Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
たんぼく質物
牛乳・乳製品	小計	水産物	計	植物性たんぼく質
穀類	豆類	その他	計	合計
3.0	10.4	15.5	25.9	30.3	7.3	11.5	49.1	75.0
4.2	17.3	17.7	35.0	26.4	7.5	11.4	45.3	80.3
6.2	22.4	18.8	41.2	22.4	7.4	11.1	40.9	82.1
8.0	27.9	20.4	48.3	21.5	7.3	10.8	39.6	87.9
8.3	28.4	19.4	47.8	20.9	7.5	10.6	39.0	86.8
8.0	27.9	18.3	46.2	20.2	7.8	9.8	37.8	84.0
8.1	27.8	17.3	45.1	20.1	7.7	9.7	37.5	82.6
8.2	28.0	16.8	44.8	20.3	7.6	9.6	37.5	82.3
7.6	27.5	16.4	43.9	19.6	7.5	9.2	36.2	80.2
7.4	27.4	15.8	43.2	19.7	7.2	9.1	36.0	79.2
7.6	27.7	15.9	43.6	20.1	7.1	8.8	36.1	79.7
7.7	28.1	15.5	43.6	19.8	6.9	8.9	35.6	79.3
0.1	0.4	△0.4	0.0	△0.3	△0.2	0.1	△0.5	△0.4
40.0	66.3	14.2	35.1	△12.9	2.7	△0.9	△7.7	7.1
47.6	29.5	6.2	17.7	△15.2	△1.3	△2.6	△9.7	2.2
29.0	24.6	8.5	17.2	△4.0	△1.4	△2.7	△3.2	7.1
0.0	△1.1	5.4	1.4	△4.2	△1.3	△2.8	△3.2	△0.7
△3.0	△1.8	△5.4	△3.3	△3.4	3.6	△7.2	△3.1	△3.2
0.5	△0.3	△5.8	△2.5	△0.3	△0.7	△1.9	△0.8	△1.7
0.8	0.7	△2.8	△0.6	0.6	△1.0	△0.5	0.0	△0.3
△7.2	△1.8	△2.2	△1.9	△3.4	△2.3	△4.5	△3.5	△2.6
△1.7	△0.5	△4.0	△1.8	0.6	△2.9	△0.8	△0.5	△1.2
1.8	1.3	0.7	1.1	2.1	△1.7	△2.9	0.1	0.6
2.2	1.3	△2.1	0.1	△1.4	△2.5	0.4	△1.2	△0.5
4.0	13.9	20.7	34.5	40.4	9.7	15.3	65.5	100.0
5.2	21.5	22.0	43.6	32.9	9.3	14.2	56.4	100.0
7.6	27.3	22.9	50.2	27.3	9.0	13.5	49.8	100.0
9.1	31.7	23.2	54.9	24.5	8.3	12.3	45.1	100.0
9.6	32.7	22.4	55.1	24.1	8.6	12.2	44.9	100.0
9.6	33.2	21.8	55.0	24.0	9.2	11.7	45.0	100.0
9.8	33.7	20.9	54.6	24.4	9.3	11.7	45.4	100.0
9.9	34.0	20.4	54.4	24.6	9.3	11.7	45.6	100.0
9.4	34.3	20.5	54.8	24.4	9.3	11.5	45.2	100.0
9.4	34.6	19.9	54.5	24.9	9.1	11.5	45.5	100.0
9.5	34.8	19.9	54.7	25.2	8.9	11.1	45.3	100.0
9.8	35.5	19.6	55.1	25.0	8.8	11.2	44.9	100.0

1 人・1 日当たり動物性たんぱく質供給量の構成

産物	計	水産物	計	合計
類	鶏卵	牛乳・乳製品	魚介類	鯨肉
鶏肉	その他の肉
1.0	0.4	3.8	3.0	10.4	14.2	1.3	15.5	25.9
2.8	0.9	4.6	4.2	17.3	17.1	0.6	17.7	35.0
4.5	0.5	4.9	6.2	22.4	18.6	0.2	18.8	41.2
5.3	0.3	5.8	8.0	27.9	20.4	0.0	20.4	48.3
5.4	0.2	5.7	8.3	28.4	19.4	0.0	19.4	47.8
5.5	0.2	5.6	8.0	27.9	18.3	0.0	18.3	46.2
5.7	0.1	5.6	8.1	27.8	17.3	0.0	17.3	45.1
5.6	0.1	5.7	8.2	28.0	16.8	0.0	16.8	44.8
5.7	0.1	5.7	7.6	27.5	16.4	0.0	16.4	43.9
5.8	0.1	5.6	7.4	27.4	15.8	0.0	15.8	43.2
6.0	0.1	5.6	7.6	27.7	15.9	0.0	15.9	43.6
6.0	0.1	5.6	7.7	28.1	15.5	0.0	15.5	43.6
3.9	1.5	14.7	11.6	40.2	54.8	5.0	59.8	100.0
8.0	2.6	13.1	12.0	49.4	48.9	1.7	50.6	100.0
10.9	1.2	11.9	15.0	54.4	45.1	0.5	45.6	100.0
11.0	0.6	12.0	16.6	57.8	42.2	0.0	42.2	100.0
11.3	0.4	11.9	17.4	59.4	40.6	0.0	40.6	100.0
12.0	0.4	12.1	17.4	60.3	39.6	0.1	39.7	100.0
12.6	0.3	12.5	17.9	61.7	38.3	0.1	38.3	100.0
12.6	0.3	12.8	18.2	62.5	37.4	0.0	37.5	100.0
13.0	0.3	12.9	17.2	62.6	37.3	0.1	37.4	100.0
13.5	0.3	12.9	17.2	63.5	36.5	0.0	36.5	100.0
13.7	0.2	12.8	17.4	63.6	36.4	0.0	36.4	100.0
13.8	0.1	12.8	17.7	64.4	35.6	0.1	35.6	100.0
## 5 供給脂質

平成23年度の国民1人・1日当たりの供給脂質は、肉類、牛乳・乳製品の消費の増加等により対前年度0.5％増(0.4 g 増)の77.4 g となった。

(1) 油脂類については、植物性油脂が0.1%増(0.0g増)の34.7g、動物性油脂が2.8%増(0.1g増)の2.3gとなったことから、油脂類計で0.2%増(0.1g増)の37.0gとなった。

(2) 油脂類以外の品目は、肉類が1.7%増(0.2g増)の11.7g、牛乳・乳製品が2.2%増(0.2g増)の8.5gとなったこと等から、全体で0.7%増(0.3g増)の40.4gとなった。

