Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
通信産業動向を踏まえ、IoT支援のための資源開放の道筋を示した。

## ア デジタル共和国法

経済・産業・デジタル省（現経済・財務省）が立案し、2016年10月に発効したデジタル共和国法は、産業及び市民生活全体のデジタル化を推進し、今後のICT普及政策の原則を示すものと位置付けられ、以下の3部構成で、15の主要目標を提示、関連法規則の改正を指示している。

・第1部：イノベーションの自由化：①公益に資する政府データの公開、②研究者、統計関係者のためのデータアクセスのセキュリティ確保、③公共の機関による研究の成果への自由なアクセスとデータ収集の許可

・第2部：ネット空間における信頼性の確立：④ネット中立性、⑤データ持ち運びの権利、⑥消費者向け情報の信頼性、⑦個人情報保護、⑧リベンジポルノへの罰則、⑨故人の情報の収集に関する生前の本人の意思の尊重

・第3部：開放的かつ包括的に保証されるデジタル共和国の設立：⑩インターネット接続維持の権利、⑪SMSによる寄付の容易化、⑫超高速ブロードバンド網のカバレッジ拡大推進、⑬デジタル・サービスへのアクセシビリティ向上、⑭全国レベルでのデジタル・サービスの展開と普及の支援、⑮eスポーツの公的な承認と規制の確立

2016年11月、外務・国際開発省は、同法を踏まえ、①世界的にオープンで多様性に富み信頼性の高いデジタル世界の促進，②経済成長・基本的権利・自由とセキュリティにおいて共通した欧州モデルの構築③仏や仏企業のデジタル分野における影響力・魅力・セキュリティ・商業的ポジションの強化を3原則とする「仏デジタル国際戦略」を発表した。2017年2月半ばまでパブリック・コンサルテーションが実施され、132機関が参加した。

また、仏通信分野の基本法である「郵便・電子通信法典」は2016年に「デジタル共和国法」等により大幅に改正された。電子通信分野の事業者規制機関である電子通信・郵便規制機関（ARCEP）は、2016年からその役割を従来の通信事業規制のほか、インフラやサービスに対する投資促進に拡張する意思を表明していたが、この改正によりその方向性が明確化された。改正により追加された新たな役割は、事業者のサービスの質及びカバレッジに関する調査・監督、光ファイバ網への投資促進、ネット中立性の維持等である。

## 人工智能（AI）戦略

2017年2月、マンドン国民教育・高等教育・研究大臣付高等教育・研究担当長官及びルメール経済・財務大臣付デジタル・イノベーション担当長官（当時）は、仏の人工知能産業発展のための国家戦略「FRANCE IA」を公表した。

同戦略は、「デジタル共和国法」の趣旨にのっとり、AI技術が、今後の研究、新製品・サービスの開発、産業界の革新の要であるとし、既存の関連イニシアティブと連携しつつ、この分野で仏産業の有する潜在能力を全国レベルで強化することを目指している。同戦略と関係が深い近年の産業支援策としては、2010年に開始された先端産業育成プログラム「未来の投資」の第3弾「PIA3（2016～）」でAIが中心的な支援分野の一つに位置付けられたことが挙げられる。

一方、AIに係る倫理的問題については、2017年1月に、CNILが、多くの産業分野で顕在化しつつあるAIのアルゴリズムに対し、人間の意思決定の自由という点で世代間の意見の相違が目立つ等、このテーマが社会的争点となっている点に注目し、教育、研究、法曹等各分野の関連機関からなる検討会議を結成した。当初の参加団体は官公庁や大学を中心に20機関で、プライバシーへの尊重や個人情報データの保護を保証しつつAIの発展を促進するという観点から協議を進め、2017年秋に協議結果を公表する予定である。

## ウ FRENCH TECHへの継続的支援

「FRENCH TECH」は、経済・財務省が2013年から主導するベンチャー支援プログラムで、ベンチャーの発展による先端産業の国際競争力強化や地域経済活性化を目標に、政府金融機関からの融資や公共事業のプロジェクト公募を行っている。またICTサービスを中心に国内外でのベンチャーの成果発表を後押しし、2016年6月には、パリで、スタートアップ企業の見本市「VivaTechnology」を開催した。同年末には、参加企業の総投資額は、2014年比90％増の約16億ユーロに達した。

経済・財務省は「FRENCH TECH」への支援を2016～2017年にはさらに強化、2017年予算案で新興中小企業への優遇税制を採択した。2017年には特に、国外ベンチャーの誘致や研修支援等の国際化プログラムの充実を図るとしている。
## ⑤ ドイツのICT政策の動向

ドイツでは、「ものづくり立国」としての地位を再び取り戻し、国際競争力を確保するため、国全体でデジタル化を推進している。ドイツのデジタル化をいかにして実現するかは従来のICT戦略である「デジタルアジェンダ2014-2017」から一貫している課題である。

2017年3月の「CeBIT 2017」、4月にG20として初めて開催された情報通信大臣会合（デジタル大臣会合）でも、デジタル化がメインテーマに掲げられており、CeBIT 2017では、我が国との間でIoT/インダストリー4.0に関するサイバーセキュリティ、国際標準化、研究開発分野等での協力の枠組を定めた「ハノーバー宣言」が署名された。

ドイツのデジタル化を進めていくうえで重要となる施策のひとつがデジタル・インフラの全国整備である。政府が推進する一連のデジタル化に関する施策では、デジタル・インフラ整備の加速化に重点が置かれており、デジタルアジェンダでは2018年までにドイツ全土で50Mbpsの高速ブロードバンド網を提供するとしていたが、2016年3月に策定された「デジタル戦略2025」では、その目標が、2025年末までにギガビット級の光ファイバ回線網の全国整備へと上方修正されている。

ドイツのデジタル化は、ドイツを代表するBMWやフォルクスワーゲン、ボッシュ、シーメンスなどの大手企業だけのものではなく、ドイツ経済の発展を支えてきた「ミッテルスタンド」と呼ばれる中小企業にも支援の目を向けているところが特徴である。これは、ドイツが国全体として発展するには、企業数で約99％を占めている中小企業をデジタル化の波に取り込むことが必要不可欠と考えているからである。

