Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ④ 未収収益の明細

(单位：百万円)

相 手 先	有 価 証 券	貸 付 金	本年度末残高
一 般 会 計	一	23,343	23,343
財政投融資特別会計(特定国有財產整備勘定)	一	0	0
エネルギー対策特別会計	一	63	63
食料安定供給特別会計	一	2	2
国有林野事業債務管理特別会計	一	1,133	1,133
自動車安全特別会計	一	163	163
株式会社日本政策金融公庫	一	11,978	11,978
株式会社国際協力銀行	一	8,274	8,274
沖縄振興開発金融公庫	一	1,088	1,088
独立行政法人国際協力機構	一	5,597	5,597
独立行政法人住宅金融支援機構	一	23,839	23,839
独立行政法人都市再生機構	一	22,649	22,649
独立行政法人勤労者退職金共済機構	一	38	38
独立行政法人水資源機構	一	327	327
独立行政法人地域医療機能推進機構	一	0	0
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	一	1,136	1,136
独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構	一	1	1
独立行政法人福祉医療機構	一	7,418	7,418
独立行政法人国立病院機構	一	343	343
国立研究開発法人国立がん研究センター	一	25	25
国立研究開発法人国立循環器病研究センター	一	0	0
国立研究開発法人国立精神·神経医療研究センター	一	1	1
国立研究開発法人国立国際医療研究センター	一	6	6
国立研究開発法人国立成育医療研究センター	一	1	1
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター	一	0	0
日本私立学校振興·共済事業団	一	83	83
独立行政法人国立大学財務·経営センター	一	500	500
独立行政法人日本学生支援機構	一	6,844	6,844
国立研究開発法人森林総合研究所	一	146	146
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	一	588	588
東京地下鉄株式会社	一	338	338
株式会社日本政策投資銀行	一	12,559	12,559
地方公共団体	一	36,972	36,972
外国債	563	—	563
合計	563	165,467	166,031
## ⑤ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
一般会計	13,362,737	-	738,015	12,624,722	財政融資資金の運用による貸付
財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)	-	9,000	-	9,000	財政融資資金の運用による貸付
エネルギー対策特別会計	257,150	7,200	35,100	229,250	財政融資資金の運用による貸付
食料安定供給特別会計	51,321	2,988	4,477	49,832	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業債務管理特別会計	340,729	-	43,827	296,902	財政融資資金の運用による貸付
自動車安全特別会計	578,150	-	58,984	519,166	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び議与税配付金特別会計	10,017,288	9,717,272	10,017,288	9,717,272	財政融資資金の運用による貸付
年金特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策金融公庫	15,173,706	2,830,307	4,000,495	14,003,517	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	520,977	68,000	82,332	506,645	財政融資資金の運用による貸付
株式会社国際協力銀行	3,400,296	244,900	740,856	2,904,340	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国際協力機構	1,703,585	297,300	244,354	1,756,530	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人住宅金融支援機構	10,912,999	39,600	2,110,299	8,842,299	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人都市再生機構	10,347,721	468,400	526,208	10,289,913	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人勤労者退職金共済機構	6,804	-	2,112	4,691	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人水資源機構	394,017	9,500	49,264	354,252	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	670,268	51,100	160,173	561,195	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人環境再生保全機構	1,384	-	1,384	-	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	5,406	669	599	5,476	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人福祉医療機構	2,977,821	446,200	302,267	3,121,754	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立病院機構	397,645	43,899	40,037	401,507	財政融資資金の運用による貸付
国立研究開発法人国立がん研究センター	16,105	3,000	2,409	16,695	財政融資資金の運用による貸付
国立研究開発法人国立循環器病研究センター	977	1,789	270	2,497	財政融資資金の運用による貸付
国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センター	2,843	-	177	2,666	財政融資資金の運用による貸付
国立研究開発法人国立国際医療研究センター	19,910	1,900	1,102	20,708	財政融資資金の運用による貸付
国立研究開発法人国立成育医療研究センター	6,832	-	682	6,149	財政融資資金の運用による貸付
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター	442	2,000	96	2,345	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人地域医療機能推進機構	1,169	-	-	1,169	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興・共済事業団	252,519	72,800	20,019	305,299	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立大学財務・経営センター	736,354	58,788	71,511	723,631	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本学生支援機構	5,332,442	779,700	460,626	5,651,516	財政融資資金の運用による貸付
国立研究開発法人森林総合研究所	184,077	6,300	21,816	168,560	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	355,684	-	52,220	303,463	財政融資資金の運用による貸付
東京地下鉄株式会社	110,634	-	12,338	98,296	財政融資資金の運用による貸付
(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
株式会社日本政策投資銀行	3,925,524	300,000	404,454	3,821,070	財政融資資金の運用による貸付
地 方 公 共 団 体	51,019,683	3,122,304	4,519,109	49,622,878	財政融資資金の運用による貸付
有価証券担保貸付金(現先取引)	3,296,234	12,291,318	15,587,553	-	財政融資資金の運用による貸付
信 託 受 益 権	221,625	-	-	221,625
合 計	138,082,300	32,355,466	41,791,694	128,646,072

