Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化の推進状況	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化を推進する。	29年度	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化を推進する。	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[34回]
②同左[4,454人]
③同左[90.8%]
④同左[93.3%]
⑤同左[59,279件]
⑥同左[34,569件]
⑦同左[1,058行]
⑧同左[103,101件]	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[30回]
②同左[3,927人]
③同左[91.2%]
④同左[94.0%]
⑤同左[130,531件]
⑥同左[28,981件]
⑦同左[1,443行]
⑧同左[102,877件]	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[33回]
②同左[4,881人]
③同左[92.6%]
④同左[94.0%]
⑤同左[180,715件]
⑥同左[36,760件]
⑦同左[485行]
⑧同左[72,556件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、下請法の普及・啓発状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)
(千円)	当初予算額
(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
26年度	27年度	28年度	29年度
(1)下請法の的確な運用に係る経費	138,206
(103,292)	136,608
(101,623)	137,772
(123,261)	198,694	1～4	下請法を的確に運用し,下請取引の公正化を推進して下請事業者の利益を保護するため,下請法に違反する疑いのある行為について実地調査,招致調査等を行って迅速かつ的確に処理して違反行為を排除し,また,下請取引適正化推進講習会の開催や下請法に関するパンフレット・ラキストを作成,配布して下請法の普及啓発を図る。	-
施策の予算額・執行額	138,206
(103,292)	136,608
(101,623)	137,772
(123,261)	198,694	施策に関係する内閣の重要政策
(施政方針演説等のうち主なもの)	平成29年1月20日
平成28年6月2日	第193回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
経済財政運営と改革の基本方針2016～600兆円経済への道筋～(閣議決定)

（注1）下請法では, 委託取引の内容及び取引を委託する事業者の資本金, 受託する事業者の資本金等によって「親事業者」及び「下請事業者」を定義している。

（注2）下請取引においては，親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても，その取引の性格から，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから，親事業者及びその下請事業者を対象として，定期的に書面調査を行っている。

（注3）公正取引委員会の措置に基づき，親事業者が下請事業者が被った不利益について原状回復措置（減額した下請代金の返還等）した額の総額。

（注4）理解度については，アンケートにおいて「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合を記載。

（注5）新聞の1段を約70行として計算している。

（注6）勧告事件について，公表月から1年分のアクセス件数を集計したもの。平成24年度においては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。
## 平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會29-5)

