Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本事業が、地方創生交付金の対象となっている CRM 導入構築事業の一部であり成果展開が求められることから、2016年10月にICTベンダーや地域のソフト会社、岩美町（鳥取県）など5社2町でパートナーシップ協定を締結した。この協定を通じて、データを収集するためのアプリ及びCRMをベースとするデータ蓄積・解析のための基盤整備と、町の取組を広く発信するためのプロモーション活動をパートナーとともに行う。

本システムの本格稼働は、2017年4月以降であり、成果が現れるのはこれからだ。同町の担当者は「本事業が実用段階に移行した際は、収集、解析したデータを役場だけで利用するのではなく、企業や商店なども含め、町、地域全体で共有するとともに、周辺自治体との連携も視野に入れていく」としている。

## ウ ICT を活用した地産地消で地域活性化（事例: さいさいきて屋（愛媛県））

さいさいきて屋は、JAおちいまばりが運営する直売所である。高齢化に伴う担い手の減少や兼業農家・小規模農家の農協離れによる集荷量の落ち込みに対する問題意識があり、出荷規模の小さな兼業農家や高齢者、女性等の受け皿になるために2000年にオープンした。

オープン当時、ファクシミリが主だった農家との情報のやり取りについて、POS更新にあわせて、携帯電話に電子メールで売上を配信するシステムを独自開発した。生産者側で農作物など商品ごとの売上がリアルタイムに把握できる。生産者は午前中の販売状況をメールで確認し、それを受けて午後からの収穫、出荷量を調整する。商品に貼付するラベルは、生産者自身がタッチパネル式ディスプレイを操作することで作成する。バーコード作成情報は出荷履歴として蓄積され、精算時に反映される。POSシステムにより、店舗、生産者、商品などを、日次、月次で売り上げ管理、分析ができ、生産者に売上実績をメール配信するほか、生産者自身がラベル発行端末のタッチパネルを利用して、個人の売上実績をみることができる。

リアルタイムで売上が分かる効果はてきめんだ。JAの担当者も「売れるから面白く、もっと売れるよう品質や作物種別、時期などを工夫する」と、生産者の農業に対する姿勢が大きく変わったことを実感したという。当初90人ほどだった生産者会員（農家等の出荷者）は、現在では1,200人に拡がり、女性の会員も増えている。さいさいきて屋の売上は、2億円ほどから28億円にまで拡大し、雇用も4人（うち職員1人）から130人（職員15人）に増えた。今では、近隣住民だけでなく、観光バスで訪れる人も多く、100万人以上が来店する人気となっている。開発したPOSシステムは、産直施設運営向けの統合型POS販売管理パッケージとして、全農（全国農業協同組合）がライセンスを譲り受けることで全国のJA直売所、道の駅への普及も進み、全国で200を超える店舗での導入実績がある。

地域への貢献活動の一環として、2014年からタブレットを利用したネットスーパー事業を始めた（図表4-3-2-8）。特に高齢化が進んでいる島嶼部を管内に持つことから、買い物難民対策として実施するもので、さいさいきて屋の商品、日用品約1,000品目についての注文ができる。高齢者でも簡単に利用できるよう、タブレットは専用端末とし、インターネット接続等の機能はつけず、通信料金も抑えた。利用者ごとに端末が決まっているので、買い物時の認証も不要である。また、タブレット画面に手書き入力した手紙を、画像データとして前もって登録した相手先に送る機能がある。このほか、高齢者の見守りの機能をつけている。トップ画面にある花の種に、毎日水をやるというゲームのようなもので、買い物も水もやらない日が2日続くと、システムが自動検知し、スタッフが電話連絡や訪問することで見守りをする。今治市とは見守りのための協定書を結んでいる。

近隣に大型店が出店するなど競争が激しくなってきており、JA担当者は「今後は、大きな経費も必要としないSNSなどインターネットを活用した情報発信に力を入れていく」としている。

図表4-3-2-7 ネットスーパーのタブレット画面

（出典）総務省四国総合通信局ホームページ $ ^{*10} $
福島県昭和村

第Ⅲ章

# 林業と山村 (中山間地域)

我が国の林業は、木材等の生産活動を通じて森林の有する多面的機能の発揮に寄与する一方、産出額の減少、木材価格の下落等の厳しい状況が続いてきた。このような中で、施業の集約化や林業労働力の確保・育成等に向けた取組が進められ、近年は国産材の生産量の増加、木材自給率の上昇等、活力を回復しつつある。

また、特用林産物は林業産出額の5割近くを占め、その多くが中山間地域に位置する山村は住民が林業を営む場として、それぞれ重要な役割を担っている。

本章では、林業生産、林業経営及び林業労働力の動向等について記述するとともに、きのこ類を始めとする特用林産物や山村の動向について記述する。
### 1. 林業の動向

我が国の林業は、長期にわたり産出額の減少、木材価格の下落等の厳しい状況が続いてきたが、近年は国産材の生産量の増加、木材自給率の上昇等、活力を回復しつつある。また、林業の持続的かつ健全な発展を図るため、施業の集約化や林業労働力の確保・育成等に向けた取組が進められている。

以下では、林業生産の動向、林業経営の動向等及び林業労働力の動向について記述する。

## (1) 林業生産の動向

## (木材生産の産出額は近年は増加傾向で推移)

林業産出額は、国内における林業生産活動によって生み出される木材、栽培きのこ類、薪炭等の生産額の合計である。我が国の林業産出額は、平成16(2004)年以降は4,000億円、平成26(2014)年以降は4,500億円程度で推移しており、平成28(2016)

資料Ⅲ－1 林業産出額の推移

注：「その他」は、薪炭生産、林野副産物採取。

資料：農林水産省「林業産出額」

資料Ⅲ－2 国産材の素材生産量の推移

注：製材用材、合板用材及びチップ用材が対象(パルブ用材、その他用材、しいたけ原木、燃料材、輸出を含まない。)資料：農林水産省「木材需給報告書」
年は、前年比3％増の4,662億円と、平成14(2002)年以降で最も高い水準となった。

このうち木材生産の産出額は、近年は増加傾向で推移しており、平成28(2016)年は製材用素材等の産出額が減少した一方で、燃料用チップ素材の利用量が大幅に増加したことにより、前年比1％増の2,370億円となっている。また、林業産出額全体に占める木材生産の割合は、平成14(2002)年以降は5割程度で推移している。

これに対して、栽培きのこ類生産の産出額は、昭和58（1983）年以降、2,000億円程度で推移しており、平成28（2016）年は前年比5％増の2,220億円となっている(資料Ⅲ－1)。

