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## 有識者インタビュー $ ^{③} $

株式会社FRONTEOは、人工知能による言語解析エンジン「KIBIT」で、国際訴訟の現場で弁護士が行う証拠調査の分野からビジネスを開始した（図表4-2-2-6）。その後BI（Business Intelligence）や知的財産の分野にビジネスを拡大し、今では医療やマーケティングの分野にも適用分野を広げている（図表4-2-2-7）。そんな株式会社FRONTEOの取締役最高技術責任者である武田秀樹所長に、人工知能の普及における課題と今後の発展についてお伺いした。

取締役 最高技術責任者

行動情報科学研究所

武田秀樹 所長

（出典）株式会社FRONTEO提供

图表4-2-2-7

FRONTEOの病院の転倒転落予測のアプリ（イメージ）

（出典）株式会社FRONTEO提供

## －人工知能の提供において、一番苦労されたのはどのようなところでしょうか。

ユーザ企業は、人工知能は何でもできるものだと誤解されていることが多いです。その過大な期待感をマネジメントすることはとても重要なポイントとなります。一方で、第三次の人工知能ブームが到来し、直近においては、ユーザ企業の調達する側の意識や理解が大分変わってきていると実感しています。以前は80%の確率で当たると言うと、20%は外れで、それが限界なのかと失望されましたが、そのような状況も人工知能に対する理解が進んだことによって、80%の確率で得られるベネフィットに関心が向けられるようになり、改善されつつあります。

## 一 人工知能普及の鍵は。

人工知能エンジンをシステムの部品として提供するかぎり、ビジネスは拡がりません。ビジネス側が、何がやりたいかというデータ解析の目的を見いだす「入口」の部分と、解析結果からビジネスの大きな方向性を意思決定する「出口」の部分をうまく設計できていないからです。入口の部分において、部品だとシステム構築が必要になり、導入のハードルが上がります。このため、人工知能エンジンを使ってデータ解析を気軽に試すことができ、人工知能の価値をビジネスの意思決定者に届けることのできるアプリケーション開発が今後特に重要になると見ています。

## —今後、人工知能はどのような発展を遂げていくでしょうか。

人工知能の上手な使い方を開拓できれば、人工知能は大きく発展できると思います。何を教師データにするか考えた場合、日本には知見を持った有能な専門家やエキスパート、職人がたくさん仕事をしています。こうした人々の知的資産、技術資産などの暗黙知を機械学習に覚えさせることができれば、日本はこれらの知見を資産として抱えることができます。この資産をみんなで活用できるような環境が整えば、人工知能だけでなく日本全体が発展することができます。

人工知能の更なる普及に向けては、今の第三次の人工知能ブームはまさに総力戦で頑張らないといけない時期であって、さまざまな技術をどう上手く使って、人工知能を使いやすいもの、使いこなせるものに仕上げることができるかが、その鍵を握っています。
## 【1】農業事業体の概要

1 事業体の組織形態を記入してください。

(该当する番号を必ず)

法 人	国・地方公共団体	非 法 人
慶事組合法人	会 社	慶事の他の慶事団体	その他の法人	任意組合	数 戸 共 有	その他
株式会社	有限会社	合営合業会社

2 農業生産法人として農地法の許可を受けましたか。

(该当する番号を必ず)

(一つ〇で囲みます)

受けた	受けていない
102	0000	1	2

3 事業体は協業経営体ですか。

設立時に2戸以上の世帯が共同出資し，收支決算まで行っているものを「協業経営体」とします。
(該当する番号を必ず一つ○で囲みます)	協業経営体である	協業経営体ではない
103	0000	1 2

4 設立時に農家以外から出資を受けましたか。（補助金は除きます）

（該当に∀即を記入します）（該当するものすべてを〇で囲みます）

地方公共団体	農協・その他農業団体	その他
104	00	1	1

5 農業経営を開始した年次を記入してください。

設立年次ではなく、農業経営を開始した年次です。また、

大正以前の場合は便宜上「昭和00年」としてください。

(元号はいずれかを〇で囲みます)

昭和	平成	年
105	00	1	2

6 農業生産以外の事業を行っていますか。

(該当にV印を記入します) (該当するものすべてを〇で囲みます)

行っていない	農業生産関連	農業生産関連以外の事業
行っている	農産物の加工	店や消費者に直接販売	観光農園	その他
106	1	1	1	1	1
→	原材料は自給が主	原材料は購入が主
107	0000	1	2

7 契約生産

消費者や農産物販売業者等との契約により、農畜産物の生産を行っていますか。

(該当に∀印を記入します)

(販売金額が最も多いものいずれか一つを)

○で囲みます

行っていない

8 環境保全型農業への取組

地域の慎行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農作物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当にV印を記入します) (該当するものを〇で囲みます) 家畜のふん尿については，どのように処理していますか。

行っていない
行っている

(該当するものすべてを〇で囲みます)

処理施設なし	処理施設を利用
生ふん尿の耕地還元	敷料等換	素堀りだめ野積み	自家処理施設を利用	共同処理施設を利用
110	1	1	1	1	1

## 【2】労働力

記入上の注意
・日数の数え方は，1日は8時間とし，半日ずつ働いたら2日で1日とします。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

1 過去 1 年間に事業体の仕事に従事した人について記入してください。

(協業経営体に参加している世帯の世帯員は除きます。

「常雇」とは、あらかじめ年間 7 か月以上の契約で事業体が雇った人です。)

男人(人日)	女人(人日)
経営者(実人数)	201	202
常 雇(実人数)	204	205
廃時雇(のヘ人日)	207	208

2	過去1年間に農作業で機械を操作した人（オペレーター）の人数を記入してください。	男	人	女	人
210	211

く協業経営体である場合（103の1に〇印）のみ記入してください。>

3 参加世帯数を

記入してください。

4 参加世帯のうち，過去1年間に協業経営体の農作業に従事した人数と従事日数（のべ人日）を記入してください。

(従事日数(のヘ人日))=従事人数×従事日数)
男 人 (人日)
農作業従事人数(喪人数)	219	220
農作業従事日数(のヘ人日)	222	223

## 【3】土地

記入上の注意
・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。
・面積には、けい畔も含めて記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