第 5 表 国 民

油 脂 類
植物性	動物性	計
実数	年度昭和40	12.7	4.5	17.2
50	23.7	6.0	29.7
60	31.4	6.9	38.3
平成7	34.2	5.6	39.8
12	37.5	4.0	41.5
17	36.9	3.0	39.9
18	36.9	2.9	39.9
(g)	19	36.6	2.7	39.3
20	35.6	2.3	37.9
21	33.7	2.2	35.9
22	34.7	2.2	36.9
23	34.7	2.3	37.0
増減量(g)	22～23	0.0	0.1	0.1
増減率(%)	40～50	86.6	33.3	72.7
50～60	32.5	15.0	29.0
60～7	8.9	△18.8	3.9
7～12	9.6	△28.6	4.3
12～17	△1.6	△23.9	△3.8
17～18	0.1	△3.5	△0.2
18～19	△0.9	△6.8	△1.3
19～20	△2.7	△15.3	△3.6
20～21	△5.4	△3.6	△5.3
21～22	3.1	△1.4	2.8
22～23	0.1	2.8	0.2
構成比(%)	昭和40	28.7	10.2	38.8
50	37.1	9.4	46.5
60	41.6	9.2	50.8
平成7	41.4	6.8	48.1
12	44.5	4.8	49.3
17	44.6	3.7	48.2
18	44.8	3.6	48.4
19	44.8	3.3	48.2
20	44.9	2.9	47.9
21	43.7	2.9	46.6
22	45.1	2.9	47.9
23	44.9	2.9	47.8
(3) この結果、供給脂質全体に占める割合は、油脂類が0.1ポイント低下し47.8%、油脂類以外の品が52.2%となった。

1 人・1 日当たり 供給脂質

油 脂 類 以 外	合計
肉類	鶏卵	牛乳・乳製品	穀類	その他	計
3.4	3.5	3.4	5.7	11.1	27.1	44.3
7.4	4.2	4.8	5.0	12.8	34.2	63.9
9.1	4.1	6.8	3.8	13.3	37.1	75.4
11.6	4.8	8.7	3.7	14.1	42.9	82.7
11.7	4.8	9.0	3.6	13.6	42.7	84.2
11.3	4.7	8.8	3.5	14.6	42.8	82.8
11.1	4.7	8.8	3.5	14.5	42.6	82.4
11.2	4.8	8.9	3.5	14.0	42.4	81.7
11.3	4.7	8.3	3.4	13.7	41.3	79.3
11.3	4.7	8.1	3.4	13.7	41.2	77.1
11.5	4.7	8.3	3.5	12.2	40.1	77.0
11.7	4.7	8.5	3.4	12.1	40.4	77.4
0.2	0.0	0.2	△ 0.1	△ 0.1	0.3	0.4
117.6	20.0	41.2	△ 12.3	9.9	26.2	44.2
23.0	△ 2.4	41.7	△ 24.0	△ 6.4	8.5	18.0
27.5	17.1	27.9	△ 2.6	6.0	15.6	9.7
0.9	0.0	3.4	△ 2.7	△ 3.5	△ 0.5	1.8
△ 3.5	△ 2.5	△ 2.2	△ 3.9	7.4	0.3	△ 1.7
△ 1.7	0.6	0.5	△ 0.2	△ 0.9	△ 0.6	△ 0.4
0.5	2.2	0.8	0.6	△ 3.2	△ 0.5	△ 0.9
1.2	△ 1.7	△ 7.2	△ 3.3	△ 2.4	△ 2.5	△ 3.0
0.5	△ 1.3	△ 1.7	0.7	△ 0.1	△ 0.3	△ 2.7
1.2	△ 0.0	1.8	2.2	△ 10.6	△ 2.6	△ 0.1
1.7	0.0	2.2	△ 1.2	△ 0.5	0.7	0.5
7.7	7.9	7.7	12.9	16.0	61.2	100.0
11.6	6.6	7.5	7.8	12.2	53.5	100.0
12.1	5.4	9.0	5.0	9.7	49.2	100.0
14.0	5.8	10.5	4.5	9.3	51.9	100.0
13.9	5.7	10.7	4.3	9.6	50.7	100.0
13.6	5.7	10.6	4.2	17.6	51.8	100.0
13.5	5.7	10.7	4.2	17.5	51.6	100.0
13.7	5.9	10.9	4.2	17.1	51.8	100.0
14.3	6.0	10.4	4.2	17.2	52.1	100.0
14.7	6.1	10.6	4.4	17.7	53.4	100.0
14.9	6.1	10.8	4.5	15.8	52.1	100.0
15.1	6.0	10.9	4.4	15.7	52.2	100.0
平成 30 年 4 月 1 日現在

# 金融庁行政事業レビュー外部有識者リスト (敬称略、50音順)

いしじま たかし

石島隆：法政大学大学院教授、公認会計士

堀江 正之 ： 日本大学商学部教授

吉野 直行 : 慶應義塾大学名誉教授
## 平成29年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査結果

実施機関：東急建設株式会社

技術名称：土壤地下水 VOC 汚染に対するバイオスティミュレーション浄化促進技術

調査対策区分：対策

技術の区分：原位置浄化

実証試験の評価対象物質：テトラクロロエチレン

試験期間：平成29年6月～平成30年3月

### 1. 技術の原理及び特徴

本技術は、バイオステイミュレーションによる揮発性有機化合物(以下、VOC)の浄化を促進させる技術である。VOCの浄化メカニズムは従来の嫌気性分解と同一であるが、特徴として従来より使用されている薬剤(以下、従来薬剤)である水素供与体に加え、補助剤（pH（水素イオン濃度）調整剤、栄養剤、硫酸イオン除去剤）を併用する薬剤(以下、開発薬剤)であり、サイトの土壌地下水環境をVOCの脱塩素分解を行うデハロココイデス（Dehalococcoides）属細菌等の生育に適した条件に速やかに変化させ、分解を促進させる。図1に従来及び開発技術のフローを示す。

図１ 従来・開発技術による分解フロー

### 2. 技術保有会社のコスト・環境負荷低減の考え方

バイオスティミュレーションは元々、VOCによる汚染対策の中で低コスト、環境負荷が少ない手法として広く認識されており、適用されるケースも多く見られる。

一方で、バイオスティミュレーションには工期が長くなる傾向がある。浄化速度がサイトの土壌地下
水の環境条件（pH、ORP（酸化還元電位）、EC（電気伝導度）、硫酸イオン等）に影響を受け、工期が予測しづらい等の課題がある。

本技術は、土壌地下水環境を調整し、分解微生物を活性化させる成分を積極的に汚染土壌地下水中に注入していく方法であり、微生物分解速度を早め、浄化対策に要する期間を短縮することが期待できる。これにより、従来技術と比較して浄化期間を短縮することによる、コストおよび環境負荷の低減が可能と考えられる。

