの地方環境関係試験研究機関における試験研究の充実強化を図るため、環境省では地方公共団体環境試験研究機関等所長会議を開催するとともに、全国環境研協議会等と共催で環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進、国と地方環境関係試験研究機関との緊密な連携の確保を図ります。

## (2) 環境研究・技術開発の推進

低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築や安全確保に資する研究開発等を実施します。加えて、複数領域に関連する研究・技術開発や「低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的アプローチ」の実施にも寄与する研究・技術開発を実施します。

特に以下のような研究・技術開発に重点的に取り組み、その成果を社会に適用していきます。

## ア 中長期的なあるべき社会像を先導する環境分野におけるイノベーションのための統合的視点からの政策研究の推進

中長期の社会像はどうあるべきかを不断に追求するため、環境と経済・社会の観点を踏まえた、統合的政策研究を推進します。

そのような社会の達成のために、国内外において新たな取組が求められている環境問題の諸課題について、「低炭素」、「資源循環」、「自然共生」、「安全・安心」及びそれらを横断する観点から環境と経済の相互関係に関する研究、環境の価値の経済的な評価手法、規制や規制緩和、経済的手法の導入等による政策の経済学的な評価手法等を推進し、政策の企画・立案・推進を行うための基盤を提供します。なお、この政策研究の成果を政策の企画立案等に反映するプロセスにおいては、各段階における関係研究者の参画を得て、政策形成にも携わる研究者人材の養成を進めます。

## イ 統合的な研究開発の推進

複数の課題に同時に取り組むWin-Win型の技術開発や、逆にトレードオフを解決するための技術開発など、複数の領域にまたがる課題及び全領域に共通する課題も、コスト縮減や研究開発成果の爆発的な社会への普及の観点から、重点を置いて推進します。また、ICT、先端材料技術、モニタリング技術など、分野横断的に必要とされる要素技術については、技術自体を発展させるとともに、個別の研究開発への活用を積極的に促進します。

環境研究総合推進費では、2018年度の新規課題の採択において、2015年12月の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」を踏まえた温室効果ガスの抜本的な排出削減や経済・社会的課題の同時解決のきっかけとなる気候変動対策に関する研究課題や、気候変動の影響に対する適応に関する研究課題を重点的に採択します。
## (3) 環境研究・技術開発の効果的な推進方策

研究開発を確実かつ効果的に実施するため、以下の方策に沿った取組を実施します。

## ア 各主体の連携による研究技術開発の推進

技術パッケージや経済社会システムの全体最適化を図っていくため、複数の研究技術開発領域にまたがるような研究開発を進めていくだけでなく、一領域の個別の研究開発についても、常に他の研究開発の動向を把握し、その研究開発がどのように社会に反映されるかを意識する必要があります。

このため、研究開発の各主体については、産学官、府省間、国と地方等の更なる連携等を推進し、また、アジア太平洋等との連携・国際的な枠組みづくりにも取り組みます。その際、国や地方公共団体は、関係研究機関を含め、自ら研究開発を行うだけでなく、研究機関の連携支援や、環境技術開発に取り組む民間企業や大学等の研究機関にインセンティブを与えるような研究開発支援を充実させます。

## イ 環境技術普及のための取組の推進

研究開発の成果である優れた環境技術を社会に一層普及させていくために、新たな規制や規制緩和、経済的手法、自主的取組手法、特区の活用など、あらゆる政策手法を組み合わせ、環境負荷による社会的コスト（外部不経済）の内部化や、予防的見地から資源制約・環境制約等の将来的なリスクへの対応を促すことにより、環境技術に対する需要を喚起します。また、技術評価を導入するなど、技術のシーズを拾い上げ、個別の技術の普及を支援するような取組を実施していきます。さらに、諸外国と協調して、環境技術に関連する国際標準化や国際的なルール形成を推進します。

環境省では、二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術の導入に向けて、石炭火力発電所排ガスから商用規模でのCO₂分離回収、海底下での安定的な貯留、我が国に適したCCSの円滑な導入手法の検討等を行います。CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業により、引き続き将来的な地球温暖化対策強化につながり、各分野におけるCO₂削減効果が相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証を強力に推進し、その普及を図ります。

環境技術実証事業では、先進的な環境技術の普及に向け、技術の実証やその結果の公表等を引き続き実施するとともに、国際標準化を踏まえ、国際展開を図ります。

## ウ 成果の分かりやすい発信と市民参画

研究開発の成果が分かりやすくオープンに提供されることは、政策決定に関わる関係者にとって、環境問題の解決に資する政策形成の基礎となります。そのためには、「なぜその研究が必要だったのか」、「その成果がどうだったのか」に遡って分かりやすい情報発信を実施していきます。また、研究成果について、ウェブサイト、シンポジウム、広報誌、見学会等を積極的に活用しつつ、広く国民に発信し、成果の理解促進のため市民参画を更に強化します。

