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こととされている（法第11条）。この場合、開示請求者に開示決定等をする期限を通知することとされている。

平成28年度において開示決定等がされた6,813件についてみると、表5のとおり、延長手続を採ることなく開示請求があった日から30日以内に決定されたものが5,430件（79.7%）、期限を延長する手続が採られ、当該延長した期限までに決定されたものが540件（7.9%）、期限の特例規定を適用して開示請求者に通知した期限までに決定されたものが826件（12.1%）となっている。

表 5 期限の延長、遵守の状況

(单位: 件、%)

開示決定等件数	延長手続を採られなかったもの	延長手続を採ったもの	期限の特例規定を適用したもの	合計
期限内に決定がされたもの(a)	期限を超過したもの(b)	期限内に決定がされたもの(c)	期限を超過したもの(d)	期限内に決定がされたもの(e)	期限を超過したもの(f)	期限内に決定がされたもの(a+c+e)	期限を超過したもの(b+d+f)
平成28年度(比率)	6,813(100)	5,430(79.7)	3(0.0)	540(7.9)	8(0.1)	826(12.1)	6(0.1)	6,796(99.8)	17(0.2)
平成27年度(比率)	6,877(100)	5,036(73.2)	9(0.1)	789(11.5)	11(0.1)	1,028(15.0)	4(0.1)	6,853(99.7)	24(0.3)

なお、期限までに開示決定等がされなかったものは、延長手続を採ることなく開示請求があった日から30日を過ぎて決定されたものが3件、延長手続が採られたものの当該延長した期限を過ぎて決定されたものが8件、期限の特例規定を適用したものの開示請求者に通知した期限を過ぎて決定されたものが6件の計17件（0.2%）となっている。

また、調査日現在、処理中の事案で既に期限を過ぎているものは、延長手続を採ることなく開示請求があった日から30日を過ぎているものが4件、延長手続が採られたものの当該延長した期限を過ぎているものが5件、期限の特例規定を適用したものの開示請求者に通知した期限を過ぎているものが19件みられる。

これらを法人別にみると、期限までに開示決定等がされなかったものは表6、処理中の事案で既に期限を過ぎているものは表7のとおりである。

期限までに開示決定等がされなかった理由について、関係法人では、同時期に多数の開示請求案件が重なったことや業務多忙等により処理に時間を要したこと等を挙げている。

これらの事案については、情報公開窓口と開示請求対象文書を保有し開示決定等を行う担当課等との連携により、事案処理についての確な見通しを立てることを含めた進行管理を徹底することなどにより改善することが必要である。総務省は、これら事案の実情も踏まえつつ、関係法人との相談や助言を通じ、開示決定等の進行管理の徹底等に努める。

法第11条の期限の特例規定を適用した事案のうち、開示請求があった日から開示決定等がされた日までに1年超を要したものはなかった。
① 延長手続を採らなかった事案に係るもので、30日以内に開示決定等がされなかったもの

(单位: 件)

法人名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
日本年金機構	3	0	1	2

(注) 各事案の概要については、資料3を参照。

② 延長手続を採った事案に係るもので、延長した期限までに開示決定等がされなかったもの

(单位：件)

法人名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
医薬品医療機器総合機構	7	6	0	1
九州大学	1	0	1	0
計	8	6	1	1

(注) 各事案の概要については、資料4を参照。

③ 期限の特例規定を適用した事案に係るもので、開示請求者に通知した期限までに開示決定等がされなかったもの

(单位：件)

法人名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
医薬品医療機器総合機構	5	2	2	1
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	1	0	1	0
計	6	2	3	1

(注) 各事案の概要については、資料5を参照。

表 7 処理中の事案のうち、開示決定等の期限を過ぎているものの法人別内訳

① 延長手続を採らなかった事案に係るもので、30日を超過しているもの

(单位：件)

法人名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
日本スポーツ振興センター	4	0	0	4

(注) 各事案の概要については、資料6を参照。

② 延長手続を採った事案に係るもので、延長した期限を超過しているもの

(单位: 件)

法人名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
日本スポーツ振興センター	4	0	0	4
京都大学	1	0	1	0
計	5	0	1	4

(注) 各事案の概要については、資料7を参照。
③ 期限の特例規定を適用した事案に係るもので、開示請求者に通知した期限を超過しているもの

(单位：件)

法人名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
日本スポーツ振興センター	19	0	0	19

(注) 各事案の概要については、資料8を参照。

## （３）不開示の理由

ア 不開示の決定及び一部を開示する決定の不開示部分について不開示とした理由をみると、表8のとおり、開示請求に係る法人文書に記録されている情報が不開示情報に該当することによるもの、開示請求に係る法人文書の不存在によるもの、存否応答拒否（開示請求に係る法人文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなるため、その存否そのものを明らかにせず拒否処分をすること）によるものなどがある。

表8 不開示理由の内訳

(单位：件、%)

不開示の決定と一部を開示する決定の件数	理由の内訳
不開示情報に該当	法人文書不存在	存否応答拒否	その他
平成28年度(比率)	3,544(100)	3,082(87.0)	494(13.9)	47(1.3)	21(0.6)
平成27年度(比率)	3,714(100)	3,205(86.3)	584(15.7)	34(0.9)	12(0.3)

(注) 1 1 件の決定において複数の不開示理由に該当するものがある。

2 「その他」は、形式上の不備等を理由とするものである。

イ 不開示情報に該当することを理由とするもの3,082件について、法第5条各号の不開示情報のいずれに該当するかをみると、表9のとおり、個人に関する情報（第1号）に該当するものが最も多く、次いで、法人等に関する情報（第2号）に該当するものの順になっている。

また、存否応答拒否によるもの47件について、存否を答えるだけで開示することとなる情報が法第5条各号の不開示情報のいずれに該当するかをみると、個人に関する情報（第1号）に該当するものが最も多く、次いで、法人等に関する情報（第2号）に該当するものの順になっている。
表9 不開示情報に該当することを理由とするもの及び存否応答拒否によるものの内訳

(单位：件、%)

