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# 財政投融資特別会計

投資勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成28年度末决算額(円)	平成29年度末予定額(円)	平成30年度末予定額(円)	科目	平成28年度末决算額(円)	平成29年度末予定額(円)	平成30年度末予定額(円)
現金預金	574,346,634,630	158,356,594,000	0	資本	3,086,187,717,571	3,086,187,717,571	3,086,187,717,571
未收益	2,408,530	1,315	0	利益積立金	2,388,316,524,285	2,809,025,506,564	2,965,201,439,303
贷付金	157,177,700,000	185,133,500,000	107,628,500,000	本年度利益	476,064,144,580	219,616,090,739	177,572,865,040
土地等	26,581,913	22,883,913	18,260,913	固定資產評価差益	8,724,437,385,486	8,249,876,657,531	8,410,759,199,761
出資金	13,943,452,446,849	14,021,192,993,177	14,532,074,460,762
合計	14,675,005,771,922	14,364,705,972,405	14,639,721,221,675	合計	14,675,005,771,922	14,364,705,972,405	14,639,721,221,675
(注)1「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定による一般会計への平成28年度線入額124,442,055,000円、平成29年度線入額55,355,067,000円及び平成30年度線入額63,440,158,000円並びに同法第8条第2項の規定による一般会計への平成29年度線入額95,301円は、全額利益積立金を減額して整理している。2「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条の2第1項の規定による国债整理基金特別会計への平成28年度線入額278,271,608,000円は、全額利益積立金を減額して整理している。
財政融資資金勘定
積 立 金 明 細 表(その1)
区 分	平 成 30 年 度(円)	平 成 29 年 度(円)	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)
積 立 金
財政融資資金財源	1,082,105,764,360	894,395,168,189	592,519,812,159	271,414,254,313	605,749,256,546
(その2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 30 年 度(円)	平 成 29 年 度(円)	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)
積 立 金
財政融資資金財源	增 187,710,596,171	增 301,875,356,030	增 321,105,557,846	减 334,335,002,233
(注) 1 平成26年度から平成28年度までは各年度末の実績額であり、平成29年度及び平成30年度は各年度末の予定額である。2 平成28年度において生じた決算上の剩余301,875,356,030円を平成29年度において積立金として積み立てており、平成29年度において生ずる決算上の剩余187,710,596,171円を平成30年度において積立金として積み立てることとしている。3 平成27年度において積立金から「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第2項の規定により750,000,000,000円を歳入へ繰り入れている。4 財政投融資特別会計財政融資資金勘定においては、「特別会計に関する法律」第58条第1項の規定により、当該年度の歳入の収納済額から当該年度の歳出の支出済額と歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額を控除した金額を同勘定の財務の健全性を確保するために一定の額まで積立金として積み立てることとしており、その限度額は、積立金が積立金の額から繰越利益の額を控除した額に当該年度の予定貸借対照表上の資産の合計額の1,000分の50に相当する額を加えた金額(以下「算定額」という。)を超える場合には、積立金の額からその超える金額の範囲内で予算で定める金額を控除した額であり、積立金が算定額を超えない場合には、算定額である。
財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

平成28年度財政融資資金増減実績表、平成29年度及び平成30年度財政融資資金増減計画表
区 分	平成28年度実績額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)	区 分	平成28年度実績額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)
前年度末現在額	133,518,691,220,379	130,067,166,989,349	127,800,271,911,739	(払 出)
(受 入)	財政融資資金証券減少	0	0	500,000,000,000
財政融資資金証券増加	0	2,000,000,000,000	0	預託金減少	3,871,061,041,445	2,743,217,000,000	1,581,700,000,000
公債増加	117,661,454,385	0	0	公債減少	0	1,711,388,673,781	939,999,861,937
本年度剩余金	301,875,356,030	187,710,596,171	100,780,518,937	計	3,871,061,041,445	4,454,605,673,781	3,021,699,861,937
計	419,536,810,415	2,187,710,596,171	100,780,518,937	本年度末現在額	130,067,166,989,349	127,800,271,911,739	124,879,352,568,739
(注)財政融資資金は、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するとの目的を達成するため設置されている。
# 財政投融資特別会計

投資勘定

## 投資計画表

事項	平 成 29 年 度(千円)	平 成 30 年 度(千円)	事項	平 成 29 年 度(千円)	平 成 30 年 度(千円)
貸 付 金	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	52,000,000	41,100,000
株式会社日本政策金融公庫貸付金	3,000,000	1,500,000	株式会社農林漁業成長産業化支援機構出資金	12,000,000	0
