Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 自動車安全特別会計

保障勘定

損益計算書

損失	利	益
科目	平成28年度決算額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)	科目	平成28年度決算額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)
保険金	1,103,944,462	1,755,919,000	1,408,134,000	賦課金	2,012,082,135	2,172,776,482	1,830,800,000
払戾金	385,564	2,159,000	715,000	利子収入	292,291,269	138,629,785	29,848,000
保険業務委託費	309,090,199	433,883,911	428,986,734	雑収入	1,268,969,082	1,024,505,724	1,417,357,734
自動車検査登録勘定へ繰入	760,032,673	825,672,000	842,977,000	前年度繰越支払備金	3,432,804,607	875,969,835	3,130,250,000
再保険金及保険金	383,323,348	446,639,000	272,160,000	保険支払備金	3,266,265,131	795,003,385	2,953,487,000
次年度繰越支払備金	875,969,835	3,130,250,000	1,194,521,000	再保険及保険支払備金	166,539,476	80,966,450	176,763,000
保険支払備金	795,003,385	2,953,487,000	1,076,278,000	前年度繰越未經過賦課金	1,677,357,876	1,605,294,683	1,812,043,000
再保険及保険支払備金	80,966,450	176,763,000	118,243,000	未収金償却引当金戻入	-	-	2,260,891,266
次年度繰越未經過賦課金	1,605,294,683	1,812,043,000	1,618,010,000	本年度損失	-	3,378,499,833	-
未収金償却引当損	507,519,109	689,110,431	-
予備費	0	100,000,000	70,000,000
本年度利益	3,137,945,096	-	4,645,686,266
合計	8,683,504,969	9,195,676,342	10,481,190,000	合計	8,683,504,969	9,195,676,342	10,481,190,000
# 自動車安全特別会計

保障勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成28年度末决算額(円)	平成29年度末予定額(円)	平成30年度末予定額(円)	科目	平成28年度末决算額(円)	平成29年度末予定額(円)	平成30年度末予定額(円)
現金預金	73,557,082,179	72,636,741,964	71,946,786,964	支払備金	875,969,835	3,130,250,000	1,194,521,000
未収金	51,752,249,342	51,939,045,000	52,354,614,000	保障支払備金	795,003,385	2,953,487,000	1,076,278,000
未収賦課金	417,070,518	517,586,000	468,853,000	再保險及保險支払備金	80,966,450	176,763,000	118,243,000
未収回収金	51,335,178,824	51,421,459,000	51,885,761,000	未經過賦課金	1,605,294,683	1,812,043,000	1,618,010,000
一般会计繰入金	49,000,000,000	49,000,000,000	49,000,000,000	未拋金
本年度損失	-	3,378,499,833	-	未拋保障業務委託費	49,799,411	64,700,322	69,975,056
未収金償却引当金	36,545,129,117	36,714,155,000	33,918,570,000
基金	14,694,497,607	14,283,300,647	13,590,624,244
繰越利益	117,400,695,772	120,949,837,828	118,264,014,398
本年度利益	3,137,945,096	-	4,645,686,266
合計	174,309,331,521	176,954,286,797	173,301,400,964	合計	174,309,331,521	176,954,286,797	173,301,400,964
# 自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成28年度決算額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)	科目	平成28年度決算額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)
自動車事故対策委託費	58,990,000	59,013,000	116,557,000	独立行政法人自動車事故対策機構納付金	0	1,491,798,462	0
自動車事故対策費補助金	5,086,394,289	5,376,679,000	5,308,663,000	利子収入	2,619,645,615	2,397,394,350	2,149,004,000
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	6,899,870,000	6,843,239,000	7,179,739,000	一般会計より受入	0	0	2,320,307,000
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	465,402,240	75,966,000	137,800,000	雑収入	101,823,512	102,224,830	108,010,000
自動車検査登録勘定へ繰入	269,956,914	334,769,000	309,802,000	本年度損失	10,060,855,029	8,698,248,358	8,475,240,000
独立行政法人自動車事故対策機構貸付金免除損	1,710,713	0	0
合計	12,782,324,156	12,689,666,000	13,052,561,000	合計	12,782,324,156	12,689,666,000	13,052,561,000
# 自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成28年度末决算額(円)	平成29年度末予定額(円)	平成30年度末予定額(円)	科目	平成28年度末决算額(円)	平成29年度末予定額(円)	平成30年度末予定額(円)
現金預金	188,319,837,683	180,707,878,325	172,554,445,325	基金	653,437,835,226	643,376,980,197	634,678,731,839