### 3. 調査結果の概要

## (1) 実証試験内容

## 1 ) 技術目標

開発薬剤と従来薬剤のテトラクロロエチレン(以下、PCE)の低減率を評価基準とした。低減率は注入した薬剤の井戸およびモニタリング井戸毎で算出し、比較グループまたは井戸毎に比較、評価を行った。

また室内試験においても、各試験条件において低減率を算出し、評価を行った。

低減率は式1で表すように、試験前後でのVOCの濃度変化量と試験開始時のVOC濃度との比とする。

$$ 低減率 (\%)=\quad\frac{ 試験開始時 VOC 濃度 \text{—} 試験終了時 VOC 濃度 }{ 試験開始時 VOC 濃度 }\times100\quad\cdots 式 1 $$

## 2 ) 室内試験

室内試験は実証試験対象サイトの地下水を用いて、開発薬剤、従来薬剤のVOC低減率を外部環境の影響を受けない環境下で比較評価することを目的とした。よって室内試験では、定量的な効果の比較検証を実施した。

## ① 对象试料

現地において採取した地下水を対象とし、PCE濃度を調整したものを試験試料とした。

試料は現地試験エリア内の地下水を試験に必要な量採取し、PCE濃度、硫酸イオン濃度を各試験条件に適合するように調整した。各室内試験条件を表1に示す。

表1 室内試験条件

条件概要	PCE濃度
(mg/L)	硫酸イオン濃度
(mg/L)
PCE濃度	硫酸イオン濃度	実測值(初期値)	実測値(初期値)
条件1	低	低	0.6～0.7	85～90
条件2	高	30～40
条件3	低	中	1～2	360～380
条件4	高	30～40
条件5	低	高	1～2	1,400～2,000
条件6	高	25～30
## ② 使用薬剤

室内試験で使用する薬剤は開発薬剤及び従来薬剤とした。表2に薬剤の内容を示す。

表 2 对象菜剂

薬剤名	内容	添加量
開発薬剤	水素供与体＋補助剤	水素供与体添加量は各薬剤同量とした。
従来薬剤	水素供与体

③ モニタリング

モニタリング頻度は、試験前、薬剤添加後0、15、30、60、90、120、180日とした。モニタリング項目はPCE、トリクロエチレン(以下、TCE)、シス-1,2-ジクロエチレン(以下、cis-DCE)、1,1-ジクロエチレン(以下、1,1-DCE)、クロエチレン(以下、CE)及び各種環境因子を対象とした。表3にモニタリング項目の一覧を示す。

表3 モニタリング項目・目的の一覧

項目	測定項目	目的
浄化対象物質	地下水	PCE、TCE、cis-DCE、1,1-DCE、CE	VOCの低減率に関する浄化効果の確認
浄化進捗確認(環境因子)	地下水	pH（水素イオン濃度）	微生物分解に適した環境醸成の進捗確認
ORP（酸化還元電位）
EC（電気伝導度）
硫酸イオン
TOC（全有機体炭素）

## 3 ) 現地試験

現地試験は操業中の工場における VOC 地下水汚染エリアに対して、開発薬剤、従来薬剤のそれぞれを注入し、VOC 低減率を比較評価することを目的とした。

評価グループ及び比較井戸の詳細を表4に、試験前PCE濃度分布図と試験エリア注入計画図を図3に示す。薬剤注入の際は、試験エリアを各薬剤エリア間で距離をとって分割し、緩衝帯を設けた。事前分析結果から、PCE濃度および硫酸イオン濃度の近い条件の井戸を各薬剤エリアより選定し、注入兼モニタリング井戸とした。(既設井戸1～10)

既設井戸1、2、3、4、6、7、8、9ではそれぞれの井戸の中間に新設モニタリング井戸を設置し、注入兼モニタリング用既設井戸2本+新設モニタリング井戸1本を1つの薬剤評価グループとし、開発薬剤エリアと従来薬剤エリアにおいてそれぞれ2グループずつ設定し、グループ毎の比較評価を行った。

更に cis-DCE、CE 濃度が近似している既設井戸 5、10 では井戸毎の比較評価を行った。

また、注入した薬剤の影響到達範囲を確認するため、トレーサー試験を行った。トレーサー試験に関しては比較グループ開発-1、開発-2及び従来-1にて新設井戸（トレーサー注入井戸から約50cm
離れ）設置後、薬剤注入前に水位測定を行い、水位の高い井戸からトレーサー物質を注入した。トレーサーの投入量は井戸1本につきトレーサー（塩化リチウム9g）とした。

また、注入後30日のモニタリング結果から、各比較グループ内にて追加モニタリング井戸（トレーサー注入井戸から約30cm離れ）を設置し、トレーサー物質の影響範囲を確認した。追加モニタリング井戸の位置は、注入後30日のモニタリング結果から決定した。

表 4 各薬剤エリア 評価グループ井戸 データ表※各井戸の数値は試験開始前の値

井戸名	役割	PCE(mg/L)	硫酸イオン(mg/L)	水位(GL-m)	高低差
比較1(PCE・硫酸イオン高濃度)	評価グループ開発1	既設1	注入兼モニタリング	46	2,300	-1,347	トレーサー注入井戸
新設5(注入後30日新設)	モニタリング	新設時測定	↓
新設1(試験開始時新設)	-1,366
既設2	注入兼モニタリング	28	2,900	-1,392
評価グループ開発1	既設6	注入兼モニタリング	23	3,700	-1,367	トレーサー注入井戸
新設7(注入後30日新設)	モニタリング	新設時測定	↓
新設3(試験開始時新設)	-1,433
既設7	注入兼モニタリング	42	4,400	-1,413
井戸名	役割	PCE(mg/L)	cis-1,2-DCE(mg/L)	CE(mg/L)	硫酸イオン(mg/L)
比較3(C)	(c)及びC)	既設5(開発1)7(評価グループ開発-3	注入兼モニタリング	0.16	140	26	690
既設10(従来1)7(評価グループ従来-3	0.0077	260	28	4,000

井戸名	役割	PCE
(mg/L)	硫酸イオン
(mg/L)	水位
(GL-m)	高低差
比較2(PCE・硫酸イオン低濃度)	評価グループ開発・2	既設3	注入兼モニタリング	9.30	4.90	-1.432	トレーサー注入井戸
新設6
(注入後30日新設)	モニタリング	新設時測定	↓
新設2
(試験開始時新設)	-1.367
既設4	注入兼モニタリング	0.04	4.60	-1.587
評価グループ開発・2	既設8	注入兼モニタリング	13.00	2.10
※新設8
(注入後90日新設)	モニタリング	新設時測定
新設4
(試験開始時新設)
既設9	注入兼モニタリング	0.93	0.80