(注) 本年度増加額及び本年度減少額には、他の特別会計が本年度内に借入・償還を行った一時借入金に対する貸付金(355,688,596 百万円)は含んでいない。

## ⑥ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末 残 高	本 年 度 減 額	本 年 度末 残 高	前年度末 残 高	本 年度增 額	本 年度末 残 高
貸 付 金	111,995,694	△ 8,274,996	103,720,698	-	-	-	貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	111,995,694	△ 8,274,996	103,720,698	-	-	-
未 収 金	0	△ 0	0	-	-	-
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	0	△ 0	0	-	-	-
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合 計	111,995,694	△ 8,274,996	103,720,698	-	-	-

(注) 貸付金の残高については、一般会計及び特別会計への貸付けを除いた額を計上している。

## ⑦ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	2	1	0	0	-	2
小計	2	1	0	0	-	2
(無形固定資產)
ソフトウェア	1,875	821	-	618	-	2,078
ソフトウェア仮勘定	5	0	0	-	-	5
小計	1,880	821	0	618	-	2,084
合計	1,883	823	0	619	-	2,086
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	4
合計	4

(单位：百万円)

## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未 払 預 託 金 利 息	年金特別会計基礎年金勘定積立金	1,196
年金特別会計基礎年金勘定余裕金	11
年金特別会計国民年金勘定余裕金	3
年金特別会計厚生年金勘定余裕金	51
年金特別会計業務勘定余裕金	3
年金特別会計子ども・子育て支援勘定積立金	0
財政投融資特別会計投資勘定余裕金	3
地震再保険特別会計積立金	3,118
地震再保険特別会計余裕金	224
食料安定供給特別会計農業共済再保険勘定積立金	0
食料安定供給特別会計漁船再保険勘定積立金	0
食料安定供給特別会計漁船再保険勘定余裕金	0
自動車安全特別会計保障勘定積立金	0
自動車安全特別会計保障勘定余裕金	27
自動車安全特別会計自動車事故対策勘定積立金	565
特許特別会計余裕金	1
貿易再保険特別会計積立金	17
労働保険特別会計労災勘定積立金	32,020
労働保険特別会計雇用勘定積立金	236
労働保険特別会計徴収勘定余裕金	1
貨幣回収準備資金	43
雇用安定資金	36
外国為替資金	5,635
独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	18
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構余裕金	2
国立研究開発法人森林総合研究所積立金	13
国立研究開発法人森林総合研究所余裕金	0
国家公務員共済組合連合会積立金	15,397
株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定余裕金	284
未 払 公 債 金 利 息	公債保有者	151,259
合計	210,176
## ③ 公債の明細