## (国産材の素材生産量は近年増加傾向)

国産材の素材生産量は、平成14(2002)年以降増加傾向にあり、平成28(2016)年は前年比3%増の2,066万 $ m^{3} $ となっている。国産材の樹種別素材生産量をみると、平成28(2016)年は、スギについては、合板用、木材チップ用の需要が増加したことから、前年比6%増の1,185万 $ m^{3} $ に、ヒノキについては、合板用等の需要が増加したことから、前年比4%増の246万 $ m^{3} $ となっている。カラマツについては、製材用と木材チップ用の需要が減少した一方で、合板用の需要が増加したことから、1%増の231万 $ m^{3} $ 、広葉樹については、9割以上を占める

資料Ⅲ－3 主要樹種の都道府県別素材生産量 (平成28(2016)年の上位10位)

(单位：万m³)

スギ	ヒノキ	カラマツ	広葉樹
第1位	宮崎 186	岡山 23	北海道 160	北海道 61
第2位	秋田 112	愛媛 22	岩手 28	岩手 30
第3位	大分 83	熊本 19	長野 23	広島 15
第4位	熊本 73	高知 18	青森 4	秋田 12
第5位	岩手 66	静岡 16	山梨 4	鹿児島 11
第6位	青森 58	岐阜 14	群馬 3	福島 10
第7位	福島 51	大分 13	福島 3	島根 8
第8位	鹿児島 48	三重 11	秋田 2	宮城 6
第9位	宮城 47	栃木 9	岐阜 2	青森 6
第10位	栃木 36	広島 9	山形 1	宮崎 5

資料：農林水産省「平成28年木材需給報告書」(平成30(2018)年3月)

木材チップ用の需要が減少したことから、前年比2％減の219万㎡となっている。この結果、平成28(2016)年の国産材の素材生産量の樹種別割合は、スギが57%、ヒノキが12%、カラマツが11%、広葉樹が11％となっている(資料Ⅲ－2)。なお、主要樹種の用途については、スギ、カラマツは製材用と合板用、ヒノキは製材用、広葉樹は木材チップ用が多くなっている。

また、主要樹種の都道府県別素材生産量をみると、平成28(2016)年は多い順に、スギでは宮崎県、秋田県、大分県、ヒノキでは岡山県、愛媛県、熊本県、カラマツでは北海道、岩手県、長野県、広葉樹では北海道、岩手県、広島県となっている(資料Ⅲ－3)。

国産材の地域別素材生産量をみると、平成28(2016)年は多い順に、東北、九州、北海道となっており、素材生産量の地域別割合は、東北が25%、九州が24%、北海道が16%となっている。国産材の素材生産量が最も少なかった平成14(2002)年と比較すると、資源量の増加や合板への利用拡大等により、ほとんどの地域で素材生産量が増加しており、特に東北、九州で伸びている(資料Ⅲ－4)。(素材価格は近年横ばいで推移)

スギの素材価格 $ ^{*1} $ は、昭和55（1980）年の39,600円/m $ ^{3} $ をピークに下落してきた。昭和62

資料Ⅲ－4 国産材の素材生産量(地域別)の推移

資料:農林水産省「木材需給報告書」の結果を基に林野庁で集計。
(1987) 年から住宅需要を中心とする木材需要の増加により若干上昇したものの、平成3（1991）年からは再び下落し、近年は13,000円/m³前後で推移している。ヒノキの素材価格は、スギと同様に、昭和55（1980）年の76,400円/m³をピークに下落してきた。昭和62（1987）年からは上昇したものの、平成3（1991）年からは再び下落し、近年は18,000円/m³前後で推移している。

カラマツの素材価格は、昭和55(1980)年の19,100円/m²をピークに下落してきたが、平成16(2004)年を底にその後は若干上昇傾向で推移し、近年は12,000円/m²近くで推移している(資料Ⅲ-5)。

平成29 (2017) 年の素材価格は、スギ、ヒノキ、カラマツの全てについて上昇し、スギについては 13,100円/m²、ヒノキは18,100円/m²、カラマツは11,900円/m²となった。

## (山元立木価格も近年横ばいで推移)

山元立木価格は、林地に立っている樹木の価格で、

資料Ⅲ－5 スギ・ヒノキ・カラマツの素材価格の推移

注1：「スギ素材価格」、「ヒノキ素材価格」、「カラマツ素材価格」は、それぞれの中丸太(径14～22cm(カラマツは14～28cm)、長さ3.65～4.00m)の価格。

2：平成25(2013)年の調査対象の見直しにより、平成25(2013)年の「スギ素材価格」のデータは、平成24(2012)年までのデータと必ずしも連続しない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」

資料Ⅲ－6 全国平均山元立木価格の推移

注：マツ山元立木価格は、北海道のマツ（トドマツ、エゾマツ、カラマツ）の価格である。資料：一般財団法人日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」
樹木から生産される丸太の材積(利用材積)1 m³当たりの価格で示される。最寄木材市場渡し素材価格から、伐採や運搬等にかかる経費(素材生産費等)を控除することにより算出され、森林所有者の収入に相当する。

山元立木価格は、素材価格と同様に、昭和55（1980）年をピークに下落した後、近年は横ばいで推移している。

平成29(2017)年3月末現在の山元立木価格は、スギが前年同月比3%増の2,881円/m²、ヒノキが0.5%増の6,200円/m²、マツ(トドマツ、エゾマツ、カラマツ)が0.8%増の3,856円/m²であった。ピーク時の昭和55(1980)年の価格と比べると、スギは14%、ヒノキは13%、マツは23%となっている(資料Ⅲ－6)。

## (2) 林業経営の動向

## (ア)森林保有の現状

## （森林所有者の保有山林面積は増加傾向）

農林水産省では、我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにするため、5年ごとに「農林業センサス」調査を行って

資料Ⅲ－7 林家・林業経営体の数と保有山林面積

注1：（）内の数値は合計に占める割合である。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」

いる。

平成28(2016)年に公表された「2015年農林業センサス」では、林業構造の基礎数値として、「林家」と「林業経営体」の2つを把握している。このうち「林家」とは、保有山林面積 $ ^{*2} $ が1ha以上の世帯であり、「林業経営体」とは、①保有山林面積が3ha以上かつ過去5年間に林業作業を行うか森林経営計画又は森林施業計画 $ ^{*3} $ を作成している、②委託を受けて育林を行っている、③委託や立木の購入により過去1年間に200m²以上の素材生産を行っている、のいずれかに該当する者である $ ^{*4} $ 。