一般会計繰入金	435,768,984,000	435,768,984,000	435,768,984,000
独立行政法人自動車事故対策機構貸付金	6,206,289,287	5,120,000,287	4,798,193,287
独立行政法人自動車事故対策機構出資金	10,656,721,628	8,690,607,710	8,352,722,924
本年度損失	10,060,855,029	8,698,248,358	8,475,240,000
出資金評価差損	2,425,147,599	4,391,261,517	4,729,146,303
合計	653,437,835,226	643,376,980,197	634,678,731,839	合計	653,437,835,226	643,376,980,197	634,678,731,839
自動車安全特別会計

積 立 金 明 細 表(その1)
区 分	平 成 30 年 度(円)	平 成 29 年 度(円)	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金
約定期間3月以上1年未満	13,384,256,000	13,800,000,000	14,300,000,000	14,700,000,000	15,250,000,000
(その2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 30 年 度(円)	平 成 29 年 度(円)	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金
約定期間3月以上1年未満	減 415,744,000	減 500,000,000	減 400,000,000	減 550,000,000
(注) 1 平成26年度から平成28年度までは各年度末の実績額であり、平成29年度及び平成30年度は各年度末の予定額である。2 平成28年度において生じた決算上の剩余のうち64,217,390円を平成29年度において積立金として積み立てている。3 平成29年度において積立金から597,903,146円を歳入へ繰り入れることとしており、平成30年度において積立金から415,744,000円を歳入へ繰り入れることとしている。4 自動車安全特別会計保障勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第61条第1項の規定により「自動車検査登録勘定への繰入金(自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。)、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」(以下「なお効力を有する旧自賠法」という。)第45条第2項(なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。)の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は、政府再保険制度廃止以前の再保険契約に係る再保険料等であることから、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る今後の再保険費及保険費等の支払に必要となる金額を積み立てることとしている。
自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

積 立 金 明 細 表

区 分	平 成 30 年 度(円)	平 成 29 年 度(円)	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	172,554,445,683	180,707,878,683	187,840,000,000	196,840,000,000	204,940,000,000
約定期間1年以上3年未満	42,254,445,683	34,407,878,683	27,040,000,000	24,740,000,000	26,940,000,000
約定期間3年以上5年未満	2,000,000,000	2,000,000,000	2,000,000,000	2,000,000,000	0
約定期間5年以上7年未満	0	0	0	0	2,000,000,000
約定期間7年以上	128,300,000,000	144,300,000,000	158,800,000,000	170,100,000,000	176,000,000,000
(そ 〜 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 30 年 度(円)	平 成 29 年 度(円)	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	減 8,153,433,000	減 7,132,121,317	減 9,000,000,000	減 8,100,000,000
約定期間1年以上3年未満	增 7,846,567,000	增 7,367,878,683	增 2,300,000,000	減 2,200,000,000
約定期間3年以上5年未満	0	0	0	增 2,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	0	0	0	減 2,000,000,000
約定期間7年以上	減 16,000,000,000	減 14,500,000,000	減 11,300,000,000	減 5,900,000,000
(注) 1 平成26年度から平成28年度までは各年度末の実績額であり、平成29年度及び平成30年度は各年度末の予定額である。
2 平成28年度において生じた決算上の剩余442,145,683円を平成29年度において積立金として積み立てている。
3 平成29年度において積立金から8,842,145,683円を歳入へ繰り入れることとしており、平成30年度において積立金から8,153,433,000円を歳入へ繰り入れることとしている。
4 自動車安全特別会計自動車事故対策勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第62条第1項の規定により「自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額」を積立金として積み立てることとしている。この積立金は、平成13年度の自動車損害賠償保障法改正時に、政府再保険制度廃止までに自動車ユーザーが負担した自動車損害賠償責任保険の再保険契約に係る再保険料等から生じた累積運用益のうち20分の9について、その運用益を財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するため、設置されたものである。
自動車安全特別会計

空港整備勘定

