Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(注) 以下の出資金については、過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減美施累計額	強制評価減美施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	10,419	10,640	2,431	2,209	平成14年度
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	12,600	7,469	4,507	9,637	平成20年度
(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定)	446,310	334,691	△ 27,487	84,131	平成20年度
○独立行政法人
都市再生機構
(都市再生勘定)	61,200	68,711	54,707	47,195	平成16年度
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	5,700	2,587	2,587	5,700	平成15年度
医薬基盤・健康・栄養研究所
(特例業務勘定)	6,566	319	25	6,272	平成17年度、18年度、19年度、20年度、21年度及び22年度
(承継勘定)	28,598	3,205	119	25,512	平成17年度
中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	52,232	33,095	2,352	21,489	平成16年度
奄美群島振興開発基金	8,600	5,666	△ 2,149	784	平成16年度
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	73,400	15,242	1,464	59,621	平成15年度及び20年度
情報処理推進機構
(事業化勘定)	267	1	0	265	平成16年度、17年度、18年度及び19年度
(地域事業出資業務勘定)	3,431	1,902	△ 354	1,174	平成22年度
新工ネルギー・産業技術総合開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	73,937	11,254	△ 851	61,831	平成15年度、16年度、17年度、21年度、22年度及び23年度
情報通信研究機構
(出資勘定)	3,350	541	2	2,812	平成16年度及び23年度
(基盤技術研究促進勘定)	59,271	1,890	30	57,410	平成16年度、17年度、18年度、19年度、20年度及び24年度
合計	845,883	497,220	37,386	386,049

（注1）特別会計財務書類の作成基準に基づき強制評価減を行っているが、投資勘定からの出資金はリターンが発生する見

(注2) 出資金の価値が回復しても強制評価減額の戻入れの計上は行っていない。

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

内容	相 手 先	本年度末残高
见 童 手 当 職員	0
合 計	0

(单位：百万円)

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	26	—	4	30
整理資源に係る引当金	17	1	0	15
合計	43	1	4	46
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 資産評価損の明細

(単位：百万円)
種 類	金 額
た な 卸 資 産	0
合 計	0

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	職員	0
合 計	0

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金	△ 8,489,192	9,853,383	1,364,191
(市場価格のあるもの)	△ 5,048,215	6,489,315	1,441,099	時価評価に伴う評価差額
(市場価格のないもの)	△ 3,440,976	3,364,068	76,907	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 8,489,192	9,853,383	1,364,191

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	職員	0
合	計	0

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前 年 度 未 残 高	44
本 年 度 受 入	—
本 年 度 拟 出	44
本 年 度 未 残 高	—
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)	前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	30,247	32,492	未払金	76,529	75,858
たな卸資産	119,178	178,448	未払費用	-	0
仕掛品	45,254	41,394	借入金	-	9,000
販売用不動産	73,924	137,053	その他の債務等	19,781	14,223
未収金	0	0	一般会計からの受入不動産見返り	19,781	14,223
その他の債権等	207,923	117,292	負債合計	96,310	99,082
一般会計からの未引受不動産	207,923	117,292
有形固定資産	1	0	<資産・負債差額の部>
物品	1	0	資産・負債差額	261,041	229,152
資産合計	357,352	328,234	負債及び資産・負債差額合計	357,352	328,234
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成26年4月1日	自	平成27年4月1日
至	平成27年3月31日	至	平成28年3月31日
当期完成工事原価	8,214	51,164
庁費等	280	478
その他の経費	988	30
減価償却費	2	0
支払利息	1,059	1,088
資産処分損益	758	0
たな卸資産評価損	1,339	3,218
本年度業務費用合計	12,642	55,981
## 特定国有財產整備勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均26年4月1日	自 平均27年4月1日
至 平均27年3月31日	至 平均28年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	234,779	261,041
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	12,642	△	55,981
Ⅲ 財源	36,054	18,502
1 自 己 収 入	7,819	15,526
国有財産売払収入	7,698	15,365
預託金利子収入	1	0
その他の財源	119	160
2 他会計からの受入	28,235	2,976
一般会計からの受入	28,235	2,976
IV 無償所管換等	1,371	1,691
V 資産評価差額	1,478	3,898
VI 本年度末資産・負債差額	261,041	229,152
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成26年4月1日	自 室 平成27年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
国有財産売払収入	23,162	42,637
預託金利子収入	1	0
その他の収入	119	160
前年度剩余金受入	45,585	30,247
財源合計	68,868	73,046
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
庁費等の支出	△	280	△	478
その他の支出	△	988	△	30
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,269	△	509
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△	154
建物に係る支出	△	16,718	△	25,466
施設整備支出合計	△	16,718	△	25,620
業務支出合計	△	17,988	△	26,129
業務収支	50,880	46,916
Ⅱ財務収支
借入による収入	-	9,000
PFI債務の返済による支出	△	19,573	△	22,336
利息の支払額	△	1,059	△	1,088
財務収支	△	20,632	△	14,424
本年度収支	30,247	32,492
翌年度歳入繰入	30,247	32,492
本年度末現金・預金残高	30,247	32,492
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 5,117 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 136,037 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計の本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「仕掛品」には、整備中の新施設(取得した土地を含む)に係る整備費の累計額を計上している。

