Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
合に生産額がどのくらいになるかを見るのが一般的である。

そこで③式に $$ I-(I-\hat{M})A $$ の逆行列を乗ずると、

$$ \mathrm{X}=\left[\begin{array}{ccc}\mathrm{I}&\\ &\left(\mathrm{I}-\hat{\mathrm{M}}\right)&\mathrm{A}\end{array}\right]^{-1}\left[\begin{array}{ccc}\left(\mathrm{I}-\hat{\mathrm{M}}\right)&\mathrm{Y}+\mathrm{E}\end{array}\right] $$

を得る。

この式は、最終需要が各産業の生産にどのような影響を与えるかを示すものであり $ \left[\mathrm{I}-\left(\mathrm{I}-\hat{\mathrm{M}}\right)\mathrm{A}\right]^{-1} $ の行列を列について見ると、それはその列に該当する産業の最終需要が1単位増加した場合に誘発される各産業の国内生産額を表している。

また、表5の$\chi$ij、Yiについて国産品と輸入品との区別を下記のとおり行う。

$$ \chi i j=\chi\stackrel{\mathrm{d}}{_{\mathrm{i}}}\stackrel{\mathrm{j}}{_{\mathrm{j}}}+\chi\stackrel{\mathrm{m}}{_{\mathrm{i}}}\stackrel{\mathrm{j}}{_{\mathrm{j}}} $$

$$ Y i=Y_{i}^{d}+Y_{i}^{m} $$

$ E i = E_{i}^{d} $ （輸出品は国産品のみ）

（注）dは国産品を、mは輸入品を表す。

$ x_{ij}^{d} $ 、 $ Y_{i}^{d} $ 、 $ E_{i}^{d} $ について②式を考えると

$$ \begin{aligned}&\left.\chi_{\text{ⅰ}_{1}^{\text{ⅰ}}}^{\text{ⅰ}}+\chi_{\text{ⅰ}_{2}^{\text{ⅰ}}}^{\text{ⅰ}}+\chi_{\text{ⅰ}_{3}^{\text{ⅰ}}}^{\text{ⅰ}}+\mathrm{Y}_{\text{ⅰ}}^{\text{ⅰ}}+\mathrm{E}_{\text{ⅰ}}^{\text{ⅰ}}=\mathrm{X}_{\text{ⅰ}}^{\text{ⅰ}}\right\rbrace\textcircled{5} \\&\left.\chi_{\text{ⅰ}_{3}^{\text{ⅰ}}}^{\text{ⅰ}}+\chi_{\text{ⅰ}_{3}^{\text{ⅰ}}}^{\text{ⅰ}}+\chi_{\text{ⅰ}_{3}^{\text{ⅰ}}}^{\text{ⅰ}}+\mathrm{Y}_{\text{ⅰ}}^{\text{ⅰ}}+\mathrm{E}_{\text{ⅰ}}^{\text{ⅰ}}=\mathrm{X}_{\text{ⅰ}}^{\text{ⅰ}}\right\rbrace\\ \end{aligned} $$

となり、

国產品投入係数 $ \frac{x_{ij}^{d}}{X_{j}} = a_{ij}^{d} $

を求め、同様な計算を行えば

$$ \begin{aligned}&(I-A^{d})X=Y^{d}+E^{d}\\&(I-A^{d})^{-1}(Y^{d}+E^{d})=X\end{aligned} $$

が求められる。これは国産品の最終需要と生産の関係を示すものである。

(3) 最終需要項目別生產誘発額・生產誘発係数

各産業の生産活動は、究極的には、民間消費支出、国内総固定資本形成、輸出等の最終需要を満たすために行われていると考えられる。

そこで、各産業の生産が、どのような最終需要によって誘発されたかを見たものが最終需要項目別生産誘発額である。

算出方法は④式のYにそれぞれ家計外消費支出、民間消費支出、一般政府消費支
出、国内総固定資本形成、在庫純増別の列ベクトルを代入することによって求められる。

数式で表せば

$$ \left[\mathrm{~I~-~}\left(\mathrm{~I~}-\hat{\mathrm{M}}\right)\mathrm{~A}\right]^{-1}\left[\left(\mathrm{~I~}-\hat{\mathrm{M}}\right)\quad\left(\mathrm{~Y~}_{1}+\mathrm{~Y~}_{2}+\mathrm{~Y~}_{3}+\mathrm{~Y~}_{4}+\cdots\right)\right.+\mathrm{E}\left.\right] $$

ただし、Yj=輸出を除く最終需要部門別ベクトル

また $ \left(\mathrm{I}-\mathrm{A}^{\mathrm{d}}\right)^{-1}\left(\mathrm{Y}_{1}^{\mathrm{d}}+\mathrm{Y}_{2}^{\mathrm{d}}+\cdots\cdots+\mathrm{E}^{\mathrm{d}}\right) $ によっても求めることができる。

このようにして求めた産業部門別及び最終需要項目別の生産誘発額を列についてその該当する最終需要額の合計で除したものを生産誘発係数といい、最終需要各項目の額が1だけ増加した場合、各産業部門の国内生産額がどれだけずつ誘発されるかを示すものである。
## 4 用語の解説

## (1) 国内生產額

我が国に所在する各産業の事業所による生産活動によって生み出された財・サービスの総額をいい、まず、約3,400の品目に分類整理した財・サービスの種類ごとに国内生産額を推計し、次いでこれを基本分類ごとに積み上げて各産業部門の国内生産額が推計される。品目には、最終製品のみならずその原材料も含まれているので、各産業部門の国内生産額の合計には、その原材料の分が重複している。