## ア 公債の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
利付国債(2年債)	7,907,777	5,363,105	3,243,539	10,027,343	(17,136)	10,044,480
利付国債(5年債)	19,742,009	5,625,059	2,090,652	23,276,416	(36,616)	23,313,033
利付国債(10年債)	48,490,769	2,162,046	10,811,923	39,840,892	(8,572)	39,849,464
利付国債(物価連動·10年債)	253,145	387	74,173	179,359	64	179,295
利付国債(変動·15年債)	1,725,801	-	-	1,725,801	233	1,725,567
利付国債(20年債)	17,906,736	157,324	-	18,064,060	(12,427)	18,076,488
利付国債(30年債)	2,964,724	-	-	2,964,724	8,181	2,956,543
利付国債(40年債)	-	36,862	-	36,862	(3,129)	39,992
合計	98,990,964	13,344,785	16,220,288	96,115,461	(69,403)	96,184,865

（注1）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法を反映した前年度末残高は99,015,587百万円。

（注2）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。

## 償還年次表

(单位：百万円)

償還年度	財政投融資特別会計国債
平成28年	19,463,456
平成29年	13,688,831
平成30年	6,647,440
平成31年	10,533,591
平成32年	9,081,354
平成33年	5,923,881
平成34年	5,249,013
平成35年	4,369,722
平成36年	5,140,369
平成37年	3,530,649
平成38年	2,016,289
平成39年	1,203,964
平成40年	1,202,403
平成41年	1,266,951
平成42年	1,538,377
平成43年	1,113,233
平成44年	850,930
平成45年	898,624
平成46年	742,029
平成47年	418,349
平成48年	437,781
平成49年	212,563
平成50年	100,529
平成51年	19,078
平成52年	121,381
平成53年	108,599
平成54年	20,132
平成55年	108,868
平成56年	70,195
平成57年	-
平成58年	-
平成59年	-
平成60年	-
平成61年	-
平成62年	-
平成63年	-
平成64年	-
平成65年	-
平成66年	36,862
合計	96,115,461
## ④ 預託金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	名 称	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
年 金 特 别 会 計	基礎年金勘定積立金	2,475,420	713,820	801,361	2,387,878
基礎年金勘定余裕金	703,493	3,511,948	3,400,275	815,165
国民年金勘定余裕金	225,000	1,021,000	1,006,000	240,000
厚生年金勘定余裕金	5,600,000	22,675,800	23,405,800	4,870,000
健康勘定余裕金	-	376,391	376,391	-
子どものための金銭の給付勘定積立金	-	21,017	21,017	-
業務勘定余裕金	65,685	106,142	119,393	52,433
子ども・子育て支援勘定積立金	-	25,863	7,397	18,466
工 ネ ル ギー対策特別会計	エネルギー需給勘定余裕金	-	504,600	504,600	-
電源開発促進勘定余裕金	-	115,480	115,480	-
