Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ばれた（図表6-6-2-2） $ ^{*6} $ 。また、平成28年3月に東京都内で開催された「地域ICTサミット2015」において、本賞の表彰式と併せて、地域課題の解決に資するICT利活用の優良事例の横展開に係る課題や解決策等について議論がなされた $ ^{*7} $ 。

図表6-6-2-2 地方創生に資する「地域情報化大賞2015」表彰結果

【総務大臣賞】	IT漁業による地方創生
(公立はこだて未来大学マリン・ラボ【北海道函館市】)
【アドバイザー賞】	小規模校集合体ハーチャルクラス(クラウド遠隔授業システム)
(一般財団法人島前ふるさと魅力化財団 隠岐國学習センター【島根県隠岐郡海士町】)
【部門賞】
地域活性化部門	福岡市無料公衆無線LANサービス[Fukuoka City Wi-Fi]
(福岡県福岡市)
地域サービス創生部門	地域をつなぐ一つのバリューチェーン「リコピン人参プロジェクト」
(NKアグリ株式会社【和歌山県和歌山市】)
【特別賞】	えひめ結婚支援センター『愛結び』におけるビッグデータの活用
(一般社団法人愛媛県法人会連合会【愛媛県松山市】)
マンガを切り口とした訪日観光の普及啓発と地域への誘客導線の構築
(株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル【東京都品川区】)
「日南市式テレワーク」の推進による新たな働く場の創出
(宮崎県日南市)
【奨励賞】	ICTで地域包括ケアの更なる進化をめざす天かけるネットの取組
(天かける医療介護連携事業運営協議会【広島県尾道市】)
ICTを活用した見える化による地域活性化とバスサービスの維持確保
(イーグルバス株式会社【埼玉県川越市】)
社会資源プラットフォーム ミルモシリーズ
(株式会社ウェルモ【福岡県福岡市】)
ICT教育のまちOTSUCHI
(一般社団法人KAI OTSUCHI【岩手県上閉伊郡大槌町】)
見えて安心 使って楽々 除雪管理システム
(新潟県妙高市)

## 2 地域活性化に向けたICT専門家派遣による支援体制の整備

総務省では、ICTによる地域活性化に意欲的に取り組む地域に対して、地域情報化に関する知見やノウハウを有する専門家を「地域情報化アドバイザー」として派遣し、成功モデル構築に向けた支援を行うとともに、その取組の効果を全国に普及させ、ICTを活かした地域経済・社会の底上げを図る取組を、平成19年度から実施している。平成27年度においては、計242回の派遣を行った。さらに、一定程度長期間の専門家派遣の重要性・必要性を踏まえ、より長期間にわたり深い関与を行う「ICT地域マネージャー」の派遣を、平成24年度から実施している。平成27年度においては、計36団体へ派遣を行った。

## 3 ICT基盤整備による復興街づくりへの貢献及びICT基盤の復旧

東日本大震災による被災地域のうち、津波による流出等により生活基盤に大きな被害を受けた地域が多数存在しているほか、復興の進展に伴い、被災自治体の復興計画に基づき、高台への移転等を含む復興街づくりが進められている。

これらの被災自治体において、住民が新しい生活を円滑に開始できるようにするとともに、ICT基盤を活用した復興を実現するために、超高速ブロードバンド、放送の受信環境等及び公共施設等向け通信基盤・システムの整備等のICT基盤の整備が必要となっている。
このため、総務省は、「被災地域情報化推進事業」として、平成28年度は「復興街づくりICT基盤整備事業」（図表6-6-2-3）を実施し、復興に向けた新たな街づくりに合わせてICT基盤を整備する自治体を支援している。

図表6-6-2-3 復興街づくりICT基盤整備事業

また、「情報通信基盤災害復旧事業」（図表6-6-2-4）として、東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤（FTTH等のブロードバンドサービス施設、ケーブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワーク施設等）の復旧事業を実施する自治体に対し支援を行い、被災地域の早急な復旧を図っている。

