Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
教育 · 科学技術等復興事業費のうち公立諸学校建物其他災害復旧費補助金福島原子力災害避難区域教育復興施設整備費補助金公立社会教育施設災害復旧費補助金私立学校建物其他災害復旧費補助金公立諸学校建物其他災害復旧費負担金社会保障等復興政策費のうち社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金社会保障等復興事業費のうち保健衛生施設等災害復旧費補助金社会福祉施設等災害復旧費補助金農林水産業復興政策費のうち国有林野森林整備 · 保全管理費	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
地域経済産業活性化対策費補助金(地域復興実用化開発等促進事業費に限る。)地域経済産業活性化対策費補助金(原子力災害による被災事業者の自立等支援事業費に限る。)地域経済産業活性化対策費補助金(福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業費のうち福島イノベーション・コースト構想の関連事業創出等事業費に限る。)地域経済産業活性化対策費補助金(共同利用施設整備費及びロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業費に限る。)天然ガス安定供給対策事業費補助金経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費のうち中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金住宅・地域公共交通等復興政策費のうち地籍調査費負担金	東北観光復興対策交付金環境保全復興政策費のうち放射線量低減処理業務庁費環境保全調査費(放射性物質污染廃棄物処理事業経費に限る。)災害等廃棄物処理事業費特定復興拠点整備事業費放射性物質污染廃棄物処理事業費放射性物質除去土壤等管理調査費放射性物質污染廃棄物処理業務委託費放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費放射性物質測定調査委託費放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金(農林業系廃棄物処理事業費に限る。)放射線量低減対策特別緊急事業費補助金
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
廃棄物処理施設整備事業費補助金特定復興拠点整備業務補償金放射性物質污染廃棄物処理業務補償金放射線量低減処理業務補償金環境保全復興事業費東日本大震災復興事業費のうち治 山 事 業 費国有林野内治山事業費河 川 改 修 費地域連携道路事業費道路整備営繕宿舎費港 湾 改 修 費国営追悼 · 祈念施設整備費国立公園等整備費国立公園等維持管理費除 塩 事 業 費農業水利施設放射性物質対策事業費農業農村整備営繕宿舎費	森林環境保全整備事業費農業生産基盤整備事業調查費治 山 事 業 費 補 助地域連携道路事業費補助港 湾 改 修 費 補 助港湾廃棄物処理施設整備事業費補助農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助除 塩 事 業 費 補 助森林環境保全整備事業費補助水源林造成事業費補助水産物供給基盤整備事業費補助水産資源環境整備事業費補助農業生産基盤整備事業調查費補助循環型社会形成推進交付金農山漁村地域整備交付金社会資本整備総合交付金
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
東日本大震災復興附帶工事費東日本大震災復興治水事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当東日本大震災復興道路整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当東日本大震災復興国營追悼 · 祈念施設整備事業工事諸費のうち	超 過 勤 務 手 当東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費のうち工 事 施 行 旅 費工 事 雑 費東日本大震災災害復旧等事業費東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費
丁号 国庫債務負担行為
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
財 務 省	地 震 再 保 険	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	33	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	23	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
文書管理システム整備	29	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
文書管理システム運用	15	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	493	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	平 成 28 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
外国為替資金	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	257	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	183	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
文書管理システム整備	245	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資 財政融資資金勘定	文書管理システム運用	143	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事 務 機 器 借 入 れ	13,718	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	3,911	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	平 成 28 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	1,864	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	1,351	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
文書管理システム整備	1,821	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
文書管理システム運用	1,068	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	93,595	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
64 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
投 資 勘 定	仕様の変更に伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	8,628	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	平 成 28 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	50	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	34	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
文書管理システム整備	47	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
文書管理システム運用	27	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	290	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	737	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	平 成 28 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
特定国有財産整備勘定	特定 施 設 整 備	4,828,515	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	特定国有財産整備計画による庁舎等の整備については、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	エネルギー対策	民間資金等活用特定施設整備	19,152,480	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降15箇年度以内	民間資金等を活用した特定国有財産整備計画による庁舎等の整備については、多くの日数を要するため
エネルギー需給勘定	ガス防災支援システム運用	26,886	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降5箇年度以内	ガス防災支援システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
災害時地域エネルギー供給拠点整備事業費補助	348,738	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	災害時地域エネルギー供給拠点整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
過疎地域等石油製品流通体制整備事業費補助	1,084,964	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	過疎地域等石油製品流通体制整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
エネルギー消費統計調査事業	406,498	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	エネルギー消費統計調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特定業種石油等消費統計調査事業	27,021	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	特定業種石油等消費統計調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
環境配慮型再生可能エネルギー情報システム保守等	17,748	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降3箇年度以内	環境配慮型再生可能エネルギー情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
66 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
エネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助	605,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及 び 平 成 31 年 度	エネルギー使用合理化等事業者支援事業に ついては、その事業を円滑に実施するため、 あらかじめその事業費を補助する旨の決定を 行うことを要するため
二国間オフセット・ クレジット制度活用 設備導入事業費補助	6,900,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 3 箇年度以内	二国間オフセット・クレジット制度を活用 した設備導入事業については、その事業を円 滑に実施するため、あらかじめその事業費を 補助する旨の決定を行うことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	281	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子 計算機の借入れ等については、複数年度にわ たる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	203	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及 び 平 成 31 年 度	人事・給与関係業務情報システムの改修等 については、多くの日数を要するため
文書管理システム整備	179	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 3 箇年度以内	文書管理システムの整備については、多く の日数を要するため
文書管理システム運用	103	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 3 箇年度以内	文書管理システムの運用については、複数 年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	2,644	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 5 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計 算機の借入れ等については、複数年度にわた る契約を結ぶことを要するため
電源開発促進 勘定	競争導入公共サービス放射性廃棄物海外 総合情報調査事業	850,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 5 箇年度以内	競争導入した公共サービスとして行う放 射性廃棄物海外総合情報調査事業について は、複数年度にわたる契約を結ぶことを要す るため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	4,079	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 5 简年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	2,944	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及び平 成 31 年 度	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
文書管理システム整備	4,301	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 简年度以内	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
文書管理システム運用	2,522	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 简年度以内	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	308	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 5 简年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事 務 機 器 借 入 れ	1,167	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 简年度以内	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
原子力規制委員会設計業務	61,801	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及び平 成 31 年 度	環境省新庁舎の設計業務については、多くの日数を要するため
電子計算機借入れ等	73,410	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 简年度以内	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
緊急事態応急対策等拠点施設線量管理用電子計算機借入れ	99,360	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 5 简年度以内	緊急事態応急対策等拠点施設における線量管理用の電子計算機の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
統合原子力防災ネットワークシステム運用等	7,035,803	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 5 简年度以内	統合原子力防災ネットワークシステムの運用等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
厚 生 労 働 省	労 働 保 険 労 災 勘 定	事 務 所 等 借 入 れ	3,801,647	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 3 简 年 度 以 内	事務所等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
原子力発電所作業員長期的健康管理システム運用	153,362	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 4 简 年 度 以 内	原子力発電所作業員長期的健康管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働基準行政関係相談コールセンター運営事業	2,261,384	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及 び 平 成 31 年 度	労働基準行政関係相談コールセンター運営事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
産業医養成施設整備費補助	240,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及 び 平 成 31 年 度	産業医養成施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
労災特別介護施設整備	137,456	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及 び 平 成 31 年 度	北海道労災特別介護施設の整備については、多くの日数を要するため
障害者職業能力開発校施設整備	935,674	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及 び 平 成 31 年 度	東京障害者職業能力開発校及び神奈川障害者職業能力開発校の施設の整備については、多くの日数を要するため
独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費補助	1,171,611	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及 び 平 成 31 年 度	独立行政法人労働者健康安全機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	14,636	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 5 简 年 度 以 内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
人事・給与関係業務情報システム改修等	10,566	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及 び 平 成 31 年 度	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
文書管理システム整備	9,995	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 3 简年度以内	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
文書管理システム運用	5,867	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 3 简年度以内	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	17,577	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 5 简年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	1,185,452	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 5 简年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 舍 機 械 警 備	10,811	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 5 简年度以内	庁 舍 の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 舍 管理運営業務	51,984	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 5 简年度以内	庁 舍 の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等	1,287,495	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 5 简年度以内	労働局総務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働基準行政システム改修	2,352,958	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 3 简年度以内	労働基準行政システムの改修については、多くの日数を要するため
労働基準行政システム運用等	11,843,906	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 5 简年度以内	労働基準行政システムの運用等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
70 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