資料Ⅲ－8 林業経営体数の組織形態別内訳

林業経営体
家族経営体	78,080
法人経営(会社等)	388
個人経営体	77,692
組織経営体	9,204
法人経営(会社・森林組合等)	5,211
非法人経営	2,704
地方公共団体・財産区	1,289
合計	87,284

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」
同調査によると、林家の数は、5年前の前回調査（「2010年世界農林業センサス」）比で9％減の約83万戸、保有山林面積の合計は前回比で1％減の約517万haとなっている。保有山林面積規模別にみると、保有山林面積が10ha未満の林家が88％を占めており、小規模・零細な所有構造となっている。一方で、保有山林面積が10ha以上の林家は、全林家数の12％にすぎないものの、林家による保有山林面積の61％に当たる316万haを保有している（資料Ⅲ－7）。なお「1990年世界農林業センサス」によると、保有山林面積が0.1～1ha未満の世帯の数は145万戸であったことから、現在も保有山林面積が1ha未満の世帯の数は相当数に上るものと考えられる $ ^{*5} $ 。

また、林業経営体の数は、前回比で38%減の約8.7万経営体、保有山林面積の合計は前回比で16%減の約437万haとなっている(資料Ⅲ－7)。このうち、1世帯(雇用者の有無を問わない。)で事業を行う「家族経営体*6」の数は約7.8万経営体で、林業経営体の9割を占めている(資料Ⅲ－8)。保有山林面積規模別にみると、保有山林面積が10ha未満の林業経営体が56%を占めている一方で、保有山林面積が100ha以上の林業経営体は、全林業経営体数の4%にすぎないものの、林業経営体による保有山林面積全体の76%に当たる331万haを保有している(資料Ⅲ－7)。

「2015年農林業センサス」によると、林業経営体が期間を定めて一連の作業・管理を一括して任されている山林の面積は98万haであり、その約9割を森林組合又は民間事業体が担っている $ ^{*7} $ 。

また、林業作業の受託のうち植林、下刈り等及び間伐については、森林組合が全国の受託面積の56%を占めており、保育等の森林整備の中心的な担い手となっている。主伐については、民間事業体が55%を占めており、素材生産の中心的な担い手となっている(資料Ⅲ－9)。

資料Ⅲ－9 林業作業の受託面積

注1：「民間事業体」は、株式会社、合名・合資会社、合同会社、相互会社。「その他」は、地方公共団体、財産区、個人経営体等。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」

## (イ)林業経営体の動向

## (a)全体の動向

## （森林施業の主体は林家・森林組合・民間事業体）

我が国の私有林における森林施業は、主に林家、森林組合及び民間事業体によって行われている。このうち、森林組合と民間事業体（「林業事業体」）は、主に森林所有者等からの受託若しくは立木買いによって、造林や伐採等の作業を担っている。

資料Ⅲ－10 組織形態別の素材生産量(平成22(2010)年と平成27(2015)年の比較)

資料：農林水産省「農林業センサス」
## (林業経営体による素材生産量は増加)

「2015年農林業センサス」によると、調査期間 $ ^{*} $ 8の1年間に素材生産を行った林業経営体は、全体の約12％に当たる10,490経営体（前回比19％減）となっている。林業経営体数が減少した一方で、素材生産量の合計は増加し、1,989万 $ m^{3} $ （前回比27％増）となっている。組織形態別にみると、民間事業体と森林組合による素材生産量の合計は増加し、1,367万 $ m^{3} $ （前回比41％増）となっており、素材生産量全体に占める割合は、前回の62％から69％に上昇している（資料Ⅲ－10）。

素材生産を行った林業経営体のうち、受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体は、3,712経営体(前回比9％増)で、素材生産量の合計は1,555万 $ m^{3} $ (前回比42％増)となっている。受託若しくは立木買いによる素材生産量の割合は、前回の70％から78％に上昇している。

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」、「2015年農林業センサス」（組替集計）

## (素材生産量の多い林業経営体の割合が上昇)

受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体について素材生産量規模別にみてみると、素材生産規模が大きい林業経営体の割合は増加している。1 林業経営体当たりの素材生産量についても大幅に増加し、4,188m²（前回比30％増）となっており、林業経営体の規模拡大が進んでいる傾向にある。

一方で、年間素材生産量が1,000m³未満の林業経営体は、前回調査から減少しているものの全体の46%を占めており、素材生産規模の小さい林業経営体が多い状況にある(資料Ⅲ－11)。

## (林業経営体の生産性は上昇傾向)

「2015年農林業センサス」によると、受託若し

受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の素材生産量規模別の労働生産性

注：生産性とは、素材生産量を投下労働量(常雇い＋臨時雇い)の従事日数で除した数値。

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」（組替集計）
くは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の素材生産の労働生産性は、前回から18%上昇して2.7m^{3}/人・日となっている $ ^{*9} $ 。しかしながら、欧米諸国と比べると低水準である $ ^{*10} $ 。

素材生産量規模別にみると、規模が大きい林業経営体ほど労働生産性が高くなっている（資料Ⅲ－12）。この要因としては、規模が大きい林業経営体では機械化が進んでいることなどが考えられる。

更なる生産性の向上のため、施業の集約化や効率的な作業システムの普及に取り組んでいく必要がある $ ^{*11} $ 。

## (木材販売収入に対して育林経費は高い)

我が国の林業は、販売収入に対して育林経費が高くなっている。50年生のスギ人工林の主伐を行った場合の木材収入は、平成29(2017)年の山元立木価格に基づいて試算すると、90万円/haとなる $ ^{*12} $ 。これに対して、スギ人工林において、50年生（10齢級 $ ^{*13} $ ）までの造林及び保育にかかる経費は、「平成25年度林業経営統計調査報告」によると、114万円/haから245万円/haまでとなっている $ ^{*14} $ 。このうち約9割が植栽から10年間に必要となっており、初期段階での育林経費の占める割合が高い(資料Ⅲ－13)。

資料Ⅲ－14 過去5年間の家族経営体における保有山林での林業作業別の実施者の割合

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」

このため、植栽から保育、伐採までの長期にわたる林業経営を行うには、生産性の更なる向上とともに、育林経費の低コスト化、木材の販売収入の拡大等が重要な課題となっている。

## (b)林家の動向

## (林家による施業は保育作業が中心)

林家による施業は、保育作業が中心であり、主伐を行う者は少なくなっている。

「2015年農林業センサス」によると、家族経営体のうち、過去5年間に保有山林において植林、下刈り、間伐、主伐等の何らかの林業作業を行った者は、全体の84%であった。作業別の実施割合をみると、下刈りを実施した者、間伐を実施した者はそれぞれ5割前後である一方、主伐を実施した者は8%、植林を実施した者は14%であった（資料Ⅲ-14）。これは、保育の必要な人工林が多く存在する

