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の辺野古移設をめぐり，基地移設反対派による集会に参加したほか，在沖縄米海兵隊の演習に合わせ,大分県（3月),宮城県（5月)及び静岡県（9月）で抗議活動を実施した。また，海上自衛隊護衛艦のソマリア派遣に合わせ，神奈川県（3月）及び長崎県（8月）で抗議活動を行った。反原発闘争では，大間原発（青森）の建設に反対するデモを実施した（8月）。このほか，炊き出しなどを通じて取り込んだ日雇労働者らを反戦・反基地闘争などに参加させた。

在沖縄米海兵隊の演習反対を訴える革労協解放派反主流派（9月，静岡）

## COLUMN

## 新入生をターゲットに大学での勧誘活動を継続する過激派

過激派は，若手活動家を獲得する場として大学を重視しており，平成29年（2017年）も，各地の大学で勧誘活動を行った。かつては，ヘルメット，サングラス，マスクを着用した「過激派スタイル」の活動家がセクト名を明記した勧誘ビラを配布したり，セクト名を名乗って演説をしたりするのが過激派の典型的な勧誘手法であった。しかし，近年は，一般学生と見分けの付かない容貌で党派性を秘匿したサークルや学生自治会のビラを配布したり，一般学生が気軽に参加できるジャーナリストの講演会を開催したりするなど，新入生が過激派であることを認識できないような手法を採る傾向が強まっている。新入生が知らぬ間に過激派に取り込まれるおそれがあるため，注意が必要である。
# 「安倍政権打倒」を掲げて 政府・与党批判層の結集に力を注いだ共産党

## 第27回党大会で「安倍政権打倒」に向けた野党共闘の重要性を強調

共産党は，1月，平成26年（2014年）以来，3年ぶりに第27回大会を開催した。大会では，我が国の政治情勢について，『自公と補完勢力』対『野党と市民の共闘』という新しい対決構図がつくられたとの認識を示した上で，野党間で衆院選に向けた選挙協力のみならず，政権構想でも合意を目指す方針を決定した。また，今次大会には，初めて他政党・会派（民進，自由，社民，沖縄の風）の代表者を来賓として招へいし，挨拶の場を設けた。

党三役人事では，志位和夫委員長，小池晃書記局長，6人の副委員長がいずれも留

党大会に来賓出席した4野党の代表と志位委員長（1月，静岡）（写真提供：共同通信社）

任した。また，常任幹部会委員（25人）の人事においても新任が2人にとどまるなど小幅な異動となった。

## 安倍政権の内政・外交を執ように批判・追及

共産党は，2月以降，「森友学園」に対する国有地払下げや，「加計学園」の獣医学部新設に，安倍晋三総理や昭恵総理夫人の意向が反映されているなどとして，国会において「総理による行政の私物化」などと批判を繰り返すとともに，総理夫人らの招致を求めた。また，陸上自衛隊南スーダン派遣施設隊の「日報問題」をめぐり，「南スーダンの危険な現実を隠ぺいし続けた」と政府を批判し，稲田朋美防衛大臣（当時）の辞任を要求したり（2月），「道徳の教科化」を「国による特定の価値観の押しつけ」と批判して，教科化中止を求めたり（4月）した。

組織的犯罪処罰法改正案の国会審議入り（4月）以降は，国会周辺で連日のように行われた同法案への反対集会に党国会議員らが参加し，「廃案をめざし頑張ろう」などと訴えたほか，民進党とともに金田勝年法務大臣（当時）の問責決議案を参院に提出する（6月）などした。このほか，安倍総

組織的犯罪処罰法改正案の反対集会に参加した志位委員長（6月，東京）（写真提供：時事）
理が自民党総裁として「憲法9条に自衛隊を明記し，2020年の施行を目指す」と発言した（5月）ことについて，衆院憲法審査会において「憲法改正の発議権をもたない行政府の長が立法府に介入するもの」などと批判して同発言の撤回を求めた。

安倍政権の外交政策をめぐっては，志位委員長が国連本部で開催された核兵器禁止条約の交渉会議（3月，7月）に国連NGO「核軍縮・不拡散議員連盟」の一員として出席し，同条約に関する我が国政府の対応について，「核兵器禁止条約に背を向ける態度をとっている」などと批判する声明を発表した（7月）ほか，党創立95周年記念講演会（7月）においても，我が国の条約への参加を強く訴えた。また，北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験に対しては，志位委員長が北朝鮮を非難する談話を発表するなどしたが，我が国政府の対応についても，閣僚らによる「今は対話すべきではない」などとの発言を捉えて，「日本政府の異質な態度が際立っている」，「日本政府だけが対話を否定して一体どうするのか」などと繰り返し批判した。

## 各種選挙で「非自民の受け皿」としての立場をアピール

共産党は，東京都議選（7月）において，自民党など各党が築地市場の豊洲移転に賛成・容認する中，「豊洲移転中止」を掲げるなど，党の独自性をアピールする選挙戦を展開した。投開票の結果，共産党は改選前17議席から2議席増の19議席となり，志位委員長は，投開票翌日に都内で行った緊急街頭演説で，「すみやかな解散・総選挙を」などと訴えた。

衆院の解散（9月）を受けて実施された第48回衆院選（10月）では，民進党出身者が希望の党の公認候補となった選挙区の大半に対立候補を擁立する一方で，立憲民主党や社民党などとの候補者調整を行い，小選挙区における党公認候補は206人（前回292人）となった。

党本部において開票状況を見守る志位委員長ら（10月，東京）（写真提供：時事）

選挙戦では，「安倍暴走政治を終わらせよう」，「希望の党は自民党の補完勢力」などと訴えたものの，結果は，小選挙区で1議席，比例代表で11議席（得票数約440万票，得票率7.9%）の獲得にとどまり，改選前21議席（小選挙区1，比例20）から9議席減となった。
## Column