施策名	競争政策の普及啓発等 競争政策の広報・広聴	担当部局名	官房総務課	作成責任者名	官房総務課長 藤本 哲也
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について,報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,国民からの意見・要望を広く把握する広聴活動を行い,競争政策に対する国民的理解の増進を図る。	政策体系上の位置付け	競争政策の広報・広聴を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図り,もって公正かつ自由な競争を促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションにより意見・要望を把握することを通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,競争政策の広報・広聴活動を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成32年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1 独占禁止法教室開催件数	141件以上	29年度	76件以上	86件以上	86件以上	111件以上	121件以上	141件以上	独占禁止法教室(中学校・高校・大学の授業に公正取引委員会の職員を講師として派遣し,競争の重要性や公正取引委員会の役割等に係る講義を行うもの)の開催件数については,競争政策の広報・広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
112件	141件	148件	164件	196件
独占禁止法教室参加者における①同教室の内容に対する理解度,②同教室の内容に対する満足度,③同教室の講義を受けての競争の重要性等に対する理解の向上,④同教室の講義を受けての公正取引委員会等に対する関心の高まり(注2)	①85%以上
②80%以上
③80%以上
④75%以上	29年度	—	①85%以上
②80%以上
③80%以上
④75%以上	独占禁止法教室に関する①～④の測定指標については,広報・広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した。目標値の設定根拠は,①及び②の測定指標については過去5年間の平均値を基に設定し,③及び④の測定指標については,平成28年度下半期から関東甲信越地区でアンケートを実施しており,同アンケート結果を踏まえ設定した。
①88%
②87%
③-
④-	①91%
②88%
③-
④-	①91%
②86%
③-
④-	①92%
②88%
③-
④-	①91%
②87%
③-
④-
3 消費者セミナーの開催件数	53件以上	29年度	41件以上	42件以上	42件以上	42件以上	43件以上	53件以上	消費者セミナー(独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について対話型・参加型で実施するイベント)の開催件数については,競争政策の広報・広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
50件	49件	53件	57件	77件
消費者セミナー参加者における①同セミナーの内容に対する理解度,②同セミナーの内容に対する満足度,③同セミナーを受けての競争の重要性等に対する理解の向上,④同セミナーを受けての公正取引委員会等に対する関心の高まり(注2)	①80%以上
②70%以上
③70%以上
④70%以上	29年度	—	①80%以上
②70%以上
③70%以上
④70%以上	消費者セミナーに関する①～④の測定指標については,広報・広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した。目標値の設定根拠は,①及び②の測定指標については過去5年間の平均値を基に設定し,③及び④の測定指標については,他の広報活動において実施しているアンケート結果を考慮するなどして設定した。
①83%
②74%
③-
④-	①84%
②70%
③-
④-	①88%
②79%
③-
④-	①88%
②78%
③-
④-	①88%
②71%
③-
④-
5 一日公正取引委員会の開催状況	参加人数1,610人以上	29年度	開催件数8件	開催件数8件	開催件数8件	参加人数1,490人以上	参加人数1,610人以上	一日公正取引委員会(独占禁止法·下請法の講演会,独占禁止法教室,相談コーナー等を1か所の会場で集中的に開催するもの)は,今後も年間8件の開催を維持することが見込まれることから,開催件数ではなく,当該活動への参加人数を指標として選定し,本施策の進捗状況の測定及び有効性の評価を行うことが適当と考えられる。目標値については,各事務所における過去3年間の参加人数の平均値等を合計したものとした。
8件(2,262人)(注1)	8件(1,603人)	8件(1,440人)	8件(1,686人)	2,222人
6 地方有識者との想談会開催件数	87件以上	29年度	83件以上	80件以上	81件以上	82件以上	83件以上	87件以上	地方有識者との想談会(全国の様々な地域に所在する有識者に対して公正取引委員会の取組に関する情報を提供し,当該有識者の幅広い意見や要望を聴取するもの)の開催件数については,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
委員等	10	8	8	9	8
地方事務所長等	72	80	83	87	78
合計	82	88	91	96	86
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うともに,国民各層とのコミュニケーションによる意見·要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①独占禁止懸話会の開催回数[2回]
②報道発表件数[258件]
たもの)に係る新聞記事の広告費換算額[5億2245万円]
④メールマガジン登錄件数[5,070名]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うともに,国民各層とのコミュニケーションによる意見·要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[286件]
③同左[3億9036万円]
④同左[5,382名]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うともに,国民各層とのコミュニケーションによる意見·要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[318件]
③同左[2億8416万円]
④同左[5,443名]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うともに,国民各層とのコミュニケーションによる意見·要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[337件]
③同左[3億6633万円]
④同左[5,575名]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うともに,国民各層とのコミュニケーションによる意見·要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[337件]
③同左[3億6633万円]
④同左[5,575名]	①同左[3回]
②同左[337件]
③同左[3億6633万円]
④同左[5,575名]
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供状況及び国民各層とのコミュニケーションによる意見・要望の把握を通じた競争政策に対する理解の増進状況	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供状況及び国民各層とのコミュニケーションによる意見・要望の把握を通じた競争政策に対する理解を増進する。	29年度	twitter フォロワー数[一名](注3)
公正取引委員会ウェブサイトのトップページへのアクセス件数[1,938,070件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載されたパンフレットダウンロード件数及び動画の再生件数[515,846件]
一日公正取引委員会
⑧参加者の評価[79%](注4)
講演会参加者の公正取引委員会の活動に対する理解の向上[%](注5)
講演会参加者の独占
⑩禁止法・下請法の理解の向上[%](注5)
講演会参加者の公正取引委員会の役割についての贊同[%](注5)	5 同左[-名](注3)
6 同左[2,114,771件]
7 同左[180,667件]
8 同左[91%]
9 同左[-%](注5)
10 同左[-%](注5)
11 同左[-%](注5)	5 同左[6,697名]
6 同左[1,997,895件]
7 同左[130,812件]
8 同左[90%]
9 同左[-%](注5)
10 同左[-%](注5)
11 同左[-%](注5)	5 同左[16,614名]
6 同左[1,801,125件]
7 同左[145,537件]
8 同左[87%]
9 同左[-%](注5)
10 同左[-%](注5)
11 同左[-%](注5)	5 同左[31,435名]
6 同左[2,249,084件]
7 同左[232,944件]
8 同左[87%]
9 同左[88%](注5)
10 同左[84%](注5)
11 同左[87%](注5)	本件施策の有効性・効率性を評価するため、競争政策の広報・広聴活動の実施状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
26年度	27年度	28年度	29年度
(1)競争政策の広報・広聴に係る経費	25,437(19,881)	24,227(21,160)	24,197(20,278)	23,974	1～7	競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに、今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために、報道発表、ウェブサイトによる情報発信、独占禁止法教室の開催等の各種広報活動及び学界、産業界、経済団体、消費者団体等の有識者との意見交換等の各種広聴活動を行う。	-
ア 独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会(内数)	4,146(2,784)	4,135(3,154)	4,029(3,024)	3,950	6	2
イ 独占禁止懇話会(内数)	1,634(1,149)	1,640(1,000)	1,716(961)	1,727	7～①	3
施策の予算額・執行額	25,437(19,881)	24,227(21,160)	24,197(20,278)	23,974	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