图表6-6-2-4 情報通信基盤災害復旧事業

アンテナ施設、ヘッドエンド設備、スタジオ施設、鉄塔、光電変換装置、無線アクセス装置、衛星地球局等の施設及びこれに付帯する施設（伝送路、電源設備、センター施設等）

## 3 オープンデータ活用の推進

## オープンデータ流通環境の整備

オープンデータは、公的機関が保有するデータを開放し民間での活用を促すことにより、行政の透明性・信頼性の向上だけでなく、市民参加の促進、新事業・新サービスの創出等の実現を図る取組である。総務省は、組織や業界内で利用されているデータを社会でオープンに利用できる環境（オープンデータ流通環境）の整備に向け、①情報流通連携基盤共通API（Application Programming Interface）の確立、②データの二次利用ルールの策定、③オープンデータのメリットの可視化のための実証実験を平成24年度から26年度まで実施した（図表6-6-3-1）。
①情報流通連携基盤共通APIの確立

②データの二次利用ルールの策定

平成27年度からは、社会や市場に存在する多種多量の情報（ビッグデータ）とオープンデータを相互に結び付け、企業活動、消費者行動、生活等にイノベーションが創出される社会の実現に寄与することを目的として、「オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業」を実施している。本事業では、観光分野や街づくり分野のような民間でのデータ利活用のニーズが高く、データを保有する地方公共団体等にもメリットが波及しやすい分野での実証事業等に取り組んでいる。

また、広く産学官が連携して、オープンデータ流通環境の実現に向けた基盤を整備するため、平成26年10月に設立された「一般社団法人才ープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構」 $ ^{*8} $ （旧オープンデータ流通推進コンソーシアム）と連携して、オープンデータに係る技術仕様、二次利用ルールの検討や、オープンデータの意義や可能性の情報発信を実施している。同機構は、平成27年7月に、公共データをオープンデータとして公開しようとする地方公共団体の職員等の参考となるよう、オープンデータの作成・整形・公開に当たっての留意事項等を「利用ルール」と「技術」の2つの観点からまとめた「オープンデータガイド」の第2版を公開した。

## 4 サイバーセキュリティ対策の推進

## 1 サイバーセキュリティ対策に関する取組方針の検討

世界的規模で深刻化するサイバーセキュリティ上の脅威の増大を背景として、我が国におけるサイバーセキュリティ政策の基本理念を定め、国や地方公共団体をはじめとする関係主体の責務等を明確化するとともに、サイバーセキュリティ政策に係る政府の司令塔機能を強化し、経済社会の発展や国民の安全・安心な暮らしを実現するため、平成26年11月、第187回国会（臨時会）において「サイバーセキュリティ基本法」が成立した。

平成27年1月、同法に基づき、サイバーセキュリティ政策に係る政府の司令塔として、内閣の下にサイバーセキュリティ戦略本部が新たに設置され、それまでIT総合戦略本部の下で情報セキュリティ政策会議が担っていた、官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策の推進機能は、より強力な権限が付与された形で、法律上の根拠を持つサイバーセキュリティ戦略本部が担うこととなった。

同本部における検討を経て、同年9月に新たな「サイバーセキュリティ戦略」 $ ^{*9} $ が閣議決定された。同戦略では、監視対象の拡大等、「政府機関全体としてのサイバーセキュリティを強化するため、独立行政法人や、府省庁と一体となり公的業務を行う特殊法人等における対策の総合的な強化」や、「実践的な訓練・演習の実施等の取組」
等を推進することが掲げられている。

## 2 サイバーセキュリティ対策の強化

## ア 組織に対する取組

昨今、官公庁や重要インフラ事業者等を狙った標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃は、ますます巧妙化する傾向にあり、機密情報の漏えい等の被害は甚大なものとなっている。組織を標的としたこのような新たなサイバー攻撃への対策については、攻撃手法の解析が困難であることや攻撃を受けた後の対応が確立されていないこと、LAN管理者の対応能力が不足していることが指摘されている等、十分とは言えない状況である。このような状況を踏まえ、総務省では平成25年度より、官公庁・重要インフラ事業者等のLAN管理者のサイバー攻撃への対応能力の向上を目的として、職員が数千人規模の組織内ネットワークを模擬した大規模環境を用いた実践的なサイバー防御演習（CYDER：CYber Defense Exercise with Recurrence）を実施している。

平成28年度からは、サイバー防御演習の質の向上や継続的・安定的な運用を実現するため、大規模クラウド環境や技術的知見を有するNICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）を演習の実施主体とすることとし、第190回国会において必要な法整備（国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正）を行った。今後は、地方自治体を中心に演習の実施対象を大幅に拡大し、これまで東京を中心に行ってきた演習を全国11箇所で開催する予定である。（図表6-6-4-1）。