## 青年・学生層の取り込みに力を注いだ共産党

共産党は，第27回大会（1月）決議の中で，「わが党の事業を，若い世代に継承していくことの緊急性，切実性は，全党が共通して実感している」として，世代交代が進まない現状を憂慮し，青年・学生層の取り込みを重視する方針を打ち出した。これを受けて，「格差と貧困」や「ブラック企業」，「トランプ政権」などのテーマについて党の政策や見解を紹介する青年・学生層向けのパンフレット「JCPmagazine2017」（新書サイズ，32ページ）を発行し（6月），各地の駅頭や大学周辺などで配布した。「しんぶん赤旗」（6月20日及び8月30日付け）は，こうした取組の成果として，同パンフレットを受け取った大学生や30歳代の男性労働者らが入党した事例を紹介した。

また，共産党の支援を受け，党幹部も数多く輩出している青年組織・日本民主青年同盟も，活動内容を取りまとめた「民青新聞2017年・春号外」を作成し，各地の大学における新入生勧誘活動で配布した。こうした活動の結果について「しんぶん赤旗」（5月27日付け）は「昨年より2倍近い（同盟員の）拡大があり，新たな学園班が結成されている」などと報じた。
## 国内情勢 [5] 右翼団体など

## 近隣諸国との諸問題を取り上げて活動した右翼団体など

# 右翼団体は領土・歴史認識を始め各種問題を取り上げ活動

右翼団体は，我が国政府による尖閣諸島の取得・保有（平成24年〈2012年〉9月）以降，中国公船が連日接続水域に入域し，毎月3回程度領海侵入することが常態化していることを捉え，各地の在日中国公館周辺などで「中共は直ちに，尖閣諸島への侵略行為を止めろ」などと訴える街宣活動を実施した。また，例年実施している「9.29反中共デー」（日中共同声明の調印日）には，各地で中国を批判する街宣活動や集会・デモ行進を実施した。

北朝鮮に関しては，2月からの相次ぐ弾道ミサイル発射や核実験（9月）に激しく反発し,各地の朝鮮総聯関連施設周辺で「国際社会は北朝鮮を亡きものにしろ」，「朝鮮総聯と朝鮮人は日本から出て行け」などと訴える街宣活動を行った。また，日本人拉致問題に関しても，政府与党に対し「自民党は，一刻も早く拉致被害者救出を図れ」と要請などを行った。

韓国に関しては，文在寅政権が発足した（5月）ことを受け「文大統領は日韓合意の破棄を表明し，日韓関係を悪化させようとしている」として，在日韓国公館周辺などで「韓国政府は日韓合意を遵守し，慰安婦問題を象徴する少女像を撤去せよ」などと訴える街宣活動を実施した。また，例年実施している「2.22竹島の日」（島根県条例で「竹島の日」と制定），「10.28竹島奪還の日」（韓国が竹島領有権問題の国際司法裁判所付託を拒否した日）には，各地で「竹島奪還」を訴える街宣活動を実施した。

中国批判を行う右翼（9月，東京）

ロシアに関しては，ラブロフ外相及びショイグ国防相の来日時（3月，東京，日露外務・防衛閣僚協議）や，例年実施している「2.7北方領土の日」（日魯通好条約の締結日），「8.9反ロデー」（ソ連が日ソ中立条約を破棄し，満州などに侵攻した日）に，各地の在日ロシア公館周辺などで「ロシアとの経済協力など必要ない」，「ロシアは北方領土を即時返還せよ」などと訴える街宣活動を実施した。

ロシア批判を行う右翼（8月，東京）
# 右派系グループは「反韓国・北朝鮮」を中心に活動

右派系グループは，「反韓国・北朝鮮」活動に取り組んだ。このうち，韓国に対しては，竹島の不法占拠を捉えて「侵略国家・韓国との国交を断絶せよ」などと訴える街宣活動やデモ行進を実施した。また，北朝鮮に対しては，日本人拉致問題，相次ぐ弾道ミサイル発射及び核実験を捉え，朝鮮総聯関連施設周辺などで「核実験などの費用を拉致被害者調査に充て，即刻，拉致被害者を帰せ」などと，北朝鮮や朝鮮総聯を非難する集会やデモ行進を実施した。こうした活動においては，一部に「ヘイトスピーチ」と批判される言動もみられた。

また，大阪市が制定した「大阪市へイトスピーチへの対処に関する条例」（平成28年〈2016年〉7月施行）に関し『『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』に罰則規定がないにもかかわらず，条例で『罰則』が設けられており憲法違反である」として，同条例の無効確認訴訟を提起した。

右派系グループのデモ行進への抗議（4月，東京）

このほか，右派系グループの代表が設立した（2月，結党大会）政治団体が，東京都議選（7月）に「外国人の生活保護廃止」などの公約を掲げて公認候補者を擁立し（最下位で落選），選挙活動の中で，在日外国人の優遇政策を批判する演説を行った。

なお，右派系グループを「レイシスト」と批判する勢力は，同グループによるデモ行進や街宣活動に対して，道路上に座り込んで妨害したり，沿道や交差点などから罵声を浴びせたりするなどの抗議活動を実施した。

# COLUMN

# 在日中国人による抗議活動に右派諸勢力が対抗

右派諸勢力は，「2017冬季アジア札幌大会」に際し，中国選手団の宿泊先であるホテル客室に「南京大虐殺」を否定する同ホテル経営者の著書が備えてあることを捉え，中国政府機関や国営メディアが「日本の一部勢力は歴史をゆがめようとしている」などと批判したことが報道されると「中国から何を言われようと，著書を置き続けている姿勢は素晴らしい」などと同経営者を支持した（2月）。

こうした中，在日中国人ら約80人が東京都新宿区において「企業倫理を守れ」などと同経営者を批判するデモ行進を実施したのに対し，右派系グループの約220人は，デモ隊に接近・追走しながら「中国人は日本で政治活動をするな」などと非難する抗議活動を行い，右翼団体の約30人も，街宣車を使用し沿道から「早く中国に帰れ」などと罵声を浴びせた(2月)。