株式会社農林漁業成長産業化支援機構貸付金	1,000,000	0	株式会社日本政策投資銀行出資金	50,000,000	129,000,000
株式会社商工組合中央金庫貸付金	24,000,000	0	株式会社民間資金等活用事業推進機構出資金	3,000,000	3,000,000
小計	28,000,000	1,500,000	株式会社海外需要開拓支援機構出資金	21,000,000	13,500,000
出資金	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金	64,900,000	63,900,000
株式会社日本政策金融公庫出資金	41,000,000	41,500,000	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金	19,000,000	7,200,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	2,100,000	1,400,000	小計	351,200,000	363,000,000
株式会社国際協力銀行出資金	85,000,000	62,400,000	合計	379,200,000	364,500,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	1,200,000	0
財政融資資金勘定

平成30年度公債の発行及び償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成30年度	12,000,000,000
平成32年度	2,240,000,000
平成35年度	4,830,000,000
平成40年度	3,430,000,000
平成60年度	710,000,000
平成70年度	790,000,000
(備考)1各年度償還される公債について、平成30年度特別会計予算予算総則第10条第1項ただし書の規定により公債発行の限度額が増額され、その増額の範囲内において公債が発行された場合は、それぞれその発行された公債の額面による金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。3外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異同を生ずることがある。4各年度に償還される公債について、平成30年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。5各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
甲号 歳入歳出予定計算書90021 工ネルギー需給勘定
区分	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	2,235,469,6592,235,469,659	2,338,024,5532,338,024,553	△102,554,894△102,554,894
[主要經費別内訳]20国債費63工ネルギー対策費98予備費	1,486,491,876747,967,7831,010,000	1,531,715,667805,298,8861,010,000	△45,223,791△57,331,1030
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 石油証券及借入金収0201-00 石油証券及借入金収0201-01 石油証券及借入金収0300-00 備蓄石油売払代0301-00 備蓄石油売払代0301-01 備蓄石油売払代0600-00 独立行政法人納付金収入0601-00 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	568,400,000	572,600,000	△ 4,200,000	「特別会計に関する法律」第90条の規定による石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
1,472,800,000	1,538,200,000	△ 65,400,000	国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」第94条第2項の規定による石油証券並びに同法第13条第1項及び第94条第1項の規定による借入金の収入見込額を計上
9,114,329	25,329,452	△ 16,215,123	国家備蓄石油の売却予定数量及び見込価格を基礎として算出
17,413,785	0	17,413,785
款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	1,427,359	0	1,427,359	「独立行政法人通則法」第46条の2第1項の規定により独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0602-00 国立研究開発法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	15,986,426	0	15,986,426	「国立研究開発法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構法」第19条第3項の規定により国立研究開発法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0602-01 国立研究開発法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	29,753,614	24,940,210	4,813,404
0401-00 雑 収 入	20	20	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-01 預託金利子収入	6,087,010	20	6,086,990	国庫補助金により造成された基金の見直しによる返納金の収入見込額等を計上
0401-02 返 納 金	6,087,010	20	6,086,990	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-03 延 滞 金	20	20	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-04 弁償及違約金	20	20	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-06 石油公団承継株式配当金収入	20,956,532	20,539,181	417,351	石油公団の解散に伴い承継した株式の配当金の収入見込額を計上
0401-07 石油公団承継株式売払収入	500,000	500,000	0	石油公団の解散に伴い承継した株式の売払収入見込額を計上
0401-08 雑 入	2,210,012	3,900,949	△	最近までの収入実績を基礎として算出
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