資料Ⅲ－15 林業所得の内訳

項目	单位	平成25(2013)年度
林業粗収益	万円	248
素材生産	//	174
立木販売	//	23
その他	//	51
林業経営費	//	237
請負わせ料金	//	98
雇用労賃	//	30
その他	//	109
林業所得	//	11
伐採材積	$ m^{3} $	151

注1：山林を20ha以上保有し、家族経営により一定程度以上の施業を行っている林業経営体の林業所得である。

２：伐採材積は保有山林分である。

資料：農林水産省「平成25年度林業経営統計調査報告」（平成27（2015）年7月）
一方で、木材販売収入に対して育林経費が高いことなどにより、主伐・再造林が進んでいないことによるものと考えられる。

## (林業所得は低く、林業で生計を立てる林家は少ない)

「2015年農林業センサス」によると、家族経営体約7.8万経営体のうち、調査期間の1年間に何らかの林産物 $ ^{*15} $ を販売したものの数は、全体の14%にあたる約1.1万経営体となっている。

また、平成25(2013)年度の1林業経営体当たりの年間林業粗収益は248万円で、林業粗収益から林業経営費を差し引いた林業所得は11万円であった(資料Ⅲ－15)。「2005年農林業センサス」によると、山林を保有する家族経営体約18万戸のうち、林業が世帯で最も多い収入となっている家族経営体数は1.7%の3千戸であったことから、現在も林業による収入を主体に生計を立てている林家は少数であると考えられる $ ^{*16} $ 。

## (山林に係る相続税の特例措置等)

大規模に森林を所有する林家では、相続を契機として、所有する森林の細分化、経営規模の縮小、後継者による林業経営自体の放棄等の例がみられる。林家を対象として、林業経営を次世代にわたって継続するために求める支援や対策について聞いたところ、保有山林面積規模が500ha以上の林家では、「相続税、贈与税の税負担の軽減」と回答した林家が53%で最も多かった $ ^{*17} $ 。

このような中で、山林に係る相続税については、これまで、評価方法の適正化、評価額の軽減、「山林に係る相続税の納税猶予制度 $ ^{*18} $ 」等の措置が講じられてきた。

平成29（2017）年度の税制改正では、相続時の財産評価の適正化のため、実態を踏まえて、相続税に係る立木評価額が見直され、スギ及びヒノキについて、①幼齢立木の標準価額の引下げ、②切替樹齢（市場価値が生じる林齢）の修正と切替樹齢の立木の標準価額の引下げ、③標準伐期年数の後倒し、④標準伐期以降の利率の引下げを行い、評価額が全体的に引き下げられるとともに、マツについて原則として標準価額を定めす個別に評価することとされ、相続税の負担が軽減されることとなった。また、山林に係る相続税の納税猶予制度については、一つの小流域内に存する5ha未満の山林のうち、一定の要件を満たす山林を納税猶予の対象に加えるなどの拡充が行われた。

## (c)林業事業体の動向

## （森林組合）

森林組合は、「森林組合法 $ ^{*19} $ 」に基づく森林所有者の協同組織で、組合員である森林所有者に対する経営指導、森林施業の受託、林産物の生産、販売、加工等を行っている(資料Ⅲ−16)。

森林組合の数は、最も多かった昭和29（1954）年度には5,289あったが、経営基盤を強化する観点から合併が進められ、平成27（2015）年度末には629となっている。また、全国の組合員数は、平成27（2015）年度末現在で約153万人（法人含む。）

資料Ⅲ－16 森林組合における事業取扱高の割合
となっており、組合員が所有する私有林面積は約932万ha $ ^{*20} $ で、私有林面積全体の約3分の2を占めている $ ^{*21} $ 。

森林組合が実施する事業のうち、新植や保育の事業量は、長期的には減少傾向で推移している。これに対して、素材生産の事業量は、平成14(2002)年度を底に増加傾向にあり、平成27(2015)年度の素材生産量は前年比10%増の543万 $ m^{3} $ となった。素材生産量の内訳については、間伐によるものが314万 $ m^{3} $ で約6割を占め、主伐によるものは229万 $ m^{3} $ で約4割となっている(資料Ⅲ－17)。

新植及び保育の依頼者別面積割合は、約6割が組合員を含む個人等であり、公社等と地方公共団体が4割弱を占めている。また、素材生産量のうち、84%が組合員を含む私有林からの出材となっている(資料Ⅲ－18)。

現在、森林組合系統では、施業の集約化等に取り組むことで持続的かつ効率的な事業展開を図るとともに、国産材の安定供給体制の構築に向け、系統のスケールメリットを活かした事業量の拡大や県域を越えた安定供給に取り組んでいる $ ^{*22} $ 。

平成28 (2016) 年 5 月の「森林組合法」の改正ようになるとともに、森林組合連合会による森林経営事業が可能となっている。

## (民間事業体)

素材生産や森林整備等の施業を請け負う民間事業体は、平成27(2015)年には1,305経営体 $ ^{*23} $ となっている。このうち植林を行った林業経営体は

資料Ⅲ－18 森林組合への作業依頼者別割合

注1：「個人等」は、国、地方公共団体、財産区、公社等を除く個人や会社。「公社等」には、国立研究開発法人森林総合研究所森林整備センター（平成29（2017）年度から国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センターに名称変更。）を含む。「私有」は、国、地方公共団体、財産区を除く個人や会社。

2：「新植・保育」については依頼者別の面積割合、「素材生産」については依頼者別の数量割合。

資料：林野庁「平成27年度森林組合統計」（平成29（2017）年4月）

では、適切な管理がなされていない森林等について、森林組合系統が森林所有者に代わって森林経営を行いやすくし、森林組合等による施業の集約化等を促進する観点から、森林組合が自ら森林を保有・経営する「森林経営事業」の要件を見直した。これにより、平成29(2017)年度から、森林組合は森林の保続培養等の目的に加え、林業を行う組合員の利益増進を目的とする森林経営事業を実施できる

資料Ⅲ－17 森林組合の事業量の推移

注1：昭和60(1985)年度以前は素材生産量を主伐と間伐に分けて調査していない。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁「森林組合統計」
31% $ ^{*24} $ 、下刈り等を行った林業経営体は47% $ ^{*25} $ 、間伐を行った林業経営体は71% $ ^{*26} $ である。