なお、産業連関表の作成に際しては、最初に各産業部門の国内生産額を確定した後に投入内訳と産出内訳が整合するように調整されることから、各産業部門の国内生産額はいわば「制御値」として重要なものであり、コントロール・トータルズ（CT）と呼ばれることが多い。

## (2) 中間投入

各産業部門の生産活動のために購入される原材料・燃料等の財及びサービスに要する費用をいい、各産業部門の中間投入額の合計をその部門の国内生産額で除した割合が中間投入率である。

なお、生産設備等の購入は資本形成とみなされ、減価償却に相当する額が粗付加価値部門の資本減耗引当に計上されるので、中間投入には含まれない。

## (3) 粗付加価值

生産活動により新たに付加された価値をいい、中間投入に粗付加価値を加えたものが国内生産額となる。粗付加価値は家計外消費支出、雇用者所得、営業余剰、資本減耗引当、間接税及び（控除）経常補助金から構成される。また、粗付加価値額を国内生産額で除した割合が粗付加価値率である。

## (4) 资本减耗引当

減価償却費と資本偶発損の合計である。

減価償却費は固定資本の通常の磨耗と損傷に対するものであり、資本偶発損は火災、風水害、事故などによる不慮の損失に対するものである。ただし、東日本大震災のような稀な大災害に対する損失は、産業連関表の対象としていない。

## (5) （控除） 经常辅助金

政策目的によって、政府サービス生産者から産業に対して一方的に給付され、受給者の側において処理される経常的交付金で、①産業に対して支払われるものであること、②産業の経常費用を賄うために交付されるものであること、③財・サービスの市場価格を低下させると考えられるものであること、の3つの条件を満たすも
のを範囲とする。一方、対家計民間非営利団体や家計への経常的交付金は、補助金ではなく政府による経常移転として扱われるものであり、産業連関表の対象としていない。また、投資、あるいは資本資産、運転資産の損失補填のために産業に対して行われる移転についても、補助金ではなく資本移転に分類されることから、産業連関表の対象としていない。

## (6) 輸出・輸入

輸出は F O B 価格（国内の工場から輸出するための空港・港湾に至るまでの国内流通に要した商業マージン及び国内貨物運賃を含んだ輸出時点の価格）で評価している。

輸入は外国からの輸入を C I F 価格（我が国に至るまでの国内貨物運賃及び保険料が含まれた輸入時点の価格）で評価し、関税及び輸入品商品税（消費税を含む。）を含めた額をいう。

なお、輸出入には普通貿易、特殊貿易及び直接購入があり、普通貿易は財務省が作成する貿易統計に計上される財を範囲とし、直接購入は観光旅行者の消費、外交団団員等の個人消費であり（例えば訪日外国人旅行者の日本での消費は輸出（直接購入）として計上）、特殊貿易は日本銀行が作成する国際収支表のサービス収支から直接購入、建物サービス等を控除したものである（例えば在日大使館の業務における消費は輸出（特殊貿易）として計上）。

## (7) 最終需要

家計外消費支出、民間消費支出、一般政府消費支出、国内総固定資本形成、在庫純増、調整項及び輸出からなる。また、全産業計について次のような関係が成立している。（産業連関表における「二面等価」の概念）

$$ 最終需要額 \varnothing 的合計 \quad-\quad 輸入額 \varnothing 的合計 \quad=\quad 粗付加価值額 \varnothing 的合計 $$

## (8) 家計外消費支出

交際費や接待費等の企業消費のことで、最終需要（列）及び粗付加価値（行）として計上している。なお、「最終需要－輸入」又は「粗付加価値」から家計外消費支出を控除したものが、概念上、国民経済計算における国内総生産（GDP）に相当する。

## (9) 投入保数

各産業部門が財・サービスを生産するために使用した各原材料ごとの投入額を、その産業の国内生産額で除して得た係数であり、産業連閧分析の基本となるものである。すなわち、各産業において1単位の生産を行う際に必要な原材料等の単位を
示し、当該年における生産技術を反映した係数である。

一般的な投入係数行列はAで表し、国産品投入係数行列は $ A^{d} $ で表す。

〔参考〕産業連関表における「二面等価」の概念

「二面等価」の概念とは、国内で1年間に新たに生み出された価値と当該1年間に国内で最終消費された支出の額は等しいとするものである。

ここでは、なぜ最終需要から輸入を差し引いたものと粗付加価値が等しい関係にあるのかを見てみる。

まず、縦方向に見ると、中間投入されたものは輸入品であれ、国産品であれ、完成された国内産財・サービスの価値の中に組みこまれてしまうため粗付加価値から輸入分を控除する必要はない。

一方、横方向は、国産品及び輸入品の販路を示しているわけだから、純粋に国産品だけの販路に限定しなければ国内生産額はバランスしないので最終需要からは、輸入を控除することとなる。

したがって、最終需要から輸入を控除したものと粗付加価値は産業計について等しい関係となるのである。

## (10) 输入保数

国内需要に対する輸入品の割合で、行別の輸入額／行別の国内需要計（注）で計算される。また、国内需要に対する国産品の割合（国産率）は（1－輸入係数）で計算できる。なお、この国産率は自給率と異なるものであり、産業連関表における自給率は、行別の国内生産額／行別の国内需要計で計算できる。

（注）調整項（輸出業者を経由する、輸出品の国内流通に係る消費税の額）は、平成23年表では国内需要計に含めているが、輸入係数等の計算においては国内需要額から控除している。