原子力損害賠償支援勘定余裕金	-	1,362,100	1,362,100	-
東日本大震災復興特別会計	余裕金	-	30,035	30,035	-
外 国為替資金特別会計	余裕金	-	1,428,081	1,428,081	-
財 政 投 融 資 特別会計	投資勘定余裕金	615,000	864,900	990,300	489,600
特定国有財産整備勘定余裕金	-	21,142	21,142	-
地 震 再 保 険 特別会計	積立金	1,052,103	123,792	4,210	1,171,685
余裕金	96,538	134,344	119,581	111,302
交付税及び議与稅配付金特別会計	余裕金	-	1,145,077	1,145,077	-
森 林 保 険 特別会計	積立金	9,597	-	9,597	-
余裕金	3,305	-	3,305	-
食 料 安 定 供 給 特別会計	農業共済再保険勘定積立金	166,648	-	-	166,648
農業共済再保険勘定余裕金	-	28,819	28,819	-
漁船再保険勘定積立金	5,710	-	-	5,710
漁船再保険勘定余裕金	-	8,935	-	8,935
自 動 車 安 全 特別会計	保障勘定積立金	15,250	15,052	15,602	14,700
保障勘定余裕金	55,900	-	-	55,900
自動車事故対策勘定積立金	204,940	17,227	25,327	196,840
空港整備勘定余裕金	-	20,000	20,000	-
特 許 特 别 会 計	余裕金	174,000	151,000	171,000	154,000
貿 易 再 保 険 特別会計	積立金	917,158	81,559	3,200	995,517
労 働 保 険 特別会計	労災勘定積立金	7,800,752	157,618	130,377	7,827,993
労災勘定余裕金	-	328,000	328,000	-
雇用勘定積立金	5,482,093	1,824,715	1,663,182	5,643,626
微収勘定余裕金	40,111	24,423	40,111	24,423
貨 幣 回 収 準 備 資 金	貨幣回収準備資金	249,000	630,000	621,000	258,000
雇 用 安 定 資 金	雇用安定資金	604,487	348,429	120,000	832,916
特別保健福祉事業資金	特別保健福祉事業資金	-	5	5	-
周 辺 地 域 整 備 資 金	周辺地域整備資金	-	40,397	40,397	-
原子力損害賠償支援資金	原子力損害賠償支援資金	-	216,593	216,593	-
外 国 為 替 資 金	外国為替資金	8,077,374	-	3,270,352	4,807,021
独立行政法人環境再生保全機構	独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	11,240	-	1,320	9,920
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構余裕金	1,080	105	-	1,185
国立研究開発法人森林総合研究所	国立研究開発法人森林総合研究所積立金	-	9,597	1,081	8,516
国立研究開発法人森林総合研究所余裕金	-	3,305	1,305	2,000
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合連合会積立金	3,952,013	-	414,000	3,538,013
地方公務員共済組合連合会	地方公務員共済組合連合会積立金	29,255	830	30,086	-
株式会社日本政策金融公庫	株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定余裕金	2,547,800	3,079,200	3,621,200	2,005,800
合 計	41,180,959	41,167,350	45,634,109	36,714,200
## ⑤ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	2,487	97	168	2,558
整理資源に係る引当金	892	90	15	817
合計	3,380	187	183	3,376

