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(医療機関の方へ)

B型肝炎訴訟の証拠資料として活用する診断書について

B型肝炎訴訟は、国が昭和23年7月1日から63年1月27日の間に実施した集団予防接種等（集団予防接種及びツベルクリン反応検査）の際の注射器等の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染したことについて、国の責任を求めて提訴された集団訴訟です。

この訴訟については、国と全国原告・弁護団の間で平成23年6月28日に基本合意書、平成27年3月27日に基本合意書（その2）が締結され、この基本合意書に沿って、証拠資料を確認し、対象者を救済していくこととなります。

証拠資料のうち、以下のものについては、医療機関において作成していただくことになりますので、患者の方から依頼があった場合には、以下を踏まえ、よろしくお取り計らいいただくようにお願いいたします。

【B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書（覚書診断書）について】

○ 基本合意書の内容として、原告の方の病態（無症候性キャリア、慢性肝炎、肝硬変（軽度・重度）、肝がん、死亡のいずれか）が異なれば、和解金額が異なります。

〇 国が病態を確認するに当たっては、以下の①または②のいずれかによることになります。

① 原告の方から、カルテ等の医療記録を提出いただく

② 肝炎診療連携拠点病院、肝炎専門医療機関、がん診療連携拠点病院に指定されている医療機関において作成いただいた診断書がある場合には、病態の判断にあたり、この診断書を尊重する。

○ ②を選択された方が来院された際には、様式に沿った診断書の作成をお願いいたします。（次ページからの「B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書（覚書診断書）の記載にあたってのお願い」をご参照ください。）

くお問い合わせ先>
B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書（覚書診断書）の記載にあたってのお願い

1. 以下の病態のうち、いずれか1つに0をつけて下さい

※複数該当する場合は、死亡＞肝がん＞肝硬変＞慢性肝炎の優先順位で1つ0をつけて下さい

☐	慢性肝炎	☐	肝硬变	☐	肝がん	☐	死亡

○覚書診断書を作成する医師が、どの病態に当たるかについて診断した結果を記載する部分です。

• 無症候性キャリアの場合は、病態の診断を行う必要がありませんので、この覚書診断書は作成しないでください。

「肝硬変」と「肝がん」など複数の病態に該当する場合には、最も重い病態を優先して1つだけ「〇」をつけてください。

例：「死亡」と「肝がん」、「肝硬変」であれば「死亡」に「〇」「肝がん」と「肝硬変」、「慢性肝炎」であれば「肝がん」に「〇」

現在は、ALT値の異常がないため、無症候性キャリアに見える場合においても、医療記録から「肝がん」、「肝硬変」、「慢性肝炎」であることが分かる場合には、無症候性キャリアではなく、該当する病態で覚書診断書を作成してください。

2. 上記病態区分と診断した理由を、検査結果、経過等を示しつつ具体的に記載して下さい

※病理組織学検査にて肝がん、肝硬変と診断され、6に記載している場合は、記載不要です

※慢性肝炎は、6ヶ月以上の肝機能検査値の異常が確認され、5に記載してある場合には、記載不要です。

なお、病理組織学的検査結果がある場合であっても、他に慢性肝炎と診断できる根拠を記載して下さい。

総合的判断に基づく病態の認定（説明編P.20参照）について、医師が意見を記載する部分です。

・慢性肝炎で「5」欄に6ヶ月以上持続するALT（GPT）値の異常（当該検査の基準値を超える）を満たさない場合には、この欄で慢性肝炎と診断した理由を記載していただく必要があります。

例1：6ヶ月経過する前にインターフェロン又は核酸アナログ治療を開始した場合

例2：これまでの画像検査等で慢性肝炎の所見が得られている場合

・病態の診断に至った具体的な所見（または結果報告書の添付）をお願いします。

・「～疑い」や「Pre～」のような確定診断に至らない診断名だけでは不十分です。病態の診断に至った理由についても記載をお願いします。

・肝がん、肝硬変で、「6」欄に肝生検や手術等の病理組織学検査の結果がない場合には、この欄で肝硬変と診断した理由を記載していただく必要があります。

例1：画像検査等で肝がん、肝硬変等の確定診断が得られている場合

例2：肝硬変に伴う症状（黄疸、腹水、肝性脳症、胃・食道静脈瘤）などがある場合

・病態の診断に至った具体的な所見（または結果報告書の添付）をお願いします。

・「～疑い」や「Pre～」、「F3～4」のような確定診断に至らない診断名だけでは不十分です。病態の診断に至った理由についても記載をお願いします。
3. B型肝炎ウイルスの持続感染に起因する病態であると診断した理由を具体的に記載して下さい

※HBV-DNA量、肝炎ウイルスマーカー等を示しつつ、具体的に記載して下さい

・検査を行った日付、単位についても、可能な限り記載していただくか、検査結果のコピーの提出をお願いします。

・医療記録で他の原因（幼少期の輸血、脂肪肝、アルコール等）が疑われる場合には、B型肝炎ウイルスの持続感染に起因すると診断した理由についても記載してください。

この点については「2」欄に記載いただいても構いません。

4. 上記病態区分と、最初に診断された日を前医の情報等も踏まえて記載して下さい
※分からない場合は、不明に〇をつけて下さい
最初に診断された日	西暦	年	月	日	不明

〇「1」欄に記載した病態区分について、「診断が確定できた最初の日」を記載する部分です。

・前医から提供された情報等を含めた医療記録から判断できる、病態の診断確定日について記載していただきます（患者本人や家族等から伝聞で得た内容ではありません）。

・病態を診断できた最初の日であり、初診日や症状出現時、B型肝炎ウイルスの持続感染が判明した時ではありません。

5. 慢性肝炎と診断した場合は、6ヶ月以上の間隔をあけた2時点のALT (GPT)の値を記載して下さい

檢查日	年 月 日	年 月 日	(基準值)
ALT (GPT)	IU/l	IU/l	~ IU/l

〇「1」欄で「慢性肝炎」と診断した場合に、記載をお願いする部分です。

「慢性肝炎」の診断がALT値に基づかない場合は、「2」欄にも記載をお願いします。

• ALT (GPT)値の異常とは医療機関（または検査会社）が設定した基準値を越えることを指します。

・B型肝炎ウイルス感染に起因するALT (GPT)値の異常が認められ、かつ、当該時点の後6ヶ月以上をおいた別の時点においても、B型肝炎ウイルス感染に起因するALT (GPT)値の異常が認められることが必要です。

・2つの時点の間隔が相当長期間あいた場合、又は2つの時点の間に基準値内の結果がある場合には慢性肝炎と診断した理由を「2」欄に記載してください。

・2時点の結果について基準値が異なる場合は、それぞれ基準値を記載してください。

6. 肝硬変、肝がんと診断した場合は、病理組織学検査結果を記載して下さい

有	病理組織診斷名	[
無	診斷日	[ 西暦 年 月 日 ]

