Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、財政融資資金預託金を計上している。

・「未収収益」には、預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「未収保険料」には、地震再保険料に係る未収額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについて、取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る設計・開発費の負担額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「責任準備金」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づいた額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金の繰入額を計上している。

・「再保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「庁費等」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の経費」には、職員旅費、赴任旅費、委員等旅費及び諸謝金を計上している。

・「減価償却費」には、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、責任準備金への繰入額を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「再保険料収入」には、当該年度中に発生した地震再保険料債権を計上している。

・「預託金利子収入」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入を計上している。

・「無償所管換等」には、前会計年度において、過年度の退職給付引当金計上額に係る端数処理の誤謬訂正による差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「再保険料収入」には、当該年度における地震再保険料の収納済額を計上している。

・「預託金利子収入」には、当該年度における預託金利子の収納済額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「再保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の支出」には、職員旅費、赴任旅費、委員等旅費及び諸謝金を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。
## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本特別会計での決算処理による財政法第44条の資金への繰入を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (5) 累積情報

地震再保険特別会計創設(昭和41年度)以降の累積額は、

再保険料収入 1,337,208 百万円

運用収入 573,928 百万円

雑収入 9 百万円

支拟保險金 583,978 百万円

事務取扱費 2,148 百万円

となっており、収入と支出合計との差が貸借対照表上の責任準備金と一致する。

(6) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
財政融資資金預託金	1,302,071
合計	1,302,071

## ② 未収保険料の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
地震再保險料	日本地震再保險株式会社	22,948
合計	22,948

## ③ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	0	0	-	0	-	0
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	0	0	0	-	-	0
合 計	0	0	0	0	-	0

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	0
合計	0

## ② 責任準備金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
財政融資資金預託金	1,302,071
未收再保險料	22,948
合計	1,325,019

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	19	1	△0	18
整理資源に係る引当金	15	1	0	13
合計	34	2	0	32
## 2 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	1,171,685	130,385	-	1,302,071
合 計	1,171,685	130,385	-	1,302,071

(注) 積立金の年度末残高については、特別会計財務書類の作成基準に基づき、本年度の剩余金を積立金に組み入れたものとしているため、決算上の積立金残高とは異なる。
### 2. 国有林野事業の具体的取組

平成29 (2017) 年度の国有林野事業については、国有林野事業の一般会計化等を踏まえ平成25 (2013) 年12月に策定された管理経営基本計画に基づき取り組まれた。

以下では、国有林野事業の管理経営の取組を、「公益重視の管理経営の一層の推進」、「林業の成長産業化への貢献」及び「「国民の森林」としての管理経営等」の3つに分けて記述する。

## (1) 公益重視の管理経営の一層の推進

森林に対する国民の期待は、国土の保全や水源の済養に加え、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等、公益的機能の発揮を中心として多岐にわたっている(資料V−2)。

このため、国有林野事業では、公益重視の管理経営を一層推進するとの方針の下、重視される機能に応じた管理経営を推進するとともに、民有林との一体的な整備・保全を実施し、民有林を含めた面的な機能発揮に積極的に取り組んでいる。

## (ア)重視すべき機能に応じた管理経営の推進

(重視すべき機能に応じた森林の区分と整備・保全)

国有林野の管理経営に当たっては、個々の国有林野を重視すべき機能に応じて「山地災害防止タイプ」、「自然維持タイプ」、「森林空間利用タイプ」、「快適環境形成タイプ」及び「水源涵養タイプ」の5つに区分した上で、それぞれの流域の自然的特性等を勘案しつつ、これらの区分に応じて森林の整備・保全を推進することとしている(資料V-3)。また、

資料V-3 機能類型区分ごとの管理経営の考え方

機能類型区分	管理経営の考え方
山地災害防止タイプ 145万ha	根や表土の保全、下層植生の発達した森林の維持
自然維持タイプ 168万ha	良好な自然環境を保持する森林、希少な生物の生育・生息に適した森林の維持
森林空間利用タイプ 53万ha	保健・文化・教育的利用の形態に応じた多様な森林の維持・造成
快適環境形成タイプ 0.2万ha	汚染物質の高い吸着能力、抵抗性がある樹種から構成される森林の維持
水源涵養タイプ 391万ha	人工林の間伐や伐期の長期化、広葉樹の導入による育成複層林への誘導等を推進し、森林資源の有効活用にも配慮

注：面積は、平成29(2017)年4月1日現在の数値である。資料：農林水産省「平成28年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

資料V－2 森林と国有林に期待する役割(複数回答3つまで)

注１：消費者モニターを対象とした調査結果。

２：この調査での「消費者」は、農林水産行政に関心がある20歳以上の者で、原則としてパソコンでインターネットを利用できる環境にある者。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」（平成27（2015）年10月）
木材等生産機能については、これらの区分に応じた適切な施業の結果として得られる木材を、木材安定供給体制の整備等の施策の推進に寄与するよう計画的に供給することにより、その機能を発揮するものと位置付けている。

国有林野においては、伐採適期を迎えた高齢級の人工林が年々増加し、人工林の約半分が10齢級以上の森林になることから、将来的に均衡が取れた齢級構成を目指すとともに、森林生態系全般に着目し、公益的機能の向上に配慮した施業を行っていく必要があるため、長伐期化、複層林化、小面積・モザイク的配置に留意した施業、針広混交林化を促進する施業等に取り組んでいる。

## (治山事業の推進)

国有林野には、公益的機能を発揮する上で重要な森林が多く存在し、平成28(2016)年度末現在で国有林野面積の90％に当たる685万haが水源かん養保安林や土砂流出防備保安林等の保安林に指定されている。国有林野事業では、国民の安心・安全を確保するため、自然環境保全への配慮やコストの縮減を図りながら、治山事業による荒廃地の整備や災害からの復旧、保安林の整備等を計画的に進めている。

国有林内では、集中豪雨や台風等により被災した山地の復旧整備、機能の低下した森林の整備等を推進する「国有林直轄治山事業」を行っている。

民有林内でも、大規模な山腹崩壊や地すべり等の復旧に高度な技術が必要となる箇所等では、地方公共団体からの要請を受けて、「民有林直轄治山事業」と「直轄地すべり防止事業」を行っており、平成29(2017)年度においては、15県21地区の民有林でこれらの事業を実施した。