1 田

所有している田は	301
うち，耕作を放棄した田は-（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない田）	302
他から借り入れている田は（経営を受けている田を含みます）	303
田の経営耕地-（(301) - (302) + (303)）	①
田の経営耕地①のうち，20a以上に-区画整理された面積は	305
借り入れている田のうち，20a以上に-区画整理された面積は	306

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

稲を作った田——(青刈り稲は除きます)	307
うち，畢作物を作った田——(二毛作した田)	308
稲以外の作物だけを作った田——(青刈り稲を含みます)	309
何も作らなかった田(休耕田)——(耕作放棄した田は除きます)	310

(307, 309, 310 の計は, 田の経営耕地 (①) と一致します)
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
(311) - (312) + (313)

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地 -	317
(番題、本はのテーブルで5年以上掲述している)

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 箱	401
陸 箱	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去 1 年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ，または，きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
秘	指定統計第26号農林業センサス様式調第9号農林水産省

都道府県	市区町村	旧市区町村	農業集落
名 称
基本指標番号

# 2000年世界農林業センサス

調査者：

# 農業集落調查票

平成12年2月1日現在

代表者：___

(沖縄県においては平成11年12月1日現在)

電話：___

## 【1】立地条件等

1 農業集落から最も近いDID（人口集中地区）旧市区町村

この農業集落の中心地から最も近いDID（人口集中地区）旧市区町村名を記入し，当該旧市区町村の中心地までの所要時間で該当するもの一つを〇で囲んでください。

DID旧市区町村名:	DID旧市区町村までの所要時間
県
コーヒ	市 町 村
コーヒ	旧市区町村
コーヒ	DID旧市区町村の人口
(千人)	30 分
未 満	30 分～
1 時間	1 時間～
1 時間半	1 時間半
以上
111	1	2	3	4

## 2 法制上の指定地域

この農業集落内に次に掲げる法制上の指定地域がある場合は，該当するものすべてを〇で囲んでください。

都市計画区域

## 4 農業集落の総土地面積及び林野面積

この農業集落の総土地面積，林野面積を記入してください。

総土地面積	141
林野面積	142

(ha)

## 6 農業集落の地勢

この農業集落の地勢について該当するもの一つを〇で囲んでください。

平野	盆地	高原	裾野	山間	峡谷
161	1	2	3	4	5	6

## 3 自然保護等の指定地域

この農業集落内に次に掲げる自然保護等の指定地域がある場合は，該当するものすべてを〇で囲んでください。

国立公園	国定公園	都道府県立自然公園	原生自然環境保全地域	自然環境保全地域	都道府県自然環境保全地域	鳥獣保護区	保護林	土崩砂壊等の防備林	水源かん養林	左記の指定なし
131	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	()

## 5 農業集落の中心地の棟高

この農業集落の中心地の標高を記入してくだ

さい。(m)
151

## 7 農業集落の主な形態

この農業集落の形態について該当するもの一つを〇で囲んでください。

散在集落	散居集落	集居集落	密居集落
171	1	2	3	4
# 農林業経営体調査票 2010年世界農林業センサス 平成22年2月1日現在

秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを鉛筆で記入してください。

市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	整理番号

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名	市区町村名
住所又は所在地	電話番号
-	-

## 【1】経営体の概要

1 家族での農業または林業の経営ですか。該当するものに〇を記入してください。

101
家族による経営である
1
家族による経営でない
2

注：1人暮らし又は家族のうち1人で農業又は林業を営んでいる場合も「家族による経営である」に該当します。

【1】の1で「家族による経営でない」と答えた方のみ記入してください。

2 牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営んでいますか。該当するものに〇を記入してください。

注：預託料をとって牛馬を預かり、放牧している牧場で、地方公共団体や農協などが経営しているのが一般的で夏期だけのものや周年のものが該当します。

3 共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用していますか。該当するものに〇を記入してください。

725
し て い る	1
し て い な い	2

注：集落や数戸の農家が共同で牧草を栽培し、かつ共同で採草、放牧に牧草地を利用していて、各戸に割地されていない場合が該当します。

4 経営は会社等の法人化をしていますか。該当するものに〇を記入してください。

法人でない法人	農事組合法人	102
会株式会社	01
02
03
04
05
社相互会社	06
あ各種団体	農協	07
森林組合	08
その他の各種団体	09
るその他の法人地方公共団体・財産区	10

注：特例有限会社は株式会社に含まれます。

【1】の4で「02」から「06」と答えた方のみ記入してください。

5 農業経営について、農業以外の業種(農協、市町村を除きます)から資本金・出資金の提供を受けていますか。該当するものすべてに〇を記入してください。

提供を受けていない	121	1
提供を受けている	建設業・運輸業	122
食料品製造業・飲食サービス業	123
飲食料品卸売・小売業	124
その他	125
## 【6】農産物の生産

面積の記入に当たっては、1a（アール）または1 $ m^{2} $ に満たない場合でも1と記入してください。

1 過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。

(けい畔は含めません)

稲・麦・雑穀	水 稲	402
陸 稲	403
小 麦	405
大 麦・裸 麦	406
そ ば	407
その他の雑穀	408
いも類	原料用ばれいしょ	410
食用ばれいしょ	411
か ん し よ	412
豆類	大豆	414
あ ず き	415
その他の豆類	416
工芸農作物	417

注：「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょちゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいいます。

野菜類	431	432
花き類	481	482
花木	487	488
その他の作物	489	490

注：「その他の作物」とは、販売目的で栽培した、野菜、果樹、造林用などの種苗及び苗木類や芝、飼料用作物、青刈り作物など、上記の設問の稲・麦・雑穀、いも類、豆類、工芸農作物、野菜類、花き類、花木のいずれの作物にも該当しない作物をいいます。