また、受託若しくは立木買いにより素材生産を行った民間事業体は、1,098経営体となっている。これらの林業経営体の事業規模をみると、59％が年間の素材生産量5,000m³未満の林業経営体 $ ^{*27} $ となっており、小規模な林業経営体が多い。素材生産の労働生産性は事業規模が大きい林業経営体ほど高いことから $ ^{*28} $ 、効率的な素材生産を行うためには安定的に事業量を確保することが求められる。このような中で、民間事業体においても、森林所有者等に働き掛け、施業の集約化や経営の受託等を行う取組 $ ^{*29} $ が進められている。

また、林業者と建設業者が連携して路網整備や間伐等の森林整備を実施する「林建協働」の取組が、建設業者による「建設トップランナー倶楽部 $ ^{*30} $ 」等により推進されている。建設業者は既存の人材、機材、ノウハウ等を有効活用して、林業の生産基盤である路網の開設等を実施できることから、林業者との連携によって林業再生に寄与することが期待される。

## (林業事業体育成のための環境整備)

林業事業体には、地域の森林管理の主体として、造林や保育等の作業の受託から森林経営計画等の作成に至るまで、幅広い役割を担うことが期待されることから、施業の集約化等に取り組むための事業環境を整備する必要がある。

このため、各都道府県では、林野庁が発出した森林関連情報の提供等に関する通知 $ ^{*31} $ に基づき、林業事業体に対して森林簿、森林基本図、森林計画図等の閲覧、交付及び使用を認めるように、当該情報の取扱いに関する要領等の見直しを進めている。

また、森林所有者、事業発注者等が森林経営の委託先や森林施業の事業実行者を適切に選択できるよう、林野庁では、林業経営体に関する技術者・技能者の数、林業機械の種類及び保有台数、事業量等の情報を登録し、公表する仕組みの例を示した。平成29(2017)年度までに、8道県がこの仕組みを活用している。

さらに、林業事業体の計画的な事業実行体制等の構築を促進するため、地域における森林整備や素材生産の年間事業量を取りまとめて公表する取組も開始されている $ ^{*32} $ 。

## (3) 林業の生産性の向上に向けた取組

## (ア)施業の集約化

新たな森林管理システムは、自ら適切に経営管理を行うことができない森林所有者の森林を集積・集約化するものである $ ^{*33} $ が、林業経営に関心のある森林所有者であっても所有規模が小規模零細であるため、個々の森林所有者が単独で効率的な施業を実施することが難しい場合が多い。このため、隣接する複数の森林所有者が所有する森林を取りまとめて、路網整備や間伐等の森林施業を一体的に実施する「施業の集約化」の推進が必要となっている。

## (生産性の向上には施業の集約化が必要)

施業の集約化により、作業箇所がまとまり、路網の合理的な配置や高性能林業機械を効果的に使った作業が可能となることから、素材生産コストの縮減が期待できる。また、一つの施業地から供給される木材のロットが大きくなることから、径級や質の揃った木材をまとめて供給することが容易となり、市場のニーズに応えるとともに、価格面でも有利に販売することが期待できる。
施業の集約化の推進に当たっては、森林所有者等から施業を依頼されるのを待つのではなく、林業事業体から森林所有者に対して、施業の方針や事業を実施した場合の収支を明らかにした「施業提案書」を提示して、森林所有者へ施業の実施を働き掛ける「提案型集約化施業」が行われている $ ^{*34} $ (事例Ⅲ－1)。(施業集約化を推進する「森林施業プランナー」を育成)

林野庁では、提案型集約化施業を担う人材を育成するため、平成19(2007)年度から、林業事業体を実施している。同研修として、平成27(2015)年度までは、組織としての体制強化を目的とする「ステップアップ研修 $ ^{*35} $ 」等を実施してきたが、平成28(2016)年度からは、地域ごとの特性を踏まえたより実践力のあるプランナーの育成を図るため、「プランナー研修 $ ^{*36} $ 」等を新たに実施しており、平成29(2017)年度までに、1,038名が当該研修を修了している。

また、平成21（2009）年度から、「ステップアップ研修」を修了又はそれと同等レベルに達している

## 事例Ⅲ－1 航空レーザ計測データを活用した施業集約化と林業経営の効率化の取組

山形県金山町では、木材価格の長期低迷等による森林所有者の所有意識の低下や共有林等の所有者不明の森林の増加が危惧される中、県内では大型集成材工場の進出や木質バイオマス発電所の設置により新たな木材需要が生まれており、更なる生産性向上が求められる状況となっている。

これらの問題解決のため、金山町森林組合は、航空レーザ計測の実施により短期間で、傾斜や路網等の詳細な地理・地形情報や単木レベルの森林資源情報を整備した。これらの情報を活用することで、森林資源量や傾斜・標高、路網等の細かい条件を考慮したゾーニングや、机上での路網計画の検討、その集材範囲から木材生産量の予測を行うことが可能となった。

また、航空レーザ計測のデータに、タブレット端末やドローン（無人航空機）により取得した現場の画像を組み合わせて共有し活用することで、効率的な業務が実行可能となり、組織全体の生産性の向上につながっている。さらに、作業員に携帯させたGPS ロガーにより取得した位置情報から作業実施範囲を見える化し、共有することで安全性と施業の確実性が担保できるようになった。

同森林組合では、ICT 等の最新の技術を活用した森林データベースを活用して、正確な立木評価と生産性の高い伐採計画により森林所有者に主伐・再造林を提案し、山元に利益を還元できるよう取り組んでいくこととしている。
事業体に対して、外部審査機関が評価を行う実践体制評価 $ ^{*37} $ を実施しており、平成29(2017)年度までに、12の事業体が同評価に基づく認定を受けている。

さらに、都道府県等においても地域の実情を踏まえた森林施業プランナーの育成を目的とする研修を実施している。

一方、これらの研修修了者は、技能、知識、実践力のレベルが様々であることから、平成24（2012）年10月から、「森林施業プランナー協会」が、森林施業プランナーの能力や実績を客観的に評価して認定を行う森林施業プランナー認定制度を開始した。同制度では、森林施業プランナー認定試験に合格した者、実践体制評価の認定を受けた事業体に所属し、提案型集約化施業の取組実績を有する者等を「認定森林施業プランナー」として認定しており、平成30（2018）年3月までに、1,933名が認定を受けている $ ^{*38} $ 。

## (森林経営計画により施業の集約化を推進)

平成24(2012)年度から導入された「森林法 $ ^{*39} $ 」に基づく森林経営計画制度では、森林の経営を自ら行う意欲のある森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者が、林班 $ ^{*40} $ 又は隣接する複数林班の面積の2分の1以上の森林を対象とする場合(林班計画)や、所有する森林の面積が100ha以上の場合(属人計画)に、自ら経営する森林について森林の施業及び保護の実施に関する事項等を内容とする森林経営計画を作成できることとされている。森林経営計画を作成して市町村長等から認定を受けた者は、税制上の特例措置や融資条件の優遇に加え、計画に基づく造林や間伐等の施業に対する「森林環境保全直接支援事業」による支援等を受けることができる。