○「1」欄で「肝硬変」または「肝がん」と診断した場合に、記載をお願いする部分です。

・病理組織学検査結果がない場合は「2」欄に診断した理由を記載してください。

「肝硬変（肝がん）の疑い」など、病理組織検査の結果から確定診断が得られない場合も「2」欄の記載が必要です。
7. 肝硬変と診断した場合は、90日以上の間隔をあけた2時点のChild-Pugh分類の評価を記載して下さい

年 月 日	年 月 日
肝性脑症	なし 軽度 昏睡	なし 軽度 昏睡
腹水	なし 軽度 中等度以上	なし 軽度 中等度以上
血清アルブミン値〔g/dl〕	3.5超 2.8～3.5 2.8未満	3.5超 2.8～3.5 2.8未満
プロトロンビン時間〔%〕	70超 40～70 40未満	70超 40～70 40未満
血清総ビリルビン値〔mg/dl〕	2.0未満 2.0～3.0 3.0超	2.0未満 2.0～3.0 3.0超

〇「1」欄で「肝硬変」と診断した場合に「肝硬変（軽度）」と「肝硬変（重度）」を判別するために記載をお願いする部分です。

肝移植を行った場合は次の「8」欄の記載をお願いします。

• Child-Pugh分類における肝性脳症の「軽度」は「Ⅰ・Ⅱ度」、「昏睡」は「Ⅲ度以上」を指します。治療によって肝性脳症がない場合は「なし」となります。

・腹水の評価についても、治療によって腹水がない場合は「なし」となります。

・複数の日の検査または身体所見でChild-Pugh分類を記載した場合は、余白に検査施行日等の記載をお願いします。

・2つの時点の間隔が相当長期間あいた場合、又は2つの時点の間にChild-Pugh分類が改善した結果が存在する場合には、追加で医療記録の提出をお願いすることがあります。

8．肝硬変と診断した場合は、肝臓移植の実施の有無について記載して下さい。

有	医療機関名	[	医師名[
無	手術日	[	西暦	年	月	日

○「1」欄で「肝硬変」と診断した場合に、記載をお願いします。

9. 死亡と診断した場合は、死亡診断書に記載されている内容について記載して下さい

直接死因	死亡したとき	西暦 年 月 日

○「1」欄で「死亡」と診断した場合に、記載をお願いします。

・B型肝炎ウイルスの持続感染が原因による死亡であることが必要です。

・肝疾患に直接関係しない死因の場合は、B型肝炎ウイルスの持続感染との関連について「2」欄に記載をお願いします。

上記のとおり診断します。

☀️ 肝疾患診療連携拠点病院 ✏️ 肝疾患専門医療機関 ✏️ がん診療連携拠点病院

〇この覚書診断書を作成する医療機関で当てはまるものを選んでください。（説明編P.22参照）

・覚書診断書は「肝疾患診療連携拠点病院」または「肝疾患専門医療機関」のいずれかにおいて作成する必要があります。

・ただし、「肝がん」及び「死亡」の病態区分については「がん診療連携拠点病院」でも作成することができます。
(様式7)

B 型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書

患者氏名・性別	男・女	生年月日	西暦	年 月 日
1. 以下の病態区分のうち、いずれか1つに○をつけて下さい
※複数該当する場合は、死亡＞肝がん＞肝硬変＞慢性肝炎の優先順位で1つ○をつけて下さい
慢性肝炎	肝硬変	肝がん	死亡
2. 上記病態区分と診断した理由を、検査結果、経過等を示しつつ具体的に記載して下さい
※病理組織学検査にて肝がん、肝硬変と診断され、6に記載している場合は、記載不要です
※慢性肝炎は、6ヶ月以上の肝機能検査値の異常が確認され、5に記載している場合には、記載不要です。なお、病理組織学検査結果がある場合であっても、ほかに慢性肝炎と診断できる根拠を記載して下さい。
3. B型肝炎ウイルスの持続感染に起因する病態であると診断した理由を具体的に記載して下さい
※HBV-DNA量、肝炎ウイルスマーカー等を示しつつ、具体的に記載して下さい
4. 上記病態区分と、最初に診断された日を前医の情報等も踏まえて記載して下さい
※分からない場合は、不明に○をつけて下さい
最初に診断された日	西暦	年 月 日	不明
5. 慢性肝炎と診断した場合は、6ヶ月以上の間隔をあけた2時点のALT(GPT)の値を記載して下さい
検査日	年 月 日	年 月 日	(基準値)
ALT(GPT)	IU/l	IU/l	~	IU/l
6. 肝硬化、肝がんと診断した場合は、病理組織学検査結果を記載して下さい
有	病理組織診断病名	[
無	診断日	[西暦	年 月 日	]
7. 肝硬化と診断した場合は、90日以上の間隔をあけた2時点のChild-Pugh分類の評価を記載して下さい
肝性脳症	なし 軽度 昏睡	なし 軽度 昏睡
腹水	なし 軽度 中程度以上	なし 軽度 中程度以上
血清アルブミン値[g/dl]	3.5 超 2.8～3.5 2.8 未満	3.5 超 2.8～3.5 2.8 未満
プロトロンビン時間[%]	70 超 40～70 40 未満	70 超 40～70 40 未満
血清総ビリルビン値[mg/dl]	2.0 未満 2.0～3.0 3.0 超	2.0 未満 2.0～3.0 3.0 超
8. 肝硬化と診断した場合は、肝臓移植の実施の有無について記載して下さい
有	医療機関名	[	医師名	[
無	手術日	[西暦	年 月 日	]
9. 死亡と診断した場合は、死亡診断書に記載されている内容について記載して下さい
直接死因	死亡したとき	西暦	年 月 日
上記のとおり診断します。
肝疾患診療連携拠点病院: 肝疾患専門医療機関: 診療科名: 医師名: 印
医療機関名
住所(〒 — )
電話番号( — — )

1．該当する ☀️ は、実線で囲んで下さい。

2．診断書は、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関にて作成すること。

3．肝がん、死亡の診断書は、がん診療連携拠点病院でも作成可とする。
# 訴状例（一次感染者用）

裁判所に提出する訴状を作成する際の参考として、以下、ご参照くださいく説明編P.23>。

裁判所に訴状を提出する際は、別表（P.28～31）も併せて提出してください。また、訴状の副本（原本と同じ内容のもの）1 通と証拠の写し各 2 通も提出してください。

また、訴状例は、裁判所に訴状を提出する上で、必ず記載していただきたいことをまとめたものですが、それぞれのご事情や提出される証拠資料の内容、裁判所の要請等に応じて、さらに追加して訴状に記載していただくこともありますので、ご了承ください。