160 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 前年度剩余金受入	137,987,931	176,954,891	△ 38,966,960	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額のうち、同条第2項の規定により一般会計の歳入に繰り入れる金額を控除した額を計上
事項別内訳
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 燃料安定供給対策費	63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	187,765,464	232,562,348	△ 44,796,884	1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査事業の民間団体等への委託等2 石油備蓄の増強を図るための(1) 国家備蓄石油の取得及び議渡し(2) 国家備蓄石油の管理並びに国家備蓄施設の設置及び管理事業の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等への委託等(3) 石油精製業者等が行う国家備蓄石油の管理等に要する経費に係る補給金3 石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備等に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金の交付4 石油資源開発技術等の振興を図るための(1) 石油資源遠隔探知技術の研究開発事業等の民間団体等への委託(2) 国際エネルギー機関等に対する拠出金
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	41,400,000	55,076,846	△ 13,676,846	5 石油等の開発の促進、生産及び流通の合理化を図るための(1) 石油製品需給適正化調査事業等の民間団体等への委託(2) 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等(3) 金融機関が行う天然ガス等利用設備等資金融資に係る利子補給金
04 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	19,990,384	20,245,230	△ 254,846	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化に必要な資金の供給のための出資に要する資金の一部に充てるための出資
02 エネルギー需給構造高度化対策費	63 エネルギー源の多様化等に必要な経費	95,743,542	99,166,544	△ 3,423,002	1 非化石エネルギー等の導入促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 国際再生可能エネルギー機関等に対する分担金等
63 省エネルギーの推進に必要な経費	94,510,994	101,445,372	△ 6,934,378	1 エネルギーの使用合理化促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 アジア太平洋エネルギー研究センター等に対する拠出金
63 温暖化対策に必要な経費	159,967,889	165,996,653	△ 6,028,764	1 二酸化炭素排出抑制対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 国際連合工業開発機関等に対する拠出金等
05 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	63 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	146,408,762	128,267,480	18,141,282	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
06 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	1,907,113	2,265,187	△ 358,074	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
07 諸 支 出 金	63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	34,390	34,839	△ 449	石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な事務費
63 工木ルキー源の多様化等に必要な経費	32,173	30,222	1,951	工木ルキー源の多様化等に必要な事務費
63 省工木ルキーの推進に必要な経費	7,807	8,814	△ 1,007	省工木ルキーの推進に必要な事務費
63 温暖化対策に必要な経費	199,065	199,151	△ 86	温暖化対策に必要な事務費
63 返納金等の払戻しに必要な経費	200	200	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
11 融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	20 融通証券等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	8	7	1	「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定による石油証券の発行及び償還に必要な事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計への繰入れ
08 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,486,491,868	1,531,715,660	△ 45,223,792	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子等の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
19 予備費	98 予備費	1,010,000	1,010,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 一般会計より受入	568,400,000	572,600,000	△ 4,200,000
0100-00 他会計より受入	0200-00 石油証券及借入金収入
0101-00 一般会計より受入	0201-00 石油証券及借入金収入
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定 163

科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-01 石油証券及借入金收入	1,472,800,000	1,538,200,000	△ 65,400,000	0401-07 石油公団承継株式売払収入	500,000	500,000	0
0300-00 備蓄石油売払代	0401-08 雑入	2,210,012	3,900,949	△ 1,690,937