不開示情報の区分	不開示情報に該当(比率)	存否応答拒否(比率)
3,082	(100)	47	(100)
内訳	第1号 個人に関する情報	2,484	(80.6)	39	(83.0)
第2号 法人等に関する情報	1,894	(61.5)	6	(12.8)
第3号 審議、検討等に関する情報	89	(2.9)	1	(2.1)
第4号 事務又は事業に関する情報	741	(24.0)	5	(10.6)
イ 国の安全等に関する情報	90	(2.9)	0	(0)
ロ 公共の安全等に関する情報	48	(1.6)	0	(0)
イ及びロ以外	603	(19.6)	5	(10.6)

(注) 1 件の決定において複数の不開示理由に該当するものがある。

ウ その他の理由とするもの（開示請求に係る法人文書に記録されている情報が不開示情報に該当することによるもの、開示請求に係る法人文書の不存在によるもの、存否応答拒否によるもの以外）21件についてみると、表10のとおり、開示請求手数料が未納、開示請求に係る対象文書の特定が不十分等、開示請求の形式上の不備を理由とするものであった。

表10 その他を理由とするものの内訳

(单位：件、%)

その他
形式上の不備	開示請求権の濫用
必要記載事項未記載	開示請求手数料未納	対象文書の特定不十分	その他
平成28年度(比率)	21(100)	21(100)	0(0)	11(52.4)	3(14.3)	8(38.1)	0(0)
平成27年度(比率)	12(100)	12(100)	0(0)	12(100.0)	6(50.0)	0(0.0)	0(0)

(注) 1 件の決定において複数の不開示理由に該当するものがある。
## 3 審査請求の件数と処理の状況

## （１）審査請求の件数

ア 開示決定等について不服がある者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）に基づき、独立行政法人等に対し、審査請求をすることができる。

平成28年度には、表11のとおり、91件の審査請求が行われている。

表11 審査請求の受付状況

平成28年度	平成27年度
審査請求件数	91	102

イ 審査請求の理由をみると、表12のとおり、不開示情報に該当することを理由として不開示の決定（一部を開示する決定における不開示部分を含む。）を受けた開示請求者からの審査請求が最も多く、48件となっている。

一方、開示決定に対しても、開示決定を受けた開示請求者からの法人文書の特定に不服があるとする審査請求も14件みられる。また、不作為に対する審査請求も1件みられる。

表12 審査請求の理由

(单位：件)

開示請求者からの審査請求	第三者からの審査請求	計
不開示の決定(一部を開示する決定の不開示部分を含む)に対する審査請求	○ 不開示情報に該当することを理由とする不開示決定に対する不服48
○ 法人文書の不存在を理由とする不開示決定に対する不服26
○ 存否応答拒否による不開示決定に対する不服6
○ 形式上の不備又は権利滥用を理由とする不開示決定に対する不服1	○ 自己に関連する情報が記録された法人文書が開示されることとなる決定に対する不服0	81
開示決定に対する審査請求	○ 法人文書の特定に対する不服(開示決定をされた法人文書以外にも開示請求対象文書があるはずである、開示請求した文書と開示決定をされた文書が異なるなど)14	○ 自己に関連する情報が記録された法人文書が開示されることとなる決定に対する不服	14
その他の審査請求	○ 不作為に対する不服1
○ 事案の移送、期限の延長に関する不服1
○ 決定内容に関わりのない事項に対する不服等7	9
計	104	0	104

(注) 1件の審査請求において複数の理由があるものはそれぞれに計上しているため、本表の合計件数は、表11の審査請求の件数の計とは一致しない。

## （２）審査請求の処理状況

開示決定等について審査請求を受けた独立行政法人等は、原則として、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した上で、審査請求に対する裁決をすることとされている（法第19条第1項）。

平成28年度において独立行政法人等が処理すべき審査請求事案は、同年度に新たに申し立てられた91件及び27年度から持ち越された90件の計181件となっている。

この181件について、その処理状況をみると、表13のとおり、裁決等が行われ処理済みとなっているものが107件（59.1%）、取下げ2件（1.1%）、審査会に諮問中を含め平成29年度に処理
表13 審査請求の件数と処理状況

(单位：件、%)

处理すべき件数	新規申立て件数	前年度からの持ち越し件数	処理済	取下げ	処理中(次年度に持ち越し)	処理方針、諮問の要否等検討中、諮問の準備中等	審査会に諮問中	審査会の答申後、裁決等の準備中
平成28年度(比率)	181(100)	91	90	107(59.1)	2(1.1)	72(39.8)	34(18.8)	26(14.4)	12(6.6)
平成27年度(比率)	197(100)	102	95	103(52.3)	4(2.0)	90(45.7)	28(14.2)	51(25.9)	11(5.6)

(注) 「処理方針、諮問の要否等検討中、諮問の準備中等」には、不適法な審査請求であるなど審査会への諮問を要しない事案について裁決の準備をしているものを含む。

## （３）裁決等の状況

平成28年度に処理済みとされた107件についてみると、表14のとおり、審査会に諮問し、答申を受けて裁決等を行ったものが103件、審査会に諮問しないで裁決等を行ったもの（審査請求が不適法であること等により審査会に諮問する必要がないもの）が4件となっている。

裁決等の内訳をみると、審査請求に理由がないとして棄却したもの61件（57.0%）、審査請求に理由があるとして開示決定等の全部又は一部の取消し又は変更をしたもの（申立ての認容又は一部認容）計43件（40.2%）、審査請求が不適法であるとして却下したものが2件（1.9%）となっている。

なお、平成28年度は、審査会に諮問し、その答申を受けた独立行政法人等が、答申の内容と異なる内容の裁決等を行ったものが1件みられた。

表14 審査請求に対する裁決等の状況

(单位：件、%)

申立て乗却	申立て認容	申立て一部認容	却下	その他	計
審査会に諮問しないで裁決等を行ったもの	-	2	-	2	0	4
審査会に諮問し、答申を受けて裁決等を行ったもの	61	5	36	-	1	103
計(比率)	61(57.0)	7(6.6)	36(33.6)	2(1.9)	1(0.9)	107(100)

(注)「その他」は、不作為に対する審査請求等である。

イ 審査請求を受けてから裁決等をする日までの期間をみると、表15のとおり、2年を超える期間を要したものが6件（5.6%）となっている。
表15 審査請求を受けてから裁決等するまでの期間