病態	給付金等	法令上の病態区分
死亡	死亡後20年以内	3,600万円	1号(イ)
死亡後20年を経過	900万円	2号(イ)
肝がん	発症後20年以内	3,600万円	1号(ロ)
発症後20年を経過	900万円	2号(ロ)
肝硬変(重度)	発症後20年以内	3,600万円	1号(ハ)
発症後20年を経過	900万円	2号(ハ)
肝硬変(軽度)	発症後20年以内	2,500万円	3号
発症後20年を経過(現に治療を受けている方等)	600万円	4号
発症後20年を経過(上記以外の方)	300万円	5号
慢性肝炎	発症後20年以内	1,250万円	6号
発症後20年を経過(現に治療を受けている方等)	300万円	7号
発症後20年を経過(上記以外の方)	150万円	8号
無症候性キャリア(特定無症候性持続感染者)	感染後20年以内	600万円	9号
感染後20年を経過	50万円	10号
※法令上の病態区分:特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法で定められた病態区分
收 入

印 紙 平成___年___月___日

地方裁判所 御中

T___ - ___ ___

( ) - -

( ) - -

〒100-8777 東京都千代田区霞が関1丁目1番1号

被告国

代表者法務大臣

集団予防接種等によるB型肝炎に関する国家賠償請求事件

訴訟物の価額 ___ 万円

貼用印紙額 ___ 円

## 第1 請求の趣旨

1 被告は、原告（ら）に対し、___万円を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

との判決を求める。

## 第2 請求の原因

1 一次感染者である ___ は、予防接種法等の規定に基づき実施され

た集団予防接種等の際の注射器の連続使用により、B型肝炎ウイルスに持続感染した。

2 原告の個別事情は、別表記載のとおりである。
3 一次感染者は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに持続感染した者であり、その他の感染原因はない。

4 よって、原告（ら）は、被告に対し、国家賠償法第1条第1項に基づき、___万円の支払を求める。

## 附 属 書 類

1 訴状副本 1 通

2 甲第1号証から甲第___号証まで（写し） 各2通
别 表

注：該当する☐にチェックし，下線部に必要事項を記載

事 実	左記事実を立証する証拠
原 告	氏 名	甲1	□ 一次感染者の戸籍等
□ 患者(一次感染者)本人□ 患者(一次感染者)の相続人
患者(一次感染者)	氏 名
生年月日	年 月 日
□ B型肝炎ウイルスに持続感染している。	甲2-	□ 一次感染者の血液検査結果の原データ□ 血液検査の報告書
□ 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けている。	甲3-	□ 母子健康手帳
□ 歳頃,	□ 接種記録が記載された部分の予防接種台帳の写し
□ 歳頃,	□ 母子健康手帳を提出できない旨の陳述書□ 集団予防接種等に関する陳述書□ 接種痕意見書□ 満7歳になるまでの居住歴が確認できる住民票又は戸籍の附票の写し(住民票又は戸籍の附票が提出できない場合)□ 戸籍の附票の不存在証明書□ 幼稚園,小学校の卒園・卒業証明書等
□ 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けている。
□ 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けている。
□ 満7歳にな
ない	が死亡	□死亡した母親の血液検査結果の原データが残存していない。□患者(一次感染者)の年長のきょうだいのHBs抗原が陰性□患者(一次感染者)の年長のきょうだいのHBc抗体が陰性又は低力価陽性	□死亡した母親の血液検査結果が残存していない旨の陳述書□年長のきょうだいの戸籍謄本□年長のきょうだいの血液検査結果の原データ□年長のきょうだいの血液検査の報告書
患者(一次感染者)	□下記入通院に係る医療記録を医療機関に開示請求した。	甲5-1	□診療録等開示請求書
□提訴日前1年内に肝疾患で通院したことがある。	甲5-2-	□年 月 日～ 年 月 日の医療記録□年 月 日～ 年 月 日の医療記録□年 月 日～ 年 月 日の医療記録□提訴日前1年内の医療記録に関する報告書
□提訴日前1年内に肝疾患で通院したことがない。	甲5-2	□提訴日前1年内に通院していない旨の陳述書
□持続感染判明時 年 月 日
□持続感染判明時から1年間に通院又は入院したことがある。	甲5-3-	□年 月 日～ 年 月 日の医療記録□年 月 日～ 年 月 日の医療記録□年 月 日～ 年 月 日の医療記録□持続感染判明時以降1年分の医療記録に関する報告書
□医療記録の不存在証明書
患者(一次感染者)の父親	氏名	甲5-3	☐持続感染判明時から1年間に通
院又は入院したことがない。	甲5-3	☐持続感染判明時以降1年間に入通院していない旨
の陳述書
(病態が慢性肝炎,肝硬変,肝がん,
死亡の場合)
☐肝炎発症時
年 月 日
☐肝炎発症時から1年間に通院又
は入院したことがある。	甲5-4-一
一	☐年 月 日～ 年 月 日
の医療記録
☐年 月 日～ 年 月 日
の医療記録
☐年 月 日～ 年 月 日
の医療記録
☐肝炎発症時以降1年分の医療記録に関する報告書
☐医療記録の不存在証明書
☐肝炎発症時から1年間に通院又
は入院したことがない。	甲5-4	☐肝炎発症時以降1年間に入通院していない旨の陳
述書
☐肝炎患で入院したことがある。	甲5-5-一
一	☐年 月 日～ 年 月 日
の医療記録
☐年 月 日～ 年 月 日
の医療記録
☐年 月 日～ 年 月 日
の医療記録
☐入院中の医療記録に関する報告書
☐医療記録の不存在証明書
☐肝炎患で入院したことがない。
患者(一次感染者)の父親	氏名	甲6-1	☐父親の戸籍又は除籍謄本
生年月日	年 月 日
☐父親が生存している。
☐父親が死亡している。
( 年 月 日死亡)
☐父親のHBs抗原が陰性	甲6-2-一	☐父親の血液検査結果の原データ
父親が生存	☐ 父親のH B c抗体が陰性又は低力価陽性	—	☐ 父親の血液検査の報告書
☐ 父親が持続感染者であるが,一次感染者と父親のB型肝炎ウイルスの塩基配列が同定されない。	甲6-2-—	☐ 父親と一次感染者のB型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した血液検査(H B V分子系列検査)の原データ
父親が死亡	☐ 死亡した父親のH B s抗原が陰性☐ 死亡した父親のH B c抗体が陰性又は低力価陽性	甲6-2-—	☐ 死亡した父親の血液検査結果の原データ☐ 死亡した父親の血液検査結果の報告書
☐ 死亡した父親が持続感染者であるが,一次感染者と死亡した父親のB型肝炎ウイルスの塩基配列が同定されない。	甲6-2-—	☐ 死亡した父親と一次感染者のB型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した血液検査(H B V分子系列検査)の原データ
☐ 死亡した父親の血液検査結果の原データが残存していない。	甲6-2	☐ 死亡した父親の血液検査結果が残存していない旨の陳述書
患者(一次感染者)	☐ ジェノタイプである。	甲7-1	☐ 一次感染者のB型肝炎ウイルスのジェノタイプの検査結果の原データ
(上記の検査結果がジェノタイプAであった場合)☐ サブジェノタイプの検査結果はであり,ジェノタイプAeではない。	甲7-2	☐ 一次感染者のB型肝炎ウイルスのサブジェノタイプの検査結果の原データ
一次感染者の病態(B型肝炎ウイルスに起因するもの)☐ 死亡☐ 肝硬変(重度)☐ 肝がん☐ 肝硬変(軽度)☐ 慢性肝炎(死亡日又は上記病態の発症日)年 月 日	甲8-—	☐ 覚書診断書☐ 死亡診断書(死亡の場合)☐ その他( )
☐ 無症候性キャリア

