Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（576）旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額(円)	昭和21年度から昭和45年度まで整理額(円)	昭和46年度整理額(円)	計(円)
終 戦 処 理 費	0	47,938,300.91	0	47,938,300.91
目 別 不 明 額	90,598,736.18	12,894,536,634.574	0	12,985,135,370.754
旧 海 軍 省 所 管 分
臨時軍事費特別会計整理支出	63,358,328,519.932	2,246,979,915.304	0	65,605,308,435.236
海 軍 臨 時 軍 事 費	3,463,159,656.714	0	0	3,463,159,656.714
俸 給	157,521,438.626	0	0	157,521,438.626
庁 費	6,361,266.222	0	0	6,361,266.222
雑 給 及 雑 費	33,243,320.677	0	0	33,243,320.677
衣 糧 費	95,290,512.61	0	0	95,290,512.61
造 船 造 兵 及 修 理 費	2,216,210,837.262	0	0	2,216,210,837.262
患 者 費	13,002,437.669	0	0	13,002,437.669
軍 港 要 港 費	7,023,153.869	0	0	7,023,153.869
艦 營 費	309,857,540.707	0	0	309,857,540.707
水 路 費	4,439,719.321	0	0	4,439,719.321
教 育 諸 費	385,662.276	0	0	385,662.276
接 待 費	987,089.733	0	0	987,089.733
機 密 費	36,914,000	0	0	36,914,000
船 船 費	89,196,549.341	0	0	89,196,549.341
營 繕 費	443,386,765.898	0	0	443,386,765.898
戦 時 特 別 給 与 品 費	3,818,649.045	0	0	3,818,649.045
雑 費	14,054,031.915	0	0	14,054,031.915
一 時 賜 金	4,825,570.06	0	0	4,825,570.06
扶 助 金	247,765.50	0	0	247,765.50
賞 与	18,125,522.89	0	0	18,125,522.89
演 習 費	3,604,023.99	0	0	3,604,023.99
支 那 事 变 戦 史 編 纂 費	62,935.31	0	0	62,935.31
特 殊 造 修 費	1,984,005.852	0	0	1,984,005.852
支 那 事 件 行 賞 諸 費	118,272.87	0	0	118,272.87
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書（577）

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上
した支出済額(円)	昭和21年度から昭和45年度まで
整理額(円)	昭和46年度整理額(円)	計(円)
貨幣交換差減	37,481.591	0	0	37,481.591
臨時家族手当	2,461,103.48	0	0	2,461,103.48
臨時軍事費	59,895,168,863.218	2,246,979,915.304	0	62,142,148,778.522
俸給	2,831,936,816.804	34,325,265.769	0	2,866,262,082.573
賞与	1,512,487,193.831	37,814,586.75	0	1,550,301,780.581
庁費	126,370,629.775	4,213,653.218	0	130,584,282.993
雑給及雑費	939,490,648.115	12,360,667.343	0	951,851,315.458
衣糧費	4,642,815,225.497	61,676,280.911	0	4,704,491,506.408
演習費	21,461,703.345	1,732,625.651	0	23,194,328.996
患者費	275,274,857.599	1,296,224.314	0	276,571,081.913
軍港要港費	74,378,601.868	147,124.54	0	74,525,726.408
艦營費	3,292,889,802.825	34,301,135.841	0	3,327,190,938.666
水路費	47,856,169.582	2,676.80	0	47,858,846.382
教育諸費	87,041,486.629	111,813.88	0	87,153,300.509
造船造兵及修理費	28,066,227,831.697	115,895,179.173	0	28,182,123,010.87
研究費	266,895,091.686	10,567.36	0	266,905,659.046
受託造修費	136,401,435.421	3,521.90	0	136,404,957.321
營繕費	10,048,340,837.588	21,930,882.17	0	10,070,271,719.758
船舶費	1,288,414,014.216	1,522,432.674	0	1,289,936,446.89
接待費	2,274,362.659	124,713.81	0	2,399,076.469
機密費	93,613,361.08	0	0	93,613,361.08
臨時家族手当	266,438,669.14	1,383,049.44	0	267,821,718.58
戦時特別給与品費	48,910,292.41	667,017.81	0	49,577,310.22
共済組合給与金	89,212,421.96	0	0	89,212,421.96
補助金	21,280,105.65	0	0	21,280,105.65
船舶応急処理費	68,334,408.81	2,344,253.55	0	70,678,662.36
物資特別購入諸費	1,583,771,878.80	1,726,069.86	0	1,585,497,948.66
占領地民政諸費	43,559,514.63	13,192,348.72	0	56,751,863.35
（578）旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上
(円)	昭和21年度から昭和45年度まで
整理額
(円)	昭和46年度整理額(円)	計
(円)
払下図誌製造費	1,230,684.99	0	0	1,230,684.99
船舶建造諸費	1,869,431.91	0	0	1,869,431.91
戦史編纂費	277,786.88	0	0	277,786.88
行業諸費	596,793.63	0	0	596,793.63
気象費	7,293,511.97	52,933.488	0	7,346,445.458
運輸費	334,786,985.787	3,150,698.982	0	337,937,684.769
諸支出金	783,125,844.252	78,858,811.09	0	861,984,655.342
海軍火薬廠置運転資本臨時
補足	4,000,000	0	0	4,000,000
海軍燃料廠置運転資本臨時
補足	6,000,000	0	0	6,000,000
南方開発金庫貸付金	7,783,380.30	21,664.06	0	7,805,044.36
勤綻手当	48,187,285.04	568,140.43	0	48,755,425.47
終戦処理費	6,971,465.12	548	0	6,972,013.12
連合軍押収金	33,427,381.578	22,475,141.678	0	55,902,523.256
特定処分金	247,957	45,610,090.43	0	45,858,047.43
凍結資金	150,000	517,691,287.782	0	517,841,287.782
艦艇製造費	2,213,500,047.643	0	0	2,213,500,047.643
雑費	373,527,249.545	0	0	373,527,249.545
一時賜金	19,169,947.86	0	0	19,169,947.86
扶助金	6,573,459	0	0	6,573,459
諸払戾金	115,098.92	0	0	115,098.92
償還金	5,865.48	0	0	5,865.48
亡失金	2,422,000.60	41,746,425.137	0	44,168,425.737
貨幣交換差減	36,503.506	0	0	36,503.506
支那事变戦史編纂費	80,858.04	0	0	80,858.04
支那事件行業諸費	411,536.08	0	0	411,536.08
呉市水道費特別補助	2,000,000	0	0	2,000,000
目別不明額	165,700,426.47	1,190,022,082.743	0	1,355,722,509.213
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書（579）