デモ行進に抗議する右派諸勢力（2月，東京）
## 巻末資料 (1〜11月国内外の主要公安動向)

：国外で発生した事案

：国内で発生した事案

1月1日(日)	·北朝鮮の金正恩党委員長が,「新年の辞」を発表し,大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射準備が「最終段階に至った」と表明。また,「国家経済発展5か年戦略」の遂行に向け,「自力自強」による生産拡大などに言及
·トルコ西部・イスタンブールのナイトクラブで,男がクラブの入口及び店内で銃を乱射し,39人が死亡,69人が負傷。「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)が犯行声明を発出
·オウム真理教主流派が,年末年始集中セミナーを開催(平成28年〈2016年〉12月29日～1月3日,1月6～9日,埼玉など)
·オウム真理教上祐派が,年末年始集中セミナーを開催(平成28年〈2016年〉12月23～25日,12月29日～1月3日,東京など)
2日(月)	·右翼団体が,「皇居新年一般参賀」活動を実施(東京)
6日(金)	·米国国家情報長官室が,ロシアによるサイバー攻撃などを通じた米国大統領選挙(平成28年〈2016年〉)への介入問題に関して,同選挙を標的としたサイバー攻撃作戦が,プーチン大統領の指示の下,ロシアの情報機関によって行われたとしたほか,ロシア政府が今後も,米国を始め各国の選挙プロセスに影響を与えるとみられると指摘
12日(木)	·愛知県警が,オウム真理教主流派出家信徒5人を,公安調査庁による平成28年(2016年)2月4日実施の立入検査における立入検査忌避容疑で逮捕(2月2日,全員が不起訴処分で釈放)
·共産党の小池晃書記局長らが,韓国民団中央本部の新年会に来賓として出席(東京)
15日(日)	·共産党が,第27回大会を開催。他政党・会派(民進,自由,社民,沖縄の風)の代表者が初めて来賓として出席(～18日,静岡)
·右翼団体が,「日本共産党第27回大会」抗議活動を実施(静岡)
17日(火)	·中国の習近平国家主席が,世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議,スイス)に中国国家主席として初めて出席し,「旗幟鮮明に保護主義に反対しなければならない」などと発言
18日(水)	·マリ北部・ガオ州の同国軍基地で,自動車爆弾を利用した爆弾テロが発生し,少なくとも77人が死亡,100人以上が負傷。「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」(AQIM)は傘下の「アル・ムラービトウーン」による犯行であった旨主張
21日(土)	·パキスタン北西部・連邦直轄部族地域(FATA)クッラム地区の市場で,爆弾が爆発し,25人が死亡,50人以上が負傷。「パキスタン・タリバン運動」(TTP)及び「ラシュカレ・ジャンヴィ・アル・アラミ」が犯行声明を発出
8日(水)	•中国の王毅外交部長が,第12期全人代第5回全体会議(5～15日)期間中の記者会見において,「中国は当然,日本との関係改善を望んでいるが,日本はまず自身の『心の病』を治す必要がある」などと発言
11日(土)	•シリア首都ダマスカスのシーア派聖びよう付近で,2件の自爆テロが発生し,74人が死亡,120人が負傷。「タハリール・アル・シャーム機構」(HTS)が犯行声明を発出
14日(火)	•ロシアのプーチン大統領が,オレシュキン経済発展相に対して,我が国との貿易経済協力担当大統領特別代表の任務を付与する大統領令に署名
15日(水)	•オウム真理教の甲西施設が,失火により全焼(滋賀)
19日(日)	•北朝鮮の朝鮮中央放送が,新開発の大出力ミサイルエンジンの地上燃焼実験を実施した旨報道
•右翼団体が,日露外務・防衛閣僚協議に対し,「北方領土奪還」を訴える街宣活動を実施(～20日,東京)
21日(火)	•共産党員らが,組織的犯罪処罰法改正案の制定に反対する抗議活動に参加(東京)
22日(水)	•共産党の志位和夫委員長らが,国連本部で開催された「核兵器全面禁止につながる,核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」に出席(～4月1日,米国・ニューヨーク)
26日(日)	•ロシアの政治活動家ナワリヌイが,モスクワを始めとするロシア全土で「反汚職運動」デモを開催
27日(月)	•横浜地裁が,公安調査庁による平成28年(2016年)3月2日実施の立入検査における立入検査忌避の罪に問われたオウム真理教主流派出家信徒に対し,罰金50万円の判決
4月3日(月)	•ロシア西部・サンクトペテルブルク中心部を走行中の地下鉄で,自爆テロとみられる爆発が発生し,14人が死亡,約50人が負傷
6日(木)	•中国の習近平国家主席が,訪米し(～7日),米国のトランプ大統領と会談(6日)。双方は,朝鮮半島の非核化や国連安保理決議の完全履行に向けた取組を再確認したほか,両国間の経済貿易課題の解決を目指す「100日計画」の策定や,四つの対話枠組みの新設で合意
9日(日)	•エジプト北部・タンタとアレクサンドリアのコプト教会で,爆弾が爆発し,少なくとも合わせて47人が死亡,130人以上が負傷。「ISILエジプト」名の犯行声明が発出
11日(火)	•北朝鮮が,最高人民会議第13期第5回会議(平壤・万寿台議事堂)を開催。金正恩党委員長が出席,内閣活動報告及び2016年決算・2017年予算を採択,最高人民会議外交委員会を選出
15日(土)	•北朝鮮が,金日成主席生誕105周年慶祝閲兵式(平壤・金日成広場)を開催。金正恩党委員長が出席,ICBM級とみられる新型の弾道ミサイルを公開
21日(金)	•アフガニスタン北部・バルフ州で,武装集团が国軍基地を襲撃し,兵士ら約150人が死亡,150人以上が負傷。「タリバン」が犯行声明を発出
26日(水)	•中国初の国産空母が,中国・遼寧省大連市で進水