【上記で書き切れない事項等】

___
入力方向

2010年世界農林業センサス 農山村地域調査票 (市 区 町 村 用) 平成22年2月1日現在
秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計

都道府県	市区町村
名 称
基本指標番号

## 【1】森林面積·林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を ha 単位で記入して下さい。

上段：前回值(ha)

下段：今回値 (ha)

森林計画による森林面積	現 况 森 林 面 積	森林以外の草地(野草地)	林 野 面 積
①	②	③	④(②+③)
国有	林 野 庁	01
林野庁以外の官 庁	02
民 有	独立行政法人等	03
公 有	都 道府 県	04
森林整備法人(林業公社・造林公社)	05
市 区町 村	06
財産区	07
私 有	08
合計	09

## 【2】地域資源を活用した施設（産地直売所）

市区町村内にある産地直売所について、運営主体別に産地直売所数を記入して下さい。

計	運	営	主	体
地 方 公共団体	第 3 セクター	農業協同組 合	その他
①	②	③	④	⑤
産地直売所の数	01
## 第4回 犯罪被害給付制度に関する有識者検討会（議事概要）

## 1 日時

平成29年5月29日（月）午後１時から午後４時45分まで

## 2 場所

警察庁第 19 会議室

## 3 出席者

(有識者)

川出 敏裕 東京大学大学院法学政治学研究科教授

菊池 馨実 早稲田大学法学学術院教授

黑澤 正和 公益財団法人犯罪被害救援基金専務理事

橋本 博之 慶應義塾大學大學院法務研究科教授

番 敦子 弁護士

渡邊 保 犯罪被害者遺族

(警察厅)

西川 直哉 警察厅長官官房審議官（犯罪被害者等施策担当）

坂口 拓也 警察庁長官官房給与厚生課長

小堀 龍一郎 警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長

## 4 概要

## (1) 若年者の給付金の在り方について

事務局から、第4回の検討事項である「若年者の給付金の在り方」に関し、資料1に沿って調査結果について、資料2に沿って論点について、それぞれ説明がなされたところ、各構成員からの主な発言は以下のとおり。

○若年の犯罪被害者の給付金の増額要望は、小さい子供がいる犯罪被害者は多分、若い犯罪被害者だろうという想定の下で行われたものであったが、よく考えてみると、最近の結婚年齢というのは非常にばらつきがあり、初めての子供を40代で持つという方もいる。そこで、遺児がいることに着目して手厚い支援を行うことは非常にいいことだと思う。

○ただ、交通死亡事故の場合は、無保険の車による場合でも、政府保障事業で3,000万が出る。交通死亡事故の被害者と比べると、犯罪被害者の場合は格差が大きい。平成20年の犯罪被害給付制度の改正時に、警察庁は、自賠責並みになったと言うので喜んだが、内容を見てみると、そんなことはなく、非常にがっかりした。そういう意味では、今回遺児へ手厚い支援を行った場合も、今までと比べると増額になるので、うれしいのだが、もう一歩踏み込んでいただいてもらえればという思いはある。
○平成20年改正については、遺族給付金の最高額が3,000万近く行くということで、自賠責並みと言われたが、最高額をもらえるような人は、そんなに多くいない。平均の支給額を見ると、非常に厳しいと思う。昨今、子供の貧困が言われているので、そこを手当てしようということは、非常に大事なことである。子供が18歳になるまで支援するということでやるのであれば、それは少しでも前進するということで、うれしい。ただ、18歳までという支援が、年金的な給付方法や未成年後見人の利用等、子供の生活とか教育とかに配慮できるような支給の仕方があるといいと思う。

○理屈からいうと、犯罪被害給付制度は、自賠責のような損害賠償の保障という構成がとりにくく、犯罪前の生活をできるだけ保障するという考え方からは、どうしても給付基礎額、犯罪前の収入というものから算出した額を基礎にせざるを得ない。特にもともと収入がゼロに近い方もいるので、引き上げるとしてもそんなに極端に引き上げるわけにもいかない。

○犯罪被害者のニーズというのは実に多様で、個別に考えなければならない点は色々あると思う。ただ、抽象的に言えば、基本法にのっとって犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるような支援かどうかということになる。そのような中で、子供、18歳未満の遺児という観点から平穏な生活の確保ということを考えてみた場合に、支援を足そうとすれば色々あるかと思うが、遺児が18歳までなるまでその自立に向けた支援を行うという考え方は、大変評価すべきだと思う。

○18 歳未満の遺児に着目した支援を考えると、例えば、遺児である場合には倍数を調整して考えるという方法も観念的には考えられるのではないか。

○生計維持関係遺族となる遺児は、18歳未満とされているので、仮に、遺児の場合には倍数を調整するということになると、例えば、17歳の遺児と3歳の遺児を同様に考えてよいのかというような議論もしなくてはならなくなるのではないか。

○自賠責制度と犯罪被害給付制度は、基本的には、保険のスキームと公費財源の制度ということで、そもそも考え方が違うということをベースに考える必要がある。公費を使った制度は、どの線で社会的な納得が得られるか、という視点を持つ必要がある。同時に、他の制度との均衡というのも考えざるを得ない。それが社会的な納得ということにもつながるのであろうと思う。

○犯給金の仕組みは、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援するということで、一時金で、被害に遭われて亡くなられた当時の所得水準の一定割合を保障しましょうという、従前生活保障という考え方に立つ。これは、労災でも年金でもとられている考え方であるが、その中でも、犯給金は、最低額をみなしで思いっきり引き上げ、低所得の方であっても生活を確保しましょうという、かなり思い切った仕組みをとっていると思う。そのような中で、これ以上、最低額を引き上げることは、なかなか厳しいと思う。
○子供に着目して引き上げるというのは、社会的な納得を得られる考え方ではないかと思う。一般の公的年金についても、遺族が若年の場合、子供がいなければ短期の5年間という有期の給付にし、子供がいれば子供が18歳になるまでは支給しましょうという考え方はある。このような他の仕組みとの均衡からも、子供が18歳になるまでは見ましょうという考えは十分合理的ではないかと思う。