すなわち、輸入係数＝輸入額／（国内需要計－調整項）である。

## (11) 逆行列係数

ある産業に対して1単位の最終需要が発生した場合、各産業の生産が究極的にどれだけ必要となるのかという生産波及の大きさを示す係数である。また、逆行列係数表の列和（縦方向の合計）は、当該部門の需要が1単位発生した時に各産業に及ぼす生産波及の大きさを示す係数を合計したものであり、産業全体としての生産波及の大きさが究極的にどのくらいになるかを示す。

この逆行列係数にある需要額（与件データ）を乗じることにより、究極的にどれだけの生産が行われるか（生産波及効果）を計算することができる。
逆行列係数は一般的に以下の①～③の型で表されるが、産業連関分析としては②がよく用いられる。

①（Ⅰ－A） $ ^{-1} $ 型：国産品と輸入品を区別せず、生産は全て国内で行うとしたモデルである。

②〔Ⅰ－（Ⅰ－M）A〕^{-1} 型：輸出品を控除したモデルで、同じ商品（同じ行部門）であれば、投入額に占める輸入品の比率が、どの需要部門であっても一定であることを前提としている。

③（ $ I-A^{d} $ ） $ ^{-1} $ 型：同じ輸入品であっても、投入額に占める輸入品の比率が需要部門によって異なるモデルである。

## (12) 生產誘発額

国内における生産活動は、最終需要を過不足なく満たすために行われているものであり、言いかえれば最終需要が国内生産を誘発しているといえる。このように、最終需要を賄うために直接・間接に必要となる国内生産額を生産誘発額といい、これを最終需要の項目別にみたものが、最終需要項目別生産誘発額である。

なお、各産業における最終需要項目別生産誘発額の合計は、当該産業部門の国内生産額に一致する。

数式としては、以下で表される。

$$ 逆行列係数 \times 最終需要額 =\left[\begin{array}{l l}I&-\left(\begin{array}{l}I-\hat{M}\end{array}\right.A\end{array}\right]^{-1}\left[\begin{array}{l}\left(\begin{array}{l}I-\hat{M}\end{array}\right)Y+E\end{array}\right] $$

## (13) 生產誘発係数

最終需要部門の合計に対する、各産業（又は産業計）に係る当該最終需要項目の生産誘発額の比率であり、1単位の最終需要に対して、何倍の国内生産が誘発されたかを示している。

数式としては、以下で表される。

ある最終需要項目による各産業（又は産業計）の生産誘発額／当該最終需要項目の合計額

## (14) 生產誘発依存度

各産業（又は産業計）における生産誘発額の最終需要項目別構成比であり、各産業（又は産業計）の生産が、どの最終需要項目によりどれだけ誘発されたのかの割合を示している。
数式としては、以下で表される。

各産業（又は産業計）における最終需要項目別生産誘発額／当該産業（又は産業計）の国内生産額

## (15) 粗付加価値誘発額

各最終需要により生産が誘発されれば、それに伴い粗付加価値も誘発される。この額を粗付加価値誘発額といい、生産誘発額に当該産業部門の粗付加価値率（＝粗付加価値額／国内生産額）を乗じて求める。最終需要項目別の生産誘発額に粗付加価値率を乗じたのが最終需要項目別粗付加価値誘発額である。

数式としては、以下で表される。

$$ 粗付加 価值率 \times 生產誘発額 =\hat{v}\left[\text{Ⅰ }-\text{Ⅱ }\left(\text{Ⅰ }-\hat{\text{M}}\right)\text{Ⅲ }\text{A}\right]^{-1}\left[\text{Ⅲ }\left(\text{Ⅰ }-\hat{\text{M}}\right)\text{Ⅰ }\text{Y}+\text{Ⅱ }\text{Ⅰ }\right] $$

## (16) 粗付加価值誘発係数

最終需要部門の合計に対する、各産業（又は産業計）に係る当該最終需要項目の粗付加価値誘発額の比率であり、1単位の最終需要に対して、どの程度の粗付加価値が誘発されたかを示している。なお、粗付加価値誘発係数は1を超えることはない。

数式としては、以下で表される。

ある最終需要項目による各産業（又は産業計）の粗付加価値誘発額／当該最終需要項目の合計額

## (17) 粗付加価值誘発依存度

各産業（又は産業計）における粗付加価値誘発額の最終需要項目別構成比であり、各産業（又は産業計）の粗付加価値が、どの最終需要項目によりどれだけ誘発されたかの割合を示している。

数式としては、以下で表される。

各産業（又は産業計）における最終需要項目別粗付加価値誘発額／当該産業（又は産業計）の粗付加価値額

## (18) 影響力係数

ある産業の逆行列係数の列の合計値を全産業の逆行列係数の列和全体の平均値で除したものである。この係数が1より大きい部門は、産業全体に与える生産波及の影響力が平均より大きいことになる。

影響力係数は、一般に各部門からの直接・間接の原材料投入率（中間投入率）の高い部門ほど大きくなる傾向がある。
## (19) 感応度係数

ある産業の逆行列係数の行の合計値を全産業の逆行列係数の行和全体の平均値で除したものである。この係数が1より大きい部門は、各列部門にそれぞれ1単位の最終需要があったときに相対的に強い影響力を受ける（感応度が高い）こととなる。感応度係数は、一般に需要部門が多岐にわたり、中間需要比率の高い部門ほど大きくなる傾向がある。

## (20) 雇用表

取引基本表は、1年間に生産された全産業のあらゆる財・サービスの取引実態を記録し、一覧表の形にまとめ上げたものであるが、そこに経済活動に伴う全ての情報を盛り込むことは困難であることから、多様な産業連関分析に対応するためには、取引基本表の限界を補う付帯情報が必要になる。そのために作成しているのが、各種付帯表であり、その一つが「雇用表」である。