・「販売用不動産」には、引き継がれた旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

・「未収金」には、損害賠償金の未収額を計上している。

・「一般会計からの未引受不動産」には、新施設の整備終了後、一般会計から本特別会計の本勘定に旧施設が引き継がれていない場合には、債権とみなし、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

・「物品」には、物品管理簿の記載価格を基礎として、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、一般会計へ引き渡した新施設の整備費の未払額を計上している。

・「未払費用」には、借入金に係る未払利息を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金からの借入金を計上している。

・「一般会計からの受入不動産見返り」には、新施設の整備終了前に、一般会計から本特別会計の本勘定に旧施設が引き継がれた場合には、債務とみなし、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

## ② 業務費用計算書

「当期完成工事原価」には、完成後、一般会計へ引き渡した新施設の整備に要した整備費等を計上している。
・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、PFI 事業で建設した建物に係る利息等を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の処分損益を計上している。

「たな卸資産評価損」には、たな卸資産の国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額(価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合の当該差額)を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「国有財産売払収入」には、処分した旧施設の売払収入から旧施設の台帳価格を控除したものを計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金への預託による利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、現金で受け入れる雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第235条第6項の規定により準用された同法附則第179条第1項の規定に基づき、新施設が完成し一般会計へ引き渡すことにより、対価として受け入れる旧施設の国有財産台帳価格を主に計上している。

・「無償所管換等」には、本特別会計の本勘定所属の旧施設と一般会計所属の財産との交換差額(注)等を計上している。

(注) 本特別会計の本勘定所属の旧施設を一般会計で使用する必要が生じた場合、当該旧施設を一般会計所属の財産と処分見込額で等価交換する場合がある。

当該等価性は台帳価格ではなく、その時点の時価により判断するため、台帳価格で比較した場合、必ずしも等価となっていない。そのため、一般会計から引き受ける財産と一般会計へ引き渡す財産の台帳価格に差が生じるものである。

・「資産評価差額」には、たな卸資産の国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額(価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「国有財産売払収入」には、当該年度における特定施設売払代の収納額を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金への預託による利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、一時貸付料等を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、施設整備(土地)に要した整備費を計上している。

・「建物に係る支出」には、施設整備(建物)に要した整備費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 財務収支

・「借入による収入」には、財政融資資金からの借入金に係る収入を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、PFI 事業の未払金の返済に係る支出額を計上している。

・「利息の支払額」には、PFI事業に係る利息の支出額等を計上している。
## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	32,492
合計	32,492