款・項・目	臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額(円)	昭和21年度から昭和45年度まで整理額(円)	昭和46年度整理額(円)	計(円)
旧軍需省所管分
臨時軍事費特別会計整理支出
臨時軍事費	15,426,655,427.20	0	0	15,426,655,427.20
人件費	16,907,181.01	0	0	16,907,181.01
物件費	15,408,602,033.72	0	0	15,408,602,033.72
機密費	720,000	0	0	720,000
諸支出金	426,212.47	0	0	426,212.47
歳出合計	155,397,218,352.588	38,155,211,933.628	0	193,552,430,286.216
(581)

昭和46年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書
農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書(昭和46年4月1日から)
区分	金額(円)	備考
45年度資金現在額	1,291,570,496
46年度資金増減額(減は△)	85,564,356
増減内訳
46年度資金増
一般会計より受入れ	0
資金運用部預託利子受入れ	85,564,356
46年度資金減
一般会計へ繰入れ	0
46年度末資金現在額	1,377,134,852
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行なうため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入決算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入決算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）歳出決算報告書の各所管に付した２桁の数字は、所管のコード番号である。

（２）科目別内訳の表及び予算現額移替調書の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（3）科目別内訳の表及び予算現額移替調書の表の各目に付した10桁の数字は、左から主要経費別(2桁)、目的別(3桁)、公債対象非対象別(1桁)、経済性質別(1桁)、使途別(1桁)の各分類及び従来の目番号(2桁。ただし、従来から目番号を付していなかつた目は、00とする。)を明らかにするコード番号である。

(4) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(亻) 所 管

01	皇室費	06	総理府	11	厚生省	16	労働省
02	国会	07	法務省	12	農林省	17	建設省
03	裁判所	08	外務省	13	通商産業省	18	自治省
04	会計検査院	09	大蔵省	14	運輸省
05	內閣	10	文部省	15	郵政省

（口）項——所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	11	義務教育費国庫負担金
02	生活保護費	12	国立学校特別会計へ繰入
03	社会福祉費	13	科学技術振興費
04	社会保険費	14	文教施設費
05	保健衛生対策費	15	教育振興助成費
06	失業対策費	16	育英事業費
10	文教及び科学振興費	20	国債費
25	恩 紿 関 係 費	45	生活環境施設整備費
26	文 官 等 恩 紿 費	46	農 業 基 盤 整 備 費
27	旧軍人遺族等恩給費	47	林道工業用水等事業費
28	恩 紿 支 紿 事 務 費	48	調 整 費
29	遺族及び留守家族等援護費	49	災 害 復 旧 等 事 業 費
30	地方交付稅交付金	50	貿易振興及び経済協力費
31	臨時地方特例交付金	60	中小企業対策費
35	防 衛 関 係 費	65	食 糧 管 理 費
40	公 共 事 業 関 係 費	70	産業投資特別会計へ繰入
41	治山治水対策事業費	98	その他の事項経費
42	道 路 整 備 事 業 費	99	予 備 費
43	港湾漁港空港整備事業費
44	住 宅 対 策 費

062	商工鉱業費	085	失業対策費
063	運輸通信費	086	保健衛生費
064	産業投資特別会計へ繰入	087	試験研究費
065	物資及び物価調整費	088	災害対策費
070	教育文化費	089	その他
071	学校教育費	090	恩給費
072	社会教育及び文化費	091	文官恩給費
073	科学振興費	092	旧軍人遺族等恩給費
074	災害対策費	099	その他
080	社会保障関係費	100	国債費
081	社会保険費	110	予備費
082	生活保護費	190	その他
083	社会福祉費	191	その他行政費
084	住宅対策費	199	その他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	029	その他
011	皇室費	030	防衛関係費
012	国会費	040	対外処理費
013	選挙費	050	国土保全及び開発費
014	司法、警察及び消防費	051	国土保全費
015	外交費	052	国土開発費
016	一般行政費	053	災害対策費
017	徴税費	054	試験研究費
020	地方財政費	059	その他
021	地方財政調整費	060	産業経済費
022	元利補給	061	農林水産業費

## （木）公債対象非対象別分類

1	公債対象経費
2	公債対象経費でないもの

## (∧) 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	6	控除項目、移転支出
2	"資本支出	7	"国債費
3	控除項目、会計間重複	8	"予備費
4	"経常補助金
5	"出資貸付金	9	"その他
星のコンビュータに同じ星の一つの星を与えてもらう。星を与えてもらうと、星の一つの一つ。星を与えて

しあし。手の

# 内外情勢の回顧と展望

## 平成30年(2018年)1月

## 公安調查庁
# ●表紙で使用している写真について

内外情勢の回顧と展望

平成30年（2018年）1月

①首相官邸ウェブサイト〈http://www.kantei.go.jp〉

② 中国新指導部／26日付の人民日報（写真提供：時事）

③ サイバー攻撃／ランサムウェアの脅迫文画面(写真提供:時事)

④ NKOREA-POLITICS-KIM(写真提供: AFP=時事)

⑤ Suicide attack in Somalia (写真提供: AA/時事通信フォト)

⑥憲法記念日／護憲派集会(写真提供:時事)
# 内外情勢の回顧と展望（平成30年版） の発刊に当たって

公安調查庁長官 中川 清明

公安調査庁は，毎年1月，その前年の公共の安全に関わる我が国内外の諸情勢を「内外情勢の回顧と展望」に取りまとめて，発刊しております。ここにその平成30年版をお届けします。

当庁は, 公共の安全の確保を任務としており, 破壊活動防止法や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき, オウム真理教に対する観察処分を適正かつ厳格に実施しているほか, 我が国の情報コミュニティのコアメンバーとして, 国際テロや周辺国情勢, 国内諸団体の動向等, 我が国の公共の安全に影響を及ぼし得る国内外の諸動向について情報を収集・分析し, 政府の政策決定への情報貢献に努めております。

平成29年（2017年）における内外の諸情勢を見ますと，国外では，北朝鮮が各種弾道ミサイルを相次いで発射するとともに，核実験を強行したほか，欧米諸国や東南アジアにおいて，重大な国際テロ事案が続発するなど，我が国の安全保障にとって深刻かつ重大な脅威が認められます。また，中国では，習近平指導部が，第19回党大会で「強国」建設を目標に掲げ，国際的影響力を向上させる方針を示しており，我が国への影響等が注目されます。一方，国内では，オウム真理教が依然として危険な体質を維持しつつ，組織拡大に努めているほか，過激派が様々な機会を捉えて市民層に働き掛けを行っており，警戒が必要です。さらには，重要情報の窃取等を目的としたサイバー攻撃事案が引き続き確認されるなど，我が国を取り巻く内外の情勢は，依然として厳しいと言わざるを得ません。

