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ラム教を信仰するとされる新疆ウイグル自治区では，「脱過激化条例」が制定され(4月)，テロ対策を名目に住民の宗教的慣習への規制が強められた。民主化活動に対する抑圧も続いており,平成22年（2010年）にノーベル平和賞を受賞した作家の劉暁波氏が獄中で容態が悪化（7月に死去）した際には，本人・家族らが希望したとされる国外での治療を認めなかった。

さらに，習指導部は，国民に情報活動への協力及び守秘義務を付与する「国家情報法」の制定・施行（6月），インターネットの運営企業や利用者に対する当局の監督・管理を規定する「インターネット安全法」の施行（6月）など，党・政府に有害な情報の管理・統制を強化する姿勢も見せた。

## 公共投資により景気は安定, 反面, 経済改革は停滞傾向

習指導部は, 平成29年（2017年）を「党大会を控え, 党と国の事業の発展において重要な意義を持つ年」（3月, 政府活動報告）と位置付け, 「安定的な成長・雇用の確保・リスクの防止」を通じて経済・社会の安定を図った。

第12期全国人民代表大会（全人代）第5回会議（3月）では，「積極的な財政政策」と「穏健・中立的な金融政策」を堅持するとして，景気の腰折れを公共投資の拡大などで抑止しつつ，不動産市場などの過熱化を避ける，安定重視の経済政策を示した。平成29年（2017年）予算では，公共投資を主な使途とする地方政府特別債の発行額を対前年比で倍増させ，マネーサプライ（M2）目標値を平成28年（2016年）実績（11.3%）を上回る12％に設定した結果，上半期の国内総生産（GDP）成長率は6.9％となり，党大会を前に，年間目標（6.5%前後）達成をほぼ確実にした。一方で，経済の安定も重視されており，減価傾向にあった人民元に対しては，資本規制の強化などで為替レートの維持を図り，1月に3兆ドルの大台を割った外貨準備高もその後増加基調にある。4月頃からは，銀行融資への規制が強化されるなど，金融環境が引き締められた。さらに，習指導部は，銀行・証券・保険業を統一的に指導する「金融安定発展委員会」を新設する方針を発表し（7月），今後，中央政府が金融リスクを集中管理していく構えを示した。

経済改革の面では，持続可能な成長に向け，構造改革を深化させる方針の下，企業債務の削減，「ゾンビ企業」（経営破綻しているものの銀行などからの支援で存続して

■中国の国内総生産（GDP）成長率の推移と目標値

■ 主要国・地域の非金融企業債務残高（対GDP比）の推移
いる国有企業）の整理，過剰生産能力の解消などを目標に掲げた。

このうち企業債務の削減については，対GDP比率の上昇に歯止めが掛かるなど，一定の取組も見られたが，「ゾンビ企業」の整理では，大型企業の整理は進んでおらず，過剰生産能力の解消でも，数字上は「成果」をうたっているものの，遊休施設の処分に止まっているとの指摘があり，実際，月次ベースの鉄鋼生産は過去最高を記録する月もあるなど，生産能力の削減に結び付いていないことがうかがえた。

## 建党100年に向け, 経済成長と 金融リスク抑制・構造改革の間で難しいかじ取り

第二期習指導部では，集権化された体制を背景に将来的な「社会主義現代化強国」の建設に向け，当面は，建党100年（平成33年〈2021年〉）を見据えた「小康社会の全面的完成」で，貧困層の所得増などの成果を上げることに尽力するとみられる。その過程では，GDPを平成32年（2020年）時点で，対平成22年（2010年）比の倍増とすることが目標とされており，そのためには今後，毎年6.5％程度の経済成長が必要とされる。一方で，「政治報告」（10月，第19回党大会）では，構造改革の目標も堅持されており，習指導部は，経済成長を維持しながら，引き続き高い水準にある企業債務を削減するなどして，金融リスクを抑制し，痛みを伴う改革を実施していくという困難な経済運営を迫られるものとみられる。
# COLUMN

# 不透明化する“ポスト習近平”の行方

中国共産党は，党大会時に68歳以上の常務委員・政治局委員は引退するとの慣例を定着させることによって，党最高指導部の世代交代を図ってきた。今回，69歳の王岐山は，習総書記の右腕として反腐敗運動を強力に推進した功績などから留任との見方があったほか，同人の留任によって引退年齢に関する慣例が打破されれば，習総書記が69歳となり引退年齢に達する第20回党大会（平成34年〈2022年〉）以降の総書記留任に道を開くことになることからもその去就が注目を集めていた。結果として，王岐山は常務委員を引退し，この慣例は継続する形となった。

一方，“ポスト習近平”の行方は不透明さを増している。これまで党最高指導部では，次世代の総書記・国家主席候補を現任の総書記・国家主席の引退を前に常務委員として党最高指導部入りさせることで権力継承が行われており，胡錦濤前総書記と習総書記は，それぞれ常務委員として党最高指導部を経験した上

で，総書記・国家主席に就任した（下表参照）。引退年齢に関する慣例に従えば，第19回党大会時において，習総書記の後継者の年齢的条件は，第20回党大会以降，二期10年，総書記・国家主席を担当可能な57歳

序列	氏名	年齡
1	習近平	64
2	李克強	62
3	栗戰書	67
4	汪洋	62
5	王滬寧	62
6	趙榮際	60
7	韓正	63

現常務委員（氏名赤字は新常務委員，年齢は平成29年〈2017年〉末時点）

以下である。しかしながら，今回は，57歳以下の者が常務委員に選出されず，これまでの権力継承の前例は覆された。

常務委員に“ポスト習近平”が不在という状況の中，習総書記への権力・権威の集中がこれまでになく高まっていることもあり，今後，習総書記が任期の延長を図るのではないかとの見方も浮上している。

☑ 江沢民政権以降の中国共産党における権力継承

党大会	総書記	後継者
(常務委員)	備考
第14回 (1992年10月)	江沢民 (66)	胡錦濤 (50)	胡錦濤, 中央委員から常務委員に選出
第15回 (1997年 9月)	江沢民 (71)	胡錦濤 (55)
第16回 (2002年11月)	胡錦濤 (60)	-	68歳以上の常務委員の引退が慣例化
第17回 (2007年10月)	胡錦濤 (65)	習近平 (54)	習近平, 中央委員から常務委員に選出
第18回 (2012年11月)	習近平 (59)	-
第19回 (2017年10月)	習近平 (64)	-	第20回以降の二期10年常務委員に留任
できる57歳以下の常務委員は選出されず

括弧内は，党大会時の年齢。江沢民元総書記は，第13期中央委員会第4回全体会議（平成元年〈1989年〉6月）において，趙紫陽総書記が解任されたことに伴い，政治局委員から常務委員及び総書記に選出
## 党大会に向け対外環境の安定に腐心しつつも, 国際秩序を主導する姿勢を鮮明に