（注1）同測定指標は，平成27年度まで「開催件数」を測定することとしていたが，平成28年度から「参加人数」で測定することとしたため，これまでの参加人数を括弧書きで記載している。

（注2）3-①～3-④，5-①～5-④の測定指標については，公正取引委員会が消費者セミナー又は独占禁止法教室の参加者に対して実施したアンケート結果を用いて測定を行っている。なお，3-①，5-①については講義内容等を理解できたかとの問に対し，「理解できた」又は「おおむね理解できた」と回答した参加者の割合，3-②，5-②については講義内容等に関する問に対し，「満足」又は「おおむね満足」と回答した参加者の割合，3-③，5-③については講義等を受けて市場経済の仕組みや競争の重要性について理解が深まったかとの問に対し，「深まった」又は「やや深まった」と回答した参加者の割合，3-④，5-④については講義等を受けて公正取引委員会や独占禁止法に対する興味・関心が高まったかとの問に対し，「高まった」又は「やや高まった」と回答した参加者の割合を記載している。

（注3）twitterは平成26年6月から開始のため，平成26年度については，同月以降の数を記載している。

（注4）一日公正取引委員会参加者の評価については，アンケートにおいて，一日公正取引委員会の取組に対する評価について「非常に良い」又は「良い」と回答した参加者の割合を記載した。

（注5）7-⑨～7-⑪の測定指標については，有識者との懇談会とともに開催される講演会の参加者に対して平成28年度以降実施しているアンケート結果を用いて測定を行っている。なお，7-⑨については講演会を聴講して公正取引委員会の活動内容について理解が深まったかとの問に対し，「理解が深まった」又は「おおむね理解が深まった」と回答した参加者の割合，7-⑩については講演会を聴講して独占禁止法，下請法等の内容について理解が深まったかとの問に対し，「理解が深まった」又は「おおむね理解が深まった」と回答した参加者の割合，7-⑪については講演会を聴講して独占禁止法，公正取引委員会の役割について赞同できたかとの問に対し，「赞同できた」又は「おおむね赞同できた」と回答した参加者の割合を記載している。
## 平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會29-6)

施策名	競争政策の普及啓発等 海外の競争当局等との連携の推進	担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 原 一弘
施策の概要	二国間,多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させ,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。	政策体系上の位置付け	海外競争当局との協力・連携を強化し,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させ我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することで,公正かつ自由な競争の促進に繋がり,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させ我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することによって,海外の競争当局等との連携を推進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,競争当局間協議の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等への技術支援,公正取引委員会の国際的なブレゼンスの向上,我が国の競争政策の海外への周知等を通じて,海外競争当局等との連携を推進することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1	途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合(注1)	80%以上	29年度	80%以上	開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援について,途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修の参加者のうち当該研修が有効だったと回答した研修生の割合を指標として把握することによって,海外の競争当局との協力・連携の状況を測定し,本件施策の有効性を評価する。その目標値については,当該研修が有効であったと判断できる水準として設定した。
99%	91%	90%	97%	99%
2	公正取引委員会ウェブサイトの英文ブレスリリース掲載件数	34件以上	29年度	16件以上	34件以上	30件以上	29件以上	33件以上
35件	34件	30件	37件	41件
3	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加,開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の実施状況及び公正取引委員会の国际的なプレゼンスの向上により我が国の競争政策の状況を広く周知する。	29年度	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国际的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く周知することに努めた。	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国际的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く周知することに努めた。	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国际的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く周知することに努めた。	以下を始め,二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国际的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く周知することに努めた。	本件施策の有効性・効率性を評価するため,競争当局間協議の開催,多国間における検討への参加,途上国等への技術支援,公正取引委員会の国际的なプレゼンスの向上,我が国の競争政策の海外への周知等の状況を測定する。
海外の競争当局との①二国間協議の開催回数[4回]ICN(國際競争ホットワーク)(注2)年次総②会及び各作業部会ワークショップへの出席回数[5回]途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修(注3)の実施回数[6回]海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数[13回]公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数のうち,独占禁止法に基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[16回]公正取引委員会ウェブサイトの英文トップページへのアクセス数[50,229件]公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数[79,021件]	①同左[4回]②同左[5回]③同左[5回]④同左[20回]⑤同左[18回]⑥同左[75,861件]⑦同左[17,766件]	①同左[2回]②同左[4回]③同左[4回]④同左[22回]⑤同左[16回]⑥同左[80,058件]⑦同左[15,828件]⑧同左[15,828件]⑨同左[23,403件]⑩同左[23,403件]⑪同左[134,779件]⑫同左[134,779件]⑬同左[134,779件]⑭同左[134,779件]⑮同左[134,779件]⑯同左[134,779件]⑰同左[134,779件]⑱同左[134,779件]⑲同左[134,779件]⑳同左[134,779件]㉑同左[134,779件]㉒同左[134,779件]㉓同左[134,779件]㉔同左[134,779件]㉕同左[134,779件]㉖同左[134,779件]㉗同左[134,779件]㉘同左[134,779件]㉙同左[134,779件]㉚同左[134,779件]㉛同左[134,779件]㉜同左[134,779件]㉝同左[134,779件]㉞同左[134,779件]㉟同左[134,779件]㉜同左[134,779件]㉝同左[134,779件]㉞同左[134,779件]㉟同左[134,779件]㉞同左[134,779件]㉟同左[134,779件]㉞同左[134,779件]㉞同左[134,779件]㉞同左[134,779件
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
26年度	27年度	28年度	29年度
(1)海外競争当局等との連携強化に必要な経費	53,541(53,000)	57,718(56,135)	67,466(62,531)	68,620	1～3	海外の競争当局等との連携を推進するために,競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等の競争当局等への技術支援,我が国の競争政策の海外への周知活動等の事業を行う。	-
ア・国際競争組織分担金(内数)	305(291)	346(330)	377(360)	346	-	1
施策の予算額・執行額	53,541(53,000)	57,718(56,135)	67,466(62,531)	68,620	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成21年6月2日 平成21年独占禁止法改正法案に対する参経済産業委員会附帯決議