こうした情勢の下，我が国においては，平成31年（2019年）に，ラグビーワールドカップ2019やG20サミットが予定され，続いて，平成32年（2020年）には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるなど，国際的に関心の高いイベントを多数控えています。これらの安全かつ円滑な開催に向けて，当庁では，テロ等の未然防止を図るため，各種情報の収集・分析に全力で取り組んでいます。

近年，我が国への脅威が多様化する中，公共の安全を確保していくためには，官民の連携が極めて重要です。公安調査庁では本資料を含め，今後とも国民の皆様への情報発信に一層の努力を行ってまいる所存です。皆様におかれては，本資料を御活用いただきますとともに，当庁の業務について御理解及び御支援を賜りますよう，この場を借りて心からお願い申し上げます。
## Contents … [目次]

内外情勢の回顧と展望(平成30年版)の発刊に当たって……01

## 平成29年の国外情勢

## 1 北朝鮮·朝鮮総聯

1-1 核戦力の完成に向け突き進む北朝鮮, 我が国への脅威が一段と深化 07

COLUMN 北朝鮮の核実験 08

COLUMN 北朝鮮のミサイル開発:「火星」型と「北極星」型 09

1-2 米国への対決姿勢をてこに体制の安定維持を図る北朝鮮 11

COLUMN 「党中央委員会第7期第2回全員会議」における指導部人事の注目点 13

1-3 我が国の対北朝鮮姿勢に不満,関係改善に関心示すも 日朝合意履行の動きはなお見せず 14

COLUMN 「よど号」グループをめぐる動向 15

1-4 金正恩党委員長への忠誠心扶植と団結強化を図る朝鮮総聯 15

COLUMN 北朝鮮の「教育援助費と奨学金」送付60周年をめぐる動向 17

(写真提供：AFP=時事)

(写真提供：朝鮮通信=時事)

## 2 中国

(写真提供：時事)

第二期習近平指導部が発足,
人事・政治思想の両面で権力基盤を確立 ..... 18

COLUMN 不透明化する“ポスト習近平”の行方 ..... 22

党大会に向け対外環境の安定に腐心しつつも,
国際秩序を主導する姿勢を鮮明に ..... 23

COLUMN 米新政権に対する中国の認識・対応 ..... 24

COLUMN 「一带一路」国際協力ハイレベルフォーラムの
開催状況 ..... 26
2-3 日中関係の安定を志向するも,
歴史認識や「核心的利益」に関わる問題では我が国に対し不信感
2-4 両岸関係がこう着する中, 緊張が徐々に増大

COLUMN 台湾と外交関係を有する国と中国の関係

## 3 ロシア

（首相官邸ウェブサイト〈http://www.kantei.go.jp〉）

3-1 米政権交代を捉えた外交環境打開は不首尾,……31
大統領選挙での高投票率・得票率の確保に腐心

Column 大統領選挙を見据えた
プーチン大統領の「イメージ戦略」……33

Column インターネット規制を強化するロシア……33
我が国との経済協力の

3-2 拡大を目指す一方,……34
北方領土における開発を推進

Column 北方領土の無名島しょに名称を付与……36

## 4 国際テロ

(写真提供：AA/時事通信フォト)

4-1 概観 …… 37
4-2 「イラク・レバントのイスラム国」は, …… 37
シリア, イラクで退潮傾向
4-3 各地における「イラク・レバントのイスラム国」…… 40
関連のテロの脅威は引き続き深刻

Column 欧州で多発する
マグレブ系移民によるテロ
4-4 「アルカイダ」は, 引き続き求心力の回復を企図…… 45
Column 継続するイスラエルとパレスチナの対立…… 47
4-5 「タリバン」がアフガニスタンで攻勢を維持…… 47

## 5 サイバー攻撃をめぐる動向

(写真提供：時事)

世界規模のサイバー攻撃
事案を始めとする,
……49
多様かつ深刻なサイバー攻撃

COLUMN サイバー空間における北朝鮮の脅威……50
## 6 大量破壊兵器関連物資等をめぐる動向

(写真提供：コリアメディア＝共同通信社)

軍事転用可能物資・技術の獲得を狙った活動 …… 51

Column 北朝鮮のフロントカンパニーとされる マレーシア企業 …… 53

## 平成29年の国内情勢

## 1 オウム真理教

危険な体質を維持しつつ,
組織拡大に努めるオウム真理教 ..... 55

1-2 “麻原絶対”を徹底し, 組織拡大を図る主流派 ..... 58

1-3 引き続き観察処分逃れに取り組む上祐派 ..... 59

Column オウム真理教がじゃっ起した
凶悪事件の数々 ..... 60

Column 教団施設の周辺に居住する
地域住民らによる抗議活動の現状等 ..... 61

## 2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向

(写真提供：時事)

2-1 組織的犯罪処罰法改正案に対し
党派を超えた反対運動を展開 ..... 62
2-2 米軍普天間基地の辺野古移設阻止を訴えて
妨害などの抗議行動を継続 ..... 62
2-3 慰安婦問題の「真の解決」を
政府に求める活動を継続 ..... 63
2-4 原発再稼働が進む中,
引き続き反対運動を実施 ..... 64

COLUMN 2020年東京オリンピック・パラリンピック
競技大会に対する反対運動 ..... 65
## 3 過激派

「安倍・トランプ両政権打倒」を訴えて活動を展開した過激派 …… 66

Column 新入生をターゲットに大学での …… 68

勧誘活動を継続する過激派

## 4 共產党

(写真提供：共同通信社)

「安倍政権打倒」を掲げて
政府・与党批判層の結集に …… 69
力を注いだ共産党

Column 青年・学生層の取り込みに …… 71
力を注いだ共産党

## 5 右翼団体など

近隣諸国との諸問題を取り上げて……72
活動した右翼団体など

COLUMN 在日中国人による抗議活動に……73
右派諸勢力が対抗

巻末資料 平成29年の主要公安動向 …… 74
公安調査庁WEBサイトのご案内 …… 78

※この「内外情勢の回顧と展望」(平成30年版)は,平成29年(2017年)における内外公安動向を回顧し(11月現在),今後を展望したものです。なお,本文中,特に断りのない限り「〇月」との表記は,原則として平成29年(2017年)の当該月を指し,本文に記載した人物の肩書きは当時のものとしています。
## 平成29年の 国外情勢
## [1] 北朝鮮·朝鮮総聯

## 核戦力の完成に向け突き進む北朝鮮， 我が国への脅威が一段と深化

## 「水爆実験」実施やICBM級を含む多様な新型ミサイルを相次いで発射し, 対米抑止力の増強をアピール

北朝鮮は，平成28年（2016年）に引き続き，平成29年（2017年）に入ってからも，潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を応用した固体燃料推進方式の新型ミサイル「北極星2」型の発射実験（2月）や「スカッドER」の4発同時発射（3月）など，弾道ミサイルの発射を繰り返した。