## 米国の政権交代や北朝鮮情勢などをめぐり, 緊張の抑制に腐心

中国は，第19回党大会を「勝利のうちに開催するための良好な外部環境を全力で醸成」（1月，外交部報道官）する目的から，安定した対外環境を志向し，様々な外交懸案に際して，緊張の拡大防止に腐心した。

米国との関係では，発足前から対中強硬姿勢を示していたトランプ政権との間で，首脳の相互訪問（4月，11月）や対話枠組みの新設・実施，貿易問題解決に向けた取組などを通じて安定的な関係作りを追求した（24頁「コラム」参照）。

トランプ大統領と初会談した習近平国家主席（写真提供：AFP=時事）

また, 中国は, 北朝鮮情勢をめぐって, 「対話と協議を通じた問題解決」を繰り返し呼び掛けるなど, 圧力を強める米国にくぎを刺しつつ, 北朝鮮に対する国連安保理決議に賛同し (6月, 8月, 9月), その履行に向けた一連の措置を執ることで, 国際社会に対する協調姿勢を示した。一方, 北朝鮮との間では, 北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐってメディアを通じた舌戦が見られるなど, 低調な状態が続いた。韓国との間では, 中国が, 終末高高度地域防衛 (THAAD) システムの在韓米軍配備問題をめぐって, THAAD用地を提供することを表明した韓国企業に対しその中国各地の店舗などを「安全上の理由」から営業停止処分にするなど, 韓国経済に打撃を与える措置を講じたことなどを受け, 中韓関係は停滞が続いた。しかし, 第19回党大会後には, 双方の外交当局間で両国関係を「正常な発展軌道に早期に戻す」との合意をして (10月), 首脳会談を行う (11月) など, 関係修復の動きを見せた。ロシアとの間では, 相次ぐ首脳会談 (5月, 6月, 7月, 9月, 11月) や, 北朝鮮問題の「平和的解決」を確認した共同声明の発表 (7月) などを通じ, 同問題をめぐり米国への対立軸として連携を強化する姿勢を強調した。

■最近の北朝鮮情勢をめぐる中国と各国との相関図

南シナ海問題をめぐっては，「主権・権益」を断固として擁護する姿勢を維持し，同海域に造成した人工島の軍事拠点化などを着々と進めた。一方，東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国との間で，新たな衝突・対立の抑止に向けた「南シナ海行動規範」（COC）の策定に関する協議を推進するなど，地域諸国に対する対話・協力姿勢を強調し，他の係争国の懐柔や国際社会の介入を抑止する意図がうかがわれた。
ファイアリークロス礁を基礎とする人工島の画像。新たなレーダー施設やミサイル格納庫の建設が確認された(CSIS/AMTIウェブサイト〈https://amti.csis.org/〉)

インドとの関係では，中国・インド・ブータン国境地域において，中国による道路建設を契機に中印両軍が対じする事案が発生した（6月）。中国は，同地域におけるインド軍の行動を「不法越境」と非難し（6月，外交部報道官），対じは2か月以上に及んだが，自らが議長国として主催する第9回新興5か国（BRICS）首脳会議（9月，福建省アモイ）が近づく中，双方が折り合う形で事態は収束した（8月）。

## COLUMN

## 米新政権に対する中国の認識・対応

中国では、トランプ米大統領が、選挙期間中から対中貿易赤字を批判していたことや、台湾の蔡英文総統と電話会談（平成28年〈2016年〉12月）し、さらに、「一つの中国」政策に疑問を呈した（同）ことなどから、「従来の米中関係の枠組みを破壊する可能性がある」との警戒感が強まり、これが、習近平国家主席による早期の訪米と首脳会談の実施（4月）につながった可能性がある。同会談では、経済貿易課題の共同解決を図る「100日計画」の策定や四つの対話枠組みの新設で合意を得たが（表参照），米軍によるシリア空爆とタイミングが重なり、中国としては、トランプ大統領の予測困難性を強く印象付けられる結果となった。また、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を優先事項と位置付ける米国からの波状的な圧力措置にも直面した。こうした中、中国は、同会談で合意された対話枠組みなどを始動させ、米国の圧力を緩和しながら意見の違いが関係悪化につながらないように御し、協調関係の深化・拡大を図る姿勢を示したほか、トランプ大統領の訪中時（11月）には、総額2,500億ドル（約28兆円、11月時点）規模の商談に調印し、「世界の二大経済体」（習国家主席）である両国の互恵関係がもたらす意義を強調するなどして、米中関係の「大局」の安定を訴えた。

## ■米中首脳会談（4月）で合意された計画，対話枠組み

<「100日計画」>

中国による米国産牛肉の輸入解禁や，米国からの液化天然ガスの輸入促進などで合意（5月）

〈四つの対話枠組み〉

外交·安全保障対話（6月実施）

包括経済対話（7月実施）

社会・人文対話（9月実施）

法執行・サイバーセキュリティ対話（10月実施）

## 世界的課題に取り組む姿勢を強調， 欧米の保護主義的動きへの対抗軸を提示

中国は，「米国第一主義」を掲げる米新政権など欧米諸国における保護主義の台頭を受け，「保護主義への反対」，「自由貿易経済の揺るぎない発展」などを訴え（1月，習国家主席），“中国こそが自由貿易体制を支えている”との構図を国際社会にアピー
ルしたほか，気候変動対策や貧困問題の是正などの世界的課題においても主導的役割を果たす意思を強調した。

中国によるこうした動きの背景には，新たな「グローバル・ガバナンス」の担い手としての存在感を誇示することで，「大国」としてのイメージ向上やソフトパワーの強化を図り，既存の国際秩序を自らに有利な方向に導く狙いがあるものとみられる。

# 「一带一路」国際協力ハイレベルフォーラムを初開催， グローバルな影響圏の拡大を意図，軍事面での狙いも

中国は，「重要本拠地外交」と位置付ける「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」及び「21世紀の海上シルクロード」）国際協力ハイレベルフォーラムを北京で初めて開催した（5月）。同フォーラムでは，「一帯一路」構想に係る対象地域を中南米などへ広げ，同構想の国際公共財としての位置付けを強調したほか，270件余りから成るフォーラムの成果リストを公表し，「ビジョンから現実」（5月，習国家主席）に向け，同構想の拡大と進展をアピールした（26頁「コラム」参照）。

同フォーラムを開催した背景には，「新たな国際協力プラットフォーム」と位置付ける同構想の推進に弾みを付け，将来的な中国主導の国際秩序の形成も視野に，軍事的要素を含めた自らの影響圏の拡大を図るとともに，同構想を提唱した習国家主席の権威を高める狙いがあったものとみられる。