## (1) 平 成 30 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	空 港 使 用 料 収 入 等(千円)
空港整備事業費	135,423,419	19,009,220	9,615,857	106,798,342	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち1,781,938千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の250,716千円並びに国土交通省所管(組織)国土技術政策総合研究所(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の10,044千円、(組織)地方整備局(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の1,195,878千円及び(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の380,000千円を含む3 空港使用料収入等には、空港使用料収入37,582,757千円のほか償還金収入8,673,350千円、配当金収入8,614,235千円、空港等財産処分収入1,891,251千円、雑収入45,835,232千円及び「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入40,023,596千円を含む4 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	17,075,678	15,931,000	891,228	253,450
離島空港整備事業費	2,244,000	2,244,000	0	0
沖縄空港整備事業費	42,855,106	39,321,000	1,547,736	1,986,370
航空路整備事業費	35,575,039	1,992,780	0	33,582,259
合 計	233,173,242	78,498,000	12,054,821	142,620,421
(2) 平 成 29 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	空 港 使 用 料 収 入 等(千円)
空 港 整 備 事 業 費	104,818,802	23,314,821	6,466,969	75,037,012	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の226,414千円並びに国土交通省所管(組織)国土技術政策総合研究所(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の9,828千円、(組織)地方整備局(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の1,166,702千円及び(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の395,000千円を含む2 空港使用料収入等には、空港使用料収入29,159,371千円のほか償還金収入12,685,415千円、配当金収入6,399,917千円、空港等財産処分収入1,834,159千円、雑収入24,222,085千円及び「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入26,225,512千円を含む3 建設事業には、予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	11,799,575	10,740,000	997,425	62,150
離島空港整備事業費	1,577,000	1,577,000	0	0
沖縄空港整備事業費	40,088,253	38,453,000	1,635,253	0
航空路整備事業費	32,240,476	6,813,179	0	25,427,297
合 計	190,524,106	80,898,000	9,099,647	100,526,459
(3) 平 成 28 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (空港等整備事業工事諸費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差 引 剩 余 金(円)
当 初 計 画(円)	最 終 計 画(円)	予 算 現 額(円)	実 績(円)	一般会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	そ の 他(円)	計(円)
空 港 整 備 事 業 費	97,284,001,000	109,250,201,000	136,463,783,852	85,863,313,906	29,367,590,164	5,914,467,129	88,426,376,744	123,708,434,037	37,845,120,131
北海道空港整備事業費	11,318,435,000	11,883,626,000	13,369,707,043	10,594,890,353	9,449,036,335	1,041,731,314	252,859,877	10,743,627,526	148,737,173
離島空港整備事業費	1,503,000,000	1,502,907,000	2,075,465,656	1,759,332,953	1,578,427,864	0	181,394,192	1,759,822,056	489,103
沖縄空港整備事業費	38,588,696,000	41,215,959,000	69,319,579,505	47,044,940,153	42,341,592,584	844,094,480	10,652,282,788	53,837,969,852	6,793,029,699
航空路整備事業費	31,887,061,000	31,887,061,000	35,782,088,063	33,310,106,523	10,929,423,467	0	27,302,115,650	38,231,539,117	4,921,432,594
合 計	180,581,193,000	195,739,754,000	257,010,624,119	178,572,583,888	93,666,070,414	7,800,292,923	126,815,029,251	228,281,392,588	49,708,808,700
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には219,268,000円、最終計画には211,957,000円、予算現額には216,220,000円、実績には200,202,721円、一般会計より受入には200,202,721円)並びに国土交通省所管(組織)国土技術政策総合研究所(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には10,554,000円、最終計画には9,830,000円、予算現額には9,830,000円、实績には9,776,958円、一般会計より受入には9,776,958円)、(組織)地方整備局(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には1,137,444,000円、最終計画には1,129,304,000円、予算現額には1,147,032,300円、実績には1,113,166,643円、一般会計より受入には1,113,166,643円)及び(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には380,000,000円、最終計画には369,241,000円、予算現額には369,241,000円、实績には352,302,846円、一般会計より受入には352,302,846円)を含む。2 最終計画は、当初計画に補正追加額15,158,561,000円を加えたものである。3 予算現額は、最終計画に前年度からの線越額61,270,870,119円を加えたものである。4 上記の建設事業には、予備費等を含まない。