## イ 個人に対する取組

ICTが国民の社会経済活動のあらゆる領域に普及・浸透していることに伴い、これらのサイバー空間を標的とした攻撃が近年の大きな社会的脅威となっている。具体的には、スマートフォン、タブレット端末等の急速な普及、ソーシャルメディア、クラウドサービス等の利用の拡大とともに、これらを狙った悪質なマルウェアが増加しているほか、ホームページを閲覧するだけで感染するマルウェアが発生するなど攻撃手法が巧妙化している。

このように、利用者が自身でマルウェアの感染を認識し自律的に対応することが困難になっている現状に対応するため、総務省では平成25年度より、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）等やセキュリティベンダー等と連携して、インターネット利用者のマルウェア感染の防止及び駆除を行う官民連携プロジェクト（ACTIVE：Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）に取り組んでいる（図表6-6-4-2）。

図表6-6-4-1 実践的サイバー防御演習 (CYDER: CYber Defense Exercise with Recurrence)
## 图表6-6-4-2 ACTIVE (Advanced Cyber Threats response Initiative)

① マルウェア配布サイトのURL情報をリスト化。

② マルウェア配布サイトにアクセスしようとする利用者に注意喚起。

③ マルウェア配布サイトの管理者に対しても適切な対策を取るよう注意喚起。

① マルウェアに感染した利用者のPCを特定。

② 利用者に適切な対策を取るよう注意喚起。

③ 注意喚起の内容に従いPCからマルウェアを駆除。

また、電気通信事業者による通信の秘密等に配慮した新たな対策や取組の在り方について検討を行うことを目的として、平成25年11月から「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」 $ ^{*10} $ を開催し、平成27年9月に第二次とりまとめを公表した。本とりまとめを踏まえ、同年11月には、インターネットの安定的な運用に関する協議会において「電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と通信の秘密に関するガイドライン（第4版） $ ^{*11} $ が公表された。

## ウ IoTに関する取組

IoT 社会の進展に伴い、様々な機器がネットワークに接続され利活用されるようになってきている。一方で、こういった IoT 機器の設計・製造・管理・運用や、それらをネットワークに接続する際にセキュリティを確保していくことは、IoT を活用した革新的なビジネスモデルを創出していくとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために必要不可欠である。

サイバーセキュリティ戦略においても、IoTシステムのセキュリティが確保された形での新規事業の振興やガイドラインの策定などの制度整備、技術開発などを進めることとされている。

これらを踏まえ、総務省は、経済産業省と連携し平成28年1月から、「IoT推進コンソーシアムIoTセキュリティワーキンググループ」 $ ^{*12} $ において、IoTシステム特有の性質に着目し、IoT機器等の設計・製造・ネットワークへの接続等に係るセキュリティガイドラインについて検討を行い、同年7月5日に、当該ガイドライン $ ^{*13} $ を公表した。

## 工 国際連携に対する取組

サイバー空間はグローバルな広がりをもつことから、サイバーセキュリティの確立のためには諸外国との連携が不可欠である。

このため、総務省では、サイバーセキュリティに関する国際的合意形成への寄与を目的として、各種国際会議やサイバー対話等における議論や情報発信・情報収集を積極的に実施している。

また、欧米やASEAN諸国等との国際連携を通じてサイバー攻撃の予兆を早期に感知し即応を可能とする技術の研究プロジェクト（PRACTICE: Proactive Response Against Cyber-attacks Through International Collaborative Exchange）（平成27年度まで実施）や、サイバー攻撃からの回復性強化に関する欧州との共同研究プロジェクト（NECOMA: Nippon-European Cyberdefense-Oriented Multilayer threat Analysis）など、具体的な研究プロジェクトベースでの各国との連携を推進している。

さらに、ASEAN 諸国に対しては、サイバーセキュリティに関する人材育成を通じた能力構築支援も実施している。
## 5 情報バリアフリー環境の整備

## 1 障害者のICT利活用支援の促進

総務省では、障害や年齢によるデジタル・ディバイドの解消を目的に、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けた助成を実施している。具体的には、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」（平成5年法律第54号）に基づき、身体障害者向けの通信・放送役務サービス（聴覚障害者向けの電話リレーサービス等）の提供や開発を行う企業等に対して必要な資金を助成する「チャレンジ下向け通信・放送役務提供・開発推進助成金交付業務」を行っており、平成27年度は、5者に対して3,547万円の助成を実施した。