（注1）途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修の有効性を問う各項目において，5段階評価中「5」又は「4」と，4段階評価中「4」又は「3」と回答した研修参加者の割合。

（注2）ICNとは，競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり，平成28年3月現在，120か国・地域から133の競争当局が参加している。

（注3）公正取引委員会は，JICA（独立行政法人国際協力機構）等の協力の下，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，途上国等における競争法の導入又は強化に資することを目的として，途上国等の競争当局等の職員に対する技術研修を開催している。また，平成28年度より日・ASEAN統合基金（JAIF）を活用して，ASEAN加盟国の競争当局に対する競争法の執行力強化のための技術研修を開催している。
## 平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会29-7)

施策名	競争政策の普及啓発等 競争的な市場環境の創出のための提言等	担当部局名	経済取引局総務課 経済調査室 調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長 岩成 博夫 経済調査室長 山本 大輔 調整課長 藤井 宣明
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。	政策体系上の位置付け	発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出することで,公正かつ自由な競争を促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上,②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進,③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進,競争政策の重要性等の情報発信,各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進等を行って,競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
入札談合等関与行為防止法1に係る発注機関向け研修の実施状況	参加人数20,000人以上	29年度	128回以上	160回以上	201回以上	242回以上	272回以上	参加人数20,000人以上
235回	312回(21,730人)(注1,2)	318回(21,314人)	317回(24,494人)	287回(20,467人)
入札談合等関与行為防止法2に係る発注機関向け研修における参加者の理解度(注3)	90%以上	29年度	—	90%以上
95.3%	96.3%	95.6%	95.7%	96.1%
入札談合等関与行為防止法3に係る発注機関向け研修の有益度(注4)	90%以上	29年度	—	90%以上
94.0%	95.2%	94.5%	95.1%	95.8%
入札談合等関与行為防止法4に係る発注機関向け研修参加後の職場内周知の予定(注5)	85%以上	29年度	—	85%以上
82.7%	90.6%	88.4%	89.1%	90.1%
5 公開セミナーの開催回数	3回以上	29年度	3回以上	公開セミナー(広く一般から参加者を募り, 竞争政策研究センターの研究成果の発表等を行うもの)の開催回数については, 竞争政策の情報発信状況を測定し, 本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり, その目標値は, 過去5年間の平均開催回数を基に設定した。
3回	3回	3回	3回	3回
公開セミナーのテーマ選定6に係る参加者の満足度(注6)	80%以上	29年度	-	80%以上	公開セミナー及び国際シンポジウムのテーマ選定に係る参加者の満足度については, 事業者, 法曹等の実務家, 行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進状況を測定し, 本件施策の有効性・効率を評価するために選定した指標であり, その目標値は, 一定の知識を有する者以外の者が比較的多く参加することを踏まえ, 高水準といえる値を設定した。
-	-	-	-	85.8%
国際シンポジウムのテーマ選定に係る参加者の満足度(注7)	80%以上	29年度	-	80%以上
-	-	-	-	94.4%
8 実態調査報告書の公表件数	1件以上	29年度	-	1件以上	実態調査結果の公表件数については, 実態調査の実施・公表の状況を測定する指標の一つとして, 本件施策の有効性・効率を評価するために選定したものであり, 目標値は, 実態調査に必要となる標準的な人員, 期間等を前提として設定した。
1件	0件	1件	1件
競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況	公開セミナー及び国際シンポジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことにより, 競争政策の定着を図る。	29年度	-	公開セミナー及び国際シンポジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことにより, 競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことにより, 競争政策の定着を図る。	公開セミナー及び国際シンポジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことにより, 競争政策の定着を図る。	競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことにより, 競争政策の定着を図る。	競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことにより, 競争政策の定着を図る。	競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことにより, 競争政策の定着を図る。
11 事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備による事業者間の競争促進状況	実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示すことにより、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備を促進する。	29年度	説明会, 講習会, 講師
②派遣等の実施回数[3件]
③公正取引委员会ウェブサイトに掲載された
③調査報告書(本体)のアクセス件数(注10)
[一件]
④公正取引委员会ウェブサイトに掲載された
④調査報告書(概要)のアクセス件数(注10)
[一件]	②同左[0件]
③同左[185件]
④同左[594件]	②同左[46件]
③同左[2,356件]
④同左[5,519件]	②同左[0件]
③同左[287件]
④同左[360件]	②同左[2件]
③同左[4,826件]
④同左[4,343件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため,事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備による事業者間の競争促進状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)
(千円)	当初予算額
(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
26年度	27年度	28年度	29年度
(1)競争的な市場環境の創出に係る経費	43,557
(35,208)	43,747
(35,162)	43,505
(33,479)	43,563	1～11	競争的な市場環境を創出するために,①発注機関に対する入札談合等の防止のための研修,②公開セミナー及び国際シンポジウムにおける競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信,③各府省が実施する競争評価の支援体制の整備等を行う。	-
ア競争政策研究センター(内数)	23,428
(19,765)	22,097
(17,502)	22,029
(16,509)	21,780	5,6,9-①	4
イ政府規制・公的制度等に関する検討会議(内数)	1,417
(1,256)	1,288
(0)	1,266
(413)	1,000	10-②	5
施策の予算額・執行額	43,557
(35,208)	43,747
(35,162)	43,505
(33,479)	43,563	施策に関係する内閣の重要政策
(施政方針演説等のうち主なもの)	平成23年8月9日
平成19年1月26日	公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)