## ア CeBIT 2017

30年以上の長い歴史を有し、毎年ドイツのハノーバーで開催されている世界最大の国際情報通信技術見本市「CeBIT」は、ドイツを代表する大手ICT企業やドイツ経済の発展を支えてきた中小企業が、自らの技術やアイディアを世界市場に向けて発信する機会としても重要視されている。近年のCeBITは、デジタル化にいかに対応するかが同国の産官学を挙げた課題であることを反映し、そのトップテーマのキーワードとして「デジタル化」を標榜している。

2017年3月20日から24日までの間開催されたCeBIT2017のトップテーマは「d!conomy（デジタル化とエコノミーをつなげた造語）－ no limits」であり、これには、デジタル化の波が経済・社会のあらゆる分野に浸透し、単なる一時的な現象ではなく、長期かつ継続的に経済・社会のあり方を変革する力を持っているという意味が込められている。

CeBIT 2017においては、IoT/インダストリー4.0に関する日独協力の枠組を定めた「ハノーバー宣言」が署名された。ものづくり立国、技術立国という点が我が国と共通するドイツは、2015年3月の日独首脳会談を機に、IoT/インダストリー4.0の推進に関して協力関係を深化させており、2016年4月には日本の経済産業省とドイツの連邦経済エネルギー省（BMWi）の間で「IoT/インダストリー4.0協力に関する共同声明」に署名していた。

この共同声明では、「産業向けサイバーセキュリティ」、「国際標準化」、「規制改革」、「中小企業支援」、「人財育成」、「研究開発」の6項目について、民間企業・団体の参加を得て両国間で連携していくというものであったが、「ハノーバー宣言」は、次官級で締結された共同声明を、総務省が参画する閣僚級のものへと拡大するものであり、新たに「プラットフォーム」、「自動車産業」、「情報通信分野の協力」を加えた以下の9項目について相互の協力を進める内容となっている。

① IoT/インダストリー4.0に関するサイバーセキュリティ：サイバーセキュリティ関連の国際標準化に向けた議論を加速。専門家によるサイバー攻撃対策のベストプラクティス知見の共有。

② 国際標準化：IoT/インダストリー4.0に関する横断的モデルを2017年1月に日本からIECに提案し、国際標準化機関（ISO、ITU）において、日独でこの分野の標準づくりの議論を先導。

③ 規制改革：2016年のG7情報通信大臣会合で合意されたデータ流通原則の促進、OECDを活用したデータ流通原則の効果測定に関する協力。

④ 中小企業支援：日独のIoT活用に秀でた中小企業の相互訪問・知見の共有の継続。日独の中小IoT企業連携を両国政府が資金面で支援。

⑤ 研究開発：産業技術総合研究所、情報通信研究機構（NICT）が、ドイツの人口知能研究所（DFKI）と人工知能分野における研究協力覚書（MOU）を締結。日独企業間の共同研究開発を両国政府が資金面で支援。
⑥ プラットフォーム：民間のIoT/インダストリー4.0の推進団体間の協力を強化。

⑦ デジタル人材育成：ものづくりを中心とした既存従業員のデジタルスキルの習得・スキル転換に向けた政策連携を実施。

⑧ 自動車産業：自動車産業政策に関する協議の実施。充電インフラ、自動運転、コネクテッドカーなどの議論を開始。

⑨ 情報通信分野の協力：日独ICT政策対話の継続。

## イ G20 デジタル大臣会合

2017年にG20の議長国を務めるドイツは、世界経済がより力強く、持続可能かつバランスのとれた、インクルーシブ（包括的）な成長を遂げるには、デジタル化が大きな要因となるとの観点から、「デジタル・トランスフォーメーション」に着目している。ドイツは、G20の18年の歴史の中で初めて情報通信分野の閣僚会合の開催を宣言し、2017年4月、G20情報通信大臣会合（デジタル大臣会合）を開催した。会合のメインテーマは「Digitalisation: Policies for a Digital Future」であり、透明性、法的確実性、インターネットにおける公正な競争枠組み、個人情報保護、インダストリー4.0の標準化などについて議論が行われた。

会合の結果、デジタル化によりもたらされる機会を活用するためにG20各国が協力して取り組むべき事項について大臣宣言がまとめられ、主に以下の点の重要性が確認された。

## ① グローバルなデジタル化—包摂的成長と雇用のためのポテンシャルの活用

包摂的な成長のためにデジタルディバイドの解消を目指し、2020年までに新たに15億人をインターネットに接続する目標を確認。法制度環境の整備により民間によるインフラ投資を促進するとともに、革新的なビジネスモデルや新たな通信技術の普及を支援し、成長を後押し。

## ② 成長のための製造のデジタル化

知識・ベストプラクティスの共有を通じて製造のデジタル化を促進するとともに、オープンで透明な標準を支持。

## ③ デジタル世界における信頼の強化

情報の自由な流通を促進するとともに、プライバシー、個人情報保護を尊重し、セキュリティの強化を推進。オンライン上の消費者保護の問題に取り組む。

## ウ デジタル戦略2025

連邦経済エネルギー省（BMWi）のツィプリス大臣は、2017年3月、前述のCeBIT 2017のオープニングスピーチで、連邦政府が2016年3月に策定した「デジタル戦略2025」を発表した。

同戦略は、2025年までにドイツがいかにしてデジタル化を具体化していくか取り組むべき10の施策について提案している。具体的には、ギガビットネットワーク網を2025年までに整備するための100億ユーロ規模のファンド設立、中小企業のデジタル化を支援するための2018年までの10億ユーロの投資、新興企業の資金調達の容易化のための新たな支援基金の設立・ベンチャー投資への優遇措置・起業支援情報ポータルサイトの立ち上げといったイノベーション環境の構築、さらにはデジタル教育戦略など多岐にわたっている。