また，大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発に向け，金正恩党委員長が年初の「新年の辞」において，「大陸間弾道ロケットの試験発射準備事業が最終段階に至った」と表明したところ，液体燃料推進方式の中距離弾道ミサイル（IRBM）級「火星12」型をロフテッド軌道（通常よりも高い角度

「火星14」型の発射実験（7月）（写真提供：EPA=時事）

「火星12」型の発射訓練を現地指導する金正恩党委員長（9月）（写真提供：朝鮮通信＝時事）

で発射して高く打ち上げる方法）で発射し，高度2,000キロメートル以上に打ち上げた（5月）。その上で，北朝鮮は，同ミサイルを基にしたとみられる「大陸間弾道ロケット」と称する「火星14」型を2回にわたりロフテッド軌道で発射し，それぞれ高度2,500キロメートル以上，3,500キロメートル以上に上昇させて（7月），米国本土がミサイルの射程圏内にある旨主張した。また，8月には，「グアム島包囲射撃」と称し，「火星12」型を中・四国地方上空を通過させるルートで発射する計画を発表したのに続き，8月，9月の2回にわたり，北海道上空を通過して襟裳岬東方の太平洋上に落下させるルートで「火星12」型を発射し，それぞれ約2,700キロメートル，約3,700キロメートル飛しようさせることによって，米軍基地が所在するグアム島を射程に収めることを示唆した。このように，北朝鮮が，長射程化に取り組むことによってICBM級の弾道ミサイル開発を進めたほか，即時発射が可能で奇襲能力に優れるとされる固体燃料推進方式の弾道ミサイルを発射兆候の察知が困難な移動式発射台から発射するなど，多様な弾道ミサイルを保持したことで，米国や我が国に対する脅威が一段と深化した。

さらに，北朝鮮は，9月，金党委員長が水素爆弾の弾頭を視察する様子をメディアを通じて公開した上で，直後に，豊渓里の核実験場で6回目の核実験を実施し，「ICBM 装着用水爆実験に成功した」と主張した。
一連のミサイル発射・核実験を受けて，金党委員長は，「国家核武力完成目標の終着点にほとんど近づいた」との認識を示した上で，「全国家的な力を尽くして完成を見届けるべき」と表明し（9月），核戦力の完成に向けて突き進む姿勢を明確にした。また，トランプ米大統領が国連総会で「米国と同盟国に脅威を及ぼすなら北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢がなくなる」と警告する（9月）や，金党委員長は，「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と宣言し（9月），国連総会に出席していた李容浩外相が，「太平洋上での水爆実験」の可能性を示唆して，米国をけん制した。

このように，北朝鮮は，核実験やミサイル発射を強行し，米国との緊張を高める一方，海外におけるシンクタンク主催のセミナーなどの機会を捉え，崔善姫外務省北米局長や同局幹部を米国の元政府関係者と非公式に接触させた（5月，9月）ほか，ジョセフ・ユン米国務省北朝鮮政策担当特別代表を招請して，拘束していた米国人を解放

核兵器研究所を現地指導する金正恩党委員長（9月）

（写真提供：朝鮮通信＝共同通信社）

する（6月）などの動きを見せた。また，北朝鮮は，9月に「火星12」型を発射して以降，軍事挑発を停止した。こうした背景には，軍事オプションをも辞さないとするトランプ政権の対北朝鮮政策を見極めるとともに，対話の可能性を模索する思わくがあつ

非公式接触を終えた崔善姫北米局長（写真左，5月）(写真提供：共同通信社)

# COLUMN

## 北朝鮮の核実験

第1回	第2回	第3回	第4回	第5回	第6回
日時	2006年10月9日	2009年5月25日	2013年2月12日	2016年1月6日	2016年9月9日	2017年9月3日
地震規模( $ ※1 $ )	M4.1	M4.52	M4.9	M4.85	M5.1	M6.1
推定出力( $ ※2 $ )	約0.5-1kT	約2-3kT	約6-7kT	約6-7kT	約11-12kT	約160kT
北朝鮮の主張	核実験	核実験	核実験	水爆実験	核弾頭爆発実験	ICBM装着用水爆実験

※1 包括的核实験禁止条約機関準備委員会（CTBTO）発表値 ※2 防衛省推定値

北朝鮮による6回目の核実験に際して観測された地震の規模は，過去5回の核実験に比べ最大であり，地震の規模から推測される出力から見て，今回の核実験が水爆実験であった可能性は否定できない。6回の核実験を通じた技術的な成熟が推定されることを踏まえれば，北朝鮮の核兵器開発は相当に進展し，核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる。

なお, 北朝鮮は, 今次核実験に先立って水爆弾頭を公表した際, 水爆の爆発で電磁波を発生させて電子機器などの誤作動や破壊を誘発するEMP(電磁パルス)攻撃も可能と表明しており, 脅威の増幅を企図したものとみられる。
たともみられる。

しかし，米国が9年ぶりに北朝鮮をテロ支援国家に再指定した（11月）ところ，北朝鮮は，新型ICBMと称する「火星15」型をロフテッド軌道で発射し，高度4,000キロメートル以上に上昇させて，米国本土全域を攻撃できると主張し,核戦力の「完成」を宣言した（11月）。

# Column

# 北朝鮮のミサイル開発：「火星」型と「北極星」型

現在, 北朝鮮の主要な弾道ミサイルには「火星」型と「北極星」型の二つの系列がある。北朝鮮が公表している「火星」型ミサイルは, IRBM級「火星10」型（ムスダン）, 同「火星12」型, ICBM級「火星14」型及び同「火星15」型があり, 「ノドン」や「スカッド」も「火星」の名称が付されているとされる。一方, 「北極星」型では, SLBM「北極星」及び「北極星2」型がある。

北朝鮮は, これまで「火星」型と「北極星」型の区別について明言していないものの, 「火星」型は直線状の炎が見られることから, 液体燃料推進方式を採用していると推定される。一方, 「北極星」型については, 平成27年（2015年）5月に発射されたSLBM「北極星」は, 噴射炎の特徴から液体燃料推進方式を採用していたと推定されるものの, その後, 技術転換を図ったとみられ, 平成28年（2016年）以降に発射された「北極星」及び「北極星2」型は, いずれも放射状の煙が見られることから固体燃料推進方式を採用していると推定される。固体燃料推進方式は, 液体燃料推進方式と異なり, 発射時に燃料注入が不要で即応性・機動性に優れることから, 北朝鮮は今後, 固体燃料推進方式を用いたICBMの開発を目指していくものとみられる。

北朝鮮は，金党委員長が国防科学院化学材料研究所を視察する様子を報じた（8月）中で，新型のICBMとみられる「火星13」及びSLBM「北極星3」の開発を示唆した写真を公開していることから，今後，「火星13」や「北極星3」など新型弾道ミサイルの発射実験を行う可能性がある。

