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# 出前授業「魚には骨がある～魚を丸ごと知って食べよう～」

一般財団法人水産物市場改善協会

豊かな海に囲まれた我が国では、地域や季節に応じて多種多様な水産物が利用されてきましたが、近年、水産物の消費量は減少傾向にあります。築地市場内に本拠を置く一般財団法人水産物市場改善協会は、水産物消費量の減少の原因として、魚に骨があることによる食べづらさに着目し、小中学校での出前授業「魚には骨がある～魚を丸ごと知って食べよう～」をはじめとした食育活動を行っています（平成29（2017）年度は東京都・千葉県の36校、約3,200人の児童・生徒に実施）。

この出前授業は、魚の骨はどんな形をしているか、どの骨に注意すれば良いかを理解することで、魚を上手においても良いかを理解することを目的としています。マアジの骨格の図を見せながら骨や鰭などの魚の構造を学び、その上で、マアジの塩焼きの上手な食べ方と箸の上手な使い方について、写真を見せながら教えます。授業の後には、給食にマアジの塩焼きを出してもらい、児童・生徒たちはマアジの塩焼きを実際に食べ、授業で学

魚の骨の構造を説明

んだことを実践します。なかなかきれいに食べられない児童・生徒もいますが、皆授業で学んだことを思い出しながら塩焼きを食べます。

授業では、魚の骨や食べ方以外にも、漢字テストやクイズ等によって児童・生徒の興味を引くような工夫を施しつつ、我が国では古くから魚介類が食べられてきたこと、魚には旬があること、漁業も盛んだが、最近はエビやサケ等の輸入も多いことなど、我が国の魚食や漁業の歴史と現状等を説明します。

授業と給食を終えた児童・生徒からは、「今まで魚の骨を取るのがめんどうだったが、授業で簡単に骨を取れることが分かった。これから家でも食べたいと思う。」、「魚の命をいただくのだから、その命を無駄にしないように、きれいに食べ、命をくれたことに感謝しなければいけないと感じた。」などの感想が寄せられました。

アジの塩焼きの食べ方を説明

出前授業で学んだ食べ方を実践
# 食品の安全性・栄養等に関する情報提供の推進

## 第1節 リスクコミュニケーションの充実

## 1 リスクコミュニケーションの推進

平成15（2003）年に「食品安全基本法」（平成15年法律第48号）が施行されたことにより、有害な微生物や化学物質などの食品に含まれる危害要因を摂取することによって人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある場合に、その発生を防止し、又はそのリスクを適切なレベルに低減するための枠組みである「リスクアナリシス」が我が国の食品安全行政に導入されました。

リスクアナリシスは「リスク評価」、「リスク管理」及び「リスクコミュニケーション」の三つの要素からなっています。この枠組みに基づき、リスク評価機関である食品安全委員会と、リスク管理機関である厚生労働省、農林水産省、消費者庁等が連携・協力して、食品安全行政を展開しています。

このうち、リスクコミュニケーションについては、リスクアナリシスの全過程において、消費者・生産者・食品関連事業者・行政などの関係者間での意見交換を行うとともに、パブリックコメント等を行うことにより公正性や透明性を確保し、国民の意見をリスク評価やリスク管理措置の決定に反映させています。また、食品の安全性に関する国民の知識と理解を深めるため、各種会合や資料を公開するほか、意見交換会の開催、意見・情報の募集、ホームページ、メールマガジン、SNS等による情報発信等を行っています。

## 2 意見交換会

食品の安全性等に関するリスクコミュニケーションの取組の一つとして、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省及び農林水産省等が連携して、消費者をはじめとする関係者間での意見交換会を開催しています。

平成29（2017）年度は、関係府省庁で連携し、「食品の安全を守る取組」、「食品中の放射性物質」、「健康食品」をテーマとした意見交換会を全国各地で開催しました。

平成29（2017）年6月から7月にかけては、消費者が食に関する様々な情報を冷静に受け止め、自主的かつ合理的に行動するための一助となるよう、安全な食品とは何かということや、食品の安全を守るための行政の取組を紹介することを目的とした意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション 食品の安全を守る取組～農場から食卓まで～」を、平成28（2016）年度3月に続いて広島県、北海道、神奈川県で開催しました。

「食品中の放射性物質」に関しては、平成23（2011）年度から関係府省庁で連携し、重点的に取り組んでいます。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から6年以上が経過したことから、食品中の放射性物質について、改めて、事故による被災地以外の消費地の消費者に基礎知識を情報提供し、被災地の生産現場や流通している食品中の放射性物質量の現状についての理解を深めていただくことを目的とした意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション～今、改めて考える 食品中の放射性物質に対する現状と取組～」を平成29（2017）年10月から11月にかけて、東京都、宮城県、愛知県、福岡県で開催しました。

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による風評払拭については、政府一体となって取り組んでおり、風評の主な要因は放射線に関する知識等の周知不足であり、広く国民に正確
# 調査、研究その他の施策の推進

第1節 調査、研究等の実施

## 1 「日本人の食事摂取基準」の作成・公表、活用促進

厚生労働省では、国民の健康の維持・増進、生活習慣病の予防を目的として、国民が健全な食生活を営むことができるように、「日本人の食事摂取基準」を策定し、5年ごとに改定しています。日本人の食事摂取基準（2015年版）は、平成27（2015）年度から平成31（2019）年度まで使用する予定です。同基準は、高齢化の進展や糖尿病有病者数の増加等を踏まえ、生活習慣病の発症予防に加えて、重症化予防も視野に入れて策定され、エネルギーの指標として目標とするBMI $ ^{1} $ の範囲を定めているほか、炭水化物、たんぱく質、脂質、各種ビタミン及びミネラルといった栄養素を性・年齢階級別でどのくらい摂取すればよいかについて定めています。現行版の特徴としては、生活習慣病予防を目的とした目標量を充実させており、ナトリウム（食塩相当量）については、高血圧予防の観点から男女ともに値を前基準（2010年版）よりも低めに設定しています。