裁决件数	90日以内	90日超半年以内	半年超9个月以内	9个月超1年以内	1年超2年以内	2年超
平成28年度(比率)	107(100)	10(9.4)	29(27.1)	29(27.1)	18(16.8)	15(14.0)	6(5.6)
平成27年度(比率)	103(100)	10(9.7)	16(15.5)	14(13.6)	23(22.3)	32(31.1)	8(7.8)

(单位：件、%)

ウ 行政不服審査制度は、簡易迅速な手続により国民の権利利益の救济を図ることを目的としているものであることから、審査請求事案はできる限り迅速に処理されることが求められており、審査会に諮問すべき事案は速やかに諮問される必要がある。

平成28年度に審査会に諮問された71件について、審査請求を受けてから審査会に諮問するまでの期間をみると、表16のとおり、90日を超えているものが9件（12.7%）となっている。

また、調査日現在、処理方針の検討中、審査会への諮問準備中等としている34件をみると、審査請求を受けてから既に90日を経過しているものが17件（50.0%）となっている。

表16 審査請求を受けてから審査会に諮問するまでの期間

(单位：件、%)

当該年度に審査会に諮問した件数	処理方針の検討中、審査会への諮問準備中等
審査請求を受けてから審査会に諮問した日までの日数90日超	審査請求を受けてからの経過日数90日超
平成28年度(比率)	71(100)	9(12.7)	34(100)	17(50.0)
平成27年度(比率)	83(100)	17(20.5)	28(100)	6(21.4)

審査請求を受けてから審査会に諮問するまでに90日超を要した9件及び調査日現在審査会への諮問の準備中等で、審査請求を受けてから既に90日超を経過している17件を法人別にみると、以下のとおりとなっている。

表16-① 審査請求を受けてから審査会に諮問するまでに90日超を要したもの

(单位：件)

法人名	諮問件数	日数区分
91～100	101～180	181～365	366～
日本私立学校振興・共済事業団	1	0	1	0	0
東北大学	2	0	1	0	1
岡山大学	5	0	0	5	0
広島大学	1	0	1	0	0
計	9	0	3	5	1

(注) 各事案の概要については、資料9を参照。
表16–② 調査日現在、審査会への諮問の準備中等としている事案のうち、審査請求を受けてから既に90日超を経過しているもの

(单位：件)

法人名	諮問準備中等件数	日数区分
91～100	101～180	181～365	366～
日本スポーツ振興センター	6	0	1	1	4
放送大学学園	4	0	0	2	2
東北大学	2	0	0	0	2
東京学芸大学	4	1	3	0	0
京都大学	1	0	0	1	0
計	17	1	4	4	8

(注) 各事案の概要については、資料10参照。

これらの理由について、関係法人では、同時期に多数の開示請求や審査請求の案件が重なったことや業務多忙等に処理に時間を要したこと等を挙げている。

これらの事案については、情報公開窓口と審査請求案件の処理担当課等との連携による進行管理を徹底することなどにより改善が可能であると考えられる。総務省は、これら事案の実情も踏まえつつ、関係法人との相談や助言を通じ、審査請求案件の進行管理の徹底等に努める。

工審査会の答申を受けての裁決等についても、上記ウと同様に速やかに行う必要があるが、審査会の答申を受けてから裁決等をするまでの期間をみると、表17のとおり、審査会に諮問して平成28年度に裁決等を行った102件のうち、審査会の答申を受けてから裁決等するまでの日数が60日を超えているものが8件（7.8%）となっている。

また、調査日現在、審査会の答申を受けて裁決等の準備中で、既に審査会の答申を受けてから60日を経過しているものはなかった。

表17 審査会の答申を受けてから裁決等をするまでの期間

(单位：件、%)

審査会の答申を受けて
裁決等を行ったもの	審査会の答申を受けて
裁決等の準備中
答申を受けてか
ら裁決まで
60日超	答申を受けてか
らの経過日数
60日超
平成28年度
(比率)	102
(100)	8
(7.8)	12
(100)	0
(0)
平成27年度
(比率)	90
(100)	6
(6.7)	11
(100)	0
(0)

審査会の答申を受けてから決定をするまでの日数が60日超を要した8件を法人別にみると、以下のとおりとなっている。
表17-① 審査会の答申を受けてから裁決等までに60日超を要したもの

(单位：件)

法人名	裁决等件数	日数区分
61～70	71～90	91～180	181～
铁道建設·運輸施設整備支援機構	3	0	0	3	0
都市再生機構	2	0	1	1	0
日本私立学校振興·共济事業団	1	0	0	1	0
東北大学	2	0	0	0	2
計	8	0	1	5	2

(注) 各事案の概要については、資料11を参照。

これらの理由について、関係法人では、同時期に多数の開示請求や審査請求の案件が重なったことや業務多忙等に処理に時間を要したこと等を挙げている。

これらの事案については、情報公開窓口と審査請求案件の処理担当課等との連携による進行管理を徹底することなどにより改善が可能であると考えられる。総務省は、これら事案の実情も踏まえつつ、関係法人との相談や助言を通じ、審査請求案件の進行管理の徹底等に努める。

## （４）審査会における審査状況

審査会では、表18のとおり、平成28年度に新たに諮問を受けた76件及び27年度からの持ち越し事案50件の計126件から、途中で取り下げられた1件を除いた125件の諮問事案に対し、98件の答申を行っている。この98件の答申を内容別にみると、諮問庁（審査会に諮問した独立行政法人等）の開示・不開示の判断を妥当としたものが67件(68.4%)、一部妥当でないとしたものが19件（19.4%）、妥当でないとしたものが12件（12.2%）となっている。

表18 審査会における審査状況

(单位:件、%)

新規諮問件数	前年度からの持ち越し件数	計	答申件数	答申類型	取下げ件数	次年度に持ち越した件数
諮問庁の判断は妥当であるとしたもの	諮問庁の判断は一部妥当でないとしたもの	諮問庁の判断は妥当でないとしたもの
平成28年度(比率)	76	50	126	98(100)	67(68.4)	19(19.4)	12(12.2)	1	27
平成27年度(比率)	82	59	141	90(100)	54(60.0)	23(25.6)	13(14.4)	1	50

(注) 1 諮問庁では、複数の不服申立て事案を1件にまとめて審査会に諮問する場合があり、表13の「審査会に諮問中」の件数と本表の「次年度に持ち越した件数」の件数、表16の「当該年度に審査会に諮問した件数」と本表の「新規諮問件数」の件数とは必ずしも一致しない。