同制度については、導入以降も現場の状況に応じた運用改善を行っている。平成26(2014)年度からは、市町村が地域の実態に即して、森林施業が一体として効率的に行われ得る区域の範囲を「市町村森林整備計画」において定め、その区域内で30ha以上の森林を取りまとめた場合(区域計画)にも計画が作成できるよう制度を見直し、運用を開始した。この「区域計画」は、小規模な森林所有者が多く合意形成に多大な時間を要することや、人工林率が低いこと等により、林班単位での集約化になじまない地域においても計画の作成を可能とするものである。これにより、まずは地域の実態に即して計画を作成しやすいところから始め、計画の対象となる森林の面積を徐々に拡大していくことで、将来的には区域を単位とした面的なまとまりの確保を目指すこととしている(資料Ⅲ－19)。

しかし、森林所有者の高齢化や相続による世代交代等が進んでおり、森林所有者の特定や森林境界の明確化に多大な労力を要していることから、平成29(2017)年3月末現在の全国の森林経営計画作成面積は542万ha、民有林面積の約31%となっている。

## (施業の集約化を推進するための取組)

森林経営計画の作成や施業の集約化に向けた取組を進めるためには、その前提として、森林所有者等の情報を一元的に把握できるよう整備していくことが不可欠である。

林野庁では、「森林整備地域活動支援交付金」により、森林経営計画の作成や施業の集約化に必要となる森林情報の収集、森林調査、境界の明確化、合意形成活動や既存路網の簡易な改良に対して支援している。平成28(2016)年度からは多くの労力を必要とする現地での境界確認の効率化に向けて、GISの地図データが反映された空中写真を立体視することにより、現地に行くことなく境界を明らかにする取組を進めている。

また、平成28(2016)年5月の「森林法」の改正において、林業事業体等が施業集約化に取り組む際に所有者の所在の把握を行いやすくするため、所有者に関する情報や境界情報等を掲載した林地台帳
を市町村が作成する制度が創設され、平成30(2018)年度までに整備が行われることとなっている。このような中、林野庁では施業の集約化を効率的に行うために、林地台帳による所有者情報の整備と併せ、精度の高い森林資源情報の整備や、森林GIS、最新のICTの活用を促進している。

このほか、民有林と国有林との連携による森林施業団地の取組を推進しており、平成28(2016)年度末現在で、164か所において設定されている $ ^{*41} $ 。(イ)低コストで効率的な作業システムの普及

素材生産は、立木の伐倒(伐木)、木寄せ $ ^{*42} $ 、枝払い及び玉切り(造材)、林道沿いの土場への運搬(集材)、椪積 $ ^{*43} $ といった複数の工程から成り、高い生産性を確保するためには、各工程に応じて、林業機械を有効に活用するとともに、路網と高性能林業機械を適切に組み合わせた作業システムの普及・定着を図る必要がある。また、我が国では木材販売収入

資料Ⅲ－19 森林経営計画制度の概要

森林経営計画

・地形界で括られた面的なまとまりのある森林を単位とした

森林経営計画の作成により、持続的な森林経営を推進

に対して特に初期段階での育林経費が高い状況にあ

ることから $ ^{*44} $ 、主伐後の再造林の確保に向けて、造

林作業に要するコストの低減を図る必要がある。

## (路網の整備が課題)

路網は、木材を安定的に供給し、森林の有する多面的機能を持続的に発揮していくために必要な造林、保育、素材生産等の施業を効率的に行うためのネットワークであり、林業の最も重要な生産基盤である。また、路網を整備することにより、作業現場へのアクセスの改善、機械の導入による安全性の向上、労働災害時の搬送時間の短縮等が期待できることから、林業の労働条件の改善等にも寄与するものである。さらに、地震等の自然災害により一般公道が不通となった際に、林内に整備された路網が迂回路として活用された事例もみられる $ ^{*45} $ 。

林業者モニターを対象に路網整備の状況と意向を聞いたところ、現在の路網の整備状況は50m/ha

意欲ある者による施業集約化

搬出間伐の推進

効率的な路網整備

一体的なまとまりを持った森林における計画的・効率的な森林の施業等を通じた、森林の有する多面的機能の十全な発揮

目的

効率的かつ継続的な施業による安定的な木材供給の実現

高効率な作業システム

資料：林野庁計画課作成。

作者

森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者

作成要件

(林班計画) 林班等の面積の2分の1以上の森林

(区域計画) 市町村が定める一定の区域内で30ha以上の森林

(属人計画) 自ら所有している100ha以上の森林

計画内容

森林経営の長期方針、森林の現況と伐採・造林計画、鳥獣害防止森林区域内における鳥獣害防止の方法、森林の保護、路網の整備等

認定基準

主伐（収穫の保続、標準伐期齢、伐採規模等）、間伐（間伐率、間伐間隔等）、適正な植栽その他市町村森林整備計画との適合

計画期間

認定者

5年

市町村長等

メリット

所得税・相続税の特例措置、日本政策金融公庫等における融資条件の優遇、各種補助金等の支援対象
以下の路網密度であると回答した者が約6割であったのに対し、今後の路網整備の意向は50m/ha以上の路網密度を目指したいと回答した者が約6割となっている(資料Ⅲ−20)。

このような中、我が国においては、地形が急峻で、多種多様な地質が分布しているなど厳しい条件の下、路網の整備を進めてきたところであり、平成28(2016)年度末現在、林内路網密度は21m/haとなっている $ ^{*46} $ 。

「森林・林業基本計画」では、森林施業の効率的な実施のために路網の整備を進めることとしており、林道等の望ましい延長の目安を現状の19万kmに対し33万km程度としている。特に、自然条件等の良い持続的な林業の経営に適した育成単層林を主体に整備を加速化させることとしており、林道等については2025年に24万km程度とすることを目安としている。また、「全国森林計画」では、路網整備の目標とする水準を、緩傾斜地（0°～15°）の車両系作業システムでは100m/ha以上、急傾斜地（30°～35°）の架線系作業システムでは15m/ha以上等としている（資料Ⅲ－21）。

## (丈夫で簡易な路網の作設を推進)

林野庁では、路網を構成する道を、一般車両の走行を想定した幹線となる「林道」、大型の林業用車両の走行を想定した「林業専用道」及びフォワーダ等の林業機械の走行を想定した「森林作業道」の3区分に整理して、これらを適切に組み合わせた路網の整備を進めている。