環境研究総合推進費や地球環境保全試験研究費等により実施された研究成果について、引き続き広く行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等に紹介し、その普及を図ります。

## エ 研究開発における評価の充実

研究開発における評価においては、PDCAサイクルを確立し、政策、施策等の達成目標、実施体制等を明確に設定した上で、その推進を図るとともに、進捗状況や研究成果がどれだけ政策・施策に反映されたかについて、適時、適切にフォローアップを行い、実績を踏まえた政策等の見直しや資源配分、更には新たな政策等の企画立案を行っていきます。
## 2 官民における監視・観測等の効果的な実施

監視・観測等については、個別法等に基づき、着実な実施を図ります。また、広域的・全球的な監視・観測等については、国際的な連携を図りながら実施します。このため、監視・観測等に係る科学技術の高度化に努めるとともに、実施体制の整備を行います。また、民間における調査・測定等の適正実施、信頼性向上のため、情報提供の充実や技術士（環境部門等）等の資格制度の活用等を進めます。

## 3 技術開発などに際しての環境配慮等

新しい技術の開発や利用に伴う環境への影響のおそれが予見される場合には、環境に及ぼす影響について技術開発の段階から十分検討し、未然防止の観点から必要な配慮がなされるよう適切な施策を実施します。また、科学的知見の充実に伴って、環境に対する新たなリスクが明らかになった場合には、予防的取組の観点から必要な配慮がなされるよう適切な施策を実施します。

## 第4節 国際的取組に係る施策

## 1 地球環境保全等に関する国際協力の推進

## （1） 質の高い環境インフラの普及

2017年5月策定の「インフラシステム輸出戦略」（2017年度改訂版）を踏まえ、2017年7月に「1」二国間政策対話、地域内フォーラム等を活用したトップセールス、「2」プロジェクト形成に向けた制度から技術、ファイナンスまでのパッケージ支援、「3」民間企業、自治体、関係省庁や国内外の援助機関等と連携した実施体制の強化を三つの柱とする「環境インフラ海外展開基本戦略」を策定しました。具体的には「ジャパン環境ウィーク」等を実施することとし、パートナー国やその自治体の制度づくり、人材育成、案件形成及び二国間オフセット・クレジット制度（JCM）等を活用した資金支援を実施します。これにより、質の高い環境インフラの海外展開を進め、途上国の環境改善及び気候変動対策の促進とともに、我が国の経済成長にも貢献していきます。

海外での案件においても適切な環境配慮がなされるよう、日本の環境影響評価に関する知見を活かした諸外国への協力支援や、国際協力開発機構（JICA）環境社会配慮ガイドライン等を踏まえた取組を支援することによって、環境問題が改善に向かうよう努めます。

## (2) 地域国際機関との連携・協力

相手国・組織に応じた戦略的な連携や協力を行います。具体的には、アジア諸国やG7を中心とした各国と、政策対話等を通じた連携・協力を深化させます。特に、G7各国とはG7富山環境大臣会合において合意されたG7協調行動計画に基づき、持続可能な開発目標（SDGs）の実施に向けた取組を進めます。ASEAN地域でのSDGs達成のため、「日ASEAN環境協力イニシアティブ」の下、環境分野での協力プロジェクトを促進します。さらに、日中韓、ASEAN、東アジア首脳会議（EAS）等の地域間枠組みに基づく環境大臣会合に積極的に貢献するとともに、国連環境計画（UNEP）、経済協力開発機構（OECD）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、アジア開発銀行（ADB）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）等の国際機関等との連携を進めます。
## (3) 多国間資金や民間資金の積極的活用

多国間資金については、特に、緑の気候基金（GCF）及び世界銀行、地球環境ファシリティ（GEF）に対する貢献を行うほか、ADBに設立されたJCM日本基金を活用して優れた低炭素技術の普及支援を行います。また、民間資金の動員を拡大するため、環境インフラやプロジェクトの投資に係るリスク緩和に向けた取組を支援します。

## (4) 国際的な各主体間のネットワークの充実・強化

## ア 自治体間の連携

大気の分野では、自治体レベルでの行動を強化するため、我が国の自治体が国際的に行う自治体間連携の取組を支援し、自治体間の相互学習を通じた能力開発を促します。また、日本の自治体が有する経験・ノウハウを活用し、都市における低炭素化社会の構築に向けた取組を支援します。

## イ 市民レベルでの連携

持続可能な社会を形成していくためには、国や企業だけではなくNGO・NPOを含む市民社会とのパートナーシップの構築が重要です。このため、市民社会が有する情報・知見を共有し発信するような取組を引き続き実施します。