2 答申類型は、諮問時点での諮問庁の判断について答申時点における妥当性で分類したものである。
## 4 情報公開に関する訴訟の状況

開示決定等の取消し等を求める訴訟についてみると、表19のとおり、平成28年度に新たに3件が地方裁判所に提起されている。

この3件及び前年度から係属されている8件のうち、平成28年度には、7件の判決が出されている。

また、高等裁判所には、地方裁判所（第一審）の判決を不服として2件の控訴事件が係属し、判決が出されている。

さらに、最高裁判所には、高等裁判所（控訴審）の判決を不服として2件の上告事件が係属している。

表19 情報公開に関する訴訟の状況

(单位：件)

平成28年度	平成27年度
地方裁判所
(第一審)	新規提訴	3	8
前年度から係属	8	4
係属計	11	12
判決	7	3
取下げ	0	1
審理中(次年度に持ち越し)	4	8
高等裁判所
(控訴審)	新規控訴	2	1
前年度から係属	0	0
係属計	2	1
判決	2	1
取下げ	0	0
審理中(次年度に持ち越し)	0	0
最高裁判所
(上告審)	新規上告	2	0
前年度から係属	0	1
係属計	2	1
判決	0	1
取下げ	1	0
審理中(次年度に持ち越し)	1	0

(注) 判決の概要については、資料12を参照。

## 5 手数料の減免

独立行政法人等は、開示請求者の経済的困難その他特別の理由があると認められるときは、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を減額し、又は免除することができることとされており（法第17条第3項）、すべての独立行政法人等が手数料の減額の定めを設けている。

なお、平成28年度は、この制度に係る申請が1件行われているが、取り下げられている。
1 平成28年度途中における独立行政法人等の組織改編

旧法人等	異動	新法人等
放射線医学総合研究所	H28.4.1組織改編	量子科技衞研究開発機構
種苗管理センター農業・食品産業技術総合研究機構農業生物資源研究所農業環境技術研究所	H28.4.1統合	農業・食品産業技術総合研究機構
水産大学校水産総合研究センター	H28.4.1統合	水産研究・教育機構
労働者健康福祉機構労働安全衛生総合研究所	H28.4.1統合	労働者健康安全機構
大学評価・学位授与機構国立大学財務・経営センター	H28.4.1統合	大学改革支援・学位授与機構
海上技術安全研究所港湾空港技術研究所電子航法研究所	H28.4.1統合	海上・港湾・航空技術研究所
海技教育機構航海訓練所	H28.4.1統合	海技教育機構
自動車検査独立行政法人交通安全環境研究所	H28.4.1統合	自動車技術総合機構
-	H29.1.25設立	外国人技能実習機構

2 調査対象期間（平成28年4月1日～29年3月31日）後における独立行政法人等の組織改編

旧法人等	異動	新法人等
日本貿易保險	H29.4.1組織改編	株式会社日本貿易保險
教員研修センター	H29.4.1名称変更	教職員支援機構
森林総合研究所	H29.4.1名称変更	森林研究・整備機構

(注) 本表は、平成29年4月1日現在の状況を記載したものである。
## 利用者のために

## 1 統計の目的

漁業産出額は、漁業生産活動の実態を金額で推計し、水産行政の企画やその実行のフォローアップに資するための資料を整備することを目的としている。

## 2 推計期間

本統計の推計期間は、平成28年1月から同年12月までの1年間である。

## 3 推計方法

## (1) 海面漁業・養殖業産出額

海面漁業生産統計調査結果から得られる都道府県別魚種別生産量に水産庁「産地水産物流通調査」、主要産地の市場、関係団体等から得られる都道府県別魚種別価格を乗じて推計した。

なお、捕鯨業（くじら類）については全国推計のみ反映した。

## (2) 内水面漁業・養殖業產出額

ア 内水面漁業産出額

(7) 漁業センサス実施年

内水面漁業生産統計調査の全国の魚種別生産量に魚種別全国平均価格を乗じて推計した。

## (イ) 漁業センサス実施年以外の年

直近の漁業センサス実施年の内水面漁業生産統計調査より得られる河川・湖沼に占める主要河川・湖沼の魚種別漁獲量の割合の逆数を主要河川・湖沼の魚種別漁獲量に乗じて都道府県別魚種別総漁獲量を推計し、これに魚種別全国平均価格を乗じて推計した。

## イ 内水面養殖業産出額

内水面漁業生産統計調査で把握しているのは、ます類、あゆ、こい及びうなぎ（以下「調査対象養殖魚種」という。）の収獲量に限られていることから、①調査対象養殖魚種の産出額は、内水面漁業生産統計調査から得られる魚種別収獲量に魚種別全国平均価格を乗じて推計、②調査対象養殖魚種以外の産出額については、漁業センサス（食用を主とする全ての経営体）を用いて内水面養殖業経営体の販売金額に占める調査対象養殖魚種を養殖する内水面養殖業経営体の販売金額の割合の逆数に①の産出額を乗じて推計した。

なお、②については、次式により推計した。

$$ I_{ 冚 }=\frac{B_{ 冚 }}{A_{ 冚 }}\times a $$
Ⅰ：調査対象養殖魚種以外の魚種を含む全ての産出額（当該年）

A: 調査対象養殖魚種の販売金額（漁業センサス結果）

B：調査対象養殖魚種以外の魚種を含む全ての販売金額（漁業センサス結果）

a：調査対象養殖魚種の産出額（当該年）

(3) 生産漁業所得は、(1)及び(2)により推計したそれぞれの産出額に漁業経営調査又は産業連関構造調査（内水面養殖業投入調査）から得られる所得率を乗じて推計した。なお、所得率は漁業経営調査の調査種類別に次式のとおり算出した。

$$ \begin{aligned} 所得率 \quad&=\quad\frac{ 漁業收入 ( 经常補助金 を含む。)\quad-\quad 物的経費 }{ 漁業收入 ( 经常補助金 を含む。)}\end{aligned} $$

