Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 相談事例

## 詐欺・悪質商法に関する相談

○ ネットショッピングで商品の購入手続きをし代金も支払ったが商品が届かず、連絡先に電話したところ、販売サイトとは全く関係のない会社で、騙されたことが分かった。

○ 契約した覚えのないアダルトサイトの料金を請求された。

## 迷惑メールに関する相談

☐ 出会い系サイトを利用した後から、大量の広告メールなどが送られてくるようになった。

○ お金を振り込むので口座番号を教えてほしいというメールが送られてきた。

## 名誉毀損、誹謗中傷等に関する相談

○ 揭示板サイトなどに、個人や会社を誹謗中傷する書き込みをされた。

☐ 自分の写真と実名を使って勝手にSNSのアカウントを作成されて、自分に成り済まされ、他人を詣誘中傷する内容を書き込まれていた。

## 不正アクセス等に関する相談

☐ 無料通話・メールアプリのアカウントを乗っ取られ、勝手に知人に対してプリペイドカードの購入を依頼されていた。

○ オンラインゲームでアカウントを乗っ取られ、ゲーム内のアイテムなどを勝手に使用された。
借り入れたい農地面積

992

(ha) (町) (反) (a) (畝)

888888

## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 所有している農地のうち、貸し付けてもよい農地面積(田、畑、樹園地の合計)を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
貸し付けてもよい農地面積	991	8	8	8

2 借り入れたい農地面積(田、畑、樹園地の合計)を記入してください。

3 【10】の3 農産物を販売した出荷先で、「消費者に直接販売」に該当した方は、過去1年間の販売金額を記入してください。

万円

消費者に直接販売した販売金額 993 8 8 8 8 8

4 【12】所有している山林のうち、京都府内の山林の面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
京都府内の山林面積	994

5 上の設問のうち、居住している市町村内に所有している山林の面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
居住市町村内の山林面積	995	8	8	8	8	8	8	8	8	8

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
# 農林水産関係試験研究機関基礎調査 調査票（都道府県）

調査基準日：平成29年3月31日

機関名
新機関名
住所	〒 -
記入担当者	部課名
ふりがな氏 名
電話番号	市外局番 局番 番号 内線( )

① 機関名欄は、3月31日までの都道府県名を含めた正式名称を記入してください。例：「地方独立行政法人青森県産業技術センター」、「岩手県農業研究センター」等

② 新機関名欄は、組織再編により4月1日以降、機関名が変わった場合に記入してください。

③ 住所欄は、4月1日現在の住所を記入してください。

④ 記入担当者欄は、調査票を記入される方の所属、氏名、電話番号を記入してください。
## Ⅰ．人員調査

1 人員の職種別人数

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する常勤職員（公務員の身分の者）を、次のとおり職種別に区分しその人数を記入してください。

②併任者及び2つ以上の職種に兼務して従事している者は、主とする業務の方に記入してください。

③ 任期付常勤研究職員は、「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例」（各都道府県公布）（以下「一般職任期法」）を根拠とする等、任期を付されている者を記入してください。なお、ポストドクター相当は、「I－2」で記入するのでここには含まないこと。

2023年3月31日

(单位：人)

職種	(1) 研 究 関 係	(2) 企画調整関係	(3) 事業・普及関係	(4) 事務関係	(5) 船舶関係	(6) 作業関係	合計(1)～(6)
研究職員①	技術職員②	作業職員③	小計①～③
人数	0	0
うち女性	0	0
うち任期付常勤研究職員	0	0
うち女性	0	0

灰色の欄は記入する必要はありません。以下、各調査票とも同様です。

職種の具体的な内容

(1)研究関係	試験研究業務に従事している者(企画調整関係を除く、「研究職員」、「技術職員」及び「作業職員」に区分)
①研究職員	研究職であって、固有の試験研究課題について試験研究を計画し、実施し、かつ、その成果の取りまとめ等を行う者
②技術職員	研究実施に必要となる高度な測定計算、分析等の業務を専門的に行う者(船舶関係を除く)
③作業職員	機械、器具等の運転、操作、保守等を行う者及び植物の栽培、動物の飼育を行う者(船舶関係を除く)
(2)企画調整関係	試験研究の全体的な企画及び調整並びに情報の収集・提供等の業務に従事する者(例えば、専ら管理的業務に従事する場所長、支・分場所長等の管理職員等)
うち研究職員	試験研究の全体的な企画及び調整等の業務に従事する者(例えば、専ら管理的業務に従事する場所長、支・分場所長等の管理職員等)のうち、研究職員であって、研究を直接実施していない者
(3)事業・普及関係	農林水産物(種苗、種畜、種鶏等)の生産及び供給並びに奨励、普及、技術指導及び研修を目的とする業務に従事する者
(4)事務関係	庶務、人事、会計、用度等事務関係の業務に従事する者
(5)船舶関係	当該船舶に常勤している者(例えば、船長、機関長、航海士、通信士、司廚員、甲板員等)
(6)作業関係	上記以外の者(例えば、電話交換手、運転手等)

注：研究職員は派遣及び育児休業等の者を含む
## Ⅰ．人員調査

2 ポストドクター相当数

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する、博士号を取得（博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上退学した者：いわゆる満期退学者を含む。）した者のうち、任期を付して雇用されている者であり、かつ所属する研究室のリーダーや主任研究員等ではない者の人数を記入してください。