27日(木)	・ロシアのプーチン大統領が, ロシア・モスクワで, 安倍晋三総理と約3時間にわたり会談。航空機を使用した北方領土への特別墓参実施や, 北方領土への我が国官民調査団の派遣などで一致したほか, シリア及び北朝鮮などの国際情勢について協議
28日(金)	・オウム真理教主流派が, ゴールデンウィーク集中セミナーを開催(～5月7日, 埼玉など)
29日(土)	・右翼団体が, 昭和の日に際し, 武蔵野陵に参拝, 昭和天皇の遺徳顕彰活動を実施(全国各地)
5月2日(火)	・オウム真理教上祐派が, ゴールデンウィーク集中セミナーを開催(～7日, 13～14日, 21日, 東京など)
3日(水)	・右翼団体が, 憲法記念日に際し, 「自主憲法制定」を訴える街宣活動を実施(全国各地)
12日(金)	・世界各国においてランサムウェア(いわゆるWannaCry)による大規模サイバー攻撃事態が発生。米国政府が15日, 今回の攻撃による被害について, 「約150か国に広がり, 30万台以上の端末が感染」と発表
14日(日)	・北朝鮮が, IRBM級「火星12」型1発を発射。高度約2,000キロメートルに到達, 約800キロメートル飛しようし, 日本海に落下・中国・北京で「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムが開催され(～15日), 29か国の外国元首・政府首脳を含む約130か国約1,500人が出席。共同コミュニケが採択(15日)・ロシアのプーチン大統領が, 中国・北京で, 中国の習近平国家主席と会談
17日(水)	・共産党員や過激派活動家らが, 高浜原発4号機の再稼働に対する抗議行動に参加(福井)
18日(木)	・中国公船が, 尖閣諸島の我が国領海内に侵入。魚釣島の西北西約14キロメートルの海上を航行中, 当該船橋前部付近において, 小型無人機(ドローン)らしき物体1機が飛行
19日(金)	・共産党員らが, 組織的犯罪処罰法改正案の制定に反対する抗議活動に参加(東京)
21日(日)	・北朝鮮が, 弾道ミサイル「北極星2」型1発を発射。約500キロメートル飛しようし, 日本海に落下
22日(月)	・英国中部・マンチェスターのコンサート会場入口で, 男が自爆し, 22人が死亡, 120人が負傷。「ISIL英国」名の犯行声明が発出
23日(火)	・フィリピン南部・南ラナオ州マラウイ市で, ISIL支持武装勢力が市街地を占拠。以後, 同国国軍による戦闘作戦の終了(10月23日)までに武装勢力約920人, 治安部隊165人, 市民47人が死亡
24日(水)	・インドネシア首都ジャカルタ東部・東ジャカルタ市のバスターミナル付近で, 男2人による連続自爆テロが発生し, 警察官3人が死亡
29日(月)	・北朝鮮が, 弾道ミサイル「スカッド改良型」とみられる飛しよう体1発を発射。約400キロメートル飛しようし, 日本海の我が国排他的経済水域内に落下
31日(水)	アフガニスタン首都カブール中心部のドイツ大使館付近で,自動車爆弾が爆発し,少なくとも150人が死亡,400人以上が負傷
6月2日(金)	国連安全保障理事会が,対北朝鮮制裁決議第2356号を採択
3日(土)	英国首都ロンドン中心部のロンドン橋で,パキスタン系英国人ら3人組が自動車で歩行者の列に突入した後,付近のレストランやパーに居た客を刃物で襲撃し,8人が死亡,約50人が負傷
6日(火)	共産党員や過激派活動家らが,高浜原発3号機の再稼働に対する抗議行動に参加(福井)
7日(水)	イラン首都テヘランで,武装集团が国会事務所建物内及びホメイニ霊びようを同時に襲撃し,18人が死亡,52人が負傷。「ISILペルシャ」名の犯行声明が発出
8日(木)	ロシアのプーチン大統領が,カザフスタン・アスタナで,中国の習近平国家主席と会談
13日(火)	北朝鲜が,拘束していた米国人大学生オットー・フレデリック・ウォームビアーを解放,訪朝したジョセフ・コン米国務省北朝鲜政策担当特別代表に引き渡し(ウォームビアーは,19日に死去)・中国が,中米・パナマと国交を樹立・米国国土安全保障省(DHS)の傘下組織US-CERTが,北朝鲜によるサイバー攻撃に関する警戒情報を発表し,北朝鲜が軍事・戦略的目的を推進するためにサイバー攻撃を継続する旨指摘
共産党の志位委員長が,「共謀罪を廃案に!安倍改憲NO!6·13市民集会」に参加(東京)
16日(金)	中国人民解放军が,中国・インド・プータン国境地域のドクラム高地で,道路建設を開始。これを受け,中印両軍が国境で対じする局面が発生(〜8月28日)
20日(火)	中国の国家発展改革委員会と国家海洋局が,「一帯一路」構想沿線国との海洋協力の方向性や新たに北極海を同構想に含むことなどを企図した「『一带一路』建設海上協力構想」を発表
23日(金)	パキスタン南西部・バルチスタン州都クエッタの警察庁舎付近で,自動車爆弾が爆発し,12人が死亡,20人が負傷。ISILの「ホラサン州」と「パキスタン・タリバン運動ジャマートゥル・アフラル」(TTP-JA)がそれぞれ犯行声明を発出
28日(水)	欧州刑事警察機構(ユーロポール)が,世界各地で,6月27日以降,ランサムウェア(いわゆるPetya亜種)によるサイバー攻撃被害が発生している旨発表
29日(木)	米国政府が,台湾への14億ドル相当の武器売却決定を米議会に通知
7月1日(土)	香港祖国復帰20周年祝賀大会が,中国・香港で,中国の習近平国家主席出席の下,開催
2日(日)	共産党が,都議選において19議席を獲得(告示前比2議席増)