また、国有林と民有林との間での事業の調整や情報の共有を図るため、各都道府県を単位とした「治山事業連絡調整会議」を定期的に開催するとともに、国有林と民有林の治山事業実施箇所が近接している地域においては、流域保全の観点から一体的な全体計画を作成し、国有林と民有林が連携して荒廃地の復旧整備を行っている。

さらに、大規模な山地災害が発生した際には、国有林野内の被害状況を速やかに調査する一方で、被災した地方公共団体に対する調査職員の派遣や、へ

## 事例V－1 「平成29年7月九州北部豪雨」への対応

「平成29年7月九州北部豪雨」では、24時間降水量が500mmを超える記録的な豪雨により福岡県と大分県において山腹斜面が多数崩壊し、大量の土砂や流木が下流に流出したことにより甚大な被害が発生した。

このため、九州森林管理局では、両県の災害対策本部への職員派遣、ヘリコプターやドローンによる被害箇所の概況調査等を実施した。また、林野庁本庁及び全国の森林管理局の技術職員からなる「山地災害対策緊急展開チーム」を編成し、民有林の復旧に係る調査等の支援のため、延べ274名を派遣するなど、早期復旧に向けて迅速な対応を行った。

また、九州森林管理局は、福岡県知事からの要請を受け、同県朝倉市内の民有林被災地において直轄治山災害関連緊急事業に着手した。

へり調査の様子

現地調査の様子
リコプターによる広域的な被害状況の調査等、早期復旧に向けた迅速な対応に加え、地域住民の安全・安心の確保のための取組を通して、地域への協力・支援に取り組んでいる(事例V−1)。

## (路網整備の推進)

国有林野事業では、機能類型に応じた適切な森林の整備・保全や林産物の供給等を効率的に行うため、林道（林業専用道を含む。以下同じ。）及び森林作業道を、それぞれの役割や自然条件、作業システム等に応じて組み合わせた路網整備を進めている。このうち、基幹的な役割を果たす林道については、平成28（2016）年度末における路線数は13,258路線、総延長は45,565kmとなっている。

路網の整備に当たっては、地形に沿った路線線形にすることで切土・盛土等の土工量や構造物の設置数を必要最小限に抑えるとともに、現地で発生する木材や土石を土木資材として活用することにより、コスト縮減に努めている。また、橋梁等の施設について、長寿命化を図るため、点検、補修等に関する計画の策定を進めている。

さらに、国有林と民有林が近接する地域においては、民有林と連携して計画的かつ効率的な路網整備を行っている(事例V−2)。

## (イ)地球温暖化対策の推進

## （森林吸収源対策と木材利用の推進）

国有林野事業では、森林吸収源対策を推進する観点から、引き続き間伐の実施に取り組むとともに、保安林等に指定されている天然生林の適切な保全・管理に取り組んでいる。平成28（2016）年度には、全国の国有林野で約12万haの間伐を実施した（資料V-4）。

また、今後、人工林の高齢級化に伴う二酸化炭素の吸収能力の低下や、資源の充実に伴う伐採面積の増加が見込まれる中、将来にわたる二酸化炭素の吸

資料V－4 国有林野における間伐面積の推移

資料：農林水産省「平成28年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」、林野庁「森林・林業統計要覧」

## 事例V－2 民国連携による地域材の安定供給のための路網の整備

東北森林管理局米代西部森林管理署 (秋田県能代市) では、地元の地方公共団体等からの要望を踏まえ、平成29 (2017) 年度、能代市ニツ井町梅内柾山沢地区の国有林において、国有林で使用するだけでなく、隣接する民有林で生産された原木のトラック運搬にも活用できる作業道 0.5km を整備した。

平成30 (2018) 年度以降、この作業道を活用し、国有林と民有林が連携して地域内の製材工場、合板工場、木質バイオマス発電施設等における木材需要に応じ、原木の安定供給に取り組むことしている。

民有林に接続する作業道を開設

路網整備の位置図
収作用の保全及び強化を図る必要があることから、効率的かつ効果的な再造林手法の導入・普及等に努めながら、主伐後の確実な再造林に率先して取り組むこととしている。平成28(2016)年度の人工造林面積は、全国の国有林野で約0.6万haとなっている。

さらに、間伐材等の木材利用の促進は、間伐等の森林整備の推進に加え、木材による炭素の貯蔵にも貢献することから、森林管理署等の庁舎の建て替えについては、原則として木造建築物として整備するとともに、林道施設や治山施設の森林土木工事等においても、間伐材等を資材として積極的に利用している。平成28（2016）年度には、林道施設で約0.5万 $ m^{3} $ 、治山施設で約6.5万 $ m^{3} $ の木材・木製品を使用した(事例V−3)。

## (ウ)生物多様性の保全

（国有林野における生物多様性の保全に向けた取組）

国有林野事業では、森林における生物多様性の保全を図るため、「保護林」や「緑の回廊」の設定、モニタリング調査の実施、渓流等と一体となった森林の連続性の確保による森林生態系ネットワークの形成に努めている。これらの取組は、平成24(2012)年9月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012-2020」にも生物多様性の保全と持続的な利用を実現するための具体的施策として位置付けられている。

また、国有林野事業における生物多様性の保全と持続的な利用を推進するため、生物多様性を定量的に評価している。

各森林管理局の森林生態系保全センターや森林ふれあい推進センター等では、地域の関係者等との協

資料V－5 「保護林」と「緑の回廊」の位置図

注：平成29(2017)年4月1日現在。

## 事例V−3 治山事業における木材利用の推進

関東森林管理局では、年間120件前後発注する治山工事において、治山ダムなどのコンクリート構造物を造る際に使用される型枠の、鋼製から木製への切替えを進めており、平成29(2017)年度の発注工事から、原則全て木製へ切替えた。

また、工事発注のための総合評価落札方式による入札において、木材利用に積極的な技術提案を加点評価するとともに、受注者に対して、現場事務所や工事看板など仮設工を含め、工事全体を通じて木材を積極的に利用するよう指導している。