海洋関係では，「『一带一路』建設海上協力構想」を打ち出し（6月），同構想における海洋戦略の具体化を図った。また，東アフリカのジブチでは，人民解放軍初の海外拠点となる「保障基地」の運用を開始した（8月）ほか，スリランカでは，中国企業が同国南部ハンバントタ港の運営権を99年間得ることで最終合意する（7月）など，同構想の沿線において，海洋進出の足掛かりとなる拠点構築を図る動きが見られた。

フォーラム開幕式（写真提供：AA/時事通信フォト）
# COLUMN

## 「一带一路」国際協力ハイレベルフォーラムの開催状況

中国が初めて開催した「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム（5月14～15日，北京）には，29か国の国家元首・政府首脳を始め，130余りの国と70余りの国際機関から約1,500人が参加した。

中国は，日米を含めた参加国の多さなどを理由に「大成功」と自賛したが，同フォーラムをめぐっては，同構想の自国領土主権への影響を懸念するインドが政府代表の派遣を見送ったほか，一部欧米諸国が同構想推進に係る透明性を懸念する声を上げたとの指摘があり，同構想への懸念が改めて露見する場ともなった。

中国は，第19回党大会（10月）において同構想の推進を新たに党規約に盛り込んでおり，同構想を資金面から支える「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）を通じた同構想沿線国などへの投融資を加速させるなどして，今後，より一層の具体的成果の進展に努めるものとみられる。

## ■国家元首・政府首脳が参加した29か国

アジア（14か国）	インドネシア，ウズベキスタン，カザフスタン，カンボジア，キルギス，スリランカ，トルコ，パキスタン，フィリピン，ベトナム，マレーシア，ミャンマー，モンゴル，ラオス
欧州（10か国）	イタリア，ギリシャ，スイス，スペイン，セルビア，チェコ，ハンガリー，ベラルーシ，ポーランド，ロシア
アフリカ（2か国）	エチオピア，ケニア
南米（2か国）	アルゼンチン，チリ
大洋州（1か国）	フィジー

## 「世界的影響力を有する強国」に向け積極外交を展開か

習近平政権は，第19回党大会において，「内政不干渉」や「脱冷戦思考」，「脱同盟」など中国のレトリックに基づいた「人類運命共同体の建設」を外交目標として打ち出した。また，今世紀中葉には「トップレベルの国際的影響力を有する国になる」と「強国」化に向けた行程を示した。人事面でも外交担当の政治局委員が15年ぶりに誕生するなど，2期目の習政権は，外交重視の姿勢が見られ，「中華民族の偉大な復興」に向けた「成果」をより積極的に追求していく可能性がある。
## 日中関係の安定を志向するも,歴史認識や「核心的利益」に関わる問題では我が国に対し不信感

## 国交正常化45周年を契機とした交流を促進，「一带一路」を掲げ経済的アプローチを強化

中国は，日中国交正常化45周年という節目の年に際し，政府・民間レベルでの記念式典や交流事業などの機会を通じ，「互いに重要な隣国」（7月，習近平国家主席）とのメッセージを発信するなど，関係改善に向けた環境の醸成に取り組む姿勢を見せた。習国家主席と安倍晋三総理の首脳会談（7月，ドイツ）において，「安定的な関係構築を進める」ことで一致するなど政府間交流を積み重ね，こうした中で迎えた日中共同声明調印日（9月29日）には，10年ぶりとなる両国総理による祝電の交換が行われた。11月の首脳会談（ベトナム）においても，関係改善を更に進めていくという観点から，首脳の相互訪問などについて意見交換を行った。

さらに，中国は，安倍総理が中国の「一帯一路」構想に協力する意向を示したことを歓迎し（6月），政府関係機関が，同構想に関わる講演会やビジネスセミナーを各地で開催するなど，我が国各界へのアピールを強化する動きを見せた（右表参照）。北京の人民大会堂で開かれた記念式典（9月8日）（写真提供：共同通信社）

主な「一带一路」関係講演会(5～9月)
月 日	対 象	講 演 者
5月14日	地方議員,友好交流団体	汪婉参事官
19日	友好交流団体,経済団体	程永華大使
27日	友好交流団体,研究機関	汪婉参事官
6月 1日	地方議員	李天然在大阪総領事
6日	国会議員	程永華大使
13日	地方自治体,地方議員	李天然在大阪総領事
14日	経済団体	李天然在大阪総領事
22日	地方自治体,経済団体など	孫振勇在札幌総領事
22日	地方自治体,地方議員など	汪婉参事官
29日	経済団体,研究機関など	程永華大使
7月20日	経済団体,研究機関など	孫大剛在新潟総領事
8月29日	民間団体	劉亜明在長崎総領事
9月 5日	友好交流団体	鄧偉在名古屋総領事
8日	地方議員	汪婉参事官
27日	メディア,研究機関など	汪婉参事官

※ 中国大使館及び各総領事館ウェブサイトより作成

## 歴史認識, 台湾, 海洋権益をめぐっては我が国を繰り返しけん制, 東シナ海では力による現状変更の試みを継続

一方で，中国は，日中間の懸案問題で引き続き強硬な姿勢を示した。歴史認識については，我が国ホテルの客室への「南京大虐殺」関連書籍設置に端を発した問題で，中国政府機関や国営メディアが批判を展開した（1月）ほか，「盧溝橋事変80周年」，「南京大虐殺80周年」など，「抗日戦争」関連記念日を捉え，「正しい歴史認識」を我が国側に要求した。台湾をめぐっては，「日本台湾交流協会」への名称変更（1月）や，赤間二郎総務副大臣の訪台（3月）などに敏感に反応し，日中関係を「阻害する」と繰り返し非難した。また，南シナ海問題では，海上自衛隊の護衛艦「いずも」派遣（5月）の動きなどを我が国による「介入」と捉えてけん制した。
こうした中，東シナ海では，中国公船による尖閣諸島周辺海域における領海侵入や，境界未確定海域における資源開発などを継続しており，公船周辺での小型無人機らしき物体の飛行も見られた（5月）。さらに，我が国周辺海域では，中国公船が，対馬の南や，津軽海峡付近などの我が国領海内を航行した（7月）ほか，海軍艦艇が領海に入域する（7月）など，一方的に行動をエスカレートさせている。こうした動きは，我が国側の対応を探る狙いもあるとみられ，強く懸念される。

中国公船上空を飛行する小型無人機らしき物体(写真提供：海上保安庁=時事)

## 政治交流では我が国の「実際の行動」を見極める慎重な姿勢を継続か

中国は，我が国との安定的関係の構築を志向する一方で，我が国の対中姿勢を「心の病」（3月，王毅外交部長）と称して非難しており，「関係改善の意思を行動に表す」（7月，習国家主席）ことを要求し続けている。とりわけ，近時の憲法改正や安全保障体制強化の動きに警戒を強めており，我が国に対する不信感が払拭できていないことが見て取れる。今後の政治交流については，「実際の行動」を見極める慎重な姿勢を維持することが予想される。