甲号 歳入歳出予定計算書
区分	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	2,359,284,626	2,689,563,011	△	330,278,385
2,359,284,626	2,689,563,011	△	330,278,385
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
06生活扶助等社会福祉費	13,004,319	16,318,865	△	3,314,546
07保健衛生対策費	2,502,329	25,766,103	△	23,263,774
08雇用労災対策費	1,549,057	1,870,736	△	321,679
計	17,055,705	43,955,704	△	26,899,999
10(文教及び科学振興費)
11義務教育費国庫負担金	1,883,000	2,162,000	△	279,000
13科学技術振興費	5,062,752	5,489,479	△	426,727
14文教施設費	8,950,158	10,690,735	△	1,740,577
15教育振興助成費	10,349,327	12,132,582	△	1,783,255
16育英事業費	127,691	1,121,681	△	993,990
区 分	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
計	26,372,928	31,596,477	△	5,223,549
20 国 債 費	98,298,375	81,689,425	△	16,608,950
31 地方交付稅交付金	325,214,836	342,510,620	△	17,295,784
35 防衛関係費	0	12,803,603	△	12,803,603
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	16,326,005	19,169,883	△	2,843,878
42 道路整備事業費	208,957,000	239,952,000	△	30,995,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	30,444,000	36,131,000	△	5,687,000
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	27,719,000	14,003,000	△	13,716,000
46 農林水産基盤整備事業費	30,991,000	32,770,000	△	1,779,000
47 社会資本総合整備事業費	96,079,000	108,952,000	△	12,873,000
小計	410,516,005	450,977,883	△	40,461,878
49 災害復旧等事業費	191,020,000	226,398,000	△	35,378,000
計	601,536,005	677,375,883	△	75,839,878
60 中小企業対策費	28,930,672	37,091,991	△	8,161,319
63 工ルギー対策費	2,499,980	2,808,231	△	308,251
65 食料安定供給関係費	30,376,427	19,648,869	△	10,727,558
95 その他の事項経費	928,999,698	990,082,208	△	61,082,510
97 復興加速化・福島再生予備費	300,000,000	450,000,000	△	150,000,000
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0100-00 租税
0101-00 復興特別所得稅
0101-01 復興特別所得稅
0600-00 他会計より受入
0601-00 一般会計より受入
0601-01 一般会計より受入
1100-00 公債金
1101-00 復興公債金
1101-01 復興公債金
1500-00 公共事業費負担金収
1501-00 公共事業費負担金収	400,300,000	376,400,000	23,900,000
586,902,784	571,000,000	15,902,784
956,300,000	1,514,500,000	558,200,000
67,793,995	77,473,872	9,679,877
款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1501-24 治山事業費負担金収入	344,666	352,333	△	「森林法」の規定により都道府県が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-66 河川整備事業費負担金収入	2,095,803	2,282,231	△	「河川法」第60条第1項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-64 道路整備事業費負担金収入	52,352,000	57,645,000	△	「道路法」第50条第1項及び「福島復興再生特別措置法」第12条第4項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-65 港湾整備事業費負担金収入	12,329,463	15,138,677	△	「港湾法」の規定により港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-21 土地改良事業費負担金収入	100,180	908,308	△	「土地改良法」の規定により地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-62 河川等災害復旧事業費負担金収入	198,960	741,484	△	「河川法」第60条第1項及び「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-26 農業用施設災害復旧事業費負担金収入	10,047	8,609	1,438	「土地改良法」及び「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-27 農地災害復旧事業費負担金収入	14,465	10,270	4,195	同