また、障害者や高齢者向けの通信・放送役務サービスに関する技術の研究開発を行う企業等に対して必要な資金を助成する「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」を行っており、平成27年度は、4者に対して4,467万円の助成を実施した。

## 2 視聴覚障害者向け放送の普及促進

総務省では、視聴覚障害者が放送を通じて円滑に情報を入手することを可能にするため、字幕放送、解説放送等の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を策定し、テレビジョン放送を行う放送事業者の自主的な取組を促している $ ^{*14} $ 。また、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」（平成5年法律第54号）に基づき、字幕番組、解説番組等の制作費に関する助成を行っており、平成27年度からは、広告主によって制作、搬入される字幕付きCM番組が、放送事業者各社共通に支障なく放送できるかどうかを放送事業者が確認する機器の整備に対する助成を行っている。

## 3 利用環境のユニバーサル化の促進

総務省では、高齢者・障害者を含む誰もが公的機関のホームページ等を利用しやすくなるよう、平成28年4月に「みんなの公共サイト運用ガイドライン」(2016年版)及び「みんなのアクセシビリティ評価ツール：miChecker Ver.2.0」を公表 $ ^{*15} $ した。平成28年度は地方公共団体等に対し、これらの内容を周知、徹底する講習会を開催し、ウェブアクセシビリティの一層の向上を図ることとしている。

## 6 ICT人材の育成

## 1 プログラミング教育の推進

IoT 時代に活躍できる人材の育成が重要となっている。プログラミング教育については、近年、意欲的な取組が都市部を中心に広がりつつある一方で、全国への普及に向けては、指導者（メンター）やノウハウの不足、実施コスト等の課題がある。総務省では、これらの課題を克服し、子供たちが慣れ親しみプログラミングの意義を理解していく取組から発展的な取組まで、プログラミング教育を広く普及していくため、関係省庁・団体等と連携しつつ、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業を実施することとしている。具体的には、社会教育における取組として全国に普及可能な低コストかつ効果的なプログラミング教育の実施モデルを構築するため、クラウド上の教材の活用方法や、プログラミングを指導できる地域人材の育成・活用方法等について実証することとしている。
## 2 ICTリテラシーの向上

## ア e-ネットキャラバンの推進

パソコンや携帯電話は便利なコミュニケーションツールである反面、ウイルス、迷惑メール、学校裏サイト等トラブルも多発している。特に、スマートフォンでは、パソコン用 web サイトや動画、SNS などが利用可能である反面、個人を特定した不当請求や違法ダウンロード支援アプリなどによるトラブルも確認されている。多くのネット危機にさらされている児童生徒を守るため、児童生徒はもとより、指導する立場にある保護者、教職員に対しても、インターネットを安心・安全に利用するための知識が必要となってきている。

このため、総務省では、文部科学省及び通信関係団体等と連携し、子どもたちのインターネットの安心・安全利用に向けて、保護者、教職員及び児童生徒を対象とした講座を全国規模で行う「eーネットキャラバン」 $ ^{*16} $ を実施しており、平成27年度においては、全国2,114箇所で開催した。

## イメディアリテラシーの向上

メディアリテラシーとは、放送番組やインターネット等各種メディアを主体的に読み解く能力や、メディアの特性を理解する能力、新たに普及するICT機器にアクセスし活用する能力、メディアを通じコミュニケーションを創造する能力等のことである。

総務省では、放送番組の情報を正しく理解するとともに、トラブルなくインターネットや携帯電話等を利用するなど、メディアの健全な利用の促進を図るため、各メディアの特性に応じた教材等を開発し、普及を図っている。

インターネットや携帯電話等の分野においては、ICTメディアリテラシーを総合的に育成するプログラムである「伸ばそうICTメディアリテラシー〜つながる！わかる！伝える！これがネットだ〜」の普及を図っている $ ^{*17} $ 。また、保護者や教職員などが知っておくべき事項等を解説した「インターネットトラブル事例集 $ ^{*18} $ 」は、「e-ネットキャラバン」等のインターネットの安心・安全な利用に向けた啓発講座等において活用されている。