2 販売目的で栽培している果樹の栽培面積(未成園を含みます)の合計を記入してください。

【6】の1または2で「工芸農作物」、「野菜類」、「花き類」または「果樹類」を販売目的で作付け(栽培)した方のみ記入してください。

露地 (ha) (町)(反)(畝)	施設 (a)	m²
果 樹 類	521	522

3 販売目的で作付け(栽培)したすべての品目に

○を記入してください。

(1) 工芸農作物

さとうきび	418	1	てんさい(ビート)	421	1
たばこ	419	1	こんにゃくいも	422	1
茶	420	1	その他の工芸農作物	423	1

(2)野菜類

トマト4331	カリフラワー4531
なす4341	ごぼう4541
ピーマン4351	こまつな4551
きゅうり4361	さやいんげん4561
キャベツ4371	さやえんどう4571
はくさい4381	しゅんぎく4581
レタス4391	しょうが4591
ほうれんそう4401	スイートコーン4601
ねぎ4411	セルリー4611
たまねぎ4421	そらまめ4621
だいこん4431	ちんげんさい4631
にんじん4441	にら4641
さといも4451	にんにく4651
いちご4461	ふき4661
すいか4471	ブロッコリー4671
メロン4481	みずな4681
アスパラガス4491	みつば4691
えだまめ4501	やまのいも4701
かぶ4511	れんこん4711
かぼちゃ4521	その他の野菜4721

▶(3)花き類

切り花類	483	1	鉢もの類	485	1
球根類	484	1	花壇用苗もの類	486	1

(4) 果樹類

温州みかん	523	1	び わ	531	1
その他のかんきつ類	524	1	か き	532	1
り ん ご	525	1	く り	533	1
ぶ ど う	526	1	う め	534	1
日 本 な し	527	1	す も も	535	1
西 洋 な し	528	1	キウイフルーツ	536	1
も も も	529	1	パインアップル	537	1
お う と う	530	1	その他の果樹	538	1
## 【11】都道府県設定項目

1 田の経営耕地のうち、過去1年間に飼料用作物だけを作った田の面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
飼料用作物だけを作った田	801

2 以下の農業用機械について、所有台数を記入してください。

台
動力所有台数	防除機数	802
乗用型スピードスプレイヤーの所有台数	803
マニュアスプレッダの所有台数	804
普通型コンバインの所有台数	805

注：複数戸で共同で所有している場合は、保管している方が代表で記入してください。

## 注意

「動力防除機」は、農薬を散布するためのタンクとポンプを組み込んだ機械をいいます。また、乗用型スピードスプレイヤーは除きますが、けん引のスピードスプレイヤーでタンク容量が500リットル未満のものは、含めます。

「乗用型スピードスプレイヤー」は、動力、走行、農薬散布の機能が一体化していて、乗用型となっているものをいいます。なお、トラクターでけん引するものについては、タンク容量が500リットル以上のものを含めます。

「マニュアスプレッダ」は、たい肥などの有機物をほ場に全面散布する機械で、自走式、直装式、けん引式など多くの種類があります。

「普通型(汎用型)コンバイン」は、刈り取った穀桿(穀物の茎と茎から上の部分)のすべてを機械内部で脱穀する方式で、稲の他に大豆やそばなどの収穫にも使用できます。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
# 平成26年中のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について

## 1 特徵

(1) 手口の悪質・巧妙化

○ インターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害が過去最大に。

○ 情報窃取を目的とした、英文メールによる「ばらまき型」攻撃の増加、日本の制度を踏まえ巧妙に偽装された内容を含むメールの発生等を確認。

○ 警察庁が設置したセンサーにおいて、攻撃パケットや攻撃の準備行為とみられる各種探索パケットを多数観測。

(2) サイバー空間における犯罪インフラの存在

不正アクセスに悪用され得る中継サーバやDDoS攻撃に悪用され得るサービスが存在。

## (3) 新たな技術・サービスの実社会への影響

ビットコイン等の新たな技術・サービスが出現し、それらが犯罪のツールとして利用される可能性が拡大。

(4) インターネット利用に係るリスクの拡大

インターネットにおける危険ドラッグの販路の存在、企業のウェブサイトに対するリスト型攻撃、偽サイト等に係る詐欺の多発等インターネット利用に係るリスクが拡大。

2 サイバー犯罪・サイバー攻撃の発生状況等

☐ サイバー犯罪等に関する相談件数は11万8,100件(+3万3,237件、+39.2%)

○ インターネットとの接続点に設置したセンサーに対するアクセス件数は、

1 日・1 IPアドレス当たり 491.6 件 (+181.5 件、+58.5%)

☐ サイバー犯罪の検挙件数は7,905件(-208件、-2.6%)

・ネットワーク利用犯罪の検挙件数は7,349件(+694件、+10.4%)

○ 警察が把握した標的型メール攻撃は1,723件(+1,231件、+250%)
# 平成26年中のサイバー空間をめぐる脅威の情勢

## 第 1 総括

平成26年中は、サイバー犯罪 $ ^{*1} $ の検挙件数は7,905件と、前年より208件（2.6%）減少した一方で、都道府県警察の相談窓口で受理したサイバー犯罪に関する相談件数は11万8,100件と、前年より3万3,237件（39.2%）増加し、過去最高の件数を記録した。また、26年中に警察が把握した標的型メール攻撃は、前年比約3.5倍となる1,723件に大幅に増加したほか、警察庁が観測したインターネット上の不審なアクセスは、1日・1IPアドレス当たり491.6件と、前年より58.5%増加し、サイバー空間における各種攻撃の試みが活発化している状況がうかがえた。

同年中におけるサイバー空間をめぐる脅威情勢には、下記のような特徴がみられた。

## 1 手口の悪質・巧妙化

対象とする組織やシステムの調査を入念に行い、不正プログラムやSNS等を駆使して金銭、機密情報等を窃取する手口がますます悪質・巧妙化している。

金銭の直接窃取を目的とするものとしては、インターネットバンキングに係る不正送金事犯において、発生件数が1,876件、被害額が約29億1,000万円に上り、過去最悪の被害となったほか、MITB攻撃 $ ^{*2} $ と呼ばれる手口が確認された。

