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国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
24 農林水産業復興事業費	65 水産物加工・流通等対策に必要な経費	1,253,948	1,477,312	△ 223,364	2 原子力災害からの復興・再生を図るため行う共同利用漁船等復旧支援対策事業等に要する経費の福島県等に対する一部補助等産業・生業の再生を図るため行う復興水産加工業等販路回復促進事業に要する経費の復興水産加工業販路回復促進センター等に対する一部補助等産業・生業の再生を図るため行う福島県農林水産業再生総合事業に要する経費の福島県等に対する交付等産業・生業の再生を図るため漁業者等が行う貝類養殖施設等の復旧に要する経費の福島県に対する一部補助2 原子力災害からの復興・再生を図るため漁業協同組合が行う共同利用小型漁船の建造に要する経費の福島県に対する一部補助原子力災害からの復興・再生を図るため福島県が施行する福島県水産試験研究拠点の整備に要する経費の一部補助産業・生業の再生を図るため民間団体等が施行する農業用施設等の整備に要する経費に充てるための都県に対する交付金の交付原子力災害からの復興・再生を図るため森林組合等が施行する特用林産施設等の復旧に要する費用の県に対する一部補助原子力災害からの復興・再生を図るため民間団体が施行する木材加工流通施設の復旧に要する費用の福島県に対する一部補助産業・生業の再生を図るため民間団体等が施行する水産業共同利用施設の復旧に要する費用の県に対する一部補助原子力災害からの復興・再生を図るため国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費交付金に必要な経費	65 農林水産分野の研究開発・技術移転の推進に必要な経費	357,710	293,075	64,635	産業・生業の再生を図るため漁業者等が行う貝類養殖施設等の復旧に要する経費の福島県に対する一部補助2 原子力災害からの復興・再生を図るため漁業協同組合が行う共同利用小型漁船の建造に要する経費の福島県に対する一部補助原子力災害からの復興・再生を図るため福島県が施行する福島県水産試験研究拠点の整備に要する経費の一部補助産業・生業の再生を図るため民間団体等が施行する農業用施設等の整備に要する経費に充てるための都県に対する交付金の交付原子力災害からの復興・再生を図るため森林組合等が施行する特用林産施設等の復旧に要する費用の県に対する一部補助原子力災害からの復興・再生を図るため民間団体が施行する木材加工流通施設の復旧に要する費用の福島県に対する一部補助産業・生業の再生を図るため民間団体等が施行する水産業共同利用施設の復旧に要する費用の県に対する一部補助原子力災害からの復興・再生を図るため国立研究開発法人水産研究・教育機構が行う海洋生態系の放射性物質挙動調査業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
60 東日本大震災復興国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費	13 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費交付金に必要な経費	180,273	180,273	0
所管・組織・項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
25 経済・産業及工 ネ ル キー安定供給確保等復興政策費	60 経営革新・創業促進に必要な経費	1,371,567	1,541,991	△ 170,424	産業・生業の再生を図るため行う中小企业再生支援事業等の民間団体等への委託
95 地域経済産業活性化に必要な経費	22,817,512	33,818,205	△ 11,000,693	1 産業・生業の再生を図るため行う原子力災害による被災事業者の自立等支援事業の民間団体等への委託等2 原子力災害からの復興・再生を図るため行う(1) 福島イノベーション・コースト構想における地域復興実用化開発等促進事業等に要する経費の福島県等に対する補助等(2) 原子力災害の避難指示区域等に対する国内立地推進事業の基金の造成に要する経費の公益財団法人福島県産業振興センターに対する補助
95 石油等の安定供給の確保に必要な経費	125,448	149,835	△ 24,387	住まいとまちの復興を図るため行う被災都市ガス導管移設復旧支援事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
26 経済・産業及工 ネ ル キー安定供給確保等復興事業費	60 中小企業事業環境の整備に必要な経費	20,960,000	27,800,000	△ 6,840,000	産業・生業の再生を図るため1 中小企業等グループが施行する共同施設等の復旧等に要する費用の県等に対する一部補助2 被災中小企業者等の経営安定等に資する株式会社日本政策金融公庫が行う中小企業金融に要する資金に充てるための出資
61 東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費	13 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金に必要な経費	925,620	1,080,000	△ 154,380	原子力災害からの復興・再生を図るため国立研究開発法人産業技術総合研究所が行う福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
28 東日本大震災復興独立行政法人中小企业基盤整備機構運営費	60 東日本大震災復興に係る独立行政法人中小企业基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	599,105	650,000	△ 50,895	産業・生業の再生を図るため独立行政法人中小企业基盤整備機構が行う仮設工場・仮設店舗等整備事業等の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

488 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
29 住宅・地域公共交通等復興政策費	95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	126,188	150,000	△ 23,812	住まいとまちの復興を図るため行う東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
95 観光振興に必要な経費	3,564,842	3,564,842	0	産業・生業の再生を図るため行う
1 観光関連復興支援事業に要する経費の福島県に対する一部補助等
2 東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等
95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	1,176,645	1,363,036	△ 186,391	住まいとまちの復興を図るため行う地域公共交通の確保維持等に要する経費の民間団体等に対する一部補助