国防科学院化学材料研究所を視察する金正恩党委員長。左の壁に「火星13」と書かれた図面。右の壁には「北極星3」と書かれた図面が掲示（写真提供：朝鮮通信＝共同通信社）

## 制裁をめぐって中国をけん制, 国際社会からの孤立を脱するため, ロシアとの関係強化を模索

中国との関係では，米中両国が首脳会談（4月）で北朝鮮の核放棄に向けて協力を強化することで一致し，その後，中国のメディアで原油供給中断を含む厳しい国連制裁を支持する論調が繰り返されたことを受けて，北朝鮮は，「我が方が朝中関係の『レッドライン』を越えたのではなく，中国が乱暴に踏みにじり，ためらいなく越えている」などと，中国を名指しで非難する異例の対応を見せた（5月）。その後も，国連安保理決議が米中主導で作成される中，北朝鮮は，「二つの国（米国及び中国）が裏部屋で自分勝手に仕立て上げた」，「米国と，それに劣らず図体の大きな我が方の周辺国が互いに吠え立てている」などと非難し（6月，8月），米国との協調姿勢を示す中国をけん制した。他方，習近平総書記の特使として宋濤中央外連絡部長が訪朝した際には，崔竜海及
ひとふヨン

び李洙墉の両党中央委員会副委員長が会談して中朝関係の発展について協議したものの，金正恩党委員長との会見は伝えられなかった（11月）。

米国が国際社会に向けて北朝鮮との外交関係の見直しを求める中，北朝鮮は，イランやアフリカ諸国などに代表団を派遣し，伝統的な友好国との関係維持を図ったが，一方で，北朝鮮の核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて，メキシコ，ペルー，クウェート，スペイン，イタリアが北朝鮮大使を国外追放するなど，国際社会における孤立状況を招いた。

ロシアとの関係では，北朝鮮が，外務省実務代表団を派遣して露朝関係の発展について協議した（6月）ほか，崔善姫北米局長を派遣し（9月，10月），核問題をめぐって意見交換を行った。また，ロシアからブルミストロフ外務省巡回大使やタス通信社代表団の訪朝を招請する（7月，10月）など，ロシアとの意思疎通の強化に努めた。

このほか，北朝鮮の羅津港とウラジオストク間に貨客船「万景峰」号（初代）を就航させる（5月）など，露朝間の経済関係の維持に努めた。

ロシアのウラジオストク港に入港した貨客船「万景峰」号（写真提供：共同通信社）

## 韓国の対米協調路線に不満を増大， 対話呼び掛けを無視して, 揺さぶりを展開

韓国で朴槿惠大統領が弾効・罷免され(3月)，盧武鉉政権で大統領秘書室長を務めた文在寅「共に民主党」元代表が大統領選挙に勝利する（5月）と，北朝鮮は，国営メディアを通じて，文氏が「第19代大統領に当選した」として，盧大統領当選の際と同様の形で報じ，新政権が盧政権と同様の対北朝鮮関与政策を採ることに期待を示した。

しかし，文政権が，発足当初から米国の対北圧力強化を支持し，同調する姿勢を明らかにすると，北朝鮮は，これを「対米従属」として厳しく非難し，韓国政府が許可した民間団体による対北支援を拒否した（6月）ほか，韓国側が提案した南北軍事当局者会談及び赤十字会談の開催にも応じなかった。さらに，北朝鮮の「火星14」型発射（7月）などを受けて，韓国政府が，在韓米軍への終末高高度地域防衛（THAAD）システムの発射台追加配備の受入れを決定首脳会談後の共同記者会見に臨むトランプ大統領と文大統領（6月30日）（写真提供：CNP/時事通信フォト）する（7月）と，「親米事大売国の極致」などと非難を強め，文大統領への論難を繰り返した。

このような中，平成19年（2007年）の

金正日総書記と盧大統領の首脳会談で合

意した「10・4」宣言（「南北関係発展と平

和繁栄のための宣言」）発表10周年を迎え

たが，南北合同の記念行事などを行うこと

もなく，韓国側に対する北朝鮮の消極的な

姿勢に変化は見られなかった。
## 当面, 対話姿勢の可能性。米国の譲歩引き出しに失敗した場合, 更なる軍事挑発を強行か

核戦力の「完成」を宣言した北朝鮮は，

当面，韓国における平昌冬季オリンピック

(平成30年〈2018年〉2月）・パラリンピック（3月）を念頭に対話姿勢を強調し，米国や韓国から例年，同時期に実施される米韓合同軍事演習の中止・縮小などの成果を得ようとすることも考えられる。他方で，北朝鮮は，望んだ成果が得られない場合は，核戦力の強化に向けて，ICBM級弾道ミサイルの太平洋上への発射や開発中とみられる「北極星」系列の試験発射，新たな核実験の実施などの軍事挑発を強行し，米国を始めとする関係国に揺さぶりを掛ける可能性が考えられる。

## 米国への対決姿勢をてこに体制の安定維持を図る北朝鮮

## 相次ぐミサイル発射「成功」を金正恩の権威向上と 国威発揚に最大限利用

北朝鮮は，相次ぐミサイル発射で軍事的

緊張を高める中で迎えた金日成主席誕生

105周年（4月）に際し，平壤市の高層マ

ンション群「黎明通り」のしゅん工式を盛

大に催し，「社会主義朝鮮の不敗の国力を誇

示した」と主張したほか，大規模な記念軍

事パレードを举行し，新型の大陸間弾道ミ

サイル（ICBM）とみられる機体を登場さ

せ，軍事力の強化を内外にアピールした。

その後も, 北朝鮮は, 「大陸間弾道ロケット」と称する「火星14」型の発射（7月）や6回目の核実験（9月）の際に, 首都平壤に開発関係者らを招待した上, 音楽舞踊公演, 宴会などの祝賀行事を相次ぎ開催したほか, 全国各地で大規模な慶祝集会を開催して, 「民族史的大慶事」の雰囲気を演出するとともに, 核・ミサイル開発を指揮した金正恩党委員長の「偉大さ」を誇示した。

また，国連安保理決議を非難する政府声明（8月）や，北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領の国連総会での発言に反発して発表された「国務委員会委員長声明」（9月）を受けて，平壤市を始め，各道や市，工場・企業所において，これらを支持する群衆集会を大々的に開催して，反米意識を鼓吹するとともに，金党委員長を命懸けで守るよう呼び掛け，金党委員長を中心とする体制の結束強化を図った。

このような中，北朝鮮は，朝鮮労働党中央委員会第7期第2回全員会議（10月）を開催し，「現情勢に対処した当面の諸課題」について討議した上，「革命的対応戦略」を打ち出し，改めて「自力更生」（外部に依存せず，自らの力で難局を乗り切ること）の重要性を強調した。