○どこまで補償するかについては、そのよりどころになる基準がないので難しいが、できるだけ手厚くしてあげたいという気持ちはあるものの、他方で、色々な理由で親を亡くされる方がいる。そもそも子供に対する施策が子供一般に対して十分ではないという中で、どこまでこの制度の対象となる子供に対して手厚くすることができるのかということも考慮する必要がある。

○犯罪被害給付制度には、再び平穏な生活を営むことができるよう支援するという制度趣旨があるが、そこで何か新しく読み込んでいこうとすると、18歳までの子供を見るということであれば、読み込める、すなわち、制度趣旨と矛盾しない。遺児が18歳になるまでその自立に向けた支援を行うという考えの下で給付水準を設定することは、合理的なものと思う。

○犯罪被害給付制度には、精神的・経済打撃を早期に低減するという制度趣旨もあるが、それとの関係で、遺児の精神的影響について、実態として類型的に何か特徴があるという事実があれば、もう一つ別の考え方で少し手厚くすることも考えられる。しかし、そこに立法事実を見出すことが難しいということであれば仕方ない。

☐ 犯罪後 10 年経っても犯罪被害者遺族の母子世帯の就労収入は、一般の母子世帯よりも低いという調査結果は、非常にショッキングであり、やはり何か手当てしなければいけないと思う。給付基礎額の最高額はともかくとして、最低額の見直しというのは、平成 20 年の改正から 10 年近く経っており、できないのかと思う。

○給付基礎額の最低額は、平成20年に改定をした。生計維持遺族ありの場合は、生計維持遺族なしの場合の最高額と最低額の平均、すなわち当該年齢層の平均を最低額として保障しようという考え方をとり、さらに若い者については、全年齢層の平均額を最低額として保障するという考えで引き上げた。さらにこれを超えて、平均額以上の額を最低額として設定するという考え方をとるのはなかなか難しいと思う。また、最低額を引き上げるとすると、改正時からの伸び率を考慮する方法もあると思うが、物価上昇率は当時と比べほとんど上がっていない。

○再び平穏な生活を営むことができるような支援を行うという観点から見ると、遺児については、10年経てば自立していくことを想定していることなのだと思うが、10年経った時点で18歳に達していない場合には、遺児がまだ自立できていないわけであるから、自立できる年齢まで支援をする必要があるということであれば、既存の
制度と整合的に説明ができる。他方で、自立までの期間ということを強調していくと、18歳になるまでの期間分でよいという話にもなりかねないが、10年という期間は、遺児が自立していく期間として必要であるという前提は維持すべきであろう。

〇残された子供への支援というのは、次の犯罪を抑止するという意味合いもあると思う。その意味からも、子供に手厚くということは重要と思う。

## (2) 親族間犯罪被害に係る給付金の在り方について

第3回に引き続き、「親族間犯罪被害に係る給付金の在り方」に関し、具体の事例を想定し、犯罪被害者が死亡し、第一順位遺族に対して支給することとなる場合の支給の在り方について議論がなされたところ、各構成員からの主な発言は以下のとおり。

○介護疲れによる夫婦間の殺人事件で、別居の成人の子が第一順位遺族となる場合には、成人の子は親を助ける立場にあったことに鑑みても、不支給が相当ではないか。

○上記と同様の事件で、子が一緒に介護していた場合を想像すると、その子には多少支給してもよいという考え方もあるが、子の介護の重荷を除去するために父母が殺人を犯し、更にそれにお金が出るということにもなりかねない。障害者が殺害される場合も同様だが、被害者の立場からみて、重荷扱いされて殺されたという形にとられるものは一律不支給とすべきではないか。

☐ 親族によって障害のある方が殺害された場合に支給するとなれば、各方面からの反発が予想される。

○親への不満から子が母を殺害し、父が第一順位遺族となる場合にも、父は子と母のいさかいをとりなす立場にあったことを考慮し、不支給であろう。

○やはり法は家庭に入らずというのが大原則であり、ただ、虐待等の部分で公権的に法が介入せざるを得ない場面がある。給付行政についても、給付という観点から、自分を利するような場面は、入ってはいけないと考える。

○親族間犯罪の動機には、「将来を悲観」などがあるが、動機というのは複合していることもあり、支給・不支給の判断の基準として取り入れることは難しい。

○上記の事例では、父が別居していた、仕事が忙しかった等の事情がある場合も想定できるが、そうであっても、父・夫として家族の状況を把握しておくべきであったと考えることになるのであろう。さきのような個別事情を考え出すと判断が難しくなる。

○将来を悲観した母による子殺しの事例で、既に離婚している元夫が第一順位遺族となる場合、離婚していた親に支給することに社会的理解が得られないのではない
加。

○上記の事案で、離婚が相当前であり、元夫が養育費を払い、親子関係が継続していたとみられれば、支給してもよいと思う。

○離婚しているといっても、養育費を払っているとか、払おうと思っても拒絶されたとか色々なケースがある。どこで切るか難しい。

○実質的な判断ができることを前提にして、個別事案で判断するというよりは、どこかに判断・評価は入らざるを得ないが、できるだけ類型化した基準を設定するという方向で考えるのが適切ではないか。

○親族間の問題を考えるに当たっては、誰の視点かによって物事の見え方が異なる。上記の場合、元夫の視点か、妻の視点か、あるいは殺された子の視点か。犯給制度の契機となった市瀬朝一氏の事件では、息子さんが死ぬ前に「仇を討って」と言ったところから始まっている。本件では、大人の事情はさておき、最も気の毒なのは、親が離婚した上、殺害された子である。このような事案に対し、給付金を出すことに社会的理解が得られるか疑問である。また、母が子を殺した原因がつまる所どこにあったかなど、警察が事実認定をすることは極めて難しい。かなり家庭の中に踏み込んだ上で事実認定し、元夫に非があるか等を認定するということまでやるべきなのか。そうではなく、もっと遠くから、一歩引いた立場から見て、こういう類のものは支給・不支給という、ある程度客観的な基準で裁いてしまうということも考えられる。

○事実婚の夫による児童虐待によって子が死亡し、妻が第一順位遺族となる場合には、不支給でよいと思う。

○上記の場合や先程の場合のような幼い子が亡くなったケースは、弱者を守らなければいけないという点からも、政策決定として不支給でも致し方ないか。

○心神喪失状態である夫が妻を殺害した事例で、その子が第一順位遺族となるものについては、背景事情の大部分が親族関係に関係ないという点を捉えて、子の年齢を問わず、全額支給してもよいと考える。