## (5) 国際的な枠組みにおける主導的役割

地球環境保全に係る国際的な枠組みにおいて主導的な役割を担います。具体的には、SDGsを中核とする2030アジェンダに関する我が国の取組を国際的にも発信するに当たり、国際経済社会局（UN DESA）やアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）等に協力し、関連する国際会議等におけるSDGsのフォローアップ・レビューに貢献していきます。また、2019年のG20議長国として環境分野の国際的な議論の進展に貢献していくとともに、G7プロセスについてもG7富山環境大臣会合等の結果を踏まえて主導的な役割を果たします。さらに、自由貿易と環境保全を相互支持的に達成させるため、経済連携協定等において環境への配慮が適切にされるよう努めるとともに、これらの協定締結国との間で我が国が強みを有する環境技術等の促進を図っていきます。加えて、パリ協定の実施指針等の策定に向けた交渉に積極的に参加します。このほか、水銀に関する水俣条約の実施及び有効性の評価に向けた交渉を水銀対策先進国として積極的にリードし、我が国が持つ技術や知見を活用しつつ国際機関とも連携し、途上国を始めとする各国の条約実施に貢献します。

## 第5節 地域づくり・人づくりの推進

## 1 国民の参加による国土管理の推進

## （1） 多様な主体による国土の管理と継承の考え方に基づく取組

国土形成計画その他の国土計画に関する法律に基づく計画を踏まえ、環境負荷を減らすのみならず、生物多様性等も保全されるような持続可能な国土管理に向けた施策を進めていきます。例えば、森林、農地、都市の緑地・水辺、河川、海等を有機的につなぐ生態系ネットワークの形成、森林の適切な整備・保全、集約型都市構造の実現、環境的に持続可能な交通システムの構築、生活排水処理施設や廃棄物処理施設を始めとする環境保全のためのインフラの維持・管理、地球温暖化への適応等に取り組みます。

特に、管理の担い手不足が懸念される農山漁村においては、持続的な農林水産業等の確立に向け、農地・森林・漁場の適切な整備・保全を図りつつ、経営規模の拡大や効率的な生産・加工・流通体制の整備、多角
化・複合化等の6次産業化、人材育成等の必要な環境整備、環境保全型農業の取組等を進めるとともに、森林、農地等における土地所有者等、NPO、事業者、コミュニティなど多様な主体に対して、環境負荷を減らすのみならず、生物多様性等も保全されるような国土管理への参画を促します。

## ア 多様な主体による森林整備の促進

国、自治体、森林所有者等の役割を明確化しつつ、地域が主導的役割を発揮でき、現場で使いやすく実効性の高い森林計画制度の定着を図ります。所有者の自助努力等では適正な整備が見込めない森林について、針広混交林化や公的な関与による整備を促進します。多様な主体による森林づくり活動の促進に向け、企業・NPO・森林所有者等のネットワーク化等による連携・強化を推進します。

## イ 環境保全型農業の推進

持続可能な農業生産を支える取組の推進を図るため、化学肥料、化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者の組織する団体等を支援する環境保全型農業直接支払を実施します。

また、環境保全等の持続可能性を確保するための取組である農業生産工程管理（GAP）の普及・推進や、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の普及推進、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針の下で、有機農業の面的拡大と有機農業により生産された農産物の安定的な供給体制を構築する取組を支援します。

## (2) 国土管理の理念を浸透させるための意識啓発と参画の促進

国民全体が国土管理について自発的に考え、実践する社会を構築するため、持続可能な開発のための教育（ESD）の理念に基づいた環境教育等の教育を促進し、国民、事業者、NPO、民間団体等における持続可能な社会づくりに向けた教育と実践の機会を充実させます。

地域住民（団塊の世代や若者を含む）、NPO、企業など多様な主体による国土管理への参画促進のため、「国土の国民的経営」の考え方の普及、地域活動の体験機会の提供のみならず、多様な主体間の情報共有のための環境整備、各主体の活動を支援する中間組織の育成環境の整備等を行います。

## ア 森林づくり等への参画の促進

森林づくり活動のフィールドや技術等の提供等を通じて多様な主体による「国民参加の森林づくり」を促進するとともに、身近な自然環境である里山林を活用した森林体験活動の機会提供、地域の森林資源の活用や森林の適切な整備・保全につながる「木づかい運動」等を推進します。

## イ 公園緑地等における意識啓発

公園緑地等において緑地の保全及び緑化に関する普及啓発の取組を展開します。

## 2 持続可能な地域づくりのための地域資源の活用と地域間の交流等の促進

## （1） 地域資源の活用と環境負荷の少ない社会資本の整備・維持管理

地方公共団体、事業者や地域住民が連携・協働して、地域の特性を的確に把握し、それを踏まえながら、地域に存在する資源を持続的に保全、活用する取組を促進します。また、こうした取組を通じ、地域のグリーン・イノベーションを加速化し、環境の保全管理による新たな産業の創出や都市の再生、地域の活性化も進めます。
## ア地域資源の保全・活用と地域間の交流等の促進