※評価グループ 従来-2 ではトレーサー試験は行っていないが、モニタリングのため設置

図3 試験エリア 地下水状況及び注入計画図
## ① 注入井戸数量

注入する井戸数は表5の通りとする。

表 5 注入井户数量表

井戸数
開発薬剤	5本(既設1、2、3、4、5)
従来薬剤	5本(既設6、7、8、9、10)
トレーサー物質 (塩化リチウム)*	3本(既設1、3、6)

※事前分析により、リチウムはバックグラウンドに存在しないことを確認済

② モニタリング

モニタリング頻度は、試験前、薬剤注入後0、30、60、90、120、180日とした。モニタリング項目は表3に示した項目及びリチウムとする。

## （2） 実証試験結果

## 1 ）室内試験結果

各条件の室内試験結果一覧を表6に、結果が良好であった条件1～4のVOC、環境因子のモニタリング結果を図4～7にそれぞれ示す。

実験条件 1（PCE 濃度:低 硫酸イオン濃度:低）では、開発薬剤が開始後 90 日、従来薬剤が開始後 120 日でそれぞれ PCE 濃度が定量下限値以下となった。水素供与体と合わせて添加した硫酸イオン除去剤の効果によって、開発薬剤の方が従来薬剤と比較し、分解を早めたと考えられる。

実験条件 2（PCE 濃度:高 硫酸イオン濃度:低）では、PCE 濃度の分解速度自体は同程度であった。しかし従来薬剤の PCE 濃度の低減傾向にバラつきがあるのに対して、開発薬剤は明らかな低減傾向が見られた。

実験条件 3、4(PCE 濃度:低、高 硫酸イオン濃度:中)では、従来薬剤と比較して、開発薬剤の効果が確認され、PCE 濃度の減少傾向が確認できた。

実験条件 5、6(PCE 濃度:低、高 硫酸イオン濃度:高)では、開発、従来薬剤共に明確な PCE 濃度の減少傾向は見られなかった。原因としては、従来薬剤と開発薬剤を比較すると、EC の値が開発薬剤で高い値になっていた。EC との関係性はこれからの研究課題となるが、開発薬剤に優位性が見られなかった一因と推測される。
表 6 室内試験結果一覧

条件名	薬剤	PCE	硫酸イオン	開発薬剤
評価
濃度推移(mg/L)	低減率
(%)	一次反応
速度係数
(/day)	決定
係数
(R²)	濃度推移(mg/L)	低減率
(%)
初期
(0日)	最終
(180日)	初期値
(0日·
試験前)	最終
(180日)
条件1	開発	0.62	<0.0005	100	0.057	0.76	85.0	<0.1	100	○
従来	0.63	<0.0005	100	0.036	0.53	<0.1	100
条件2	開発	31.50	18.50	41.3	0.004	0.81	86.0	<0.1	100	△
従来	38.50	21.50	44.2	0.003	0.11	63.0	18.7
条件3	開発	1.70	0.21	87.6	0.011	0.65	361.0	0.3	99.6	○
従来	1.60	0.86	46.6	0.001	0.10	24.0	92.8
条件4	開発	30	3.10	89.8	0.014	0.85	374.0	0.5	97.3	○
従来	37	26.50	28.4	0.001	0.34	380.0	上昇
条件5	開発	1.10	0.86	18.6	0.0007	0.05	1,916.0	<0.1	100	×
従来	1.20	0.90	23.9	0.0006	0.07	1,200	14.3
条件6	開発	25	14.50	42.0	0.004	0.62	1,491.0	58.5	97.0	×
従来	28	16.00	42.9	0.002	0.28	1,200	31.4

図 4 条件 1(PCE:低濃度 硫酸イオン:低濃度) 結果(左:VOC 中:pH, EC, 硫酸イオン 右:ORP, TOC)
図 5 条件 2 (PCE: 高濃度 硫酸イオン: 低濃度) 結果 (左: VOC 中: pH, EC, 硫酸イオン 右: ORP, TOC)

図 6 条件 3(PCE:低濃度 硫酸イオン:中濃度) 結果(左:VOC 中:pH, EC, 硫酸イオン 右:ORP, TOC)

図 7 条件 4(PCE:高濃度 硫酸イオン:中濃度) 結果(左:VOC 中:pH, EC, 硫酸イオン 右:ORP, TOC)
## 2 ）現地試験結果

以下に注入後 180 日後の PCE 濃度分布図を図 8 に、開発薬剤エリアの PCE 低減率及び硫酸イオン低減率の結果一覧を表 7 に、開発薬剤注入井戸において結果が良好であった既設 1 及び既設 4 の VOC、環境因子のモニタリング結果を図 9、10 にそれぞれ示す。

PCE 濃度に関しては、本試験サイトに高濃度汚染が残留していることから、明確な低減傾向は見られなかった。いずれの比較グループにおいても、PCE 濃度が上昇傾向にあり、その理由として土壌からの再溶出が考えられる。しかし一部の開発薬剤注入井戸に関しては、PCE 濃度の低減傾向が見られた。従来薬剤注入井戸に関しては、注入井戸、モニタリング井戸に関わらず全ての井戸で PCE 濃度はモニタリング開始時と比較して、終了時は上昇傾向が見られた。

また、トレーサー試験の結果は注入後60日で新規-5~7（注入井戸から約30cm離れ）、注入後90日で新規-1~4（注入井戸から約50cm離れ）にそれぞれリチウムが検出された。しかし、その他TOC等の数値から、新規-1~4では薬剤自体は十分な量が到達していなかったと考えられる。よって、評価一覧から除外した。

図 8 試験エリア 試験開始 180 日 PCE 濃度分布図
表 7 現地試験 PCE 濃度低減率及び硫酸イオン低減率一覧表

比較グループ	薬剤	PCE	硫酸イオン
濃度推移(mg/L)	低減率(%)	濃度推移(mg/L)	低減率(%)
初期(0日)	最終(180日)	初期(0日)	最終(180日)
開発1	既設1(注入井戸)	180.00	90.00	50.0	14,000	110	99.2
新設5(モニタリング井戸)	10.00	230.00	上昇	7,083	5,790	18.2
既設2(注入井戸)	11.00	84.00	24,000	1,000	95.8
開発2	既設3(注入井戸)	11.00	16.00	上昇	100	52	48.0
新設6(モニタリング井戸)	0.014	0.05	14,625	13	99.9
既設4(注入井戸)	0.16	0.03	79.4	3,300	29	99.1
開発3	既設5(注入井戸)	0.10	1.30	上昇	500	990	上昇