95 国土調査に必要な経費	176,075	181,585	△ 5,510	住まいとまちの復興を図るため行う「国土調査法」第9条の2の規定による地籍調査に要する経費の県に対する一部負担等
77 東日本大震災復興独立行政法人国際観光振興機構運営費	95 東日本大震災復興に係る独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金に必要な経費	1,000,000	1,000,000	0	産業・生業の再生を図るため独立行政法人国際観光振興機構が行う東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
30 環境保全復興政策費	95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	536,589	539,034	△ 2,445	原子力災害からの復興・再生を図るため行う被災地における化学物質等の環境モニタリング調査等
95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	72,346,272	38,105,479	34,240,793	1 住まいとまちの復興を図るため「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」に基づき行う災害廃棄物処理代行事業
2 原子力災害からの復興・再生を図るため(1)「福島復興再生特別措置法」に基づき行う特定復興拠点の整備に係る除染・解体事業(2)民間団体が施行する特定復興拠点における先進的技術を活用した廃棄物処理施設の整備に要する経費の一部補助等
## 国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所管・組織・項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
95 生物多様性の保全等の推進に必要な経費	415,790	191,854	223,936	原子力災害からの復興・再生を図るため行う帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業
95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	259,523,697	462,952,437	203,428,740	原子力災害からの復興・再生を図るため「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の污染への対処に関する特別措置法」に基づく
95 原子力の安全確保に必要な経費	3,261,864	3,206,483	55,381	1 指定廃棄物等の処理等2 放射性物質除去土壤等の保管等3 放射性物質除去土壤等の貯蔵施設の整備等に関する調査検討4 農林業系廃棄物の処理等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等5 地方公共団体が行う放射性物質除去土壤等の保管等のための基金の造成等に要する経費の福島県に対する補助
63 環境保全復興事業費	95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	287,183,752	195,314,350	91,869,402	原子力災害からの復興・再生を図るため行う1 環境放射線測定等の実施等2 被災地における放射性物質の分布状況等の継続的調査の民間団体等への委託等3 放射線の監視測定のための基金の造成に要する経費の福島県に対する交付金の交付原子力災害からの復興・再生を図るため「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の污染への対処に関する特別措置法」に基づき施行する1 指定廃棄物の最終処分場の整備2 放射性物質除去土壤等の貯蔵施設の整備等
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

490 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
31 東日本大震災復興事業費	41 治山事業に必要な経費	9,415,000	12,149,000	△ 2,734,000	住まいとまちの復興を図るため1 国が施行する(1) 治山事業(2) 国有林野内治山事業2 県が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助住まいとまちの復興を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、宮城県が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助住まいとまちの復興を図るため国が施行する1 級河川の改修事業1 住まいとまちの復興を図るため1 国が施行する一般国道等の地域連携推進事業2 地方公共団体が施行する県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等住まいとまちの復興を図るため1 国が施行する港湾施設の建設、改良工事等2 港湾管理者が施行する港湾施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助等住まいとまちの復興を図るため1 港湾管理者が施行する港湾施
## 国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

所管・組織・項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	10,625,759	11,655,000	△ 1,029,241	1 住まいとまちの復興を図るため(1) 国が施行する除塩事業(2) 県が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等農村地域復興再生基盤総合整備事業除塩事業2 原子力災害からの復興・再生を図るため(1) 国が施行する農業水利施設放射性物質対策事業(2) 国が実施する農業生産基盤整備事業に関する調査(3) 福島県が実施する農業生産基盤整備事業に関する調査の調査費の補助
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	9,493,000	8,968,000	525,000	住まいとまちの復興を図るため地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46 離島農山漁村地域整備事業に必要な経費	367,000	706,000	△ 339,000	住まいとまちの復興を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46 森林整備事業に必要な経費	6,315,000	5,857,000	458,000	原子力災害からの復興・再生を図るため1 国が施行する森林環境保全整備事業2 県が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等3 国立研究開発法人森林研究・整備機構が施行する水源林造成事業に必要な事業費の補助