1501-29 治山災害復旧事業費負担金収入	160,683	233,387	△	「森林法」及び「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-30 農業用施設災害関連事業費負担金収入	187,728	153,573	34,155	「土地改良法」及び「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1600-00 災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-00 災害等廃棄物処理事業費負担金収入
款・項・目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1601-01 災害等廃棄物処理事業費負担金収入	527,941	2,564,284	△ 2,036,343	「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」第5条第1項の規定により市町村が負担する負担金の受入見込額を計上
1700-00 附带工事費負担金収入
1701-00 附带工事費負担金収入
1701-01 附带工事費負担金収入	368,000	611,100	△ 243,100	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
2000-00 雑収入	347,091,906	147,013,755	200,078,151
2002-00 事故由来放射性物質污染対処費回収金収入
2002-01 事故由来放射性物質污染対処費回収金	325,165,712	128,168,749	196,996,963	最近までの収入実績等を基礎として算出
2005-00 貸付金等回収金収入
2005-02 災害援護資金貸付金償還金	279,627	256,848	22,779	災害援護資金貸付金の償還見込額を計上
2004-00 雑納付金	23,895	92,643	△ 68,748
2004-01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金	23,114	0	23,114	「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第13条第2項の規定により独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構から納付される納付金の受入見込額を計上
2004-13 独立行政法人國際観光振興機構納付金	781	0	781	「独立行政法人國際観光振興機構法」の規定により独立行政法人國際観光振興機構から納付される納付金の受入見込額を計上
2004-12 国立研究開発法人科学技术術振興機構納付金	0	92,643	△ 92,643	前年度限りの収入
2001-00 雑収入	21,622,672	18,495,515	3,127,157
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
2001-01 労働保険料被保険者負担金	1,250	1,720	△	470	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
2001-02 公務員宿舍貸付料	54,480	46,655	△	7,825	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
2001-03 経過利子受入	8,016	9,806	△	1,790	本年度において「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第4項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
2001-05 返納金	20,199,766	17,364,446	2,835,320	最近までの収入実績等を基礎として算出
2001-07 不用物品売払代	299,702	269,760	29,942	最近までの収入実績を基礎として算出
2001-04 雑入	1,059,458	803,128	256,330	同
歳出
事項別内訳
所管・組織・項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
復興庁	95	1,635,743,397	1,815,349,083	△179,605,686
復興庁	95	5,444,665	5,438,968	5,697	「復興庁設置法」に基づく復興庁所掌の一般事務処理
01 復興庁共通費	95	789,879	484,600	305,279	復興庁関する政策の企画及び立案のための調査
02 東日本大震災復興支援対策費	95	20,537,915	21,897,252	△1,359,337	1 被災者の支援を図るため行う被災者支援総合事業に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付2 産業・生業の再生を図るため行う「東日本大震災復興特別区域法」第44条の規定により民間団体等に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
所管・組織・項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 東日本大震災復興推進費	95 東日本大震災復興の推進に必要な経費	80,465,988	52,502,020	27,963,968	住まいとまちの復興を図るため行う「東日本大震災復興特別区域法」第78条の規定による復興交付金事業等の実施に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
05 原子力災害復興再生支援事業費	95 原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	97,854,104	98,772,039	△	917,935	原子力災害からの復興・再生を図るため行う1 福島生活環境整備・帰還再生加速事業の地方公共団体への委託2 福島再生加速化事業に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
70 新しい東北施策推進費	95 新しい東北の施策の推進に必要な経費	2,146,502	2,202,143	△	55,641	1 産業・生業の再生を図るため行う被災地の人材確保対策事業等2 新しい東北の創造を図るため行う官民連携推進協議会運営事業
04 東日本大震災復興推進調整費	95 東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	200,000	750,000	△	550,000	東日本大震災からの復興に関する施策の総合推進調整
47 内閣共通費	95 内閣一般行政に必要な経費	47,037	46,805	232	「内閣法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
49 法務省共通費	95 法務省一般行政に必要な経費	399,178	452,569	△	53,391	「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