木製の工事看板

木製の型枠

完成した治山ダム
働・連携による森林生態系の保全・管理や自然再生、希少な野生生物の保護等の取組を進めている。また、世界自然遺産 $ ^{*2} $ や日本百名山のように、来訪者の集中により植生の荒廃等が懸念される国有林野においては、「グリーン・サポート・スタッフ(森林保護員)」による巡視やマナーの啓発活動を行い、貴重な森林生態系の保全・管理に取り組んでいる。

## (保護林の設定)

国有林野事業では、世界自然遺産を始めとする原生的な森林生態系を有する森林や、希少な野生生物の生育・生息の場となっている生物多様性保全の核となる森林等を「保護林」に設定している(資料V−5)。

これら保護林では、森林の厳格な保護・管理を行うとともに、森林や野生生物等の状況変化に関する定期的なモニタリング調査を実施して、森林生態系等の保護・管理や区域の見直し等に役立てている。（保護林制度の見直し）

国有林野における保護林制度は、大正4（1915）年に学術研究等を目的に発足し、平成27（2015）年に創設から100年を迎えるとともに、創設以来、原生的な天然林や希少な野生生物の保護等において重要な役割を担ってきた。同制度は、平成27（2015）年9月に改正を行い、これまで7区分であった保護林を3区分に再編するほか、自立的復元力を失った森林を潜在的自然植生を基本とした生物群集へ誘導する「復元」の考え方を導入するとともに、保護林管理委員会への管理の一元化による簡素で効率的な管理体制の構築等を行った。その結果、保護林の設定箇所数は666か所、設定面積は97.7万haとなっており、国有林野面積の13%を占めている。

## (緑の回廊の設定)

国有林野事業では、野生生物の生育・生息地を結び移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し、種の保全や遺伝子多様性を確保することを目的として、民有林関係者とも連携しつつ、保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定している。平成29(2017)年4月現在、国有林野内における緑の回廊の設定箇所数は24か所、設定面積は58.3万haであり、国有林野面積の8％を占めている(資料V−5)。

これら緑の回廊では、野生生物の保護等のための巡視、モニタリング調査、生育・生息環境の保全・整備等を研究機関、自然保護団体等の参加・協力を得て実施している。

## (世界遺産等における森林の保護・管理)

世界遺産一覧表に記載された我が国の世界自然遺産は、その陸域のほぼ全域（95%）が国有林野である（資料V-6）。国有林野事業では、遺産区域内の国有林野のほとんどを世界自然遺産の保護担保措置となっている「森林生態系保護地域」（保護林の一種）に設定し、厳格な保護・管理に努めるとともに、世界自然遺産登録地域を、関係する機関とともに管理計画等に基づき適切に保護・管理しており、外来植物の駆除や植生の回復事業、希少種保護のための巡視等を行っている。例えば、「白神山地」（青森県及び秋田県）の国有林野では、世界自然遺産地域への生息範囲拡大が懸念されるシカについて、環境省と連携し、センサーカメラによるモニタリングを実施するとともに、「小笠原諸島」（東京都）の国有林野では、アカギやモクマオウなど外来植物の駆除を実施し、小笠原諸島固有の森林生態系の修復に取り組んでいる。

また、世界文化遺産についても、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」（山梨県及び静岡県）など、その構成資産等に国有林野が含まれるものが少なくなる

資料V-6 我が国の世界自然遺産における国有林野の割合

遺産名	陸域面積 (ha)	国有林野面積 (ha)	国有林野の割合
知床	48,700	45,989	94%
白神山地	16,971	16,971	100%
屋久島	10,747	10,260	95%
小笠原諸島	6,358	5,170	81%
計	82,776	78,390	95%

資料：林野庁経営企画課調べ。
い。国有林野事業では、これらの国有林野についても厳格な保護・管理や森林景観等に配慮した管理経営を行っている。

さらに、「世界文化遺産貢献の森林」として、京都市内や奈良盆地、紀伊山地及び広島の宮島における約4,600haの国有林野を設定し、文化財修復資材の供給、景観の保全、檜皮採取技術者養成フィールドの提供、森林と木造文化財の関わりに関する学習の場の提供等に取り組んでいる。

加えて、「ユネスコエコパーク $ ^{*3} $ 」に所在する国有林野については、「森林生態系保護地域」を始めとした保護林や緑の回廊に設定するなどしており、生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会の共生）を目指す地方公共団体等の取組に貢献している(事例V-4)。

## (希少な野生生物の保護と鳥獣被害対策)

国有林野事業では、国有林野内を生育・生息の場とする希少な野生生物の保護を図るため、野生生物の生育・生息状況の把握、生育・生息環境の維持及び改善等に取り組んでいる。一方、近年、シカによる森林植生への食害やクマによる樹木の剥皮等の、野生鳥獣による森林被害が深刻化しており、希少な高山植物など、他の生物や生態系への脅威ともなっている。

このため、国有林野事業では、野生鳥獣による森林被害対策として、防護柵の設置、被害箇所の回復措置を実施するとともに、GPSや自動撮影カメラ等によるシカの生息・分布調査や被害調査、職員によるくくりわな等による捕獲、効果的な捕獲技術の実用化や普及活動の推進、猟友会等と連携した捕獲推進体制の構築等に取り組んでいる(事例V-5)。

## 事例V－4 保護林がユネスコエコパークに登録

国有林ではこれまでに、大分県と宮崎県の県境地域に「祖母山・傾山・大崩山周辺森林生態系保護地域」を、群馬県と新潟県の県境地域に「利根川源流部・燧ヶ岳周辺森林生態系保護地域」や「緑の回廊三国線」等を設定し、これらの地域において生物多様性保全を始めとした森林の多面的機能を高めるための保護・管理を実施してきた $ ^{注1} $ 。

こうした中、平成29(2017)年6月に、これらの保護林等を含む地域が「祖母・傾・大崩」(大分県及び宮崎県)及び「みなかみ」(群馬県及び新潟県)としてユネスコエコパーク $ ^{2} $ に登録されることが決定された。

今後も、国有林野事業を通じた様々な取組が、生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会の共生）の一助となることが期待されている。

注1：「みなかみ」については、同地域の国有林「赤谷の森」を舞台に「赤谷プロジェクト」に取り組んでいる。詳しくは200ページ、「平成28年度森林及び林業の動向」の196ページ、「平成25年度森林及び林業の動向」の199ページ、「平成23年度森林及び林業の動向」の175ページ等を参照。