「雇用表」は、産業連関表の対象となった1年間の生産活動のために各部門が投入した労働の量を、雇用者数（常用雇用者（「正社員・正職員」及び「正社員・正職員以外」）数、臨時雇用者数）、有給役員数、個人業主数及び家族従業者数に分けて、年平均人数で表示したものである。

なお、雇用者及び有給役員の所得は、取引基本表の「雇用者所得」に対応し、個人業主及び家族従業者の所得については、利益処分の一環と考えられることから「営業余剰」に含めている。

この雇用表からは、投入係数、生産誘発係数等に対応する労働投入係数、労働誘発係数等が計算できる。労働投入係数は、単位生産額当たり直接に必要な労働量を示すものであり、一般的には労働生産性の逆数に相当するものである。労働誘発係数は、最終需要が1単位増加したとき、直接・間接に誘発される財・サービスの生産のために各部門別の労働量がどれだけ必要になるかを示すものである。

これらの係数を用いることにより、最終需要の変化がもたらす雇用需要への波及過程と雇用需要の総量を把握することができるため、労働力流動や就業構造の分析、経済変動の雇用面への影響に関する分析、更には雇用需要の将来予測等が可能となる。
## 5 平成23年産業連関表 部門分類表

注：1 基本分類の部門名欄の★印は、生産活動主体を次のように示す。

## (1) 内生部門

★★・・・政府サービス生産者

★・・・・対家計民間非営利サービス生産者

2 Pは仮設部門を示す。

3 網掛け部分は農林水産省が推計を担当した部門である。

基本分類(行518部門×列397部門)	統合小分類(190部門)	統合中分類(108部門)	統合大分類(37部門)
分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名
列部門	行部門
0111-01	0111-011	米	0111	殺類	011	耕種農業	01	農林水産業
0111-012	米
0111-02	0111-021	麦類	小麦(国産)
0111-022	小麦(输入)
0111-023	小麦(国産)
0111-024	大麦(输入)
0112-01	0112-011	いも類	0112	いも·豆類
0112-012	かんしょ
0112-02	0112-021	ばれいしょ
0112-022	豆類
0112-023	大豆(国産)
0112-024	大豆(输入)
0112-025	その他の豆類
0113-01	0113-001	野菜	0113	野菜
0113-02	0113-002	野菜(露地)
野菜(施設)
0114-01	0114-011	果実	0114	果実
0114-012	かんきつ
0114-013	のんご
0114-014	その他の果実
0115-01	0115-011	砂糖原料作物	0115	その他の食用作物
0115-02	0115-021	飲料用作物
0115-029	コーヒー豆·カカオ豆(輸入)
その他の飲料用作物
0115-09	0115-091	その他の食用耕種作物
0115-092	雑殺
0115-093	油糧作物
0115-099	他に分類されない食用耕種作物
0116-01	0116-011	飼料作物	0116	非食用作物
0116-02	0116-021	種苗
0116-03	0116-031	花き·花木類
0116-09	0116-091	その他の非食用耕種作物
0116-092	葉たばこ
0116-093	生ぶぶ(輸入)
0116-099	綿花(輸入)
他に分類されない非食用耕種作物
0121-01	0121-011	酪農	0121	畜産	012	畜産
0121-019	生乳
0121-021	その他の酪農生産物
0121-02	0121-021	肉用牛
0121-03	0121-031	豚
0121-04	0121-041	鶏卵
0121-05	0121-051	肉鶏
0121-09	0121-091	その他の畜産
0121-099	羊毛
他に分類されない畜産
0131-01	0131-011	獣医業	0131	農業サービス	013	農業サービス
0131-02	0131-021	農業サービス(獣医業を除く。)
0151-01	0151-011	育林	0151	育林	015	林業
0152-01	0152-011	素材	0152	素材
0152-012	素材(国産)
素材(輸入)
0153-01	0153-011	特用林産物(狩猟業を含む。)	0153	特用林産物
0171-01	0171-011	海面漁業	0171	海面漁業	017	漁業
0171-012	海面漁業(国産)
海面漁業(輸入)
0171-02	0171-021	海面養殖業
0172-01	0172-001	内水面漁業·養殖業	0172	内水面漁業
0172-02	0172-001	内水面漁業·内水面養殖業
0611-01	0611-011	金属鉱物	0611	金属鉱物	061	金属鉱物	06	鉱業
0611-012	鉱鉱石
非鉱金属鉱物
0621-01	0621-011	石炭·原油·天然ガス	0621	石炭·原油·天然ガス	062	石炭·原油·天然ガス
0621-012	石炭
0621-013	原油
天然ガス
0631-01	0631-011	砂利·採石	0631	砂利·碎石	063	非金属鉱物
0631-02	0631-021	碎石
基本分類(行518部門×列397部門)	統合小分類(190部門)	統合中分類(108部門)	統合大分類(37部門)
分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名
列部門	行部門
0639-09	0639-091	その他の鉱物	0639	その他の鉱物	063	非金属鉱物	06	鉱業
0639-092	石灰石
0639-093	窯業原料鉱物(石灰石を除く。)
0639-099	他に分類されない鉱物
1111-01	1111-011	食肉	1111	食肉	111	食料品	11	飲食料品
1111-012	牛肉
1111-013	豚肉
1111-014	鶏肉
1111-015	その他の食肉
1111-016	と畜副産物(肉鶏処理副産物を含む。)
1112-01	1112-011	肉加工品	1112	畜産食料品
1112-02	1112-021	畜産びん・かん詰
1112-03	1112-031	酪農品
1112-032	飲用牛乳
1112-033	乳製品
1113-01	1113-011	冷凍魚介類	1113	水産食料品
1113-02	1113-021	塩・干・くん製品
1113-03	1113-031	水産びん・かん詰
1113-04	1113-041	おり製品