情報の窃取を目的とするサイバー攻撃としては、英文による「ばらまき型」の標的型メール攻撃が増加したほか、日本の制度を踏まえた内容のものや、特定分野の研究会等を装ったものなど、より巧妙な手口が確認された。また、それ以外にも、水飲み場型攻撃や、ソフトウェアの更新を装って不正プログラムに感染させる攻撃も発生するなど、情報の窃取を目的とするサイバー攻撃の手口は巧妙化・多様化している。

## 2 サイバー空間における犯罪インフラの存在

不正アクセスの温床となっている中継サーバや、目標のサーバに対して大量のデータを送り付ける有料サービス等、近年、サイバー空間における犯罪を助長し、又は容易にする基盤が着々と構築されていることが確認された。

## 3 新たな技術・サービスの実社会への影響

インターネット上に公開した銃の設計図データをダウンロードし、3Dプリンタを用いて実弾の発射が可能な拳銃を製造した事件や、匿名性が高く犯罪の各種取引に使用されているビットコインを利用して覚醒剤を購入した事件等、
新たな技術・サービスをめぐる事件が発生している。

## 4 インターネット利用に係るリスクの拡大

元交際相手に係る性的画像の掲載等が社会的な問題となった。また、街頭店舗に加え、インターネット上でも販路が存在する危険ドラッグが絡む事件や事故が相次いで発生した。さらに、様々な企業のウェブサイトに対する不正ログイン攻撃、無料通話アプリの乗っ取りによる電子マネー被害等、多くの利用者に関係し得る事案も発生した。

## 第 2 手口の悪質・巧妙化

## 1 インターネットバンキングに係る不正送金事犯

平成25年、インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害額が約14億600万円であったが、その脅威は拡大し続け、26年の被害額は過去最悪の約29億1,000万円となった。主な背景として、法人名義口座に係る被害が増加するとともに、多くの地域金融機関に被害が拡大したことが挙げられる。

また、26年に入りMITB（Man In The Browser $ ^{*3} $ ）攻撃と呼ばれる、パソコンに感染したコンピュータ・ウイルスが、インターネットバンキングへのログインを検知し、自動的に不正送金する被害が確認されている。

【図2－1 MITB攻撃の概要】

## 2 情報窃取を企図したサイバー攻撃

## (1) 概況 一標的型メール攻撃件数は過去最高一

平成26年は、我が国の事業者等からの情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃が大幅に増加した。警察では、「サイバーインテリジェンス情報共有
ネットワーク」 $ ^{*4} $ を通じて標的型メール攻撃に係る情報を集約するとともに、事業者等による情報システムの防護に資する分析結果等の情報を共有している。本ネットワークを通じて、26年中、標的型メール攻撃1,723件（前年比+1,231件）が発生したことを把握した。またこれ以外にも、共有された情報を基に各事業者等が対策を講じた結果、標的型メール攻撃の可能性があるメール1,646件が新たに確認されており、情報共有が被害の未然防止や拡大防止につながっている。

26年中の情報窃取を企図したサイバー攻撃としては、英文による「ばらまき型」の標的型メール攻撃が増加したほか、日本の制度を踏まえた内容のものや、特定の分野の研究会等を装ったものなど、より巧妙な手口が確認されている。また、標的型メール攻撃以外にも、水飲み場型攻撃や、ソフトウェアの更新を装い不正プログラムに感染させる攻撃も発生しており、サイバー攻撃の手口は巧妙化・多様化している。そのため、情報システムの運用・管理に当たっては、基本的な対策（不審なメールを安易に開封しないこと、ソフトウェアを最新版に保つことなど）を維持しつつも、それらをすり抜けて侵入する不正プログラム等の脅威があることを前提に、機微な情報の暗号化、機密性に応じたアクセス権の設定、ネットワークの分離等といった、リスク・ベースの防護を複層的に講じることが必要である。

## (2) 標的型メール攻撃の情勢と手口

平成26年中に警察が把握した標的型メール攻撃は1,723件で、前年比約3.5倍に増加した。これは、26年下半期に「ばらまき型」攻撃が大幅に増加したためである。26年中に警察が把握した「ばらまき型」攻撃以外の標的型メール攻撃のうち、「やりとり型」攻撃は、4件（前年比-33件）であった。

【図2－2 警察が把握した標的型メール攻撃の件数】
【表2－1 ばらまき型とそれ以外の標的型メール攻撃の割合】

ばらまき型 $ ^{*5} $	ばらまき型以外
25年中	53% (259件)	47% (233件)
26年中	86% (1474件)	14% (249件)

「ばらまき型」攻撃は、24年から26年上半年にかけて減少傾向にあったが、26年下半期に急増した。その多くは、商品代金請求等の業務上の連絡を装った英文の標的型メール攻撃であり、「Order Details」、「RE: Important Documents」等の件名が記載されていた。このような「ばらまき型」攻撃で使用された不正プログラムのほとんどは、主要なウイルス対策ソフトウェアで検知可能であることを確認しており、ウイルス対策ソフトウェアを常に最新版に保つことが重要であるといえる。

標的型メールの送信先アドレスについては、インターネット上で公開されておらず検索サイトで調べても発見できないものが約7割を占めていることから、攻撃者が攻撃対象の組織や職員について深く調査し、周到な準備を行った上で攻撃を実施していることがうかがわれる。

標的型メール攻撃の送信元アドレスについては、「ばらまき型」攻撃の増加に伴い、フリーメールアドレス $ ^{*6} $ を使用するものの割合が、昨年の66％から18％に大幅に減少した。ただし、「ばらまき型」攻撃以外の標的型メール攻撃では、引き続きフリーメールアドレスが多数使用されていることから、フリーメールアドレスからの受信メールについて、メールサーバの機能により受信者に注意を促すメッセージを表示するなどの対策を講じることが有効である。