## 6 中国のICT政策の動向

2016年は中国における第13次5か年規画期間（2016-2020）の初年度にあたる。通信サービスの普及が一段と進んでいる中、政府はICTと社会・経済のあらゆる分野の融合を推進しており、一連の関連政策を打ち出している。特に情報化は現代化の過程において一貫して進めていく必要があると指摘しており、2016年7月に公表された「国家情報化発展戦略綱要」、同年12月に公表された「第13次5か年（2016-2020）国家情報化規画」等では、情報化の発展の方向性を示している。

中長期的な目標では、単に規模の大きな「ネット大国」ではなく、イノベーションレベルも高く、サイバーセキュリティも強化された「ネット強国」への転換を目指そうとしている。その一環として、2016年12月に「国家サイバー空間セキュリティ戦略」が公表されている。

## ア 情報化発展戦略

中国政府は、「ネット大国」から「ネット強国」への転換を図る一環として、2016年7月、「国家情報化発展戦
略綱要」（中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁）を公表した。同綱要は、今後10年間の国家情報化の方向性を示すロードマップであり、指導思想、戦略目標、基本方針、及び重要な取組を明記している。目標として、2020年までに、先進国レベルの固定ブロードバンド家庭普及率達成、3G／4Gによる都市部と農村部のカバー、5Gの技術開発と標準のブレークスルーの達成、2025年までに、世界トップレベルの固定ブロードバンド世帯普及率達成、2050年までに、ネット強国としての確固たる地位確立を掲げている。あわせて、ビッグデータの重要性とともに、情報リソースの計画・構築・管理の強化も指摘している。

さらに、同綱要の実行計画として、国務院は2016年12月に「第13次5か年（2016-2020）国家情報化規画」を公表し、2020年までに情報化発展のために取り組むガイドラインを示した。2020年までに、情報産業の市場規模を2015年時点の17兆1,000億元から26兆2,000億元に、ブロードバンド加入者に占めるFTTH契約率を56％から80％に、固定ブロードバンド家庭普及率を40％から70％に、モバイル・ブロードバンド普及率を57％から85％に、それぞれ引き上げる等の目標を掲げている。目標実現に向けた取組として、現代情報技術及び産業エコシステムの構築、情報化と工業化の融合したイノベーティブな情報経済体系の構築、国家ガバナンス体系の構築、ネット企業のグローバルなサービス体系の発展、サイバー空間におけるガバナンスの構築、サイバーセキュリティ保障体系の整備等が盛り込まれている。

## イ国家ネット空間安全戦略

インターネットの普及により、人々の生活の利便性が高まる一方、詐欺や情報漏えいといったトラブルも多発し、ネットの安全に対する監督管理のニーズが高まっている。このような背景から、2016年11月、全国人民代表大会（全人代）で「サイバーセキュリティ法」（2017年6月1日施行）が採択、公布された。同法では、セキュリティの基本原則を確立し、ネットワーク製品の国家規格等への適合義務、ネットワーク運営者によるユーザーの身元確認義務、重要情報インフラ設備の運営者による個人情報・重要データの国内保存の義務等が規定されている。

さらに、2016年12月に国家インターネット情報弁公室から「国家サイバー空間セキュリティ戦略」が公表され、サイバーセキュリティに関する取組み方針が示された。具体的には、①サイバー空間主権の維持、②国家セキュリティの防護、③重要情報インフラの保護、④ネット文化の発展推進、⑤サイバーテロ及び違法犯罪の取締り、⑥インターネットガバナンス体系の整備、⑦サイバーセキュリティ基盤の強化、⑧サイバー空間の防護能力の向上、⑨サイバー空間における国際協力の強化、の9つの側面における取組が明示されている。

## ウ 戦略性新興産業の発展促進

中国はこれまで、重点育成を図る分野を戦略性新興産業と位置付け、一連の関連政策を打出してきた。最新の戦略性産業の発展促進政策として、2016年12月に国務院は「第13次5か年規画期間（2016-2020）における国家戦略性新興産業発展規画」を発表した。同規画は、2020年までの新世代情報技術やデジタル・クリエイティブ分野を含む戦略性新興産業の発展目標、重要取組み、政策措置等を示したものである。目標として、2020年までに、戦略性新興産業の付加価値が国内総生産（GDP）に占める比率を2015年時点の約8％から15％に高めるとしている。

新世代情報技術分野では、ブロードバンド中国戦略の推進等ネット強国インフラの構築、「互聯網＋（インターネットプラス）」の推進、国家ビッグデータ戦略の実施、情報技術コア産業の強化、人工知能（AI）の発展、及びネット経済の管理方式の整備に取り組むことしている。新世代情報技術分野の産業規模は2020年までに12兆元以上を目指す。

デジタル・クリエイティブ分野では、デジタル文化クリエイティブ技術・装備の創新（VR、AR、裸眼3D等）、デジタル文化クリエイティブ・コンテンツの充実、イノベーション・デザイン水準の向上、関連産業との融合発展の推進に取り組むこととしている。デジタル・クリエイティブ分野の産業規模は2020年までに8兆元を目指す。

また、体制・政策面において、管理方式の整備、産業イノベーション体系の構築、知的財産権保護・運用の強化、金融税制支援の強化、人材育成の強化等6つの側面から戦略性新興産業の発展を後押しする。

## 7 韓国の ICT 政策の動向

「アルファ碁ショック」を契機として人工知能（AI）ブームが続く韓国では、2016年にAIの戦略分野指定など、AI育成基本戦略が打ち出された。2017年からは「第4次産業革命への対応」として、AI活用がもたらす社会的変化に対応するための広範な制度整備を本格的に進める段階に入った。そのため、AIの技術開発にとどまらず、
安全面や倫理的課題などの包括的な分野での課題解決に向けた取組が始まっている。

また、2018年2月に開催を控えたピョンチャン冬季オリンピック・パラリンピック（以下、ピョンチャン冬季五輪）を「ICTオリンピック」と位置づけ、世界初の5G試験サービスや地上波4K放送等、最先端のICTサービスを公開することとしており、2020年に開催される東京オリンピックに合わせて5G商用サービスや8K放送等の公開を予定している我が国としても関心が高いところである。