1113-09	1113-099	その他の水産食品
1113-092	精麥
1113-093	精米
1113-094	その他の精麥
1114-01	1114-011	鶏粉	1114	精麥・製粉
1114-019	その他の精麥
1114-02	1114-021	小麦粉
1114-029	その他の鍥粉
1115-01	1115-011	めん類	1115	めん・パン・菓子類
1115-02	1115-021	パン類
1115-03	1115-031	菓子類
1116-01	1116-011	農産びん・かん詰	1116	農産保存食料品
1116-02	1116-021	農産保存食料品(びん・かん詰を除く。)
1117-01	1117-011	砂糖	1117	砂糖・油脂・調味料類
1117-019	精製糖
1117-02	1117-021	その他の砂糖・副産物
1117-03	1117-031	ぶどう糖・水あめ・異性化糖
1117-04	1117-041	動植物油脂
1117-042	動植物油脂
1117-043	動植物油脂
1117-044	動植物油脂
1117-045	動植物油脂
1117-046	動植物油脂
1117-047	動植物油脂
1117-048	動植物油脂
1117-049	動植物油脂
1117-050	調味料
1119-01	1119-011	冷凍調理食品	1119	その他の食料品
1119-02	1119-021	レトルト食品
1119-03	1119-031	そう菜・すし・弁当
1119-04	1119-041	学校給食(国公立)★★
1119-05	1119-051	学校給食(私立)★
1119-09	1119-099	その他の食料品
1121-01	1121-011	清酒	1121	酒類	112	飲料
1121-02	1121-021	ビール類
1121-03	1121-031	ウイスキー類
1121-09	1121-099	その他の酒類
1129-01	1129-011	茶・コーヒー
1129-02	1129-021	清涼飲料
1129-03	1129-031	製水
1131-01	1131-011	飼料	1131	飼料・有機質肥料(別掲を除く。)	113	飼料・有機質肥料(別掲を除く。)
1131-02	1131-021	有機質肥料(別掲を除く。)
1141-01	1141-011	たばこ	1141	たばこ	114	たばこ
1511-01	1511-011	鈴績糸	1511	鈴績	151	繊維工業製品	15	繊維製品
1512-01	1512-011	綿・スフ織物(合織短繊維織物を含む。)	1512	織物
1512-02	1512-021	綿・人綿織物(合織長繊維織物を含む。)
1512-09	1512-099	その他の織物
1513-01	1513-011	ニット生地	1513	ニット生地
1514-01	1514-011	染色整理	1514	染色整理
1519-09	1519-091	その他の繊維工業製品	1519	その他の繊維工業製品
1519-099	綿・綿
1519-099	他に分類された繊維工業製品
1521-01	1521-011	織物製衣服	1521	衣服	152	衣服・その他の繊維既製品
1521-02	1521-021	ニット製衣服
1522-09	1522-099	その他の衣服・身の回り品	1522	その他の衣服・身の回り品
1529-01	1529-011	寝具	1529	その他の繊維既製品
1529-02	1529-021	じゅうたん・床敷物
1529-09	1529-091	その他の繊維既製品
1529-099	繊維製衛生材料
1529-099	他に分類された繊維既製品
1611-01	1611-011	製材	1611	木材	161	木材・木製品	16	パルプ・紙・木製品
1611-02	1611-021	合板・集成材
1611-03	1611-031	木材チップ
基本分類(行518部門×列397部門)	統合小分類(190部門)	統合中分類(108部門)	統合大分類(37部門)
分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名
1619-09	1619-091	その他の木製品	1619	その他の木製品	161	木材・木製品	16	パルブ・紙・木製品
1619-099	建設用木製品
1619-099	他に分類された木製品
1621-01	1621-011	木製家具	1621	家具・装備品	162	家具・装備品
1621-02	1621-021	金属製家具
1621-03	1621-031	木製建具
1621-09	1621-099	その他の家具・装備品
1631-01	1631-011	パルブ	1631	パルブ	163	パルブ・紙・板紙・加工紙
1631-021P	古紙
1632-01	1632-011	洋紙・和紙	1632	紙・板紙
1632-02	1632-021	板紙
1633-01	1633-011	段ボール	1633	加工紙
1633-02	1633-021	塗工紙・建設用加工紙
1641-01	1641-011	段ボール箱	1641	紙製容器	164	紙加工品
1641-09	1641-099	その他の紙製容器
1649-01	1649-011	紙製衛生材料・用品	1649	その他の紙加工品
1649-09	1649-099	その他のパルブ・紙・紙加工品
1911-01	1911-011	印刷・製版・製本	1911	印刷・製版・製本	191	印刷・製版・製本	39	その他の製造工業製品(1/3)
2011-01	2011-011	化学肥料	2011	化学肥料	201	化学肥料	20	化学製品
2021-01	2021-011	ソーダ工業製品	2021	ソーダ工業製品	202	無機化学工業製品
2021-012	ソーダ灰
2021-013	カ性ソーダ
2021-019	液体塩素
2029-01	2029-011	無機顔料	2029	その他の無機化学工業製品
2029-012	酸化チタン
2029-019	カーボンブラック
2029-02	2029-021	その他の無機顔料
2029-03	2029-031	塩
2029-032	原塩
塩
2029-09	2029-099	その他の無機化学工業製品
2031-01	2031-011	石油化学基礎製品	2031	石油化学基礎製品	203	石油化学基礎製品
2031-012	エチレン
2031-019	プロピレン
2031-02	2031-021	その他の石油化学基礎製品
2031-022	純ベンゼン
2031-023	純トルエン
2031-029	キシレン