## ⑥ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高	債務の内容等
金利スワップ取引	個別取引相手先	4,097	本会計年度末における金利スワップ取引により将来生じる受取利子に係る債権と支払利息に係る債務を相殺した純額の時価
合計	4,097

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	2,378
合	計	2,378

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤診訂正	△0	物品	過年度における物品の減価償却漏れに係る誤診訂正による減
合計	△0

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
公債(負債)	-	2,009	2,009	物価連動国債(負債)の物価変動に伴う元金の減少
合計	-	2,009	2,009

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

区 分	相 手 先	金 額
[東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法]第3条第1項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ	国債整理基金特別会計	△ 750,000
合計	△ 750,000

(单位：百万円)
## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	3,225
合 計	3,225

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	141,245,882	321,105	8,048,296	133,518,691
う ち 積 立 金	1,021,414	321,105	750,000	592,519
合 計	141,245,882	321,105	8,048,296	133,518,691

(注1) 積立金は、「財政融資資金法」第4条の規定により財政融資資金の財源に充てられていることから、財政融資資金のうち書きとして計上している。なお、年度末残高については、特別会計財務書類の作成基準に基づき、本年度の剰余金を積立金に繰り入れたものとしているため、決算上の積立金残高とは異なる。

（注2）「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第2項の規定による積立金から歳入への平成27年度繰入額750,000百万円は、全額積立金減少として整理した。
投資勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)	前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	615,525	503,606	未払金	0
たな卸資産	29	28	賞与引当金	4
未収収益	3	3	退職給付引当金	43
貸付金	132,286	137,910	負債合計	48
無形固定資産	0	0	<資産・負債差額の部>
出資金	12,968,283	14,443,999	資産・負債差額	13,716,080
負債及び資産・負債差額合計	13,716,129
資産合計	13,716,129	15,085,548	15,085,548
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前 會 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 26 年 4 月 1 日	自 至 平 成 27 年 4 月 1 日
人	件	費	71	71
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
一	般	会	計	へ	の	線	入
交付税及び讓与稅配付金特別会計への線入	—	230,053
庁	費	等	9	300,000
そ	の	他	の	経	費	1	4
減	価	償	却	費	0	0	0
資	産	処	分	損	益	△	221,242
資	産	評	価	損	2	△	70
本 年 度 業 務 費 用 合 計	△	221,139	530,076
投資勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成26年4月1日	自 至 平成27年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	12,013,870	13,716,080
Ⅱ 本年度業務費用合計	221,139	△	530,076
Ⅲ 財源	258,697	535,301
1 自 己 収 入	258,697	535,301
納付金収入	45,459	362,924
貸付金利子収入	2	18
預託金利子収入	103	70
配当金収入	213,133	172,287
その他の財源	0	0
Ⅳ 資産評価差額	1,222,372	1,364,191
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	13,716,080	15,085,496
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均26年4月1日至 平均27年3月31日	自 平均27年4月1日至 平均28年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
納付金収入	45,459	362,924
貸付金利子収入	2	18
預託金利子収入	106	70
配当金収入	213,133	172,287
その他の収入	357	0
貸付金の回収による収入	122	21,132
出資金の回収による収入	4,521	1,275
株式の売却による収入	236,869	-
前年度剩余金受入	237,583	615,480
財源合計	738,153	1,173,190
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	78	△	78
一般会計への繰入	-	△	230,009
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	-	△	300,000
貸付けによる支出	△	18,500	△	26,756
出資による支出	△	104,039	△	112,729
庁費等の支出	△	9	△	7
その他の支出	△	1	△	4
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	122,628	△	669,584
業務支出合計	△	122,628	△	669,584
業務収支	615,525	503,606
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	615,525	503,606
翌年度一般会計への繰入	△	44	-
翌年度歳入繰入	615,480	503,606
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 無形固定資產

ソフトウェアについては、取得に要した費用を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

(3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