0301-00 備蓄石油売払代	0500-00 前年度剩余金受入
0301-01 備蓄石油売払代	9,114,329	25,329,452	△ 16,215,123	0501-00 前年度剩余金受入
0600-00 独立行政法人納付金收入	17,413,785	0	17,413,785	0501-01 前年度剩余金受入	137,987,931	176,954,891	△ 38,966,960
独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構納付金收入	歳 入 合 計	2,235,469,659	2,338,024,553	△ 102,554,894
独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構納付金收入	1,427,359	0	1,427,359	歳 出
国立研究開発法人 新工 木 儿 千一·産業技術総合開発機構納付金收入	01 燃料安定供給対策費	187,765,464	232,562,348	△ 44,796,884
国立研究開発法人 新工 木 儿 千一·産業技術総合開発機構納付金收入	63191-123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	22,606,644	63,017,767	△ 40,411,123
国立研究開発法人 新工 木 儿 千一·産業技術総合開発機構納付金收入	15,986,426	0	15,986,426	63191-913-09 土地借料	3,121	3,121	0
0400-00 雑 収 入	63191-123-09 株式売払手数料	7,500	7,500	0
0401-00 雑 収 入	29,753,614	24,940,210	4,813,404	63191-125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	2,716,295	2,377,513	338,782
0401-01 預託金利子収入	20	20	0	63191-125-14 石油天然方又基礎調査等委託費	22,789,998	24,299,998	△ 1,510,000
0401-02 返 納 金	6,087,010	20	6,086,990	63191-125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	875,800	1,629,997	△ 754,197
0401-03 延 巻 金	20	20	0	63191-125-14 石油備蓄石油管理等委託費	61,699,991	62,968,578	△ 1,268,587
0401-04 弁償及違約金	20	20	0	63191-405-16 産油国等連携強化促進事業費補助金	9,550,454	8,659,809	890,645
0401-06 石油公団承継株式配当金収入	20,956,532	20,539,181	417,351	63191-405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	14,066,997	14,636,997	△ 570,000
164 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-405-16	石油製品品質確保事業費補助金	1,149,997	1,149,997	0	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定運営費交付金	19,990,384	20,245,230
63191-405-16	石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	8,896,945	8,993,898	△	02 エネルギー需給構造高度化対策費	350,222,425	366,608,569
63191-405-16	大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	799,994	799,994	0	非化石工エネルギー等導入促進対策調査等委託費	7,084,221	7,113,721
63191-825-16	石油資源採掘対策事業費補助金	123,750	0	123,750	63191-125-14	工エルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	21,481,383
63191-825-16	石油貯蔵施設立地対策等交付金	5,438,048	5,453,145	△	63191-125-14	温暖化対策調査等委託費	2,209,782
63029-135-16	国有資産所在市町村交付金	7,780,539	8,434,336	△	63191-125-14	二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	45,051,420
63029-135-16	国有資産所在都道府県交付金	99,110	106,960	△	63191-125-14	認証排出削減量等取得委託費	29,998
63191-405-16	石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金	1,158,769	1,294,641	△	63191-125-14	非化石工エネルギー等導入促進対策費補助金	83,772,553
63191-405-16	石油備蓄事業補給金	27,571,143	28,299,996	△	63191-405-16	工エルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	71,623,840
63191-725-16	国際エネルギー機関等拠出金	430,369	428,101	2,268	63191-405-16	温暖化対策促進事業費補助金	1,147,060
03	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	63191-405-16	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	88,777,493
63191-959-24	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	41,400,000	55,076,846	△	63191-405-16	非化石工エネルギー等技術開発費補助金	4,700,012
04	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	63191-405-16	非化石工エネルギー等技術開発費補助金	4,299,935
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定 165

科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-825-16	二酸化炭素排出抑制对策事業費交付金	20,840,000	21,740,000	900,000	63089-111-05 児童手当	3,435	3,840
63191-129-06 諸謝金	27,619	27,640