2：ユネスコエコパークについて詳しくは、第Ⅱ章(63-64ページ)を参照。

みなかみユネスコエコパーク

祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク
また、地域における農林業被害の軽減・防止へ貢献するため、捕獲鳥獣のジビエ利用、わなの貸与等の捕獲への協力も行っている。

## (自然再生の取組)

国有林野事業では、シカやクマ等の野生鳥獣や、松くい虫等の病害虫、強風や雷等の自然現象によって被害を受けた森林について、その再生及び復元に努めている。

また、地域の特性を活かした効果的な森林管理が可能となる地区においては、地域、ボランティア、NPO等と連携し、生物多様性についての現地調査や荒廃した植生回復等の森林生態系の保全等の取組を実施している。

さらに、国有林野内の優れた自然環境を保全し、希少な野生生物の保護を行うため、環境省や都道府県の環境行政関係者との連絡調整や意見交換を行うなど、関係機関と連携しながら「自然再生事業 $ ^{*4} $ 」の実施や「生態系維持回復事業計画 $ ^{*5} $ 」の策定等の自然再生に向けた取組を進めている。

## (エ)民有林との一体的な整備・保全

## (公益的機能維持増進協定の推進)

国有林野に隣接・介在する民有林の中には、森林所有者等による間伐等の施業が十分に行われず、国土の保全等の国有林野の公益的機能の発揮に悪影響を及ぼす場合や、民有林における外来樹種の繁茂が国有林野で実施する駆除の効果の確保に支障となる場合もみられる。このような民有林の整備・保全については、森林管理局長が森林所有者等と協定を締結して、国有林野事業により一体的に整備及び保全を行う「公益的機能維持増進協定制度」が、平成24(2012)年の森林法等の改正により創設され、平成25(2013)年度に開始された。

国有林野事業では、同制度の活用により、隣接・介在する民有林と一体となった間伐等の施業の実施や、世界自然遺産地域における生物多様性保全に向けた外来樹種の駆除等に向け、民有林所有者等との

## 事例V－5 二ホンジカ等の捕獲推進に向けた連携の取組

長野県、一般社団法人長野県猟友会及び中部森林管理局の3者は、より一層の連携強化により、国有林内におけるニホンジカ捕獲等の活動を持続的かつ効果的に行うため、平成29(2017)年11月2日、覚書を取り交わした。

覚書では、3者で二ホンジカ等の捕獲促進及び生息調査等に係る情報共有、新たな捕獲方法の実証等に取り組むことに加え、猟友会が国有林野内で捕獲を行う際の入林手続の簡素化を図ること、国有林野内の山火事、林道の崩土等を発見した場合の通報に協力すること等が記載されている。

今後、3者での覚書に基づいて、地域の野生鳥獣対策協議会等、地区猟友会及び長野県内森林管理署等での協定締結を進め、地域と一体となった取組を推進することとしている。

ニホンジカによる食害

覚書取り交わしの様子
合意形成を進めており、平成29(2017)年3月末現在までに14か所(430.35ha)の協定が締結されている(資料V-7)。

## (2) 林業の成長産業化への貢献

現在、施業の集約化等による低コスト化や担い手の育成を始め、林業の成長産業化に向けた取組の推進が課題となっている。

このため、国有林野事業では、その組織、技術力及び資源を活用し、多様な森林整備を積極的に推進する中で、森林施業の低コスト化を進めるとともに、民有林関係者等と連携した施業の推進、施業集約化への支援、林業事業体や森林・林業技術者等の育成及び林産物の安定供給等に取り組んでいる（事例V-6）。

（低コスト化等に向けた技術の開発・普及と民有林との連携）

国有林野事業では、事業発注を通じた施策の推進

資料V-7 公益的機能維持増進協定の締結状況

森林管理局	協定区域の管轄署等	協定数	協定面積(ha)
森林整備(間伐)の実施	東北	上小阿仁支署	1	31
関東	天竜森林管理署	1	41
茨城森林管理署	1	40
日光森林管理署	3	162
中部	北信森林管理署	2	27
近畿中国	奈良森林管理事務所	1	27
広島北部森林管理署	1	14
四国	嶺北森林管理署	1	47
九州	鹿児島森林管理署	1	38
外来種の駆除	関東(小笠原)	関東森林管理局(局直轄)	1	2
九州	屋久島森林管理署	1	1
計	14	430

注１：計の不一致は四捨五入による。

2：協定数14のうち、上小阿仁支署、天竜署、日光署1か所、鹿児島署の協定は終了している。

資料：農林水産省「平成28年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

## 事例V－6 「信州プレミアムカラマツ」信州産カラマツのブランド化の取組

中部森林管理局は、長野県と共同で、県内産の林齢80年以上の高齢級カラマツ人工林から径級30cm以上の良質な大径材丸太を厳選し「信州プレミアムカラマツ」と称して供給・販売を開始した。

高齢級カラマツは、木材の性質が安定化し、ねじれが生じにくい成熟材が多くなること、スギやヒノキと比べ強度が優れていることに加え、心材部分が飴色できれば木目になり、無垢の横架材（梁、桁など）に適していること等の特徴がある。

林齢80年生以上のカラマツの資源量は、長野県が全国一で、国内の45％を占めており、大正から昭和初期に植栽された人工林から高品質のカラマツを継続的に供給できる見通しが立ったことから、林業の成長産業化や地域振興へつなげる目的で、ブランド化して売り出すことにした。

平成29 (2017) 年 10 月 25 日には、上松町にある木曽官材市売協同組合の「日本美林まつり」の記念市において、「信州プレミアムカラマツ」の初競りが行われた。この競りには、北信、中信及び南信地区の国有林から21本、約16 $ m^{3} $ 、小海町の民有林から12本、約6 $ m^{3} $ 、合計33本、約22 $ m^{3} $ が出品され、その一部は通常の2倍以上の高額で落札されている。