【図2－3 フリーメールアドレスを送信元とする標的型メール攻撃の割合】
標的型メールに添付されたファイルについては、圧縮ファイルが占める割合が昨年の76%から96%に増加した。この圧縮ファイルを展開（解凍）して生成されるファイルについては、実行ファイルが92%と、引き続き高い割合を占めた。セキュリティ対策のためメールサーバやメールソフトによっては実行ファイルを直接添付できない制限がかかっている場合があり、このような制限を回避するため、標的型メール攻撃の添付ファイルとして圧縮ファイルが多用されているものと考えられる。

【図２－４ 標的型メールに添付されたファイル形式の傾向】

【図２－５　圧縮ファイルに格納されたファイル形式の傾向】

## (3) 標的型メール攻撃の事例

## ○ 日本の制度を踏まえた内容の標的型メール攻撃

日本の制度を踏まえた内容を有する標的型メール攻撃を、新規に把握した。この標的型メール攻撃では、企業等の健康保険組合からの医療費の通
知を装ったものとなっており、第2四半期の終了する9月末ころから発生し始めた。このような攻撃は、27年に入ってからも継続的に把握されている。攻撃者が、日本の制度について理解を深めた上で、受信者が違和感を感じにくい内容のメールを作成している様子がうかがえる。

なお、標的型メールの内容については、商品代金請求等の業務上の連絡を装ったものの占める割合が、昨年の66%（492件中325件）から82%（1,723件中1,421件）に増加した。

## ○ 特定分野の研究会等を装った標的型メール攻撃

特定分野の研究者や製造メーカーが集まる研究会や展示会に関する内容を装った標的型メール攻撃を新規に把握した。これは、当該研究会等に対する参加申込み方法の通知や名簿の送付を装ったものであり、攻撃者が関心を有する分野の研究者等を狙って、標的型メール攻撃を実施している様子がうかがえる。

【図2－6 標的型メールの本文の内容】

## 3 インターネットにおけるアクセス情報等の観測結果

## (1) 概況 一ぜい弱性を狙った攻撃準備行為一

警察庁では、インターネットとの接続点に設置したセンサーに対するアクセス情報等を集約・分析するため、リアルタイム検知ネットワークシステムを24時間体制で運用している。本センサーでは、各種攻撃を試みるための探索行為を含む、通常のインターネット利用では想定されないアクセスを検知している。
【図2－7 センサーに対するアクセス件数の推移】

平成26年中のセンサーに対するアクセス件数は、1日・1IPアドレス当たり491.6件で、前年に比べ181.5件(58.5%)増加した。主な増加の要因は、Telnet及びSSH $ ^{*7} $ が使用するポートに対するアクセスが大幅に増加したことによるものであり、これらを対象とした探索行為が行われたと考えられる。また、ソフトウェアのぜい弱性の有無等を探索する行為も多数観測した。攻撃の踏み台とすることが可能なサーバ等や、攻撃コードが公開されているぜい弱性を有するサーバ等を探索するなど、攻撃の準備行為と考えられる探索行為を多数確認しており、システム管理者や利用者自身が常に対策を行うよう心掛けることが重要である。

## (2) ソフトウェアのぜい弱性を標的としたアクセス

ソフトウェアにはぜい弱性が存在する可能性があるため、いかなるソフトウェアにおいてもこれらのぜい弱性を狙った攻撃がなされる可能性がある。

例えば、平成26年4月、個人情報、クレジットカード情報等の通信に使用されているソフトウェアである「OpenSSL」に、秘密鍵等の重要な情報が漏えいする可能性がある深刻なぜい弱性が存在することが明らかとなった。当該ぜい弱性の有無を確認することが可能な攻撃コードも公開され、実際、警察庁では、当該コードを使用したと考えられるパケットも観測した。

また、同年9月には、ユーザとOSを仲介するシェルというソフトウェアの一種である「Bash（Bourne-Again Shell）」に深刻なぜい弱性が存在することが明らかとなった。Bashは、LinuxやMac OS XといったUNIX系OS等に使われており、当該ぜい弱性が悪用されると、攻撃者により遠隔操作や不正プログラムの実行等の不正操作が行われる可能性がある。警察庁では、当該ぜい弱性を狙った、
ウェブサーバ、NAS $ ^{*8} $ 等に対する攻撃を試行したと思われるアクセスを観測した。

## (3) ビル管理システム・産業制御システムに関する探索行為

平成26年3月以降、ビル管理システムの探索と考えられるアクセスを検知しており、特にBACnet $ ^{*9} $ システムを対象とした探索ツールによるアクセスが大半を占めていた。ビル管理システムでは、インターネットを介した遠隔監視等が可能であるため、適切な対策を施していない場合、攻撃者に侵入され、防犯・防災設備、エレベーター、電源設備等が操作される可能性がある。また、産業制御システムで使用される複数のポートに対するアクセスも観測している。その多くはぜい弱性等の調査を行っている組織からのものであるが、観測当初に比べてアクセスしている組織が増加していることから、産業制御システムに対する関心の高まりがうかがえる。

【図２－８ BACnet システムの概要】

## (4) オープン・リゾルバを悪用する新たなDDoS攻撃手法及び各種リフレクター攻撃 $ ^{*10} $ に関するアクセス

オープン・リゾルバとは、任意のドメイン $ ^{*11} $ について外部ネットワークからのリクエストに対して回答を送信するぜい弱性又は同ぜい弱性が存在する
DNSサーバ $ ^{*12} $ 等の機器のことで、DNSリフレクター攻撃（図2－9）の踏み台となるおそれがある。警察庁においては、オープン・リゾルバの探索行為を、平成25年から継続して観測している。