63191-405-16	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	1,366	2,645	1,279	63191-122-08 職員旅費	208,562	208,565
63191-122-08 赴任旅費	1,066	1,066
63191-405-16	非化石工木ルギー等特定設備等資金利子補給金	0	99,811	99,811	63191-122-08 委員等旅費	43,277	43,280
63191-123-09 庁費	449,354	449,683
63191-725-16	国際再生可能工木ルギー機関分担金	179,210	182,990	3,780	63191-123-09 情報処理業務庁費	94,400	71,103
63191-123-09 電子計算機等借料	26,318	14,928
63191-725-16	国際工木ルギー機関等拠出金	3,324,087	3,517,714	193,627	63191-123-09 国有特許外国出願費	1,608	1,757
05	国立研究開発法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	63191-123-09 研究開発設備撤去費	2,771	3,237
63199-133-09 消費税	589,074	978,897
63191-305-16	国立研究開発法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構工木ルギー需給助定運営費交付金	146,408,762	128,267,480	18,141,282	63191-115-16 国家公務員共済組合負担金	96,909	97,600
63191-959-18 貨幣交換差減補填金	166,977	162,243
06	事務取扱費	2,180,548	2,538,213	357,665	07 諸支出金
63191-111-02	職員基本給	247,178	250,752	3,574	63191-959-18 賠償償還及払戻金	200	200
63191-111-03	職員諸手当	135,820	133,866	1,954	11 融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入
63191-111-04	超過勤務手当	52,313	53,019	706	20100-306-22 一般会計へ繰入	8	7
63191-111-05	休職者給与	2,206	2,168	38	08 国債整理基金特別会計へ繰入
63191-151-05	公務災害補償費	383	376	7	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,486,491,868	1,531,715,660
63191-111-05	退職手当	31,278	34,193	2,915
166 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
19予備費(98110-959-...)	1,010,000	1,010,000	0	歳出合計	2,235,469,659	2,338,024,553	△ 102,554,894
90022 電源開発促進勘定
区 分	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	338,969,758338,969,758	345,345,906345,345,906	△6,376,148△6,376,148
[主要經費別内訳]63 エネルギー対策費98 予備費	338,459,758510,000	344,835,906510,000	△6,376,1480
[歳入歳出予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	306,687,000159,449,000	306,499,000160,575,000	188,000△1,126,000	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の電源立地対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
168 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 一般会計より受入	107,138,000	107,124,000	14,000	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	40,100,000	38,800,000	1,300,000	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0103-01 一般会計より受入	40,100,000	38,800,000	1,300,000	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 周辺地域整備資金より受入	2,486,838	12,760,022	△ 10,273,184	「特別会計に関する法律」第92条第5項の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0201-00 周辺地域整備資金より受入
0201-01 周辺地域整備資金より受入
0300-00 独立行政法人納付金収入	672,774	0	672,774	「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入
0302-00 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入
0302-01 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入
0400-00 雑収入	1,180,428	929,327	251,101	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-00 雑収入
0401-01 預託金利子収入	388	2,478	△ 2,090
款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-02 公務員宿舍貸付料	20,516	15,205	5,311	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0401-03 返 納 金	64,260	30	64,230	返納金の収入見込額を計上
0401-04 延 滞 金	30	30	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-05 弁償及違約金	30	30	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-06 検査及試験料収入	508,665	322,146	186,519	検査及試験料の収入見込額を計上
0401-07 雑 入	586,539	589,408	△	最近までの収入実績を基礎として算出