さらに注目すべき政策として、MVNO促進と端末流通法を中心とした通信料金引き下げ政策が挙げられる。端末補助金の透明化を目的とした韓国の端末流通法は、日本の携帯電話料金の在り方の議論においても参考とされた。特に端末流通法に関しては、補助金上限規制が3年の時限措置であるため、期限を迎える2017年秋までにこれまでの成果の総括と見直しが行なわれる見込みである。

2017年3月10日に朴槿惠大統領が弾効され、同年5月9日には新たに文在寅大統領が選出された。文大統領は選挙公約として「第4次産業革命の推進」や「家計通信費の削減」を掲げており、ICTを担当する政府組織の再編も含め、今後の動向が注目される。

## ア 人工知能（AI）

2016年3月に Google DeepMind 社が開発した囲碁人工知能（AI）AlphaGo（アルファ碁）がプロ棋士に勝利した対局の舞台となった韓国では、「アルファ碁ショック」と呼ばれるAIブームに火が付いた。アルファ碁ショックを契機としてAI分野の重要性が一般にも幅広く認識されるとともに、AI技術開発がICT分野の最優先課題に浮上した。

アルファ碁ショック以降の韓国政府のAI分野強化に向けた行動は素早く、対局終了直後の2016年3月に、朴大統領（当時）参席の下開催された政府懇談会で、向こう5年間でのAI分野育成基本方針を盛り込んだ「知能情報産業発展戦略」がまとめられた。大統領自らがAI分野育成策のスピードアップを宣言し、同年10月には国策AI技術研究所として知能情報技術研究院が設立されたほか、2016年からは様々な分野でAI活用を強調した新サービスや製品が登場している。

AI社会に対応するための政府横断的な政策として、政府の最上位のICT戦略を決定する情報通信委員会は、「第4次産業革命に対応する知能情報社会中長期総合対策」を2016年12月にまとめた。総合対策では、技術・産業・社会へとつながる中長期政策方向と2030年までの政策推進課題を盛り込んでいる。

2017年は特に、AIがもたらす広範な変化に包括的に対応するため、政府レベルの取組が本格化する。具体的には、ICT戦略決定の最高機関である情報通信戦略委員会を、中央政府・自治体・有識者・企業などが参加する「知能情報社会戦略委員会」に拡大し再編する。公共サービス分野では、国防・安全・教育の分野におけるAI活用を優先的に進める方針である。

## イピョンチャン冬期五輪での世界初の5G試験サービス・地上波UHD放送

2018年2月に開催されるピョンチャン冬季五輪は、韓国が強みとするICTの最先端サービスを世界に向けてアピールする絶好の機会でもある。そのため、ピョンチャン冬季五輪を「ICTオリンピック」と位置づけ、官民挙げての準備が進められている。

2016年5月に情報通信戦略委員会が、ピョンチャン冬季五輪に向けたICT戦略としてまとめた「K-ICT冬季オリンピック実現戦略」に従い、ピョンチャン冬季五輪では、5G、IoT、4K/8K（UHD：超高画質）放送、AI、VR（仮想現実）の5つの新技術を駆使したサービスが提供される。特に、ピョンチャン冬季五輪開催期間中に世界初の第5世代移動通信（5G）の試験サービスが予定されていることから、「世界初の5Gオリンピック」のスローガンが掲げられており、5Gネットワーク活用の試験サービスとして、スマートフォンで競技映像を360°で見渡せるVRライブ動画視聴や、ホログラムによるK-POPコンサート、VRドローンレーシング大会開催などが計画されている。

我が国でも地上波による4K放送実現に向けた技術検討が始まったところであるが、韓国では2017年5月に世界に先駆けて地上波による4K本放送を首都圈で開始する予定であり、公共放送KBSは2017年2月末から地上波4Kの試験放送を首都圏で開始した。ピョンチャン冬季五輪期間中は、競技や韓国の自然景観を臨場感あふれる大画面超高画質映像（UWV：Ultra Wide Vision）と三面立体映像等で提供する予定である。
## ウ MVNO 及び端末補助金規制の現況

家計に占める通信料金負担軽減は、2008年の李明博政権期から重要な政権公約の一つと位置付けられている。特に、2010年以降のスマートフォンの急速普及の結果、通信料金支出が拡大する傾向にあった。そのため、通信料金引き下げに向けた様々な取組が政府主導で実施されている。現在の通信料金引き下げ政策の中心は、MVNO促進と、端末流通法（移動通信端末装置流通構造改善に関する法律）施行で導入された新たな料金割引制度である。

MVNO促進政策として、政府は毎年卸料金引き下げや販路拡大、知名度向上などのMVNO市場拡大につながる施策を導入している。韓国でMVNOが導入されたのは2010年以降であるが、MVNO促進策の一環で2013年9月に郵便局でMVNO代行販売が開始されたことで、普及に弾みがついた。一方、MVNOの大半が中小企業であり、LTEサービスではMNOよりも競争力が劣ることから、今後もMVNO促進政策が継続されると考えられる。

また、韓国では携帯電話端末販売時に通信事業者が支給する補助金が消費者差別につながったとして、2014年10月に補助金支給内容の透明化を図ることを目的とした、端末流通法が施行された。同法施行により、補助金上限規制を含めた補助金支給のルールが徹底されると同時に、補助金に代わるインセンティブとして新たな通信料金割引プランの提供が義務づけられた。

一方、端末流通法に関する議論は遅れているが、同法の主な規定は3年の時限措置であるため、期限を迎える2017年秋までに、本格的な見直しの議論が進められる見込みである。

## ⑧ インドのICT政策の動向

2014年の連邦下院選挙によりインド人民党（BJP）率いる国民民主連合（NDA）が単独過半数を獲得し成立したナレンドラ・モディ政権であったが、2年目を迎えた2016年においても経済改革が最重要課題となった。

情報通信分野においては、通信サービス市場が拡大を続けており、携帯電話サービス加入者数が2016年9月末現在で10億4,900万を超え、モバイルインターネット加入者数は3億6,700万を超え $ ^{*21} $ 。拡大する市場と加入者を支えるための通信インフラの整備が進められており、スマートフォンや4Gサービスの一層の普及拡大が予測されている。