記念発表会の様子

信州プレミアムカラマツ
や全国における多数の事業実績の統一的な分析等が可能であることから、その特性を活かし、植栽本数や下刈り回数・方法の見直し、シカ防護対策の効率化等による林業の低コスト化等に向け、先駆的な技術等について各森林管理局が中心となり、地域の研究機関等と連携しつつ事業レベルでの試行を進めている。さらに、現地検討会等の開催による地域の林業関係者との情報交換や、地域ごとの地形条件や資源状況の違いに応じた低コストで効率的な作業システムの提案及び検証を行うなど、民有林における普及と定着に努めている(資料V－8、事例V－7)。

特に近年は、施工性に優れたコンテナ苗の活用による効率的かつ効果的な再造林手法の導入・普及等を進めるとともに、植栽適期の長さ等のコンテナ苗の優位性を活かして伐採から造林までを一体的に行

## 資料V-8 国有林野事業の現場を活用した現地検討会等の実施状況

区 分	実施状況
実施回数	253回
延べ参加人数	8,636人
うち民有林関係者	4,595人

注1：平成28（2016）年度に、森林管理局や森林管理署等が主催又は共催した、作業システム、低コスト造林等をテーマとした現地検討会等の実施状況。

2：民有林関係者とは、国有林野事業職員以外で、地方公共団体や林業事業体の職員等。

資料：農林水産省「平成28年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

## 事例V－7 林業の低コスト化等に向けた現地検討会の開催

近畿中国森林管理局は、林業の低コスト化等に向けて、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所関西支所と連携した取組として、平成29(2017)年10月、管内の大師谷国有林(岡山県備前市)等において、シカ被害防護対策と列状間伐による山づくりに関する現地検討会を開催した。

現地検討会では、同森林管理局等の職員を始め、関係する府県、市町村、森林組合等から参加した延べ166名が、ネットを垂直に張り巡らせる一般的な方式の防護柵に比べて、ネットを斜めに張ることでシカが飛び越えにくい「斜め張り防護柵」や、国内で一般的に用いられている足用の「くくりわな」に比べて、シカを餌で誘引し、採餌中のシカの首を拘束するため捕獲効率が良い「首用くくりわな」を設置した現地を視察しつつ、それらの有効性等に関する意見交換等を行った。

また、平成2（1990）年に同森林管理局管内の国有林で列状間伐を初めて採用した箇所において、同森林管理局から列状間伐の施業実施上の効果や作業コストの低減効果等を説明し、民有林での導入の意義等についての意見交換を行った。

現地検討会の様子(斜め張り防護柵)

現地検討会の様子(飛び越え防止テープ)

現地検討会の様子(列状間伐)
う「伐採と造林の一貫作業システム $ ^{*6} $ 」の実証・普及に取り組んでいる。この結果、国有林野事業では、平成28(2016)年度には1,232haでコンテナ苗等を植栽し、556haで伐採と造林の一貫作業を実施した(資料V−9)。

なお、コンテナ苗の活用に当たっては、実証を通じた技術的課題の把握等を行い、我が国でのコンテナ苗の普及に向け、生産方法や使用方法の改善を支援することしている。

また、国有林野事業では、地域における施業集約化の取組を支援し、森林施業の低コスト化に資するため、民有林と連携することで事業の効率化や低コスト化等を図ることのできる地域においては、「森林共同施業団地」を設定し、国有林と民有林を接続する路網の整備や相互利用、連携した施業の実施、国有林材と民有林材の協調出荷等に取り組んでいる。

平成28 (2016) 年度末現在、森林共同施業団地の設定箇所数は164か所、設定面積は約38万ha（うち国有林野は約21万ha）となっている（資料V

資料V－9 コンテナ苗の植栽面積の推移

資料：林野庁業務課調べ。

## 事例V－8 民有林と連携した森林共同施業団地の取組（民国連携による森林整備、路網整備、シカ被害対策など多様な取組の実施）

近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所 (奈良県奈良市) では、奈良県野迫川村、野迫川村森林組合、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター奈良水源林整備事務所、木原造林株式会社との間で「森林整備推進協定」(区域面積 434.51ha) を締結し、国有林と民有林が連携した間伐等の実施や効率的な路網整備を推進している。

平成29（2017）年度には、同村内の民有林において、国有林の林業専用道を利用し、主伐及びその後の造林（0.97ha）を実施したほか、国有林においても、民有林内の作業道を起点として森林作業道を作設し、主伐（0.38ha）及び利用間伐（28.20ha）を実施した。

また、協定区域内には、奈良県森林被害緊急対策広域協議会のモデル事業実施場所があることから、同協議会と連携してくくりわなによるシカの捕獲（17日間、9頭）を実施し、野生鳥獣による森林・林業への被害軽減にも取り組んでいる。

平成30(2018)年度以降においても、連絡調整会議を開催し、各協定者の事業予定を共有することで、国有林と民有林が連携した取組を推進することとしている。

民有林における伐採区域及び路網配置等についての現地検討の様子

国有林における利用間伐(列状)の様子
## 10、 事例V-8)。

また、近年、森林・林業分野でも活用が期待されている、操作が容易かつ安価なドローン等の小型無人航空機について、山地災害の被害状況及び事業予定のある森林の概況の調査等への活用や実証に取り組んでいる(事例V−9)。

## (林業事業体及び森林・林業技術者等の育成)

国有林野事業は、国内最大の森林を所有する事業発注者であるという特性を活かし、林業事業体への事業の発注を通じてその経営能力の向上等を促すこととしている。

具体的には、総合評価落札方式や2か年又は3か年の複数年契約、事業成績評定制度の活用等により、林業事業体の創意工夫を促進している。このほか、作業システムや路網の作設に関する現地検討会の開催により、林業事業体の能力向上や技術者の育成を支援するとともに、市町村単位での今後5年間の伐採量の公表や森林整備及び素材生産の発注情報を都道府県等と連携して公表することにより、効果的な情報発信に取り組んでいる。

また、近年、都道府県や市町村の林務担当職員数が減少傾向にある中、国有林野事業の職員は森林・林業の専門家として、地域において指導的な役割を果たすことが期待されている。このため、国有林野事業では、専門的かつ高度な知識や技術と現場経験を有する「森林総合監理士（フォレスター）」等を系統的に育成し、市町村行政に対し「市町村森林整備

資料V－10 森林共同施業団地の設定状況

注：各年度末の数字であり、協定期間が終了したものは含まない。平成27(2015)年度に12か所で事業が終了し、平成28(2016)年度に新たに12か所で森林共同施業団地を設定(0.9万haうち国有林0.5万ha)して事業を開始。