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	27,942,718	25,157,557	2,785,161	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 電源立地対策費	63 電源立地対策に必要な経費	176,328,385	178,538,751	△ 2,210,366	1 発電用施設の設置が予定されている地域等における理解増進事業等の民間団体等への委託等2 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の都道府県等に対する一部補助等3 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」第68条の規定による中間貯蔵施設費用相当分の原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する交付金の交付4 発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付
170 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 電源利用対策費	63 電源利用対策に必要な経費	15,555,175	16,063,264	△ 508,089	1 発電技術の安全性等の向上に必要な調査研究事業等の民間団体等への委託2 原子力発電の安全性等の向上を図るための技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助3 国際原子力機関等が行うプルトニウム利用等に関する検討を支援するための拠出金
10 原子力安全規制対策費	63 原子力の安全規制対策に必要な経費	28,526,906	31,319,584	△ 2,792,678	1 原子力の安全規制対策に必要な調査事業等の民間団体等への委託2 原子力災害時避難円滑化モデル実証事業に要する経費の道府県に対する補助3 原子力発電施設等が設置されている地域等における防災体制の整備等に要する経費に充てるための道府県に対する交付金の交付4 国際原子力機関等が行う放射性廃棄物の処分に関する検討等を支援するための拠出金
03 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	63 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	90,073,678	91,239,131	△ 1,165,453	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
04 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費	63 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	3,426,034	3,096,224	329,810	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が施行する研究施設の整備費の一部補助
07 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	13,005,667	12,841,821	163,846	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
63 電源立地対策に必要な経費	176,538	151,399	25,139	電源立地対策に必要な事務費
63 電源利用対策に必要な経費	69,990	70,133	△ 143	電源利用対策に必要な事務費
63 原子力の安全規制対策に必要な経費	11,296,968	11,515,182	△ 218,214	原子力の安全規制対策に必要な事務費
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
09 諸 支 出 金	63 返納金等の払戻しに必要な経費	417	417	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
19 予 備 費	98 予 備 費	510,000	510,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	国立研究開発法人 新工 木 ル キー・産業技術 総合開発機構納付金収入
0100-00 他会計より受入	306,687,000	306,499,000	188,000
0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入	国立研究開発法人 新工 木 ル キー・産業技術 総合開発機構納付金収入	672,774	0	672,774
0101-01 一般会計より受入	159,449,000	160,575,000	△ 1,126,000
0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	0400-00 雑 収 入
0102-01 一般会計より受入	107,138,000	107,124,000	14,000	0401-00 雑 収 入	1,180,428	929,327	251,101
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	0401-01 預託金利子収入	388	2,478	△ 2,090
0103-01 一般会計より受入	40,100,000	38,800,000	1,300,000	0401-02 公務員宿舍貸付料	20,516	15,205	5,311
0200-00 周辺地域整備資金より受入	0401-03 返 納 金	64,260	30	64,230
0201-00 周辺地域整備資金より受入	0401-04 延 滞 金	30	30	0
0201-01 周辺地域整備資金より受入	2,486,838	12,760,022	△ 10,273,184	0401-05 弁償及違約金	30	30	0
0300-00 独立行政法人納付金収入	0401-07 雑 入	586,539	589,408	△ 2,869
172 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0500-00 前年度剩余金受入	10 原子力安全規制対策費	28,526,906	31,319,584	△ 2,792,678
0501-00 前年度剩余金受入	63191-125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	683,698	846,339	△ 162,641
0501-01 前年度剩余金受入	27,942,718	25,157,557	2,785,161
歳 入 合 計	338,969,758	345,345,906	△ 6,376,148	63191-125-14 原子力災害影響調査等委託費	398,300	398,300	0
歳 出	63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費	10,128,661	11,861,727	△ 1,733,066
01 電源立地対策費	176,328,385	178,538,751	△ 2,210,366