② 各種支援制度により派遣される者を含みます。

調査基準日：平成29年3月31日（単位：人）

ポストドクター相当数
うち女性

## 3 臨時職員等の職種別従事者数

① 調査基準日（3月31日）において当該機関で日単位、時間単位に雇用した臨時職員について、「Ⅰ－1人員の職種別人数」の職種の(1)から（6）ごとに所属している者を記入してください。

②「（1）日々雇用」には、日単位で雇用した者（一定期間雇用される者を含む）の延べ日数を記入してください。表では、延べ日数を240日（20日×12か月）で除した人数②（小数点以下は四捨五入）が自動的に算出されます。

③「（2）パートタイマー」には、時間単位で雇用した者の延べ時間を記入してください。

表では、延べ時間を1,920時間（40時間×48週）で除した人数④（小数点以下は四捨五入）が自動的に算出されます。

雇用形態別職種別	(1) 日々雇用	(2) パートタイマー	人数計(人)②+④
延べ日数(日) ①	①/240日(人) ②	延べ時間数(時間) ③	③/1,920時間(人) ④
(1)研究関係	0	0	0
(2)企画調整関係	0	0	0
(3)事業・普及関係	0	0	0
(4)事務関係	0	0	0
(5)船舶関係	0	0	0
(6)作業関係	0	0	0
計	0	0	0	0	0
## Ⅰ．人員調査

## 4 研究職員の内訳

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する常勤研究職員（Ⅰ－1人員の職種別人数の（1）研究関係の①研究職員の人数と（2）企画調整関係のうち研究職員の人数の計）について、次のとおり記入してください。

②「その他」分野は、農林水産関係以外の研究分野（例えば、工業試験場等における機械等の研究）であって、計（二重線の欄）と「Ⅰ－1人員の職種別人数」の「（1）研究関係」の「①研究職員」及び「（2）企画調整関係」のうち「研究職員」の人数の計との一致の確認のために記入してください。

## 調査：(1) 分野別年齢別内訳

(i) 「研究職員」の年齢別の人数を分野別に記入してください。

(单位：人)

年齢別分 野	29歳以下	30～34歳	35～39歳	40～44歳	45～49歳	50～54歳	55歳以上	計
農 業	0
うち女性	0
林 業	0
うち女性	0
水産業	0
うち女性	0
その他	0
うち女性	0
計	0	0	0	0	0	0	0
うち女性	0	0	0	0	0	0	0

注：I-1に入力した数値が自動で反映されます。

I-4(2)農業	I-4(2)林業	I-4(2)水産業	I-4(2)その他	計
総数	0	0	0	0	0
うち女性	0	0	0	0	0

注：I-4（2）に入力した数値が自動で反映されます。
人数は一致します

### I. 人員調査

## 4 研究職員の内訳

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する常勤研究職員（Ⅰ－1人員の職種別人数の（1）研究関係の①研究職員の人数と（2）企画調整関係のうち研究職員の人数の計）について、次のとおり記入してください。

② 「その他」分野は、農林水産関係以外の研究分野（例えば、工業試験場等における機械等の研究）であって、

計（二重線の欄）と「Ⅰ－１人員の職種別人数」の「（１）研究関係」の「①研究職員」及び「（２）企画調整関係」のうち「研究職員」の人数の計との一致の確認のために記入してください。

## 調査：(2) 分野別研究歴別内訳及び学位取得者数

(i) 「研究職員」が最終学校を卒業後試験研究に従事した年数別に人数を分野別に記入してください。ただし、行政部局での職歴は含みません。

(ii) 「うち学位取得者数」については、修士、博士の別に分野別に実人数を記入してください。

研究壓別分 野	5 年以下	6 ～10年	11～15年	16～20年	21～25年	26～30年	31年以上	計	うち学位取得者数
修士	博士
農 業	0
うち女性	0
林 業	0
うち女性	0
水産業	0
うち女性	0
その他	0
うち女性	0
計	0	0	0	0	0	0	0	0	0
うち女性	0	0	0	0	0	0	0	0	0

(单位：人)

I-1(1)①研究職員	I-1(2)うち研究職員	計
総数	0	0	0
うち女性	0	0	0

注：I-1に入力した数値が自動で反映されます。

I-4(1)農業	I-4(1)林業	I-4(1)水産業	I-4(1)その他	計
総数	0	0	0	0	0
うち女性	0	0	0	0	0

注：I-4（1）に入力した数値が自動で反映されます。
(部門区分)

水稲	水稲に関する研究部門
麦	麦類に関する研究部門
大豆	大豆に関する研究部門
さとうきび	さとうきびに関する研究部門
てん菜	てん菜に関する研究部門
甘しょ	甘しょに関する研究部門
馬鈴しょ	馬鈴しょに関する研究部門
草地・飼料作	飼料用作物及び草地に関する研究部門
(注) 飼料作には、牧草、野草、飼料作物、飼料用穀類及び飼料用根菜類を含む。
果樹	果樹に関する研究部門
野菜	野菜に関する研究部門
花き	花きに関する研究部門
茶業	茶に関する研究部門
その他作物	上記項目にない作物（いぐさ、ハトムギ、なたね、そば、ごま、桑等）に関する研究部門
牛	牛に関する研究部門
豚	豚に関する研究部門
鶏	鶏に関する研究部門
その他家畜	牛、豚、鶏以外の家畜（山羊、羊、七面鳥、うずら、みつばち等）及び畜産全般に関する研究部門
新産業	昆虫、微生物、未利用資源等の利用による新産業創出に関する研究部門
共通	農業分野全般に共通する基礎的研究（実験動植物等）、農林水産業分野全般に関する研究部門
(注) 各部門固有の基礎的研究は、それぞれの部門に区分する。