放送分野においては、これまでビデオ・DVDによる小・中学生及び高校生向けの学習用教材を開発し、教材の貸出しを中心とした普及・啓発を行っているほか、「放送分野におけるメディアリテラシーサイト」 $ ^{*19} $ を開設し、ウェブ教材や教育者向けの授業実践パッケージ（指導案、授業レポート、ワークシート等）を開発・掲載するなど、青少年のメディアリテラシーの向上に取り組んでいる。

また、高齢者のICTリテラシーの向上については、平成26年度の「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」において、高齢者のICTリテラシーの向上による社会参画の促進等に向けた講習会の実施のための「『高齢者のICTリテラシー向上に資する講習会』に関する手引書 $ ^{*20} $ 」を作成しており、今後は、本手引書を活用した講習会の実施等を通じて、高齢者の地域コミュニティへの参加が促進され、地域活性化が進むことが期待される。

## ウ 青少年のインターネット・リテラシー向上

総務省では、青少年のインターネット・リテラシー向上施策の重要性に鑑み、同施策を効果的に進めていくために、平成23年度に青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテストとして「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ILAS: Internet Literacy Assessment indicator for Students）を開発し、平成24年度より全国の高等学校1年生相当を対象に実施してきた。平成27年度は問題を一部改修し、また対象校・人数を約13,700名・75校と大幅に増やした上で、スマートフォン等情報通信機器の使用実態に関するアンケートと共に青少年のインターネット・リテラシーを測るテストを実施した。それらの結果を集計・分析し、平成27年11月に「平成27年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」 $ ^{*21} $ として公表した（図表6-6-6-1）。

また、青少年へのスマートフォンの著しい普及に鑑み、従来の携帯電話とは異なるセキュリティ実態等を踏まえ、青少年自身のリテラシー向上に加え、保護者や教職員などのリテラシーの向上の重要性がより一層高まっている。このため、各総合通信局及び沖縄総合通信事務所が中心となり、地域における青少年及び保護者・教員等に対
して、各地域で活動する関係者（自治体、PTA、消費者団体、学校関係者、有識者、事業者、NPO等）が幅広く連携し、リテラシー向上のための普及啓発活動を実施する体制の整備を進めるべく、地域の関係者が一体となった推進体制の構築や連絡会の開催など総合的な周知啓発活動を展開している。

さらに、多くの青少年が初めてスマートフォン・タブレット等を手にする春の進学・進級の時期に重点を置き、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」と称して、青少年やその保護者に対し、スマートフォン利用に際してのリスクや必要な対応についての情報が伝わるよう、関係府省や安心ネットづくり促進協議会などの関係団体、関係事業者が連携して、スマートフォンやソーシャルメディア等の安心・安全な利用について、集中的な啓発活動を展開している。

## 図表6-6-6-1 ILASの実施結果の概要

## 平成27年度 テスト結果の全般的評価

○全体の正答率は69.7%。大分類においては、2. 不適正利用（インターネット上で適切にコミュニケーションができる能力）の正答率が高い（72.6%）が、3. プライバシー・セキュリティ（プライバシー保護や適切なセキュリティ対策ができる能力）に関する正答率が低い（64.6%）。

○不適切利用リスク(2c)の正答率が高く、利用料金や時間の浪費に配慮した利用はできるものの、プライバシーリスク(3a)や、セキュリティリスク(3b)及び不適正取引リスク(2b)の正答率が低い。

○男子より、女子の正答率が高く、特に、2. 不適正利用で最も差が大きい。

学校の所在地区分別で比較すると、中核市に所在する学校において正答率が高い。

## クラウドサービスの展開

## 1 ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会

ASP・SaaSやクラウドの普及促進を図るため、総務省は、特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC：ASP-SaaS-Cloud Consortium）と共同で設立した「ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会」 $ ^{*22} $ において、社会資本分野などの分野ごとにASP・SaaS・クラウドサービスを提供、利用する際の留意すべき事項等を検討している。