図9 比較グループ1(PCE, 硫酸イオン:高濃度) 開発薬剤注入井戸既設1 結果(左:VOC 中:pH, EC, 硫酸イオン 右:ORP, TOC)

図 10 比較グループ 2 (PCE, 硫酸イオン:低濃度) 開発薬剤注入井戸既設 4 結果 (左:VOC 中:pH, EC, 硫酸イオン 右:ORP, TOC)

### 4. 技術の実用性及び評価

## (1) 本技術の適用可能条件

今回の調査では、現地試験結果は土壌からの再溶出の影響もあり、開発薬剤の効果を評価する結果としては適さなかった。よって室内試験結果より、本技術の適用可能条件を設定した。室内試験条件1～4では従来薬剤と比較し開発薬剤の優位性が見られたことから、PCE初期濃度：0～30 mg/L、硫酸イオン初期濃度：0～400 mg/L程度であれば本技術が適用可能と想定される。
## （２）技術の実用性

室内試験結果 1～4 の反応速度係数平均値から、初期 PCE 濃度を 1 mg/L と仮定した場合の PCE 濃度が地下水基準 0.01 mg/L 以下となる日数を予測した。その結果、開発薬剤が 220 日、従来薬剤が 460 日かかると算出された。

今回の室内試験結果 1~4 の中から、最も分解速度の低かった結果 2 の分解速度を安全値として採用すると、適用濃度範囲であれば約 20% の分解促進は可能であると想定される。

## （３）技術の経済性

1,000 m^{3} の PCE（土壌溶出量基準で約 100 倍超過）で汚染された土壌地下水に対してコスト試算を実施した結果、本技術を適用した場合は従来薬剤（水素供与体）によるバイオスティミュレーションと比較し、工程短縮や薬剤量削減により、約 20% のコスト削減が可能と想定される。

## （４）技術の環境負荷

本来バイオステイミュレーションは、環境低負荷技術である。技術の環境負荷については、CO₂で計ることとし、土壌環境センター発行のライフサイクル CO₂ 計算ソフト『COCARA』を使用し、ライフサイクル CO₂ 排出量を算出した結果、ライフサイクル CO₂ は開発薬剤の方が従来薬剤と比較し、工程短縮によるモニタリング回数を削減できることから CO₂ 排出量が約 7% 削減可能と算出された。

## （５）技術の評価

表 8 に本調査の評価をまとめる。

表 8 実証試験の評価表

項目	目的	評価
硫酸イオン濃度等の調整の効果	適用可能条件の設定薬剤影響範囲と適用可能条件	室内試験では、開発薬剤条件すべてにおいて硫酸イオンの低減傾向が見られた。よって室内試験結果より、開発薬剤の適用可能条件は初期硫酸イオン濃度400mg/L程度と考えられる。
PCE等の濃度の低減の効果	室内試験では、実験条件1、2、3(硫酸イオン低、中濃度)では、従来薬剤と比較して、開発薬剤の効果が確認され、PCE濃度の減少傾向が確認できた。現地試験では、PCE濃度に関しては、本試験サイトに高濃度汚染が残留していることから、明確な低減傾向は見られず、評価は困難であった。一方で室内試験結果より、開発薬剤の適用可能条件は初期PCE濃度30mg/L程度と考えられる。
薬剤影響範囲と適用可能条件	実験対象地は透水係数10-7～10-8m/秒の水の流れ難い有機質粘性土から成っている。トレーサー物質(塩化リチウム)を注入井戸に添加し、影響範囲の確認を行った。注入後60日に約30cm離れたモニタリング井戸から、注入後90日に約50cm離れたモニタリング井戸からそれぞれトレーサー物質が確認された。しかしながら、浄化実証期間を通じて、浄化区域に薬剤が十分到達していたとは言えない。
2 過去1年間の林業サービス事業（立木買いによる素材生産を含む。）の状況を記入してください。

（1）山林作業の請負等面積を記入してください。

(2) 誰から請け負いましたか。

依頼主別に山林面積割合を記入してください。

（再委託に出したものは除きます。また，国・地方公共団体等には，公社や公団などを含みます。）

作業請負等
面 積	う 委 託 た 割 再 出 合 (割)
植 林	06	00
下刈りなど	08	00
間 伐	10	00
主 伐 (請負)	12	00
(立木買い)	14	00

山林保有者から	山林保有者	以外から
個人
(割)	国地団
方公体
・共等
(割)	その
他
(割)
07
09
11
13
15

過去１年間の素材生産量を記入してください。

（主伐（請負）及び立木買いによるもの，間伐のうち利用したものを合計してください。）

16	000
17	000

$ m^{3} $

(のべ人日)

アに要した投下労働量を記入してください。

18	0000

3 過去１年間の林業作業の請負（立木買いによる素材生産を含む。）による料金収入を記入してください。

(立木買いによる素材生産の請負料金収入は，素材売却額と立木購入額との差額とします。)

(いずれか1つを必ず〇で囲みます。)

100万円未満	100～300	300～500	500～1000	1000～3000	3000～5000	5000万～1億円	1億円以上
19	0000000	1	2	3	4	5	6	7	8
## 第3節

## 地方創生と ICT 利活用

## 1 観光立国を支えるICT利活用

2016年の訪日外国人旅行者数は2,404万人と史上初めて2,000万人を超え、訪日外国人旅行消費額は約3.7兆円となった（図表4-3-1-1）。これは半導体等電子部品の3.6兆円、自動車部品の3.5兆円といった輸出額の規模に匹敵する。観光立国は、人口減少社会を迎える我が国がとるべき重要な戦略の一つであり、観光客を受け入れる地域でも訪日外国人をはじめとする観光客の呼び込みや、その利便性を向上させるための取組が求められている。

訪日外国人旅行者数と訪日外国人旅行消費額の推移

（出典）訪日外国人旅行消費額：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

訪日外国人旅行者数：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」

## 1 地域における観光客の利便性向上に向けた取組

各地域におけるICTを活用したインバウンド観光に関する取組（訪日外国人旅行者の呼び込みや利便性向上）の状況を明らかにするため、全国の地方自治体を対象にしたアンケート調査を実施した。また、取組の実施状況と訪日外国人観光客・宿泊客数の増加との関係性についても分析した。

## ア 自治体におけるICTを活用した取組状況

ICT を活用したインバウンド観光に関する取組を推進している自治体は、4割近い（図表4-3-1-2）。都道府県では9割超が取組を実施している一方で、市・特別区や町村では取組を行っていない自治体も多い。「観光先進国」を実現するためには、都道府県による取組だけではなく、各市区町村がそれぞれの地域性を活かした取組の実施が広がることが重要であるといえるだろう。