## 2 「日本食品標準成分表」の充実、活用促進

日本食品標準成分表は、戦後間もない昭和25（1950）年に初版が公表されて以降、国民が日常摂取する食品の成分に関する基礎データを提供することを目的として、食品数や成分項目の充実を図るための改訂が重ねられてきています。文部科学省は、平成27（2015）年12月に「日本食品標準成分表2015年版（七訂）」を公表し、15年ぶりに収載食品を313食品追加するなど内容を充実させ、平成28（2016）年12月には追補2016年²として、45食品（うち31食品は新規）を拡充したところです。平成29（2017）年12月にも引き続き充実を図り、148食品（うち16食品は新規）を拡充した追補2017年³を公表しました。具体的には、消費量が多い食品、例えば、かつお（春獲り）、にしまあじ、みなみまぐろ（赤身、脂身）などの魚介類、各種ハム、ベーコン、ソーセージ類などの加工肉類、上白糖等砂糖類などの微量成分（ヨウ素等）について、分析の結果を反映しました。また、日常利用する調味料のうちお好み焼きソース、トマトケチャップ、マヨネーズ等の成分値を全面的に改訂するとともに、魚介類（いか類、貝類、えび・かに類等）の脂質について新しい分析方法を導入し、再分析の結果を反映しました。さらに、新規収載食品として、冷凍ほうれんそう（ゆで、油いため）、さくらえび、みずだこ、かきフライ、にほんじか（ほんしゅうじか・きゅうしゅうじか）、料理酒等を追加しました。追補2017年により、日本食品標準成分表全体で2,236食品が収載されました。追補も含め日本食品標準成分表は、電子データをホームページで公開するほか、検索が容易な「食品成分データベース」としても公開し、国民が利用しやすい情報として提供しています。（日本食品標準成分表2015年版（七訂）追補2017年：http://www.mext.go.jp/a_menu/syokuhinseibun/1399459.htm）

(食品成分データベース : http://fooddb.mext.go.jp/)
## 3 国民健康・栄養調査の実施、活用

厚生労働省は、健康増進法に基づき、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、国民健康・栄養調査を実施しています。

国民健康・栄養調査は、毎年11月に実施しており、身長、体重、血圧等の身体状況に関する事項、食事の状況やエネルギー及び栄養素等摂取状況に関する事項、食習慣、運動習慣、休養習慣、飲酒習慣、歯の健康保持習慣等、生活習慣の状況に関する事項について把握し、解析した結果を公表しています。

平成28（2016）年には、地域格差を重点項目として調査地区数を拡大して調査を実施し、その結果を平成29（2017）年9月に公表しました（コラム：平成28（2016）年国民健康・栄養調査結果の概要参照）。平成29（2017）年の調査については、高齢者の健康・生活習慣に関する実態把握を重点項目として実施しました。また、平成30（2018）年の調査では、所得等社会経済的状況を重点項目として実施する予定です。

国民健康・栄養調査の結果については、厚生労働省ホームページに掲載するとともに、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所のホームページにおいて、昭和20年代から実施されてきた国民栄養調査の結果も併せて掲載するなど情報提供を行っています。(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html)

## 4 農林漁業や食生活、食料の生産、流通、消費に関する統計調査等の実施・公表

農林水産省は、食育を推進する上で必要となる農林漁業の姿や食料の生産、流通、消費に関する基礎的な統計データを広く国民に提供し、食育に対する国民の理解増進を図っています。主なものとしては、米や野菜など主要な農畜産物の生産や流通に関する調査、魚介などの水産物の生産や流通に関する調査を実施し、公表しています。

また、「食育に関する意識調査」や「食生活及び農林漁業体験に関する調査」を実施し、食育に関する国民の意識の把握に資するとともに、調査結果を公表しています。

(http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/ishiki.html)

(http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/taiken_tyosa/jissen-datesyu.html)

環境省では、「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」として、化学物質へのばく露が子供の健康に与える影響を明らかにするため、平成22（2010）年度から10万組の親子を対象に子供が13歳に達するまで質問票によるフォローアップ等を行っております。その一環として食生活を含めた生活環境についても調査しており、その研究結果を公表しています。(http://www.env.go.jp/chemi/ceh/index.html)
## 平成28（2016）年国民健康・栄養調査結果の概要

「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣病の状況を明らかにするため、毎年実施しています。

平成25（2013）年度から開始している「健康日本21（第二次）」では、基本的方向の1つとして、新たに「健康格差の縮小」を盛り込み、健康づくりとして、地域や社会経済状況の違いによる健康状態の差を縮小することを目指すことを位置づけました。平成28（2016）年の国民健康・栄養調査は、重点項目として、糖尿病有病者等の推計人数及び体格や生活習慣に関する地域格差を把握しました。

## 〈糖尿病有病者と糖尿病予備群はいずれも約1千万人と推計〉

「糖尿病が強く疑われる者（糖尿病有病者）」は約1千万人と推計され、平成9（1997）年以降増加しています。また、「糖尿病の可能性を否定できない者（糖尿病予備群）」も約1千万人と推計され、平成9（1997）年以降増加していましたが、平成19（2007）年以降は減少しています。

図表1 「糖尿病が強く疑われる者」、「糖尿病の可能性を否定できない者」の推計人数の年次推移（20歳以上、男女計）

## 〈体格及び生活習慣に関する状況は、都道府県の上位群と下位群で有意な差〉

体格（BMI）及び主な生活習慣の状況について、都道府県別に年齢調整を行い、高い方から低い方に4区分に分け、上位（上位25%）群と下位（下位25%）群の状況を比較した結果、BMI、野菜摂取量、食塩摂取量、歩数、現在習慣的に喫煙している者の割合（男性）で、それぞれ上位群と下位群の間に地域差がみられました。20歳以上の野菜摂取量の平均値は、上位群と下位群で男性59g/日、女性60g/日の差がみられました。

また、男性の野菜摂取量及び男女の食塩摂取量は、平成24（2012）年の調査と比較した結果、都道府県間の格差が縮小していました。
国民健康・栄養調査では、引き続き実態の把握を行い、様々な取組の推進に役立つデータを発信していきます。