4日(火)	·北朝鮮が,ICBM級「火星14」型1発を発射。高度2,500キロメートルを大きく超え,約900キロメートル飛しようし,我が国の排他的経済水域内に落下
·ロシアのプーチン大統領が,ロシア・モスクワで,中国の習近平国家主席と会談
·中国の王毅外交部長とロシアのラプロフ外相が,「朝鮮半島問題に関する中華人民共和国外交部とロシア連邦外務省の共同声明」に署名
5日(水)	·共産党の志位委員長らが,国連本部で開催された「核兵器全面禁止につながる,核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」に出席(～7日,米国・ニューヨーク)
7日(金)	·ロシアのプーチン大統領が,G20サミット(～8日,ドイツ・ハンブルク)の際に,米国のトランプ大統領と会談。また,プーチン大統領は,安倍晋三総理と会談し,北方領土における日露共同経済活動に関する外務次官級協議の開催で一致したほか,北朝鮮などの国際情勢について協議。8日には,中国の習近平国家主席が,安倍総理と会談し,日中関係の改善を進めることなどで一致
10日(月)	·イラクのアバディ首相が,ISILによって平成26年(2014年)6月以降支配されていたイラク北部・モスルの解放を宣言
13日(木)	·ノーベル平和賞受賞者である中国の作家・劉暁波氏が,中国・遼寧省藩陽市の病院で死去
15日(土)	·中国公船が,対馬の南の我が国領海内を航行。その後,中国公船(2隻)が,沖ノ島の北の領海内を航行。17日,同2隻が,津軽海峡付近の領海内を航行
·右翼団体が,「日教組第106回定期大会」抗議活動を実施(～16日,東京)
19日(水)	·共産党が,党創立95周年記念講演会を開催(東京)
21日(金)	·ロシアと中国が,バルト海で,共同海軍演習「海上連携2017」を実施(～28日)
25日(火)	·ナイジエリア北東部・ボルノ州マグメリ近郊で,武装集团が石油探査チームを襲撃し,69人を殺害したほか,3人を誘拐。29日,「ボコ・ハラム」は,拘束した3人が救出を訴える様子を撮影した動画を発出
27日(木)	·イランが,人工衛星運搬ロケット「シモルグ」の発射実験に「成功」と発表
28日(金)	·北朝鮮が,ICBM級「火星14」型1発を発射。高度3,500キロメートルを大きく超え,約1,000キロメートル飛しようし,我が国の排他的経済水域内に落下
·ロシア外務省が,米国に対し,9月1日までにロシア国内の米国公館で勤務する職員数を,在米ロシア公館の職員数455人と同数にするよう要求
30日(日)	·中国人民解放军建軍90周年パレードが,習近平中央軍事委員会主席出席の下,内モンゴル自治区朱日和訓練基地で開催
8月1日(火)	·東アフリカ・ジブチの「保障基地」が,中国人民解放军初の海外拠点として運用を開始
2日(水)	·米国のトランプ大統領が,対露経済制裁を強化する法案に署名	14日(木)	·EUが,対露制裁を平成30年(2018年)3月15日まで延長することを決定·ロシアとベラルーシが,戦略軍事演習「ザーバド(西)-2017」を実施(〜20日)·イラク南部・ジーカール県都ナーシリーヤの飲食店及び検問所で,自爆及び銃撃によるテロが相次いで発生し,少なくとも84人が死亡,93人が負傷。ISILが犯行声明を発出
5日(土)	·国連安全保障理事会が,対北朝鲜制裁決議第2371号を採択
6日(日)	·右翼団体が,原爆の日に際し,米国の原爆投下を批判する街宣活動を実施(〜9日,東京,広島,長崎など)
8日(火)	·朝鲜人民軍戦略軍が,米領グアム島周辺への包囲射撃作戦を検討している旨発表
9日(水)	·右翼団体が,「反ロデー」と称し,「北方領土奪還」を訴える街宣活動を実施(全国各地)
11日(金)	·オウム真理教上祐派が,夏季集中セミナーを開催(〜16日,19〜20日,東京など)
12日(土)	·共産党員や過激派活動家らが,「翁長知事を支え,辺野古新基地を造らせない県民大会」に参加(沖縄)
15日(火)	·右翼団体が,終戦の日に際し,靖国神社及び護国神社に参拝,戦没者慰霊祭に参列(全国各地)
17日(木)	·スペイン北東部・バルセロナ中心部のランプラス通りで,人混みに車両が突入し,14人が死亡,130人以上が負傷。翌18日には,同国北東部・カンブリスで,人混みに車両が突入し,1人が死亡,6人が負傷。翌19日,ISILが犯行声明を発出
18日(金)	·右翼団体が,「全教2017年度教育研究全国集会」抗議活動を実施(〜20日,岡山)
23日(水)	·ロシアのメドベージェフ首相が,北方領土・色丹島の一部を経済特区「先行発展領域」に指定する政府令に署名
24日(木)	·共産党の緒方靖夫副委員長が,朝鮮総聯中央本部を訪問し,北朝鮮による鎌道ミサイル発射に関する志位委員長の声明を手交するとともに,徐忠彦国際統一局長と意見交換(東京)
25日(金)	·ミャンマー北西部・ラカイン州マウンドー地区で,「アラカン・ロヒンギャ救世軍」(ARSA)が,警察施設及び国軍基地を襲撃し,警察官など12人が死亡
29日(火)	·北朝鮮が,IRBM級「火星12」型1発を発射,北海道上空を通過し,襟裳岬の東約1,180キロメートルの太平洋上に落下
9月3日(日)	·北朝鮮の朝鮮労働党が,中央委政治局常務委員会を開催,ICBM装着用水爆実験の実施を決定·北朝鮮が,6回目の核実験を実施,「ICBM装着用の水爆実験に成功」と発表·ロシアのプーチン大統領が,中国・アモイで,中国の習近平国家主席と会談
7日(木)	·ロシアのプーチン大統領が,ロシア・ウラジオストクで,安倍晋三総理と約3時間にわたり会談。北方領土における日露共同経済活動で早期に取り組むプロジェクト(5件)の特定や,9月下旬めどでの航空機を使用した北方領土への特別墓参の実施などで一致
8日(金)	·中国人民対外友好協会などが,「日中国交正常化45周年記念レセプション」(北京)を開催。王晨全人代常務委員会副委員長や,日中友好団体関係者など約300人が出席
10日(日)	·ロシアで統一地方選挙が実施。16連邦構成主体で行われた首長選挙では,与党「統一ロシア」推薦の候補者が全員当選
11日(月)	·国連安全保障理事会が,対北朝鲜制裁決議第2375号を採択
18日(水)	·中国共産党第19回全国代表大会（党大会）が開催（～24日）。「小康社会の全面的完成の決戦に勝利し，新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取ろう」と題する第18期中央委員会の「報告（政治報告）」や「党規約改正案」などを審議・採択
20日(金)	·「シリア民主軍」が，ISILによって平成26年（2014年）上旬以降支配されていたシリア北部・ラッカの解放を宣言
22日(日)	·共産党が，第48回衆院選において12議席を獲得（公示前比9議席減）
25日(水)	·中国共産党第19期中央委員会第1回全体会議が開催。中央政治局委員25人，同常務委員7人が選出され，中央委員会総書記に習近平が選出。また，中央軍事委員会メンバーが決定
26日(木)	·独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が，ロシアやウクライナ等の地域を中心として，10月24日に，ランサムウェア（いわゆるBad Rabbit）によるサイバー攻撃被害が発生した旨発表
28日(土)	·右翼団体が，「竹島奪還の日」と称し，「竹島奪還」を訴える街宣活動を実施（全国各地）
31日(火)	·米国・ニューヨーク州マンハッタン南部で，男がピックアップトラックで自転車専用レーンに突入し，8人が死亡，11人が負傷。ISILが犯行を主張
11月5日(日)	·中核派が，「全国労働者総決起集会」を開催（東京）