【図２－９ DNS リフレクター攻撃の原理】

さらに、26年2月以降は、オープン・リゾルバを発信元とするパケットも多数観測している。これは、オープン・リゾルバを悪用する新たなDDoS攻撃手法（図2－10）に起因すると考えられる。この新たな攻撃手法の目的は、ある特定のドメインに関する情報を管理するDNSサーバ（「権威DNSサーバ」という。）にリクエストを集中させ、機能不全に陥らせることにある。

【図2－10 オープン・リゾルバを悪用する新たなDDoS攻撃手法の原理】
また、NTP $ ^{*13} $ 、SSDP $ ^{*14} $ 、SNMP $ ^{*15} $ 等のリフレクター攻撃に悪用が可能であるプロトコルについても、多数のアクセスが観測されており、攻撃の踏み台となる機器の探索行為が活発化していると考えられる。

## 第 3 サイバー空間における犯罪インフラの存在

近年、サイバー空間において敢行される犯罪に関しても、犯罪を企図する者の匿名性を高める様々なサービスや、いわゆる闇サイトを始めとする犯罪に関わるウェブサイト等、犯罪を助長し、又は容易にする基盤が着々と構築されてきている。

平成26年中には、不正アクセス行為等に悪用されると認識しながらサービスを提供していた悪質な中継サーバ運営者の一斉摘発を実施したほか、高校生が海外業者の提供するサービスを悪用し、オンラインゲーム会社にDDoS $ ^{*16} $ 攻撃を仕掛ける事件が発生した。

## 1 悪質な中継サーバ

平成26年11月、悪質な中継サーバ運営者らによる不正アクセス禁止法違反等について、全国20都道府県警察において一斉摘発を実施した。

中継サーバを利用すると、利用者のIPアドレスが中継サーバに割り当てられたIPアドレスに置き換わる上、通信記録（ログ）を保存していないことから、匿名性が高く、サイバー犯罪等に悪用されるなど、これらの犯罪インフラがサイバー犯罪の温床となっている。そのため、警察では、中継サーバを悪用したサイバー犯罪の抑止を目的に、中継サーバがサイバー犯罪に悪用されていると認識しながらサービスを提供している悪質な運営者ら12名を一斉に検挙した。実際、これらの中継サーバの中には、インターネットバンキングに係る不正送金事犯、会員制サービスへの不正ログイン等に使用されていたものも確認された。
【図3－1 中継サーバの悪用】

## 2 DDoS攻撃に悪用されるサービス

平成26年9月、海外業者が提供するサービスを悪用し、オンラインゲーム会社へDDoS攻撃を仕掛け、同ゲーム会社の業務を妨害したとして、男子高校生1名を電子計算機損壊等業務妨害罪で検挙した。インターネットを通じて手軽、容易にDDoS攻撃が敢行できるサービスを提供している業者は多数存在している。

## 3 サイバーインテリジェンス事案で使用されたC2サーバのテイクダウン

C 2 $ ^{*17} $ サーバとは、不正プログラムに感染したコンピュータに対して指令を送り、これを制御するために攻撃者が使用するサーバ・コンピュータである。攻撃者は、サイバー攻撃の指令をC 2サーバに中継させることにより、不正プログラムに感染した多くのコンピュータに対して、悪意のある活動を身元を隠しつつ効率よく行うことが可能となる。

平成26年中、警察では、サイバーインテリジェンス事案で使用された不正プログラムの解析等を通じ、国内に構築されたC2サーバ33台の存在を把握した。その多くは、中小企業等のウェブサイトを運営するサーバに対して、何らかの方法で不正アクセスを行い、C2サーバ機能を有するプログラムを密かに設置することにより、構築されたものである。

警察では、これらのウェブサイトの管理者と連携し、C2機能の停止（テイクダウン）を行うとともに、C2サーバへの接続記録の分析から、不正プログラムに感染したコンピュータを新たに発見し、個別に注意喚起を行うことにより、被害拡大の防止を図った。
## 第 4 新たな技術・サービスの実社会への影響

平成26年中には、新たな技術・サービスを犯罪に悪用した事案も話題となった。技術の進歩はめざましく、3Dプリンタのように以前は高価であった機器が家庭用に出回り始めたほか、情報通信技術の進展によりビットコインのような新たな決済手段が使われ始めるなど、新たな技術・サービスが急速に普及している。

サイバー空間の安全・安心を確保するためには、ビットコインのようにインターネット上で使用される技術について情報を収集することはもちろんのこと、現実空間を対象としている新たな技術についても、インターネット上の情報と組み合わせることで犯罪につながり得ることから、動向を注視していく必要がある。

## １３Ｄプリンタによる拳銃の製造

平成26年5月、3Dプリンタを用いて製造された手製拳銃を自宅において所持していたことにより、大学職員の男1名を銃砲刀剣類所持等取締法違反（拳銃複数所持）で逮捕した後、同年6月に武器等製造法違反（無許可製造）で再逮捕した。男は、米国の団体がインターネット上に公開した銃の設計図データをダウンロードし、自ら補正するなどして、3Dプリンタを用いて実弾の発射が可能な拳銃を製造した。

この事案を契機に、インターネット・ホットラインセンター $ ^{*18} $ （IHC）では、同年8月から「ホットライン運用ガイドライン」において「3Dプリンタによる銃砲の製造を助長等する設計図データ」を有害情報に追加した。有害情報とされたことで、警察への通報やウェブサイト管理者等への削除要請が可能となり、3Dプリンタによる銃砲製造等の事案の未然防止・検挙に資すると期待される。

## 2 ビットコイン

ビットコインについては、事業者による自主規制団体が発足するなど、利活用促進の動きが起こっているが、その一方で、匿名性が高いことから犯罪に悪用され得るという側面もあり、同年5月に覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）で検挙された男がビットコインを利用して覚醒剤を購入した旨を供述した例もある。

## 第 5 インターネット利用に係るリスクの拡大

インターネットの利用者が増えるにつれて、インターネット上では、動画や音楽の視聴、ショッピング、ゲーム、SNS等、様々なサービスが提供されるようになった。こうした各種サービスにより利便性が高まる一方で、利用者のID・パスワード等が窃取されることによる不正ログイン攻撃が発生しているほか、サイバー
空間の持つ匿名性や拡散性といった特性により様々な問題が発生していることから、インターネットの適切な利用が求められている。