核開発に寄与した科学者らと祝賀行事に参加する金正恩党委員長（写真提供：AFP=時事）
## 国際社会からの制裁が強まるも， 様々な対応策を講じて影響回避に腐心

経済面では，北朝鮮による相次ぐミサイル発射及び核実験を契機として，国連安保理による制裁が一層強化され，北朝鮮の主要輸出品である石炭や鉄鉱石，水産物，繊維製品の対外輸出が全面的に禁止されたほか，労働者の海外派遣や原油及び石油製品の輸入が制限されるに至った（8月，9月）。これらの措置が厳格に履行されれば，北朝鮮は，対外輸出額の約9割（約24億ドル），原油及び石油製品の年間輸入量の約3割（約250万バレル）を喪失するものと推定され，北朝鮮国内では，禁輸品関連の企業の活動停滞や，ガソリン価格の高騰などが伝えられた。

こうした中, 北朝鮮は, 制裁をかいくぐって石炭の輸出を試みたり, 化学製品の原料として石炭を活用する事業に取り組み, 石炭の国内消費を推進するなどの動きを見せた。また, 平壤市及び羅先市で例年開催する商品展覧会に自国企業を多数参加させ, 海外企業に自国商品の売り込みを図ることにより, 外貨の獲得に取り組んだ。

さらに，中国との関係では，石炭などの禁輸措置により，対中輸出が大幅に減少する（1～10月期, 前年同期比28.1％減）中，対中輸入を増加させ（同11.1％増），国内で必要な機械・電気機器や食糧の確保にも努めた。北朝鮮は，このほか，「経済の自立性・主体性」の強化を指示し，各経済部門の活動の活性化を図るなどして，制裁の影響回避に努めた。

■ 中朝貿易額の輸出入別推移

※赤い点線は，1～10月の増加率が1年間継続した場合の予想額

出典：中国海関統計

## 建国70周年に向けて引き続き体制の維持・強化に取り組み

国際社会による制裁強化を受け，北朝鮮国内では禁輸品関連の企業の活動停滞が伝えられるなど，その影響とも考えられる事象が次第に現れつつあり，今後，制裁の長期化に伴い，国内経済が停滞局面に陥る可能性も否定はできない。

こうした中, 北朝鮮は, 平成30年（2018年）9月に建国70周年の節目を迎えることから, 同記念日に向けて思想教育・宣伝を活発化し, 工場・企業所に増産などの成果達成を呼び掛けるなどして, 幹部・住民らの奮起と結束強化を促し, 引き続き体制の維持・強化に努めるものとみられる。
# COLUMN

# 「党中央委員会第7期第2回全員会議」における指導部人事の注目点

朝鮮労働党中央委員会第7期第2回全員会議（10月）では，制裁などへの対応を示した決定書「現情勢に対処した当面の諸課題について」の採択に加え，党指導部人事が行われ，党政治局委員5人，党政治局候補委員4人，党中央委員会副委員長6人，党中央軍事委員会委員4人，党中央委員会部長7人らが新たに選出・任命された。

今次人事では，党政治局常務委員の崔竜海党中央委副委員長が，党中央軍事委員会委員と党中央委部長にも選出され，従前，5位だった序列が朴奉珠総理や黄炳瑞軍総政治局長を抜き，金永南最高人民会議常任委員長に次ぐ3位にまで上昇した。北朝鮮では，党組織指導部が国内のあらゆる組織・人事を管理するという大きな権限を持つことから，これまでは金正日総書記や金正恩党委員長が同部長職を兼任してきたとされるが，この序列の上昇などから，今回の人事で，崔副委員長が同部長に就任した可能性も考えられる。これまで青年団体担当であった崔副委員長が，党組織

党中央委員会第7期第2回全員会議に参加した金正恩党委員長と4人の党政治局常務委員（写真提供：時事）

指導部部長に就任したとすれば，党政治局常務委員会において，各分野の代表として常務委員を務める，最高人民会議（国会）代表の金永南常任委員長，内閣代表の朴奉珠総理，軍代表の黄炳瑞軍総政治局長と肩を並べることになり，今次人事で，金正恩体制における党政治局常務委員会の整備が完了したと見ることもできる。

☑ 党政治局常務委員（金正恩を除く）

金永南	崔竜海	朴奉珠	黄炳瑞
兼職\役職	最高人民会議常任委員長	党中央委副委員長党組織指導部部長(推定)	內閣総理	軍総政治局長
党政治局常務委員	○	○	○	○
党中央軍事委員会委員	○	○	○
国務委員会副委員長	○	○	○

また，金党委員長の妹で，金党委員長を補佐する姿が度々報じられてきた金与正党副部長が党政治局候補委員に選出され，従前の党副部長職から党第1副部長職等に昇格した可能性があるとみられる。このほか，今次人事では，朴泰成（党政治局候補委員，党平安南道委員長）や崔輝（党咸鏡北道副委員長，元党宣伝扇動部第1副部長），朴泰徳（党黃海北道委員長）などの地方党幹部が党政治局委員や党政治局候補委員に登用された一方で，金正日時代からの党の重鎮である金己男党中央委副委員長と崔泰福党中央委副委員長が一線から退いたとみられ，世代交代の一面もうかがわれた。
## 我が国の対北朝鮮姿勢に不満, 関係改善に関心示すも日朝合意履行の動きはなお見せず

## 北朝鮮への圧力を強める我が国を威嚇

北朝鮮は，我が国がG7タオルミーナ・サミット（5月）や国連総会（9月）などの国際舞台で北朝鮮への圧力の強化を訴えたことに対し，これに強く反発する声明や論評を繰り返し発表し，我が国を強く非難した。

特に，「日本が敵対的な行動に出るなら，我が方の標的は（在日米軍以外に）変わるしかなくなる」（5月），「核戦争が勃発すれば，日本の領土が最初の攻撃対象となる」（10月）などと，累次のミサイル発射や核実験を背景に，核攻撃を示唆して我が国を威嚇した。

## 拉致問題を避け,「人道問題」で我が国に対応を呼び掛け

日本人拉致問題については，北朝鮮のツン・イルホ

宋日昊外務省大使が「（拉致問題には）誰も関心がない」と述べたり（4月），車成日日本研究所所長が「解決している」と発言する（7月）など，従前の主張を繰り返し，拉致被害者を含む日本人の再調査に関する平成26年（2014年）の日朝政府間合意（ストックホルム合意）を履行する姿勢は見せなかった。

一方，北朝鮮は，存命の残留日本人やいわゆる「日本人妻」を我が国メディアに公開しつつ（4月），北朝鮮外務省の関係者らが訪朝した我が国記者団などに対し，これら日本人の一時帰国について，「日本側から要望があれば人道問題として取り組む用意がある」と発言した。その背景には，北朝鮮在留日本人の存在を印象付けることにより，我が国内の反応をうかがう思わくがあったものとみられる。