5日(日)	・イエメン南部・アデン州で，武装集団が治安機関本部庁舎を襲撃し，人質を取って立て籠もるなどし，少なくとも35人が死亡。ISILの「アデン・アブヤン州」が犯行声明を発出
10日(金)	・ロシアのプーチン大統領が，APEC首脳会議（～11日，ベトナム・ダナン）の際に，安倍晋三総理と会談。また，プーチン大統領は，中国の習近平国家主席と会談。11日には習国家主席が，安倍総理と会談
17日(金)	・中国の宋濤共産党中央対外連絡部長が，習近平総書記の特使として訪朝し（～20日），崔竜海朝鮮労働党中央委副委員長らと会見・会談。第19回党大会の開催状況を説明
20日(月)	・米国務省が，北朝鮮をテロ支援国家に再指定
・公安調査庁長官が，団体規制法第12条第1項に基づき，公安審査委員会に観察処分の期間更新（6回目）を請求
22日(水)	・ロシアのプーチン大統領が，ロシア・ソチで，イランのロウハニ大統領及びトルコのエルドアン大統領とシリア和平問題について協議
24日(金)	・エジプト北東部・北シナイ県エル・アリシュ市近郊のビル・アル・アブドで，約30人の武装集団がモスクを襲撃し，300人以上が死亡
29日(水)	・北朝鮮が，ICBM級「火星15」型1発を発射。高度4,000キロメートルを大きく超え，約1,000キロメートル飛しようし，我が国の排他的経済水域内に落下

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内外情勢の回顧と展望

平成30年(2018年)1月
# 平成27年度宮内庁調達改善計画の上半期自己評価(概要)

## 1 随意契約の見直し

(取り組み)

(1) 競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理しているもののさらなる精査

(2) (1) の結果, より競争性のある契約に変更した案件について, 組織的に情報共有

(3) 新たに競争性のない随意契約によろうとするものについて, 宮内庁随意契約審査委員会において, その理由の審査

(4) 随意契約に係る情報の適切な公表

(効果)

○競争性のない随意契約の割合(件数ベース)は, 平成18年度44%から平成27年度上半期23%に減少

## 2 一者応札の改善

(取り組み)

(1) 発注予定情報をホームページに掲載し, 四半期毎に内容を更新

(2) 公告期間を開庁日12日間以上確保

(3) 一者応札等の案件について業者にアンケートを実施し, 仕様書等の見直しに活用

(4) (3) のアンケートで得られた結果について, 組織的に情報共有

(効果)

〇1者応札の割合(件数ベース)は, 平成19年度28%から平成27年度上半期23%に減少

## 3 庁費類(汎用的な物品・役務)の調達の見直し

(取り組み)

(1)事務用消耗品(文房具等)の調達内容の精査

(2)共同調達の推進

(3)関西地区に所在する宮内庁関係の事務所間で一括調達を実施

## 4 その他

(取り組み)

旅行手配業務のアウトソーシングの利用促進
平成29年度 人事院における障害者就労施設等からの物品等の調達実績

調達先	物品	役務
# 個人を狙ったサイバー攻撃に関する留意事項

平成 30 年 8 月 27 日

個人情報保護委員会事務局

昨年5月以降、当委員会において個人情報取扱事業者からの個人データの漏えい等報告を受け付けており、委員会として、事実関係の詳細を確認の上、適切な対応を促すとともに、適切な再発防止策の策定を確認しているところです。

一方で、事業者からの漏えい以外に、サイバー攻撃等により、直接個人から個人情報を不正に取得しているケースが数多く存在しており、インターネットを利用する一人ひとりが気を付けることが必要です。特に不審なメールに添付されているファイルを開いたり、URLにアクセスしたりしないようにしましょう。