雇 用 勘 定	物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	1,438	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	平 成 20 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
第三者行為災害支給調整事業	1,793,424	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 簡年度以内	第三者行為災害支給調整事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	1,303,401	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
ハローワークシステム用電子計算機借入れ等	75,962,389	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	ハローワークシステム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
実践型地域雇用創造事業	3,830,451	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	実践型地域雇用創造事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
職業訓練委託事業費補助	18,274	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	職業訓練委託事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
多言語電話通訳支援事業	134,693	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	多言語電話通訳支援事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
生涯現役促進地域連携事業	1,923,780	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	生涯現役促進地域連携事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
就労支援団体育成モデル事業	180,160	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	就労支援団体育成モデル事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
シルバー人材センターモデル構築支援事業	150,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 箇年度以内	シルバー人材センターモデル構築支援事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
競争導入公共サービス若年者地域連携事業	768,632	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う若年者地域連携事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
求職者支援システム用電子計算機借入机等	537,596	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 5 箇年度以内	求職者支援システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定推進事業	59,076	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 箇年度以内	職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定推進事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
中小企業等人材育成支援事業	806,544	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 箇年度以内	中小企業等人材育成支援事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
総合的職業能力開発プログラム推進事業	70,864,798	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 箇年度以内	総合的職業能力開発プログラム推進事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
職業能力評価制度整備事業	209,067	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及び平 成 31 年 度	職業能力評価制度整備事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助	1,419,517	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及び平 成 31 年 度	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
障害者職業訓練委託事業	403,528	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及 び 平 成 31 年 度	障害者職業訓練委託事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	27,441	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	19,811	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及 び 平 成 31 年 度	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
文書管理システム整備	18,839	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 3 箇年度以内	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
文書管理システム運用	11,002	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 3 箇年度以内	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	25,727	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 5 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	4,541	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 5 箇年度以内	庁 含 の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 管理運営業務	36,789	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 3 箇年度以内	庁 含 の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等	1,282,552	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 5 箇年度以内	労働局総務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
徵 収 勘 定	物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	2,478	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	平 成 20 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
民間資金等活用官厅施設維持管理運営等	457,362	平 成 30 年 度	平 成 34 年度以降 11 簡年度以内	民間資金等活用した官厅施設の維持管理、運営等については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス労働保険加入促進業務	886,743	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う労働保険加入促進業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス教育訓練講座受講環境整備事業	371,973	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う教育訓練講座受講環境整備事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
教育訓練講座開講促進事業	59,243	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	教育訓練講座開講促進事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
施設整備	1,266,542	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	高岡公共職業安定所ほか2件の建設等については、多くの日数を要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	3,566	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	2,573	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
文書管理システム整備	2,434	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 簡年度以内	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
内閣府及び厚生労働省	年 金 子 も・子育て支援勘定	文書管理システム運用事務機器借入れ等労働保険適用徴収システム管理業務等物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	1,42979,4401,860,163566	平 成 30 年 度 平 成 30 年 度 平 成 30 年 度 平 成 3
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
業務勘定	文書管理システム整備	116	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 箇年度以内	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
文書管理システム運用	67	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 箇年度以内	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	233	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 5 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	2,417	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	1,744	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及び平 成 31 年 度	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