○加害者が心神喪失状態であれば、加害者を利するおそれもないとして、全額支給することも一つの考え方としてある。できるだけ犯罪行為の客観的な事情で判断しないと、色々なケースがあったときに面倒な話になる。

○加害者を利するおそれがある場合には支給しないのが基本であるが、心神喪失の場合は、たとえ、加害者と被害者あるいは第一順位遺族が同居していたとしても、加害者が給付金を意図的に取得するようなことは考えにくく、その意味で加害者を利
するおそれはないと考えてよいのではないか。

○DVを受け避難していた事例については、保護命令の有無にかかわらず、全額支給してよいと考える。被害を受ければ必ず保護命令を申し立てる訳ではなく、保護命令や公的機関への相談がなくても、緊急なケースは多い。

○親族関係が事実上破綻している場合、親族間の犯罪とは扱わず、全額支給という考え方でよいと思うが、破綻しているといえるためには何が必要かが問題である。運用に際して、事実上破綻の判断基準を立てる必要がある。

○婚姻関係が破綻していると認めるに当たって、別居はメルクマールとなるが、実家にも行けず、家も借りられず、別居はしていないがDV被害を受けているものもある。同居の場合には、家庭裁判所でも破綻の認定は難しい。また、生計が同一の場合も破綻と認定されにくい。

☐ 親族関係の破綻の例としては、住民票の閲覧を拒否しているなど、客観的に明らかなものがある。

○事実上破綻を認定するときに、一方にはほとんど原因がなく、他方に一方的な原因があるというような有責性が認められる場合には、犯給金の枠では事実上破綻を緩く解釈するという方法もあるのではないか。

○夫婦間の殺人事件で、未成年の子が第一順位遺族となる場合には、残された子の救済の必要性から支給することも考えられるが、どれ位支給するかについては、被害者と加害者が密接な関係に該当するケース等とのバランスを踏まえると、全額支給は難しいのではないか。

○救済すべき子の基準について、遺族厚生年金や児童福祉法でも保護される「18歳」というのが、自立までサポートしようというときの一つの基準になるのではないか。

○第一順位遺族が加害者の姻族となるケースについては、第一順位遺族が被害者と同居する配偶者のケースのほか、高齢夫婦間殺人の被害者と別居する兄弟のケース、被害者の介護を拒否して別居する被害者の配偶者のケースもある。

第一順位遺族が加害者の同居の兄弟姉妹であって、未成年の子を持つ場合、その子が犯給金の恩恵に浴するためには、兄弟姉妹間について同居・別居による区別なく1/3支給として、第一順位遺族への支給を可能とするか、又は、未成年の子に直接支給できるようにするかの2通り考えられる。
○上記の場合、第一順位遺族に支給しても未成年の子に支給しても、額が同じであれば、第一順位遺族に支給できるようにすることの方が簡明ではないか。

○規則では、親族間犯罪を原則不支給とした上で「支給しないことが社会通念上適切でない特段の事情」があるかを判断することとしているが、それはおかしな言い方で、「支給することが社会通念上適切でない」という中に親族の一定関係を入れ込むことができるのではないか。
秘

農林水産省

統計法に基づく基幹統計

作物統計

平成年産作付面積調査

年 産	都道府県	地域センター	市区町村	客体番号
指標コード	2 0	☑	☑	☑	☑

## 郵送調査票（団体用 A）

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

入力方向

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

貴団体管内の作付状況について、以下の作物ごとに記入してください。

## 1 麦類の作付面積

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

单位：ha

作 物 名	作 付 面 積(田畑計)	田	子実用	青刈り用	飼料用	畑	子実用	青刈り用	飼料用
小 麦	前年産本年産

秋まき(北海道のみ)	前年産本年産

春まき(北海道のみ)	前年産本年産

二条大麦	前年産本年産

六条大麦	前年産本年産

はだか麦	前年産本年産

え ん 麦	前年産本年産

ら い 麦	前年産本年産

※ 作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。

※ 青刈り用には飼料用のほかに肥料用が含まれます。なお、作物等の被覆用として作付けされるものについては、

青刈り用に含めずに田・畑欄に含めて記入してください。

※ 小麦の秋まき及び春まきについては、子実用作付面積について記入してください。

引き続き次のページへお進みください。
## 1 農業総産出額及び生産農業所得（全国推計）

平成23年の農業総産出額は8兆2,463億円で、前年に比べ1.5%増加した。

これは、野菜、果実の産出額は価格の低下により減少したものの、米の産出額が価格の上昇により増加したことによる。

主要部門別に構成割合をみると、畜産計は2兆5,509億円で農業総産出額の30.9%を占めており、次いで、野菜が2兆1,343億円で同25.9%、米が1兆8,497億円で同22.4%を占めている。

また、生産農業所得は2兆7,800億円で、前年に比べ2.1%減少した。

表 1 農業総産出額（平成23年）

区分	座出額	対前年増減率
実額	構成比
農業総産出額	億円	%	%
うち耕 種 計	82,463	100.0	1.5
うち米	56,394	68.4	2.3
野 菜	18,497	22.4	19.2
果 実	21,343	25.9	5.1
畜 産 計	7,430	9.0	0.9
うち肉用牛	25,509	30.9	0.1
乳用牛	4,625	5.6	0.3
豚	7,506	9.1	2.8
鶏	5,359	6.5	1.3
7,530	9.1	2.4