(専門区分)

育種	農作物及び家畜の品種改良並びにその方法に関する研究分野
繁殖	家畜の繁殖に関する研究分野
栽培生理	農作物を植えることから収穫までの総合的技術に関する研究分野
土壤肥料	農耕地の土壤調査、改良及び作物の施肥改善に関する研究分野
病虫害	農作物の病害の防除及び虫害の防除、益虫の保護利用等に関する研究分野
飼養管理	飼料・栄養等動物飼育の総合的技術に関する研究分野
家畜衛生	家畜・家さん等の各種疾病の防除等に関する研究分野
生命科学	生命現象の解明と利用に関する研究分野
環境	農業環境(土壤肥料、病虫害を除く。)に関する研究分野
気象	農業気象、気象災害に関する研究分野
農業土木	土地及び水の農業上の開発利用、農業地域の開発整備、農業施設、浅海域の開発利用に関する研究分野
農業機械	農業機械の開発、改良、農業機械による作業技術の改善、体系化等に関する研究分野
情報	農業研究にかかる情報処理技術に関する研究分野
食品加工流通	食品の生産から消費に至る利用・加工、貯蔵、輸送等に関する研究分野
経営・経済	農業経営、農家生活を含む農村社会に関する研究及び農業経済に関する研究分野
## Ⅰ．人員調査

## 4 研究職員の内訳

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する常勤研究職員（Ⅰ－1人員の職種別人数の（1）研究関係の①研究職員の人数と（2）企画調整関係のうち研究職員の人数の計）について、次のとおり記入してください。

(3) 研究部門別専門別内訳

## 調査 イ．林業分野

(i) 「研究職員」が、担当している研究課題について下に示してある専門に区分して記入してください。

(ii) 「研究職員」が、2つ以上の部門にまたがって研究に従事している場合は、当該者が従事するエフォート（従事割合、0.1きざみ）に基づいて記入してください。

専門	経営・管理	植物生態	森林生物	バイテク・キノコ	木材加工	木材化学	森林機能・防災	計
人数	0

(専門区分)

経営・管理	林業経済、林業経営、木材生産流通、山村地域振興、環境教育、森林測定、森林及びバイオマス等地域資源の管理、林業機械器具、作業方法、森林路網等の改良開発に関する研究分野
植物生態	樹木生理、植生、群落動態、苗畑管理、人工・天然更新、保育施業、林業用除草剤及び寒害、凍害、雪害等の気象害等に関連した造林技術に関する研究部門
森林生物	森林病虫獣害、林業用防護剤、微生物、天敵昆虫、野生動物等の管理に関する研究部門
バイテク・キノコ	林木遺伝育種、食用キノコ、特用樹、山菜等に関する研究部門
木材加工	物理特性、組織構造、材質、製材加工、構造工法、乾燥、居住性、木材・木質バイオマスの物理的利用技術に関する研究部門
木材化学	化学特性、抽出成分、複合利用、材質改良、耐久性、木材・木質バイオマスの化学的利用技術に関する研究部門
森林機能・防災	森林土壤、立地環境、治山、理水、森林気象等の森林機能の保全及び環境緑化、山地災害等の森林防災に関する研究部門
## Ⅰ．人員調査

4 研究職員の内訳

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する常勤研究職員（Ⅰ－1人員の職種別人数の（1）研究関係の①研究職員の人数と（2）企画調整関係のうち研究職員の人数の計）について、次のとおり記入してください。

(3) 研究部門別専門別内訳

調査 ウ．水産業分野

(i) 「研究職員」が、担当している研究課題について下に示してある専門及び部門に区分して記入してください。

(ii) 「研究職員」が、2つ以上の部門にまたがって研究に従事している場合は、当該者が従事するエフォート（従事割合、0.1きざみ）に基づいて記入してください。

(部門区分)

海洋	海洋に関する研究部門
河川・湖沼等	河川・湖沼等に関する研究部門

(専門区分)

水産資源	海洋構造（主として物理的構造。化学成分の分布を含む。） 、資源評価・管理（漁業形成、漁況を含む。） に関する研究部門
水産増養殖	生態（個体生態、群集生態、生態系、海洋生物生産）、遺伝・育種、生理、病理（魚病一般を含む。）、増養殖技術（飼育等の施設を含む。） に関する研究部門
水産工学	漁船（機関を含む。）、測器、漁業技術、土木技術に関する研究部門
水産環境	水族の生物環境一般、極微細環境の水利環境保全的諸問題（赤潮、埋立など） に関する研究部門
水産利用加工	蛋白質、油脂その他の水産生物成分、加工技術、保蔵技術に関する研究部門
水産経済	水産経済、水産経営及び漁家生活に関する研究部門
## 「Ⅰ．人員調査」のチェックシート