### 1. 個人を狙ったサイバー攻撃の例

## ① バンキングトロージャン

いわゆるマルウェアによる攻撃のひとつで、感染すると、正規サイトにアクセスした利用者のパソコンに、「にせ画面」を表示させ、クレジットカード情報等の個人情報を収集する。元々はインターネットバンキングがターゲットにされていたが、最近ではクレジットカード会社のサイトが狙われるケースも増えている。
## ② スミッシング（SMS フィッシング）

事業者を装ったショートメッセージがスマートフォンに送られ、メール本文中のURLにアクセスすると、事業者の公式サイトに酷似した偽サイトが表示され、スマートフォン用アプリ（個人情報を窃取する不正アプリ）をインストールするとスマートフォンの個人情報が抜き取られる。

## 2 ．個人情報を不正に取得された場合の影響

個人情報を不正に取得されると、以下のようなさらなる被害を受ける可能性があります。

・クレジットカード情報を不正に取得された場合

クレジットカードの不正利用による金銭被害を受ける可能性があります。
・メールアドレスを不正に取得された場合

フィッシングメールやマルウェアの送信を受け、被害が拡大する可能性があります。

・ID/パスワードを不正に取得された場合

リスト型攻撃により別サイトのポイントが不正利用されたり、さらに他の個人情報を不正に取得されたりする可能性があります。

### 3. 对策

①バンキングトロージャン（マルウェア）への対策

・不審なメールの添付ファイルを開いたり、URL のリンク先へアクセスしたりしない。

・ログインページに普段表示されないポップアップが出ても、いったん操作を止めて落ち着き、不用意に個人情報やクレジットカード情報を入力しない。

・ウィルス対策ソフトの導入やパターンファイルを更新する。

・ＯＳなどソフトウェアのパッチを速やかに適用する。

②スミッシング（フィッシング）への対策

・不審なショートメールに記載のURLにはアクセスしない。

・不審なショートメールに返信しない。

・提供元が不明なアプリをインストールしない。

※日頃からクレジットカードの利用明細を確認し、不正利用が疑われるようであれば、できるだけ早くクレジットカード会社に連絡しましょう。

． 関連リンク

○フィッシング対策協議会ウェブページ
「消費者の皆様へ」: https://www.antiphishing.jp/consumer/

○独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)ウェブページ
「情報セキュリティ安心相談窓口」
: https://www.ipa.go.jp/security/anshin/index.html

○一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター(JC3)ウェブページ
「情報提供」: https://www.jc3.or.jp/info/index.html

以上
# 第4章 社会的課題解決に役立つ ICT利活用

第4章では、我が国の直面する社会的課題の解決に役立つICT利活用の在り方を展望する。ここで取り上げる課題は、生産年齢人口の減少とそれに連動する地方の人口流出である。両者は生産力の低下と地域経済の縮小に直結する問題であり、第1章から第3章まで述べてきた第4次産業革命の制約要因にもなり得ることから、「データ主導経済と社会変革」という本白書の中で併せて検討を要する。本章第1節では、人口減少社会の到来とその処方箋の全体像を鳥瞰することとする。

生産力の低下に対応するには、労働の量と質を上げていくこと、すなわち社会全体の労働参加率と労働生産性を向上させていく必要がある。働き方改革こそがその解決策となりうる。第2節では、働き方改革とICT利活用について、テレワークやICT投資の効果等にふれながら見ていくこととする。

第3節では、地方創生とICT利活用の関係について述べる。交流人口と定住人口の増加のための取組の中で、ICTを利活用した観光振興策やふるさとテレワーク等の役割と効果について検証する。また、第4節では、日本全体ないし地域におけるICT利活用の取組が、国内の他の地域や我が国と共通の社会的課題を有する諸外国への展開の可能性について展望する。

なお、働き方改革や地方創生のほか、我が国の社会的課題のうちICTが広く活用されるようになりつつある分野として防災がある。平成28年（2016年）熊本地震（以下、「熊本地震」）においてICTがどのような役割を果たしたかという点を中心に、第5章では防災とICT利活用の在り方について検証・分析を行うこととする。

## 第1節

## 人口減少社会の到来とその処方箋

本節では我が国における社会的課題のうち、人口減少社会の到来による経済等への影響について述べるとともに、その解決に役立つICT利活用の方向性を示す。

## 1 加速する生産年齢人口の減少

## 1 人口減少社会の課題と将来推計

我が国の生産年齢人口は、少子高齢化の進行によって1995年をピークに減少しており、総人口も2008年をピークに減少に転じている。平成27年国勢調査 $ ^{*1} $ によると、2015年の総人口は1億2,709万人、生産年齢人口（15歳～64歳）は7,629万人である。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計 $ ^{*2} $ によると、総人口は2030年には1億1,913万人、2053年に1億人を割り、2060年には9,284万人にまで減少すると見込まれている。同様に、生産年齢人口は2030年には6,875万人、2060年には4,793万人にまで減少するとされている（図表4-1-1-1）。
図表4-1-1-1 我が国の生産年齢人口の推移

（出典）2015年まで：総務省「国勢調査」、「人口推計（各年10月1日現在）」、2016年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年4月）」（出生中位・死亡中位推計）

図表4-1-1-2 三大都市圏及び地方圏の転出入超過数の累計（2000年～2016年）

三大都市圈：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県

（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

このような人口及び生産年齢人口の減少は、我が国の社会経済に大きな影響を与える。三大都市圏以外の地域（以下、「地方圏」）の人口減少の程度は三大都市圏に比べて大きくなるものと予想されており、その背景には地方圏から三大都市圏への人口流出がある（図表4-1-1-2）。

地方圏から三大都市圏への流出の背景としては、賃金や安定性、やりがい等の点で良質な雇用が不足していることから、若者が相対的に良質な雇用を求めて三大都市圏に流出していることがある（図表4-1-1-3）。若者流出による人口減少は、労働力人口の減少と消費市場の縮小という需要/供給の両面から地方経済に負の影響を与えている。地方圏における定住人口の減少を抑えるためには、地方圏における良質な雇用を増やし、地方圏からの人口流出を止めるとともに、大都市圏からのUターン・Iターンといった人口流入を増やしていくことが求められる。