50 文部科学省共通費	95 文部科学省一般行政に必要な経費	299,136	267,347	31,789	「文部科学省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
52 農林水産省共通費	95 農林水産省一般行政に必要な経費	174,440	191,662	△	17,222	「農林水産省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
53 環境省共通費	95 環境省一般行政に必要な経費	7,166,777	6,999,540	167,237	「環境省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
06 地域活性化等復興政策費	95 経済財政政策に関する調査等に必要な経費	203,355	203,355	0	被災者の支援を図るため特定非営利活動法人等が行う被災者支援活動に要する経費に充てるための岩手県、宮城県及び福島県に対する交付金の交付
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 478 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
08 治安復興政策費	95 防火基本政策の企画立案等に必要な経費	27,498,509	36,586,636	△ 9,088,127	1 被災者の支援を図るため(1)「災害救助法」に基づく県が支弁する応急救助費の一部負担(2)「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく地方公共団体が支給する災害弔慰金等に要する費用の一部負担地方公共団体が貸し付ける災害援護資金の原資の一部貸付け2 住まいとまちの復興を図るため「被災者生活再建支援法」に基づく公益財団法人都道府県センター(仮称)が県の委託を受けて支給する被災者生活再建支援金の支給に要する費用の一部補助原子力災害からの復興・再生を図るため行う1 原子力発電所周辺地域の緊急時防護措置を準備する区域における原子力防災体制の整備に要する経費に充てるための宮城県に対する交付金の交付2 帰還困難区域の区域境界における物理的防護措置事業等の民間団体への委託被災者の支援を図るため行う女性の悩み・暴力に関する相談事業1 被災者の支援を図るため行う(1)警察活動に要する旅費(2)都道府県警察の災害警備活動費等の一部補助2 住まいとまちの復興を図るため行う(1)警察通信機器の復旧(2)岩手県警察及び宮城県警察の施設の借上げに要する費用の一部補助3 原子力災害からの復興・再生を図るため行う車両の整備等
所管・組織・項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
09 治安復興事業費	95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	460,425	303,118	157,307	住まいとまちの復興を図るため県が施行する交通安全施設の整備に要する経費の一部補助
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	738,237	344,319	393,918	住まいとまちの復興を図るため県が施行する警察施設の復旧に要する費用の一部補助
10 金融機能安定・円滑化復興政策費	95 金融政策推進に必要な経費	12,434	32,980	20,546	産業・生業の再生を図るため行う個人債務者の私的整理に関するガイドラインの運用支援に要する経費の一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会に対する補助等
79 金融機能安定・円滑化復興事業費	95 金融政策推進に必要な経費	9,340,000	0	9,340,000	産業・生業の再生を図るため株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が行う事業者再生支援業務に要する資金に充てるための預金保険機構に対する出資
11 消費生活復興政策費	95 消費者政策に必要な経費	482,000	482,000	0	原子力災害からの復興・再生を図るため行う地方消費者行政推進事業に要する経費に充てるための県に対する交付金の交付
12 生活基盤行政復興政策費	95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	21,342	174,083	152,741	住まいとまちの復興を図るため地方公共団体が行う被災地域情報化推進事業に要する経費の一部補助
95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	16,813	292,441	275,628	住まいとまちの復興を図るため地方公共団体が行う情報通信基盤の復旧に要する費用の一部補助
95 消防防災体制等の整備に必要な経費	241,292	175,137	66,155	原子力災害からの復興・再生を図るため行う緊急消防援助隊の活動に要する設備の整備等
13 生活基盤行政復興事業費	95 消防防災体制等の整備に必要な経費	1,492,640	1,120,796	371,844	住まいとまちの復興を図るため地方公共団体が施行する消防防災施設等の復旧に要する費用の一部補助
54 法務行政復興政策費	95 登記事務処理に必要な経費	168,245	181,714	13,469	被災者の支援を図るため行う被災地における登記の事務処理
55 法務行政復興事業費	95 法務省施設整備に必要な経費	823,297	227,556	595,741	住まいとまちの復興を図るため施行する法務省庁舎等の施設整備
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

480 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
56 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	611,089	589,356	21,733	産業・生業の再生を図るため日本司法支援センターが行う東日本大震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務及び民事法律扶助業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
14 財務行政復興事業費	60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	6,000,000	7,100,000	△ 1,100,000	産業・生業の再生を図るため被災中小企業者等の経営安定等に資する株式会社日本政策金融公庫が行う国民一般向け業務に要する資金に充てるための出資
15 教育・科学技術等復興政策費	15 地域の教育力の向上に必要な経費	565	285	280	住まいとまちの復興を図るための「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第16条第3項の規定による公立社会教育施設災害復旧事業補助の実施に関する事務に必要な経費の県に対する交付金の交付