63191-125-14 電源立地等推進対策委託費	1,162,845	1,186,119	△ 23,274	63191-815-16 原子力災害対策事業費補助金	510,000	0	510,000
63191-855-16 電源立地等推進対策補助金	9,923,367	10,334,287	△ 410,920	63191-815-16 原子力災害影響調査等交付金	98,293	98,293	0
63191-405-16 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金	47,000,000	47,000,000	0	63191-815-16 原子力施設等防災対策等交付金	16,000,551	17,467,764	△ 1,467,213
63191-815-16 電源立地等推進対策交付金	27,518,461	29,593,401	△ 2,074,940	63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	707,403	647,161	60,242
63191-815-16 電源立地地域対策交付金	90,285,046	89,976,803	308,243	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費
63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	438,666	448,141	△ 9,475
02 電源利用対策費	15,555,175	16,063,264	△ 508,089	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運営費交付金	90,073,678	91,239,131	△ 1,165,453
63191-125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,563,998	4,509,151	54,847
63191-125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	9,756,264	10,414,537	△ 658,273	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費
63191-405-16 原子力発電関連技術開発費等補助金	700,035	607,960	92,075	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費
63191-405-16 ウラン探鉱支援事業費等補助金	299,498	299,500	△ 2	63191-305-16 国際原子力機関等拠出金	3,426,034	3,096,224	329,810
63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	235,380	232,116	3,264	07 事務取扱費	24,549,163	24,578,535	△ 29,372
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定 173

科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-111-02 職員基本給	4,096,615	4,081,550	15,065	63191-123-09 原子力安全業務庁費	9,423,666	9,686,504	△ 262,838
63191-111-03 職員諸手当	2,273,907	2,204,252	69,655	63191-123-09 国有特許外国出願費	334	354	△ 20
63191-111-04 超過勤務手当	772,396	766,039	6,357	63191-123-09 土地建物借料	1,342,936	1,428,930	△ 85,994
63191-111-05 非常勤職員手当	291,891	277,941	13,950	63191-123-09 各所修繕	3,918	3,839	79
63191-111-05 休職者給与	19,101	19,627	△ 526	63199-133-09 自動車重量税	987	456	531
63191-111-05 短時間勤務職員給与	72,390	81,660	△ 9,270	63199-133-09 消費税	2,567	2,567	0
63191-151-05 公務災害補償費	3,430	3,321	109	63191-115-16 国家公務員共済組合負担金	1,370,937	1,288,625	82,312
63191-111-05 退職手当	478,337	283,923	194,414	63029-135-16 国有資產所在市町村交付金	749	840	△ 91
63089-111-05 児童手当	36,855	41,200	△ 4,345	63191-959-18 貨幣交換差減補墳金	162,988	155,325	7,663
63191-129-06 諸謝金	42,796	46,980	△ 4,184	63191-306-22 一般会計へ繰入	849	508	341
63191-122-08 職員旅費	1,325,036	1,342,233	△ 17,197	09 諸支出金
63191-122-08 赴任旅費	15,000	19,376	△ 4,376	63191-959-18 賠償償還及払戾金	417	417	0
63191-122-08 委員等旅費	167,476	166,076	1,400	19 予備費 (98110-959-...)	510,000	510,000	0
63191-123-09 庁費	1,141,590	1,172,402	△ 30,812	19 予備費 (98110-959-...)	338,969,758	345,345,906	△ 6,376,148
63191-123-09 情報処理業務庁費	1,502,412	1,504,007	△ 1,595	歳出合計	338,969,758	345,345,906	△ 6,376,148
90023 原子力損害賠償支援勘定
区 分	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	12,296,840,648	12,641,918,620	△	345,077,972
2 歳 出	12,296,840,648	12,641,918,620	△	345,077,972
[主要經費別内訳]
20 国 債 費	12,296,839,666	12,601,917,637	△	305,077,971
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	982	40,000,983	△	40,000,001
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0300-00 原子力損害賠償支援資金より受入	0301-00 原子力損害賠償支援資金より受入	5,864,969	6,769,153	△	904,184	「特別会計に関する法律」第92条の2第3項の規定による原子力損害賠償支援資金からの受入見込額を計上
0301-01 原子力損害賠償支援資金より受入