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年减少	本年度減	本年度減	本年度減	本年度減	本年度未高
仕掛品	45,254	47,285	51,145	-	-	-	-	41,394
販売用不動産	73,924	94,667	32,218	3,218	3,898	137,053
土地	68,546	86,122	29,500	2,403	3,898	126,664
立木竹	93	171	40	9	-	-	215
建物	4,928	7,908	2,534	685	-	-	9,616
工作物	355	463	143	120	0	556
合計	119,178	141,953	83,363	3,218	3,898	178,448

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
損害賠償金	民間企業	0
合計	0

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
一般会計からの未引受不動産	内閣	510	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	内閣府	4,725	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	法務省	233	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	財務省	74,445	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	厚生労働省	1,568	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	経済産業省	124	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	国土交通省	34,150	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	防衛省	1,534	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
合計	117,292
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	前 年 度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	本 年 度 末 残 高
未 収 金	0	△	0	0	—	—	—	未収金の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
微収停止等債権	—	—	—	—	—	—	—
履行期限到来等債権	0	△	0	0	—	—	—
上記以外の債権	—	—	—	—	—	—	—
合 計	0	△	0	0	—	—	—

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃償却额	評佃差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	1	-	0	0	-	0
合計	1	-	0	0	-	0

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
P	F	I	事業	民間企業
合計	75,858

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	—	9,000	—	9,000
合 計	—	9,000	—	9,000

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの受入不動産見返り	最高裁判所	260
一般会計からの受入不動産見返り	会計検査院	7
一般会計からの受入不動産見返り	内閣府	644
一般会計からの受入不動産見返り	総務省	1,209
一般会計からの受入不動産見返り	法務省	3,024
一般会計からの受入不動産見返り	外務省	658
一般会計からの受入不動産見返り	財務省	4,013
一般会計からの受入不動産見返り	文部科学省	273
一般会計からの受入不動産見返り	厚生労働省	742
一般会計からの受入不動産見返り	農林水産省	418
一般会計からの受入不動産見返り	経済産業省	51
一般会計からの受入不動産見返り	国土交通省	2,490
一般会計からの受入不動産見返り	環境省	1
一般会計からの受入不動産見返り	防衛省	425
合計	14,223
## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	民間企業 外	160
合計	160

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
財 産 の 交 換	財務省	6,133	販売用不動産	相互所属替
財 産 の 交 換	財務省	△ 4,452	販売用不動産	相互所属替
資産の無償所管換等	財務省	△ 16	販売用不動産	無償所属替
実測と帳簿の差額	8	販売用不動産	実測增
実測と帳簿の差額	△ 0	販売用不動産	実測減
誤 診 訂 正	19	未払金等	計上誤りによる増
合 計	1,691

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
た な 卸 資 産	—	3,898	3,898
土 地	—	3,898	3,898	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工 作 物	—	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合 計	—	3,898	3,898