調査基準日:平成29年3月31日

注：I-1に入力した数値が自動で反映されます。

注：I-4（3）ア～ウに入力した数値が自動で反映されます。

I-4
(1)
農業	I-4
(1)
林業	I-4
(1)
水産業	I-4
(1)
その他	計
総数	0	0	0	0	0
うち女性	0	0	0	0	0

注：I-4（1）に入力した数値が自動で反映されます。

I-4
(2)
農業	I-4
(2)
林業	I-4
(2)
水産業	I-4
(2)
その他	計
総数	0	0	0	0	0
うち女性	0	0	0	0	0

注：I-4（2）に入力した数値が自動で反映されます。
## Ⅱ．資金調査

1 総収入額の財源別金額

① 調査基準日（3月31日）を含む年度の当該機関の収入総額についてその財源別金額を、次のとおり区分して記入してください。

(单位：千円)

(1) 県費
(2) 国庫補助等	農林水産省	研究関係①
事業関係②
小計(①+②=③)	0
他省庁	研究関係④
事業関係⑤
小計(④+⑤=⑥)	0
計(③+⑥)	0
(3) 農林水産省関係独立行政法人からの受託	研究関係⑦
事業関係⑧
小計(⑦+⑧)	0
(4) その他からの受託
(5) その他
合計(1)～(5)	0

(1) 県費：県（都道府）予算から支出した金額。

(2) 国庫補助等：国から委託、補助等を受けた金額（「農林水産省」及び「他省庁」の別に「研究関係（試験研究のための委託費、補助金等）」、「事業関係（事業のための委託費、補助金等）」に区分して記入してください。

(3)農林水産省関係独立行政法人からの受託：農林水産省が所管する独立行政法人（農林水産消費安全技術センター、家畜改良センター、農業・食品産業技術総合研究機構、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産研究・教育機構）から委託を受けた金額（「研究関係（試験研究のための委託費）」、「事業関係（事業のための委託費）」に区分して記入してください。）。

(4)その他からの受託：(2)、(3)以外（(3)以外の独立行政法人、地方公共団体、民間企業、大学、非営利団体、外国等）から受託した金額。

(5)その他：上記(1)、(2)、(3)及び(4)以外の金額（寄付金、特許権収入、製品等売却収入等）。

（注）「合計（(1)～(5)）」は、「3総支出額の支出項目別金額」の合計と一致します（地方独立行政法人や財団法人など、企業会計を用いている試験研究機関は除きます）。

2 競争的研究資金の府省別獲得金額

① 外部から受け入れた研究費のうち、競争的資金制度により獲得したものについて獲得先（当該制度を所管している省庁）とその金額を記入してください。

獲得先	獲得金額
內閣府
総務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
合計	0

競争的資金とは、「資金を配分する主体が研究者等を対象に研究開発課題を募り、その中から科学的・技術的な評価に基づいて実施する課題を採択し、当該課題の研究開発を実施する研究者等又は研究者等が属する組織にそのための資金を配分する制度」をいいます（「別紙1」参照）。ただし、機関間の競争を促さないもの（所内公募）、配分される資金が研究開発以外のことを主たる目的としている制度（フェローシップ）、資金を融資する制度は該当しません。

「1 総収入額の財源別内訳」に計上されない資金（預り金等）も含め、上記の定義により当該機関に属する研究者又は当該機関に配分された資金について記入してください。
## Ⅱ．資金調査

3 総支出額の支出項目別金額

① 調査基準日（3月31日）を含む年度に当該機関において支出した総額の支出項目別金額を次のとおり区分して記入してください。

(单位：千円)

(1) 人 件 费
(2) 研 究 费
(3) 事業・普及費
(4) 船 舶 運 航 费
(5) 機 械 费
(6) 施設費	① 研究用
② その他
小計(①+②)	0
(7) 管理 経 費
合計((1)～(7))	0

(1) 人件費：正職員に対して1年間に支払った給与（職員基本給、諸手当、賞与等）の総額（退職手当、公務災害補償等、通常は給与として支給されない金額は除く）。

(2)研究費：試験研究のために支出した実験器具費、試薬品費、供試作物・家畜等費、飼肥料費、印刷製本費、光熱水料費、各種燃料油費、ポストドクターの給与、臨時職員の賃金、調査旅費等。

(3)事業・普及費：農林水産物（種苗、種畜、種鶏等）の生産及び供給並びに奨励、普及、技術指導及び研修を目的とする業務のために支出した備品費、消耗品費、印刷製本費、光熱水料費、臨時職員の賃金、事業・普及旅費等。

(4) 船舶運航費：船舶運航に要する燃料費、消耗品費、食料費等。

(5)機械費：一般管理以外の試験研究用で10万円以上の機械、車両、器具等の購入費。

Ⅱ－1総収入額の財源別金額合計	0

(6) 施設費：土地、建物の購入費及び改修費、構築物、船舶の建造費及び改修費。

①「研究用」には、試験研究に用いる土地、建物、構築物、船舶。

②「その他」には、試験研究に用いない土地、一般事務庁舎、車庫等。

※「研究用」と「その他」と両方に該当するものは、それぞれの用途のための使用床面積により按分して記入してください。

(7)管理経費：(1)～(6)に該当しない経費（当該機関の維持管理のために支出した事務用備品費、庁用消耗品費、被服費、通信運搬費、光熱水料費、会議費、臨時職員の賃金、雑役務費、事務連絡旅費等）。
## Ⅲ．用地調查