## 2 クラウド等を活用した地域ICT投資の促進

ICTは、距離や時間等の制約を克服し、地域の創意工夫を生かしたイノベーションや新産業の創出を可能とすることによって、官民のサービスをはじめとする地域のサービス水準の維持・向上、地域の産業や小規模・個人事業者の生産性・収益性向上及びイノベーションの創出に有効な手段であり、その更なる利活用の推進が期待されて
いる。

また、我が国では全国的に超高速ブロードバンド環境の整備が進み、ネットワークを通じたアプリケーションサービスやクラウドサービスがいたる所で利用可能となっており、これらを用いたICTの利活用の推進やICT投資の促進を図ることが重要である。

総務省は、地域活性化を図るためのICT投資を一層促進させるための具体策を検討するため、平成27年1月に「クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会」 $ ^{*23} $ を開催し、同年7月に報告書を取りまとめた。

報告書において、クラウドサービス等によるビジネスへの転換による生産性・収益性の向上や、地域の活性化を目的とした推進体制の整備が提言されたことを受け、同年12月、趣旨に賛同した民間企業8社により、「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」 $ ^{*24} $ が設立された。同協議会は、地域の小中規模事業者等のクラウド活用を促進するセミナー開催等の取組を進めている。

## 8 ICTによる生産性向上

## 1 ICTベンチャーの創出・成長支援

グローバル競争が激化する中で、我が国のICT産業が更なる発展を遂げるために、イノベーションの担い手として期待されているのが、先進的・独創的な技術やビジネスモデルにより新事業を創出するICTベンチャーである。総務省は、関係省庁と連携しつつ、人材確保・育成、情報提供等の面について、ICTベンチャーの創業・成長を促進するための支援を講じている。

また、事業化面からの支援も行っており、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、全国規模でICTベンチャーを支援する取組として、ベンチャーキャピタル、ベンチャー企業経営者等のICTベンチャー業界の専門家をメンターとして組織した「ICTメンタープラットフォーム」を運営している。NICTでは、これらメンターの参画の下、各地の大学、高専、地方自治体、商工会議所等と連携した全国の若手人材・企業の発掘、当該人材・企業へのメンタリング、全国コンテストである「起業家甲子園」及び「起業家万博」の開催（平成26年度から総務大臣賞創設）等の取組を進めている。

## 2 中小企業技術革新制度 (SBIR制度) による支援

中小企業技術革新制度（SBIR制度） $ ^{*25} $ とは、中小企業者等の新たな事業活動の促進を図ることを目的とし、国の研究開発事業について、中小企業者等の参加機会の増大を図るとともに、それによって得られた研究開発成果の事業化を支援する制度である。具体的には、新たな事業活動につながる新技術の研究開発のための特定の補助金・委託費等を受けた中小企業者等に対して、その成果の事業化を支援するため、特許料等の軽減等の支援措置を講じている。平成27年度は、関係7省（総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省）で合計102の特定補助金等を指定している。
市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体

## 2005 年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用 (沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

## 最初にすべての方が記入してください

1 家族による経営(農家又は林家)ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

法 人 化 し て いる
農事組合法人	会	各種団体	その他の法人	法人化していない
株式会社	有限会社	合名合資会社	相互会社	農協	森林組合	その他の各種団体
102	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店	名称
所在地
電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方

2ページの【1】世帯に進んでください。
## 【1】世帯

1 世帯員は何人ですか。

2 満14歳以下の世帯員(平成2年2月

1日以降に生まれた人)は何人ですか。

3. 満15歳以上の世帯員(平成2年1月31日までに

生まれた人)について記入してください。
## 用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営(林業経営)の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営(林業経営)を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月）の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

業以外の仕事状況
## 【2】農業経営の特徴

1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記帳している	記帳していない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物

の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

➡ 該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。	千 百 十 人
観 光 農 園 118
農 家 民 宿 119
農家レストラン 120
## 記入上の注意

この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha(町) (反) a(数)
所有している田は
(原野化しているもの等、現況が償地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は
(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は
(過去1年間以上作成せず、今後も作成する考えのない田)	204
他から借り入れている田は
(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地
(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha
(町) (反) a
(数)
稲を作った田
(青川り稲は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田
(青川り稲を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha(剛) (反) a(啟)
麦	212
大豆	213
雜穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

ha(旬) (反) (a(日))
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が慣地でないものを除きます)	218
うち、他に貧している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去1年間以上栽培せず、今後栽培する考えのない樹園地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218-219-220+221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha
(町) (反) a
(助)
所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作業が今後作業の考えのない)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