一方，民間・経済交流の面では，平成30年（2018年）は，日中平和友好条約締結40周年に当たり，記念行事の開催や，各界各層の人事往来などを通じて，広範な交流を進めるものとみられる。特に，経済・貿易分野では，「一带一路」構想に関連し，投資誘致や共同事業を呼び掛けるなど，我が国への働き掛けを強め，経済をてこにした関係改善の動きを強めるとみられる。
## 両岸関係がこう着する中, 緊張が徐々に増大

## 中国は, 硬軟織り交ぜた対台湾政策を展開し, 蔡英文政権に圧力

中国は，「両岸（中台）関係の政治的基礎」と位置付ける「92年のコンセンサス」（一つの中国）を認めない民主進歩党（民進党）の蔡英文政権に対し，当局間対話の停止を継続するとともに，同政権に対する各方面での圧力を強化した。

外交面では，世界保健機関（WHO）総会（5月）や国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23,11月）への台湾の出席を妨げたほか，台湾と外交関係を有していたパナマとの国交を樹立（6月）するなど，台湾の国際活動領域の縮小を企図した動きを活発化させた（30頁「コラム」参照）。経済面では，中国人訪台客を縮減し，訪台客は蔡政権発足（平成28年〈2016年〉5月）後の1年間で約150万人減少した。

一方で中国は，台湾の最大野党・中国国民党（国民党）に対しては，「台湾独立反対」を通じた共闘を呼び掛け，交流強化の姿勢を見せるとともに，台湾の一般民衆に対しても，中国での就学，起業，居住に関する優遇策の拡大を表明する（5月）など，蔡政権の求心力低下と孤立化を進めるため，硬軟織り交ぜた政策を展開した。

■ 蔡英文政権発足を境とした中国人訪台客数の年間推移

台湾観光局統計を基に作成

## 蔡英文政権は, 内政・外交共に困難な課題に直面, 支持率が低迷

蔡政権は，「年金改革」など前政権で積み残された内政課題に取り組んだが，複雑な利害関係ゆえに各方面からの反対に直面したほか，外交面でも，東南アジア諸国などとの関係強化を掲げた「新南向政策」の成果は限定的であったことから，支持率は政権発足当初の47％から1年後には21％まで下落した（6月20日，台湾「TVBS民意調査」）。蔡英文総統は，平成30年（2018年）11月に予定される統一地方選挙を見据え，行政院長の交代（9月）などにより，支持率のばん回を図った。中国に対しては，「圧力に屈服することはない」として，「92年のコンセンサス」を認めない従来の立場を維持しつつ，「両岸の相互交流の新たなモデルを探求すべき」（10月）与中国側に姿勢転換を呼び掛けた。
## 台湾海峡情勢は,中国の軍事的威嚇により潜在的な緊張が増大

両岸関係がこう着する中，中国は，空母「遼寧」の台湾海峡航行（1月，7月）に加え，H-6爆撃機などによる台湾本島周辺への飛行頻度を，従来の年間数回から，蔡政権発足以降は週に複数回へと増加させるなど，軍事的威嚇を強化し，「今後も類似の訓練を行う」（9月，国防部報道官）との方針を示した。これに対し，台湾の国防部は，「明確に対台湾武力行使の準備を強化している」（10月）と警戒感を示すなど，台湾海峡情勢は，次第に緊張感をはらんだものとなってきている。

## 米台軍事関係の強化が見込まれる中, 中国の反応が焦点

米国では、トランプ大統領が、台湾に対する14億ドル相当の武器売却を政権発足後初めて決定した（6月）ほか、米台の軍艦相互訪問などを盛り込んだ「2018年度国防授権法（NDAA）案」が下院（7月）及び上院（9月）で可決されるなど、台湾に対する軍事的関与の強化に向けた動きが見られた。さらに、米議会では、米台政府高官の相互訪問を可能とする「台湾旅行法」が審議される（10月）など、米台関係の強化を模索する向きがある。これに対して、習近平国家主席は、第19回党大会において、「いかなる者が、中国のいかなる領土を中国から分裂させることも絶対に許さない」（10月）などと台湾への関与をけん制したほか、米中首脳会談では、「台湾問題は、中米関係において最も重要で、最も敏感な核心的問題であり、両国関係の政治的基礎にも関わる」（11月）として、米国の動向にくぎを刺した。中国は、こうした米台間の軍事関係強化の推進状況に敏感に反応し、中台関係の緊張を今後更に高めることも予想される。

## Column 台湾と外交関係を有する国と中国の関係

蔡英文政権発足以降，中国がサントメ・プリンシペと国交を回復（平成28年〈2016年〉12月）し，パナマと国交を樹立（6月）したことで，台湾と外交関係を有する国は22か国から20か国に減少した。これらの国に対する中国の影響力を示す指標として，国連総会での台湾の国連加盟への支持表明が挙げられる。平成28年（2016年）に声明を発表しなかった国のうち，前記2か国がその後1年以内に台湾との外交関係を断絶した。平成29年（2017年）

■ 台湾と外交関係を有する20か国中,

2017年国連総会で台湾に言及しなかった国一覧

欧州	バチカン
中米	エルサルバドル, グアテマラ, ドミニカ共和国, ホンジュラス

も5か国（上表参照）が支持声明を発表しておらず，これらの国に対する中国の浸透状況が注目される。
## 米政権交代を捉えた外交環境打開は不首尾， 大統領選挙での高投票率・得票率の確保に腐心

## 米露首脳間の関係構築を目指すも, 米国内の反露的世論の高まりの影響で期待どおりには進まず

ロシアは，平成28年（2016年）の米大統領選挙期間中から対露関係の改善に前向きな姿勢を見せていたトランプ氏が，大統領に就任した（1月）ことを受け，関係改善を図るべく，プーチン大統領が記者会見で，早い段階で首脳会談を実施したいとの希望を表明した（2月）。しかし，米大統領選挙へのロシアの介入疑惑（「ロシア・ゲート」）から生じた米国内の反露的世論の高まりなどもあり，米露関係を改善する環境は整わなかった。

トランプ政権発足後初の米露首脳会談は，7月の金融・世界経済に関する首脳会合 (G20) サミット（ドイツ・ハンブルク）で実現した。この会談でプーチン大統領は，トランプ大統領との個人的関係が構築されたことをアピールしたものの，米国内では「ロシア・ゲート」に関する追及がトランプ大統領の親族にまで及び，トランプ政権の対露政策の制約要因となった。

こうした中，米国内では，議会の主導により対露経済制裁を強化する法案が可決され（7月），トランプ大統領もこれに署名した（8月）。ロシアは，米国への対抗措置として在露米国公館の職員数を755人削減し，455人にするよう命じ（7月），これに対し

米露首脳会談（7月7日，ドイツ）（ロシア大統領ウェブサイト〈http://kremlin.ru〉）

て米国もロシア側に在米3公館の閉鎖を要求する（8月）など，米露関係は，「最低レベル」（9月，ラブロフ外相）と称される状況となった。その後も，11月のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議（ベトナム・ダナン）に際し，米露首脳会談に向けた調整がなされたが，立ち話が行われたにとどまった。