（注1）同測定指標は，平成28年度まで「実施回数」を測定することとしていたが，平成29年度から「参加人数」で測定することとしたため，これまでの参加人数を括弧書きで記載している。

（注2）参加人数は，基本的には実際に研修に参加した人数（又はアンケート回答数）を集計したものであるが，平成28年度以前については，個々の研修によっては予定人数（使用するテキストの発送数）を集計したものもある。

（注3）理解度については, アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まった」又は「多少深まった」と回答した参加者の割合を記載。

（注4）有益度については，アンケートにおいて研修の内容について，今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。

（注5）アンケート（「研修会を実施する」「上司に報告する」「同僚・部下に報告する」「研修資料を回覧する」「周知する予定はない」「その他」から複数回答可。）において「周知する予定はない」と回答した参加者の割合を100から差し引いた割合を記載。

（注6）満足度については，アンケートにおいて公開セミナーのテーマについて，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考になった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注7）満足度については，アンケートにおいて国際シンポジウムのテーマについて，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注8）国際シンポジウムの開催時期は，例年2月又は3月であったが，平成27年度の実施分については平成28年6月に開催することとしたため，平成27年度においては開催していない。

（注9）競争評価チェックリストを用いた競争評価とは，規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として，あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり，公正取引委員会では，総務省と連携して，当該競争評価チェックリストを作成した。

（注10）報告書について，公表月から1年分のアクセス件数を集計したもの。平成24年度においては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。
（参考）産業連関表の概要（用語の解説を含む。）

## 1 産業連関表の構造

国民経済を構成する各産業部門は、相互に網の目のように結び付きあいながら、生産活動を行い、最終需要部門に対して必要な財・サービスの供給を行っている。

ある1つの産業部門は、他の産業部門から原材料、燃料等を購入（投入）し、これをもとに（労働や資本を加えて）財・サービスを生産し、その財・サービスをさらに別の産業部門における生産の原材料として販売（産出）する。このような購入一生産－販売という連鎖を通じて徐々に加工度の高い商品が生産され、最終的には、家計、企業、政府、輸出等の最終需要部門に完成品（国内ではこれ以上加工されないもの）が供給されて、取引は終了する。

産業連関表は、このようにして最終需要者に対して供給された全ての財・サービスについて、それが最終需要者に至るまでに、各産業部門間でどのような投入・産出過程を経て生産されたものかという実態を一定期間（通常は1年）にわたり観察・記録し、それを図1のような一覧表の形にまとめたものである。

図１　産業連関表の構造

内生部門	需要部門(買い手)	中間需要	最終需要	輸入	国内生産額A+B-C
1 2 3 ・ 農鉱製林水産業業業	計A	消固定資本形成庫出	B
中間投入	1 農林水産業業業進行	生産された財・サービスの販路構成(産出)
3 製造業	原材料等の費用構成(投入)
租付加価值	雇用者所得営業余剩	産業連関表では、各部門とも、「A+B-C=D+E」となるように作表している。
計E
国内生産額D+E
## (1) 取引基本表