図表4-3-1-2 インバウンド観光に関する取組の実施状況

(出典) 総務省「地域における ICT 利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)

具体的な取組の実施状況を見てみると、実施率が高いのは「無線LANの設置」と「自治体HPの多言語化」で、全自治体のうちおよそ3割が取り組んでいる（図表4-3-1-3）。
図表4-3-1-3 インバウンド観光に関する具体的な取組の実施状況

※集計対象はアンケートに回答した全自治体 (n=1,104)

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)

## イ 訪日外国人の増減と自治体の取組との関係

まず、2016年の訪日外国人観光客・宿泊客数が2年前（2014年）に比べてどのように変化したのかを尋ねた。観光客数については、「15％以上増加」が9.1%、「3％～15％増加」が6.2%とおよそ15%の自治体が、宿泊客数については、「15％以上増加」が13.3%、「3％～15％増加」が6.4%とおよそ20%の自治体が2年前に比べて増加したと回答している（図表4-3-1-4）。また、どちらも過半数の自治体が「把握していない」と回答しており、自治体ごとの取組状況の差のほか、急増する訪日外国人の実態を把握することの難しさの影響も推察される。

図表4-3-1-4 訪日外国人観光客・宿泊客数の変化

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)

次に、インバウンド観光に関する取組の実施状況と訪日外国人観光客・宿泊客数の2年前からの変化との関係を分析した。取組を推進している自治体では、海外から来訪する観光客数が増加したという回答割合が大きくなっており、取組に積極的な自治体ほど観光客数が増加しているという傾向となった（図表4-3-1-5）。また、海外から来訪する宿泊客数についても同様の傾向がみられる。
図表4-3-1-5 自治体の取組と訪日外国人観光客数との関係

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)

## ウ 計量分析

ここまでみてきたように、インバウンド観光に関する取組を実施している自治体では観光客や宿泊客が増加している割合が大きいことがわかった。そこで、具体的な取組の実施状況と観光客数の変化との関係性を明らかにするため、計量分析（パネルデータ分析）によって検証した $ ^{*1} $ 。その結果、訪日外国人観光客数の増加に対して「無線LAN（Wi-Fi）アクセスポイントの設置」や「各種ログ（アクセスログ、GPSログ等）を活用したデータ分析」など多くの取組がプラスに有意であることが確認できた（図表4-3-1-6）。特に、「無線LAN（Wi-Fi）アクセスポイントの設置」については、急速に取組が広がっており、そのような観光客の利便性を向上させる取組が行われている地域では訪日外国人観光客が増加していることが確かめられた。また、「外部のWebサイトやSNSを活用した外国人向けの情報発信・PR」の取組は有意な結果とならず、多くの情報が飛び交う中で外国人にPRし、各地域に呼び込むためには、情報発信にも一工夫必要ではないかと推察される。

図表4-3-1-6 計量分析の結果（自治体の取組と訪日外国人観光客数との関係性）

※縦軸は全体（都道府県、市区町村）で分析した結果を元に、◎：有意水準1％で有意、○：有意水準5％で有意で分けている。また横軸は都道府県のみで5％有意、市区町村のみで5％有意、または双方で5％有意かどうかで分けている。

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)
## 2 観光客の呼び込み、利便性向上に役立つICT利活用

自治体アンケート（図表4-3-1-3）によれば、インバウンド観光に関する取組の中で「開始予定」の自治体を含めると3割超の実施率であるのが公衆無線LAN環境の整備と多言語によるウェブ上の情報発信である。図表4-3-1-6から各種の観光振興策の訪日観光客観光客の増加への効果についての自治体側の評価が分かるが、両施策ともに相対的に高い効果があったと評価されている。ここでは公衆無線LAN整備の現状と、多言語によるWeb上の情報発信の具体的な事例をみていくこととする（図表4-3-1-7）。

VISIT KOCHI JAPAN (高知県)

・日本在住外国人への対面調査結果を生かし、各言語圏の嗜好に合わせてWebサイトの構成等を変更

・WebサイトとSNSそれぞれの特徴を生かした情報発信

・訪日外国人が旅行中に困った事

アンケートにおける回答率が46.6%→28.7%に下がる

・2016年末時点で整備目標の半分程度（47.3%）を達成

・高知県の認知度が向上し、宿泊客が増加（香港4.6倍、中国2.0倍など）

（出典）総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」(平成29年)

## ア 公衆無線LAN環境の広がり

観光庁による「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査（2014年度） $ ^{*2} $ 」によると、「旅行中困ったこと」としては「無料公衆無線LAN環境」が46.6%で最も多く、訪日外国人旅行者における無料公衆無線LANへのニーズが高い結果となっていた。

無料公衆無線LANの整備促進に取り組むため、総務省では観光庁と連携して「無料公衆無線LAN整備促進協議会」を設置し、無料公衆無線LAN環境の更なる整備促進、利用できる場所の周知・広報、利用手続きの簡素化等を検討している。

地方においても、交通拠点、ホテル、コンビニ、飲食店、自販機等での民間主導による無料公衆無線LANの整備とともに、防災拠点などの行政主導による整備が進められている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、全国約3万か所に公衆無線LANのアクセスポイントを整備する目標を立てており、2016年度末の時点で目標のおよそ半分に当たる14,800か所でのアクセスポイント設置が進んでいる $ ^{*3} $ 。これら無料公衆無線LAN整備の取組の進展もあり、観光庁が2017年2月に公表した「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」では、「旅行中に困ったこと」として最も回答が多かったのは「施設等のスタッフとのコミュニー」

- 無料公衆無線LAN環境

- 施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない

- 多言語表示の少なさ・わかりにくさ（観光案内板・地図等）

- SIMカードの購入
ケーションがとれない」 $ ^{*4} $ の32.9%であり、「無料公衆無線LAN環境」は28.7%で、2番目に多い回答となっている（図表4-3-1-8）。観光客の利便性向上を目的とした公衆無線LAN整備においては訪日外国人への情報提供や広域連携等の取組も同時に進められており、通信手段の提供と同時に観光客へのPRの面でも公衆無線LANが活用されることが期待されている（図表4-3-1-9）。