なお、株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から危機対応準備金及び特別準備金の額を控除した価額に出資割合を乗じた価額によって評価している。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 3 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計の本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (2) 財政法第 44 条の資金

## 資金の種類：投資財源資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 59 条第 1 項

内容：投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置している。なお、現在残高はない。

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の特例業務勘定の廃止に伴う出資金清算益70百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却目的の国有財産(本特別会計の本勘定に帰属した土地)を計上している。

・「未収収益」には、預託金利子及び貸付金利子に係る当年度分を計上している。

・「貸付金」には、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、株式会社商工組合中央金庫及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に対する貸付金を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る設計・開発費の負担額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与に関する引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第57条第5項及び第8条第2項の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「交付税及び議与税配付金特別会計への繰入」には、「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第14号。以下「改正法」という。)第3条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附則第10条第3項の規定による交付税及び議与税配付金特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するものを計上している。

・「減価償却費」には、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の特例業務勘定の廃止に伴う出資金清算益を計上している。

・「資産評価損」には、たな卸資産の国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額(価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合の当該差額)を計上している。
## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

「納付金収入」には、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行及び地方公共団体金融機構からの国庫納付金を計上している。

・「貸付金利子収入」には、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所及び株式会社商工組合中央金庫に対する貸付金に係る受取利息の収納額から、前年度の未収収益を差し引き、本年度の未収収益を加えた額を計上している。

・「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額から、前年度の未収收益を差し引き、本年度の未収收益を加えた額を計上している。

・「配当金収入」には、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社商工組合中央金庫からの配当金を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

「納付金収入」には、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行及び地方公共団体金融機構からの国庫納付金を計上している。

・「貸付金利子収入」には、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所及び株式会社商工組合中央金庫に対する貸付金に係る受取利息を計上している。

・「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額を計上している。

・「配当金収入」には、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社商工組合中央金庫からの配当金を計上している。

・「その他の収入」には、返納金を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に対する貸付金の回収額を計上している。

・「出資金の回収による収入」には、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構からの出資回収金を計上している。

・「株式の売却による収入」には、前会計年度において、日本電信電話株式会社株式の売払収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「交付税及び議与税配付金特別会計への繰入」には、改正法第3条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附則第10条第3項の規定による交付税及び議与税配付金特別会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社商工組合中央金庫に対する貸付金に係る支出を計上している。

・「出資による支出」には、株式会社日本政策金融公庫等に対する出資金に係る支出を計上している。
・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、前会計年度において、本特別会計の本勘定での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「翌年度一般会計への繰入」を加減したものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、前会計年度において、本特別会計の本勘定での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 連結の対象について、本特別会計の本勘定は、政策的な投資である産業投資を業務としていること、また、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式については、特別会計が政策的に保有しているものであり、「特別会計財務書類の作成基準」によれば、このような場合においては、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いとされていることから、投資先の特殊法人等については、連結対象から除外している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	14,006
財政融資資金預託金	489,600
合計	503,606