図１のように投入・産出構造を表した表を「取引基本表」という。一般に産業連関表と呼ぶときは、この「取引基本表」を指す。「取引基本表」のひな型を表１に示す。

この表は各産業部門間で取引された財・サービスを金額で表示したもので、縦（列方向）に見ると、各産業部門はどの産業部門の生産物をどれだけ投入し、どれだけの粗付加価値を生んだかを示している。また、横（行方向）に見ると、各産業部門の生産物がどの産業部門あるいは最終需要部門に対してどれだけ産出されたかを示しており、縦の計（国内生産額）と横の計（国内生産額）は一致する。

表 1 取引基本表（ひな型）

中間需要	最終需要	國內生產額
農業	工業
中間投入	農業	30	150	120	300
工業	60	250	190	500
粗付加価值	210	100
國內生產額	300	500

## (2) 投入保数表

投入係数とは、各産業部門が財・サービスを生産するために使用した各原材料ごとの投入額を、その産業部門の生産額で除して求めた係数であり、「ある産業で財・サービスを1単位生産するのに必要な各原材料の単位」を示している。これを使用することにより、産業間の連鎖を追うことが可能となる。これを産業別に一覧にしたものが投入係数表であり、表1から計算される投入係数表は表2のとおりである。

表 2 投入保数表

農業	工業
農業	0.1 (30/300)	0.3 (150/500)
工業	0.2 (60/300)	0.5 (250/500)
粗付加価値	0.7 (210/300)	0.2 (100/500)
計	1.0 (300/300)	1.0 (500/500)

## (3) 逆行列係数表

逆行列係数とは、ある産業に対して1単位の最終需要が発生した場合、各産業の生産が究極的にどれだけ必要になるか、すなわち、直接・間接の究極的な生産波及の大きさを示す係数であり、数学上の逆行列を求める方法で計算されることからこのように呼ばれる。

例えば、農業の最終需要が1単位発生した場合、直接的には農業の生産を1単位増加させなければならないが、そのためには農業への原材料投入も増加させる必要があり、表2の投入構造からみると農業が0.1単位、工業が0.2単位の生産増が必要となる（間接効果（第1次））。
次に、農業0.1単位及び工業0.2単位の生産増のためには、これらの部門に投入される原材料等の生産の増加が要求され（間接効果（第2次））、さらに、このような投入係数を介しての波及が図2のように続いていく。

図 2 最終需要と生産波及

この究極的な総和が逆行列係数に相当し、

これを表3のように産業別に一覧表にしたものが逆行列係数表である。

この逆行列係数表は、特定部門の生産1単位をあげるのに、直接・間接に必要とされる

表 3 逆行列係数表

農業	工業
農業	1.282	0.769
工業	0.513	2.308
列和	1.795	3.077

各産業部門の生産水準が、最終的にどれくらいになるのかを計算した係数表ということもでき、この表の列和は、当該部門の最終需要が1発生したときの産業全体への波及合計を示している。例えば前記の事例においては、農業に対する最終需要が1単位発生した場合、産業全体で1.795倍の生産波及効果が生じることとなる。

一方、生産誘発の観点からは、取引基本表（表1）における最終需要が国内生産額を誘発したと見ることもできる。図3のように、農業に対する最終需要120によって農業は直接・間接に154、工業は62の生産が誘発され、工業に対する最終需要190によって農業は146、工業は438の生産が誘発されている。この結果として農業が300、工業が500の生産をあげたのであり、これは表1の国内生産額に一致する。
図 3 最終需要と生産誘発

\[\begin{aligned}&\begin{aligned}\\ &\left\{\begin{aligned} 農業の最終需要による \\ 農業の生産誘発額 \end{aligned}\right\}&+\left\{\begin{aligned}& 工業の最終需要による \\& 農業の生産誘発額 \end{aligned}\right\}&=\left\{\begin{aligned}& 農業の \\& 生産額 \end{aligned}\right\}\\&\left\{\begin{aligned}& 農業の \\& 最終需要 \end{aligned}\right\}\times\left\{\begin{aligned}& 農業同士交点 \\& の逆行列係数 \end{aligned}\right\}+\left\{\begin{aligned}& 工業の \\& 最終需要 \end{aligned}\right\}\times\left\{\begin{aligned}& 工業と農業 \\&( 列 )\quad( 行 )\\& の逆行列係数 \end{aligned}\right\}\\&\quad\

## 2 取引基本表の構造

(1) 生產者価格評価表と購入者価格評価表

取引基本表には、価格の評価の方法により、生産者の出荷価格で評価する生産者価格評価表と取引の最終段階における価格で評価する購入者価格評価表がある（表4）。両者の相違は、取引額に流通経費（商業マージン、国内貨物運賃）が含まれているか否かであり、各取引について以下が成立している。