（注）：物的経費には、減価償却費、間接税を含む。

また、推計に用いた所得率は次のとおりである。

海面漁業及び海面養殖業は、直近の漁業経営調査の経営体階層（漁船漁業、小型定置網漁業、各養殖業）別調査結果から算出した全国の所得率

内水面漁業は、漁業経営調査の海面漁業のうち漁船規模3トン未満の調査結果から算出した全国の所得率

内水面養殖業は、産業連関構造調査（内水面養殖業投入調査）から算出した全国の所得率

## (4) （参考） 種苗

種苗は、最終生産物となる水産物の生産のために再び投入される水産物（中間生産物）であり、他の都道府県に販売されたものは当該都道府県の最終生産物に計上するが、漁業産出額では、全ての種苗が自都道府県内に投入されるものとなし、全国及び都道府県別のいずれにも種苗の「産出額」は計上しないこととし、参考値として種苗の生産額を掲載した。

なお、海面養殖業により生産される種苗の生産額は、海面養殖業産出額の推計と同様、都道府県別の魚種別種苗生産量に主要産地の市場、関係団体等から得られる都道府県別の養殖魚種別種苗価格を乗じて推計した。

また、内水面養殖業により生産された種苗の生産額は、ます類、あゆ及びこい（以下「種苗推計魚種」という。）のそれぞれについて、漁業センサスから得られる種苗推計魚種別の食用と種苗用の販売金額の割合を、(2)のイの①により推計した種苗推計魚種別の産出額に乗じて推計し、その推計した生産額を合計した。

$$ S_{ 冚 }=\frac{D_{ 冚 }}{C_{ 冚 }}\times c $$

S : 種苗の産出額（当該年）

C：調査対象養殖魚種の食用の販売金額（漁業センサス結果）

D：調査対象養殖魚種の種苗用の販売金額（漁業センサス結果）

c：調査対象養殖魚種の産出額（当該年）
## 4 用語の解説

(1) 漁業産出額とは、海面漁業、海面養殖業、内水面漁業及び内水面養殖業の産出額を合計したものをいう。

(2) 海面漁業とは、海面において水産動植物を採捕する事業をいう。

(3) 海面養殖業とは、海面又は陸上に設けられた施設において、海水を使用して水産動植物を集約的に育成し、収獲する事業をいう。

(4) 内水面漁業とは、公共の河川・湖沼において水産動植物を採捕する事業をいう。

(5) 内水面養殖業とは、一定区画の河川・湖沼又は陸上において、淡水を使用して水産動植物（種苗を含む。）を集約的に育成し、収獲する事業をいう。

5 推計の対象範囲

区分	魚種名
海面漁業	まぐろ類、かじき類、かつお類、さめ類、さけ・ます類、このしろ、にしん、いわし類、あじ類、さば類、さんま、ぶり類、ひらめ・かれい類、たら類、ほっけ、きちじ、はたはた、にぎす類、あなご類、たちうお、たい類、いさき、さわら類、すずき類、いかなご、あまだい類、ふぐ類、その他の魚類、えび類、かに類、おきあみ類、貝類、いか類、たこ類、うに類、海産ほ乳類、その他の水産動物類、海藻類、捕鯨業（くじら）等
海面養殖業	ぎんざけ、ぶり類、まあじ、しまあじ、まだい、ひらめ、ふぐ類、くろまぐろ、その他の魚類、貝類、くるまえび、ほや類、その他の水産動物類、海藻類、真珠等
内水面漁業	さけ類・ます類、わかさぎ、あゆ、しらうお、こい、ふな、うぐい・おいかわ、うなぎ、はぜ類、その他の魚類、貝類、その他の水産動植物類
内水面養殖業	ます類、あゆ、こい、うなぎ、その他
(参考)種苗	(海面養殖業)ぶり類、まだい、ひらめ、真珠母貝、ほたてがい、かき類、くるまえび、わかめ類、のり類
(内水面養殖業)種苗計

## 6 利用上の注意

(1) 統計数値については、単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

(2) 表中に用いた記号は次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4億円→0億円）

「0.0」: 増減のないもの

「ー」：事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの
## (3) 秘匿方法について

統計結果について、推計に用いた一次統計において秘匿措置がされているもの又は情報収集先から秘匿要請があったものには「x」表示とする秘匿措置を施している。なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(4) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページの「統計情報」の分野別分類「水産業」の「漁業産出額」に掲載している。

https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/gyogyou_seigaku/#r

(5) 平成29年漁業産出額の公表から、中間生産物である「種苗」を漁業産出額から除外し、種苗生産額として参考表章することとした。

これに伴い、平成15～28年の漁業産出額及び生産漁業所得について、令和元年10月に遡及して推計したので注意されたい。

(6) 本統計は加工統計であり、推計元となる基礎データに訂正等が生じた場合は、遡及して推計し公表している。

なお、遡及等による更新情報については、農林水産省ホームページの「統計情報」の分野別分類「水産業」の「漁業産出額」に掲載している。

https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/gyogyou_seigaku/#s

## 7 お問合せ先

農林水産省大臣官房統計部

経営・構造統計課 分析班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3635

（直通）03-6744-2042

FAX : 03-5511-8772
## (参考)

漁業の実態を地域別に明らかにするとともに、地域間の比較を容易にするため、海況、気象等の自然条件、水産資源の状況等を勘案して定めた区分（水域区分ではなく地域区分）をいう。

北海道太平洋北区 : ①・②間に属する市区町村（太平洋側）

太平洋北区 : ③・④間に属する市区町村

太平洋中区 : ④・⑤間に属する市区町村

太平洋南区 : ⑤・⑥間、⑦・⑧間及び⑨・⑩間に属する市区町村（太平洋側）

北海道日本海北区 : ①・②間に属する市区町村（日本海側）

日本海北区 : ③・④間に属する市区町村

日本海西区 : ⑬・⑭間に属する市区町村

東シナ海区 : ⑩・⑪間及び⑫・⑬間に属する市区町村（東シナ海側）並びに沖縄県

瀬戸内海区 : ⑥・⑫間、⑦・⑧間及び⑨・⑪間に属する市区町村（瀬戸内海側）
## 1 食料需給の動向

平成23年度の国民1人・1日当たりの総供給熱量は、米、大豆、魚介類の消費が減少したこと等から、対前年度11kcal減の2,436kcalとなった。

また、国民1人・1日当たりの供給栄養量は、たんぱく質については、米、大豆、魚介類の消費が減少したこと等から対前年度0.5%減（0.4g減）の79.3gとなり、脂質については、肉類、牛乳・乳製品の消費が増加したこと等により同0.5%増（0.4g増）の77.4gとなった。