資料：農林水産省「平成28年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

## 事例V－9 ドローンを活用した災害活動支援協定の取組

四国森林管理局では、急峻な地形が多い地域特性を踏まえ、森林施業の省力化等にドローンを活用しており、徒歩による巡視で実施してきたシカ食害防止ネットの点検について、作業時間の短縮や労力の軽減を目的に、ドローンの空撮画像等を活用する実証試験に取り組むなど活用の幅を広げている。

このような中、平成29(2017)年5月、四国森林管理局嶺北森林管理署(高知県本山町)は、高知県嶺北地域4町村(本山町・大豊町・土佐町・大川村)及び嶺北広域行政事務組合消防本部と、ドローンを活用した災害活動支援協定を締結した。この協定に基づき、同署は、台風等の自然災害により嶺北地域で林野災害が発生した際には、ドローンを活用して空撮を行い、被災状況の確認等の支援を行うこととなった。

協定締結式

ドローンで撮影したシカネット
計画」の策定とその達成に向けた支援等を行っている。

さらに、事業の発注や研修フィールドの提供、森林管理署等と都道府県の森林総合監理士等との連携による「技術的支援等チーム」の設置等を通じた民有林の人材育成を支援するとともに、大学など林業従事者等の育成機関と連携して、森林・林業に関する技術指導に取り組んでいる(事例V−10)。

## (新たな森林管理システムへの貢献)

新たな森林管理システムが、効率的に機能するよう、国有林野事業においても積極的に貢献していく必要がある。このため、現在取り組んでいる森林共同施業団地等における林道の相互接続及び伐採木の協調出荷や、低コスト化に向けた技術の普及等の民有林との連携を一層推進することに加えて、市町村が集積・集約した森林の管理を担うこととなる意欲と能力のある林業経営者に対しては、国有林野事業の受注等の機会が増大するような配慮を行うよう検討している。また、国有林野事業で把握している林業経営者の情報を、市町村に提供することについて検討することとしている。

## (林産物の安定供給)

国有林野事業では、公益重視の管理経営の下で行われる施業によって得られる木材について、持続的かつ計画的な供給に努めることとしている。国有林野事業から供給される木材は、国産材供給量の約2割を占めており、平成28(2016)年度の木材供給量は、立木によるものが153万 $ m^{3} $ (丸太換算)、素材(丸太)によるものが260万 $ m^{3} $ 、全体として前年度より4万 $ m^{3} $ 増の計413万 $ m^{3} $ となっている。

国有林野事業からの木材の供給に当たっては、集成材・合板工場や製材工場等と協定を締結し、林業事業体の計画的な実行体制の構築に資する国有林材を安定的に供給する「システム販売 $ ^{*7} $ 」を進めている。システム販売による丸太の販売量は増加傾向で推移しており、平成28(2016)年度には丸太による販売量の68％に当たる178万 $ m^{3} $ となった(資料V−11)。また、システム販売の実施に当たっては、民有林所有者等との連携による協調出荷に取り組むとともに、新規需要の開拓に向けて、燃料用チップ等を用途とする未利用間伐材等の安定供給にも取り組んでいる。

さらに、国有林野事業については、全国的なネットワークを持ち、国産材供給量の約2割を供給し得るという特性を活かし、地域の木材需要が急激に変動した場合に、地域の需要に応える供給調整機能を発揮することが重要となっている。このため、平成25(2013)年度から、林野庁及び全国7つの森林

## 事例V－10 大学と連携した森林・林業に関する技術指導

九州森林管理局は、鹿児島大学との協定等に基づき、平成20(2008)年から、同大学が主催する「高度林業生産システムを実現する「林業生産専門技術者」養成プログラム」における路網設計等の講習に職員を講師として派遣し、林業事業体の職員に対する技術指導を行っている。

平成29 (2017) 年度は、7名の受講者に対し、森林作業道作設のポイントや効果的な路網線形の描き方についての講義や、森林作業道作設の演習等を行い、この結果、累計の受講者数は155名に達している。

同森林管理局は、新たに九州大学、熊本県立大学、宮崎大学及び琉球大学とも同様の協定を締結し、学生教育への協力など将来の森林・林業を支える技術者の育成を推進することとしている。

講義の様子
管理局において、学識経験者のほか川上、川中及び川下関係者等から成る「国有林材供給調整検討委員会」を設置することにより、地域の木材需給を迅速かつ適確に把握し、需給に応じた国有林材の供給に取り組むこととしている。また、平成27（2015）年度から、全国7ブロックで開催されている「需給情報連絡協議会 $ ^{*8} $ 」に各森林管理局も参画するなど、地域の木材価格や需要動向の適確な把握に努めている。

このほか、ヒバや木曽ヒノキなど民有林からの供給が期待しにくい樹種を、多様な森林を有しているという国有林野の特性を活かし、計画的に供給している。

## (国有林野事業における民間提案募集)

平成29(2017)年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」に基づき、同8月、国有林における木材の販売方法について、長期・大ロットなど木材の安定的な調達等の観点から民間事業者等へ提案募集を行い、42件の提案が提出された。その中には、これまでにない長期・大ロットで民間事業者が立木の伐採・販売を行う新たな民間活力の導入等が盛り込まれたものがあり、現行より有利な立木資産の売却や林業の成長産業化に貢献する可能性があることから、林野庁においては、提案を踏まえ、新たな民間活力の導入の適否やその方向性等について「農林水産業・地域の活力創造プラン」における木材の生産流通構造改革の推進に資するよう検討を進めている。

## もり （3）「国民の森林」としての管理経営等

国有林野事業では、国有林野を「国民の森林」として位置付け、国民に対する情報の公開、フィールドの提供、森林・林業に関する普及啓発等により、国民に開かれた管理経営に努めている。

また、国有林野が、国民共通の財産であるとともに、それぞれの地域における資源でもあることを踏まえ、地域振興へ寄与する国有林野の活用にも取り組んでいる。

さらに、東日本大震災からの復旧及び復興へ貢献するため、国有林野等における被害の復旧に取り組むとともに、被災地のニーズに応じて、海岸防災林の再生や原子力災害からの復旧等に取り組んでいる。