政府は2014年8月に策定した「デジタル・インディア計画」を継続して推進しており、様々な分野をデジタル化することにより知識経済社会へ変革することを目指している。また「JAMビジョン」(J=Jhan Dhan、人々のお金。A=Aadhaar、固有ID番号。M=Mobility、モビリティ。）を打ち出し、国民の口座開設による金融包摂 $ ^{*22} $ 、国民ID番号との連動とともに、携帯電話・スマートフォン・インターネット等の情報通信技術によるオンライン化・デジタル化や情報インフラの整備等によりモビリティ向上を図ることで国民生活を変革することを目指している。

## ア ルーラル地域へのブロードバンド普及促進政策

インド政府は2011年10月に国家光ファイバ網（National Optical Fiber Network（NOFN））の構築を承認し、全国25万のグラム・パンチャヤットにブロードバンドを敷設する計画を開始した。モディ政権は、NOFNをBharatNet（「インドのネット」の意味）と改称し、デジタル化による知識経済社会への変革を目指すデジタル・インディア計画の実現に向けて全国レベルでの通信インフラ整備を進めている。これにより、電子商取引、オンラインバンキング、電子政府、遠隔教育、遠隔医療等の利活用を通じて、人々の経済活動や雇用を促進する計画である。BharatNet計画の第一段階では、2017年3月までに10万のグラム・パンチャヤット（村落の単位）にブロードバンドを敷設、第二段階では2018年9月までに15万のグラム・パンチャヤットに敷設する計画である。また、2016年2月には、インド電気通信規制庁（TRAI）が国家ブロードバンド普及計画BharatNetの実現のために官民パートナーシップモデル（PPPモデル）の運用を勧告した。

## イーインフラ共用促進政策

通信省・電気通信局（DoT）は、2016年2月に、統合ライセンス協定（Unified License Agreement）の内容を修正し、サービスプロバイダ間の相互の合意に基づきアクティブ・インフラ（アンテナ、フィーダー・ケーブ
ル、ノードB、無線アクセス網（RAN）、伝送システム）の共用を認めることとした。

これまでも政府は、通信塔等のパッシブ・インフラの共用を認可してきたが、新たにアクティブ・インフラの共用も可能にすることで、プロバイダ間のインフラ共有が促進される。

なお、DoTは2015年に周波数共用と取引に関するガイドラインを発出し、同一サービスエリア内において同一周波数帯（2G、3G、4G）の免許を保有する通信キャリア2社間での周波数共用を可能とし、これにより周波数の効率的利用とサービス品質の改善が促進された。

インド政府は、インフラや周波数の共用を促進することで、プロバイダのインフラ整備コストを軽減し、インフラ敷設の効率化・迅速化を進め、デジタル・インディア計画の実現に向けたインフラ整備を促進する方針である。

## ウ 周波数オークション

インドでは、2016年10月1日と3日に周波数オークションが実施された。対象となったのは過去最大規模の2,354.55MHzで、二日間にわたり合計31ラウンドが実施され、そのうち約40％に当たる965MHzが落札された。落札総額は6,578億9,000万INRで、2016年1月にTRAIが設定した最低落札価格総額5兆6,000億INRを大幅に下回る結果であった。

入札にかけられたのは22免許エリアの700、850、900、1800、2100、2300、2500MHz帯で、700MHz帯が入札にかけられたのはインドにおいては今回が初めてであった。

最終的には、700、900MHz帯は価格高騰のため落札されず、主なものとしてはバルティ・エアテルが1800、2100、2300MHz帯で合計173.8MHz、アイデア・セルラーが800、2100、2300、2500MHz帯で合計349.20MHz、リライアンス・ジオが800、1800、2300MHz帯で合計269.9MHzを獲得した。
本資料内に掲載されている平成18年から平成29年の統計については、数値の一部に誤りがあります。

修正後の数値は、

警察庁トップページ＞統計＞捜査活動に関する統計等＞年間の犯罪の「正誤情報」をご確認ください。
平成29年の

刑法犯に関する統計資料

平成30年7月

警 察 厅
## 凡例

1 本資料における用語等の意義は次のとおりである。

(1) 刑法犯

道路上の交通事故に係る危険運転致死傷（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号。以下「自動車運転死傷行為処罰法」という。）による改正前の刑法（明治40年法律第45号）第208条の2の危険運転致死傷をいう。）、業務上（重）過失致死傷及び自動車運転過失致死傷（自動車運転死傷行為処罰法による改正前の刑法第211条第2項の自動車運転過失致死傷をいう。）を除いた刑法に規定する罪並びに爆発物取締罰則（明治17年太政官布告第32号）、決闘罪二関スル件（明治22年法律第34号）、暴力行為等処罰二関スル法律（大正15年法律第60号）、盗犯等ノ防止及処分二関スル法律（昭和5年法律第9号）、航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和45年法律第68号）、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和47年法律第17号）、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和49年法律第87号）、人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和53年法律第48号）、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和62年法律第103号）、サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成7年法律第78号）、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年法律第130号。以下「あっせん利得処罰法」という。）及び公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成14年法律第67号）に規定する罪をいう。

(2) 包括罪種

刑法犯を「凶悪犯」、「粗暴犯」、「窃盗犯」、「知能犯」、「風俗犯」、「その他の刑法犯」の6種に分類したものをいう。

凶悪犯……殺人、強盜、放火、強制性交等（刑法の一部が改正（平成29年7月13日施行）

され、強姦の罪名、構成要件等が改められたことに伴い、「強姦」を「強制性交等」に変更した。）

粗暴犯……凶器準備集合、暴行、傷害、脅迫、恐喝

窃盗犯……窃盗

知能犯……詐欺、橫領（占有離脱物橫領を除く。）、偽造、污職、あっせん利得処罰法、背任

風俗犯……賭博、わいせつ

その他の刑法犯……公務執行妨害、住居侵入、逮捕監禁、器物損壊等、占有離脱物橫領等上記に掲げるもの以外の刑法犯

(3) 重要犯罪·重要窃盗犯

治安情勢を観察する場合に、統計上、その指標となる犯罪として掲げるものをいう。

重要犯罪とは、殺人、強盗、放火、強制性交等、強制わいせつ及び略取誘拐・人身売買をいう。
重要窃盗犯とは、侵入窃盗、自動車盗、ひったくり及びすりをいう。

## (4) 認知件数

警察において発生を認知した事件の数をいう。

## (5) 検挙件数

刑法犯において警察で検挙した事件の数をいい、特に断りのない限り、解決事件の件数を含む。

## (6) 検挙人員

警察において検挙した事件の被疑者の数をいい、解決事件に係る者を含まない。

検挙人員の年齢は、犯行時の年齢とした。

## (7) 解决事件 (件数)

刑法犯として認知され、既に統計に計上されている事件であって、これを捜査した結果、刑事責任無能力者の行為であること、基本事実がないことその他の理由により犯罪が成立しないこと又は訴訟条件