その他の石油化学系芳香族製品
2041-01	2041-011	脂肪族中間物	2041	脂肪族中間物・環式中間物	204	有機化学工業製品(石油化学基礎製品を除く。)
2041-012	合成アルコール類
2041-013	醛酸
2041-014	二塩化工チレン
2041-015	アクリロニトリル
2041-016	エチレングリコール
2041-019	酢酸ビニルモノマー
その他の脂肪族中間物
2041-02	2041-021	環式中間物
2041-022	スチレンモノマー
2041-023	合成石炭酸
2041-024	テレフタル酸(高純度)
2041-029	カブロラクタム
その他の環式中間物
2041-03	2041-031	合成染料・有機顔料
2042-01	2042-011	合成ゴム	2042	合成ゴム
2049-01	2049-011	メタン誘導品	2049	その他の有機化学工業製品
2049-02	2049-021	可塑剤
2049-09	2049-099	その他の有機化学工業製品
2051-01	2051-011	熱硬化性樹脂	2051	合成樹脂	205	合成樹脂
2051-02	2051-021	熱可塑性樹脂
2051-022	ポリエチレン(低密度)
2051-023	ポリエチレン(高密度)
2051-024	ポリスチレン
2051-025	塩化ビニル樹脂
2051-03	2051-031	高機能性樹脂
2051-09	2051-099	その他の合成樹脂
2061-01	2061-011	レーヨン・アセテート	2061	化学繊維	206	化学繊維
2061-02	2061-021	合成繊維
2071-01	2071-011	医薬品	2071	医薬品	207	医薬品
2081-01	2081-011	油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤	2081	油脂加工製品・石けん・界面活性剤・化粧品	208	化学最終製品(医薬品を除く。)
2081-012	石油加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤
2081-013	石油加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤
2081-02	2081-021	化粧品・菌磨
基本分類(行518部門×列397部門)	統合小分類(190部門)	統合中分類(108部門)	統合大分類(37部門)
分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名
列部門	行部門	2082	塗料·印刷インキ	208	化学最終製品(医薬品を除く。)	20	化学製品
2082-01	2082-011	塗料
2082-02	2082-021	印刷インキ
2083-01	2083-011	写真感光材料	2083	写真感光材料
2084-01	2084-011	農薬	2084	農薬
2089-01	2089-011	ゼラチン·接着剤	2089	その他の化学最終製品
2089-09	2089-091	その他の化学最終製品
2089-099	触媒
2111-01	石油製品	2111	石油製品	211	石油製品	21	石油·石炭製品
2111-011	ガソリン
2111-012	ジェット燃料油
2111-013	灯油
2111-014	軽油
2111-015	A重油
2111-016	B重油·C重油
2111-017	ナフサ
2111-018	液化石油ガス
2111-019	その他の石油製品
2121-01	2121-011	石炭製品	2121	石炭製品	212	石炭製品
2121-019	コークス
2121-019	その他の石炭製品
2121-02	2121-021	舗装材料
2211-01	2211-011	プラスチック製品	2211	プラスチック製品	221	プラスチック製品	22	プラスチック·ゴム
2211-012	プラスチックフィルム·シート
2211-013	プラスチック板·管·棒
2211-014	プラスチック発泡製品
2211-015	工業用プラスチック製品
2211-016	強化プラスチック製品
2211-017	プラスチック製容器
2211-017	プラスチック製日用雑貨·食卓用品
2211-019	その他のプラスチック製品
2221-01	2221-011	タイヤ·チューブ	2221	タイヤ·チューブ	222	ゴム製品
2229-01	2229-011	ゴム製·プラスチック製履物	2229	その他のゴム製品
2229-09	2229-099	その他のゴム製品
2311-01	2311-011	草製履物	2311	草製履物	231	なめし草·毛皮·同製品	39	その他の製造工業製品(2/3)
2312-01	2312-011	製革·毛皮	2312	なめし革·毛皮·その他の草製品
2312-02	2312-021	かばん·袋物·その他の革製品
2511-01	2511-011	板ガラス·安全ガラス	2511	ガラス·ガラス製品	251	ガラス·ガラス製品	25	窯業·土石製品
2511-012	板ガラス
2511-021	安全ガラス·複層ガラス
2511-09	2511-091	ガラス繊維·同製品
2511-091	その他のガラス製品
2511-099	ガラス製加工素材
2511-099	他に分類されたいガラス製品
2521-01	2521-011	セメント	2521	セメント·セメント製品	252	セメント·セメント製品
2521-02	2521-021	生コンクリート
2521-03	2521-031	セメント製品
2531-01	2531-011	陶磁器	2531	陶磁器	253	陶磁器
2531-012	建設用陶磁器
2531-013	工業用陶磁器
2591-01	耐火物	2591	建設用土石製品	259	その他の窯業·土石製品
2591-09	2591-099	その他の建設用土石製品
2599-01	2599-011	炭素·黒鉛製品	2599	その他の窯業·土石製品
2599-02	2599-021	研磨材
2599-09	2599-099	その他の窯業·土石製品
2611-01	2611-011	銑鉄	2611	銑鉄·粗銑	261	銑鉄·粗銑	26	銑鉄
2611-02	2611-021	フェロアロイ
2611-03	2611-031	粗銑(転炉)
2611-04	2611-041	粗銑(電気炉)
2612-011P	鉄屑	2612	鉄屑
2621-01	2621-011	熱間圧延鋼材	2621	熱間圧延鋼材	262	鋼材