0200-00 原子力損害賠償支援証券及借入金収入
款・項・目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 原子力損害賠償支援証券及借入金収入	12,290,700,000	12,595,000,000	△ 304,300,000	「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」第48条第2項の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」に基づく借入金及び原子力損害賠償支援証券の収入見込額を計上
0201-01 原子力損害賠償支援証券及借入金収入
0600-00 原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入
0601-00 原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入
0601-01 原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入
0401-01 預託金利子収入
0401-02 雑収入
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入
出
事項別內訳
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な經費	982	983	△1	事務取扱いに必要な事務費
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な經費	12,296,839,666	12,601,917,637	△305,077,971	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による借入金の償還及び利子、原子力損害賠償支援証券の償還及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
02 原子力損害賠償支援資金へ繰入	63 原子力損害賠償支援資金へ繰入れに必要な經費	0	40,000,000	△40,000,000	前年度限りの経費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-00	原子力損害賠償支援証券及借入金收入
原子力損害賠償支援資金より受入	0201-01	原子力損害賠償支援証券及借入金收入	12,290,700,000	12,595,000,000	△304,300,000
原子力損害賠償支援資金より受入	0600-00	原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金收入
原子力損害賠償支援資金より受入	5,864,969	6,769,153	△904,184	0601-00	原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金收入
原子力損害賠償支援証券及借入金收入	0601-01	原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金收入	10	10	0
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 原子力損害賠償支援勘定 177

科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0400-00 雑 収 入	歳 入 合 計	12,296,840,648	12,641,918,620	△ 345,077,972
0401-00 雑 収 入	5,064	5,264	△ 200	歳 出
0401-01 預託金利子収入	5,054	5,254	△ 200	05 事務取扱費	982	983	△ 1
0401-02 雑 入	10	10	0	63191-123-09 庁 費	921	921	0
0500-00 前年度剩余金受入	63191-123-09 情報処理業務庁費	61	62	△ 1
0501-00 前年度剩余金受入	03 国債整理基金特別会計へ繰入
0501-01 前年度剩余金受入	270,605	144,193	126,412	20100-306-22 特別会計へ繰入	12,296,839,666	12,601,917,637	△ 305,077,971
0100-00 他会計より受入	02 原子力損害賠償支援資金へ繰入
0101-00 一般会計より受入	63199-956-22 原子力損害賠償支援資金へ繰入	0	40,000,000	△ 40,000,000
0101-01 一般会計より受入	0	40,000,000	△ 40,000,000	歳 出 合 計	12,296,840,648	12,641,918,620	△ 345,077,972
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
勘定	事項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
エネルギー需給勘定	(項) 燃料安定供給対策費のうち国家備蓄石油増強対策事業費石油製品需給適正化調査等委託費(石油産業体制等調査研究委託費のうち石油等の安定供給確保に関する調査事業費に限る。)石油製品需給適正化調査等委託費(石油産業体制等調査研究委託費のうち鉱区情報等のテータ利活用促進事業費に限る。)石油製品需給適正化調査等委託費(高効率な石油精製技術の基礎となる石油の構造分析・反応解析等に係る研究開発委託費に限る。)石油天然ガス基礎調査等委託費(石油天然ガス開発関連の政府保有資産評価委託費に限る。)	○○○○
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 191

勘定	事項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費に限る。)	○	○	○	○	○	○	○	試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(放射性廃棄物共通技術調査等委託費に限る。)	○	相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(原子力システム研究開発委託費に限る。)	○	○	○	○	相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(原子力の利用状況等に関する調査委託費に限る。)	○	○	相手国との交渉の関係、相手国の事情
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発委託費及び高速炉の国際協力等に関する技術開発委託費に限る。)	○	○	試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難
原子力発電関連技術開発費等補助金	○	○	同
ウラン探鉱支援事業費等補助金	○	○	○	○	○	○	○	相手国の事情
原子力安全規制対策費のうち原子力災害影響調査等委託費	○	○	○
194 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘 定	事 項	事