15 確かな学力の育成に必要な経費	880,510	153,883	726,627	原子力災害からの復興・再生を図るため福島県が行う公立学校設備の整備に要する経費の一部補助等
15 豊かな心の育成に必要な経費	2,450,227	2,700,865	△ 250,638	被災者の支援を図るため緊急スクールカウンセラー等活用事業に要する経費の地方公共団体等に対する交付金の交付
15 学校施設の整備推進に必要な経費	388	398	△ 10	住まいとまちの復興を図るための「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」第7条の規定による事務に必要な経費の県に対する交付金の交付等
15 教育機会の確保に必要な経費	5,250,400	6,209,414	△ 959,014	被災者の支援を図るため1地方公共団体が行う児童生徒の通学用バス等の購入に要する経費の一部補助2被災児童生徒就学支援等事業に要する経費の都道府県に対する交付金の交付
11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	1,883,000	2,162,000	△ 279,000	被災者の支援を図るための「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の教職員の給与費等の一部負担
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 481

所管・組織・項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
16 教育・科技術等復興事業費	15 大学等における教育改革に必要な経費	150,000	0	150,000	原子力災害からの復興・再生を図るため行う大学等の知を活用した地域復興支援事業に要する経費の福島県等に対する補助
15 私立学校の振興に必要な経費	1,288,158	1,817,858	△	529,700	1 被災者の支援を図るため行う私立大学等経常費補助事業に要する経費の日本私立学校振興・共済事業団に対する補助
13 健康・医療・ライフサイエンスに関する課題対応に必要な経費	1,583,775	1,592,780	△	9,005	2 住まいとまちの復興を図るため行う私立高等学校等経常費補助事業に要する経費の県に対する一部補助等
13 海洋に関する基幹技術の推進に必要な経費	645,255	707,366	△	62,111	被災者の支援を図るため行う次世代医療研究開発拠点形成事業に要する経費の国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対する補助
95 原子力損害賠償紛争審査会等に必要な経費	4,046,540	4,455,831	△	409,291	産業・生業の再生を図るため行う海洋生態系研究開発拠点形成事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
95 文化財の保存及び活用に必要な経費	553,090	904,044	△	350,954	原子力災害からの復興・再生を図るための原子力損害賠償紛争審査会の運営等
16 育英事業に必要な経費	127,691	1,121,681	△	993,990	住まいとまちの復興を図るため行う文化財保護法に基づく国宝、重要文化財等の保存整備等に要する経費の所有者又は管理団体等に対する一部補助
15 私立学校の振興に必要な経費	329,079	198,129	130,950	130,950	2 博物館資料の保管等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
14 公立文教施設整備に必要な経費	8,950,158	10,690,735	△	1,740,577	1 住まいとまちの復興を図るため学校法人等が施行する私立学校施設の復旧に要する費用の一部補助
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

482 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
58 東日本大震災復興国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構運営費	13 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構運営費交付金に必要な経費	332,126	416,609	△	84,483	2 原子力災害からの復興・再生を図るため福島県が施行する公立学校施設の整備に要する経費の一部補助
59 東日本大震災復興国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	63 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	2,499,980	2,808,231	△	308,251	原子力災害からの復興・再生を図るため国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う除染技術の開発・評価・実証等の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
20 社会保障等復興政策費	06 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	7,543,107	7,625,654	△	82,547	原子力災害からの復興・再生を図るため行う東京電力福島原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者等に対して一部負担金の免除等を実施している保険者に対する補助等
06 医療費適正化の推進に必要な経費	9,728	9,728	0	0	原子力災害からの復興・再生を図るため行う東京電力福島原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者等に係る特定健康診査に要する費用の保険者に対する補助
95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	98,985	98,768	217	217	原子力災害からの復興・再生を図るため行う食品中の放射性物質に係る規制値のフォローアップ調査等
08 高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	1,549,057	1,870,736	△	321,679	原子力災害からの復興・再生を図るため行う重点分野雇用創造事業に要する費用等に充てるための福島県に対する交付金の交付
06 地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	198,390	85,356	113,034	113,034	住まいとまちの復興を図るため行う福祉・介護人材確保事業に要する費用の福島県に対する補助