## 我が国の食生活の変化

(国民1人・1日当たりの供給熱量の構成の推移)
## 2 供給純食料

平成23年度の国民1人・1年当たり供給純食料の動向は次のとおりである。

（1）米は、長期的な減少傾向で推移する中で、東日本大震災直後の需要増加が落ち着いたことから、前年度よりも需要量が減少し、2.8%減(1.7kg減)の57.8kgとなった。

また、小麦は、東日本大震災による一時的な需要増はあったものの、概ね前年並みに推移し、全体として0.3%増(0.1kg増)の32.8kgとなった。

(2) いも類は、かんしょ、ばれいしょともに、天候等の影響により生産量が減少した前年に比べると、主産地において天候が比較的恵まれたこと等から回復傾向に推移し、全体として2.3％増(0.4kg増)の19.0kgとなった。

また、でんぷんは、消費が概ね前年並みに推移し、0.6%増(0.1kg増)の16.8kgとなった。

(3) 豆類は、大豆について、食生活の多様化の進展等の影響により消費が減少したこと等から、全体として2.1%減(0.1kg減)の8.3kgとなった。

(4) 野菜は、天候等の影響を受け、総じて不作となった前年から生産量が回復したこと等から、3.4％増(3.0kg増)の91.1kgとなった。

(5) 果実は、生産量は前年並みであった一方、輸入果汁の需要増等により輸入量が増加したこと等から、2.1%増(0.7kg増)の37.3kgとなった。

第 1 表 国 民

穀類	うち米	うち小麦	いも類	でんぷん	豆類
実数(kg)	年度昭和40	145.0	111.7	29.0	21.3	8.3	9.5
50	121.5	88.0	31.5	16.0	7.5	9.4
60	107.9	74.6	31.7	18.6	14.1	9.0
平成7	102.0	67.8	32.8	20.7	15.6	8.8
12	98.5	64.6	32.6	21.1	17.4	9.0
17	94.6	61.4	31.7	19.7	17.5	9.3
18	94.2	61.0	31.8	19.5	17.6	9.2
19	95.0	61.4	32.3	20.3	17.5	9.2
20	91.5	59.0	31.1	19.5	16.9	8.8
21	91.6	58.5	31.8	19.3	16.4	8.6
22	93.4	59.5	32.7	18.6	16.7	8.4
23	91.9	57.8	32.8	19.0	16.8	8.3
増減量(kg)	22～23	△1.5	△1.7	0.1	0.4	0.1	△0.1
増減率(%)	40～50	△16.2	△21.2	8.6	△24.9	△9.6	△1.1
50～60	△11.2	△15.2	0.6	16.3	88.0	△4.3
60～7	△5.5	△9.1	3.5	11.3	10.6	△2.2
7～12	△3.4	△4.7	△0.6	1.9	11.5	2.3
12～17	△4.0	△5.0	△2.7	△6.5	0.8	3.1
17～18	△0.4	△0.6	0.2	△1.3	0.5	△0.6
18～19	0.8	0.5	1.5	4.2	△0.6	△0.8
19～20	△3.7	△3.8	△3.6	△3.9	△3.5	△3.4
20～21	0.1	△0.9	2.3	△0.9	△3.3	△2.8
21～22	2.0	1.7	2.6	△4.0	1.9	△1.7
22～23	△1.6	△2.8	0.3	2.3	0.6	△2.1
(6) 肉類は、景気低迷等の影響により、国産牛肉の消費が減少する一方、割安な輸入牛肉や豚肉、鶏肉の消費が増加したことから、全体として1.7%増(0.5kg増)の29.6kgとなった。

また、鶏卵は、消費が概ね例年並みに推移し、0.3%増(0.1kg増)の16.6kgとなった。

(7) 牛乳・乳製品は、飲用乳は概ね前年並みに推移したが、チーズや生クリーム等の乳製品消費が堅調に推移したことから、全体として2.5%増(2.2kg増)の88.6kgとなった。

(8) 魚介類は、東日本大震災の影響で漁船や漁港施設等に甚大な被害を受けた地域を中心に生産量が大幅に減少したことから、2.6%減(0.8kg減)の28.6kgとなった。

(9) 砂糖類は、前年同の18.9kgとなった。

(10) 油脂類は、前年同の13.5kgとなった。

1 人・1 年 当 た り 供 給 純 食 料

野菜	果 芰	肉 類	鶏 卵	牛乳·乳製品	魚介類	砂糖類	油脂類
108.1	28.5	9.2	11.3	37.5	28.1	18.7	6.3
110.7	42.5	17.9	13.7	53.6	34.9	25.1	10.9
111.7	38.2	22.9	14.5	70.6	35.3	22.0	14.0
106.1	42.2	28.5	17.2	91.2	39.3	21.2	14.6
102.4	41.5	28.8	17.0	94.2	37.2	20.2	15.1
96.3	43.1	28.5	16.6	91.8	34.6	19.9	14.6
94.9	40.0	28.1	16.7	92.2	32.8	19.5	14.5
94.5	41.2	28.2	17.1	93.3	32.0	19.8	14.4
93.6	40.1	28.6	16.8	86.3	31.5	19.2	13.8
90.9	39.0	28.6	16.6	84.8	30.1	19.3	13.1
88.1	36.6	29.1	16.5	86.4	29.4	18.9	13.5
91.1	37.3	29.6	16.6	88.6	28.6	18.9	13.5
3.0	0.7	0.5	0.1	2.2	△ 0.8	0.0	0.0
2.4	49.1	94.6	21.2	42.9	24.2	34.2	73.0
0.9	△ 1.7	27.9	5.8	31.7	1.1	△ 12.4	28.4
△ 5.0	10.5	24.5	18.6	29.2	11.3	△ 3.6	4.3
△ 3.5	△ 1.7	1.1	△ 1.2	3.3	△ 5.3	△ 4.7	3.4
△ 6.0	3.8	△ 1.2	△ 2.4	△ 2.6	△ 6.9	△ 1.3	△ 3.5
△ 1.5	△ 7.2	△ 1.2	0.6	0.5	△ 5.4	△ 2.2	△ 0.2
△ 0.4	3.0	0.4	2.5	1.1	△ 2.5	1.5	△ 1.0
△ 0.9	△ 2.6	1.1	△ 2.0	△ 7.5	△ 1.5	△ 2.9	△ 3.9
△ 2.9	△ 2.8	0.3	△ 1.3	△ 1.7	△ 4.5	0.6	△ 5.3
△ 3.0	△ 6.2	1.5	△ 0.0	1.8	△ 2.2	△ 2.0	2.8
3.4	2.1	1.7	0.3	2.5	△ 2.6	△ 0.3	0.5
## 3 供給熱量