欧州との関係では，欧州連合（EU）は，ロシアによるウクライナの主権及び領土の一体性を侵害する動きが継続しているとして，対露制裁を平成30年（2018年）3月まで延長することを決定した（9月）。また，フランス大統領選挙（4月，5月）へのロシアの介入疑惑やロシア及びベラルーシ合同の欧州方面での大規模軍事演習の実施（9月）などにより，北大西洋条約機構（NATO）の対露警戒心も緩和されなかった。

## 中国との密接な連携をアピール

欧米諸国との関係改善に進展が見られない中，ロシアは中国との間で，5回にわたる首脳会談（5月，6月，7月，9月，11月）や共同海軍演習「海上連携2017」（7月，
9月）などを通じ，政治，経済，安全保障など多岐にわたる分野での密接な協力関係を国内外に誇示した。

また，北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験の実施に伴い緊迫化した朝鮮半島情勢をめぐって，ロシアは中国とともに武力行使反対や対話と協議を通じた問題解決を主張する共同声明を発表し（7月），北朝鮮に対する武力行使の可能性を排除しない米国をけん制しつつ，中国との連携姿勢を示した。

さらに，自国で開催の国際会議に韓国及び北朝鮮の代表が参加した機会を利用し，ロシア側が双方の代表に対話を促す（10月）など，朝鮮半島情勢で独自のイニシアチブを発揮した。

このほか，ロシアはシリア情勢をめぐって，イランやトルコとの関係を維持・強化するなど，欧米に対抗する動きを見せた。

露中は地政学上の潜在的競争関係にあるとみられるが，ロシアとしては，欧米諸国との関係打開の糸口が見られない中，中国との関係を引き続き強化する姿勢を見せ，米国などをけん制するとともに，朝鮮半島やシリアなどの地域問題に積極的に関与することで，「現代世界の影響力の中心の一つ」として，国際政治での存在感の向上を目指す動きを見せることが予想される。

## 次期大統領選挙を見据え, プーチン大統領の求心力向上を企図

内政面では，平成30年（2018年）3月に行われる大統領選挙を見据え，プーチン政権及び野党勢力双方の動きが活発となった。

3月には，前回大統領選挙（平成24年〈2012年〉3月）を前に起こった「反プーチン運動」の主催者の一人であった政治活動家のナワリヌイが，メドベージェフ首相の「汚職」を告発する動画を公開するとともに「反汚職運動」デモを実施し（3月，6月など），多くの若者を集めた。

これに対して政権の側では，ナワリヌイの被選挙権を否定する声明を発表した（6月）り，無許可集会の開催などを理由としてその身柄を拘束する（3月，6月，9月）など，ナワリヌイの影響力を低下させる措置を講じた。また，プーチン大統領が，統一地方選挙（9月）で首長選挙が実施される連邦構成主体（共和国，州など）を中心に地方視察を精力的に行い，政権与党「統一口シア」候補者への支持拡大に向

けて尽力したことから，同首長選挙では，

与党候補者全員が当選し，プーチン政権に

とっては，大統領選挙に向けた大きな弾み

となった。この過程で，プーチン大統領が，

ロシア国民からの質問などに直接回答する

恒例のテレビ番組「国民対話」（6月）で出

された，住民の抱える生活上の諸問題の解

決を現地で指示するなど，大衆的人気を向

上させる動きも見られた。

来る大統領選挙においては，プーチン大統領に代わる有力な候補者が出現する公算は小さく，ロシア国内では，大統領選挙でのプーチン大統領の当選が当然視されている状況にある。プーチン政権としては，前回の大統領選挙前に起こった「反プーチン運動」デモの再現を防ぐべく，インターネッ

2000年以降の大統領選挙における投票率と当選者の得票率

実施年	投票率	当選者	当選者の得票率
2000	68.65%	プーチン	53.00%
2004	64.38%	プーチン	71.31%
2008	69.81%	メドベージェフ	70.28%
2012	65.34%	プーチン	63.60%

※ ロシア中央選挙管理委員会ウェブサイト等から作成
ト規制などを通じた国内世論のコントロールに注力するとみられる（「コラム」参照）。一方，国内では，政権の長期化や国内経済の低迷などでプーチン大統領に対する，ある種のけん怠感があるとされ，プーチン政権は，次期任期における強固な政権基盤を確保するためにも，これまでの選挙結果と比べて遜色のない投票率及び得票率を確保して選挙戦で勝利することを目指しており，有権者の動員に向けた宣伝活動などを強化するものとみられる。

# COLUMN

# 大統領選挙を見据えたプーチン大統領の「イメージ戦略」

ロシア大統領府は，プーチン大統領が，シベリアのトゥバ共和国での休暇中，上半身裸になって釣りに興じる画像をウェブサイト上に公開した（8月）。

プーチン大統領がアウトドアで活発に活動する姿は,過去に何度も見られているが,プーチン大統領の在任が首相職を挟み17年という長期にわたっていることだけでなく,次期大統領選挙へのプーチン大統領の出馬が有力視されているという文脈の中で捉えると,プーチン大統領の健康ぶりをアピールする狙いが浮かび上がってくる。

ロシア国内では，長期にわたり君臨したエリツィン初代ロシア大統領やブレジネフ・ソ連共産党書記長が政権末期には健康を悪化させ，国民の前に姿を現さなかったことから，長期政権は「老人」，「病弱」，「停滞」といった否定的なイメージで捉えられている。このため，プーチン大統領としては，「若々しさ」，「健康」，「活発」といったイメージを強く打

## インターネット規制を強化するロシア

ロシアでは，インターネット環境の拡充による利用者の増加及びスマートフォンなどの普及による利用方法の多様化に加え，国内で発生したテロ事件において，匿名性を特徴とするインターネットが犯行の謀議や準備に利用されたこともあり，政府がインターネット利用に対する規制の強化に乗り出している。

ロシアでは，平成28年（2016年）7月，通信事業者に対し，音声や画像データなどの通信データを一定期間保管し，連邦保安庁（FSB）を含む治安機関からの要請に応じてこれを開示することを義務付けた刑法及び関連法の改正法（法案を提出した下院議員の姓にちなみ，通称ヤロバヤ法と称される）が成立した（同ち出し，政権長期化に対する国内の懸念を払拭しようとしたとも考えられる。

また，ロシアのマスコミでは，こうした従来のプーチン像に加え，プーチン大統領が“新しいプーチン像”を模索しているとの観測報道もある。特に，注目されるのが，これまで家族に関して公の場で言及することに消極的であったプーチン大統領が，「国民対話」（6月）の場で二人の孫の存在を明らかにしたことであり，プーチン大統領による一種の“イメージ・チェンジ”の試みとする評価もある。