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年度減	本年少額	在卸資產評価損	評価差額	本年度末高
土地	29	-	-	0	-	28
合計	29	-	-	0	-	28

## ③ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
株式会社日本政策金融公庫
国民一般向け業務勘定	7	-	3	3	新たな事業活動を行おうとする中小企业者に対する融資を行う事業に要する資金の貸付け
株式会社日本政策金融公庫
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定	18,653	3,460	82	22,031	東日本大震災復興特別貸付制度の震災復興支援資本強化特例に係る中小企业者に対する融資を行う事業等に要する資金の貸付け
株式会社日本政策投資銀行	100,000	-	21,000	79,000	イノベーション基盤の強化のためのファンドの創設に要する資金の貸付け
株式会社商工組合中央金庫	13,500	23,296	-	36,796	特定分野に優れ世界で存在感を示す企業(グローバルニッチトップ企業)を目指す中堅・中小企业等に対する、海外市場に乗り出す際に必要となる融資を行う事業等に要する資金の貸付け
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所	126	-	46	79	医薬品技術等に関する試験研究に対する融資を行うための事業に要する資金の貸付け
合計	132,286	26,756	21,132	137,910

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 複 減 額	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 複 減 額	本 年度末 残 高
貸 付 金	132,286	5,623	137,910	-	-	-	一般債権については、貸付金の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	132,286	5,623	137,910	-	-	-
合 計	132,286	5,623	137,910	-	-	-
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	評 佈 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	0	0	-	0	-	0
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	0	0	0	-	-	0
合 計	0	0	0	0	-	0

## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	评估差额の戻入	本年加額	本減年少額	评估差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	9,263	△ 2,419	1,365	-	2,431	-	10,640
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫	461,797	26,945	19,000	-	△ 21,846	-	485,896
(国民一般向け業務勘定)	7,158	△ 4,195	-	-	4,507	-	7,469
(中小企業者向け融資·証券化支援保証業務勘定)	310,884	32,293	19,000	-	△ 27,487	-	334,691
(中小企業者向け証券化支援買取業務勘定)	24,806	△ 330	-	-	327	-	24,803
(農林水産業者向け業務勘定)	118,948	△ 822	-	-	806	-	118,932
株式会社国際協力銀行	2,425,142	△ 1,054,142	-	-	1,065,819	-	2,436,819
株式会社日本政策投資銀行	2,719,404	△ 1,265,500	65,000	-	1,331,138	-	2,850,042
株式会社商工組合中央金庫	161,454	△ 59,854	-	-	64,887	-	166,487
日本たばこ産業株式会社	2,533,667	△ 2,500,333	-	-	3,093,333	-	3,126,667
日本電信電話株式会社	2,728,746	△ 2,547,882	-	-	3,395,981	-	3,576,845
新関西国際空港株式会社	48,094	△ 1,199	-	-	2,331	-	49,227
株式会社産業革新機構	857,254	△ 571,254	-	-	415,540	-	701,540
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	28,254	1,745	-	-	△ 2,845	-	27,154
株式会社民間資金等活用事業推進機構	9,613	386	-	-	△ 527	-	9,472
株式会社海外需要開拓支援機構	28,492	1,507	11,600	-	△ 3,328	-	38,271
株式会社海外交通·都市開発事業支援機構	5,256	143	9,600	-	△ 1,008	-	13,991
株式会社海外通信·放送·郵便事業支援機構	-	-	1,872	-	△ 91	-	1,780
○認可法人
預金保險機構
(地域経済活性化支援勘定)	12,980	19	-	-	△ 23	-	12,976
○独立行政法人
住宅金融支援機構
(証券化支援勘定)	112,087	△ 23,187	-	-	33,871	-	122,771
都市再生機構
(都市再生勘定)	64,601	△ 50,597	-	-	54,707	-	68,711
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	484,282	△ 439,711	-	-	446,001	-	490,571
(建設勘定)	482,084	△ 437,513	-	-	443,413	-	487,984
(海事勘定)	2,197	△ 2,197	-	-	2,587	-	2,587
石油天然ガス·金属鉱物資源機構
(投融資等·金属鉱産物備蓄勘定)	190,286	△ 5,186	4,092	-	△ 20,956	-	168,235
医薬基盤·健康·栄養研究所	3,517	△ 138	-	-	145	-	3,524
(特例業務勘定)	317	△ 24	-	-	25	-	319
(承継勘定)	3,200	△ 114	-	-	119	-	3,205
農業·食品産業技術総合研究機構	5,549	1,402	-	881	△ 1,438	-	4,632
(民間研究促進業務勘定)	4,597	1,473	-	-	△ 1,438	-	4,632
(特例業務勘定)	952	△ 70	-	881	-	-	-
(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年加額	本減年少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
中小企業基盤整備機構	40,565	△ 1,634	-	323	1,027	-	39,633
(施設整備等勘定)	34,048	△ 2,982	-	323	2,352	-	33,095
(出資承継勘定)	6,516	1,347	-	-	△ 1,325	-	6,537
奄美群島振興開発基金	5,568	2,047	200	-	△ 2,149	-	5,666
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	15,102	△ 1,324	-	-	1,464	-	15,242
情報処理推進機構	2,113	145	-	-	△ 354	-	1,904
(事業化勘定)	1	△ 0	-	-	0	-	1
(地域事業出資業務勘定)	2,111	145	-	-	△ 354	-	1,902
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	12,763	854	-	-	△ 761	-	12,856
(基盤技術研究促進勘定)	11,195	910	-	-	△ 851	-	11,254
(鉱工業承継勘定)	1,568	△ 55	-	-	90	-	1,602
情報通信研究機構	2,420	△ 21	-	-	33	-	2,431
(出資勘定)	539	△ 1	-	-	2	-	541
(基盤技術研究促進勘定)	1,881	△ 20	-	-	30	-	1,890
合計	12,968,283	△ 8,489,192	112,729	1,205	9,853,383	-	14,443,999