注：乳用牛には生乳、鶏には鶏卵、ブロイラーを含む。

図１ 農業総産出額及び生産農業所得の推移
## (1) 耕種部門

耕種部門の産出額は5兆6,394億円（農業総産出額に占める構成比68.4%）で、前年に比べ2.3%増加した。

ア 米の産出額は1兆8,497億円（同22.4%）で、前年に比べ19.2%増加した。

これは、価格が上昇したことによる。

イ 野菜の産出額は2兆1,343億円（同25.9%）で、前年に比べ5.1%減少した。

これは、価格が低下したことによる。

ウ 果実の産出額は7,430億円（同9.0%）で、前年に比べ0.9%減少した。これは、価格が低下したことによる。

エ 花きの産出額は3,377億円（同4.1%）で、前年に比べ3.8%減少した。

## (2) 畜產部門

畜産部門の産出額は2兆5,509億円（農業総産出額に占める構成比30.9%）で、前年に比べ0.1%減少した。

ア 肉用牛の産出額は4,625億円（同5.6%）で、前年に比べ0.3%減少した。

これは、生産量が減少したことによる。

乳用牛の産出額は7,506億円（同9.1%）で、前年に比べ2.8%減少した。これは、生乳の価格が上昇したものの、生産量が減少したことによる。

ウ豚の産出額は5,359億円（同6.5%）で、前年に比べ1.3%増加した。これは、価格が上昇したことによる。

エ鶏の産出額は7,530億円（同9.1%）で、前年に比べ2.4%増加した。

これは、鶏卵の価格が上昇したことによる。
区 分	平成22年	23	対前年 増減率
実 額	構成比	実 額	構成比
農業総産出額	億円	%	億円	%	%
81,214	100.0	82,463	100.0	1.5
うち耕 種 計	55,127	67.9	56,394	68.4	2.3
うち米	15,517	19.1	18,497	22.4	19.2
麦 類	469	0.6	370	0.4	△21.1
豆 類	619	0.8	571	0.7	△7.8
い も 類	2,071	2.6	2,045	2.5	△1.3
野 菜	22,485	27.7	21,343	25.9	△5.1
果 実	7,497	9.2	7,430	9.0	△0.9
花 き	3,512	4.3	3,377	4.1	△3.8
工芸農作物	2,143	2.6	1,983	2.4	△7.5
畜 産 計	25,525	31.4	25,509	30.9	△0.1
うち肉 用 牛	4,639	5.7	4,625	5.6	△0.3
乳 用 牛	7,725	9.5	7,506	9.1	△2.8
豚	5,291	6.5	5,359	6.5	1.3
鶏	7,352	9.1	7,530	9.1	2.4

注：乳用牛には生乳、鶏には鶏卵、ブロイラーを含む。

## (3) 生產農業所得

生産農業所得は2兆7,800億円で、前年に比べ2.1%減少した。

表 3 生產農業所得（全国）

年 次	生産農業所得
実額	対前年 増減率
平成17年	億円	%
32,030	△ 5.5
18	30,803	△ 3.8
19	30,207	△ 1.9
20	27,604	△ 8.6
21	25,946	△ 6.0
22	28,395	9.4
23	27,800	△ 2.1
## 2 農業產出額及び生産農業所得（都道府県別推計）

（1）都道府県別の農業産出額は、北海道が1兆137億円で最も多く、次いで茨城県が4,097億円、鹿児島県が4,069億円、千葉県が4,009億円、熊本県が3,113億円の順となっている。

表 4 農業產出額上位 5 都道府県

单位：億円

順位	平成22年	23
都道府県	産出額	都道府県	産出額
1	北海道	9,946	北海道	10,137
2	茨城	4,306	茨城	4,097
3	千葉	4,048	鹿児島	4,069
4	鹿児島	4,011	千葉	4,009
5	熊本	3,071	熊本	3,113

(2) 全国農業地域別にみると、北陸は米、関東・東山、東海、近畿及び四国は野菜、北海道、東北、中国、九州及び沖縄は畜産が、それぞれ多くなっている。

図２ 全国農業地域における農業産出額の主要部門別構成比
(3) 主要部門について農業産出額が最も多い都道府県をみると、米は新潟県で1,604億円（部門の都道府県の合計に占める割合は8.7%）、野菜は北海道で1,903億円（同8.9%）、果実は青森県で751億円（同10.1%）、肉用牛は鹿児島県で820億円（同16.3%）、乳用牛は北海道で3,638億円（同48.2%）、豚は鹿児島県で666億円（同12.3%）、鶏は鹿児島県で791億円（同10.1%）となっている。

図3 主要部門における農業産出額の都道府県の構成比

注：乳用牛には生乳、鶏には鶏卵、ブロイラーを含む。

(4) 生産農業所得について都道府県をみると、北海道が3,507億円で最も多く、次いで茨城県が1,417億円、千葉県が1,254億円、新潟県が1,081億円、熊本県が1,064億円の順となっている。

表 5 生產農業所得上位 5 都道府県

单位：億円

順位	平成22年	23
都道府県	生産農業所得	都道府県	生産農業所得
1	北海道	3,612	北海道	3,507
2	茨城	1,716	茨城	1,417
3	千葉	1,258	千葉	1,254
4	新潟	1,097	新潟	1,081
5	熊本	1,080	熊本	1,064
本書の掲載（新市区町村別）	ホームページの掲載（新旧市区町村別）
(例)
321-00 軽井沢町 (321)	321-00 軽井沢町 (321-00)
321-01 軽井沢町 (321-01)
321-02 伍賀村 2-2 (321-02)
323-00 御代田町 (323)	323-00 御代田町 (323-00)
323-01 伍賀村 2-1 (323-01)
323-02 御代田村 2-1 (323-02)
323-03 小沼村 2-1-1 (323-03)

(1) ホームページには新市区町村の内訳として、旧市区町村の統計を掲載した。

(2) 新市区町村のみで、内訳の旧市区町村がないものは、合併のなかった市区町村である。また、上記例示のうち、「323-01 伍賀村2-1」、「321-02 伍賀村2-2」とあるのは、昭和25年当時の伍賀村が「321-00 軽井沢町」と「323-00 御代田町」に分割合併されたということである。

(3) 旧市区町村名に（）が付してあるのは、統計利用上の必要から旧市区町村の範囲を更に細分した区域、若しくは旧市区町村とは異なるが統計利用上の必要から市区町村の範囲を細分した区域であることを示す。

6 本統計のデータについては、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## V I 報告書の刊行一覧

農林業センサスについて刊行する報告書は、次のとおりである。

第1卷 都道府県別統計書（全47冊）

第2卷 農林業経営体調査報告書－総括編－

第3卷 農林業経営体調査報告書－農林業経営体分類編－

第4卷 農林業経営体調査報告書－農業経営部門別編

第 5 卷 農林業経営体調査報告書－抽出集計編－

第6卷 農林業経営体調査報告書－構造動態編－

第 7 卷 農山村地域調查報告書

第8卷 農業集落類型別統計報告書

別冊英文統計書
## 静岡県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

凡 例

203-00	沼津市	…	(新市区町村コード番号) 平成27年2月1日現在の市区町村
203-01	沼津市	…	(旧市区町村コード番号) 昭和25年2月1日現在の市区町村
203-02	愛鷹村