46 水産基盤整備に必要な経費	4,145,000	5,536,000	△ 1,391,000	住まいとまちの復興を図るため地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等1 水産物供給基盤整備事業2 水産資源環境整備事業
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	95,576,000	107,489,000	△ 11,913,000	住まいとまちの復興を図るため地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
47 離島社会資本総合整備事業に必要な経費	503,000	1,463,000	△ 960,000	住まいとまちの復興を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
46 離島水産基盤整備に必要な経費	0	48,000	△ 48,000	前年度限りの経費
72 東日本大震災復興附帯工事費	95 東日本大震災復興に係る附帯工事に必要な経費	350,000	587,000	△ 237,000	住まいとまちの復興を図るため国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事
73 東日本大震災復興治水事業工事諸費	41 東日本大震災復興に係る治水事業工事諸費に必要な経費	52,576	51,307	1,269	住まいとまちの復興を図るため地方整備局が施行する治水事業に直接必要な人件費及び事務費
74 東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	42 東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費	455,509	463,000	△ 7,491	住まいとまちの復興を図るため地方整備局が施行する道路整備事業に直接必要な人件費及び事務費
75 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	43 東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費	29,340	97,132	△ 67,792	住まいとまちの復興を図るため地方整備局が施行する港湾整備事業に直接必要な人件費及び事務費
78 東日本大震災復興国営追悼・祈念施設整備事業工事諸費	45 東日本大震災復興に係る国営追悼・祈念施設整備事業工事諸費に必要な経費	53,904	41,961	11,943	復興の姿の発信と震災の記憶・教訓の継承を図るため地方整備局が施行する国営追悼・祈念施設整備事業に直接必要な人件費及び事務費
## 国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所管・組織・項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
35 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	45 東日本大震災復興に係る自然公園等事業工事諸費に必要な経費	35,642	35,642	0	産業・生業の再生を図るため国が施行する自然公園等事業に直接必要な事務費
80 東日本大震災復興農業生産基盤整備事業工事諸費	46 東日本大震災復興に係る農業生産基盤整備事業工事諸費に必要な経費	45,241	0	45,241	農業生産基盤整備事業に係る岩手県、宮城県及び千葉県が負担した負担金の還付
36 東日本大震災害復旧等事業費	49 水道施設災害復旧事業に必要な経費	6,370,000	10,821,000	4,451,000	東日本大震災により被害を受けた水道施設について、地方公共団体が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助
49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	16,216,440	15,049,922	1,166,518	東日本大震災により被害を受けた農業用施設等について1 国が施行する(1) 農業用施設災害復旧事業(2) 農地災害復旧事業2 県が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 農業用施設災害復旧事業(2) 農地災害復旧事業(3) 海岸保全施設等災害復旧事業
49 農業施設災害関連事業に必要な経費	6,387,000	5,395,000	992,000	東日本大震災により被害を受けた農業用施設等について1 国が施行する農業用施設等災害関連事業2 県が施行する災害復旧工事に関連する改良事業に必要な事業費の一部補助等
49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	10,268,797	11,503,422	1,234,625	東日本大震災により被害を受けた治山施設について1 国が施行する治山施設災害復旧事業2 県が施行する治山施設災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等
49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	45,608,000	51,844,000	6,236,000	東日本大震災により被害を受けた漁港施設等について、地方公共団体が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管·組織·項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
66 東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	156,000	4,000	152,000	東日本大震災により被害を受けた漁港施設等について、県が施行する災害復旧工事に関連する改良事業に必要な事業費の一部補助等
49 河川等災害復旧事業に必要な経費	105,382,003	131,081,426	25,699,423	東日本大震災により被害を受けた公共土木施設について1 国が施行する河川等災害復旧事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 河川等災害復旧事業(2) 港湾施設災害復旧事業
49 住宅施設災害復旧事業に必要な経費	30,000	258,000	228,000	東日本大震災により被害を受けた公営住宅等施設について、地方公共団体が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助
49 河川等災害関連事業に必要な経費	282,000	51,000	231,000	東日本大震災により被害を受けた公共土木施設について、県が施行する港湾施設の災害復旧工事に関連する改良事業に必要な事業費の一部補助
49 航路標識災害復旧事業に必要な経費	124,000	18,000	106,000	東日本大震災により被害を受けた航路標識について、国が施行する災害復旧事業