① 調査基準日（3月31日）において当該機関の保有する用地の状況を、「圃場等面積」、「その他面積」の別に面積を記入してください。小数点以下1桁までで記入ください。

②「圃場等面積」欄には、以下に示す区分表に基づき記入してください。

③「その他面積」欄には、圃場面積以外の面積（施設用地、防風林、緩衝帯等）を記入してください。

調査基準日：平成29年3月31日

総用地面積(A)+(B)	圃場等面積	その他面積(B)
①水田	②普通畑	③樹園地	④牧草地	⑤山林	⑥増養殖圃場(水産関係)	小計(A)
0	0

(单位：ha)

(圃場等面積の区分)

①水田	たん水を必要とする作物（水稻、いぐさ、れんこん、わさび等）を栽培することを常態とする圃場（「陸田」を含む。）。
②普通畑	①以外の圃場のうち、「樹園」、「草地」、「山林」及び「増養殖圃場（水産関係）」以外の面積（転換畑及び休閑畑を含む。）。なお、「苗畑」は「山林」には含めず「畑作」に含める。
③樹園地	①以外の圃場のうち、果樹、桑、茶等の木本性永年作物を集団的（規則的、連続的）に栽培している畑。ホップ園、バナナ園、パイナップル園及びたけのこの栽培を行う竹林もこれに含む。
④牧草地	①以外の圃場のうち、牧草の栽培を専用とする畑及び放牧地の面積。ただし、牧草の立毛がある畑であっても、作付の都合により1～2か年栽培する場合（牧草作付畑）は、「草地」とはしないで「畑作」とする。「牧草作付畑」とは、普通作物と牧草とを輪換することを常態とする畑のうち、本年牧草を栽培した畑をいう。
⑤山林	試験研究の目的に供している試験林（見本林、検定林、樹木園等）の面積。伐採跡地等は含めるが、「苗畑」及び「樹園」は含めず、それぞれ「畑作」及び「樹園」に含める。
⑥増養殖圃場	一定区画の水面において、海水又は淡水を利用して水産動植物の種苗を採取又は水産動植物を集約的に育成している圃場の面積。
## I V 課題等調査

### 1 \. 試験研究課題調査

試験研究機関において実施している試験研究課題について記載してください。

## 1 対象となる試験研究課題の種類

「完了課題」：調査基準日（3月31日）を含む年度中に完了した課題

「中止課題」：調査基準日（3月31日）を含む年度中に中止した課題

「継続課題」：調査基準日（3月31日）の翌年度に継続した課題

「新規課題」：調査基準日（3月31日）を含む年度中及び調査基準日の翌年度に新たに設定した課題

## 2 対象となる試験研究課題の範囲

都道府県単による試験研究、国からの受託、補助金等による試験研究及び地方公共団体、民間等から受託した試験研究並びに当該機関が

国、地方公共団体、民間等へ委託した試験研究で、次のすべてに該当するもの。

（ア）育種等を除き、おおむね5年以内の研究期間で成果が期待し得る程度のものであること。

（イ）独自の研究目的及び研究内容を持つものであること。

（ウ）研究期間、予算及び担当者が決められているものであること。

## 3 記載方法

### ①試験研究課題番号（「No.」欄に記載）

試験研究機関ごとに通し番号で記載し、支場、分場等があっても単独番号とせず、本場からの通し番号を付す。試験研究課題が系統的な場合は、番号を付すのは最末端課題とする

## ②試験研究課題（「試験研究課題」欄に記載）

試験研究課題の配列は、各々の課題を専門ごとに区分し、さらに専門内の配列については、系統的に構成されている試験研究にあっては、課題の大きい順に1⋯（1）⋯等の番号を使用し、系統的な課題項目の関係を明らかにする。

## ③予算区分（「予算区分」欄に記載）

試験研究課題ごとに、次の「都道府県単」、「国庫補助」、「受託」及び「委託」の区分で記載する。

ア「都道府県単」は、都道府県独自の予算によるものとする。

イ「国庫補助」は、国からの補助金によるものとする。

なお、補助金等を交付した省庁名をかっこ書で補記する。

ウ「受託」は、国、独立行政法人、地方公共団体、民間等からの委託によるものとする。

なお、委託費を支出した機関名を国（省庁名）、独立行政法人、地方公共団体、民間及び大学の5区分によりかつこ書で補記する。

「委託」は、国、独立行政法人、地方公共団体、民間等へ委託したものとする。なお、委託先機関名を国（省庁名）、独立行政法人、地方公共団体、民間及び大学の5区分によりかつこ書で補記する。

※国立研究開発法人は独立行政法人に含む。

## ④研究期間（「研究期間」欄に記載。記入の際は平成：H、昭和：S、大正：Tで始まる年度を記載。）

ア 新規課題

調査基準日（3月31日）の翌年度当初から試験研究が開始された場合は、「新（開始年度）～（終了予定年度）」と付記する。調査基準日（3月31日）を含む年度の中途で試験研究を開始した場合も、「新（開始年度）～（終了予定年度）」と付記する。