釣りに興じるプーチン大統領（ロシア大統領ウェブサイト〈http://kremlin.ru〉）

法の施行は平成30年（2018年）7月）。さらに，7月には「情報，情報技術及び情報保護」に関する連邦法などが改正され，匿名でのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）利用や仮想プライベート・ネットワーク（VPN）を用いたインターネット接続が禁止された。

ロシア政府は，これら規制強化の主目的をテロ対策としているが，来る大統領選挙に向けて政治活動家ナワリヌイらが動画投稿ウェブサイトなどを駆使してロシア全土でデモ・集会を開催し，若い世代がこれに賛同していることもあり，政府を批判する勢力の活動制限を視野に入れている可能性も否定できない。
# 我が国との経済協力の拡大を目指す一方，北方領土における開発を推進

# プーチン大統領の訪日後も, 二国間の経済協力拡大などに期待

ロシアは, 平成28年（2016年）12月に, プーチン大統領がロシアの国家元首として約11年ぶりに公式訪日し, 安倍晋三総理との間で北方領土における日露共同経済活動に係る協議の開始で合意するなどしたところ, 平成29年（2017年）も, 引き続き, 政治対話を通して我が国との協力拡大を模索する動きを示した。

プーチン大統領は，我が国を「我々の良き隣人であり，非常に有望なパートナー」と述べた上で，二国間関係の進展を評価した（4月，日露首脳会談）。また，プーチン大統領は，我が国を対象とした貿易経済協力担当大統領特別代表を設け，オレシュキン経済発展相を同ポストに任命した（3月）ほか，我が国が平成29年（2017年）のパートナー国を務めた産業総合博覧会イノプロム（7月，ロシア・エカテリンブルク）を初めて視察するなど，我が国との経済協力に対する高い期待をうかがわせた。

日露首脳会談（4月27日，モスクワ）（首相官邸ウェブサイト〈http://www.kantei.go.jp〉）

## ■平成29年（2017年）の主な政治対話 <日露首脳会談>

4月	ロシア・モスクワ
7月	ドイツ・ハンブルク
9月	ロシア・ウラジオストク
11月	ベトナム・ダナン

<ロシア要人の訪日>

3月	ラブロフ外相及びショイグ国防相
7月	シュワロフ第一副首相
9月	パトルシェフ安全保障会議書記
10月	ドボルコビッチ副首相

## 平和条約の締結に前向きな姿勢を見せつつも， 長期的な課題との認識を改めて示唆

日露間の対話が活発化する中，プーチン大統領は，両国間に平和条約が存在しない状況を「アナクロニズム（時代錯誤）」と述べ，二国間の全面的な発展を見据えた協力が平和条約締結交渉に向けた雰囲気の醸成につながるとの認識を示した（平成28年〈2016年〉12月，プーチン大統領訪日時）。平成29年（2017年）は，前記共同経済活動に係る合意などに基づき，外務次官級協議（3月，8月）や我が国官民調査団による北方領土での現地調査（6月27日～7月1日，10月）が行われたほか，航空機を使用した北方領土への特別墓参（9月）などが実現した。

一方，プーチン大統領は，平和条約締結問題について，「我々がこの問題を瞬く間
に解決できると考えるのはナイーブだ」と述べ（平成28年〈2016年〉12月，プーチン大統領訪日時），条約の締結には時間が掛かるとの認識を改めて示唆したほか，ラブロフ外相は，「（日本は）第二次世界大戦の結果を明確に認めるべきというのが，我々の確固たる立場である」と述べ（3月），北方領土がロシア領であるとする原則的な立場に変化がないことを強調した。

## 北方領土では, 現地開発の活発化や軍備強化に向けた取組を推進

こうした中，北方領土では，ロシアによる幼稚園，住宅建設などのインフラ整備や水産業，観光業の発展に向けた取組など，現地の開発が進められた。また，メドベージェフ首相が北方領土の一部を経済特区「先行発展領域」に指定する政府令に署名した(8月)。特区には，進出企業に対する税制，行政手続などの優遇措置が認められており，11月末までに北方領土の地元水産企業が前記特区での事業の認定申請を行った。

他方，ロシアは，ショイグ国防相が平成29年（2017年）中に北方領土又は千島列島への師団の配備を完了させる旨述べた（2月）ほか，ロシア国防省関係者らが千島列島の松輪島を訪問し，太平洋艦隊の拠点設置の実現可能性に関する現地調査を実施する（6～9月）など，北方領土及び千島列島での軍備強化を目指す動きを見せた。

ロシアは，北方領土における我が国との共同経済活動に前向きな姿勢を示しているが，現地開発については，平成37年（2025年）までの中長期的計画に基づいているほか，軍備強化についても，プーチン大統領が，「地域情勢によって強いられた対応である」などと必要性を強調（6月）しており，今後もこれらの継続が示唆されている。とりわけ，我が国からの共同経済活動に係る提案が早期に見込めない場合は，ロシア国内や第三国からの投資誘致を積極的に推進する旨の発言（9月，トルトネフ副首相・極東連邦管区大統領全権代表）もなされており，北方領土をめぐるロシア側の動向は予断を許さない。
# COLUMN

# 北方領土の無名島しょに名称を付与

ロシアは，平成28年（2016年）頃から北方領土及び千島列島に存在する無名の島しょに対して名称を付与する動きを見せており，2月には，メドベージェフ首相が，北方領土の3か所を含む計5か所の無名島しょに名称を付与する政府令に署名した（地図参照。デレビャンコ島及びグネチコ島は元ソ連の軍人，ファルフトジノフ島は元サハリン州知事，グロムイコ島は元ソ連外相，シチェチニナ島は女性遠洋航海船船長にそれぞれ由来）。

今回の名称付与は，サハリン州議会によって提案されたものであり，平成24年（2012年）以降，サハリン州政府やロシア地理協会サハリン州支部が累次にわたり北方領土及び千島列島へ調査隊を派遣するなど，名称付与に関連する動きも見られていた。ロシアが北方領土の無名島しょに名称を付与するのは異例であり，北方領土が「自国領」であることをアピールする狙いがあったものとみられる。また，ロシア国内には，プーチン大統領の訪日（平成28年〈2016年〉12月）などにより日露関係が良好に推移する中，我が国に対する北方領土の返還を懸念する勢力も少なからず存在し，それに配慮する必要に迫られたという国内的な側面もあったものとみられる。

ロシアは，現在も北方領土の無名島しょに対する名称付与に向けた活動を継続しているが，新たな名称の候補の中には「ゾルゲ島」（我が国などで第二次世界大戦期を中心に情報収集活動に従事しソ連から勲章を授与されたリヒャルト・ゾルゲの名を冠したもの）なども含まれており，今後の関連動向が注目される。