文書管理システム整備	1,647	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 箇年度以内	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
文書管理システム運用	965	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 箇年度以内	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	17	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 5 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	38,471	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
社会保险オンラインシステムソフトウェア等利用	6,046,846	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 箇年度以内	社会保险オンラインシステムのソフトウェア等の利用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
農 林 水 産 省	食料安定供給食糧管理勘定	社会保险オンラインシステムオープンシステム化開発等	50,939,338	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	社会保险オンラインシステムの一部をオープンシステム化するための開発等については、多くの日数を要するため
輸入主要食糧買入れ	150,900,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	外国からの主要食糧の買入れについては、多くの日数を要するため
輸入 飼 料 買 入 れ	14,300,000	平 成 30 年 度	平 成 31 年 度	外国からの飼料の買入れについては、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス米穀販売・管理業務	31,461,122	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 6 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う米穀販売・管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
業務勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	792	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	570	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
文書管理システム整備	1,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
文書管理システム運用	587	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	468	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府所有米麦情報管理システム運用	452,972	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	政府所有米麦情報管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国営土地改良事業勘定	電子計算機借入れかんがい排水事業那珂川沿岸(一期)農業水利事業那珂川沿岸(二期)農業水利事業柏崎周辺(二期)農業水利事業総合農地防災事業那賀川(一期)農地防災事業人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等人事・給与関係業務情報システム改修等文書管理システム整備文書管理システム運用事務機器等借入れ	14,316	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度以降 5 簡年度以内平 成 30 年度及び平 成 31 年度平 成 30 年度及び平 成 31 年度平 成 30 年度及び平 成 31 年度平 成 30 年度以降 3 簡年度以内平 成 30 年度以降 5 簡年度以内平 成 30 年度及び平 成 31 年度平 成 30 年度以降 3 簡年度以内平 成 30 年度以降 3 簡年度以内平 成 30 年度以降 3 簡年度以内平 成 30 年度以降 5 簡年度以内平 成 30 年度以降 5 簡年度以内	電子計算機の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため那珂川沿岸(一期)農業水利事業については、多くの日数を要するため那珂川沿岸(二期)農業水利事業については、多くの日数を要するため柏崎周辺(二期)農業水利事業については、多くの日数を要するため那賀川(一期)農地防災事業については、多くの日数を要するため人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため事務機器等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
経 済 産 業 省	特 許	庁 含 等 機 械 警 備	1,080	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	庁 含 等 の 機 械 警 備 に つ い て は 、 複 数 年 度 に わ た る 契 約 を 結 ぶ こ と を 要 す る た め
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	14,874	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 5 箇 年 度 以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	10,737	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及び 平 成 31 年 度	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
文書管理システム整備	9,609	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
文書管理システム運用	5,640	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	125	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 5 箇 年 度 以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	119,425	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 5 箇 年 度 以内	事務機器等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	8,422,124	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 5 箇 年 度 以内	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特許庁システム管理	785,577	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及び 平 成 31 年 度	特許庁システムの管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特許庁システム整備	2,362,487	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 5 箇 年 度 以内	特許庁システムの整備については、多くの日数を要するため
審査資料インターネット有料情報利用	82,569	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及び 平 成 31 年 度	審査資料インターネット有料情報の利用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国土交通省	自動車安全自動車検査登録勘定	インターネット公報システム利用	882,516	平 成 30 年 度	平 成 31 年度以降 4 箇年度以内	インターネット公報システムの利用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	7,756	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	5,598	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
文書管理システム整備	3,957	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
文書管理システム運用	2,320	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	7,012	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	56,760	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	庁 含 の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	185,890	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
自動車検査・整備情報システム開発等	1,376,008	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	自動車検査・整備情報システムの開発等については、多くの日数を要するため
次期自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等	469,221	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発等については、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
空港整備勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	34,457	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	24,878	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及び平 成 31 年 度	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
文書管理システム整備	17,575	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 箇年度以内	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