## イ 継続課題

調査基準日（3月31日）を含む年度当初以前から行われている試験研究が調査基準日（3月31日）の翌年度も継続される場合は、「継（開始年度）～（終了予定年度）」と付記する。

## ウ 中止及び完了課題

継続研究で、調査基準日（3月31日）を含む年度で中止又は完了した場合は、それぞれ「止（開始年度）～（中止年度）」、「完（開始年度）～（完了年度）」と付記する。なお、開始年度と同年度で中止又は完了した場合は、それぞれ「止（開始年度）」、「完（開始年度）」と付記する。

エ 終了年度が明確ではない場合は「（開始年度）～」とする。

## ⑤研究分担（「研究分担」欄に記載）

試験研究課題ごとに部（支・分場）、科（課）等組織別に記載する。

## ⑥試験研究の概要（「概要」欄に記載）

試験研究課題ごとに、研究の概要（目的、計画、期待される成果、得られた成果、成果の受け渡し先、残された問題点等）を、既存の資料を活用する等して200～1000字程度で記載する。

## ⑦キーワード（「キーワード」欄に記載）

試験研究課題ごとに、課題名、概要欄に関連するキーワードが含まれている場合は、記載不要。課題名、概要に関連するキーワードが含まれていない場合は、5個以内で記載する。

(記載された全ての情報は、DB上で全文検索の対象となります)
## Ⅳ 課題等調査

### 2. 試験研究業績調査

試験研究機関における業績を、以下のとおり記載してください。

①試験研究業績の番号（「No.」欄に記載）

試験研究機関ごとに通し番号で記載し、支・分場があっても単独番号とせず、本場からの通し番号とする。

②発表業績（「発表業績」欄に記載）

調査基準日（3月31日）を含む年度に試験場報告、学・協会誌（講演要旨を含む。）、主要雑誌等に発表したタイトルを記載する。

また、調査基準日（3月31日）を含む年度に出願した特許の名称を記載する。

③関連する試験研究課題の番号（「関連No.」欄に記載）

試験研究業績ごとに、Ⅳ－１で記載した試験研究課題の中に関連するものがあれば、試験研究課題No.を記載する。

複数ある場合は、カンマ「，」で区切る。

④発表（発明）者所属（「発表（発明）者所属」欄に記載）

発表者及び発明者の所属を記載する。

⑤発表（発明）者氏名（「発表（発明）者氏名」欄に記載）

発表者及び発明者の氏名を記載する。

⑥発表誌又は特許出願（「発表誌.巻(号),掲載頁,発行年月／出願番号.出願年月日」欄に記載）

書誌事項を以下の記載例のように記載する。

特許出願については、出願番号及び出願日を記載する。

（注）出願特許情報については、出願年月日から1年6か月を経過しているなど、公開可能な情報のみ記載願います。
## 別紙1

競争的資金制度の概要

省庁名	担当機関	制度名
内閣府	食品安全委員会	食品健康影響評価技術研究
総務省	総務省	戦略的情報通信研究開発推進事業
ICTイノベーション創出チャレンジプログラム
デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発
消防庁	消防防災科学技術研究推進制度
文部科学省	文部科学省日本医療研究開発機構	国家課題対応型研究開発推進事業
日本学術振興会	科学研究費助成事業(科学研究費補助金、学術研究助成基金助成金)
科学技術振興機構日本医療研究開発機構	戦略的創造研究推進事業
研究成果展開事業
国際科学技術共同研究推進事業
厚生労働省	厚生労働省	厚生労働科学研究費補助金
日本医療研究開発機構	医療研究開発推進事業費補助金
農林水産省	農林水産省	農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業
経済産業省	経済産業省	革新的ものづくり産業創出連携促進事業(シーズ活用研究開発)
革新的ものづくり産業創出連携促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)
新エネルギー・産業技術総合開発機構	先導的産業技術創出事業(若手研究グラント)
国土交通省	国土交通省	建設技術研究開発助成制度
交通運輸技術開発推進制度
環境省	環境省	環境研究総合推進費
防衛省	防衛省	安全保障技術研究推進制度
## (様式)

女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針第2の1(2)に基づくスケジュール

平成29年5月

人事院

女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針(以下「指針」という。)第2の1(2)に定めるスケジュールは以下の通りとする。

本取組の対象事業については、以下のスケジュールにより、指針第2に基づくワークライフバランス等推進企業を評価する取組を全面導入する。

(1)平成29年度の取組

評価項目設定事業	取組內容	參考(平成27年度実績等)
全事業全面導入	約20.4億円

(2) 平成30年度以降の取組 (平成29年度中に全面的な実施が困難な事情がある場合)

①平成30年度

評価項目設定開始事業	実施困難な事情	参考(平成27年度実績等)

②平成31年度以降

評価項目設定開始事業	実施困難な事情	参考(平成27年度実績等)

（參考）指針対象想定事業規模見込(平成27年度実績)

金額(億円)	件数(件)
人事院における公共調達総額	25.1	110
指針対象想定事業規模	20.3	19
総合評価落札方式による事業	19.7	5
随意契約のうち企画競争等による事業	0.58	14