・処罰条件を欠くことが確認された事件（件数）をいう。ただし、注記がある場合はこの限りでない。

## (8) 検挙率

認知件数に対する検挙件数の割合を百分比で表したものをいい、その算式は次による。

$$ 検挙率 \quad=\quad\frac{ 検挙件数 ( 当該年 \of\ 前年以前 以前 認知した事件 \of\ 検挙を含む。)}{ 当該年 \of\ 認知件数 }\quad\times\quad100 $$

なお、検挙件数には、当該年の前年以前に認知した事件の検挙が含まれることから、検挙率が 100%を超える場合がある。

## (9) 未遂罪及び予備罪

特に注記がない限り、それぞれの既遂の罪に含めている。

## (10) 発生場所

ア「4階建以上共同住宅」とは中高層（4階建以上）住宅とし、「3階建以下共同住宅」とはその他の住宅（住宅のうち、一戸建住宅及び中高層（4階建以上）住宅を除く。）とした。

イ「駐車(輪)場」とは、コインパーキング、月極駐車場、その他の駐車場及び駐輪場（平成20年以前は、これらを区分していない。）とした。

「学校・幼稚園」には、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に掲げる学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）、同法第124条の専修学校及び同法第134条の各種学校のほか、その実態が幼稚園と同視されるような保育所を含む。

## (11) オートバイ

自動二輪（50cc 超）及び原動機付自転車（50cc 未満）とした。

## (12) 少年

犯行時又は被害時の年齢が19歳以下の者とした。したがって、検挙人員に言及する場合、少年の年齢は14-19歳となる。
## (13) 高齡者

犯行時又は被害時の年齢が65歳以上の者とした。

## (14) 外国人

他国籍、無国籍及び国籍不明の者をいう。

なお、「来日外国人」とは、いわゆる定着居住者（永住権を有する者等）、在日米軍関係者及び在留資格不明の者以外の外国人とした。

2 本資料の分析は、犯罪統計及び実務統計による。

なお、実務統計とは、警察庁において特別調査により集計した数値である。

3 本資料中の構成比等については、四捨五入した数値を表記しているため、合計の数値と内訳の数値の計等が一致しない場合がある。
## 目次

第1 総括 ..... 1
1 刑法犯の認知・検挙の概況 ..... 1
2 包括罪種ごとの認知・検挙の概況 ..... 6
3 刑法犯による死傷者の概況 ..... 11
4 財産犯による被害額の概況 ..... 12
5 都道府県ごとの認知・検挙の概況 ..... 13
第2 罪種・手口別の認知・検挙状況 ..... 17
1 重要犯罪 ..... 17
(1) 殺人 ..... 19
(2) 強盜 ..... 22
(3) 放火 ..... 29
(4) 強制性交等 ..... 30
(5) 強制わいせつ ..... 31
(6) 略取誘拐・人身売買 ..... 32
2 重要窃盗犯 ..... 34
(1) 侵入窃盜 ..... 35
(2) 自動車盜 ..... 39
(3) ひったくり ..... 42
(4) すり ..... 44
3 その他の罪種・手口 ..... 46
(1) 暴行 ..... 46
(2) 傷害 ..... 47
(3) 窃盜（重要窃盜犯に該当する手口を除く。） ..... 48
(4) 詐欺 ..... 59
(5) 偽造 ..... 66
第3 検挙人員の属性別の検挙状況 ..... 67
1 少年による犯罪 ..... 67
2 高齢者による犯罪 ..... 69
3 外国人による犯罪 ..... 72
4 暴力団による犯罪 ..... 75
5 薬物常用者による犯罪 ..... 77
第4 被害者の属性別の被害状況 ..... 78
1 女性被害の状況 ..... 78
2 少年被害の状況 ..... 81
3 高齢者被害の状況 ..... 86
4 外国人被害の状況 ..... 90
※ 図表索引 ..... i
## 第 1 総括

## 1 刑法犯の認知・検挙の概況

図表：1－1－1（刑法犯認知・検挙状況 S21-H29 の推移）

年次
区分	S21	S22	S23	S24	S25	S26	S27	S28	S29
認知件数(件)	1,384,222	1,382,210	1,599,968	1,597,891	1,461,044	1,387,289	1,377,273	1,317,141	1,324,333
人口千人当たり
認知件数(件)	18.9	17.7	20.0	19.5	17.6	16.4	16.0	15.1	15.0
検挙件数(件)	800,431	693,845	808,619	920,855	991,107	962,455	931,863	927,012	916,804
検挙人員(人)	442,579	455,097	546,991	579,897	607,769	606,686	557,521	519,707	503,063
検挙率(%)	57.8	50.2	50.5	57.6	67.8	69.4	67.7	70.4	69.2

年次
区分	S30	S31	S32	S33	S34	S35	S36	S37	S38
認知件数	1,435,652	1,354,102	1,354,429	1,353,930	1,382,792	1,378,817	1,400,915	1,384,784	1,377,476
人口千人当たり
認知件数	16.1	15.0	14.9	14.7	14.9	14.8	14.9	14.5	14.3
検挙件数	968,626	842,660	838,210	818,715	825,511	841,718	892,547	885,465	868,207
検挙人員	515,480	470,522	471,600	457,212	454,898	442,527	451,586	430,153	425,473
検挙率	67.5	62.2	61.9	60.5	59.7	61.0	63.7	63.9	63.0