社会活動の基盤であるエネルギーの確保については、東日本大震災を経て自立・分散型エネルギーシステムの有効性が認識されたことを踏まえ、モデル事業の実施等を通じて、地域に賦存する再生可能エネルギーの活用、資源の循環利用を進めます。

都市基盤や交通ネットワーク、住宅を含む社会資本のストックについては、長期にわたって活用できるよう、高い環境性能等を備えた良質なストックの形成及び適切な維持・更新を推進します。緑地の保全及び緑化の推進について、市町村が定める「緑の基本計画」等に基づく地域の各主体の取組を引き続き支援していきます。

農山漁村が有する食料供給や国土保全の機能を損なわないような適切な土地・資源利用を確保しながら地域主導で再生可能エネルギーを供給する取組を推進するほか、持続可能な森林経営やそれを担う技術者等の育成、木質バイオマス等の森林資源の多様な利活用、農業者や地域住民が地域共同で農地・農業用水等の資源の保全管理を行う取組を支援します。

農産物等の地産地消やエコツーリズムなど、地域の文化、自然とふれあい、保全・活用する機会を増やすための取組を進めるとともに、都市と農山漁村など、地域間での交流や広域的なネットワークづくりも促進していきます。

## イ 地域資源の保全・活用の促進のための基盤整備

これらの施策を促進するため、情報提供、制度整備、人材育成等の基盤整備にも取り組んでいきます。情報提供に関しては、多様な受け手のニーズに応じた技術情報、先進事例情報、地域情報等を提供するとともに、それらの情報の分析・活用技術の開発・提供等を行います。

制度整備に関しては、地域の計画策定促進のための基盤整備により、地域内の各主体に期待される役割の明確化、主体間の連携強化を推進するとともに、持続可能な地域づくりへの取組に伴って発生する制度的な課題の解決を図ります。また、地域の環境事業への投融資を促進するため、地域低炭素促進ファンドからの出資による民間資金が十分に供給されていない低炭素化プロジェクトへの支援や、グリーンボンド発行・投資の促進等を引き続き行っていきます。

人材育成に関しては、学校や社会におけるESDの理念に基づいた環境教育等の教育を通じて、持続可能な地域づくりに対する地域社会の意識の向上を図ります。また、NPO等の組織基盤の強化を図るとともに、地域づくりの政策立案の場への地域の専門家の登用、NPO等の参画促進、地域の大学等研究機関との連携強化等により、実行力ある担い手の確保を促進します。

## ウ 森林資源の活用と人材育成

住宅や公共建築物への地域材の利活用、木質バイオマス資源の活用等による環境負荷の少ないまちづくりを推進します。また、地域の森林・林業を牽引する森林総合監理士（フォレスター）、施業集約化に向けた合意形成を図る森林施業プランナー、間伐や路網作設等を適切に行える現場技能者を育成します。

## エ 災害に強い森林づくりの推進

東日本大震災で被災した海岸防災林の復旧・再生や豪雨や地震等により被災した荒廃山地の復旧・予防対策、流木による被害を防止・軽減するための効果的な治山対策など、災害に強い森林づくりの推進により、地域の自然環境等を活用した生活環境の保全や社会資本の維持に貢献します。

## 才 景観保全

景観に関する規制誘導策等の各種制度の連携・活用や、各種の施設整備の機会等の活用により、各地域の特性に応じ、自然環境との調和に配慮した良好な景観の保全や、個性豊かな景観形成を推進します。
## 力歴史的環境の保全・活用

古都保存、史跡名勝天然記念物、重要文化的景観、風致地区、歴史的風致維持向上計画等の各種制度を活用し、歴史的なまちなみや自然環境と一体をなしている歴史的環境の保全・活用を図ります。

## (2) 公害防止計画

環境大臣が同意した21地域の公害防止対策事業計画を推進するため、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号）に基づく国の財政上の特別措置を講ずるとともに、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行います。

## (3) 地方環境事務所における取組

地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、除染の推進、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、機動的できめ細かな対応を行い、地域の実情に応じた環境保全施策の展開に努めます。