※規模見込等は基本的に平成27年度実績による概数。また、事業規模については、平成27年度実績等を参考として記載したものであり、実際の事業規模は各年度の予算や執行等の状況によるものである。

※なお、このスケジュールについては、状況変化等を踏まえ見直す場合がある。

※ この他、女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領第1の1(1)ただし書きに該当する環境配慮契約法に基づく自動車の購入及び賃貸借に関する事業 約0.07億円(平成27年度実績)
平成30年9月21日

法務省民事局

# 平成30年（2018年）7月豪雨により登記の申請をすべき期間に登記の申請ができなかった場合について

建物の滅失登記，会社・法人等の役員変更登記等の申請で，法令上，申請をすべき期間が定められている場合であっても，平成30年（2018年）7月豪雨の影響により，その期間内に登記の申請をすることが困難であったと認められるときは，その不履行について不利益な取扱いはしないこととしましたので，お知らせします。

※ 平成30年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成30年政令第211号）が平成30年7月14日に公布及び施行され，特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号。以下「特別措置法」といいます。）第2条第1項の特定非常災害として，平成30年7月豪雨による災害が指定されるとともに，特別措置法第4条第1項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限が平成30年9月28日とされましたが，平成30年9月29日以降に不履行があったものについても，平成30年7月豪雨の影響によりその不履行が生じた場合は，不利益な取扱いはしないこととします。
年 座	都道府県	管理番号	市区町村	客 体 番 号
指標	2	0	1	6	⋮	⋮	⋮	⋮
コード

統計法に基づく基幹統計

作物統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

記入される作付（収穫）面積の単位の番号に○印を記入してください。

## 平成28年産 花き生産出荷量調査郵送調査票

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。
記入していただいた調査票は、月 日までに同封の封筒に入れて返送してください。

## 【1】 作付（収穫）面積及び出荷量について

本年産の作付（収穫）面積及び出荷量について、該当する品目ごとに記入してください。

品目名	品目一	本年(1月～12月)

引き続き次のページへお進みください。
## 【2】作付（収穫）面積、生育及び被害の状況について

作付（収穫）面積の増減理由、生育及び被害の発生状況等について、記入してください。
作付（収穫）面積の増減理由：	生育、被害状況：

【問い合わせ先】

電話番号
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

人事院

(单位:千円)

事業名	要望額
働き方改革の推進	269,862
行政手続コストの削減	33,621
セクシュアル・ハラスメント根絶に向けた対策の推進	4,815
合計	308,298
平 成 27 年 度

財政投融資特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)	前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	123,590	4,832,618	未払金	3	4
有価証券	3,039,994	40,000	未払費用	242,201	210,176
未収金	0	0	前受収益	2	-
未収收益	201,303	166,031	預り金	1,145	134
貸付金	138,082,300	128,646,072	賞与引当金	182	187
有形固定資産	2	2	公債	99,015,587	96,184,865
物品	2	2	預託金	41,180,959	36,714,200
無形固定資産	1,880	2,084	退職給付引当金	3,380	3,376
他会計繰戻未済金	450	450
その他の債務等	2,055	4,097
負債合計	140,445,968	133,117,492
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,003,104	569,315
資産合計	141,449,072	133,686,808	負債及び資産・負債差額合計	141,449,072	133,686,808
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成26年4月1日	自	平成27年4月1日
至	平成27年3月31日	至	平成28年3月31日
人	件	費	2,959	2,993
賞	与	引	当	金	繰	入	額	182
退	職	給	付	引	当	金	繰	64
運	用	手	数	料	22	21
庁	費	等	1,232	1,233
公	債	等	発	行	諸	費	908
そ	の	他	の	経	費	3,581	5,805
減	価	償	却	費	863	619
預	託	金	利	息	344,588	299,920
公	債	金	利	息	1,210,515	1,057,971
資	産	処	分	損	益	0	0
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 財政融資資金勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成26年4月1日	自 至 平成27年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	630,733	1,003,104
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,565,047	△	1,369,844
Ⅲ 財源	1,942,149	1,684,046
1 自 己 収 入	1,942,149	1,684,046
運 用 益	1,939,432	1,681,667
その他の財源	2,717	2,378
Ⅳ 無償所管換等	0	△	0
Ⅴ 資産評価差額	△	4,731	△	2,009
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	—	△	750,000
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,003,104	569,315
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成26年4月1日	自 至 平成27年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	2,019,913	1,715,084
その他の収入	3,782	3,225
貸付金の回収による収入	59,825,629	41,791,694
有価証券の償還による収入	17,203,576	19,699,926
サービサー業務による回収金額	12,348	11,425
前年度剩余金受入	160,033	123,590
財源合計	79,225,284	63,344,946
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,320	△	3,362
運用手数料	△	22	△	21
一般会計への繰入	△	0	△	0
国債整理基金特別会計への繰入	-	△	750,000
貸付けによる支出	△	52,835,130	△	32,355,466
庁費等の支出	△	1,727	△	2,056
有価証券の取得による支出	△	19,199,876	△	16,699,935
サービサー業務による回収金引渡額	△	12,348	△	11,425
その他の支出	△	3,718	△	3,763
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	72,056,142	△	49,826,030
業務支出合計	△	72,056,142	△	49,826,030
業務収支	7,169,141	13,518,916
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	13,999,999	13,399,999
公債の償還による支出	△	19,240,567	△	16,217,891
預託金の受入による収入	55,572,244	41,167,350
預託金の払戻による支出	△	55,772,842	△	45,634,109
預託金利息	△	352,601	△	308,007
利息の支払額	△	1,250,746	△	1,092,729
公債事務取扱に係る支出	△	1,037	△	908
財務収支	△	7,045,551	△	8,686,297
本年度収支	123,590	4,832,618
翌年度歳入繰入	123,590	4,832,618
本年度末現金・預金残高	123,590	4,832,618
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的有価証券であり、個別法による償却原価法(定額法)によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、取得に要した費用を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 778 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計の本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (2) 財政法第 44 条の資金