## （ア）「国民の森林」としての管理経営 （双方向の情報受発信）

国有林野事業では、「国民の森林」としての管理経営の推進と、その透明性の確保を図るため、事業の実施に係る情報の発信や森林環境教育の活動支援等を通じて、森林・林業に関する情報提供や普及・啓発に取り組んでいる。

また、各森林管理局の「地域管理経営計画」等の策定に当たっては、計画案についてパブリックコメント制度を活用するとともに、計画案の作成前の段階から広く国民の意見を集めるなど、対話型の取組による双方向の情報受発信を推進している。

さらに、国有林野における活動全般について国民の意見を聴取するため、一般公募により「国有林モニター」を選定し、「国有林モニター会議」や現地見学会、アンケート調査等を行っている。国有林モニターには、平成29(2017)年4月現在、全国で349名が登録している(事例V−11)。

このほか、ホームページの内容の充実に努めると

資料V－11 国有林からの素材販売量の推移

注：各年度末の値。

資料：林野庁業務課調べ。
ともに、森林管理局の新たな取組や年間の業務予定等を公表するなど、国民への情報発信に積極的に取り組んでいる。

## （森林環境教育の推進）

国有林野事業では、森林環境教育の場としての国有林野の利用を進めるため、森林環境教育のプログラムの整備やフィールドの提供等に取り組んでいる。

この一環として、学校等と森林管理署等が協定を結び、国有林野の豊かな森林環境を子供たちに提供する「遊々の森」を設定している。平成28(2016)年度末現在、160か所で協定が締結されており、地域の地方公共団体やNPO等の主催により、森林教室や自然観察、体験林業等の様々な活動が行われている(事例V-12)。

また、国有林野事業では、環境教育に取り組む教育関係者の活動に対して支援するため、教職員やボランティアのリーダー等に対する技術指導、森林環境教育のプログラムや教材の提供等に取り組んでいる。

## (地域やNPO等との連携)

地域の森林の特色を活かした効果的な森林管理が期待される地域においては、各森林管理局が、地方公共団体、NPO、自然保護団体等と連携して森林整備・保全活動を行う「モデルプロジェクト」を実施している。

例えば、群馬県みなかみ町に広がる国有林野約1万haを対象にした「赤谷プロジェクト」は、平成15(2003)年度から、関東森林管理局、地域住民で組織する「赤谷プロジェクト地域協議会」及び公益財団法人日本自然保護協会の3者の協働により、生物多様性の復元と持続可能な地域づくりを目指した森林管理を実施している。

また、国有林野事業では、自ら森林づくりを行いたいという国民からの要望に応えるため、NPO等と協定を締結して森林づくりのフィールドを提供する「ふれあいの森」を設定している。

「ふれあいの森」では、NPO等が、植栽、下刈りのほか、森林浴、自然観察会、森林教室等の活動を行うことができる。平成28(2016)年度末現在、全国で137か所の「ふれあいの森」が設定されており、同年度には、年間延べ約2万人が森林づくり活動に参加した。

なお、森林管理署等では、NPO等に継続的に森林づくり活動に参加してもらえるよう、技術指導や助言及び講師の派遣等の支援も行っている。

さらに、国有林野事業では、歴史的に重要な木造建造物や各地の祭礼行事、伝統工芸等の次代に引き継ぐべき木の文化を守るため、「木の文化を支える森」を設定している(資料V-12)。「木の文化を支える森」には、歴史的木造建造物の修復等に必要となる木材を安定的に供給することを目的とする「古事の森」、木造建築物の屋根に用いる檜皮の供給を

## 事例V－11 国有林モニターを対象に熊本地震復旧状況に関する現地見学会の開催

九州森林管理局では、平成29(2017)年11月、熊本森林管理署(熊本県菊池市)の国有林内において、国有林モニター19名を対象に、熊本地震で被災した景勝地である菊池渓谷及びその近隣の復旧に向けた治山事業の現地見学会を開催した。

同署長から、年間約20万人の観光客が訪れる菊池渓谷における国有林と地域の関わり及び当時の被災状況と現在の復旧状況、再開に向けた取組についての説明が行われた後、モニターとの質疑応答が行われた。参加した国有林モニターからは、「復興が想像していたより進んでいた」という感想のほか、菊池渓谷の景観への配慮や現地の案内看板の多言語表記など、復旧後の利用に関する意見が出された。

現地見学会の様子
目的とする「檜皮の森」、神社の祭礼で用いる資材の供給を目的とする「御柱の森」等がある。

「木の文化を支える森」を設定した箇所では、地元担して国が森林を育てる「分収育林」を通じて、国民参加の森林づくりを進めている。平成28(2016)年度末現在の設定面積は、分収造林で約11.3万ha、

の地方公共団体等から成る協議会が、作業見学会の開催や下刈り作業の実施等に継続的に取り組むなど、国民参加による森林づくり活動が進められており、平成28(2016)年度末現在、全国で合計25か所が設定されている(事例V-13)。

## もり (分収林制度による森林 づくり)

国有林野事業では、将来の木材販売による収益を分け合うことを前提に、契約者が苗木を植えて育てる「分収造林」や、契約者が費用の一部を負

資料V-12 全国の「木の文化を支える森」

注：平成28(2016)年度末現在のデータである。

資料：農林水産省「平成28年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

## 事例V-12 さとがき ゆうゆう 「里垣小学校遊々の森」活用の取組

関東森林管理局山梨森林管理事務所 (山梨県甲府市) では、平成17 (2005) 年3月に、同市内の国有林において地元の市立里垣小学校と「遊々の森」(7.20ha) の協定を締結し、甲府市も加わった三者合同で学校林活動推進委員会を立ち上げ、以降10年以上にわたり、年ごとに複数回、「遊々の森」を活用した森林環境教育活動に取り組んできている。

平成29(2017)年度には、小学5年生を対象に、森林インストラクターの指導の下、3回のイベントを開催した。平成29(2017)年6月の森林散策や同10月のネイチャーゲームで森林の働きや動植物について学び、同11月には間伐体験も行った。