49 東日本大震災復興に係る農業施設災害復旧事業等工事諸費	52,560	55,078	2,518	東日本大震災により被害を受けた農業用施設について、地方農政局が施行する農業用施設災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
67 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	49 東日本大震災復興に係る山林施設災害復旧事業工事諸費に必要な経費	15,203	19,578	4,375	東日本大震災により被害を受けた治山施設について、森林管理局が施行する治山施設災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
76 東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費	49 東日本大震災復興に係る河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	127,997	297,574	169,577	東日本大震災により被害を受けた公共土木施設について、地方整備局が施行する河川等災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
所管・組織・項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
71 東日本大震災復興国立大学法人施設整備費	15 東日本大震災復興に係る国立大学法人施設整備に必要な経費	0	1,051,750	△ 1,051,750	前年度限りの経費
65 防衛復興政策費	35 武器車両等の購入に必要な経費	0	273,672	△ 273,672	前年度限りの経費
35 航空機の整備維持に必要な経費	0	11,250,642	△ 11,250,642	前年度限りの経費
35 教育・訓練の実施に必要な経費	0	1,279,289	△ 1,279,289	前年度限りの経費
総務省
総務本省
03 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	325,214,836	342,510,620	△ 17,295,784	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として交付する地方交付税交付金に必要な地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
財務省
財務本省	398,298,375	531,689,425	△ 133,391,050
01 復興債費	20 復興債償還財源の団債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	63,440,158	55,355,067	8,085,091	「特別会計に関する法律」第229条第2項の規定による復興債の償還費用の財源に充てるための団債整理基金特別会計への繰入れ
20 復興債に係る利子等の支払財源の団債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	34,511,253	26,010,346	8,500,907	復興債及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための団債整理基金特別会計への繰入れ
20 復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の団債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	340,018	315,173	24,845	復興債の償還及び発行に必要な手数料の支払財源に充てるための団債整理基金特別会計への繰入れ
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

496 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 復興加速化・福島再生予備費	20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	6,946	8,839	△ 1,893	復興債の発行及び償還に関する事務取扱いに必要な事務費等
97 復興加速化・福島再生予備費	300,000,000	450,000,000	△ 150,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
国土交通省地方整備局55 治水海岸事業工事諸費	41 治水海岸事業工事諸費に必要な経費	28,018	13,883	14,135	治水事業及び海岸事業に係る三重県、徳島県及び高知県が負担した負担金の還付
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	1101-01 復興公債金	956,300,000	1,514,500,000	△ 558,200,000
0100-00 租 税	1500-00 公共事業費負担金收入
0101-00 復興特別所得稅	1501-00 公共事業費負担金收入	67,793,995	77,473,872	△ 9,679,877
0101-01 復興特別所得稅	400,300,000	376,400,000	23,900,000	1501-24 治山事業費負担金收入	344,666	352,333	△ 7,667
0600-00 他会計より受入	1501-66 河川整備事業費負担金收入	2,095,803	2,282,231	△ 186,428
0601-00 一般会計より受入	1501-64 道路整備事業費負担金收入	52,352,000	57,645,000	△ 5,293,000
0601-01 一般会計より受入	586,902,784	571,000,000	15,902,784	1501-65 港湾整備事業費負担金收入	12,329,463	15,138,677	△ 2,809,214
1100-00 公債金	1501-21 土地改良事業費負担金收入	100,180	908,308	△ 808,128
1101-00 復興公債金	1501-62 河川等災害復旧事業費負担金收入	198,960	741,484	△ 542,524
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1501-26 農業用施設災害復旧事業費負担金收入	10,047	8,609	1,438	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金	23,114	0	23,114
1501-27 農地災害復旧事業費負担金收入	14,465	10,270	4,195	独立行政法人國際観光振興機構納付金	781	0	781
1501-29 治山災害復旧事業費負担金收入	160,683	233,387	72,704	国立研究開発法人科学技术術振興機構納付金	0	92,643	92,643
1501-30 農業用施設等災害関連事業費負担金收入	187,728	153,573	34,155	2004-12	21,622,672	18,495,515	3,127,157