## 資金の種類：財政融資資金

根 拠 法 令：「財政融資資金法」第 2 条

内容：政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するために設置している。

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 58 条第 1 項

内容：決算上の剰余及び不足を処理するために設置している。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、償却原価法によって算定された国債の価額を計上している。

・「未収金」には、返納金の未収額を計上している。

・「未収収益」には、貸付金利子及び有価証券利子に係る当年度分を計上している。

・「貸付金」には、他の特別会計等への貸付金のほか、「特別会計に関する法律」第66条第1項の規定に基づき本特別会計の本勘定に帰属させた財政融資資金貸付金を対象債権とする信託受益権のうち、特定目的会社に譲渡された信託受益権を除く金額を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る設計・開発費の負担額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、預託金及び公債金に係る未払利息額を計上している。

・「前受収益」には、前会計年度において、売戻条件付国債現先により取得している債券の利子収入(表面利率)として受け取った金額のうち、翌年度の利子収入(現先レート)として計上される金額を計上している。

・「預り金」には、公債の発行時に購入者から受け取った経過利子のうち、1回目の利払いを行っていない額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「公債」には、公債の残高(額面額)に公債発行差金及び長期前受収益を加減した額を計上している。

・「預託金」には、他の特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、終戦により、政府の「国家総動員法」に基づく債務打ち切りに関連して、旧預金部資金等の運用資産について生じる損失を、一般会計からの繰入等で補填し、別処理として整理していたが、その後融資先の再建等により回収されたもののうち、一般会計への繰入等を行った残額を計上している。

・「その他の債務等」には、本会計年度末における金利スワップ取引により将来生じる受取利子に係る債権と支払利息に係る債務を相殺した純額を時価により計上している。
## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当及び非常勤職員の手当)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「運用手数料」には、日本銀行に対して支払った手数料等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「公債等発行諸費」には、公債発行に伴う起債手数料及び利払手数料等を計上している。

・「その他の経費」には、金利スワップ取引に係る支払利息及び時価評価による評価損、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「預託金利息」には、他の特別会計等の預託金に対する利子額を計上している。

・「公債金利息」には、公債に係る利子額に公債発行差金償却及び長期前受収益取崩し額を加減した額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産(物品)の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、主に有価証券利子及び貸付金利子等の運用収入を計上している。

・「その他の財源」には、上記運用益以外の収入(雑収入)を計上している。

・「無償所管換等」には、物品の前年度減価償却額の計上誤りにより生じた差額を計上している。

・「資産評価差額」には、物価連動国債(負債)の想定元本変動額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第1項の規定による国債整理基金特別会計への繰入額750,000百万円を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、利子収入等を計上している。

・「その他の収入」には、公債発行に伴う経過利子受入及び金利スワップ取引に係る受取利子等を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、他の特別会計等への貸付金のうち、本年度に回収した金額及び売戻条件付国債現先により本年度に回収した金額を計上している。

・「有価証券の償還による収入」には、保有有価証券のうち、本年度に償還等した金額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により本年度に回収した金額を除いている。

・「サービサー業務による回収金額」には、「特別会計に関する法律」第66条第3項の規定に基づき行うサービサー業務により本年度に回収した元利金の額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当及び非常勤職員の手当)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「運用手数料」には、日本銀行に対して支払った手数料等を計上している。
・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」の規定による一般会計への繰入額を計上している。

・「国債整理基金特別会計への繰入」には、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第1項の規定による国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、他の特別会計等への貸付けによる運用額及び売戻条件付国債現先により本年度に支出した金額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、国庫短期証券等への有価証券の運用額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により本年度に支出した金額を除いている。

・「サービサー業務による回収金引渡額」には、「特別会計に関する法律」第66条第3項の規定に基づき行うサービサー業務により回収した元利金の額のうち、本年度に信託会社に引き渡した金額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに金利スワップ取引に係る支払利息等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債発行による収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還による支出を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

・「預託金利息」には、預託金に対する利子の支払額を計上している。

・「利息の支払額」には、公債に係る利子の支払額を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の取扱いに必要な事務費を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	4,832,618
合計	4,832,618

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
国庫短期証券	2,999,994	16,699,935	19,700,000	70	-	-
合計	2,999,994	16,699,935	19,700,000	70	-	-

## イ 満期保有目的有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
外国債	40,000	-	-	-	-	40,000
合計	40,000	-	-	-	-	40,000

## ③ 未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
返納金債権	個人	0
合計	0

(单位：百万円)