図表2 体格及び生活習慣に関する都道府県の状況

全国平均	都道府県の状況	上位群と
下位群の差
上位群	下位群
1. BMIの平均値(kg/m²)
男性(20～69歳)	23.8	24.4	23.4	0.9
女性(40～69歳)	22.6	23.3	22.1	1.2
2. 野菜摂取量の平均値(g/日)
男性(20歳以上)	284	318	258	59
女性(20歳以上)	270	302	242	60
3. 食塩摂取量の平均値(g/日)
男性(20歳以上)	10.8	11.5	10.0	1.5
女性(20歳以上)	9.2	9.7	8.5	1.1
4. 歩数の平均値(歩/日)
男性(20～64歳)	7,779	8,264	6,774	1,490
女性(20～64歳)	6,776	7,200	5,930	1,270
5. 現在習慣的に喫煙している者の割合(%)
男性(20歳以上)	29.7	35.2	25.4	9.9

※都道府県別データを高い方から低い方に4区分に分け、上位25％の群を上位群、下位25％の群を下位群とした。なお、熊本県は除く。

※比較に用いた値は、各指標の年齢区分における平均年齢で年齢調整を行った値である。

※上位群と下位群の差は、四捨五入のため上位群の平均値から下位群の平均値を引いた値とは一致しない。

## 图表3

都道府県・男女別野菜摂取量

※平成28(2016)年4月の熊本地震の影響により、熊本県は調査対象から除く。
## 第2節

## 1 食育や日本食・食文化の海外展開と海外調査の推進

政府は、我が国の食育の理念や取組等を積極的に海外に発信し、「食育（Shokuiku）」という言葉が日本語のまま海外で理解され、通用することを目指しています。特に近年、「食育（Shokuiku）」に対する各国の研究者の関心は高く、研修や共同研究を通じてその手法や成果を世界に発信しています。

外務省では、海外広報活動の中で食育関連トピックを取り上げています。具体的には、日本の食文化等も取り上げている海外向け日本事情発信誌「にぽにか」を在外公館を通じて配布しています。また、在外公館で上映や貸出を行ったり、海外のテレビ局にて放映されたりしている映像資料「ジャパン・ビデオ・トピックス (Japan Video Topics)」においても、日本の食文化や日本食等を紹介しています。

さらに、在外公館等においては、対日理解の促進、良好な対日感情の醸成を目的に各国要人、文化人、飲食・食品業界関係者等に対して日本食等を紹介するなど、日本の食文化の魅力を伝える取組を行っています。

農林水産省では、海外の親子や料理学校の学生等を対象として、日本食のつくり方や日本産品の活用の仕方が学べる料理講座を開催しています。家族やパーティー等で楽しめるよう「手軽につくれる日本食」をコンセプトとした「日本産食材を活用したキャラクターおにぎりづくり体験や手巻き寿司づくり体験」等を実施するなど、海外の親子や料理学校の学生等への日本食・食文化の普及に取り組んでいます。また、農林水産省の英語版ホームページにおいて、「Promotion of Shokuiku (Food and nutrition education)」ページを新設し、「食生活指針」、「食事バランスガイド」、「食事バランスガイド解説」、「日本型食生活のススメ」の英訳版を掲載しています。(http://www.maff.go.jp/e/policies/tech_res/shokuiku.html)

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所では、アジア各国の若手研究者を研究所に招き、研修や共同研究を行っています。平成29（2017）年11月に受け入れたアフリカ・アジア地域の計11か国からの研修員を対象とした国際協力機構（JICA）課題別研修「母子栄養改善」においては「妊産婦・乳幼児の食事摂取基準の策定とその活用・普及及びサーベイランスとモニタリング」をテーマとした講義を実施し、妊産婦・乳幼児の食事摂取基準及びその変遷、妊産婦のための食事バランスガイドと同ガイドの効果などについて紹介しました。
1 United Nations World Food Programmeの略

## 2 海外における食生活の改善等

世界では現在、約8億人が栄養不足に苦しんでおり、その大半が開発途上国で暮らしていると推計されています。

このような窮状を改善するため、我が国は様々な形で取組を行っています。政府としては、食糧不足に直面している開発途上国からの援助要請を受け、食糧援助規約に基づき食糧援助を実施しており、平成28（2016）年度には二国間又は国際機関との連携で94.3億円（平成27（2015）年度95億円）の支援を実施しました。また、我が国は、国連食糧農業機関（FAO）に対して、平成29（2017）年度に約58億円の分担金を拠出するとともに、国連世界食糧計画（WFP $ ^{1} $ ）に対して、難民や被災者に対する緊急食料支援等を行うために、平成28（2016）年度には約140億円を拠出しました。

また、我が国は、平成29（2017）年12月に国際社会におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を促進するため、UHCフォーラム2017を開催しました。本フォーラムでは水・衛生分野とともに栄養分野をUHC達成のための重要な基礎分野として取り上げました。また、我が国が2020年に栄養サミットを開催することを宣言しました。このような取組を通して、我が国は引き続き栄養改善の重要性を国際社会へ訴え続けていきたいと思います。

さらに、官民連携による栄養改善の取組の国際展開を推進するため、平成27（2015）年3月に健康・医療戦略推進本部の下に栄養改善事業の国際展開検討チームが設置され、検討の結果、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて世界的な栄養改善の取組を強化するために、平成28（2016）年9月に官民連携「栄養改善事業推進プラットフォーム(NJPPP²）」が設立され、活動を行っています（ホームページ:http://njppp.jp/）。設立以降、NJPPPには約50の民間企業及び団体が加入し、営利事業として持続可能なモデルを構築することを目指して一体的に活動しています。平成29（2017）年にはインドネシアやカンボジアなど東南アジアにて、現地政府の協力の下、職場食を通じた栄養改善プロジェクトを発足させました。本プロジェクトでは主に、日本企業が運営する工場に勤務する若年女性労働者を対象とし、衛生・栄養教育などと組み合わせながら栄養バランスのとれた職場食を提供し栄養改善に寄与することを目的としています。結果として、プロジェクトを導入した工場では、職員の欠勤率の減少や生産性の向上が期待されています。