平成26年中には、前述のインターネットバンキングに係る不正送金事犯のみならず、インターネットサービスを提供する多くの大手企業が、連続自動入力プログラムによる不正ログイン攻撃（以下「リスト型攻撃」という。）を受けたことを公表したことが大きな話題となった。また、オンラインゲームやソーシャルゲームのアカウントが乗っ取られるなどの事件や、インターネット上への元交際相手に係る性的画像等の掲載事案（いわゆるリベンジポルノ）、危険ドラッグ取引、インターネットオークションに係る詐欺等、インターネット利用者の増加に伴い、これらの利用に係るリスクが拡大した。

## 1 リスト型攻撃

インターネット上には数多くのサービスがあるため、複数のウェブサイトで同一のID・パスワードを使い回す利用者も多い。そうした状況に目を付けた攻撃がリスト型攻撃である。不正取得した他人のID・パスワードのリストを悪用し、連続自動入力プログラムを用いてそれらのID・パスワードを異なるウェブサイトに入力することにより不正アクセスを敢行する。

リスト型攻撃そのものは以前から発生しており、平成26年中にも事業者からの申告により約80万件のリスト型攻撃を受けていたことが判明している。

【図5－1 リスト型攻撃の概要】

## 2 インターネット上への性的画像の掲載（いわゆるリベンジポルノ）

元交際相手の裸の画像をインターネット上に流出させ、名誉毀損罪で逮捕に至った事案等が発生した。画像の流出はなくとも、「裸の写真をインターネット上にばらまく」などと元交際相手を脅したり復縁を迫ったりした者を、脅迫罪や強要未遂罪で逮捕した事案も発生した。

こうした問題を受け、平成26年11月、私事性的画像記録の提供等による被害
の防止に関する法律が成立、公布 $ ^{*19} $ された。

## 3 危険ドラッグ

危険ドラッグについては、その影響によるとみられる事件・事故が発生するなど、依然として深刻な状況にある。取締りに当たっては販売店舗の減少と販売方法の潜在化を見据え、店舗対策のみならずインターネット上での販売に対しても厳しく取り締っていく必要がある。警察では、指定薬物の検出例がある危険ドラッグをインターネット上で販売していたウェブサイトに削除を要請し、その結果、多くの販売サイトが閉鎖されたほか、IHCでは、指定薬物の広告及び危険ドラッグに係る未承認医薬品の広告を違法情報に、危険ドラッグに係る未承認医薬品の疑いがある広告を有害情報に追加した。

## 4 SNSの利用

SNSは身近なコミュニケーションツールとして有用であるが、犯罪のツールとして悪用されることもあれば、誤った使い方により様々な問題を引き起こしてしまう可能性もある。

例えば、前述の元交際相手に係る性的画像の掲載のほか、無料通話アプリの乗っ取りによる電子マネー被害、SNS利用時に必要なメールアドレス及びパスワードを窃取する偽サイト等、利用者の誰もが被害者になり得る事件が発生した。また、SNS上での殺人をほのめかす投稿等、多くの者が見ることのできる場に投稿した場合に発生する影響を考慮していない投稿や、無料通話アプリ上で行われるいじめが話題となるなど、SNSを利用する上での問題点が顕在化した。

## 5 インターネットオークション詐欺の急増等

インターネットオークションにおける詐欺被害が増加している。統計を取り始めた平成21年以降、被害件数は年々減少していたが、25年には前年の約2倍となり、26年中の被害件数は統計を取り始めて以降過去最高の3,234件を記録した。

また、海外のサーバを通じてインターネット上に掲載された、実在する企業のサイトを模したサイトや、インターネットショッピングに係る詐欺や偽ブランド品販売を目的とするサイト（以下「海外の偽サイト等」という。）に係る被害も多発している。

そのため、警察庁では、都道府県警察が相談等で受理した海外の偽サイト等のURL等の情報を集約し、ウイルス対策ソフト事業者等に提供して、これらのサイトを閲覧しようとする利用者のコンピュータ画面に警告表示等を行う被害拡大防止対策を25年12月より実施し、注意喚起を図っている。

インターネットによるオークション等の利用には利点もあるものの、商品が届かない、偽ブランド品が送付されるなど様々な問題が発生しており、警察が
民間事業者と連携して被害拡大防止対策を推進していくとともに、利用者自身が危険性を理解した上で利用することが必要である。

## 6 インターネット等を利用した選挙運動の解禁後、初の衆議院議員総選挙

平成25年4月に公職選挙法の一部が改正され、インターネット等を利用した選挙運動が可能となった。26年12月14日に施行された第47回衆議院議員総選挙は解禁後初の衆議院議員総選挙であったが、27年1月13日（期日後30日）現在、インターネット等を利用した違法な選挙運動に対する検挙はなく、公示前の特定の候補者や政党への投票依頼を行ったことなどにより8件の警告を行った。

## 第 6 検挙状況等

## 1 サイバー犯罪の検挙状況

平成26年中のサイバー犯罪の検挙件数は7,905件(前年比208件（2.6%）減少)

○ 不正アクセス禁止法違反は364件(前年比616件（62.9%）減少）

○ コンピュータ・電磁的記録対象犯罪及び不正指令電磁的記録に関する罪は192件(286件（59.8%）減少)

○ ネットワーク利用犯罪は7,349件 (694件 (10.4%) 増加)
| ネットワーク利用犯罪 | 毎年帯 | 毎年帯
H22 | 5199 | 133 | 1601
H23 | 5388 | 105 | 248
H24 | 6613 | 178 | 543
H25 | 6655 | 478 | 980
H26 | 7349 | 192 | 364

【図6－1 サイバー犯罪の検挙件数の推移】

| その他 | 出会い系サイト規制法違反 | 商標法違反 | 観音 | 観音貢倉・児童ポレル法違反 (貢倉) | 観音貢倉・児童ポレル法違反 (貢倉) | 観音貢倉・児童ポレル法違反 (貢倉) |