## 3 環境教育・環境学習等の推進と各主体をつなぐネットワークの構築・強化

## （1） あらゆる年齢階層に対するあらゆる場・機会を通じた環境教育・環境学習等の推進

持続可能な社会づくりの担い手育成は、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の各分野の取組を進める上で重要であるのみならず、社会全体でより良い環境、より良い未来を創っていこうとする資質能力等を高める上でも重要です。このため、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号。以下「環境教育等促進法」という。）や「我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画」（2016年3月決定）等を踏まえ、「1」学校教育においては、新しい学習指導要領等に基づき、持続可能な社会づくりの担い手として必要な資質能力等を育成するための環境教育等の取組を推進します。また、環境教育に関する内容は、理科、社会、家庭科、総合的な学習の時間、特別活動等、多様な教科等に関連があり、学校全体として、発達段階に応じて教科等横断的な実践が可能となるよう、関係省庁が連携して、教員等に対する研修や資料の提供等に取り組みます。

[2] 家庭、地域、職場など学校以外の取組にあっては、表彰制度や研修の機会の提供等を通じて自発的な取組を促進していくとともに、ウェブサイト等によりグッドプラクティスを積極的に発信します。

## (2) 各主体をつなぐ組織・ネットワークの構築・強化

地域における協働取組の推進やその担い手を育成するためには、市民、政府、企業、NPO等のそれぞれのセクターが各自の役割を意識した連携が重要です。このため、全国8か所にある環境パートナーシップオフィス（EPO）等を活用して、地域における多様な主体による協働取組を推進します。

## (3) 環境研修の推進

環境行政の推進においては、地方自治体の環境部局が担う役割は極めて大きく、地方自治体の環境行政の現場で実務を担う職員の育成、知見の向上は重要な課題となっています。

このため、環境省の有する人材育成機関である環境調査研修所において、主に地方自治体の環境分野に関わる職員を対象とした研修を引き続き実施し、全国の環境行政を推進する基盤の育成・強化を図ります。

特に、新たな行政課題など現場のニーズを踏まえた研修カリキュラムの検討を進め、より効果的な研修の実施に取り組みます。
## 1 EBPM推進のための環境情報の整備

環境行政における証拠に基づく政策立案（EBPM）を着実に推進するため、国際機関、国、地方公共団体、事業者等が保有する環境・経済・社会に関する統計データ等を幅広く収集・整備するとともに、環境行政の政策立案に重要な統計情報を着実に整備します。

地理情報システム（GIS）を用いた「環境GIS」により整備した情報の「環境展望台」における提供を行います。

## 2 利用者ニーズに応じた情報の提供

国、地方公共団体、事業者等が保有する官民データの相互の利活用を促進するため、「オープンデータ基本指針」（2017年5月高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）等に基づき、環境情報に関するオープンデータの取組を強化します。また、各主体のパートナーシップを充実・強化し、市民の環境政策への参画や持続可能なライフスタイルへの転換等を促進するため、情報の信頼性や正確性を確保しつつ、IT等を活用し、いつでも、どこでも、分かりやすい形で環境情報を入手できるよう、利用者のニーズに応じて適時に利用できる情報の提供を進めます。

## 第7節 環境影響評価

## 1 環境影響評価の総合的な取組の展開

環境影響評価法（平成9年法律第81号）だけでなく、地方公共団体の環境影響評価関連条例及び事業者の自主的な取組とも連携して、環境影響評価の適正な運用に努めるとともに、環境影響評価の実施後も、報告書手続等を活用し、環境大臣意見を述べた事業等について適切なフォローアップを行います。また、環境影響評価法の対象外の事業についても情報収集に努め、必要に応じて、事業計画等に際しての環境配慮を促進させる方策を検討する。

風力発電については、個別の事業の実施に先立つものとして、環境情報等の重ね合わせを行い、関係者による調整の下で、環境保全を優先するエリア、風力発電の導入を促進し得るエリア等の設定を行うゾーニング手法に係るマニュアルの普及を図るとともに、環境影響評価におけるゾーニングの制度化の在り方等に関する検討を行います。

## 2 質が高く効率的な環境影響評価制度の実施

## （1） 環境影響評価の総合的な取組の展開

環境影響評価法に基づき、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業等について適切な審査の実施を通じた環境保全上の配慮の徹底に努めるとともに、審査体制の強化を図ります。また、環境影響評価の信頼性の確保や評価技術の質の向上に資することを目的として、調査・予測等に係る技術手法に係る情報収集や普及を引き続き推進するとともに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度等の情報の整備・提供・普及を進めます。
## (2) 環境影響評価の迅速化等に関する取組

風力発電所等の設置等の事業や火力発電所のリプレースの事業に係る環境影響評価手続について、3～4年程度かかるとされる手続期間を、風力・地熱発電所については半減、火力発電所リプレースについては最短1年強まで短縮させることを目指します。このため、引き続き、「環境アセスメントデータベース"EADAS"」を通じた地域の環境情報の提供等に取り組みます。また、風力発電事業に関しては、今後導入の拡大が見込まれる洋上風力発電について、環境影響評価の技術手法等や海洋環境に関する基礎的な情報の収集・整備を行います。さらに、上記のゾーニング手法に関するマニュアルを周知するとともに、制度化の検討に向けた実証事業を実施します。