平成23年度の国民1人・1日当たりの供給熱量は、米、大豆、魚介類で消費が減少したこと等により、対前年度11.0kcal減の2435.6kcalとなった。

主な品目の動向は次のとおりである。

(1) 穀類は、米が3.1%減(17.9kcal減)の562.5kcal、小麦が0.0%増(0.1kcal増)の329.6kcalとなり、穀類全体では1.8%減(16.9kcal減)の905.2kcalとなった。また、食料全体の供給熱量に占める米の割合は、0.6ポイント低下し23.1%となった。

いも類は2.3％増(1.0kcal増)の45.5kcal、でんぷんは0.5％増(0.7kcal増)の161.0kcalとなった。

第 2 表 国 民 1 人 · 1 日

穀類	うち米	うち小麦	いも類	でんぷん	でんぷん質計	豆類	野菜
実数(kcal)	年度昭和40	1,422.0	1,089.7	292.3	54.2	76.3	1,552.5	106.0	73.9
50	1,191.4	856.4	316.8	39.0	71.0	1,301.4	107.3	78.0
60	1,062.5	727.3	319.7	46.1	134.4	1,243.0	103.6	85.5
平成7	1,003.3	659.6	329.7	50.2	149.8	1,203.3	101.1	84.2
12	971.9	630.0	328.3	51.4	167.3	1,190.6	105.0	82.9
17	933.3	598.9	319.9	48.6	168.5	1,150.4	107.6	77.6
18	929.9	595.4	320.4	47.5	169.4	1,146.7	106.9	76.2
19	935.1	596.9	324.5	48.8	167.8	1,151.7	105.3	75.6
20	902.7	575.6	313.7	47.1	162.5	1,112.3	102.0	74.9
21	903.9	570.5	321.0	47.0	157.2	1,108.1	99.9	72.1
22	922.1	580.4	329.5	44.5	160.3	1,126.8	98.4	70.4
23	905.2	562.5	329.6	45.5	161.0	1,111.7	96.1	72.8
増減量(kcal)	22～23	△16.9	△17.9	0.1	1.0	0.7	△15.1	△2.3	2.4
増減率(%)	40～50	△16.2	△21.4	8.4	△28.0	△6.9	△16.2	1.2	5.5
50～60	△10.8	△15.1	0.9	18.2	89.3	△4.5	△3.4	9.6
60～7	△5.6	△9.3	3.1	8.9	11.5	△3.2	△2.4	△1.5
7～12	△3.1	△4.5	△0.4	2.4	11.7	△1.1	3.9	△1.5
12～17	△4.0	△4.9	△2.6	△5.4	0.7	△3.4	2.5	△6.4
17～18	△0.4	△0.6	0.2	△2.3	0.5	△0.3	△0.6	△1.8
18～19	0.6	0.3	1.3	2.8	△0.9	0.4	△1.5	△0.7
19～20	△3.5	△3.6	△3.3	△3.5	△3.2	△3.4	△3.1	△0.9
20～21	0.1	△0.9	2.3	△0.1	△3.3	△0.4	△2.1	△3.8
21～22	2.0	1.7	2.6	△5.4	2.0	1.7	△1.4	△2.4
22～23	△1.8	△3.1	0.0	2.3	0.5	△1.3	△2.3	3.4
構成比(%)	昭和40	57.8	44.3	11.9	2.2	3.1	63.1	4.3	3.0
50	47.3	34.0	12.6	1.5	2.8	51.7	4.3	3.1
60	40.9	28.0	12.3	1.8	5.2	47.9	4.0	3.3
平成7	37.8	24.9	12.4	1.9	5.6	45.3	3.8	3.2
12	36.8	23.8	12.4	1.9	6.3	45.0	4.0	3.1
17	36.3	23.3	12.4	1.9	6.5	44.7	4.2	3.0
18	36.5	23.3	12.6	1.9	6.6	45.0	4.2	3.0
19	36.7	23.4	12.7	1.9	6.6	45.2	4.1	3.0
20	36.5	23.3	12.7	1.9	6.6	45.0	4.1	3.0
21	37.1	23.4	13.2	1.9	6.4	45.4	4.1	3.0
22	37.7	23.7	13.5	1.8	6.6	46.1	4.0	2.9
23	37.2	23.1	13.5	1.9	6.6	45.6	3.9	3.0
この結果、米、小麦などの穀類に、いも類、でんぷんを加えたでんぷん質計では、15.1kcal減少し1,111.7kcalとなり、供給熱量全体に占めるでんぷん質計の割合は0.5ポイント低下し45.6％となった。

(2) 畜産物は、肉類が1.6%増(2.7kcal増)の172.5kcal、鶏卵が前年度同の68.5kcal、牛乳・乳製品が2.2%増(3.3kcal増)の154.8kcalとなった。

(3) 上記以外の品目については、豆類が96.1kcal(対前年度2.3%減)、魚介類が108.6kcal(同1.6%減)、野菜が72.8kcal(同3.4%増)、果実が63.1kcal(同0.9%増)、油脂類が341.3kcal(同0.2%増)、砂糖類が197.8kcal(同0.6%減)となった。