ネイチャーゲームの様子

間伐体験の様子
分収育林で約1.5万haとなっている $ ^{*9} $ 。

分収育林の契約者である「緑のオーナー」に対しては、契約対象森林への案内や植樹祭等のイベントへの招待等を行うことにより、森林と触れ合う機会の提供等に努めるとともに、契約者からの多様な意向に応えるため、契約期間をおおむね10年から20年延長することも可能としている。

また、分収林制度を活用し、企業等が契約者となって社会貢献、社員教育及び顧客との触れ合いの場として森林づくりを行う「法人の森林」も設定している(事例V-14)。平成28(2016)年度末時点で、「法人の森林」の設定箇所数は494か所、設定面積は約2.4千haとなっている。

## (イ)地域振興への寄与

## (国有林野の貸付け・売払い)

国有林野事業では、農林業を始めとする地域産業の振興や住民の福祉の向上等に貢献するため、地方公共団体や地元住民等に対して、国有林野の貸付けを行っている。平成28(2016)年度末現在の貸付面積は約7.4万haで、道路、電気・通信、ダム等の公用、公共用又は公益事業用の施設用地が47%、農地や採草放牧地が14%を占めている。

このうち、公益事業用の施設用地については、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づき経済産業省から発電設備の認定を受けた事業者も貸付対象としており、平成28(2016)年度末現在で約153haの貸付けを行っている。

また、国有林野の一部に、地元住民を対象として、薪炭材等の自家用林産物採取等を目的とした共同利用を認める「共用林野」を設定している。共用林野は、自家用の落葉や落枝の採取や、地域住民の共同のエネルギー源としての立木の伐採、山菜やきのこ類の採取等を行う「普通共用林野」、自家用薪炭のための原木採取を行う「薪炭共用林野」及び家畜の放牧を行う「放牧共用林野」の3つに区分される。共用林野の設定面積は、平成28(2016)年度末現在で、118万haとなっている。

さらに、国有林野のうち、地域産業の振興や住民

## 事例V－13 奈良地域の歴史的建築物の修復に活用される「春日奥山古事の森」づくり

近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所 (奈良県奈良市) では、東大寺や春日大社等に代表される奈良地域の歴史的建築物の修復用資材の供給に寄与するため、「春日奥山古事の森育成協議会注」と協定を締結し、200年から400年という超長期にわたる森林づくりとして、「春日奥山古事の森」づくりに取り組んでいる。

平成29 (2017) 年 12 月 2 日には、春日奥山古事の森育成協議会との共催によるシカの食害防止ネット設置作業と原皮師による檜皮採取実演を開催し、協議会委員と所属団体から23名が参加した。

注：構成団体等は、春日大社、グリーンあすなら（奈良巨樹巨木の会）、興福寺、東大寺、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター、近鉄グループホールディングス株式会社、奈良交通株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社南都銀行、奈良県、奈良市、公益財団法人奈良県緑化推進協会、NPO法人森づくり奈良クラブ、柳生街道・滝坂の道を守る会。

シカ食害防止ネット設置作業の様子

檜皮採取実演の様子
福祉の向上等に必要な森林、苗畑及び貯木場の跡地等については、地方公共団体等への売払いを行っている。平成28(2016)年度には、ダム用地や道路用地等として、計144haの売払い等を行った。

## (公衆の保健のための活用)

国有林野事業では、優れた自然景観を有し、森林浴、自然観察、野外スポーツ等に適した国有林野について、平成29(2017)年4月現在、全国で983か所、約37万haを、「自然休養林」や「自然観察教育林」等の「レクリエーションの森」に設定している(資料V−13)。平成28(2016)年度には、「レクリエーションの森」において、延べ約1.2億人の利用があった。

「レクリエーションの森」では、地元の地方公共団体を核とする「「レクリエーションの森」管理運営協議会」を始めとした地域の関係者と森林管理署等が連携しながら、利用者のニーズに即した管理運営を行っている(事例V−15)。

管理運営に当たっては、利用者からの「森林環境整備推進協力金」による収入や、「サポーター制度」に基づく企業等からの資金も活用している。このうち、サポーター制度は、企業等がCSR活動の一環

資料V-13「レクリエーションの森」の設定状況

レクリエーションの森の種類	箇所数	面積(千ha)	利用者数(百万人)	代表的なレクリエーションの森(都道府県)
自然休養林	84	98	10	たかおさんあかきわづづづさんやくしま高尾山(東京)、赤沢(長野)、剣山(徳島)、屋久島(鹿児島)
自然観察教育林	148	30	6	しらかみさんちあんもんたきだいちきんかさん白神山地・暗門の滝(青森)、ブナ平(福島)、金華山(岐阜)
風景林	414	170	73	えりも(北海道)、芦ノ湖(神奈川)、嵐山(京都)
森林スポーツ林	52	7	1	みいけたきこし御池(福島)、滝越(長野)、扇ノ仙(鳥取)
野外スポーツ地域	183	45	23	てんぐやま天狗山(北海道)、裏磐梯デコ平(福島)、向坂山(宮崎)
風致探勝林	102	21	8	ぬくみだら温身平(山形)、駒ヶ岳(長野)、虹ノ松原(佐賀)
合計	983	371	122

注1：箇所数及び面積は、平成29(2017)年4月1日現在の数値であり、利用者数は平成28(2016)年度の参考値である。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「平成28年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

## 事例V－14 社会貢献の森「陸奥湾の海と山をつなぐ森」の取組

平成23 (2011) 年 10月から、東北森林管理局青森森林管理署 (青森県青森市) は NPO 法人白神山地を守る会と「社会貢献の森」の協定を締結し、同県平内町の国有林をフィールドとして活動を行っている。

平成22 (2010) 年に発生した海水温の上昇により、陸奥湾で地域の重要な海産物であるホタテが大量斃死したことをきっかけに、環境問題への意識が高まったことから、翌年からブナ、ミズナラ、イタヤカエデの植樹活動が始まった。その後、毎年行われている活動は賛同者が町外にも拡がり、青森市の高校生や大学生等も参加し、これまでに約2,000本の苗木が植樹された。

平成29(2017)年6月に開催された「第7回陸奥湾の海と山をつなぐ植樹祭」には、小学生から大人まで約140名参加し、青森森林管理署の職員が植樹の指導等を実施した。

しらかみ

植樹指導をする職員