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	民間企業 外	160
合 計	160
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)	前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	154,363	4,879,116	未払金	76,533	75,862
有価証券	3,039,994	40,000	未払費用	242,198	210,172
たな卸資産	119,208	178,477	前受収益	2	-
未収金	1	0	預り金	1,145	134
未収收益	201,303	166,030	賞与引当金	186	192
貸付金	138,214,587	128,774,982	公債	99,015,587	96,184,865
その他の債権等	207,923	117,292	預託金	40,565,959	36,224,600
有形固定資産	3	2	退職給付引当金	3,424	3,422
物品	3	2	他会計繰戻未済金	450	450
無形固定資産	1,881	2,084	その他の債務等	21,837	18,321
出資金	12,968,283	14,443,999	負債合計	139,927,324	132,718,022
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	14,980,226	15,883,964
資産合計	154,907,550	148,601,987	負債及び資産・負債差額合計	154,907,550	148,601,987
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成26年4月1日	自 至 平成27年4月1日
人	件	費	3,031	3,064
賞	与 引	当 金 繰 入 額	186	192
退	職 給 付	引 当 金 繰 入 額	65	188
当	期	完 成 工 事 原 価	8,214	51,164
運	用 手 数 料	22	21
一	般 会 計	へ の 繰 入	11	230,053
交付税及び讓与税配付金特別会計への繰入	-	300,000
庁	等	1,522	1,719
公	債 等 発 行 諸 費	1,037	908
そ	の 他 の 経 費	4,572	5,839
減	価 償 却 費	865	619
預	託 金 利 息	344,483	299,849
公	債 金 利 息	1,210,515	1,057,971
支	払 利 息	1,059	1,079
資	産 処 分 損 益	△ 220,484	△ 69
資	産 評 価 損	1,342	3,219
本 年 度 業 務 費 用 合 计	1,356,446	1,955,823
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成26年4月1日	自 至 平成27年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	12,879,384	14,980,226
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,356,446	△	1,955,823
Ⅲ 財源	2,236,797	2,237,771
1 自 己 収 入	2,208,561	2,234,795
国有財産売払収入	7,698	15,365
納付金収入	45,459	362,924
運用益	1,939,432	1,681,659
貸付金利子収入	2	18
配当金収入	213,133	172,287
その他の財源	2,836	2,539
2 他会計からの受入	28,235	2,976
一般会計からの受入	28,235	2,976
Ⅳ 無償所管換等	1,371	1,691
Ⅴ 資産評価差額	1,219,119	1,370,099
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	—	△	750,000
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	14,980,226	15,883,964
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成26年4月1日	自 室 平成27年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
国有財産売払収入	23,162	42,637
納付金収入	45,459	362,924
運用収入	2,019,913	1,715,075
貸付金利子収入	2	18
配当金収入	213,133	172,287
その他の収入	4,259	3,386
貸付金の回収による収入	59,825,751	41,812,827
出資金の回収による収入	4,521	1,275
株式の売却による収入	236,869	-
有価証券の償還による収入	17,203,576	19,699,926
サービサー業務による回収金額	12,348	11,425
前年度剩余金受入	210,802	154,318
財源合計	79,799,799	63,976,105
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,398	3,440
運用手数料	△	22	21
一般会計への繰入	△	0	230,009
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	-	300,000
国债整理基金特別会計への繰入	-	750,000
貸付けによる支出	△	52,853,630	32,373,222
出資による支出	△	104,039	112,729
庁費等の支出	△	2,017	2,542
有価証券の取得による支出	△	19,199,876	16,699,935
サービサー業務による回収金引渡額	△	12,348	11,425
その他の支出	△	4,708	3,797
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	72,180,040	50,487,124
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△	154
建物に係る支出	△	16,718	△	25,466
施設整備支出合計	△	16,718	△	25,620
業務支出合計	△	72,196,759	△	50,512,745
業務収支	7,603,040	13,463,360
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	13,999,999	13,399,999
公債の償還による支出	△	19,240,567	△	16,217,891
預託金の受入による収入	54,826,913	40,281,307
預託金の払戻による支出	△	55,410,112	△	44,622,667
PFI債務の返済による支出	△	19,573	△	22,336
預託金利息	△	352,493	△	307,937
利息の支払額	△	1,251,806	△	1,093,808
公債事務取扱に係る支出	△	1,037	△	908
財務収支	△	7,448,676	△	8,584,243
本年度収支	154,363	4,879,116
翌年度一般会計への繰入	△	44	-
翌年度歳入繰入	154,318	4,879,116
その他歳計外現金・預金本年度末残高	44	-
本年度末現金・預金残高	154,363	4,879,116
## 注 記

1 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的有価証券であり、個別法による償却原価法(定額法)によっている。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

(3) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、取得に要した費用を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

(4) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

なお、株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から危機対応準備金及び特別準備金の額を控除した価額に出資割合を乗じた価額によって評価している。

(5) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)
## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額

特定国有財産整備勘定 5,117 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額

財政融資資金勘定 778 百万円

投資勘定

3 百万円

特定国有財產整備勘定 136,037 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第 44 条の資金