当たり供給熱量

果 実	肉 類	鶏 卵	牛乳・乳製品	魚介類	砂糖類	油脂類	その他	合 計	(参考)酒類を含む合計
39.1	52.3	50.1	61.7	98.5	196.3	159.0	69.3	2,458.7	2,536.8
57.7	108.4	60.7	87.9	119.3	262.4	274.5	60.7	2,518.3	2,625.0
57.3	134.1	60.1	123.9	136.0	231.0	353.8	68.2	2,596.5	2,728.1
66.0	169.4	70.8	159.5	148.4	221.5	367.6	62.0	2,653.8	2,803.7
66.0	171.1	70.2	165.2	135.8	212.3	382.9	60.9	2,642.9	2,801.2
70.2	166.7	68.6	160.9	137.0	209.5	368.3	56.0	2,572.8	2,755.4
65.8	164.2	69.1	161.7	130.9	204.8	367.7	56.5	2,550.5	2,762.3
66.2	164.8	70.6	163.1	126.7	207.4	362.9	56.4	2,550.8	2,760.0
65.8	167.1	69.4	151.3	127.8	201.9	349.8	49.4	2,471.8	2,691.8
65.3	167.7	68.5	148.8	123.0	203.2	331.3	51.2	2,439.0	2,687.5
62.6	169.8	68.5	151.5	110.3	199.0	340.5	48.8	2,446.6	2,673.1
63.1	172.5	68.5	154.8	108.6	197.8	341.3	48.4	2,435.6	2,649.9
0.5	2.7	0.0	3.3	△1.7	△1.2	0.8	△0.4	△11.0	△23.2
47.6	107.3	21.2	42.5	21.1	33.7	72.6	△12.4	2.4	3.5
△0.7	23.7	△1.0	41.0	14.0	△12.0	28.9	12.4	3.1	4.0
15.2	26.3	17.8	28.7	9.1	△4.1	3.9	△9.1	2.2	2.8
0.0	1.0	△0.8	3.6	△8.5	△4.2	4.2	△1.8	△0.4	△0.1
6.4	△2.6	△2.2	△2.6	0.8	△1.3	△3.8	△8.1	△2.7	△1.6
△6.3	△1.5	0.6	0.5	△4.4	△2.3	△0.2	1.0	△0.9	0.3
0.6	0.4	2.2	0.8	△3.2	1.3	△1.3	△0.2	0.0	△0.1
△0.5	1.4	△1.7	△7.2	0.8	△2.7	△3.6	△12.4	△3.1	△2.5
△0.9	0.4	△1.3	△1.7	△3.7	0.6	△5.3	3.5	△1.3	△0.2
△4.1	1.3	△0.0	1.8	△10.3	△2.1	2.8	△4.6	0.3	△0.5
0.9	1.6	0.0	2.2	△1.6	△0.6	0.2	△0.8	△0.4	△0.9
1.6	2.1	2.0	2.5	4.0	8.0	6.5	2.8	100.0	-
2.3	4.3	2.4	3.5	4.7	10.4	10.9	2.4	100.0	-
2.2	5.2	2.3	4.8	5.2	8.9	13.6	2.6	100.0	-
2.5	6.4	2.7	6.0	5.6	8.3	13.9	2.3	100.0	-
2.5	6.5	2.7	6.3	5.1	8.0	14.5	2.3	100.0	-
2.7	6.5	2.7	6.3	5.3	8.1	14.3	2.2	100.0	-
2.6	6.4	2.7	6.3	5.1	8.0	14.4	2.2	100.0	-
2.6	6.5	2.8	6.4	5.0	8.1	14.2	2.2	100.0	-
2.7	6.8	2.8	6.1	5.2	8.2	14.2	2.0	100.0	-
2.7	6.9	2.8	6.1	5.0	8.3	13.6	2.1	100.0	-
2.6	6.9	2.8	6.2	4.5	8.1	13.9	2.0	100.0	-
2.6	7.1	2.8	6.4	4.5	8.1	14.0	2.0	100.0	-
## 4 供給たんぱく質

平成23年度の国民1人・1日当たりのたんぱく質は、米、大豆、魚介類の消費が減少したこと等により、対前年度0.5%減(0.4g減)の79.3gとなった。

(1) 動物性たんぱく質は、畜産物が1.3%増(0.4 g 増)の28.1 g、水産物が2.1%減(0.4 g 減)の15.5 g となったことから、全体として0.1%増(0.0 g 増)の43.6 g となった。

植物性たんぱく質は、穀類が1.4%減(0.3g減)の19.8g、豆類が2.5%減(0.2g減)の6.9gとなったこと等から、全体として1.2%減(0.5g減)の35.6gとなった。

この結果、供給たんぱく質全体に占める割合は、動物性たんぱく質が0.4ポイント上昇し55.1%、植物性たんぱく質が44.9%となった。

(2) 動物性たんぱく質供給量の構成をみると、肉類、牛乳・乳製品の消費が増加し、魚介類の消費が減少した。

この結果、動物性たんぱく質供給量全体に占める割合は、畜産物が0.8ポイント上昇し64.4%、水産物が35.6%となった。

動 物 性
畜 產
肉類	鶏卵
実数	年度昭和40	3.6	3.8
50	8.4	4.6
60	11.3	4.9
平成7	14.2	5.8
12	14.4	5.7
17	14.3	5.6
(g)	18	14.1	5.6
19	14.1	5.7
20	14.3	5.7
21	14.4	5.6
22	14.6	5.6
23	14.8	5.6
増減量(g)	22～23	0.2	0.0
増減率(%)	40～50	133.3	21.1
50～60	34.5	6.5
60～7	25.7	18.4
7～12	△1.4	△1.7
12～17	△1.0	△1.9
17～18	△1.1	0.6
18～19	0.1	2.2
19～20	1.4	△1.7
20～21	0.4	△1.3
21～22	1.5	△0.0
22～23	1.3	0.0
構成比(%)	昭和40	4.8	5.1
50	10.5	5.7
60	13.8	6.0
平成7	16.2	6.6
12	16.6	6.6
17	17.0	6.7
18	17.1	6.8
19	17.1	7.0
20	17.9	7.1
21	18.1	7.0
22	18.3	7.0
23	18.6	7.0

第 4 表 国 民

畜
肉
牛肉	豚肉
実数(g)	年度昭和40	0.7	1.4
50	1.3	3.4
60	1.8	4.6
平成7	3.5	5.1
12	3.5	5.3
17	2.6	6.0
18	2.6	5.7
19	2.6	5.7
20	2.6	5.8
21	2.7	5.7
22	2.7	5.8
23	2.8	5.9
構成比(%)	昭和40	2.7	5.4
50	3.7	9.7
60	4.4	11.2
平成7	7.2	10.6
12	7.3	11.1
17	5.6	12.9
18	5.7	12.7
19	5.9	12.8
20	6.0	13.3
21	6.3	13.2
22	6.2	13.2
23	6.4	13.5