100-00	静	岡	市	132-04	長	上	村	135-11	東	浜	名	村
101-00	葵	区	132-05	積	志	村	136-00	浜	北	区
101-01	静	岡	市	132-06	笠	井	町	136-01	小	野	口	村
101-02	美	和	村	132-07	豊	西	村	136-02	北	浜	村
101-03	服	織	村	132-08	中	ノ	町	村	136-03	竜	池	村
101-04	中	藁	科	132-09	三方原	村	2-1	136-04	中	瀬	村
101-05	南	藁	科	133-00	西	区	136-05	赤	佐	村
101-06	大	河	内	133-01	神	久	吕	村	136-06	彘	玉	村
101-07	梅	ヶ	島	村	133-02	入	野	村	2-2	137-00	天	竜
101-08	玉	川	村	133-03	吉	野	村	2-2	137-01	二	俣	町
101-09	井	川	村	133-04	和	地	村	137-02	光	明	村
101-10	清	沢	村	133-05	伊	佐	見	村	137-03	上	阿	多古
101-11	大	川	村	133-06	篠	原	村	137-04	下	阿	多古	村
102-00	駿	河	区	133-07	北	庄	内	村	137-05	熊	川	村
102-01	静	岡	市	133-08	南	庄	内	村	137-06	竜	川	村
102-02	有	度	村	133-09	村	櫛	村	137-07	犬	居	町
103-00	清	水	区	133-10	舞	阪	町	137-08	気	多	村
103-01	清	水	市	133-11	雄	踏	町	137-09	熊	切	村
103-02	飯	田	村	133-12	浜	松	市	4-2	137-10	龍	山	村
103-03	高	部	村	134-00	南	区	137-11	浦	川	町
103-04	有	度	村	134-01	浜	松	市	4-4	137-12	佐	久	村
103-05	興	津	町	134-02	芳	川	村	137-13	山	香	村
103-06	小	島	村	134-03	飯	田	村	2-1	137-14	城	西	村
103-07	両	河	内	134-04	河	輪	村	137-15	水	窪	町
103-08	庵	原	村	134-05	五	島	村	203-00	沼	津	市
103-09	袖	師	町	134-06	新	津	村	2-2	203-01	沼	津	市
103-10	蒲	原	町	134-07	可	美	村	203-02	愛	鷹	村
103-11	由	比	町	135-00	北	区	203-03	大	平	村
130-00	浜	松	市	135-01	三方原	村	2-2	203-04	内	浦	村
131-00	中	区	区	135-02	都	田	村	203-05	西	浦	村
131-01	浜	松	市	135-03	気	賀	町	203-06	原	町
131-02	入	野	村	135-04	中	川	村	203-07	浮	島	村	1
131-03	吉	野	村	135-05	金	指	町	203-08	戸	田	村
131-04	新	津	村	135-06	井	伊	谷	村	205-00	熱	海	市
132-00	東	区	区	135-07	奥	山	村	205-01	熱	海	市
132-01	浜	松	市	135-08	伊	平	村	205-02	網	代	町
132-02	飯	田	村	135-09	鎮	玉	村	206-00	三	島	市
132-03	和	田	村	135-10	三	日	町	206-01	三	島	市
206-02	中	郷	村	211-05	向	笠	村	213-18	大	淵	村
207-00	富	士	宫	市	211-06	御	厨	村	213-19	笠	原村2-2
207-01	富	士	宫	市	211-07	南	御	厨	村2-1	佐	束	村
207-02	富	士	根	村	211-08	田	原	村2-1	213-20	土	方	村
207-03	北	山	村	村	211-09	於	保	村2-2	213-22	中	村3-1	1
207-04	上	井	出	村	211-10	三	川	村2-2	213-23	大	坂	村
207-05	白	杀	村	村	211-11	福	田	町	213-24	睦	浜	村
207-06	上	野	村	村	211-12	豊	浜	村	213-25	千	浜	村
207-07	芝	富	村	村	211-13	於	保	村2-1	213-26	中	村3-2	1
207-08	柚	野	村	村	211-14	南	御	厨	村2-2	214-00	藤	枝
207-09	内	房	村	村	211-15	掛	塚	町	214-01	藤	枝	町
208-00	伊	東	市	市	211-16	袖	浦	村	214-02	青	島	町
208-01	伊	東	市	市	211-17	十	束	村2-1	214-03	葉	梨	村
208-02	宇	佐	美	村	211-18	富	岡	村	214-04	稲	葉	村
208-03	対	島	村	村	211-19	池	田	村	214-05	瀬	戸	谷
209-00	島	田	市	市	211-20	井	通	村	214-06	大	洲	村
209-01	島	田	市	市	211-21	十	束	村2-2	214-07	高	洲	村
209-02	六	合	村	村	211-22	広	瀬	村	214-08	西	益	津
209-03	大	津	村	村	211-23	野	部	村	214-09	広	幡	村2-1
209-04	大	長	村	村	211-24	敷	地	村	214-10	岡	部	町
209-05	伊	久	身	村2-1	212-00	焼	津	市	214-11	朝	比	奈
209-06	笹	間	村2-1	1	212-01	焼	津	町	215-00	御	殿	場
209-07	初	倉	村2-1	1	212-02	豊	田	村	215-01	御	殿	場
209-08	金	谷	町	村	212-03	大	富	村	215-02	富	士	岡
209-09	五	和	村	村	212-04	和	田	村	215-03	原	里	村
209-10	初	倉	村2-2	1	212-05	小	川	村	215-04	玉	穗	村
209-11	勝	間	田村2-2	1	212-06	東	益	津	村	215-05	印	野
209-12	日	坂	村2-2	1	212-07	広	幡	村2-2	215-06	高	根	村
209-13	下	川	根	村	212-08	西	益	津	村2-2	215-07	北	郷
209-14	笹	間	村2-2	1	212-09	静	浜	村	216-00	袋	井	市
209-15	伊	久	身	村2-2	212-10	相	川	村	216-01	袋	井	町
210-00	富	士	市	市	212-11	吉	永	村	216-02	久	努	村
210-01	吉	原	市	市	213-00	掛	川	市	216-03	今	井	村
210-02	元	吉	原	村	213-01	掛	川	町	216-04	笠	原	村2-1
210-03	原	田	村	村	213-02	粟	本	村	216-05	田	原	村2-2
210-04	吉	永	村	村	213-03	東	山	口	村	216-06	三	川
210-05	須	津	村	村	213-04	西	南	郷	村	216-07	山	梨
210-06	大	淵	村	村	213-05	原	田	村	216-08	宇	刈	村
210-07	浮	島	村2-2	1	213-06	原	泉	村2-1	216-09	東	浅	羽
210-08	富	士	町	村	213-07	原	谷	村	216-10	西	浅	羽
210-09	岩	松	村	村	213-08	東	山	村	216-11	上	浅	羽
210-10	田	子	浦	村	213-09	日	坂	村2-1	216-12	幸	浦	村
210-11	鷹	岡	町	村	213-10	和	田	岡	村	219-00	下	田
210-12	富	士	川	町	213-11	西	山	口	村	219-01	下	田
210-13	松	野	村	村	213-12	上	内	田	村	219-02	稲	梓
211-00	磐	田	市	市	213-13	桜	木	村	219-03	稲	生	沢
211-01	磐	田	市	市	213-14	曾	我	村	219-04	白	浜	村
211-02	大	藤	村	村	213-15	西	郷	村	219-05	浜	崎	村
211-03	岩	田	村	村	213-16	倉	真	村	219-06	朝	日	村
211-04	長	野	村	村	213-17	横	須	賀	町	220-00	裾	野