普通作物を作った畑
(絹料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑
(牧草を含みます)	231
牧草専用地
(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑
(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) a(歓)
田①＋樹園地②＋畑③

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (欧)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a) m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののペ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ~ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計 日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意
・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。
同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。
・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (剛) (反) (故) a (故)
稻・麦・雑	水 稻	401
陸 稻	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
穀	その他の雑穀	408

ha (町) (反) a (歆)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (画) (反) (a) (反)
豆	大豆(実とりのみ)	413
あずき	417
類	その他の豆類	418

(その他の豆類は、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (町) (反) a (散)
工芸農作物	た ば こ	426
茶 (栽培面積)	427
こんにゃくいも	431
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、なたね、いぐさ、ホップごまなどの合計を記入してください)

野菜類	トマト	433	434
なす	435	436
ピーマン	437	438
きゅうり	439	440
キャベツ	455	456
結球はくさい	457	458
レタス	461	462
ほうれんそう	463	464
ねぎ	465	466
たまねぎ	467	468
だいこん	471	472
にんじん	473	474
さといも	475	476
いちご	477	478
すいか	479	480
メロン	481	482
さやいんげん	483	484
その他の野菜	485	486
(その他の野菜は、未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)、えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなどの合計を記入してください)

露地 (a) (反) (a) (故)	施設 (a) (a)

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地 (a) (b) (c) (d) (e) (f) (g) (h) (i) (j) (k) (l) (m) (n) (o) (p) (q) (r) (s) (t) (u) (v) (w) (x) (y) (z) (共)

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地 (ha (図) (反) (啓))	施設 (a) (m²)
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
(3) 豚

## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (図) (反) a (図)	施設 (a) m²
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
すもも	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛(搾乳目的で飼っている牛)

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子割剰に予定の子牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

(4) 探卵鶏

卵の販売目的で飼っている探卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

過去1年間に出荷した羽数	592	万千百十羽

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。例えば

3割は ☐3 と

10割は ☐10 と

記入します。

1位 2位 3位 割
水 稲 · 陸 稲	603	1 | 2 | 3
麦 類	604	1 | 2 | 3
雑穀 · (い)も類 · 豆類	605	1 | 2 | 3
工芸農作物(たばこ、茶、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1 | 2 | 3
露地野菜	607	1 | 2 | 3
施設野菜	608	1 | 2 | 3
果樹類(露地及び施設栽培)	609	1 | 2 | 3
花き・花木(露地及び施設栽培)	610	1 | 2 | 3
その他の作物(芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 | 2 | 3
醤農	612	1 | 2 | 3
肉用牛(肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1 | 2 | 3
養豚	614	1 | 2 | 3
養鶏(プロイラーを含みます)	615	1 | 2 | 3
養蚕	616	1 | 2 | 3
その他の畜産(養蜂を含みます)	617	1 | 2 | 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農齒以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	倉図鑑鑑巻外食産業	消費者に直接販売	その他
該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6	7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには

含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」

「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のす

べてをいいます。

701	1	1	1	1	1	1	1	1
作業別に委託
育苗	耕起代かき	田植	防除	稲刈り・脱穀	乾燥・調製
1	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

## 記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

## 1 水稻作

戸数戸	作業面積ha(町)a(日)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稻刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

## 2 その他

戸数戸	作業面積 ha (町) (反) a (故)
麦作	739	740
大豆作	741	742
野菜作	743	744
果樹作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜産	755
うち酪農へルパー	756
ha a (町) (反) (歓)

牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

戶 数 户	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

户数户
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

農業集落内	旧市区町村内	市区町村内	都府県内(支厅内)	都府県外(支厅外)
主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

【10】都道府県設定項目

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

902

▶ 2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

ha(町) (反) a(敵)

人工林計(908+909+910+911)

4. 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

保有山林の実作業面積

植 林 913
下刈りなど 914
間 伐 915
主 伐 916
## [12] 林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人

について記入してください。

1～	29日	922

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

941	1	1	1	1	1

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

## 【16】林業作業の受託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

## 記入上の注意

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、

雪起こしなどの保育作業をいいます。

植林割下刈りと割下刈りと割下刈りと割下刈りと割下刈

記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主（山林保有者）の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