加えて、JICAは、平成28（2016）年8月に開催されたTICAD $ ^{3} $ VIにおいて、「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA $ ^{4} $ ）」を立ち上げました（コラム：「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）」への日本の貢献参照）。本イニシアチブは、マラボ宣言及び持続可能な開発目標（目標2及びその他）の掲げる「飢餓の根絶と栄養状態改善」を考慮し、アフリカにおける飢餓と栄養不良の克服を図るために必要な国際社会の取組を加速化するものです。平成29（2017）年には重点国における実情や課題を踏まえたアクション・プランの策定を進めたほか、南アフリカの「アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD $ ^{5} $ ）」事務局に、IFNA事務局を開設しました。今後、農業・食料アプローチに焦点を当てたマルチセクターの栄養改善の取組を推進します。

2 Nutrition Japan Public Private Platform の略

4 Initiative for Food and Nutrition Security in Africaの略

5 New Partnership for Africa's Development の略
NJPPPはこのIFNAとも連携を図りながら、こうした我が国の官民が持つ技術・ノウハウを活用し、持続性の高い栄養改善の取組を世界各国で支援していく予定です。

図表2-8-1 「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）」の実施プロセス
## 3 国際的な情報交換等

食品安全委員会では、年に数回、海外から有識者を招いて意見交換会や勉強会を開催しており、国際的に活躍されている方々から食品の安全性に関する最新の知見を直接聞くことができる貴重な機会となっています。平成29（2017）年4月には、「食品安全のための科学的国際協力の未来には何があるのか」と題して、欧州食品安全機関（EFSA $ ^{1} $ ）と食品のリスク評価分野における国際協力について議論する国際会議を開催しました。本会議では、日本、東南アジア及び欧州のリスク評価機関が参加し、それぞれが直面している問題、現在の取組及び今後の展望について認識を共有するとともに、食品のリスク評価分野における今後の効果的な国際協力の在り方について議論しました。

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所では、「栄養と身体活動に関するWHO²協力センター」として、アジア太平洋地域の研究機関等とのネットワークづくりを目指して研究交流を継続的に行っています。平成29（2017）年3月に日本学術会議IUNS（国際栄養科学連合）分科会、公益社団法人日本栄養・食糧学会、特定非営利活動法人日本栄養改善学会と国立健康・栄養研究所の4団体共催にて開催した「IUNS栄養学のリーダーシップ育成国際ワークショップ（会場：国立健康・栄養研究所）」は、平成22（2010）年9月、平成26（2014）年3月に続いて日本で第3回目の開催となったものであり、アジアを中心とする海外から20名、国内から20名が参加しました。全体テーマ「Food environment and food choice for disease prevention (疾病予防のための食環境と食選択)」の下で、講演、関連施設の見学、グループワークで構成される3日間のワークショップが進められ、関連施設の見学では我が国のスーパーマーケットにおける食環境整備の取組事例視察及び学校レベルの食育の現場視察を行いました。

IUNS栄養学のリーダーシップ育成国際ワークショップ（平成29（2017）年3月7日～9日）
# コラム オリンピック・パラリンピック栄養プロセス

平成24（2012）年英国にてロンドン・オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されました。英国政府はこの機会を利用して、国際社会における栄養改善への取組を加速させるために、国際的な取組として、「オリンピック・パラリンピック栄養プロセス」を開始しました。このとき開催された「オリンピック飢餓サミット」は英国政府のみならず、次回オリンピック開催国であったブラジル政府も共催として加わり、平成28（2016）年までに発達阻害（stunting）の子どもの数を

平成25（2013）年成長のための栄養、パネルディスカッションの様子

２千５百万人まで減らすことを、各参加国、国際機関等と共に約束しました。

我が国はこの「オリンピック・パラリンピック栄養プロセス」に平成25（2013）年から参加しています。この年、英国が議長国となったG8ロック・アーン・サミットのサイドイベントとして、「成長のための栄養（N4G $ ^{1} $ ）：ビジネスと科学を通じた飢餓との闘い」が開催されました。本イベントの成果文書として「成長のための世界的な栄養コンパクト」が作成され、2020年までに、少なくとも2千万人の子どもを発育阻害（stunting）から守り、170万人の命を救う、という目標が設定されました。我が国はこのとき、官民連携のもと世界の栄養改善に取り組むことを約束し、この約束が「栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）」の設立へと繋がりました。

平成28（2016）年のリオ・デ・ジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会では2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国である我が国も加わり、ブラジル政府、英国政府と共に「N4G:全ての人々の健康な食へのアクセス促進の為の行動で栄養不良に対する進捗を加速させること」を共催しました。また平成29（2017）年には、かねてから栄養問題に関心を払ってきたイタリア政府が、本プロセスに賛同し、G7ミラノ保健大臣会合のサイドイベントとして、「国際栄養サミット」を開催しました。我が国は2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催国として、同年に栄養サミットを開催する予定です。このように、栄養改善に対する国際社会の関心は年々高まってきています。

1 Nutrition for Growthの略
# 「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）」への日本の貢献

独立行政法人国際協力機構（JICA）

独立行政法人国際協力機構（JICA）は、平成28（2016）年8月に「アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）」事務局とともに立ち上げた「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）」を通じて、栄養改善のための国際協調の枠組みを強化しています。栄養改善は保健活動の一部とみなされがちですが、国連児童基金（UNICEF $ ^{1} $ ）は、病気と食料不足の両方が子供の栄養不足の主要因であると定義しており、食を通じたアプローチの重要さが注目を集めています。これを踏まえIFNAは、栄養改善活動の中に「食と農業」を明確に位置付けることを提唱し、それに関わる現場行動を支援しています。平成29（2017）年度はアフリカ21か国及び国際機関等から163名が参加する第1回パートナー会合を開催し、また、アフリカ10か国において、IFNAを進めるための国別戦略の策定を支援しました。