2621-012	普通鋼形鋼
2621-013	普通鋼鋼板
2621-014	普通鋼鋼带
2621-015	普通鋼小棒
2621-016	その他の普通鋼熱間圧延鋼材
2622-01	2622-011	鋼管	2622	鋼管
2622-012	普通鋼鋼管
2623-01	冷間仕上鋼材	2623	冷延·めっき鋼材
2623-012	普通鋼冷間仕上鋼材
2623-02	特殊鋼冷間仕上鋼材
2623-021	めっき鋼材
2631-01	2631-011	鋳鍛鋼	2631	鋳鍛造品	263	鋳鍛造品
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
2631-012	鋳鍛鋼
基本分類(行518部門×列397部門)	統合小分類(190部門)	統合中分類(108部門)	統合大分類(37部門)
分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名
列部門	行部門
2631-02	2631-021	鋳鉄管	2631	鋳鉄造品	263	鋳鉄造品	26	鋳鋼
2631-03	2631-031	鋳鉄品及び鋳工品(鉄)
2631-032	鋳工品(鉄)
2699-01	2699-011	鉄鋼シャースリット業	2699	その他の鉄鋼製品	269	その他の鉄鋼製品
2699-09	2699-099	その他の鉄鋼製品
2711-01	2711-011	銅	2711	非鉄金属製錬·精製	271	非鉄金属製錬·精製	27	非鉄金属
2711-02	2711-021	銘·亜鉛(再生を含む。)
2711-03	2711-031	アルミニウム(再生を含む。)
2711-09	2711-099	その他の非鉄金属地金
2712-011P	非鉄金属屑	2712	非鉄金属屑
2721-01	2721-011	電線·ケーブル	2721	電線·ケーブル	272	非鉄金属加工製品
2721-02	2721-021	光ファイパケーブル
2729-01	2729-011	伸銅品	2729	その他の非鉄金属製品
2729-02	2729-021	アルミ圧延製品
2729-03	2729-031	非鉄金属素材
2729-04	2729-041	核燃料
2729-09	2729-099	その他の非鉄金属製品
2811-01	2811-011	建設用金属製品	2811	建設用金属製品	281	建設·建築用金属製品	28	金属製品
2812-01	2812-011	建築用金属製品	2812	建築用金属製品
2891-01	2891-011	ガス·石油機器·暖厨房機器	2891	ガス·石油機器·暖厨房機器	289	その他の金属製品
2899-01	2899-011	ポルト·ナット·リベット·スブリング	2899	その他の金属製品
2899-02	2899-021	金属製容器·製伍板金製品
2899-03	2899-031	配管工事附属品·粉末や金製品·道具類
2899-032	配管工事附属品
2899-033	粉末や金製品
刃物·道具類
2899-09	2899-091	その他の金属製品
2899-092	金属プレス製品
2899-092	金属線製品
2899-099	他に分類されない金属製品
2911-01	2911-011	ポイラ	2911	ポイラ·原動機	291	はん用機械	29	はん用機械
2911-02	2911-021	タービン
2911-03	2911-031	原動機
2912-01	2912-011	ポンプ·圧縮機	2912	ポンプ·圧縮機
2913-01	2913-011	運機機械	2913	運機機械
2914-01	2914-011	冷凍機·温湯調整装置	2914	冷凍機·温湯調整装置
2919-01	2919-011	ベアリング	2919	その他のはん用機械
2919-09	2919-091	その他のはん用機械
2919-099	動力伝導装置
他に分類されないはん用機械
3011-01	3011-011	農業用機械	3011	農業用機械	301	生産用機械	30	生産用機械
3012-01	3012-011	建設·鉱山機械	3012	建設·鉱山機械
3013-01	3013-011	織維機械	3013	織維機械
3014-01	3014-011	生活関連産業用機械	3014	生活関連産業用機械
3014-012	食品機械·同装置
3014-013	木材加工機械
3014-014	パルプ装置·製紙機械
3014-015	印刷·製本·紙工機械
包装·荷造機械
3015-01	3015-011	化学機械	3015	基礎素材産業用機械
3015-02	3015-021	鋳造装置·プラスチック加工機械
3015-022	鋳造装置
プラスチック加工機械
3016-01	3016-011	金属工作機械	3016	金属加工機械
3016-02	3016-021	金属加工機械
3016-03	3016-031	機械工具
3017-01	3017-011	半導体製造装置	3017	半導体製造装置
3019-01	3019-011	金型	3019	その他の生産用機械
3019-02	3019-021	真空装置·真空機器
3019-03	3019-031	ロボット
3019-09	3019-099	その他の生産用機械
3111-01	3111-011	複写機	3111	事務用機械	311	業務用機械	31	業務用機械
3111-09	3111-099	その他の事務用機械
3112-01	3112-011	サービス用機器	3112	サービス用機器
3112-012	自動販売機
3112-019	頻楽用機器
その他のサービス用機器
3113-01	3113-011	計測機器	3113	計測機器
3114-01	3114-011	医療用機械器具	3114	医療用機械器具
3115-01	3115-011	光学機械·レンズ	3115	光学機械·レンズ
3116-01	3116-011	武器	3116	武器
3211-01	3211-011	電子管	3211	電子デバイス	321	電子デバイス	32	電子部品
3211-02	3211-021	半導体素子
3211-03	3211-031	集積回路
3211-04	3211-041	液晶パネル
3299-01	3299-011	磁気テーブ·磁気ディスク	3299	その他の電子部品	329	その他の電子部品
3299-02	3299-021	電子回路
分類コード	分類コード	部門名	分類コード	部門名	分類コード	部門名
列部門	行部門	部門名
3299 - 09	3299 - 099	その他の電子部品	3299	その他の電子部品	329	その他の電子部品	32	電子部品