丈夫で簡易な路網の作設を推進するため、林業専用道と森林作業道の作設指針 $ ^{*47} $ を策定し、林業専用道については、管理、規格・構造、調査設計、施工等に関する基本的事項を、森林作

業道については、路線計画、施工、周辺環境等について考慮すべき基本的な事項 $ ^{*48} $ を目安として示している。

現在、各都道府県では、林野庁が示した作設指針を基本としつつ、地域の特性を踏まえた独自の路網作設指針を策定して、路網の整備を進めている $ ^{*49} $ 。平成28(2016)年度には、全国で林道(林業専用道を含む。)等 $ ^{*50} $ 582km、森林作業道14,481kmが開設された。

## (路網整備を担う人材を育成)

路網の作設に当たっては、現地の地形や地質、林況等を踏まえた路網ルートの設定と設計・施工が重

資料Ⅲ－20 路網整備の状況と意向

注1：林業者モニターを対象とした調査結果。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成27(2015)年10月)

資料Ⅲ－21 路網整備の目標とする水準

区分	作業システム	路網密度
緩傾斜地(0°～15°)	車両系作業システム	100m/ha以上
中傾斜地(15°～30°)	車両系作業システム	75m/ha以上
架線系作業システム	25m/ha以上
急傾斜地(30°～35°)	車両系作業システム	60m/ha以上
架線系作業システム	15m/ha以上
急峻地(35°～)	架線系作業システム	5m/ha以上

資料：「全国森林計画」（平成28（2016）年5月）
要であり、高度な知識・技能が必要である。このため、林野庁では、林業専用道等の路網作設に必要な線形計画や設計、作設及び維持管理を担う技術者の育成を目的として、国有林フィールドを活用するなどして、平成23(2011)年度から「林業専用道技術者研修」に取り組んでおり、これまで2,152人が修了し、地域の路網整備の推進に取り組んでいる。

また、森林作業道を作設するオペレーターとその指導者の育成を目的として、平成22(2010)年度から研修を実施しており、平成28(2016)年度までに、これから森林作業道づくりに取り組む初級者を対象とした研修で2,101人、高い技術力を身に付け地域で指導的な役割を果たすオペレーターを育成することを目的とした、中級者等を対象とした研修で1,532人を育成した。

これらの研修の受講者等は、各地域で伝達研修等に積極的に取り組んでおり、平成28(2016)年度は全国で131回の「現地検討会」を開催し、2,372名が参加した。このように、現場での路網整備を進める上で指導的な役割を果たす人材の育成にも取り組んでいる。

## (高性能林業機械の導入を推進)

高性能林業機械 $ ^{*51} $ を使用した作業システムには、林内の路網を林業用の車両が移動して、伐倒した木を引き寄せ、枝を除去して用途に応じた長さに切断し、集積する場所まで運搬するといった作業を行う車両系作業システムや、伐倒した木を林内に張った架線で吊り上げ、集積する場所まで運搬する架線系作業システムがある（資料Ⅲ－22）。車両系作業システムは、比較的傾斜が緩やかな地形に向いており、路網が整備されていることが必要である。架線系作業システムは、高い密度で路網を開設できない傾斜が急な地形でも導入が可能である。

我が国における高性能林業機械の導入は、昭和

資料Ⅲ－22 我が国における高性能林業機械を使用した作業システムの例

$ ^{*} $ 51 従来のチェーンソーや刈払機等の機械に比べて、作業の効率化、身体への負担の軽減等、性能が著しく高い林業機械のこと。
60年代に始まり、近年では、路網を前提とする車両系のフォワーダ*52、プロセッサ*53、ハーベスタ*54等を中心に増加しており、平成28(2016)年度は、合計で前年比7%増の8,202台が保有されている。保有台数の内訳をみると、フォワーダが2,328台で3割弱を占めているほか、プロセッサが1,851台、プロセッサと同様に造材作業に使用されることの多いハーベスタは1,572台となっており、両者を合わせて4割強を占めている。このほか、スイングヤーダ*55が1,012台で1割強を占めている(資料Ⅲ−23)。平成28(2016)年度において、素材生産量全体のうち、高性能林業機械を活用した作業システムによる素材生産量の割合は7割となっている*56。

また、我が国の森林は急峻な山間部に多く分布することから、林野庁では、急傾斜地等における効率的な作業システムに対応した次世代の架線系林業機械の開発・導入を推進しているとともに*57、急傾斜地等における高度な索張り技術等を備えた技能者の育成に取り組んでいる。

このほか、ロボット技術を活用した機械の開発も進められており、丸太の品質を自動判定できるハーベスタや無人走行できるフォワーダ、林業用アシストスーツの開発等が進められている。

## (造林コストの低減に向けた取組)

林野庁では、造林作業に要するコストの低減のため、伐採と造林の一貫作業システムの導入、コンテ

資料Ⅲ－23 高性能林業機械の保有台数の推移

注1：林業事業体が自己で使用するために、当該年度中に保有した機械の台数を集計したものであり、保有の形態（所有、他からの借入、リース、レンタル等）、保有期間の長短は問わない。

２：平成10(1998)年度以前はタワーヤーダの台数にスイングヤーダの台数を含む。

3：平成12(2000)年度から「その他高性能林業機械」の台数調査を開始した。

４：国有林野事業で所有する林業機械を除く。

資料：林野庁「森林・林業統計要覧」、林野庁ホームページ「高性能林業機械の保有状況」
ナ苗 $ ^{*58} $ や成長に優れた苗木 $ ^{*59} $ の活用、低密度での植栽等を推進している。

伐採と造林の一貫作業システムは、グラップル $ ^{*60} $ 等の伐採や搬出に使用した林業機械を用いて、伐採してすぐに伐採跡地に残された末木枝条を除去して地拵えを実施し、これらの機械で苗木を運搬した上で、植栽を行うものである。このため、地拵えから植栽までの工程を省力化することとなり、全体として育林の作業コストを大きく縮減することが可能となる $ ^{*61} $ 。

また、低密度での植栽は、植栽にかかる苗木代や植付に要する経費の縮減が期待できる一方で、下草が繁茂しやすくなることや、下枝の枯れ上がりが遅くなって完満な木材が得られなくなるおそれがあることなどの課題があることから、試験地を設定して、成長状況の調査や技術開発・実証等に取り組んでいる。

このような取組に加え、林野庁では、傾斜地での再造林を省力化する機械等の開発も進めている。

## (ウ)ICTの活用による林業経営の効率化の推進

林業事業体の収益確保や森林所有者の所得向上を図るためには、経営力の向上を図ることが必要となっており、出材することが可能な木材の数量やその品質を即時に把握したり、木材需要の変動に応じて木材の出荷量を調整したりするなどの生産管理手法の導入が必要となっている。