生產者価格＋流通經費＝購入者価格

生産者価格評価表では、購入者が入手するまでに要した流通経費については、購入者側の列部門と商業部門及び運輸部門の行部門の交点に一括計上する。

一方、購入者価格評価表では、流通経費は個々の取引額に含めて計上する。そのため、流通経費は購入者側の列部門と商業部門及び運輸部門の行部門の交点には計
上されない。

我が国の取引基本表では、国内生産額を生産者価格で評価しているため、購入者価格評価表では、各行部門において取引に伴う流通経費を外生部門の商業マージン及び国内貨物運賃で控除（マイナス計上）することにより、横の計が生産者価格評価表の国内生産額と一致している。なお、投入係数表や逆行列係数表は生産者価格評価表から作成している。

## (2) 国産品と輸入品

生産者価格評価表の取引額は国産品と輸入品を合算した額（取引額＝国産＋輸入）であるが、その内数として輸入品の額が示されていることから、国産品と輸入品に分けることが可能である。

表 4 生產者価格評価表と購入者価格評価表

生產者価格評価表（例）

中間需要	最終需要	需要合計	(控除)輸入	国内生產額
製造業1	製造業2	製造業3	消費資產	投輸出
中間投入	商品X	100	300	500	0	100	0	1000	1000
商業運輸	0	45	50	0	30	0	125	125
20	60	100	0	10	0	190	190
租付加価值
国内生產額

購入者価格評価表（例）

单位：千円

中間需要	最終需要	需要合計	控 除	国内生產額
製造業1	製造業2	製造業3	消費資產	投輸出	輸入	商業マジソ	国内貨物運賃
中間投入	商品X	120	405	650	0	140	0	1315	0	-125	-190
商業運輸	0	0	0	0	0	0	0	125	0	125
0	0	0	0	0	0	0	0	190	190
粗付加価值	注:商品Xの行には、商業マージン及び国内貨物運賃が含まれた取引額が計上されているが、外生部門の「(控除)商業マージン」及び「(控除)国内貨物運賃」で相殺することで、各行部門の国内生産額が生産者価格であることを維持している。
国内生産額
E i = 輸出

Mi = 輸入

## 3 産業連関分析の原理

産業連関分析の原理について、以下簡単に述べることとする。

表 5 取引基本表（ひな型）

1	2	3	Y_{i}	E_{i}	M_{i}	X_{i}
1	$ \chi_{11} $	$ \chi_{12} $	$ \chi_{13} $	Y_{1}	E_{1}	M_{1}	X_{1}
2	$ \chi_{21} $	$ \chi_{22} $	$ \chi_{23} $	Y_{2}	E_{2}	M_{2}	X_{2}
3	$ \chi_{31} $	$ \chi_{32} $	$ \chi_{33} $	Y_{3}	E_{3}	M_{3}	X_{3}
V_{j}	V_{1}	V_{2}	V_{3}
X_{j}	X_{1}	X_{2}	X_{3}

$ \chi_{ij}= $ 中間取引額

$ V\ j\quad=\quad $ 粗付加価值

= 国内最終需要

$$ X i\quad=\quad X j\quad=\quad 国内生產額 \quad( 但 \text{し i=j の場合 )} $$

いま表 5 について列の計数と X との関係を見ると、

$$ \left.\begin{array}{l}\chi_{\text{11}}+\chi_{\text{21}}+\chi_{\text{31}}+\mathrm{V}_{\text{1}}=\mathrm{X}_{\text{1}}\\ \chi_{\text{12}}+\chi_{\text{22}}+\chi_{\text{32}}+\mathrm{V}_{\text{2}}=\mathrm{X}_{\text{2}}\\ \chi_{\text{13}}+\chi_{\text{23}}+\chi_{\text{33}}+\mathrm{V}_{\text{3}}=\mathrm{X}_{\text{3}}\end{array}\right\}\textcircled{1} $$

となり、行の係数とXとの関係を見ると、

$$ \left.\begin{aligned}\chi_{\text{11}}+\chi_{\text{12}}+\chi_{\text{13}}+\text{Y}_{1}+\text{E}_{1}-\text{M}_{1}&=\text{X}_{1}\\\chi_{\text{21}}+\chi_{\text{22}}+\chi_{\text{23}}+\text{Y}_{2}+\text{E}_{2}-\text{M}_{2}&=\text{X}_{2}\\\chi_{\text{31}}+\chi_{\text{32}}+\chi_{\text{33}}+\text{Y}_{3}+\text{E}_{3}-\text{M}_{3}&=\text{X}_{3}\end{aligned}\right\} $$