【図6－2 ネットワーク利用犯罪の内訳】
【表6－1 サイバー犯罪の検挙件数の内訳】

罪名年	H22	H23	H24	H25	H26	前年比增減
不正アクセス禁止法違反	1,601	248	543	980	364	-	616	-
コンピュータ・電磁的彙録対象犯罪、不正指令電磁的彙録に関する罪	133	105	178	478	192	-	286	-
電子計算機使用詐欺	91	79	95	388	108	-	280	-
電磁的記録不正作出・毀棄等	36	17	35	56	48	-	8	-
電子計算機損壊等業務妨害	6	6	7	7	8	±	1	+
不正指令電磁的記録作成・提供	-	0	4	8	9	+	1	+
不正指令電磁的記録供用	-	1	34	14	16	+	2	+
不正指令電磁的記録取得・保管	-	2	3	5	3	-	2	-
ネットワーク利用犯罪	5,199	5,388	6,613	6,655	7,349	+	694	+
児童買春・児童ボルノ法違反（児童ボルノ）	783	883	1,085	1,124	1,248	+	124	+
詐欺	1,566	899	1,357	956	1,133	+	177	+
うちオークション利用詐欺	677	389	235	158	381	+	223	+
わいせつ物頒布等	218	699	929	781	840	+	59	+
著作権法違反	368	409	472	731	824	+	93	+
青少年保護育成条例違反	481	434	520	690	657	-	33	-
児童買春・児童ボルノ法違反（児童買春）	410	444	435	492	493	+	1	+
脅迫	67	81	162	189	313	+	124	+
商標法違反	119	212	184	197	308	+	111	+
出会い系サイト規制法違反	412	464	363	339	279	-	60	-
その他	775	863	1,106	1,156	1,254	+	98	+
合計	6,933	5,741	7,334	8,113	7,905	-	208	-

【図6－3 サイバー犯罪の罪名別割合】
## 2 検挙事例

## 不正アクセス禁止法違反

## 【不正アクセス禁止法違反】

○ 会社経営の男（30）ほか4名は、中国から日本のウェブサイトを利用するための中継サーバを国内に設置し、顧客に提供する事業を営んでいる者であるが、平成26年7月、中継サーバから、インターネット接続事業者が管理する認証サーバに、同事業者が第三者を正規利用者として付与した認証ID等を中継サーバ内のインターネット接続ソフトにあらかじめ設定するなどの方法で入力等して不正アクセスした。同年11月、20都道府県警察による中継サーバ事業者の一斉取締りを実施し、上記被疑者を含め、12名を不正アクセス禁止法違反等で検挙した。（20都道府県警察）

## コンピュータ・電磁的記録対象犯罪

## 【電子計算機損壞等業務妨害】

☐ 高校生の男（16）は、26年3月、海外サイトを利用して、オンラインゲーム運営会社が使用するサーバコンピュータに対し、大量の情報を送信し高負荷を与える攻撃（DDoS攻撃）を仕掛けて同社の業務を妨害した。同年9月、電子計算機損壊等業務妨害罪で検挙した。（警視庁）

## 不正指令電磁的記録に関する罪

## 【不正指令電磁的記錄供用】

☐ 自営業の男(43)らは、26年1月、女性になりすましチャットサイト上で知り合った男性に対し、無料通話アプリを使用して、スマートフォン内の電話帳データを窃取する不正アプリを送信し、実行させた。さらに男らは、言葉巧みに男性の性的動画を送信させた上で、同動画の拡散を奇貨として現金を恐喝した。同年3月、不正指令電磁的記録供用、恐喝罪で検挙した。(千葉)

## ネットワーク利用犯罪

## 【特定商取引法違反（未承諾電子メール広告の提供の禁止）及び詐欺】

☐ サイト運営者の男（32）らは、運営する出会い系サイトを利用させる目的で、相手方となる者の承諾を得ていないにもかかわらず、当該サイトにリンクされるURL等が表示された電子メール広告を送信するとともに、当該サイトにおいて実在しない登録会員になりすまし、会員からメッセージ交換等のサイト利用料金をだまし取った。26年8月、特定商取引法律反で検挙するとともに、同年9月、詐欺罪で検挙した。（北海道、警視庁）

## 【著作権法違反】
☐ 無職の男（51）らは、著作権者の承諾を受けないで、著作物であるテレビ番組を動画サイトに投稿してインターネットを利用する不特定多数の者が閲覧できる状態にし、著作権を侵害した。26年9月、動画サイトを利用した著作権法違反事件の一斉取締りを実施し、上記被疑者を含め、全国で16名を一斉検挙した。（警視庁、神奈川、大阪、鹿児島）

3 サイバー犯罪に関する相談件数

【図6－4 相談受理件数の推移】

【表6－2 相談の受理内容】

H22	H23	H24	H25	H26	前年比増減
詐欺・悪質商法に関する相談
(イタ-ネット・オ-カンヨ関係を除く)	31,333	32,892	29,113	36,237	58,340	+ 22,103	+ 61.0%
迷惑メールに関する相談	9,836	11,667	12,946	10,682	14,185	+ 3,503	+ 32.8%
名誉毀損・誹誇中傷等に関する相談	10,212	10,549	10,807	9,425	9,757	+ 332	+ 3.5%
不正アクセス等、コンピュータ・ウイルスに関する相談	3,668	4,619	4,803	6,220	9,550	+ 3,330	+ 53.5%
インターネットオーケーション	6,905	5,905	4,848	5,950	6,545	+ 595	+ 10.0%
違法・有害情報に関する相談	3,847	3,382	3,199	3,132	5,080	+ 1,948	+ 62.2%
その他	10,009	11,259	12,099	13,217	14,643	+ 1,426	+ 10.8%
合 計	75,810	80,273	77,815	84,863	118,100	+ 33,237	+ 39.2%