我が国では、約130年前に一部地域から学校給食が始まったとされますが、現在では食育と組み合わせた実施となっており、重要な栄養教育の取組のひとつとして海外でも紹介されています。また、従来の米と魚中心の食事に肉や牛乳、果物等が加わって、昭和50年代ごろに確立した「日本型食生活」は、バランスのとれた食文化として国際的にも評価されてきました。JICAはIFNAの一環として海外から研修員を招聘して、これらの事例を「農業を通じた栄養改善」コースの中で紹介しています。

このように、食と農業を通じた栄養改善アプローチは日本にも存在しており、その考え方や経験は、アフリカの栄養改善にも参考となることが期待されています。

栄養改善のための“畑がなくてもできる野菜栽培”(マダガスカル)

1 United Nations Children's Fund の略
## ○出版許可について

水産行政施策の普及、国民の生活又は教養の向上に寄与することを目的に、平成27年度水産白書の印刷、出版を希望する者のうち一定の基準を満たした者に、平成27年度水産白書の出版許可を行います。

刊行物名:「平成27年度水産の動向」及び「平成28年度水産施策」
内容:水産基本法(平成13年法律第89号)第10条第1項の規定に基づく平成27年度の水産の動向及び講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成28年度において講じようとする水産施策について報告を行うもの
発行時点:平成28年5月17日
発 行 者:水産庁
利用案内:閲覧可(農林水産省図書館等)
申 請:別紙様式による
申請期間:平成28年5月17日～6月30日
出版許可:次の基準により審査を行い、その内容が妥当である場合に許可を与えます。
① 目的が、水産行政施策の普及、国民の生活又は教養の向上に寄与するものであること
② 出版物の価格が一般市況等からみて妥当であること
③ 著作内容の保持が図られていること(サイズ、刷色を含む)
問合せ先:水産庁漁政部企画課 動向分析班
東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-3502-8111(代)内線6578、03-6744-2344(直通)
FAX:03-3501-5097
番号

年 月 日

農林水産大臣 殿

住所

氏名印

著作物の出版許可申請書

貴省の著作にかかわる「

は、極めて貴重かつ有益な資料であり、一般の需要も多いため、下記のとおり出版許可を申請します。

」

記

1 出版物名

2 発行部数

3 規格及び頁数

4 販売予定価格

5 添付資料

（1）原価計算内訳等

（2）その他
（２）ディレクトリ構造及び収録ファイル名

[ディレクトリ構造]

$$ \begin{aligned}& 都道府県別統計書 \quad\underline{\hspace{2cm}}\quad\begin{aligned}\\ &I\quad 農林業経営体 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad II\quad 農業経営体 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad III\quad 林業経営体 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad IV\quad 林業経営体のうち家族経営 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad V\quad 総農家 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad VI\quad 販売農家 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad VII\quad 林家 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad VIII\quad 農山村地域調査 \\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

[収録ファイル名]

CD-ROMを参照。

（３）取扱い上の注意

本CD-ROMを賃貸業に使用することを禁じる。また、当省に無断で複写、複製することを禁じる。

5 CD-ROMに収録している市区町村名の取扱いは以下のとおりである。

$$ \begin{aligned}&( 例 )\\&\begin{array}{l} 大田原市 \quad210-00\cdots\\ 大田原町 \quad210-01\\ 親園村 \quad210-02\\ 野崎村 2-1\quad210-03\\ 佐久山町 \quad210-04\\ 金田村 \quad210-05\\ 西那須野町 2-2\quad210-06\\\end{array}\begin{array}{l} 平成 17 年 2 月 1 日 \\ 現在の市区町村 \\\quad 昭和 25 年 2 月 1 日 \\ 現在の市区町村 \\\end{array}\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}& 矢板市 &&211-00&&\cdots\\& 矢板町 &&211-01&&\\& 泉村 &&211-02&&\\& 片岡村 2-1&&211-03&&\\& 野崎村 2-2&&211-04&&\end{aligned} $$

平成17年2月1日現在の市区町村

昭和25年2月1日現在の市区町村

（１）平成17年2月1日現在の市区町村の内訳として、昭和25年2月1日現在の市区町村(1950年世界農業センサス結果表を作成した市区町村範囲である。これを「旧市区町村」という。）の統計を掲載した。

（２）平成17年の市区町村のみで、その内訳としての昭和25年の市区町村がないところは、合併のなかった市区町村である。

また、上記（例）のうち、野崎村2-1（210-03）、野崎村2-2（211-04）とあるのは、昭和25年当時の野崎村が大田原市と矢板市に分割合併したものである。

なお、昭和25年当時の市区町村が、2つの都府県にまたがって分割合併している場合があるので注意されたい。

（3）新市区町村名及び旧市区町村名に（　）が付してあるのは、統計利用上の必要から旧市区町村の範囲を更に細分した区域、若しくは旧市区町村とは異なるが、統計利用上の必要から市区町村の範囲を細分した区域であることを示す。
(単位：トン、%)