記者団と話す宋日昊外務省大使（写真提供：時事）

## 引き続き, 我が国の対北朝鮮政策変化を待つ構えか

北朝鮮は，当面，対米関係打開に最優先で取り組むとみられ，日朝間の懸案事項については，我が国の雰囲気や姿勢の変化を待つ構えを維持すると思われる。その間，北朝鮮は，我が国の民間団体や研究機関などとの交流を通じ，自国のイメージ改善や新たな人脈の構築を図ろうとするものとみられる。
## Column 「よど号」グループをめぐる動向

欧州における日本人拉致への関与が疑われる「よど号」グループ（※）について，北朝鮮は，平成26年（2014年）の日朝政府間合意に基づき，今も北朝鮮に残るメンバーに対し，拉致問題に関する事情聴取を複数回実施した模様であるが，同グループはえん罪を主張しており，我が国に対し，日本人拉致容疑での逮捕状の撤回を訴えている。

このような中，「かりの会」帰国支援センターを中心とする我が国内の支援者は，複数回にわたって訪朝し，同グループとの間で全員帰国の実現に向けた運動方針について協議した。その結果に基づき，書籍「えん罪・欧州拉致－よど号グループの拉致報道と国賠訴訟」の出版（3月）やホームページ「ようこそ，よど号日本人村」の開設（11月）など，同グループ擁護の世論喚起に取り組んでいる。※昭和45年（1970年）3月31日，日本航空351便（愛称「よど号」）を乗っ取り，翌月3日，北朝鮮に入境した共産同赤軍派活動家9人と，その妻らを指す。現在も，「よど号」犯5人と妻3人の計8人が北朝鮮に残留しており（うち2人については死亡説があるものの真偽は確認されていない），平壤郊外に所在する同グループの滞在施設「日本人村」で生活している。

## 金正恩党委員長への忠誠心扶植と団結強化を図る朝鮮総聯

## 「集中運動」を繰り返し実施して思想と組織の強化に注力

朝鮮総聯は，平成29年（2017年）を「チュチェ革命の新時代に合うように在日朝鮮人運動を更に高い段階に発展させていくべき転換の年」と規定し，北朝鮮の金正恩党委員長が提示した活動課題に取り組んだ。すなわち，同委員長が総聯結成60周年（平成27年〈2015年〉5月）に際して送付した書簡で，組織内における思想体系の確立と基層組織の強化を求めたことに基づき，支部の活動活性化を目的とした「50日集中戦」（2～3月）に取り組んだほか，①思想教育の強化，②支部・分会・団体基層組織の強化，③民族教育活動の強化，④同胞生活奉仕の強化，⑤朝鮮統一促進活動の強化－の五つの「強化」課題に取り組む「100日運動」（5～8月），「90日運動」（9～11月）を相次いで実施した。こうした「集中運動」は，平成28年（2016年）の「60日集中戦」（5～7月），「100日集中戦」（8～11月）に続くもので，2年間で5回にわたって実施するのは異例のことであり，総聯中央が組織活動全般の底上げと北朝鮮本国にアピールし得る実績作りに腐心する様子がうかがわれた。

朝鮮総聯中央本部（写真提供：共同通信社）
## 北朝鮮のミサイル発射の「正当性」などを訴え

朝鮮総聯は，北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）級「火星14」型の発射（7月）を受け，北朝鮮に中央常任委員会名の祝賀文を送付して「米帝との対決にけりをつけ，最後の勝利の王手をかける」ものだと称賛したほか，同発射等を受けた国連安保理決議第2371号を非難する北朝鮮の政府声明（8月7日）を支持する副議長談話（8月9日付け）を発出し，ミサイル発射の「正当性」を強調した。また，北朝鮮の核実験（9月3日）については，北朝鮮創建69周年（9月9日）を祝賀する書簡の中で，核実験を指導した金党委員長を「天出霊将の偉人」と称賛した。さらに，金党委員長がトランプ米大統領の国連総会一般討論演説を非難する「国務委員会委員長声明」を発表すると（9月21日），朝鮮総聯は，これを全面的に支持して「金正恩元帥を決死擁護し，母なる祖国を最後まで保衛する」と宣言する中央常任委員会声明を発表した（9月22日）ほか，国務委員長声明を支持する活動家集会を開催し（9月28日），「『反共和国・反総聯策動』の渦中でも『隊伍の一心団結』を固める」と主張した。

朝鮮総聯は，こうした情勢に関し，「朝鮮半島に戦争か平和かという一触即発の先銃な事態が作り出された」と主張し，米韓合同軍事演習（8月21～31日）に反対する在日米国大使館への抗議活動（8月22日）や緊急集会（8月23日）などを通じ，同演習を「軍事的挑発妄動」と非難した上で，組織内に向け「祖国保衛，総聯死守」を呼び掛けた。

## 在日韓国・朝鮮人に対する積極的な働き掛けを展開

朝鮮総聯は,韓国の文在寅政権発足（5月）後，在日本大韓民国民団（韓国民団）との「和合」をうたった「総聯，民団5.17共同声明」（平成18年〈2006年〉5月17日）発表11周年に際して「すべての在日同胞に送るアピール」を発表し,韓国民団に「和合」への回帰を呼び掛けた。また，「南北共同宣言」（平成12年〈2000年〉6月15日）17周年に際して，副議長名の談話を発表し（6月），6月15日から10月4日（平成19年〈2007年〉同日，「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」発表）までの間を「北南宣言発表記念期間」とし，各地で講演会や交流会などの記念行事を開催して在日韓国・朝鮮人に参加を呼び掛け，南北統一と民族団結に向けた気運の盛り上げに努めた。

## 朝鮮人学校への「高校無償化」適用を求める活動に取り組み

朝鮮総聯は，朝鮮人学校への「高校無償化」適用などを求めて定期的な抗議・要請活動を実施したほか，全国5か所で係争中の「高校無償化」訴訟の判決言渡し（7月：広島地裁〈原告敗訴〉，大阪地裁〈原告勝訴〉，9月：東京地裁〈原告敗訴〉，愛知及び福岡は地裁で係争中）に際しては，多数の活動家らが裁判の傍聴や朝鮮人学校関係者らが開催する報告集会に参加し，朝鮮人学校への「高校無償化」適用に向けた世論の喚起に努めた。
## 第24回全体大会に向けて更なる運動の活性化を企図