災害等廃棄物処理事業費負担金收入	2001-00 雑 収 入	21,622,672	18,495,515	3,127,157
災害等廃棄物処理事業費負担金收入	2001-01 労働保険料被保険者負担金	1,250	1,720	470
災害等廃棄物処理事業費負担金收入	2001-02 公務員宿舍貸付料	54,480	46,655	7,825
災害等廃棄物処理事業費負担金收入	527,941	2,564,284	2,036,343	2001-03 經過利子受入	8,016	9,806	1,790
1700-00 附帯工事費負担金收入	2001-05 返 納 金	20,199,766	17,364,446	2,835,320
1701-00 附帯工事費負担金收入	2001-07 不用物品売払代	299,702	269,760	29,942
1701-01 附帯工事費負担金收入	368,000	611,100	243,100	2001-04 雑 入	1,059,458	803,128	256,330
2000-00 雑 収 入	347,091,906	147,013,755	200,078,151	歳 入 合 計	2,359,284,626	2,689,563,011	330,278,385
2002-00 事故由来放射性物質污染対処費回収金收入	歳 出
2002-01 事故由来放射性物質污染対処費回収金	325,165,712	128,168,749	196,996,963	復 興 庁
2005-00 貸付金等回収金收入	01 復興庁共通費	1,635,743,397	1,815,349,083	179,605,686
2005-02 災害援護資金貸付金償還金	279,627	256,848	22,779	95016-111-02 職員基本給	1,132,455	1,097,402	35,053
2004-00 雑 納 付 金	23,895	92,643	68,748	95016-111-04 超過勤務手当	190,356	184,741	5,615
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-111-05 委員手当	3,984	3,720	264	02 東日本大震災復興支援対策費	20,537,915	21,897,252	△ 1,359,337
95016-111-05 非常勤職員手当	214,876	202,839	12,037	95199-815-16 被災者支援総合交付金	19,015,842	20,006,389	△ 990,547
95016-151-05 公務災害補償費	2,572	2,796	△ 224	95016-405-16 復興特区支援利子補給金	1,522,073	1,890,863	△ 368,790
95016-111-05 退職手当	147,203	153,808	△ 6,605	03 東日本大震災復興推進費
95089-111-05 児童手当	16,380	15,685	695	95199-825-16 東日本大震災復興交付金	80,465,988	52,502,020	27,963,968
95016-129-06 諸謝金	12,134	12,976	△ 842	05 原子力災害復興再生支援事業費	97,854,104	98,772,039	△ 917,935
95016-122-08 職員旅費	145,460	153,637	△ 8,177	95016-125-14 福島生活環境整備・帰還再生加速事業委託費	15,006,680	18,100,669	△ 3,093,989
95016-122-08 赴任旅費	9,220	9,491	△ 271
95016-122-08 委員等旅費	107,266	108,941	△ 1,675	95199-825-16 福島再生加速化交付金	82,847,424	80,671,370	2,176,054
95016-123-09 庁費	1,841,178	2,086,889	△ 245,711	70 新しい東北施策推進費	2,146,502	2,202,143	△ 55,641
95016-123-09 情報処理業務庁費	479,741	348,431	131,310	95016-122-08 職員旅費	4,770	5,142	△ 372
95016-123-09 復興政策調査費	789,879	482,530	307,349	95016-122-08 委員等旅費	13,353	16,478	△ 3,125
95016-123-09 土地建物借料	126,095	129,480	△ 3,385	95016-123-09 復興政策調査費	2,128,379	2,180,523	△ 52,144
95016-123-09 各所修繕	16,255	17,093	△ 838	04 東日本大震災復興推進調整費(95199-129-...)	200,000	750,000	△ 550,000
95199-133-09 自動車重量税	419	1,841	△ 1,422	47 内閣共通費	47,037	46,805	232
95199-133-09 消費税	32,368	0	32,368	95016-111-02 職員基本給	29,546	29,540	6
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	361,838	333,383	28,455	95016-111-03 職員諸手当	12,311	12,102	209
95016-129-17 交際費	1,020	1,020	0	95016-111-05 退職手当	1,116	1,156	△ 40
95016-959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0	95089-111-05 児童手当	300	300	0
95016-959-18 貨幣交換差減補塡金	1,000	1,000	0	95016-123-09 庁費	17	17	0
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	3,747	3,690	57	95089-111-05 児童手当	2,430	3,050	△ 620
49 法務省共通費	399,178	452,569	△ 53,391	95061-123-09 庁費	353	364	△ 11
95014-111-02 職員基本給	222,692	250,998	△ 28,306	95061-115-16 国家公務員共済組合負担金	21,197	23,781	△ 2,584
95014-111-03 職員諸手当	104,541	117,970	△ 13,429	53 環境省共通費	7,166,777	6,999,540	167,237
95014-111-04 超過勤務手当	20,502	21,993	△ 1,491	95016-111-02 職員基本給	2,909,678	2,883,288	26,390
95089-111-05 児童手当	4,090	7,270	△ 3,180	95016-111-03 職員諸手当	1,377,268	1,317,535	59,733
95014-123-09 庁費	448	456	△ 8	95016-111-04 超過勤務手当	277,526	274,533	2,993
95014-115-16 国家公務員共済組合負担金	46,905	53,882	△ 6,977	95089-111-05 児童手当	14,640	15,260	△ 620