作業受託等面積再委託に出た割合
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外(支厅外)
都府県内(支厅内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

## 3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林	業	製材業・木製品	造業	農業	土木工事業

1位のもの 975

2位のもの 976

1	2	3	4	5	6	7
1	2	3	4	5	6	7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林 業	建 設 業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	その他
きまた動め先	出 稼 ぎ	日 雇・踰時雇	林 業	林業以外
982	1	2	3	4	5	6

## 連絡先

## 調查員氏名

電話番号

## 福島県
## B 平成28年花木等生産状況の概要

平成28年花木等生産状況調査の結果によると、種類別の作付面積、出荷額等の概要は次のとおりである。

### 1. 生產狀況

## （1） 花木類

作付面積は、3,785 haで、前年に比べ3％減少した。

出荷額は、215億円で、前年に比べ5％減少した。

## (2) 芝

作付面積は、5,529haで、前年に比べ2％増加した。出荷額は、78億円で、前年に比べ11%増加した。

## （3） 地被植物類

作付面積は、119haで、前年に比べ13%減少した。出荷額は、34億円で、前年に比べ8%増加した。

## 2 ．栽培農家数

花木類は9,925戸で前年対比105％と増加、芝は4,370戸で前年対比100％とほぼ前年並み、地被植物類は627戸で前年対比94％と減少した。
入力方向

秘
農林水産省

都道府県	市区町村	管理番号	指標コード
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

6次產業化総合調査

政府統計

# 平成年度農業・農村の6次産業化総合調査 6次産業化業態別調査票 （農家レストラン用）

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。また、この調査票は統計の目的のみに使用するもので、課税など統計以外の目的には使用しません。

《記入と返送いただくに当たって》◇オンライン調査も可能です。

## 【調査の対象】

1 「農家レストラン」の事業に取り組んでいる農業者又は農業協同組合等の方を調査の対象としています。

農家レストランは、食品衛生法に基づき飲食店営業又は喫茶店営業の許可を得て、不特定の人に自ら又は組合員が生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供して代金を得る事業をいいます。

2 平成 年度(平成 年 月 日～平成 年 月 日)の1年間を対象としています。（この期間での記入が困難な場合は、記入可能な直近1年間としてください。）

## 【回答方法及び返信の留意事項】

1 オンラインで回答される場合は、同封の「オンライン調査システム操作ガイド」にしたがって回答してください。

2 ご記入いただきました調査票は、同封している返信用封筒に入れて___月___日までに投函をお願いします。

3 返信用封筒には、秘密の保護のため、名称、ご担当者名等は記入しないでください。

4 記入に当たっては、黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用し、間違えた場合は消しゴムできれいに消してください。

★数字は枠からはみ出さないように記入してください。

記入見本	0	1	2	3	4	5	6	7	8	9

★〇印は点線に沿って記入してください。

記入見本

◆ 調査票の記入内容について、後日、お尋ねさせていただく場合がございます。

【問合せ先】
## 別紙2-3

1 農家レストランの概要

(1) 農家レストランはどのような運営形態ですか。該当する番号いずれか1つに〇を記入してください

農家	個人	101
法人
会社
農業協同組合
農事組合法人
その他

【用語の説明】

農家は、家族単位で農業を営んでいるものをいい、これを単位として農家レストランの事業を行っている場合が該当します。なお、法人格の有無によって、農家を「個人」と「法人」に区分します。

(2) 平成年度の農家レストランの営業日数を記入してください。

年間営業日数 102 ： ： ： 日

【用語の説明】

年間営業日数は、営業時間の長短にかかわらず、1日1時間でも営業すれば1日とします。

(3) 平成年度の農家レストランにおける売上金額について、記入してください。なお、売上金額がない場合は、「売上金額なし」の番号「1」に〇を記入してください。

年間売上金額

注:消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

【用語の説明】

農家レストランにおける売上金額は、飲食代金のほか、農家レストランの売上すべてが該当します。

ただし、施設に併設された農産物直売所及び民宿の売上金額は含めません。

【記入例】年間売上金額:599万4千円の場合

十億	億	千万	百万	十万	万
：	：	：	6	0	0	万円

注:消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

売上金額なし 104

調査は以上で終わりです。

ご協力ありがとうございました。

返信用封筒にて、返信してください。