## イ市場価格のある出資金の時価等の明細

(单位：百万円)

銘 柄	株 式 数	取得原価	時 価	貸借対照表計 上 額
日本たぼこ産業株式会社	666,666,800株	33,333	3,126,667	3,126,667
日本電信電話株式会社	737,798,200株	180,864	3,576,845	3,576,845
合計	1,404,465,000株	214,197	6,703,512	6,703,512

ウ 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	828,264	749,328	78,936	77,292	10,419	13.47%	10,640	10,640	法定財務諸表
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫	15,258,148	13,001,313	2,256,835	3,128,416	601,512	19.22%	485,896	485,896
(国民一般向け業務勘定)	6,931,399	6,193,016	738,383	1,245,516	12,600	1.01%	7,469	7,469	法定財務諸表
(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定)	5,615,576	4,513,824	1,101,752	1,469,185	446,310	30.37%	334,691	334,691	法定財務諸表
(中小企業者向け証券化支援買取業務勘定)	40,664	15,860	24,803	24,476	24,476	100.00%	24,803	24,803	法定財務諸表
(農林水産業者向け業務勘定)	2,670,507	2,278,611	391,895	389,239	118,126	30.34%	118,932	118,932	法定財務諸表
株式会社国際協力銀行	17,580,622	15,108,255	2,472,367	1,391,000	1,371,000	98.56%	2,436,819	2,436,819	法定財務諸表
株式会社日本政策投資銀行	15,808,999	12,958,957	2,850,042	1,518,904	1,518,904	100.00%	2,850,042	2,850,042	法定財務諸表
株式会社商工組合中央金庫	12,507,488	11,598,380	358,297	218,653	101,600	46.46%	166,487	166,487	法定財務諸表
新関西国際空港株式会社	1,484,258	903,720	580,537	553,041	46,895	8.47%	49,227	49,227	法定財務諸表
株式会社産業革新機構	1,205,910	470,003	735,906	300,010	286,000	95.33%	701,540	701,540	法定財務諸表
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	28,889	103	28,785	31,802	30,000	94.33%	27,154	27,154	法定財務諸表
株式会社民間資金等活用事業推進機構	34,016	15,071	18,945	20,000	10,000	50.00%	9,472	9,472	法定財務諸表
株式会社海外需要開拓支援機構	48,340	224	48,115	52,300	41,600	79.54%	38,271	38,271	法定財務諸表
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構	19,684	147	19,536	20,945	15,000	71.61%	13,991	13,991	法定財務諸表
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構	3,582	20	3,561	3,744	1,872	50.00%	1,780	1,780	法定財務諸表
○認可法人
預金保險機構
(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
(地域経済活性化支援勘定)	25,631	9,660	15,970	16,000	13,000	81.25%	12,976	12,976	法定財務諸表
○独立行政法人
住宅金融支援機構
(証券化支援勘定)	14,423,141	13,653,595	769,545	557,235	88,900	15.95%	122,771	122,771	法定財務諸表
都市再生機構
(都市再生勘定)	12,443,594	11,343,785	1,099,808	979,578	61,200	6.24%	68,711	68,711	法定財務諸表
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	7,761,325	7,163,411	597,914	115,734	50,270	43.43%	490,571	490,571
(建設勘定)	7,525,361	6,956,394	568,966	51,967	44,570	85.76%	487,984	487,984	法定財務諸表
(海事勘定)	235,963	207,016	28,947	63,767	5,700	8.93%	2,587	2,587	法定財務諸表
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
(投融資等・金属鉱產物備蓄勘定)	209,500	41,264	168,235	189,192	189,192	100.00%	168,235	168,235	法定財務諸表
医薬基盤・健康・栄養研究所	3,606	81	3,524	35,164	35,164	100.00%	3,524	3,524
(特例業務勘定)	319	0	319	6,566	6,566	100.00%	319	319	法定財務諸表
(承継勘定)	3,286	81	3,205	28,598	28,598	100.00%	3,205	3,205	法定財務諸表
農業・食品産業技術総合研究機構
(民間研究促進業務勘定)	7,289	9	7,280	9,540	6,070	63.63%	4,632	4,632	法定財務諸表
中小企業基盤整備機構	41,480	1,015	40,464	61,095	60,095	98.36%	39,633	39,633
(施設整備等勘定)	34,091	995	33,095	52,232	52,232	100.00%	33,095	33,095	法定財務諸表
(出資承継勘定)	7,389	20	7,369	8,863	7,863	88.71%	6,537	6,537	法定財務諸表
奄美群島振興開発基金	15,396	3,684	11,711	17,773	8,600	48.38%	5,666	5,666	法定財務諸表
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	19,814	265	19,548	94,134	73,400	77.97%	15,242	15,242	法定財務諸表
情報処理推進機構	3,807	-	3,807	7,130	3,698	51.87%	1,904	1,904
(事業化勘定)	1	-	1	267	267	100.00%	1	1	法定財務諸表
(地域事業出資業務勘定)	3,805	-	3,805	6,863	3,431	50.00%	1,902	1,902	法定財務諸表
新工ネルモー・産業技術総合開発機構	12,894	13	12,880	75,471	75,449	99.97%	12,856	12,856
(基盤技術研究促進勘定)	11,267	13	11,254	73,937	73,937	100.00%	11,254	11,254	法定財務諸表
(鉱工業承継勘定)	1,626	0	1,626	1,534	1,512	98.56%	1,602	1,602	法定財務諸表
情報通信研究機構	2,474	42	2,431	62,621	62,621	100.00%	2,431	2,431
(出資勘定)	541	0	541	3,350	3,350	100.00%	541	541	法定財務諸表
(基盤技術研究促進勘定)	1,933	42	1,890	59,271	59,271	100.00%	1,890	1,890	法定財務諸表
合計	99,778,162	87,022,358	12,204,993	9,536,782	4,762,466	-	7,740,486	7,740,486

(注) 株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から特別準備金400,811百万円と危機対応準備金150,000百万円を控除した価額に出資割合を乗じた価額を計上している。