① 財政融資資金勘定

資金の種類：財政融資資金

根 拠 法 令：「財政融資資金法」第 2 条

内容：政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するために設置している。

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 58 条第 1 項

内容：決算上の剰余及び不足を処理するために設置している。

## ② 投資勘定

資金の種類：投資財源資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 59 条第 1 項

内容：投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置している。なお、現在残高はない。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の特例業務勘定の廃止に伴う出資金清算益70百万円が計上されている。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	財政投融資特別会計合計
<資產部>
現金·預金	4,832,618	503,606	32,492	489,600	4,879,116
有価証券	40,000	-	-	-	40,000
たな卸資産	-	28	178,448	-	178,477
未収金	0	-	0	-	0
未収收益	166,031	3	-	3	166,030
付金	128,646,072	137,910	-	9,000	128,774,982
その他の債権等	-	-	117,292	-	117,292
有形固定資產	2	-	0	-	2
物品	2	-	0	-	2
無形固定資產	2,084	0	-	-	2,084
出資金	-	14,443,999	-	-	14,443,999
資產合計	133,686,808	15,085,548	328,234	498,603	148,601,987
<負債部>
未払金	4	0	75,858	-	75,862
未払費用	210,176	-	0	3	210,172
預金	134	-	-	-	134
賞与引当金	187	4	-	-	192
公債	96,184,865	-	-	-	96,184,865
借入金	-	-	9,000	9,000	-
預託金	36,714,200	-	-	489,600	36,224,600
退職給付引当金	3,376	46	-	-	3,422
他会計線専未資金	450	-	-	-	450
その他の債務等	4,097	-	14,223	-	18,321
負債合計	133,117,492	51	99,082	498,603	132,718,022
<資產·負債差額部>
資產·負債差額	569,315	15,085,496	229,152	-	15,883,964

## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	財政投融資特別会計合計
人 件 費	2,993	71	-	-	3,064
賞 与 引 当 金 繰 入 額	187	4	-	-	192
退職給付引当金繰入額	183	4	-	-	188
当期完成工事原価	-	-	51,164	-	51,164
運 用 手 数 料	21	-	-	-	21
一般会計への繰入	-	230,053	-	-	230,053
交付税及び讓与稅配付金特別会計への繰入	-	300,000	-	-	300,000
庁 費 等	1,233	7	478	-	1,719
公 債 等 発 行 諸 費	908	-	-	-	908
その他の経費	5,805	4	30	-	5,839
減 価 償 却 費	619	0	0	-	619
預 託 金 利 息	299,920	-	-	△ 70	299,849
公 債 金 利 息	1,057,971	-	-	-	1,057,971
支 払 利 息	-	-	1,088	△ 8	1,079
資 產 処 分 損 益	0	△ 70	0	-	△ 69
資 產 評 価 損	-	0	3,218	-	3,219
本年度業務費用合計	1,369,844	530,076	55,981	△ 79	1,955,823
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	財政融資特別会計合計
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	1,003,104	13,716,080	261,041	-	14,980,226
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,369,844	△ 530,076	△ 55,981	79	△ 1,955,823
Ⅲ 財源	1,684,046	535,301	18,502	79	2,237,771
1 自己収入	1,684,046	535,301	15,526	79	2,234,795
国有財產売払収入	-	-	15,365	-	15,365
納付金収入	-	362,924	-	-	362,924
運用益	1,681,667	-	-	△ 8	1,681,659
貸付金利子収入	-	18	-	-	18
預託金利子収入	-	70	0	△ 70	-
配当金収入	-	172,287	-	-	172,287
その他の財源	2,378	0	160	-	2,539
2 他会計からの受入	-	-	2,976	-	2,976
一般会計からの受入	-	-	2,976	-	2,976
Ⅳ 無償所管換等	△ 0	-	1,691	-	1,691
Ⅴ 資產評価差額	2,009	1,364,191	3,898	-	1,370,099
Ⅵ その他資產·負債差額の増減	△ 750,000	-	-	-	△ 750,000
Ⅶ 本年度末資產·負債差額	569,315	15,085,496	229,152	-	15,883,964
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