図表4-3-1-9 観光客の利便性向上に向けた公衆無線LAN整備の事例

名称	地域	內容
HAKO DATE FREE Wi-Fi	北海道函館市	函館市内の観光地で整備されている公衆無線LANサービスで、SNSアカウントを利用した認証により利用可能になる。認証に成功すると函館市公式観光情報サイト「はこぶら」ヘリダイレクトする。「はこぶら」では11言語に対応した観光案内等の情報を提供している。
TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi	新潟県を含む東北地方の7県	新潟県を含む東北7県の観光地やコンビニなど約1万5,000カ所を対象とした広域の公衆無線LANサービス。利用するためには13言語対応の専用アプリのダウンロードが必要だが、最初に認証登録すると、次回以降はアプリを起動するだけでインターネットに接続できる。専用アプリでは東北地域の観光情報を掲載しており、観光客の回遊促進効果が期待される。
アクセスフリー成田	千葉県成田市	2014年に公衆無線LANサービスを開始。観光協会のWebサイト「FEEL成田」とのアクセス通知による連携機能を備えている。
「FEEL成田」のアクセス数は年間240万以上あり、多言語対応の効果で、海外からのアクセス数も増加、海外旅行者入れ込みにも貢献していると評価されている。
KANSAI Free Wi-Fi	関西広域連合
(大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、奈良、徳島、鳥取)	専用の認証アプリを利用する事により、Osaka Free Wi-Fi、KYOTO Wi-Fi、KOBE Free Wi-Fi等、以前は別々に認証が必要だったアクセスポイント約10,000箇所を1度の認証で利用が可能となる。専用アプリでの観光情報提供も行っており、関西圈全体の観光客の利便性向上を目的とする。
Onsen Oita Wi-Fi City	大分県大分市ほか	増加する訪日外国人客や市民の利便性の向上はもとより、共同調達・整備による導入・ランニングコストの縮減や各自治体にある観光施設の回遊性向上を図るため、複数自治体が連携して、公衆無線LAN（Wi-Fi）設備を導入した。

（出典）総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」(平成29年)

## イ多言語によるウェブ上の情報発信のモデルケース（事例：高知県）

前出のとおり、多言語によるウェブ上の情報発信に取り組んでいる自治体は数多い。前述の自治体アンケートの計量分析の結果から、都道府県が「自ら運営・管理するホームページやWeb上の観光案内を多言語化」した場合、あまり高い効果は得られていない。

しかしながら高知県は例外である。同県の外国人延べ宿泊日数は、全国平均を上回る伸び率で増えている。その背景には、2015年9月に観光コンベンション協会が立ち上げた外国人向け観光情報サイト「VISIT KOCHI JAPAN」（以下「VKJ」）の存在がある（図表4-3-1-10）。

ドローン等による迫力のある動画の再生で始まるVKJの特徴は、5言語（英語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語、タイ語）圈別の趣味・嗜好にあわせてサイト構成を変えて情報発信していることにある。立ち上げに先立ち、日本在住の外国人に対面調査を行って、言語圈別にどのような観光資源に魅力を感じているのか等を明らかにした。また、外国人目線での情報発信を心がけ、外国人ライターにも記事を執筆してもらっている。

もう一つの特徴がウェブサイトとSNSを使い分けている点にある。SNSはタイムリーな情報発信に強く、ロコミによる情報拡散も期待できる。一方、ウェブサイトは、検証と改善を繰り返すことによって情報の質を向上できるなど、長いスパンでのプロモーションを発信できる強みがある。互いのメディアの長所を活かし、ウェブサイトでは県内の観光資源や訪問時に便利な情報を提供し、SNSではタイムリーな情報を発信している。相互に導線を設けるなどして連携することで高知県への誘客を促進している。

宿泊客やクルーズ船での来訪者を対象に高知県が行った調査によれば、高知県を認知した媒体としてVKJを挙げる者が16％を占め、テレビ（19%）、雑誌（17%）と遜色ない。高知県の認知度も高まっている。2015年度に香港45%、シンガポール38%、台湾33%であった認知度は、2016年度に香港55%、シンガポール45%、台湾44%に着実に増加している。延べ宿泊者数も、開設前の2014年と比べ2016年には香港4.6倍、中国2.0倍、台湾1.5倍などと大きく増えている。

言語圈別のマーケティング調査を徹底的に行った上で、外国人目線で、それぞれの言語圏の趣味・嗜好にあった情報を提供するだけではなく、関連データを把握して継続的に改善等を図りながら効果的な誘客につなげている。
图表4-3-1-10 VISIT KOCHI JAPAN

(出典) VISIT KOCHI JAPAN (http://visitkochijapan.com/) をもとに作成

## 2 地域経済活性化、定住人口増加を促進するICT利活用

人口減少社会の到来による地域経済の縮小が課題となる中、企業におけるICTの利活用の進展による、労働生産性や企業業績の向上、雇用創出が期待されている。また、地域の定住人口増加に向けて、東京圏の仕事を地方に呼び込む、地域にある資源を生かした商品開発や販路開拓等を通じた地域経済活性化を図るにあたりICTが寄与するところは小さくないと考えられている。

## I CTの効果を実感する地方企業

ICT 導入スコア $ ^{*5} $ に基づき従業員数300人以下の企業を4分割して、企業業績に違いがあるかどうかについてみてみた。

直近3年間の売上高の増減傾向では、おおむねICT導入スコアが高い企業ほど、良好となる傾向がみられた。従業員数300人以下の企業全体では、直近3年間の売上高が増加した企業の比率は、三大都市圏、地方圏ともにICT導入スコアが高い企業ほど多い傾向がみられ、ICTの利活用に積極的な企業ほど良好な業績を得ていることがわかる（図表4-3-2-1）。

同様に従業員数の増減傾向についてもICT導入スコアが高い企業ほど、良好となる傾向がみられた。三大都市圏、地方圏ともにICT導入スコアが高い企業ほど、この3年間に従業員数が増加した企業の比率が高くなっている。同様の傾向は、新規採用（新卒採用、中途採用）の状況にもみられ、今後より一層ICTへの取組状況によって従業員数が異なってくることが予想される（図表4-3-2-2）。

ICT の利活用に積極的な企業ほど、売上高、従業員数ともに良好な傾向がみられ、今後はさらに好転するものと考えられている。つまり、地域の企業が積極的にICTの利活用を進めることによって、地域の経済、雇用の拡大に寄与する可能性が高く、人口減少社会の課題解決に役立つものと考えられる。
(出典) 総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」(平成29年)

（出典）総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」(平成29年)

## 2 地域における ICT を活用した取組

地方自治体向けのアンケート結果によると、地方創生などの街づくりにICTが「役に立っている」「どちらかといえば役に立っている」と答えた自治体の割合は6割を超えており、地域においてICTが街づくりに役立つ手段の1つとして活用されている様子が推察される（図表4-3-2-3）。また、街づくりにICTが「役に立つ」「どちらかと言えば役に立つ」と回答した自治体の割合をICTを活用した街づくりの各取組の実施有無別に集計したところ、「地域企業のICT利活用の支援」「ICT人材育成・支援活動」「ICT関連企業の誘致・支援活動」を行っている自治体では街づくりにICT利活用が役に立っていると回答した自治体の割合が他の取組に比べると高くなっている事が分かった。これらの取組は現状では実施している自治体の割合が低いものの、地域におけるICT利活用を直接的に推進する取組であるため、今後より一層の進展が期待される取組であると言えるだろう。