平成30年（2018年）に開催予定の朝鮮総聯第24回全体大会では，80歳を超えた許宗萬議長の指導体制強化や後継体制を見据えた布陣の構築など，朝鮮総聯中央幹部の人事が注目される。同大会に向け，朝鮮総聯は，許宗萬議長を中心とする総聯中央の取組を北朝鮮にアピールする狙いの下，年明けにも新たな「集中運動」を実施して，宣伝活動や支部活動の更なる活性化を図っていくものとみられる。

# COLUMN

## 北朝鮮の「教育援助費と奨学金」送付60周年をめぐる動向

北朝鮮は，昭和32年（1957年）から「在日朝鮮同胞子女の民主主義的民族教育」のための財政援助金として「教育援助費と奨学金」を国家予算に計上し，毎年，朝鮮総聯に送っている。北朝鮮側の発表によれば，平成29年（2017年）4月までに，計163回，日本円で計480億599万390円（本年分は2億1,800万円）が送られたとされ，朝鮮総聯は，朝鮮大学校の校舎建設費用や各朝鮮人学校の運営費のほか，在日朝鮮青年への奨学金などに充てているとしている。

朝鮮総聯は，平成29年（2017年）が「教育援助費と奨学金」の送付開始から60年に当たることを受け，これを記念する各種行事の開催や北朝鮮指導者の偉大性などをアピールする広報宣伝活動に取り組んだ。

4月には，東京朝鮮文化会館（東京都北区）において，総聯中央及び地方本部の幹部や朝鮮人学校校長らが出席の下，「教育援助費と奨学金」送付60周年を記念する中央大会と，朝鮮人学校生徒らが出演する芸術公演を開催した。大会では，許宗萬議長が挨拶し，「教育援助費と奨学金の恩恵を受けて育った11万人に達する朝鮮学校卒業生は，総聯愛族爱国偉業の担い手として，祖国（北朝鮮）の隆盛繁栄と平和統一のために活動する立派な民族人材に育ち，活躍している」と指摘した。また，朝鮮人学校生徒らを対象としたスポーツ大会を関東，東海，近畿地方で開催した（9月）ほか，総聯の地方本部や傘下団体，朝鮮大学校を始めとする各朝鮮人学校などが，それぞれ金正恩党委員長宛ての感謝の手紙を送り，「金正恩元帥の崇高な意志のとおりに民族教育活動を総聯の中心課題として変わりなく捉えていく」などと金党委員長への忠誠をアピールした。

東京朝鮮中高級学校（東京都北区）（写真提供：共同通信社）
# 第二期習近平指導部が発足, 人事・政治思想の両面で権力基盤を確立

# 党大会を開催し, 第二期習近平指導部が発足

中国共産党は，5年ぶりとなる全国代表大会（第19回党大会）を開催する（10月18～24日）とともに，党大会直後に第19期中央委員会第1回全体会議（1中全会）を開催し，今後の政策方針や党最高指導部人事などを決定した。人事をめぐっては，習近平総書記が再選され，党最高指導部を構成する中央政治局常務委員の7人中5人が入れ替わった。常務委員を含めた政治局委員は，習総書記に近いとされる者で固められ，習総書記の権力基盤の強化につながったとみられる（右表参照）。

さらに，今回，習総書記の後継者と目される人物が常務委員に選出されなかったことで，習総書記の政権二期目のレームダック化が回避され，党指導部内での求心力が維持される構図となっている（22頁「コラム」参照）。

また，同じく1中全会を経て選出された中央軍事委員会メンバーは，従来の11人から7人に減少し，中央軍事委員会主席に留任した習総書記の地位が相対的に高まった。今回の減員により，陸・海・空軍などの司令官が委員から外れ，中央軍事委員会による軍の統一的な指導体制が整い，主席である習総書記の軍掌握が更に進展した。

第19期政治局常務委員（10月）（写真提供：時事）

第19期政治局委员

政治局常委(7人)	氏名	習総書記との接点
習近平	-
李克強	-
栗戦書	地方(河北省)
汪洋	-
王滬寧	-
趙楽際	その他
韓正	地方(上海市)
丁薛祥	地方(上海市)
王晨	その他
劉鶴	その他
許其亮	地方(福建省)
孫春蘭	-
李希	その他
李強	地方(浙江省)
李鴻忠	その他
陳全国	-
陳敏爾	地方(浙江省)
楊潔篪	-
楊暁渡	地方(上海市)
張又侠	その他
陳希	その他
胡春華	-
郭声琨	-
黃坤明	地方(福建·浙江省)
蔡奇	地方(福建·浙江省)

地方：地方勤務時代の接点が指摘される者

その他：地縁や大学同窓など地方勤務時代以外の接点が指摘される者
## 指導思想確立により, 習総書記の権威が更に向上

党大会では，党規約の改正も行われ，習総書記がこれまで提唱してきた施政理念が「“習近平”の新時代における中国の特色ある社会主義思想」との名称で党の指導思想として明記された。個人名を冠する指導思想は，毛沢東（「毛沢東思想」），鄧小平（「鄧小平理論」）と並ぶものであり，習総書記は，両者と比肩する権威を獲得したとみられている。

また，習総書記が党大会で行った「政治報告」では，習指導部発足（平成24年〈2012年〉）後の政権運営により，中国の発展段階が「立ち上がり」，「豊かになる」段階から，「強くなる」段階に入ったとの認識を示し，これを「新時代」と位置付けた。その上で，平成32年（2020年）に「小康（幾らかゆとりのある）社会の全面的完成」を達成した後，平成47年（2035年）の「社会主義現代化」の基本的実現を経て，今世紀半ばまでに世界トップレベルの総合国力・国際的影響力，世界一流の軍隊などを柱とする「社会主義現代化強国」実現の新目標を掲げるなど，「強国」化に向けたロードマップを示した。

長期ビジョンを描いてみせた背景には，「中華民族の偉大な復興」に向け，国内の求心力を高める狙いがあるとみられる。また，「新時代」の強調には，建国（「立ち上がる」）を成し遂げた毛沢東，改革・開放により高度経済成長（「豊かになる」）を実現した鄧小平と並び，「中華民族の偉大な復興」（「強くなる」）に道筋を付ける指導者として習総書記を党の歴史的指導者にまで引き上げようとする思わくがうかがわれる。

☑ 党大会における発展段階の整理と新目標

## 党への求心力向上を図るとともに, 国内安定に腐心

習指導部は，党大会に向け，党内で習総書記の施政理念を学習する教育活動を展開するとともに,中国初の国産空母進水（4月），「香港祖国復帰20周年祝賀大会」（7月），「建軍90周年祝賀閲兵式」（7月）などを通じた国威発揚により党に対する求心力の向上を図ってきた。

また，党大会を見据え，統制を更に強化する動きも見られた。住民の約6割がイス

「建軍90周年祝賀閲兵式」に臨む習近平中央軍事委員会主席（7月）（写真提供：Avalon/時事通信フォト）