財政融資資金
勘定	投資勘定	特定国有財產
整備勘定	相殺消去	財政投融資特
別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
国有財產売払収入	-	-	42,637	-	42,637
納付金収入	-	362,924	-	-	362,924
運用収入	1,715,084	-	-	△8	1,715,075
貸付金利子収入	-	18	-	-	18
預託金利子収入	-	70	0	△70	-
配当金収入	-	172,287	-	-	172,287
その他の収入	3,225	0	160	-	3,386
貸付金の回収による収入	41,791,694	21,132	-	-	41,812,827
出資金の回収による収入	-	1,275	-	-	1,275
有価証券の償還による収入	19,699,926	-	-	-	19,699,926
サービサー業務による回収
金額	11,425	-	-	-	11,425
前年度剩余金受入	123,590	615,480	30,247	△615,000	154,318
財源合計	63,344,946	1,173,190	73,046	△615,078	63,976,105
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	△3,362	△78	-	-	△3,440
運用手数料	△21	-	-	-	△21
一般会計への繰入	△0	△230,009	-	-	△230,009
交付税及び議与稅配付金
特別会計への繰入	-	△300,000	-	-	△300,000
国债整理基金特別会計へ
の繰入	△750,000	-	-	-	△750,000
貸付けによる支出	△32,355,466	△26,756	-	9,000	△32,373,222
出資による支出	-	△112,729	-	-	△112,729
庁費等の支出	△2,056	△7	478	-	△2,542
有価証券の取得による支
出	△16,699,935	-	-	-	△16,699,935
サービサー業務による回
収金引渡額	△11,425	-	-	-	△11,425
その他の支出	△3,763	△4	△30	-	△3,797
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△49,826,030	△669,584	△509	9,000	△50,487,124
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	△154	-	△154
建物に係る支出	-	-	△25,466	-	△25,466
施設整備支出合計	-	-	△25,620	-	△25,620
業務支出合計	△49,826,030	△669,584	△26,129	9,000	△50,512,745
業務収支	13,518,916	503,606	46,916	△606,078	13,463,360

Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	13,399,999	-	-	-	13,399,999
公債の償還による支出	△16,217,891	-	-	-	△16,217,891
借入による収入	-	-	9,000	△9,000	-
預託金の受入による収入	41,167,350	-	-	△886,042	40,281,307
預託金の払戻による支出	△45,634,109	-	-	1,011,442	△44,622,667
PFI債務の返済による支出	-	-	△22,336	-	△22,336
預託金利息	△308,007	-	-	70	△307,937
利息の支払額	△1,092,729	-	△1,088	8	△1,093,808
公債事務取扱に係る支出	△908	-	-	-	△908
財務収支	△8,686,297	-	△14,424	116,478	△8,584,243

本年度収支	4,832,618	503,606	32,492	△489,600	4,879,116
翌年度歳入繰入	4,832,618	503,606	32,492	△489,600	4,879,116
本年度末現金・預金残高	4,832,618	503,606	32,492	△489,600	4,879,116
## (問い合わせ先)

○財政融資資金勘定及び合算

理財局財政投融資総括課 財務企画係

T E L 03-3581-4111 内線 5668

○投資勘定

理財局財政投融資総括課 経理第二係 TEL 03-3581-4111 内線 2587

○特定国有財產整備勘定

理財局国有財產調整課 会計管理係

T E L 03-3581-4111 内線 5598
樹園地	木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑などが1a以上まとまっているもの（一定の敵幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。）で肥培管理している土地をいう。
所有耕地	花木類などを5年以上栽培している土地もここに含めた。
借入耕地	樹園地に間作している場合は、利用面積により普通畑と樹園地に分けて計上した。
貸付耕地	所有人に貸し付けている自己所有耕地をいう。
耕作放棄地	以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する意思のない土地をいう。
耕地以外で採草地・放牧地として利用した土地	保有又は借入れている山林、原野及び耕作放棄地等で、過去1年間に飼料用や肥料用に採草したり、放牧又はけい牧地として利用した土地のことをいう。
販売目的の作物
販売目的の作物	販売を目的で作付け（栽培）した作物であり、自給用のみを作付け（栽培）した場合は含めない。
露地	また、販売目的で作付け（栽培）したものを、たまたま一部自給向けにしたものは含めた。
施設	なお、作物について露地及び施設別に区分した。
屋根などの覆いのない土地をいう。
ビニールハウス、ガラス室などで、その中で普通の姿勢で作業できるものをいう。
なお、雨よけ程度のものや、水稻の育苗だけ、又は、きのこの栽培だけに使ったものはここには含めない。
経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名