図表4-3-2-3 街づくりへのICTの貢献取組の実施状況

【ICT利活用が街づくりなどの地方創生に役立っているか】

【地域活性化に役立つICTを活用した取組の実施状況】

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)
## 3 ICTを活用した定住人口増加に資する取組事例

地方圏の人口減少を防ぐためには、都市圏からの人口流入を促すと同時に地方から都市への人口流出を防ぐ必要がある。第1節で見たように、地方圏での人口流出の要因として地方には都市圏と比べて良質な雇用がないと考えられている事があるのであれば、地域において都市圏から移住してきた人々が安定して働ける環境を整備する事が重要であろう。また、内閣府が2014年度に実施した「農山漁村に関する世論調査」 $ ^{*6} $ によると、都市に暮らす住民のおよそ3割が農山漁村に移住したいという気持ちを持っている。このような地方への移住希望を持つ人々への情報提供等もICTを役立てられる分野であると考えられる。

これらの地域外から人を呼び込む施策と同時に、定住人口を増加させるためには既に地域に暮らす人々の生活を守ることで、すでに地域で暮らす人々の流出を防ぐ事が求められる。地域に暮らす人々の生活を守るためには働く事で安定した収入を得られる事が重要である。地域経済を活性化させ、安定した収入を得られやすくするための仕組みとしてICTを活用したり、地域にある資源を生かして新たな商品を開発し、販路を地域外に広げていく事もICT利活用の方向性として考えられるだろう（図表4-3-2-4）。

図表4-3-2-4 定住人口増加に貢献する取組の方向性

（出典）総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」(平成29年)

## アふるさとテレワーク×クラウドソーシングによる移住定住促進（事例:糸島市（福岡県））

糸島市（福岡県）は、福岡市の中心部から電車で30分ほどに位置し、美しい海岸線のある自然環境に恵まれた人口約10万人の市である。市内に働く場が少ないこともあって、若者の市外への流出による人口減が続いていた。そこで、市では働く場を創出するため、食品関連企業等の誘致や九州大学関連の新産業・起業創出に挑み、成功体験を積んだ。移住・定住促進の次なる展開として、民間との協働（糸島コンソーシアム $ ^{*7} $ ）で総務省のふるさとテレワーク事業に取り組んだ。

その第一歩として、東京からの移住、本社機能の移転等を念頭においてもテレワークセンターを、市街地から離れた志摩芥屋地区に置き実証事業に取り組むこととした。コンソーシアムに参加しているクラウドソーシング会社の社員が、本社機能の一部をテレワークで行う。また、テレワーク協会の会員企業に属する社員が各社のテレワークシステムで業務を行い、クリエイティブな仕事や付加価値が求められる業務で高評価を得た。

次の一歩として、子育て世代家族の移住を念頭におき、駅の徒歩圏に前原テレワークセンターを開設した（図表4-3-2-5）。市街地から離れた志摩芥屋とは対照的な立地条件だ。アンケートをとってみると、女性の就業意欲が高いこと、また、仕事をしたい人たちと仲間づくりをしたいニーズが強いことが分かった。こうした母親がテレワークセンターに集まって来られるように、家事や農作業等のすきま時間に手掛けられるクラウドソーシングに取り組んだ。市の担当者は「一旦協力体制ができあがると、仕事について自分で考え、能動的に取り組める。その結果、ふるさとテレワークが女性の就業の選択の幅を広げるきっかけとなることが分かった。」とテレワークの効果を語る。
糸島市は、情報発信にも力を入れている。2013年度に定住促進Webサイト「糸島生活」、2015年度に子育て世代応援Webサイト「いとネット」を立ち上げた。続けて2016年に「テレワーク推進事業」を実施し、子育て中の女性のためのテレワーク技術習得を目的とした連続講座を開催した。2017年度には「ママライタースタートアップ事業」を実施予定で、これは市民女性ライターを育成し、将来的には市からの委託で情報発信を行うなど自立していくことを目指す事業だ。子育て中の母親目線で生きた情報を発信することを通じ、働く女性の後押しとなることが期待されている。

なお、同市の取組は、サテライトオフィス整備にとどまらない。2017年4月に入り、IoT向け製品の開発・生産を行っている会社 $ ^{*8} $ の工場誘致に成功した。福岡県の小川知事は「糸島リサーチパークに民間企業の第一号として新工場を建設され、新たな雇用が生まれる事を大変うれしく思っています」と述べている。

図表4-3-2-5 前原テレワークセンター（ママトコワーキングスペース）の様子

（出典）糸島女性支援プロジェクト提供

## イ行動履歴データを活用した観光客の行動履歴収集（事例:丸森町（宮城県））

宮城県の最南端に位置し、福島県に隣接する丸森町は、阿武隈川が流れる人口1万4千人、世帯数5千程度の町である。中山間地域にある自治体の例にもれず、少子高齢化及び人口減少が課題となっている。こうした現状を打破することを目的に、2016年4月に「まるもり移住・定住サポートセンター（じゅーぴたっ）」 $ ^{*9} $ を開設。移住検討者に対する、移住支援制度や住まい、就業に関する相談対応等、一人ひとりのニーズに応じたワントップサービスを提供している。また、移住希望者向けのイベント（移住ツアー、移住体験プログラム）の実施や、受け入れ側の地域への支援などの活動もしている。

あわせて、「施策を企画、展開していくうえで、データ分析は必要」(同町担当者)という認識のもと、データの収集にも取り組むこととした。「じゅーぴたっ」では、来訪した観光客に対し、観光アプリ「JOYin!」を搭載したタブレットを貸し出す。アプリでは観光地やWi-Fiスポットなどの情報を提供して町内での回遊を促進する。加えて、移住希望者の利用を想定して公共機関や学校、空き家情報も提供する。来訪者の行動履歴をアプリから収集して蓄積する。GPS機能を利用することで訪問したポイントやそこでの滞在時間、移動経路や移動にかかった時間などが分かる。収集したデータを解析し、観光客の利便を高めていくといった施策の検討に役立てていく。移住アプリは、求人、空き家といった移住、定住や観光に関する情報をプッシュ配信する。アプリをダウンロードした人達の各サービスの利用データや行動情報をデータ解析に役立てる（図表4-3-2-6）。