2月の政府令で名称が付与された5か所の無名島しょ
## [4] 国際テロ

## 概観

平成29年（2017年）は，「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）が，シリア，イラクにおける支配地域を大きく縮小させるなど，ISILの退潮傾向が顕著となったものの，欧米，アジアでは，ISILに関連したテロ事件が多発するなど，依然として，ISILの脅威が深刻であった。

ISILは，最大規模の拠点となっていたイラク北部のモスルのほか，「首都」と定めていたシリア北部・ラッカを失うなど，その支配地域，勢力及び資金を大きく縮小させたものの，シリア，イラク周辺の中東・北アフリカ地域では，ISILの戦闘員や関連組織によるとみられるテロ事件が相次いで発生した。

また，欧米諸国では，英国やスペインなどにおいて，初めて，ISILに関連したテロ事件が発生するなど，ISILの脅威が地理的な広がりを見せ，その脅威の深刻さがうかがわれた。

さらに，アジアでは，フィリピン南部において，複数のISIL支持組織が合同し，マラウィ市を長期間占拠するなど，ISIL支持勢力の戦闘能力の高さを浮き彫りにした。

一方，ISIL以外のテロ組織を見ると，近年，その活動の低下が指摘されていた「アルカイダ」による声明の発出が，過去5年間で最多となるなど，求心力の回復に向けた宣伝活動を活発化させたのを始め，「アルカイダ」関連組織もシリアやソマリアなどにおいてテロを継続した。また，アフガニスタン等においても，支配地域の拡大を目指す「タリバン」などによるテロが多発した。

## 「イラク・レバントのイスラム国」は, シリア, イラクで退潮傾向

## 「イラク・レバントのイスラム国」に対する掃討が進展

シリアでは，アサド政権のほか，北部及び東部などを拠点とする「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)，北西部を拠点とする反体制派勢力などがそれぞれ領域支配を行うなど，割拠状態となっていたが，ロシアなどの支援を受けたアサド政権が，ISILや反体制派勢力の支配地の奪還作戦を進展させたほか，米国などの支援を受けた「シリア民主軍」(SDF)も，ISILが「首都」と位置付ける北部・ラッカの奪還作戦を進めるなど，攻勢を強めた。

一方，イラクでは，米国などの支援を受けた治安部隊やシーア派主体の民兵組織などが，イラクにおけるISILの最大拠点である北部・モスルを始め，各地でISIL掃討作戦を進展させた。

ISILは，各勢力による掃討作戦を受けて支配地，勢力及び資金の各面で縮小方向に転じていたが，平成29年（2017年）に入ってISIL掃討作戦が進展したことに伴い，これら縮小傾向が更に加速した。

ISILは, シリアでは, 中部・パルミラ (3月),
ラッカ近郊の要衝とされる北部・タブカ（5月）を相次いで失った。さらに, ISILは, 3年以上支配してきた「首都」ラッカをめぐり，SDFと激しい戦闘を繰り広げるなどしたが，これを失った（10月）。

ISILは，その後も多くの油田やガス田のほか,交通の要衝で軍事拠点とされる東部・マヤディーンやアル・ブカマルを失うなどし，シリアでの都市の拠点を喪失した（10～11月）。

戦闘で破壊されたラッカ旧市街（写真提供：dpa/時事通信フォト）

また，イラクでは，同国治安部隊やシーア派主体の民兵組織，クルディスタン地域政府の治安部隊「ペシュメルガ」などによる北部・モスルの奪還作戦が進行する中，ISILは，最高指導者アブ・バクル・アル・バグダディが平成26年（2014年）7月に「カリフ国家」の「樹立」を宣言した象徴的な場所とされるヌーリ・モスクを自ら爆破する（6月）などしたことから，モスルにおけるISILの敗北が決定的となり，イラク政府によってモスルの完全解放が宣言されるに至った（7月）。ISILは，その後も，モスル近郊の要衝である北部・タル・アファル（8月），北部・ハウィジャ（10月）のほか，イラク国内で最後の拠点となっていた西部・アル・カイム及びラワを失い（11月），イラクでも都市の拠点を喪失した。

ISILによって破壊されたヌーリ・モスク（写真提供：dpa/時事通信フォト）

## 戦闘員数や資金も縮小する中, 存続に向けて組織を引締め

ISILの戦闘員数については，マガーク対ISIL有志連合米国大統領特使が，平成28年（2016年）12月時点ではシリア，イラクの両国で1万2,000～1万5,000人であると明らかにしていた。その後のモスル，ラッカ，ハウィジャなどにおける奪還作戦で，合わせて数千人以上のISILの戦闘員が死亡したとされており，有志連合報道官は，10月中旬，シリア，イラクの両国に残るISILの戦闘員が推定約6,500人であるとの見方を明らかにした。

ISILの資金についても，情報専門会社 IHS Markit によると，4～6月の平均月間収入は1,600万米ドルであり，平成27年（2015年）の同時期に比して，約80％減少したとされる。ISILの資金源は，石油の密輸や住民からの「税金」など，支配地に関連したものが中心とされており，支配地の縮小に伴い，資金も縮小したとみられている（IHS Markitウェブサイト〈https://ihsmarkit.com〉）。

ISILは，こうした退潮傾向にあっても，シリアの北部・アル・バーブ郊外や東部のイラクとの国境付近，イラクの首都バグダッド南部や北部・ティクリート郊外，南部・ナーシリーヤなどで，自爆ベルトや自動車爆弾などによる大規模テロを相次いで実行するなどし，自組織に対する掃討作戦
の陽動やかく乱を企図するとともに，高いテロ実行能力を示すことで，存在感の誇示を図った。加えて，各戦線の指揮官に対する粛正を強化するなど，組織の存続に向けた引締めも図っているとされる。

## シリア, イラクの情勢混乱に乗じたテロが懸念

ISILは，シリア，イラクの主要な拠点を全て喪失したが，両国の政治情勢を見ると，シリアでは，平成29年（2017年）中も，内戦の終結に向け，国連仲介の和平協議が断続的に開催されたほか，ロシア，トルコ及びイランが主導する和平協議も開催されるなどしたが，いずれの協議においてもアサド政権と反体制派勢力の双方の要求の溝は埋まらず，混迷の状態が続いた。

また，イラクでは，クルディスタン地域政府が実施した同地域の独立の是非を問う住民投票（9月）をめぐり，同地域政府とイラク政府のみならず，周辺国との間においても緊張感が高まった。さらに，これまでのISIL掃討作戦で生まれた同地域政府とイラク政府の協力関係が崩壊するとの懸念が示された（9月，米国務省報道官）。