年 度
項 目	2	7	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23
(②+③)
国産ナチュラルチーズ生産量 ①	28,415	30,739	(92.2)
33,669	(102.0)
34,347	(105.1)
36,098	(96.7)
34,906	(95.8)
33,438	(115.4)
38,574	(103.3)
39,829	(107.8)
42,948	(100.3)
43,082	(104.5)
45,007	(102.7)
46,241	(98.2)
45,425
プロセスチーズ原料用 ②	18,245	19,049	(92.7)
19,041	(106.0)
20,188	(112.2)
22,650	(93.3)
21,133	(101.0)
21,334	(115.5)
24,633	(95.7)
23,562	(104.7)
24,674	(92.7)
22,878	(110.5)
25,278	(104.4)
26,385	(93.8)
24,745
直接消費用 ③	10,170	11,690	(91.6)
14,628	(96.8)
14,159	(95.0)
13,448	(102.4)
13,773	(87.9)
12,104	(115.2)
13,941	(116.7)
16,267	(112.3)
18,274	(110.6)
20,204	(97.6)
19,729	(100.6)
19,856	(104.1)
20,680
(⑤+⑥)
輸入ナチュラルチーズ総量 ④	111,629	154,956	(109.6)
202,297	(98.6)
199,551	(94.8)
189,109	(103.5)
195,751	(106.4)
208,317	(94.8)
197,585	(103.4)
204,374	(103.4)
211,407	(81.1)
171,382	(106.7)
182,944	(103.6)
189,466	(111.7)
211,697
プロセスチーズ原料用 ⑤	44,371	61,236	(98.5)
70,730	(93.9)
66,424	(100.3)
66,614	(102.6)
68,332	(102.0)
69,676	(97.5)
67,934	(99.9)
67,895	(97.8)
66,417	(88.9)
59,048	(105.4)
62,237	(103.5)
64,439	(111.0)
71,547
「うち関税割当内」	36,283	44,863	(95.8)
48,380	(97.5)
47,162	(92.3)
43,519	(108.8)
47,331	(96.2)
45,537	(115.1)
52,420	(106.5)
55,853	(107.6)
60,097	(87.8)
52,754	(102.4)
54,042	(107.6)
58,162	(105.2)
61,197
直接消費用 ⑥	67,258	93,720	(116.7)
131,567	(101.2)
133,127	(92.0)
122,495	(104.0)
127,419	(108.8)
138,641	(93.5)
129,651	(105.3)
136,479	(106.2)
144,990	(77.5)
112,334	(107.5)
120,707	(103.6)
125,027	(112.1)
140,150
(③+⑥)
直消用ナチュラルチーズ消費量⑦	77,428	105,410	(113.6)
146,195	(100.7)
147,286	(92.3)
135,943	(103.9)
141,192	(106.8)
150,745	(95.3)
143,592	(106.4)
152,746	(106.9)
163,264	(81.2)
132,538	(106.0)
140,436	(103.2)
144,883	(111.0)
160,830
(⑨+⑩)
プロセスチーズ消費量 ⑧	75,897	99,128	(98.2)
112,797	(96.8)
109,137	(103.1)
112,529	(101.2)
113,858	(101.0)
114,975	(102.8)
118,240	(99.2)
117,340	(98.8)
115,927	(90.8)
105,287	(106.6)
112,184	(103.9)
116,549	(106.0)
123,552
国内生産量 ⑨	73,887	94,737	(97.2)
105,929	(96.5)
102,202	(103.1)
105,331	(100.2)
105,569	(101.7)
107,392	(101.7)
109,229	(98.8)
107,919	(99.6)
107,487	(89.9)
96,673	(106.8)
103,268	(103.8)
107,172	(106.0)
113,625
輸入数量 ⑩	2,010	4,391	(116.7)
6,868	(101.0)
6,935	(103.8)
7,198	(115.2)
8,289	(91.5)
7,583	(118.8)
9,011	(104.5)
9,421	(89.6)
8,440	(102.1)
8,614	(103.5)
8,916	(105.2)
9,377	(105.9)
9,927
(⑦+⑧)
チーズ総消費量 ⑪	153,325	204,538	(106.3)
258,993	(99.0)
256,423	(96.9)
248,472	(102.6)
255,050	(104.2)
265,720	(98.5)
261,832	(103.2)
270,086	(103.4)
279,191	(85.2)
237,825	(106.2)
252,620	(103.5)
261,432	(108.8)
284,382
国産割合(%)
プロセスチーズ原料用②/(②+⑤)
チーズ総消費量(ナチュラルチーズベース)	29.1	23.7	21.2	23.3	25.4	23.6	23.4	26.6	25.8	27.1	27.9	28.9	29.1
20.0	16.2	13.9	14.3	15.6	14.7	13.5	15.8	15.8	16.4	19.4	19.1	19.0

注1 国産ナチュラルチーズ生産量のうちプロセスチーズ原料用②は、在庫及び当該年に生産されたもののうち原料として使用された量である。

資料：生産局畜産部牛乳乳製品課調

２　③及び⑥の直接消費用とは、プロセスチーズ原料用以外のものを指し、業務用、その他原料用を含む値となっている。

3 チーズ総消費量の国産割合は、ナチュラルチーズに換算したチーズ総消費量に占める国産ナチュラルチーズ生産量の割合から推定している。
## 第6節 ICT利活用の推進

## 1 教育・医療等の分野におけるICT化の推進

## 1 教育分野におけるICT利活用の推進

総務省は、平成26年度から、教育分野におけるICT利活用の更なる普及・展開を推進するため、文部科学省と連携し、「先導的教育システム実証事業」を実施している。具体的には、学校・家庭等をシームレスにつなぐとともに、多種多様なデジタル教材を利用でき、低コストで導入、運用可能な「教育クラウド・プラットフォーム」の実証に取り組んでいる（図表6-6-1-1）。平成28年度には、教育クラウド・プラットフォームの標準仕様（SPEC：Standard Platform of Educational Cloud）をとりまとめ、オープンソース化して広く普及していくこととしている。

また、総務省では、平成27年4月の「ICTドリームスクール懇談会」の「中間とりまとめ」 $ ^{*1} $ を踏まえ、平成27年7月に、学校、自治体、企業、NPO、研究機関など多様な主体の参加の下、「学校・家庭・地域の連携」「地域活性化・まちおこし」「最先端学習スタイル」の実現に資するモデルを11件選出し、MOOCs（Massive Open Online Courses）型教材等を活用した学習困難者支援など、多様なICT活用事例を実証中である。

## 図表6-6-1-1 教育クラウド・プラットフォームの全体像

いつでも、どこでも、低価格の端末でも、自分にあったデジタル教材を利用可能に

→ 地域や経済事情等による教育格差の解消・誰もが希望する教育を受けられる環境の実現

## 2 医療・介護・健康分野におけるICT利活用の推進

## ア PHRの推進

総務省は、国民が健康を少しでも長く維持するとともに、良質な健康・医療・介護サービスを享受できる社会を実現する観点から、本人による健康・医療・介護情報の管理・活用の在り方や、モバイル・8Kといった最新のICT技術を活用したサービスの在り方等について検討するため、平成27年6月から、厚生労働省とともに「クラ
ウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会 $ ^{*2} $ を開催し、同年11月に報告書をとりまとめた。