50 文部科学省共通費	299,136	267,347	31,789	95016-129-06 諸謝金	1,775	1,808	△ 33
95016-111-02 職員基本給	113,052	111,337	1,715	95016-122-08 職員旅費	104,743	104,743	0
95016-111-03 職員諸手当	59,845	58,135	1,710	95016-122-08 委員等旅費	9,593	9,593	0
95016-111-04 超過勤務手当	23,529	23,496	33	95016-123-09 庁費	1,133,234	1,146,820	△ 13,586
95016-111-05 退職手当	34,186	20,135	14,051	95016-123-09 移転費	66,582	1,520	65,062
95089-111-05 児童手当	1,860	1,800	60	95016-123-09 土地建物借料	610,953	596,100	14,853
95016-123-09 庁費	184	184	0	95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	660,785	648,340	12,445
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	66,480	52,260	14,220	06 地域活性化等復興政策費	35,502,657	43,428,950	△ 7,926,293
52 農林水産省共通費	174,440	191,662	△ 17,222	95016-129-06 諸謝金	20,072	33,812	△ 13,740
95061-111-02 職員基本給	93,269	103,823	△ 10,554	95016-122-08 職員旅費	265	293	△ 28
95061-111-03 職員諸手当	47,999	51,134	△ 3,135	95016-123-09 庁費	1,299	1,309	△ 10
95061-111-04 超過勤務手当	9,192	9,510	△ 318	95016-125-14 避難指示区域入域管理等委託費	5,633,157	6,053,952	△ 420,795
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
被災者生活再建支援金補助金	10,795,800	13,542,000	△ 2,746,200	95016-123-09 庁費	5,352	7,956	△ 2,604
災害救助費等負担金	16,190,749	22,264,636	△ 6,073,887	95062-405-16 個人債務者私的整理支援事業費補助金	6,853	24,414	△ 17,561
災害弔慰金等負担金	175,625	280,000	△ 104,375	79 金融機能安定・冊滑化復興事業費
特定非営利活動法人等被災者支援交付金	203,355	203,355	0	95062-959-24 預金保険機構出資金	9,340,000	0	9,340,000
原子力施設等防災対策等交付金	2,146,000	549,593	1,596,407	11 消費生活復興政策費
災害援護貸付金	336,335	500,000	△ 163,665	95016-815-16 地方消費者行政推進交付金	482,000	482,000	0
08 治安復興政策費	447,503	536,209	△ 88,706	12 生活基盤行政復興政策費	279,447	641,661	△ 362,214
95014-122-08 活動旅費	279,724	454,552	△ 174,828	95063-122-08 職員旅費	1,071	2,998	△ 1,927
95014-123-09 警察裝備費	6,285	5,658	627	95063-123-09 情報通信技術研究開発調査費	7,358	15,521	△ 8,163
95014-203-09 車両購入費	84,795	0	84,795	95063-825-16 情報通信技術利活用事業費補助金	12,913	155,564	△ 142,651
95014-203-09 警察通信機器整備費	18,380	0	18,380	95063-825-16 情報通信基盤災害復旧事業費補助金	16,813	292,441	△ 275,628
95014-123-09 警察通信維持費	2,335	5,033	△ 2,698	95014-865-16 緊急消防援助隊活動費負担金	38,880	98,460	△ 59,580
95014-815-16 都道府県警察費補助金	55,984	70,966	△ 14,982
09 治安復興事業費	1,198,662	647,437	551,225	95014-865-16 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金	202,412	76,677	125,735
都道府県警察施設整備費補助金	460,425	303,118	157,307
都道府県警察施設災害復旧費補助金	738,237	344,319	393,918	13 生活基盤行政復興事業費	1,492,640	1,120,796	371,844
10 金融機能安定・冊滑化復興政策費	12,434	32,980	△ 20,546	95014-825-16 消防防災設備災害復旧費補助金	67,256	241,839	△ 174,583
95016-122-08 職員旅費	229	610	△ 381	95014-825-16 消防防災施設災害復旧費補助金	1,425,384	878,957	546,427
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
54 法務行政復興政策費	168,245	181,714	△ 13,469	95072-122-08 職員旅費	380	408	△ 28
95014-122-08 登記業務旅費	2,392	4,784	△ 2,392	15071-122-08 教育振興助成職員旅費	2,107	1,565	542
95014-123-09 登記情報処理業務庁費	9,355	9,355	0	13073-122-08 科学技術振興職員旅費	484	459	25
95014-123-09 登記業務庁費	83,025	93,876	△ 10,851	95199-122-08 原子力損害賠償業務旅費	14,997	18,183	△ 3,186
95014-123-09 土地建物借料	73,473	73,699	△ 226	15071-122-08 教育振興助成委員等旅費	1,270	0	1,270
55 法務行政復興事業費	823,297	227,556	595,741	13073-122-08 科学技術振興委員等旅費	662	758	△ 96
95014-202-08 施設施工旅費	1,741	568	1,173	95199-122-08 原子力損害賠償業務委員等旅費	35,720	112,677	△ 76,957
95014-203-09 施設施工庁費	1,361	444	917
95014-204-15 施設整備費	820,195	226,544	593,651	15071-123-09 教育振興助成庁費	177,342	0	177,342