ISILは，今後，掃討作戦が継続するに伴い，砂漠地帯に退避して態勢の立て直しを図りつつ，シリア，イラクの混迷状態に乗じてテロを継続していくとみられる。

## 各地におけるテロ実行の呼び掛けは継続

ISILは，機関誌「ルーミヤ」において，自組織の正当性を主張しているほか，各地におけるテロ実行の呼び掛けを行うなど，脅威の維持・拡散を図ってきた。こうしたISILのプロパガンダは，英国キングス・カレッジ・ロンドンの国際過激化研究センターによると，ISILの退潮傾向に伴い，平成29年（2017年）上旬には，平成27年（2015年）中旬時点と比較して36％減少したとされる。また，一度使用した映像を頻繁に再利用するなど，質的にも低下したとされる。さらに，その内容についても，11月時点では，支配地の豊かさを吹聴する「ユートピア」に関する宣伝はほとんど見られなくなり，ほぼ全てが戦闘に関するものになったとされるなど，プロパガンダ面でも退潮傾向が見られた。そうした中でも，ISILは，ナイフや自動車など身近で手に入るものを用いたテロの手法や，日常生活の中の標的などに対する攻撃方法を具体的に提示し，5月には，新たなテロの手法として，人質略取・立て籠もりを提示するなど，テロ実行を具体的に「指南」（後表参照）した。この「指南」は，ISILによって作成・配信されたとみられる宣伝動画の中でも適宜取り上げられるなど，多様な方法で拡散した。

また，ISILは，死亡説が取り沙汰されるなどその動静が不明とされてきた最高指導者のアブ・バクル・アル・バグダディによるとされる声明を発出し（9月），「カリフ」たる最高指導者の健在ぶりをアピールするとともに，シリアやイラクの支配地域のみならず，各国・地域の戦闘員らを鼓舞し，「ジハード」の継続を強く呼び掛けた。

ISILは，自らの存在感をアピールするため，今後も，様々な手法で各地におけるテロの実行を呼び掛けていくものとみられる。
■機関誌「ルーミヤ」において行われたテロ実行の「指南」

武器·方法	標的	該当ページ	武器·方法	標的	該当ページ
ナイフ	• 夜間に閑静な道を酒に酔って一人で歩く者• ナイトクラブなど遊興施設付近にいる者• 夜勤中の者	放火	• 住宅• 工場• ガソリンスタンド• 学校• 病院• 教会• 銀行• ショールーム• ナイトクラブ
自動車	• 大規模な野外集会• パレード• 野外市場	人質略取・立て籠もり	• ナイトクラブ• 映画館• コンサートホール• ショッピングモール• レストラン• 量販店• プール• スケート場

## 各地における「イラク・レバントのイスラム国」関連のテロの 脅威は引き続き深刻

## シリア・イラク周辺国では,「イラク・レバントのイスラム国」関連のテロが継続的に発生

シリアやイラクの周辺国では, 引き続き, 「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL) の関連組織などによるテロが発生した。

トルコは，ISILから「『イスラム国』との戦闘に加わった」などと敵視されており，西部・イスタンブールのナイトクラブで発生した銃撃テロ事件では，ISIL名の犯行声明が発出された（1月）。同事件の実行犯はISILの戦闘員とされ，シリア北部・ラッカに滞在するISILの幹部からテロ実行の指示を受けていたとみられている。イスタンブールでは，その後，ISILとの関連が疑われる警察官刺殺事案も発生した（8月）。こうした中，同国では，ISILと関連があるとして，治安当局による摘発作戦が各地で続けられた。

イランは，ISILから「ラーフィダ」（イス

煙が上がるイラン首都テヘランの国会事務所（写真提供：AA/時事通信フォト）

ラム教シーア派に対する蔑称）などと敵視されており，首都テヘランの国会事務所建物内及びイマーム・ホメイニびよう辺で発生した複数の武装集団による銃撃や自爆によるテロ事件では，ISIL名の犯行声明が発出された（6月）。同事件は，イラン国籍のISILの戦闘員5人による犯行とみられ，イ
ランで初めてのISIL関連のテロの発生とされた。治安当局は，同テロを受けて国内各地におけるテロ対策を一層強化し，ISILに関連するテロ計画の摘発や関係者の拘束を継続した。

サウジアラビアは，ISILから，同国王が「二聖モスクの守護者」を名のる正当性を有しないとして，テロの標的として名指しされているところ，同国治安当局は，西部・マッカの「グランド・モスク」に対するテロ計画（6月）や首都リヤドの国防省施設に対する自爆テロ計画（9月）など，ISILの関与が指摘されるテロ計画を相次いで摘発した。

エジプトでは，同国治安当局が掃討作戦を強化しているものの，北東部・シナイ半島では，ISILの「シナイ州」が，治安機関や地元部族などを標的とした爆弾テロや襲撃を頻発させたほか，300人以上が死亡したモスクに対する襲撃事件（11月）への関与も指摘されている。さらに，シナイ半島以外でも，北部・ガルビーヤ県タンタ及び同アレクサンドリア県アレクサンドリアにおけるコプト教会を標的とした連続爆弾テロ（4月）などで，「ISILエジプト」名の犯行声明が発出された。

テロ発生後のタンタのコプト教会（写真提供：AFP=時事）

イエメンでは，サウジアラビア主導の連合軍が支援する政府軍と，シーア派武装勢力「フーシー派」及びサーレハ前大統領支持派の間で戦闘が継続しており，国連の仲介により実施された和平交渉は，平成28年（2016年）8月の中断以降，再開のめどが立っていない。さらに，「フーシー派」とサーレハ前大統領支持派間においては，権力争いが表面化した。こうした中，同国では，ISIL関連組織が，南部・アデン州で，治安当局を標的に数十人を殺害するテロを実行した（11月）。

リビアでは, 対立する政治勢力が並立し, 国内が分断される状況が継続している。7月には, フランスで, 主要な二勢力の代表者が停戦に合意したものの, 履行に関する具体的な内容が詰められていないほか, 同合意に参加しない勢力が国内各地に乱立していることなどから, 国家の統一には多くの課題が残されている。このように政治的混乱が継続する中, ISIL関連組織の戦闘員は, 拠点としていた沿岸部のシルトを失った（平成28年〈2016年〉12月）後も, 中部及び南部の砂漠地帯などに離散して活動を継続しており, 8月に, 中部・ジュフラ県で, 検問所を標的とした襲撃テロを実行したほか, 10月には, 西部・ミスラタ県で, 司法機関を標的とした爆弾テロを実行するなど, 再び活動を活発化させる動きを見せた。

アフガニスタン及びパキスタンでは，ISILの「ホラサン州」が，アフガニスタン東部・ナンガルハール州やクナール州の一部などを主な拠点として，活発な活動を継続している。同組織は，米軍の空爆などで，最高指導者を含む多数の幹部や戦闘員を喪失し，劣勢にあるとされるが，両国において，シーア派や治安部隊などを対象とした爆弾テロを繰り返すなど，高いテロ実行能力を示した。

シリア，イラクにおけるISILの退潮傾向により，ISIL戦闘員の周辺国への移動・拡散が考えられるところ，これら周辺国では，今後も，ISIL関連組織や戦闘員などがテロ活動を継続することが懸念される。