本懇談会では、本人の健康・医療・介護に関する情報であるPHR（Personal Health Record）を、クラウド等を使って本人自らが生涯にわたり、時系列的に管理・活用することで、自己の健康状態に合致した良質なサービスの提供が受けられるものと位置づけ、①「母子健康手帳」等のアナログの手帳で管理してきた分野の例として、「母子健康手帳及び学校の健診情報の一元化」（図表6-6-1-2）、②病院・診療所・個人をつなぐ局面の例として、「病院連携、医療・介護連携」、等をPHRのユースケースの例として取り上げた。

今後、懇談会の報告書も踏まえて、個人の健康・医療・介護情報をポータブルかつ効率的に管理できる情報連携技術のモデル構築のための研究事業を実施していく。

図表6-6-1-2 PHRを活用した母子健康手帳及び学校の健診情報の一元化

◆ 母子健康手帳をデジタル化し、バイタル情報等と統合することにより、スマートフォン上で一元的に「見える化」する。これにより、①保健師や栄養士による適時適切な指導・アドバイスや、②アレルギー情報と原材料データとの照合による注意喚起、③里帰り先の医療機関における診察、④救急搬送時における幼少期の既往歴やアレルギー等の参照に活用。

◆ 母子健康手帳における幼少期の健診情報等と学校の健診情報等を一元的に管理できるプラットフォームを整備し、スポーツタレントの発掘等のサービスに活用するほか、⑤プラットフォーム上に蓄積されたデータを匿名化し、分析結果をスポーツ教育やアスリート育成等に活用することが可能。

## イ医療・介護情報連携ネットワークの全国展開の推進

医療機関等の保有する患者・住民の医療・健康情報を、安全かつ円滑に記録・蓄積・閲覧することを可能とする医療情報連携ネットワークは、患者・医療機関等の負担を軽減するとともに、地域医療の安定的供給、医療の質の向上、さらには医療費の適正化にも寄与するものである。

現在、電子カルテの導入が一部進んでいるが、普及率は医療機関全体の3割程度であるとともに、医療情報連携ネットワークについては運用コストの負担が大きく継続的な運用が課題となっているほか、カスタマイズにより異なるベンダー同士の情報連携が困難となっている。このため、中小の診療所も含めた医療情報連携を推進するためには、クラウド等を活用した低廉なモデルの普及・展開が必要である。

また、「健康を長く維持して自立的に暮らす」ことができるためには、「病院完結型」の医療から、「地域完結型」の医療・介護、地域包括ケアへと転換する国の医療政策とも整合を図りつつ、質の高い医療・介護サービスの提供が不可欠である。そのためには、在宅医療・介護分野における多職種の連携が必須であるが、現状、在宅医療・介護分野ではシステムの規格がベンダーによりまちまちであり、関係者間の情報共有が困難であるケースもみられることから、在宅医療・介護における共有情報やシステムの標準化を促す必要がある。

このような状況を踏まえ、総務省は、高品質で低廉な医療・介護サービスを実現するため、在宅医療・介護分野を含む医療機関等におけるクラウド等を活用した情報連携に関する実証を実施し、この成果をとりまとめて公表している。(図表6-6-1-3)。
## 図表6-6-1-3 医療・介護情報連携ネットワーク基盤の全国展開

■ 在宅医療・介護分野までを含め、クラウド等を活用した高品質で低廉な医療・介護情報連携基盤モデルを確立

## 实施概要

クラウドやレセコン等の既存システムを活用した中小の診療所等も参加可能な高品質で低廉なミニマム医療情報連携基盤の検証

☑在宅医療・介護分野の情報連携基盤において共有すべき情報項目の精査及び当該基盤の技術的検証

また、東日本大震災では、津波により、病院に保管されていた紙カルテが消失し、患者の病歴や過去の診療情報が失われたため、医療情報連携ネットワークの重要性が注目されることとなった。これを受けて総務省では、厚生労働省及び文部科学省との連携の下、「東北メディカル・メガバンク計画」の実現に向け、被災地域の医療圏において、医療情報連携ネットワークの構築を財政的に支援する措置を平成23年度より講じている。

その結果、平成27年度、集中復興期間までには、岩手県、宮城県及び福島県において7つの整備事業が完了し、宮城県及び福島県では両県内全域、岩手県においては沿岸域を中心とした地域において医療介護分野で使用される情報を保管、共有できるための環境を実現している。

## ウ ICT健康モデルの確立

超高齢化社会を迎えた我が国においては、「健康を長く維持して自立的に暮らす」ことができるよう、高齢化の進展と疾病構造の変化、医療・介護等ニーズの増大等に対応し、社会保障制度の持続可能性を確保しつつ、国民が必要な時に、必要なサービスや給付を適切に得られる社会を実現する必要がある。

そのためには、まずは生活習慣病等の発症・重症化の「予防」による健康寿命の延伸を図ることが重要である。これまでの健康づくりの取組は、比較的健康意識の高い人を中心とした小規模なものが多く、具体的な効果に繋がりにくかったことから、国民のライフスタイルに適応した健康維持・増進の仕組みづくりを行うことにより、約7割を占めると言われている「無関心層」へのアプローチが必要である。

このような状況を踏まえ、総務省は、平成26年度から、生活習慣病等予防のための、健診データ等のビッグデータ解析による大規模な実証を行っている。

## エ 8K技術の医療分野への応用

8K技術は、超高精細映像を高い臨場感と実物感とともに伝えることができるため、医療分野において活用することにより、様々な領域で革新的な医療サービスが実現する可能性を有している。前述の「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会」においても、8K技術を活用した有望なユースケースの例が挙げられた（図表6-6-1-4）。
## 図表6-6-1-4 8K技術の活用可能性