## 国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所管・組織・項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
06 障害者の自立支援等に必要な経費	241,329	288,970	△ 47,641	1 住まいとまちの復興を図るため(1) 地方公共団体等が行う障害者支援施設設備等の復旧に要する費用の一部補助(2) 障害福祉サービスの基盤整備事業費等の岩手県、宮城県及び福島県に対する一部補助2 原子力災害からの復興・再生を図るため行う東京電力福島原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する者等に対して障害福祉サービス等の利用者負担の免除を実施している地方公共団体に対する補助
07 精神保健事業に必要な経費	1,822,905	1,360,774	462,131	被災者の支援を図るため行う被災者の心のケア事業費の県等に対する補助
06 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	4,775,437	4,142,609	632,828	1 住まいとまちの復興を図るため地方公共団体等が行う介護施設設備等の復旧に要する費用の一部補助2 原子力災害からの復興・再生を図るため行う(1) 東京電力福島原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者等に対して保険料の減免等を実施している保険者等に対する補助(2) 介護サービス提供体制再生事業に要する費用の福島県に対する補助
07 地域医療提供体制の再構築に必要な経費	0	23,625,794	△ 23,625,794	前年度限りの経費
06 子ども・子育て支援対策に必要な経費	0	8,000	△ 8,000	前年度限りの経費
21 社会保障等復興事業費	07 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	246,424	424,535	△ 178,111	住まいとまちの復興を図るため地方公共団体等が施行する保健衛生施設等の復旧に要する費用の一部補助
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

484 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
23 農林水産業復興政策費	07 生活衛生金融対策に必要な経費	433,000	355,000	78,000	産業・生業の再生を図るため被災生活衛生関係営業者等の経営安定等に資する株式会社日本政策金融公庫が行う生活衛生資金融資に要する資金に充てるための出資
06 児童福祉施設等施設整備に必要な経費	133,333	683,717	550,384	住まいとまちの復興を図るため地方公共団体等が施行する児童福祉施設等の復旧に要する費用の一部補助
06 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	42,995	487,003	444,008	住まいとまちの復興を図るため地方公共団体等が施行する障害者支援施設等の復旧に要する費用の一部補助
06 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	60,000	2,987,828	2,927,828	住まいとまちの復興を図るため地方公共団体等が施行する介護施設等の復旧に要する費用の一部補助
65 食品の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	95,277	161,274	65,997	原子力災害からの復興・再生を図るため行う農畜産物等の放射性物質の実態調査
65 担い手育成・確保等対策に必要な経費	2,092,362	2,676,062	583,700	産業・生業の再生を図るため1 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業等に要する経費の公益財団法人農林水産長期金融協会等に対する補助2 「農業改良資金融通法」第9条及び「農業経営基盤強化促進法」の規定により被災農業者等に対し株式会社日本政策金融公庫が行う融資に対する利子補給金3 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が行う事業者再生支援業務に要する資金に充てるための農水産業協同組合財金保険機構に対する出資
65 国産農産物生産・供給体制強化対策に必要な経費	13,031,330	0	13,031,330	原子力災害からの復興・再生を図るため行う福島県営業再開支援事業の基金の造成に要する経費の福島県に対する補助
13 農林水産分野の研究開発・技術移転の推進に必要な経費	1,037,993	1,219,376	181,383	産業・生業の再生を図るため行う食料生産地域再生の先端技術展開事業等の民間団体等への委託等
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
65農業・食品産業強化対策に必要な経費	695,076	1,008,163	△313,087	産業・生業の再生を図るため行う農産物の放射性物質吸収抑制等に要する経費に充てるための都県に対する交付金の交付
95森林整備・保全に必要な経費	3,149,574	3,282,574	△133,000	原子力災害からの復興・再生を図るため1 放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業に要する経費の都県等に対する補助等2 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う水源林復興促進対策事業に要する経費の補助
95林業振興対策に必要な経費	416,361	587,068	△170,707	1 産業・生業の再生を図るため行う災害復旧関係資金利子助成事業に要する経費の全国木材協同組合連合会に対する補助2 原子力災害からの復興・再生を図るため行う震災復興林業作業システム導入支援事業に要する経費の全国木材協同組合連合会に対する補助
95林産物供給等振興対策に必要な経費	1,090,103	487,103	603,000	1 産業・生業の再生を図るため行う放射性物質被害林産物処理支援事業に要する経費の県に対する補助2 原子力災害からの復興・再生を図るため行う木材製品等流通影響調査・検証事業に要する経費の民間団体に対する補助
65水産資源回復対策に必要な経費	1,864,422	1,834,184	30,238	1 住まいとまちの復興を図るため行う漁場復旧対策支援事業に要する経費の県に対する一部補助等2 産業・生業の再生を図るため行う被災海域における種苗放流支援事業に要する経費の県に対する一部補助3 原子力災害からの復興・再生を図るため行う放射性物質影響調査の民間団体等への委託
65漁業経営安定対策に必要な経費	2,596,401	5,000,067	△2,403,666	1 産業・生業の再生を図るため(1) 水産関係資金無利子化事業等に要する経費の全国漁業協同組合連合会等に対する補助(2) 独立行政法人農林漁業信用基金が行う保証保険業務に要する経費に充てるための交付金の交付