年次
区分	S39	S40	S41	S42	S43	S44	S45	S46	S47
認知件数	1,385,358	1,343,625	1,293,877	1,219,840	1,234,198	1,253,950	1,279,787	1,244,168	1,223,546
人口千人当たり
認知件数	14.3	13.7	13.1	12.2	12.2	12.2	12.3	11.8	11.4
検挙件数	885,168	812,996	756,230	692,913	697,407	675,183	710,078	690,027	700,378
検挙人員	449,842	440,563	433,545	402,738	393,831	377,826	380,850	361,972	348,788
検挙率	63.9	60.5	58.4	56.8	56.5	53.8	55.5	55.5	57.2

年次
区分	S48	S49	S50	S51	S52	S53	S54	S55	S56
認知件数	1,190,549	1,211,005	1,234,307	1,247,631	1,268,430	1,336,922	1,289,405	1,357,461	1,463,228
人口千人当たり
認知件数	11.0	11.0	11.0	11.0	11.1	11.6	11.1	11.6	12.4
検挙件数	688,328	696,535	713,031	743,048	723,509	779,697	765,945	811,189	870,513
検挙人員	357,738	363,309	364,117	359,360	363,144	381,742	368,126	392,113	418,162
検挙率	57.8	57.5	57.8	59.6	57.0	58.3	59.4	59.8	59.5

年次
区分	S57	S58	S59	S60	S61	S62	S63	H元	H2
認知件数	1,528,779	1,540,717	1,588,693	1,607,697	1,581,411	1,577,954	1,641,310	1,673,268	1,636,628
人口千人当たり
認知件数	12.9	12.9	13.2	13.3	13.0	12.9	13.4	13.6	13.2
検挙件数	916,058	929,321	1,002,923	1,032,879	990,650	1,012,076	982,165	772,320	692,593
検挙人員	441,963	438,705	446,617	432,250	399,886	404,762	398,208	312,992	293,264
検挙率	59.9	60.3	63.1	64.2	62.6	64.1	59.8	46.2	42.3

年次
区分	H3	H4	H5	H6	H7	H8	H9	H10	H11
認知件数	1,707,877	1,742,366	1,801,150	1,784,432	1,782,944	1,812,119	1,899,564	2,033,546	2,165,626
人口千人当たり
認知件数	13.8	14.0	14.4	14.3	14.2	14.4	15.1	16.1	17.1
検挙件数	654,538	636,290	723,610	767,844	753,174	735,881	759,609	772,282	731,284
検挙人員	296,158	284,908	297,725	307,965	293,252	295,584	313,573	324,263	315,355
検挙率	38.3	36.5	40.2	43.0	42.2	40.6	40.0	38.0	33.8

年次
区分	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20
認知件数	2,443,470	2,735,612	2,853,739	2,790,136	2,562,767	2,269,293	2,050,850	1,908,836	1,826,500
人口千人当たり
認知件数	19.3	21.5	22.4	21.9	20.1	17.8	16.1	14.9	14.3
検挙件数	576,771	542,115	592,359	648,319	667,620	649,503	640,657	605,358	573,392
検挙人員	309,649	325,292	347,558	379,602	389,027	386,955	384,250	365,577	339,752
検挙率	23.6	19.8	20.8	23.2	26.1	28.6	31.2	31.7	31.4

$ ^{1} $ 人口は、総務省人口推計による総人口（各年10月1日現在）。以下、特記がある場合を除き同じ。
区分	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
認知件数	1,713,832	1,604,019	1,502,951	1,403,167	1,314,140	1,212,163	1,098,969	996,120	915,042
人口千人当たり認知件数	13.4	12.5	11.8	11.0	10.3	9.5	8.6	7.8	7.2
検挙件数	544,699	497,356	462,535	437,610	394,121	370,568	357,484	337,066	327,081
検挙人員	332,888	322,620	305,631	287,021	262,486	251,115	239,355	226,376	215,003
検挙率	31.8	31.0	30.8	31.2	30.0	30.6	32.5	33.8	35.7

図表：1－1－2（刑法犯認知・検挙件数 S21-H29 の推移）

図表：1－1－3（人口千人当たりの刑法犯認知件数S21-H29の推移）
図表：1－1－4（検挙率 S21-H29 の推移）

図表：1－1－5（刑法犯検挙人員S21-H29の推移）
次
区
分	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
14-19歲(人)	90,844	86,394	78,186	65,983	56,901	48,843	39,489	31,995	27,301
人口10万人当たり	1,247.0	1,187.1	1,075.8	910.5	787.4	680.0	546.3	444.6	383.5
20-24歲	31,112	29,607	27,182	25,758	23,787	23,022	22,775	21,841	21,435
人口10万人当たり	450.0	453.8	426.7	410.7	383.4	371.1	373.9	355.2	344.2
25-29歲	23,239	22,415	20,734	20,007	18,353	18,059	17,664	17,133	16,304
人口10万人当たり	309.7	303.3	287.2	283.8	267.1	270.4	270.4	268.0	259.2
30-34歲	21,524	20,533	19,146	18,835	17,888	17,394	17,287	16,990	15,988
人口10万人当たり	250.5	243.9	236.5	240.5	234.7	233.0	233.7	234.1	224.8
35-39歲	22,625	22,401	21,166	20,538	18,743	18,131	17,442	17,046	15,962
人口10万人当たり	232.9	227.1	217.9	218.0	206.9	209.1	207.2	210.0	202.5
40-44歲	19,747	20,144	19,872	20,579	19,543	19,691	19,302	18,734	17,611
人口10万人当たり	230.1	228.7	213.3	217.3	202.2	201.1	196.0	192.9	186.5
45-49歲	17,431	17,237	16,895	16,840	16,508	16,852	17,175	17,149	17,075
人口10万人当たり	222.7	213.0	212.1	205.3	196.4	195.7	195.9	184.8	180.6
50-54歲	16,865	16,052	15,507	14,916	14,176	13,911	14,189	13,913	13,787
人口10万人当たり	217.9	208.5	203.0	194.3	183.3	178.6	176.8	176.0	169.0
55-59歲	20,997	19,112	16,889	15,300	13,461	12,874	12,592	12,056	11,813
人口10万人当たり	229.9	219.0	203.0	192.4	174.1	168.2	165.7	159.8	155.6
60-64歲	20,402	20,580	21,433	19,721	16,900	15,124	13,808	12,542	11,463
人口10万人当たり	216.7	203.5	201.6	192.5	174.8	168.4	161.5	153.7	146.9
65-69歲	17,750	17,161	16,368	15,672	14,622	15,000	15,373	15,386	14,628
人口10万人当たり	211.7	207.4	208.2	191.0	168.1	163.9	157.5	149.7	147.4
70-74歲	13,814	13,689	13,832	13,748	13,033	13,261	12,942	11,898	11,838
人口10万人当たり	199.9	195.1	192.6	185.9	171.5	167.3	166.2	160.6	152.8
75-79歲	9,873	10,174	10,724	10,913	10,407	10,067	10,163	10,024	9,980
人口10万人当たり	169.9	169.7	174.6	174.5	165.1	160.6	159.9	153.6	148.1
80-84歲	4,808	5,165	5,505	5,948	5,843	6,336	6,364	6,730	6,704
人口10万人当たり	113.5	118.0	122.5	128.4	122.7	130.1	126.6	129.9	126.6
85-89歲	1,527	1,651	1,825	1,916	1,981	2,158	2,360	2,486	2,605
人口10万人当たり	65.5	67.3	69.5	68.9	67.7	70.5	74.8	75.9	76.7
90歲以上	330	305	367	347	340	392	430	453	509
人口10万人当たり	24.8	22.3	25.4	22.7	21.1	22.8	24.1	23.5	24.8
図表：1－2－1（包括罪種別認知・検挙状況 H14-H29 の推移）