## (3) 環境影響評価に係る国際展開

アジア各国が抱える課題の解決に向けて、各国や国際機関等のネットワークの維持・発展等により、環境影響評価制度とその実施の強化に向けた取組を推進します。

## 第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

## 1 リスクコミュニケーション等を通じた放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策

2014年12月に取りまとめられた「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議中間取りまとめ」を踏まえ、2015年2月に「環境省における当面の施策の方向性」として、[1] リスクコミュニケーション事業の継続・充実、[2] 福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実、[3] 福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握、[4] 事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進が掲げられています。本方向性に基づき、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターによる支援、福島県の県民健康調査の支援、放射線の健康影響調査研究及び被ばく線量の評価等の取組を進めます。

## 2 健康被害の救済及び予防

## (1) 被害者の救済

## ア 公害健康被害補償

公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。以下「公害健康被害補償法」という。）に基づき、汚染者負担の原則を踏まえつつ、認定患者に対する補償給付や公害保健福祉事業を安定的に行い、その迅速かつ公正な救済を図ります。

## イ 水俣病対策の推進

水俣病対策については、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成21年法律第81号）等に基づく救済措置のみで終わるものではなく、引き続き、その解決に向けて、公害健康被害補償法に基づく認定患者の方の補償に万全を期すとともに、高齢化が進む胎児性患者やその家族の方等関係の方々が地域社会の中で安心して暮らしていけるよう、水俣病発生地域における医療・福祉対策の充実を図りつつ、水俣病問題解決のために地域のきずなを修復する再生・融和（もやい直し）や、環境保全を通じた地域の振興等の取組を加速させていきます。

## ウ 石綿健康被害の救済

石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号。以下「石綿健康被害救済法」という。）
に基づき、被害者及びその遺族の迅速な救済を図ります。また、2016年12月に取りまとめられた中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会の報告書を踏まえ、石綿健康被害救済制度の運用に必要な調査や更なる制度周知等の措置を講じます。

## (2) 被害等の予防

大気汚染による健康被害の未然防止を図るため、環境保健サーベイランス調査を実施します。また、独立行政法人環境再生保全機構に設けられた基金により、調査研究等の公害健康被害予防事業を実施します。さらに、環境を経由した健康影響を防止・軽減するため、熱中症、花粉症、黄砂、電磁界及び紫外線等について予防方法等の情報提供及び普及啓発を実施します。

## 3 公害紛争処理等

## （1） 公害紛争処理

近年の公害紛争の多様化・増加に鑑み、公害に係る紛争の一層の迅速かつ適正な解決に努めるため、公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）に基づき、あっせん、調停、仲裁及び裁定を適切に実施します。

## (2) 公害苦情処理

住民の生活環境を保全し、将来の公害紛争を未然に防止するため、公害紛争処理法に基づく地方公共団体の公害苦情処理が適切に運営されるよう、適切な処理のための指導や情報提供を行います。

## 4 環境犯罪对策

産業廃棄物の不法投棄を始めとする環境犯罪に対する取締りの実効性を更に向上させるよう、その体制を整備するとともに、社会情勢の変化に応じて法令の見直しを図るほか、環境犯罪を事前に抑止するための施策を推進します。
# 平成28年度における独立行政法人等情報公開法の施行の状況について

## I 調査の目的

この調査は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「法」という。）第24条の規定に基づき、法の施行の状況を的確に把握し、広く国民に明らかにすることによって、情報公開制度及びその運用に対する正確な理解を深めることを目的として行ったものである。

## Ⅱ 対象機関

法第2条第1項に規定する独立行政法人等のすべて（193 法人）

*****

☐ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人

(平成29年3月31日現在) (88法人)