東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	13073-123-09 科学技術振興庁費	152	150	2
日本司法支援センター運営費交付金	611,089	589,356	21,733	95199-123-09 原子力損害賠償業務庁費	895,340	1,144,838	△ 249,498
14 財務行政復興事業費	15071-125-14 初等中等教育等振興事業委託費	118,676	72,586	46,090
株式会社日本政策金融公庫出資金	6,000,000	7,100,000	△ 1,100,000	95199-125-14 原子力損害賠償仲介調査等委託費	30,000	30,000	0
15 教育・科学技术等復興政策費	18,731,908	20,704,724	△ 1,972,816	15071-715-16 大学改革推進等補助金	150,000	0	150,000
95199-111-05 委員手当	1,113,401	1,191,801	△ 78,400	15071-825-16 福島原子力災害避難区域教育復興設備整備費補助金	580,104	79,892	500,212
95199-111-05 非常勤職員手当	1,936,614	1,936,614	0	15071-825-16 被災地通学用八又等購入費補助金	33,730	11,397	22,333
15071-129-06 教育振興助成謝金	1,165	0	1,165	15071-715-16 私立大学等經常費補助金	1,179,476	1,752,428	△ 572,952
13073-129-06 科学技术術振興謝金	308	350	△ 42	15071-715-16 私立高等学校等經常費助成費補助金	108,610	65,394	43,216
95199-129-06 原子力損害賠償業務謝金	20,468	21,718	△ 1,250
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13073-305-16	医療研究開発推進事業費補助金	1,583,775	1,592,780	△	9,005	14074-825-16	2,052,774
13073-715-16	海洋生態系研究開発拠点機能形成事業費補助金	643,649	705,649	△	62,000	15074-925-16	329,079
95072-715-16	文化芸術振興費補助金	181,813	203,508	△	21,695	14074-825-16	914,063
95072-715-16	国宝重要文化財等保存整備費補助金	370,897	700,128	△	329,231	16071-959-23	127,691
11071-815-16	義務教育費国庫負担金	1,883,000	2,162,000	△	279,000	58	東日本大震災復興国立研究開発法人量子科学技术財研究開発機構運營費
15071-815-16	公立文教施設整備等都道府県事務費交付金	234	238	△	4	国立研究開発法人量子科学技术財研究開発機構運營費
15074-815-16	公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金	565	285	280	13073-305-16	332,126
15071-845-16	被災児童生徒就学支援等事業交付金	5,216,670	6,198,017	△	981,347	59	東日本大震災復興国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運營費
15071-815-16	緊急スクール力ウンセラ一等活用事業交付金	2,450,227	2,700,865	△	250,638	63073-305-16	2,499,980
15074-815-16	私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金	72	36	36	36	20	社会保障等復興政策費
16教育・科学技術等復興事業費	9,406,928	12,010,545	△	2,603,617	95083-129-06	95083-122-08	1,485
14074-825-16	公立諸学校建物其他災害復旧費補助金	2,817,241	1,221,026	1,596,215	95083-122-08	95083-122-08	682
14071-825-16	福島原子力災害避難区域教育復興施設整備費補助金	3,166,080	2,584,330	581,750	95083-123-09	95083-123-09	55
食品等試験検査費	94,926	94,564
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
06088-815-16 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金	51,544	70,864	△ 19,320	健康保険組合災害臨時特例補助金	257,722	262,944	△ 5,222
セーフティネット支援対策等事業費補助金	198,390	85,356	113,034	国民健康保険災害臨時特例補助金	4,159,389	4,190,713	△ 31,324
06083-865-16 障害者等災害臨時特例補助金	14,903	14,903	0	国民健康保険組合災害臨時特例補助金	217,703	220,954	△ 3,251
06083-815-16 障害者総合支援事業費補助金	214,382	267,703	△ 53,321	国民健康保険団体連合会等補助金	6,184	6,184	0
07086-845-16 精神保健対策費補助金	1,822,905	1,360,774	462,131	後期高齢者医療災害臨時特例補助金	1,609,017	1,619,986	△ 10,969
06081-715-16 介護保険災害臨時特例補助金	4,182,537	3,868,967	313,570	95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	1,797	1,540	257
06081-715-16 福島介護再生臨時特例補助金	338,153	0	338,153	08085-865-16 緊急雇用創出事業臨時特例交付金	1,549,057	1,870,736	△ 321,679
06081-715-16 全国健康保険協会特定健康診査・保健指導補助金	1,501	1,501	0	地域医療再生臨時特例交付金	0	23,625,794	△ 23,625,794
06081-715-16 健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	217	217	0	21 社会保障等復興事業費	915,752	4,938,083	△ 4,022,331
06081-715-16 国民健康保険特定健康診査・保健指導補助金	7,914	7,914	0	07088-825-16 保健衛生施設等災害復旧費補助金	246,424	424,535	△ 178,111