3311 - 01	3311 - 011	回転電気機械	3311	産業用電気機器	331	産業用電気機器	33	電気機械
3311 - 012	発電機器
3311 - 012	電動機
3311 - 02	3311 - 021	変圧器·変成器
3311 - 03	3311 - 031	開閉制御装置·配電盤
3311 - 04	3311 - 041	配線器具
3311 - 05	3311 - 051	内燃機閲電裝品
3311 - 09	3311 - 099	その他の産業用電気機器
3321 - 01	3321 - 011	民生用エアコラディシヨナ	3321	民生用電気機器	332	民生用電気機器
3321 - 02	3321 - 021	民生用電気機器(エアコラディシヨナ
3331 - 01	3331 - 011	電子応用装置	3331	電子応用装置	333	電子応用装置·電気計測器
3332 - 01	3332 - 011	電気計測器	3332	電気計測器
3399 - 01	3399 - 011	電球類	3399	その他の電気機械	339	その他の電気機械
3399 - 02	3399 - 021	電気照明器具
3399 - 03	3399 - 031	電池
3399 - 09	3399 - 099	その他の電気機械器具
3411 - 01	3411 - 011	ビデオ機器·デジタルカメラ	3411	民生用電子機器	341	通信機械·同閲連機器	34	情報·通信機器
3411 - 02	3411 - 021	電気音響機器
3411 - 03	3411 - 031	ラジオ·ラジオ受信機
3412 - 01	3412 - 011	有線電気通信機器	3412	通信機械
3412 - 02	3412 - 021	携帯電話機
3412 - 03	3412 - 031	無線電気通信機器(携帯電話機を除く。)
3412 - 09	3412 - 099	その他の電気通信機器
3421 - 01	3421 - 011	パーソナルコンピュータ	3421	電子計算機·同附属装置	342	電子計算機·同附属装置
3421 - 02	3421 - 021	電子計算機本体(パソコンを除く。)
3421 - 03	3421 - 031	電子計算機附属装置
3511 - 01	3511 - 011	乗用車	3511	乗用車	351	乗用車	35	輸送機械
3521 - 01	3521 - 011	トラック·パス·その他の自動車	3521	トラック·パス·その他の自動車	352	その他の自動車
3522 - 01	3522 - 011	二輪自動車	3522	二輪自動車
3531 - 01	3531 - 011	自動車用内燃機関	3531	自動車部品·同附属品	353	自動車部品·同附属品
3531 - 02	3531 - 021	自動車部品
3541 - 01	3541 - 011	鋼船	3541	船舶·同修理	354	船舶·同修理
3541 - 02	3541 - 021	その他の船舶
3541 - 03	3541 - 031	船用内燃機関
3541 - 10	3541 - 101	船舶修理
3591 - 01	3591 - 011	鉄道車両	3591	鉄道車両·同修理	359	その他の輸送機械·同修理
3591 - 10	3591 - 101	鉄道車両修理
3592 - 01	3592 - 011	航空機	3592	航空機·同修理
3592 - 10	3592 - 101	航空機修理
3599 - 01	3599 - 011	自転車	3599	その他の輸送機械
3599 - 09	3599 - 091	その他の輸送機械
3599 - 099	産業用運搬車両
3599 - 099	他に分類された仮輸送機械
3911 - 01	3911 - 011	がん具	3911	がん具·運動用品	391	その他の製造工業製品	39	その他の製造工業製品(3/3)
3911 - 02	3911 - 021	運動用品
3919 - 01	3919 - 011	身辺細貨品	3919	その他の製造工業製品
3919 - 02	3919 - 021	時計
3919 - 03	3919 - 031	楽器
3919 - 04	3919 - 041	筆記具·文具
3919 - 05	3919 - 051	畳·わら加工品
3919 - 06	3919 - 061	情報記録物
3919 - 09	3919 - 099	その他の製造工業製品
3921 - 01	3921 - 011	再生資源回收·加工处理	3921	再生資源回收·加工处理	392	再生資源回收·加工处理
4111 - 01	4111 - 011	住宅建築(木造)	4111	住宅建築	411	建築	41	建設
4111 - 02	4111 - 021	住宅建築(非木造)
4112 - 01	4112 - 011	非住宅建築(木造)	4112	非住宅建築
4112 - 02	4112 - 021	非住宅建築(非木造)
4121 - 01	4121 - 011	建設補修	4121	建設補修	412	建設補修
4131 - 01	4131 - 011	道路関係公共事業	4131	公共事業	413	公共事業
4131 - 02	4131 - 021	河川·下水道·その他の公共事業
4131 - 03	4131 - 031	農林関係公共事業
4191 - 01	4191 - 011	鉄道駒道建設	4191	その他の土木建設	419	その他の土木建設
4191 - 02	4191 - 021	電力施設建設
4191 - 03	4191 - 031	電気通信施設建設
4191 - 09	4191 - 099	その他の土木建設
4611 - 01	4611 - 001	事業用電力
4611 - 02	4611 - 021	事業用原子力発電
4611 - 03	4611 - 031	事業用火力発電
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4621 - 01	4621 - 011	都市ガス	4621	都市ガス	462	ガス·熱供給
4622 - 01	4622 - 011	熱供給業	4622	熱供給業
4711 - 01	4711 - 011	上水道·簡易水道	4711	水道	471	水道	47	水道
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4811 - 01	4811 - 011	産業物処理(公営)★★
4811 - 02	4811 - 021	産業物処理(産業)