奄美群島振興開発基金、医薬基盤・健康・栄養研究所、医薬品医療機器総合機構、宇宙航空研究開発機構、海技教育機構、海上・港湾・航空技術研究所、海洋研究開発機構、科学技術振興機構、家畜改良センター、環境再生保全機構、教員研修センター、勤労者退職金共済機構、空港周辺整備機構、経済産業研究所、建築研究所、工業所有権情報・研修館、航空大学校、高齢・障害・求職者雇用支援機構、国際観光振興機構、国際協力機構、国際交流基金、国際農林水産業研究センター、国民生活センター、国立印刷局、国立科学博物館、国立環境研究所、国立がん研究センター、国立高等専門学校機構、国立公文書館、国立国際医療研究センター、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、国立循環器病研究センター、国立女性教育会館、国立成育医療研究センター、国立青少年教育振興機構、国立精神・神経医療研究センター、国立長寿医療研究センター、国立特別支援教育総合研究所、国立美術館、国立病院機構、国立文化財機構、産業技術総合研究所、自動車技術総合機構、自動車事故対策機構、住宅金融支援機構、酒類総合研究所、情報処理推進機構、情報通信研究機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、森林総合研究所、水産研究・教育機構、製品評価技術基盤機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、造幣局、大学改革支援・学位授与機構、大学入試センター、地域医療機能推進機構、中小企業基盤整備機構、駐留軍等労働者労務管理機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、統計センター、都市再生機構、土木研究所、日本医療研究開発機構、日本学術振興会、日本学生支援機構、日本芸術文化振興会、日本原子力研究開発機構、日本高速道路保有・債務返済機構、日本スポーツ振興センター、日本貿易振興機構、日本貿易保険、年金積立金管理運用独立行政法人、農業者年金基金、農業・食品産業技術総合研究機構、農畜産業振興機構、農林漁業信用基金、農林水産消費安全技術センター、福祉医療機構、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、北方領土問題対策協会、水資源機構、郵便貯金・簡易生命保険管理機構、理化学研究所、量子科学技術研究開発機構、労働者健康安全機構、労働政策研究・研修機構（法人の名称の冒頭の「独立行政法人」及び「国立研究開発法人」は省略。以下同じ。）

☐ 別表第1に掲げる法人（平成29年3月31日現在）（105法人）

<特殊法人>（9法人）

沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、新関西国際空港株式会社、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会、日本年金機構、放送大学学園

<認可法人>（5 法人）

外国人技能実習機構、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、日本銀行、農水産業協同組合貯金保険機構、預金保険機構

<国立大学法人>（86法人）

北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学、福島大学、茨城大学、筑波大学、筑波技
術大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京海洋大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学、富山大学、金沢大学、福井大学、山梨大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学、滋賀大学、滋賀医科大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、神戸大学、奈良教育大学、奈良女子大学、和歌山大学、鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、琉球大学、政策研究大学院大学、総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学（法人の名称の冒頭の「国立大学法人」は省略。以下同じ。）

<大学共同利用機関法人>（4法人）

人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構（法人の名称の冒頭の「大学共同利用機関法人」は省略。以下同じ。）

くその他＞（1 法人）

日本司法支援センター

（注）平成28年度以降の独立行政法人等の組織改編については、本文末の別表参照。

*****

## Ⅲ 对象期間

平成28年4月1日から29年3月31日までの状況について、29年3月31日現在で調査

(本文中で引用している法令及び条項は平成29年3月31日時点のものである。)

## Ⅳ 調査の結果

## 1 開示請求の件数と処理の状況

## （１）開示請求の件数

ア 平成28年度に各独立行政法人等に対して行われた開示請求は、表1のとおり7,451件であり、27年度に比べて164件増加している。

その開示請求の態様をみると、窓口に来所又は郵送によるものが7,450件（100.0%）、オンラインによるものが1件（0.0%）となっている。

表1 開示請求の件数

(单位：件、%)

開示請求の件数	来所・郵送	オンライン
平成28年度
(比率)	7,451
(100)	7,450
(100.0)	1
(0.0)
平成27年度
(比率)	7,287
(100)	7,279
(99.9)	8
(0.1)

イ主な開示請求の内容について、開示請求件数が多い上位5法人の状況をみると表2のとおりとなっている。
表 2 開示請求件数が多い上位 5 法人の件数及び主な内容

(单位: 件)

法人名	開示請求件数	主な開示請求の内容
国民生活センター	2,124	消費生活相談情報(PIO-NET)に関する文書 (2,121件)
医薬品医療機器総合機構	1,076	承認審査にかかる照会事項回答に関する書類 (約620件)
日本年金機構	785	健康保険・厚生年金保険適用事業所一覧 (582件)
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	598	鉄道建設に係る工事等の積算書等 (596件)
水資源機構	475	ダム及び水路等の建設及び管理に関する工事設計書 (339件)

(注) 各法人の主な開示請求の内容については、資料2を参照。

## （２）処理の状況

平成28年度において各独立行政法人等が処理すべき事案は、表3のとおり、28年度に新たに受け付けた7,451件、前年度から持ち越した633件及び他の機関から事案の移送を受けた1件の計8,085件となっている。

この8,085件の処理状況をみると、開示決定等を行ったものが6,932件（85.7%）、途中で請求が取り下げられたものが308件（3.8%）となっている。また、844件（10.5%）については、平成29年度に処理が持ち越されている。

(注) 独立行政法人等への事案の移送は、法第12条の規定に基づき他の独立行政法人等から行われる場合と、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「行政機関情報公開法」という。）第12条の2の規定に基づき行政機関の長（行政機関情報公開法第17条の規定に基づき権限の委任を受けた行政機関の職員を含む。以下同じ。）から行われる場合があり、いずれの場合についても移送を受けた独立行政法人等において開示決定等をしなければならないこととされている。