文書管理システム運用	10,319	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 箇年度以内	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	40,158	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 5 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
大型化学消防車購入	843,785	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及び平 成 31 年 度	大型化学消防車の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
競争導入公共サービス空港等維持管理業務	773,793	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 箇年度以内	競争導入した公共サービスとして行う空港等維持管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
空港等維持管理業務	7,351,778	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 4 箇年度以内	空港等維持管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	1,171,338	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更等に伴う民間資金等活用空港整備等事業に係る限度額の増額	2,159,550	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 17 箇年度以内	平 成 17 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用空港整備等事業」に基づいて実行した東京国際空港の整備等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更等に伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
物価の変動に伴う民間資金等活用航空路整備等事業に係る限度額の増額	11,988	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 6 箇年度以内	平 成 18 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用航空路整備等事業」に基づいて実行した那覇航空交通管制部の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
航空保安施設飛行検査用航空機購入	5,180,550	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 4 箇年度以内	航空保安施設飛行検査用航空機の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
空 港 整 備	36,705,050	平 成 30 年 度	平 成 30 年度以降 3 箇年度以内	東京国際空港ほか 8 空港の整備については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス空港整備事業発注者支援業務	1,160,266	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
空港周辺環境整備	642,690	平 成 30 年 度	平 成 31 年度	東京国際空港周辺の騒音監視装置の整備については、多くの日数を要するため
空港整備事業費補助	1,871,350	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
競争導入公共サービス北海道空港整備事業発注者支援業務	84,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
離 島 空 港 整 備	69,200	平 成 30 年 度	平 成 30 年度及び平 成 31 年度	佐渡空港の整備については、多くの日数を要するため
82 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖 縄 空 港 整 備	11,369,400	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 3 箇年度以内	那覇空港の整備については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス沖縄空港整備事業発注者支援業務	860,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及び平 成 31 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
航 空 路 整 備	18,941,740	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以降 4 箇年度以内	航空交通管制施設の整備については、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	所管・組織・事項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国会、裁判所、 会计検査院、内 閣、内閣府、復 興庁、総務省、 法務省、外務 省、財務省、文 部科学省、厚生 労働省、農林水 産省、経済産業 省、国土交通 省、環境省及び 防衛省	東日本大震災復 興	復 興 庁 復 興 庁 事務機器借入れ 電子計算機借入 れ等 法務行政車両借 入れ 法務省施設整備	36,354 1,700,873 3,231 6,908,438 105,409,688 18,656,955 351,100,000 3,731,000 112,527,000	平 成 3
所 管	特 別 会 計	所管・組織・事項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
競争導入公共 サ-ビス道路整 備事業発注者支 援業務	2,811,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及 び 平 成 31 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道 路整備事業発注者支援業務については、複数 年度にわたる契約を結びことを要するため
港湾改修事業	4,150,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及 び 平 成 31 年 度	八戸港ほか2港の改修工事については、多 くの日数を要するため
競争導入公共 サ-ビス港湾整 備事業発注者支 援業務	1,203,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及 び 平 成 31 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う港 湾整備事業発注者支援業務については、複数 年度にわたる契約を結びことを要するため
国営追悼・祈念 施設整備	1,254,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及 び 平 成 31 年 度	高田松原地区及び南浜地区の国営追悼・祈 念施設(仮称)の整備については、多くの日数 を要するため
農業水利施設放 射性物質対策事 業	60,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及 び 平 成 31 年 度	大柿ダム放射性物質モニタリング調査(そ の5)業務については、多くの日数を要する ため
農業用施設災害 復旧事業	740,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 以 降 3 箇年度以内	南相馬地区棚塩排水機場災害復旧工事及び これに附帯する工事については、多くの日数 を要するため
農業用施設等災 害関連事業	980,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及 び 平 成 31 年 度	仙台東地区暗渠排水整備第三期工事及びこ れに附帯する工事については、多くの日数を 要するため
河川等災害復旧 事業	1,380,000	平 成 30 年 度	平 成 30 年 度 及 び 平 成 31 年 度	北上川の災害復旧工事及び災害復旧事業に 必要な用地の取得については、多くの日数を 要するため
(添 付)

平 成 30 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲	入	51,921,585,043	52,222,380,911	△	300,795,868
2 歲	出	51,711,428,468	52,081,672,325	△	370,243,857
[主要經費別內訳]
20 国債費	32,583,924,609	32,670,887,040	△	86,962,431
31 地方交付稅交付金	16,334,218,140	16,676,156,383	△	341,938,243
32 地方特例交付金	154,400,000	132,800,000	21,600,000
33 地方讓与稅讓与金	2,575,402,600	2,536,402,600	39,000,000
95 その他の事項経費	60,883,119	62,826,302	△	1,943,183
98 予備費	2,600,000	2,600,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	16,300,708,187	16,372,016,907	△ 71,308,720
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	15,575,493,351	15,629,506,287	△ 54,012,936	「特別会計に関する法律」の規定による一般会計からの受入見込額を計上
0102-00 財政投融資特別会計より受入
0102-01 財政投融資特別会計より受入	400,000,000	400,000,000	0	「特別会計に関する法律」の規定による財政投融資特別会計からの受入見込額を計上
0103-00 東日本大震災復興特別会計より受入
0103-01 東日本大震災復興特別会計より受入	325,214,836	342,510,620	△ 17,295,784	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として交付する地方交付税交付金の財源に充てるための東日本大震災復興特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 租税	3,235,100,000	3,191,900,000	43,200,000
0207-00 地方法人税
0207-01 地方法人税	653,300,000	643,900,000	9,400,000	最近における法人税の課税実績等を勘案して算出
0201-00 地方揮発油税
0201-01 地方揮発油税	249,300,000	256,200,000	△ 6,900,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0202-00 石油ガス税