となっている。
（1）投入係数、粗付加価值率、輸入係数

投入保数

$$ \text{a i j}=\frac{\chi\text{i j}}{\text{X j}} $$

粗付加価值率

$$ \nu\ j\ =\frac{\mathrm{V}\ j}{\mathrm{X}\ j} $$

それぞれの列でみれば、その産業の生産物1単位を生産するにあたり、a ijは中間財の購入額を示し、 $ \nu_{j} $ は生産活動の結果として生み出された粗付加価値額を示している。

输入保数

$$ \mathrm{~m~i~}\quad=\quad\frac{\mathrm{~M~i~}}{\sum_{\mathrm{~j~}}\chi_{\mathrm{~i~j+Y~i~}}} $$

miはi商品の国内需要（中間取引額＋国内最終需要）に占める輸入品の割合、輸入依存度を示している。

## (2) 逆行列係数

(1)の a ij 及び mi を ② 式に代入すると、

$$ \begin{aligned}&\text{a}_{11}\text{X}_{1}+\text{a}_{12}\text{X}_{2}+\text{a}_{13}\text{X}_{3}+\text{Y}_{1}+\text{E}_{1}-\text{m}_{1}\left(\text{a}_{11}\text{X}_{1}+\text{a}_{12}\text{X}_{2}+\text{a}_{13}\text{X}_{3}+\text{Y}_{1}\right)=\text{X}_{1}\\&\text{a}_{21}\text{X}_{1}+\text{a}_{22}\text{X}_{2}+\text{a}_{23}\text{X}_{3}+\text{Y}_{2}+\text{E}_{2}-\text{m}_{2}\left(\text{a}_{21}\text{X}_{1}+\text{a}_{22}\text{X}_{2}+\text{a}_{23}\text{X}_{3}+\text{Y}_{2}\right)=\text{X}_{2}\\&\text{a}_{31}\text{X}_{1}+\text{a}_{32}\text{X}_{2}+\text{a}_{33}\text{X}_{3}+\text{Y}_{3}+\text{E}_{3}-\text{m}_{3}\left(\text{a}_{31}\text{X}_{1}+\text{a}_{32}\text{X}_{2}+\text{a}_{33}\text{X}_{3}+\text{Y}_{3}\right)=\text{X}_{3}\end{aligned} $$

となり、更にこれをXとYについて整理すると、

$$ \begin{aligned}&\left\{1-\left(1-\mathbf{m}_{1}\right)\mathbf{a}_{11}\right\}\mathbf{X}_{1}-\left\{\left(1-\mathbf{m}_{1}\right)\mathbf{a}_{12}\right\}\mathbf{X}_{2}-\left\{\left(1-\mathbf{m}_{1}\right)\mathbf{a}_{13}\right\}\mathbf{X}_{3}=\left(1-\mathbf{m}_{1}\right)\mathbf{Y}_{1}+\mathbf{E}_{1}\\&-\left\{\left(1-\mathbf{m}_{2}\right)\mathbf{a}_{21}\right\}\mathbf{X}_{1}+\left\{1-\left(1-\mathbf{m}_{2}\right)\mathbf{a}_{22}\right\}\mathbf{X}_{2}-\left\{\left(1-\mathbf{m}_{2}\right)\mathbf{a}_{23}\right\}\mathbf{X}_{3}=\left(1-\mathbf{m}_{2}\right)\mathbf{Y}_{2}+\mathbf{E}_{2}\\&-\left\{\left(1-\mathbf{m}_{3}\right)\mathbf{a}_{31}\right\}\mathbf{X}_{1}-\left\{\left(1-\mathbf{m}_{3}\right)\mathbf{a}_{32}\right\}\mathbf{X}_{2}+\left\{1-\left(1-\mathbf{m}_{3}\right)\mathbf{a}_{33}\right\}\mathbf{X}_{3}=\left(1-\mathbf{m}_{3}\right)\mathbf{Y}_{3}+\mathbf{E}_{3}\\& となる。\end{aligned} $$

いま、単位行列をⅠ、投入係数行列をA、輸入係数の対角行列を $ \hat{M}=\left(\begin{array}{ccc}m_{1}&0\\&\ddots\\0&m_{3}\end{array}\right) $

さらに国内生産額、国内最終需要、輸出の列ベクトルをそれぞれX、Y、Eとおけば上式は、

$$ \left[\begin{array}{l l l l l}\mathrm{I}&-&\left(\mathrm{I}-\hat{\mathrm{M}}\right)&\mathrm{A}\end{array}\right]\quad\mathrm{X}=\quad\left(\mathrm{I}-\hat{\mathrm{M}}\right)\quad\mathrm{Y}+\mathrm{E} $$

となる。

この式は、仮に投入係数や輸入係数が国内生産額や最終需要の変動により変化しないとすれば、各産業の国内生産額から最終需要が求められることを示している。

しかし、国内生産額と最終需要との関係を考える場合には、最終需要を与えた場