同様に、独立行政法人等から他の機関（他の独立行政法人等又は行政機関の長をいう。以下同じ。）への事案の移送についても、法第12条の規定に基づき他の独立行政法人等に対して行われる場合と、法第13条の規定に基づき行政機関の長に対して行われる場合とがある。

表 3 開示請求事案の処理状況

(单位：件、%)

処理すべき事案	事案の処理状況
新規受付事案	前年度からの持ち越し事案	他機関から移送を受けた事案	計	開示決定等がされた事案	取下げ事案	他機関に全部を移送した事案	処理中事案（次年度持ち越し）
平成28年度(比率)	7,451	633	1	8,085(100)	6,932(85.7)	308(3.8)	1(0.0)	844(10.5)
平成27年度(比率)	7,287	712	1	8,000(100)	7,037(88.0)	334(4.2)	1(0.0)	628(7.8)

（注）1 本表は、独立行政法人等が受け付けた開示請求事案、前年度からの持ち越し事案及び他の機関から移送を受けた開示請求事案について、調査日現在（平成29年3月31日。以下同じ。）の処理状況を示している。1件の開示請求事案の一部について開示決定等をしていても、残りの部分について開示決定等をしていない場合には、「処理中事案（次年度に持ち越し）」に計上している。

2 「取下げ事案」とは、開示請求がされた後に、開示請求者から当該開示請求を取り下げる旨の申出があり、その結果、開示決定等をする必要がなくなったものをいう。なお、事前段階の情報提供により開示請求をしようとした者が開示請求を取りやめたものなどは含まない。
3 「他機関に全部を移送した事案」とは、開示請求事案の全部を他の機関に移送したことで自ら開示決定等をする必要がなくなったものをいう。

他の独立行政法人等に移送されたものは、当該移送を受けた独立行政法人等において「他機関から移送を受けた事案」に計上され、行政機関の長に移送されたものは、行政機関情報公開法の施行状況調査において当該移送を受けた行政機関の長の「他機関から移送を受けた事案」に計上されている。

4 事案の一部のみを他の機関に移送する場合、1件の開示請求事案を分割して複数の他の機関に移送する場合等があるため、「他機関から移送を受けた事案」と「他機関に全部を移送した事案」とは必ずしも一致しない。

5 平成27年度に開示請求された段階では1件としていた事案を28年度に入ってから補正により複数の事案に分割した場合等があるため、28年度の「前年度からの持ち越し事案」と27年度の「処理中事案（次年度に持ち越し）」の件数は必ずしも一致しない。

## 2 開示決定等の状況

## （１）開示決定等の件数

平成28年度には、表4のとおり、6,813件の決定がされ、開示決定（全部を開示する決定及び一部を開示する決定）は6,254件（91.8%）、このうち、開示請求に係る法人文書について全部を開示する決定がされたものが3,269件（48.0%）、一部を開示する決定がされたものが2,985件（43.8%）、不開示の決定がされたものが559件（8.2%）となっている。

なお、不開示情報が記録された法人文書ではあるが、公益上特に必要があるとして、独立行政法人等の裁量により開示された（法第7条に基づく公益裁量開示）例はなかった。

また、開示決定がされたものの、開示請求者からの開示実施の申出がなかったものは、170件(2.5%)となっている。

表 4 開示決定等の件数

(单位: 件、%)

計	開示決定等
小計	開示決定	(開示決定したもののうち)公益裁量開示	(開示決定したもののうち)開示実施の申出なし	不開示の決定
平成28年度(比率)	6,813(100)	6,254(91.8)	3,269(48.0)	2,985(43.8)	0(0)	170(2.5)	559(8.2)
平成27年度(比率)	6,877(100)	6,298(91.6)	3,163(46.0)	3,135(45.6)	0(0)	244(3.5)	579(8.4)

(注) 開示決定等の件数は、開示請求者への開示決定等通知の件数を計上している。開示請求のあった1事案を分割して複数の開示決定等をしているものや、関連する複数の事案をまとめて1件の開示決定等として通知しているものがあることから、表4の「開示決定等」と表3の「開示決定等がされた事案」の件数は一致しない。

## （２）開示決定等の期限の遵守状況

独立行政法人等は、開示請求があったときは、①開示請求があった日から30日以内に開示決定等をしなければならない（法第10条第1項）が、②事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日以内に限り延長することができることとされている（同条第2項）。

また、③開示請求に係る法人文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、開示決定等の期限の特例として、60日以内に法人文書の「相当の部分」につき開示決定等をし、残りの法人文書については「相当の期間」内に開示決定等をすれば足りる