近年は、情報通信技術 (ICT) を活用した生産管理手法の導入が進められており、デジタルカメラ画像を用いて林内の土場に検積された製材用材や合板用材を自動解析する取組や、出材する木材の数量や出荷量等について、情報通信技術 (ICT) を用いて瞬時に把握する取組が進展している。

また、レーザ計測やドローンにより把握した森林資源量の解析や丸太の計測作業、路網整備や間伐等の森林整備の計画策定等への活用も進んでいる（事

## 事例Ⅲ－2 製造業と連携した林業の収益性向上に向けた取組

戦後造成された人工林が資源として成熟し、今後は間伐とともに主伐を積極的に進めていくことが必要となる中、素材生産コストの一層の削減による林業の収益性の向上が急務となっている。

このような中、石川県では、コマツと連携し、製造業で培ったノウハウを積極的に取り入れ、伐採前の森林資源量調査や丸太の計測作業等にICTを活用することにより、低コスト作業システムの構築による林業の収益性向上のモデルづくりを進めている。

伐採前の森林資源量調査では、これまで人の手により行っていた調査に代えて、コマツが建設現場で実用化しているドローンの3D計測技術を活用し、ドローンで撮影した森林の空撮画像から森林資源量を解析することにより作業の省力化を図る取組を進めており、今後、現場での実用化に向け、森林組合の職員や県の林業普及指導員を操縦技術者として育成していくこととしている。

また、丸太の計測作業においても、これまで山土場等で人の手により行っていた作業に代えて、丸太の計測装置を取り付けた高性能林業機械 $ ^{注} $ を活用し、造材時に自動的に直径や材積を計測することにより省力化を図る取組を行っており、運用ノウハウの蓄積に向けた現地実証を進めている。

注：コマツ製ハーベスタ PC138US-10

ドローンによる撮影状況

森林の3D 解析画像

コマツ製ハーベスタ
例Ⅲ-1、2)。

このような中、林野庁では、適切な生産管理のできる人材の育成やICTを活用した生産管理手法の開発等を推進している。

## (4) 林業労働力の動向

## (林業従事者数は減少傾向)

森林の施業は、主に、山村で林業に就業して森林内の現場作業等に従事する林業労働者が担っている。林業労働者の確保は、山村の活性化や雇用の拡大のためにも重要である。

林業労働力の動向を、現場業務に従事する者である「林業従事者 $ ^{*62} $ 」の数でみると、長期的に減少傾向で推移した後、平成22(2010)年は51,200人で平成17(2005)年比2%減となり、減少ペースが緩んだものの、平成27(2015)年には45,440人で平成22(2010)年比11%減となっている。林業従事者の内訳をみると、伐木・造材・集材従事者は、平成27(2015)年は20,910人(平成22(2010)年比11%増)となっており、近年増加している。一方で、育林従事者は、長期的に減少傾向で推移し、平成27(2015)年は19,400人(平成22(2010)年比

資料Ⅲ－24 林業従事者数の推移

注１：高齢化率とは、６５歳以上の従事者の割合。

2：若年者率とは、35歳未満の従事者の割合。

資料：総務省「国勢調査」

資料Ⅲ－25 現場技能者として林業へ新規に就業した者(新規就業者)の推移

注：「緑の雇用」は、「緑の雇用」現場技能者育成対策事業による1年目の研修を修了した者を集計した値。資料：林野庁ホームページ「林業労働力の動向」
29%減)となっており、特に45歳から64歳の年齢層で大きく減少している $ ^{*63} $ 。

林業従事者の高齢化率(65歳以上の従事者の割合)は、平成12(2000)年以降は低下し、平成22(2010)年には21%となったが、平成27(2015)年は、我が国全体の65歳以上の就業者が増加し全産業の高齢化率が平成22(2010)年の10%から13%に上昇する中、林業従事者についても5年前から上昇し、25%となっている。一方、若年者率(35歳未満の若年者の割合)は、平成2(1990)年以降は上昇し、平成22(2010)年には18%となったが、平成27(2015)年は全産業の若年者率が平成22(2010)年の27%から24%に低下する中、林業従事者については5年前からほぼ横ばいの17%となっている(資料Ⅲ－24)。林業従事者の平均年齢をみると、全産業の平均年齢46.9歳と比べると高い水準にあるが、平成12(2000)年には56.0歳であったものが、若者の新規就業の増加等により、平成27(2015)年には52.4歳となっており、若返り傾向にある。

一方、日本標準産業分類 $ ^{*64} $ に基づき「林業」に分類される事業所に就業している「林業就業者 $ ^{*65} $ 」には、造林や素材生産など現場での業務に従事する者のほか、事務的な業務に従事する者、管理的な業務に従事している者等が含まれており、平成27(2015)年には、全体で63,663人となっている $ ^{*66} $ 。(「緑の雇用」により新規就業者が増加)

森林資源が充実し、間伐や主伐・再造林等の事業量の増大が見込まれる中、若者を中心とする新規就業者の確保及び育成が喫緊の課題となっている。このため林野庁では、平成15(2003)年度から、林業への就業に意欲を有する若者を対象に、林業に必要な基本的技術の習得を支援する「「緑の雇用」事業」を実施している。同事業では、林業事業体に新規採用された者を対象として、各事業体による実地研修や研修実施機関による集合研修の実施を支援している。平成28(2016)年度までに、同事業を活用して新たに林業に就業した者は約1万7千人となっている。

林業事業体に採用された新規就業者数は、「「緑の雇用」事業」の開始前は年間約2,000人程度であったが、同事業の開始後は平均で年間約3,300人程度に増加している。この新規就業者の増加は、「「緑の雇用」事業」による効果と考えることができる。これらの新規就業者の大半は、他産業からの転職者が占めている。

平成28(2016)年度における新規就業者数は、3,055人となっており、平成23(2011)年度以降、3千人前後で推移している(資料Ⅲ−25)。

また、新規就業者の定着状況については、「「緑の雇用」事業」における新規就業者に対する研修修了者のうち、3年後も就業している者は7割を超えている $ ^{*67} $ 。

## (就業前の人材育成の動き)

近年、全国各地で就業前の若手林業技術者の教育・研修機関を新たに整備する動きが広がっている。平成29(2017)年4月には「いわて林業アカデミー」、「兵庫県立森林大学校」及び「和歌山県農林大学校」の3校が設置 $ ^{*68} $ され、若手林業技術者を育成する取組が進んでいる。また、今後の新設を検討する動きもみられる。

このような中、林野庁では、平成25(2013)年