区分	年次	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21
刑法犯総数	認知件数(件)	2,853,739	2,790,136	2,562,767	2,269,293	2,050,850	1,908,836	1,826,500	1,713,832
検挙件数(件)	592,359	648,319	667,620	649,503	640,657	605,358	573,392	544,699
検挙人員(人)	347,558	379,602	389,027	386,955	384,250	365,577	339,752	332,888
凶悪犯	認知件数	12,567	13,658	13,064	11,360	10,124	9,051	8,630	8,392
検挙件数	7,604	8,238	7,924	7,418	7,125	6,461	6,229	6,073
検挙人員	7,726	8,362	7,519	7,047	6,459	5,923	5,634	5,654
粗暴犯	認知件数	76,573	78,759	76,616	73,772	76,303	72,908	69,113	64,140
検挙件数	40,425	42,296	41,128	44,037	49,409	49,656	47,772	45,719
検挙人員	49,615	49,530	46,801	49,156	54,505	54,163	51,924	49,225
窃盗犯	認知件数	2,377,488	2,235,844	1,981,574	1,725,072	1,534,528	1,429,956	1,379,752	1,308,378
検挙件数	403,872	433,918	447,950	429,038	416,281	395,243	379,839	361,969
検挙人員	180,725	191,403	195,151	194,119	187,654	180,446	174,738	175,823
知能犯	認知件数	62,751	74,754	99,258	97,500	84,271	75,999	73,451	53,222
検挙件数	39,884	40,574	36,299	38,151	37,296	33,878	36,979	34,147
検挙人員	13,173	13,653	14,850	15,053	15,760	15,264	15,145	15,433
風俗犯	認知件数	12,220	13,034	12,346	12,085	11,932	11,184	10,590	10,219
検挙件数	5,633	6,165	6,070	6,422	6,752	6,462	6,376	6,478
検挙人員	5,912	5,886	5,688	6,373	6,261	6,279	6,048	5,951
その他の刑法犯	認知件数	312,140	374,087	379,909	349,504	333,692	309,738	284,964	269,481
検挙件数	94,941	117,128	128,249	124,437	123,794	113,658	96,197	90,313
検挙人員	90,407	110,768	119,018	115,207	113,611	103,502	86,263	80,802

区分	年次	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
刑法犯総数	認知件数	1,604,019	1,502,951	1,403,167	1,314,140	1,212,163	1,098,969	996,120	915,042
検挙件数	497,356	462,535	437,610	394,121	370,568	357,484	337,066	327,081
検挙人員	322,620	305,631	287,021	262,486	251,115	239,355	226,376	215,003
凶悪犯	認知件数	7,624	7,062	7,070	6,757	6,453	5,618	5,130	4,840
検挙件数	5,503	5,287	5,368	5,128	5,101	4,777	4,435	4,193
検挙人員	5,021	4,786	4,779	4,647	4,580	4,409	4,252	4,067
粗暴犯	認知件数	63,813	61,897	67,356	66,494	65,814	64,049	62,043	60,099
検挙件数	45,932	45,095	49,220	48,487	49,990	49,968	49,855	49,135
検挙人員	49,525	48,582	52,577	51,274	52,618	52,541	52,291	51,253
窃盗犯	認知件数	1,229,059	1,152,492	1,059,131	981,233	897,259	807,560	723,148	655,498
検挙件数	327,786	305,922	286,636	254,822	235,519	226,001	208,646	204,296
検挙人員	175,214	168,514	153,864	138,947	131,490	123,847	115,462	109,238
知能犯	認知件数	44,544	40,894	40,235	43,141	46,027	43,622	45,778	47,009
検挙件数	29,688	26,433	24,105	22,060	20,355	20,742	22,276	20,965
検挙人員	14,138	13,262	13,665	13,523	13,125	13,016	12,876	12,422
風俗犯	認知件数	10,938	10,966	11,986	12,041	11,915	11,032	10,385	9,699
検挙件数	6,742	6,842	7,635	7,023	7,412	7,125	7,311	7,048
検挙人員	6,033	5,881	6,204	5,770	5,678	5,815	5,817	5,477
その他の刑法犯	認知件数	248,041	229,640	217,389	204,474	184,695	167,088	149,636	137,897
検挙件数	81,705	72,956	64,646	56,601	52,191	48,871	44,543	41,444
検挙人員	72,689	64,606	55,932	48,325	43,624	39,727	35,678	32,546