住所又は所在地

電話番号 ___ ___

市区町村名
市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体
-

# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用 (沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

## 1 家族による経営 (農家又は林家) ですか。 (該当する番号を必ず一つで囲みます)

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

法 人 化 し て い る	地方公共団体・財産区	法人化していない
農事組合法人	会 株式会社	有限会社	合名・合資会社	相互会社	各種団体	その他の法人
農協	森林組合	その他の各種団体
102	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

所在地

電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方
## 【1】世帯

2 満14歳以下の世帯員(平成2年2月1日以降に生まれた人)は何人ですか。

3 満15歳以上の世帯員(平成2年1月31日までに生まれた人)について記入してください。

・世帯員とは、一緒に生活している人のことです。現在、出稼ぎなどのために家にいなくても、生計を一緒にしている人は世帯員とします。

⑧、⑨のいずれかに○印がある場合のみ記入してください。

5 お宅では、次のような農業生産組織に構成員として参加していますか。

機械・読説の共同利用組織	委託を受けて営業を行う組織	藍業経営体	オベレーターとして営業した場合は0印
107	1	1	1	1
## 用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営（林業経営）の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営（林業経営）を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月）の状況について記入してください。 は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

業 以 外 の 仕 事 状 況
1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

行っている	行っていない
111	1	2

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物

の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

## 8 農業生産関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

→ 該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。	千 百 十 人
観 光 農 園	118
農 家 民 宿	119
農家レストラン	120
## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha(町) (反) a(数)
所有している田は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は
(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は
(過去1年間以上作業が、今後も作業を考えたのか)	204
他から借り入れている田は
(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地
(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(冊) (反) a(敵)
稻を作った田
(青刈り稻は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稻以外の作物だけを作った田
(青刈り稻を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211
(208、210、211の計は、田の経営耕地①と一致します)

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (町) (反) a (故)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

ha (冊) (反) (冊) a (冊)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が憒地でないものを除きます)	218
うち、他に貸している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去1年間以上栽培せず、今後栽培する考えのない慣慣地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218-219-220+221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha
(町) (反) a
(数)
所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が最適でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作業で今後作業する考えのない)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受けている畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(町) (反) a(啓)
普通作物を作った畑(飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑(牧草を含みます)	231
牧草専用地(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) (歓) a
田①+樹園地②+畑③

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234	ha(町)	(反)	a(畝)
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a)	m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型Ⅰ	15 馬力未満	271
15 ～ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる予供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意

・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。

・殿売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (冏) (反) (故)
稻	水	稻	401
麦	陸	稻	402
雑	小	麦	403
大 麦 · 裸 麦 (ビール麦を含む)	406
穀	その他の雑穀	408

(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)は除きます)

ha (町) (反) a (故)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

豆	大豆(実とりのみ)	413
あずき	417
類	その他の豆類	418
(その他の豆類は、らっかせい、そうまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (冊) (反) (冊) a (冊)
工芸農作物	た ば こ	426
茶 (栽培面積)	427
ホ ッ プ	431
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、なたね、いぐさ、こんにゃくいも、ごまなどの合計を記入してください)

露地 (町) (反) (収)

露地 (ha (図) (反) (啓)	施設 (a) (m²)
花き類・花木	き	501	502
カーネーション	503	504
ばら	505	506
トルコギョウ	509	510
その他の花き類	511	512
花木	513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地 ha (刪) (反) a (畝)	施設 (a) m²
種苗·苗木類	515	516

（種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます）

露地 ha (町) (反) a (叡)	施設 (a) m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)