【ユースケース $ ^{①} $ 】

モニターや内視鏡（腹腔鏡）

の開発

✓ 小型モニターの開発により病理診断の現場での導入が進み、診断精度向上への寄与に期待

✓ 開腹手術に限りなく近い高精細・高い臨場感の下で内視鏡手術が実現可能になると期待

## 【ユースケース $ ^{②} $ 】

手術等の映像のカンファレンス医学教育

✓ 8Kカメラで撮影した手術映像は、カンファレンス等での利用や教育目的での利用価値は極めて高い

✓ 執刀医の手術映像を周囲でサポートする医療スタッフとも共有することで、的確な処置や経験の質の向上等につながることが期待

## 【ユースケース③】

遠隔医療（術中迅速病理診断など）

✓ 遠隔病理診断・画像診断への8K技術の活用により、患者に移動等の負担をかけることなく、離島・へき地等での診断の質の向上にも期待

✓ 遠隔地の医師による8Kモニターを通じた遠隔診療により、対面に限りなく近い環境の実現に期待

これらの実現のためには、カメラや表示装置（モニター）の小型・軽量化及び色の再現性の向上、8K映像の圧縮技術や伝送方式の低遅延化・高品質化等、8K技術が有する課題への対応策を検証し、医療分野において普及していくために必要な技術を確立することが必要である。

こうした8K技術の医療応用の可能性について具体化を進めるとともに、医療分野のインテリジェント化によるイノベーションの実現に向けた高精細映像データの利活用の可能性とその課題について検討するため、「8K技術の応用による医療のインテリジェント化に関する検討会」を立ち上げて検討を開始している。

## 3 テレワークの推進

テレワークは、ICTを活用して、時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方を可能にするものであり、就業者のワーク・ライフ・バランス向上や、企業の生産性向上に貢献するものと期待されている。総務省では、地方創生に向けたテレワークの有効活用の在り方等について、平成26年10月から「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」において検討を行い、いつもの仕事がどこでもでき、東京の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限引き出す「ふるさとテレワーク」(図表6-6-1-5)について提言を取りまとめた。

## 図表6-6-1-5 ふるさとテレワーク

ふるさとテレワーク：ICTを活用して、地方でも東京などの都会と同じように働く環境を実現するテレワーク

「週1、2日、限られた人が限られた期間のみ行う」という従来のテレワークの限定的な利用から、テレワーク本来の特性を最大限引き出し、いつもの仕事が地方でもそのまま続けられ、地方への人の誘致というパラダイムシフトを実現。

具体的には、サテライトオフィス/テレワークセンターを拠点に、①都市部の企業が人を移動させ、②テレワーク機能や生活直結サービス機能を活用しながら、③都市部の仕事を地方でも変わらずに実施する、ことを可能に。

⇒ 地方創生の実現のためには、「いつもの仕事をどこにいてもできるテレワーク」の活用が不可欠
この「ふるさとテレワーク」の普及展開を図るため、平成27年度に「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」として、全国15ヶ所で、地域や業務の特性に応じた「ふるさとテレワーク」の在り方に関する実証を行った $ ^{*3} $ 。

総務省は、これら各事業の実施状況の進捗を把握し、助言を行うとともに「ふるさとテレワーク」の周知啓発等を行うことを目的として、同年9月以降、東京及び地方において「ふるさとテレワーク推進会議」 $ ^{*4} $ を開催した。また、テレワークのさらなる普及促進を図るため、「テレワーク先駆者百選」及び「HAPPYテレワーク賞」を新たに創設し、平成28年4月、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を「テレワーク先駆者百選」として公表したほか、テレワークを実施することによりワーク・ライフ・バランス向上に貢献する等の効果があったテレワーク経験者のエピソードや、一般国民からのテレワーク利用のアイデアを表彰した $ ^{*5} $ 。

## 2 情報通信基盤を活用した地域振興等

## 1 地域課題の解決に資するICT利活用事例の普及促進

我が国が抱える様々な課題（人口減少、少子高齢化、医師不足、災害対応、地域経済の衰退等）を解決するため、それぞれの地域において様々な取組がなされており、総務省では、これらの地域課題の解決に資するICTの利活用の普及促進を目的として、地方創生に資する先進的な地域情報化事例を広く募集し、表彰を行っている（図表6-6-2-1）。

## 図表6-6-2-1 地域情報化の優良事例の普及展開

H26年度開始の地域情報化大賞応募事例や、これまで実施してきた地域ICT利活用事業の成果等の中から、他地域の課題解決につながるような地域情報化の優良事例について、様々なツール（アドバイザー、HP・映像コンテンツでの紹介等）を活用し、展開を支援。

## 人的支援

## 地域情報化大賞

■地域情報化アドバイザー・マネージャーによる自治体への導入支援

■自治体職員向け研修教材の開発、研修の実施

## 普及展開活動

■ 総通局セミナーによる優良事例紹介

・映像コンテンツの製作・配布

■ モデル仕様書の公表 (医療、見守り、防災、教育、行政業務改善等)

総務省HP等による優良事例紹介

・地域情報化大賞

地方創生に資するICT利活用の優良モデルを全国に普及展開していく

ことを目的として、2014年度から表彰

・事例集、簡易版動画、総務省以外の事例紹介

■職員による自治体訪問 (事例集、映像コンテンツの活用等)

## 関係団体との連携

■APPLICによる普及展開策の推進

総通局等	開催場所	開催日程
北海道	札幌市	H28.3.16
東北	仙台市	H28.1.26
関東	東京都	H28.1.22
信越	長野市	H28.3.7
北陸	福井市	H28.1.28
東海	名古屋市	H27.12.15
近畿	大阪市	H28.1.14
中国	広島市	H28.2.16
四国	徳島市	H28.3.24
九州	熊本市	H28.2.9
沖縄	那覇市	H28.1.27

「地域情報化大賞2015」においては、平成27年10月から11月にかけて募集を行った結果、85件の応募があり、地方創生に資する「地域情報化大賞」として、ICTにより水産資源と海洋環境を見える化することで、持続可能な遠洋漁業を可能にした、「IT漁業による地方創生（公立はこだて未来大学マリンIT・ラボ）」が総務大臣賞に選