06081-715-16 国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	96	96	0	06088-825-16 社会福祉施設等災害復旧費補助金	236,328	4,158,548	△ 3,922,220
06081-715-16 全国健康保険協会災害臨時特例補助金	1,508,339	1,542,015	△ 33,676	07086-959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	433,000	355,000	78,000
06081-715-16 全国健康保険協会災害臨時特例補助金	1,508,339	1,542,015	△ 33,676	07086-959-24 農林水産業復興政策費	32,226,700	22,712,036	9,514,664
06081-715-16 全国健康保険協会災害臨時特例補助金	1,508,339	1,542,015	△ 33,676	07086-959-24 農林水産業研究開発・技術移転推進業務討金	655	778	△ 123
06081-715-16 全国健康保険協会災害臨時特例補助金	1,508,339	1,542,015	△ 33,676	07086-959-24 農林水産業研究開発・技術移転推進業務討金	8,211	8,211	0
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
65061-122-08	食品の安全・消費者の信頼確保対策業務旅費	1,343	1,700	357	65061-715-16農業経営金融支援対策費補助金	1,411,018	1,504,191
13061-405-16農林水産試験研究費補助金	135,093	85,500
13061-122-08	農林水産業研究開発・技術移転推進業務旅費	3,406	3,789	383	95061-405-16林業振興事業費補助金	416,361	476,068
13061-122-08	農林水産業研究開発・技術移転推進業務委員會等旅費	1,535	1,657	122	95061-405-16林業振興事業費補助金	704,103	101,103
95061-123-09	庁費	8,250	11,250	3,000	95061-855-16林業振興地方公共団休事業費補助金	386,000	386,000
65061-123-09	食品の安全・消費者の信頼確保対策業務庁費	93,934	131,448	37,514	95061-815-16森林整備・保全地方公共団休事業費補助金	2,478,291	2,464,590
13061-123-09	試験研究費	1,304	1,652	348	95061-305-16水源林復興促進対策費補助金	32,886	32,886
95061-123-09	国有林野森林整備・保全管理費	36,852	36,852	0	95061-405-16漁業経営安定対策事業費補助金	579,820	880,448
65061-125-14	農林水産業再生支援対策調査等委託費	80,000	80,000	0	65061-405-16漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	1,231,561	1,202,083
13061-125-14	試験研究調査委託費	896,000	1,126,000	230,000	65061-405-16水産物加工・流通等対策地方公共団休事業費補助金	34,000	36,000
95061-125-14	森林整備・保全調査等委託費	585,084	728,785	143,701	65061-855-16水産物加工・流通等対策地方公共団休事業費補助金	1,219,948	1,441,312
65061-125-14	水産資源回復対策調査等委託費	335,914	359,268	23,354	65061-405-16水産物加工・流通等対策事業費補助金	1,219,948	1,441,312
65061-125-14	食品の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費	0	28,126	28,126	65061-815-16共同利用漁船等復旧支援対策費補助金	297,666	82,000
65061-865-16	国産農産物生産・供給体制強化対策事業費補助金	13,031,330	0	13,031,330	95061-825-16共同利用小型漁船建造費補助金	80,000	155,000
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
漁場等復旧支援対策費補助金	712,550	700,652	11,898	木材加工流通施設復旧対策整備費補助金	76,218	76,218	0
水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金	815,958	774,264	41,694	水産試験研究拠点整備費補助金	357,710	293,075	64,635
養殖施設災害復旧事業費補助金	113,400	113,400	0	水産業共同利用施設復旧整備費補助金	1,208,303	1,203,732	4,571
農林水産業再生支援交付金	4,630,453	4,630,453	0	農業・食品産業強化対策整備交付金	2,828,855	1,577,622	1,251,233
農業・食品産業強化対策推進交付金	695,076	1,008,163	313,087	東日本大震災復興国立研究開発法人水産研究・教育機構運營費
漁業信用保険事業交付金	487,354	612,536	125,182	国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運營費交付金	180,273	180,273	0
株式会社日本政策金融公庫補給金	21,344	25,871	4,527
農水産業協同組合貯金保険機構出資金	660,000	0	660,000	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	24,314,527	35,510,031	11,195,504
担い手育成・確保等対策株式会社日本政策金融公庫出資金	0	1,146,000	1,146,000	地域経済産業活性化対策委託費	1,126,000	1,087,000	39,000
林業振興対策株式会社日本政策金融公庫出資金	0	111,000	111,000	中小企业経営支援等対策委託費	1,371,567	1,541,991	170,424
漁業経営安定対策株式会社日本政策金融公庫出資金	0	2,223,000	2,223,000	地域経済産業活性化対策費補助金	13,691,512	14,231,205	539,693
農林水産業復興事業費	5,358,244	4,055,105	1,303,139	95062-405-16	8,000,000	18,500,000	10,500,000
林業振興整備費補助金	887,158	904,458	17,300	95062-405-16	125,448	149,835	24,387
林業振興整備費補助金	887,158	904,458	17,300	26	20,960,000	27,800,000	6,840,000