地方自治体が考える人口流出の要因

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)

## 2 現下の雇用環境

続いて、企業における人材の需給状況についてみてみることとする。有効求人倍率は2009年を境に近年増加傾向にあり、2017年4月には1.48倍とバブル経済期以来の高水準に達している（図表4-1-2-1）。

人材の需給状況に関して、人材が不足していると捉えている企業は6割弱にのぼり、地域による差はそれほど大きくない。人材不足は三大都市圏と地方圏共通の課題となりつつある（図表4-1-2-2）。
（出典）厚生労働省「職業安定業務統計」

図表4-1-2-2 企業における人材の充足状況

（出典）総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」(平成29年)

## 3 課題解決の方向性

## 1 なぜICT利活用なのか

平成28年（2016年）版情報通信白書 $ ^{*3} $ において示したように、人口減少社会の到来による経済的なマイナス要素は、ICT利活用を軸とした課題解決によって改善していく事が期待される。

少子高齢化とそれに伴う生産年齢人口の減少による生産力低下に引きずられることなく中長期的に経済成長を実現していくために、働き方改革に関わるところでは、「労働参加率向上」及び「労働生産性向上」が必要である。「労働参加率向上」を実現するためのICT利活用の方向性として、「テレワーク」に注目する。また、「労働生産性向上」を実現するためのICT利活用の方向性として、「ICT投資」「AI等活用」を取り上げる。

一方、地方創生に関わるところでは、「交流人口増加」「定住人口増加」が必要である。「交流人口増加」として海外からの旅行者によるインバウンド需要が期待されている。このためのICT利活用の方向性として、海外に向けた「情報発信」ならびに訪日外国人を対象とした「無線LAN等整備」を取り上げる。また、「定住人口増加」のためには、地域での雇用を増やすとともに、そのための地域外からの収入を増やす必要があるが、効果的な施策を企画・推進するためには、ユーザーや来訪客のニーズ、施策効果といった各種情報の収集及び分析が不可欠である。そこで「定住人口増加」を実現するためのICT利活用の方策として、「情報収集・分析」を取り上げる（図表4-1-3-1）。

図表4-1-3-1 社会課題に対する解決の方向性とICT利活用

（出典）総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」(平成29年)
## 2 働き方改革

## ア 労働参加率向上の余地

主要国における高齢者の就業率をみると、我が国が最も高く、これ以上就業率を上げる余地はそれほど大きくは望めない（図表4-1-3-2）。それに対して女性の就業率をみると、欧州各国よりも我が国の就業率は低くなっている。5歳階級別に我が国の女性の労働力率 $ ^{*4} $ をみると、総じて労働力率は高くなってきているものの、いまだ、30～34歳以降での落ち込みは解消されておらず、子育て世代を中心に就業者を増やしていく余地があるものと考えられる（図表4-1-3-3）。

女性の就業者 $ ^{*5} $ を増やしていくための方策として、従来型の雇用環境の元では働き続ける事が難しい人々に働く手段を提供するテレワークへの期待がある。また、テレワークの一つの形態として、企業に雇われていない人や、副業、兼業を希望する人々のスキルと業務をマッチングする手段としてクラウドソーシングがある。クラウドソーシングは、三大都市圏に集中する仕事を地方に移すための取組として地方創生の観点からも注目されている。

図表4-1-3-2 主要国における女性（15～64歳）及び高齢者（65歳以上）の就業率

注）2016年值

アメリカ、イギリスは15歳を含まない値

(出典) ILO, “ILOSTAT” *6

図表4-1-3-3 我が国における女性の労働力率（年齢階級別）

（出典）総務省「労働力調査」

## イ 労働生産性向上の余地

企業においては労働力人口が減少していくことを想定したうえで働き方を考えていく必要があるが、その一方で長時間労働の是正などワーク・ライフ・バランスの向上にも同時に取り組むことが求められている。

我が国の平均労働時間（年間1,719時間、2015年）は、OECD諸国の平均（1,766時間）を下回っているが、ドイツ、フランスなどといった国は平均労働時間が1,300～1,500時間程度で、我が国よりも10～20%程度短くなっている（図表4-1-3-4）。
図表4-1-3-4 主要国の年間労働時間と時間当たり労働生産性（2015年）

注）労働生産性は購買力平価換算USドル

時間あたり労働生産性の順位比較

順位	国	順位	国
1	ルクセンブルク	1	ルクセンブルク
2	ノルウェー	2	アイルランド
3	ベルギー	3	ノルウェー
4	オランダ	4	ベルギー
5	米国	5	米国
6	フランス	6	フランス
7	デンマーク	7	ドイツ
8	ドイツ	8	オランダ
9	スウェーデン	9	デンマーク
10	英国	10	スイス
11	スイス	11	オーストリア
12	イタリア	12	スウェーデン
13	オーストリア	13	フィンランド
14	アイルランド	14	オーストラリア
15	フィンランド	15	英国
16	オーストラリア	16	イタリア
17	カナダ	17	スペイン
18	スペイン	18	カナダ
19	イスラエル	19	アイスランド
20	日本	20	日本

（出典）年間労働時間：OECD「OECD Employment Outlook 2016」 $ ^{*7} $

労働生産性：公共財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2016年版」 $ ^{*8} $

こうした国は時間当たりの労働生産性で我が国を上回っており、短い労働時間で効率的に成果を生み出すことで、経済的に豊かな生活を実現しているといえよう。また、米国の労働時間は我が国よりもやや長くなっているが、我が国の時間当たりの労働生産性（42.1ドル）は米国（68.3ドル）の6割強の水準にある（図表4-1-3-4）。こうした海外諸国の状況をみると、我が国の労働生産性を向上させる余地があるとみられる。そのため、情報システム導入等による業務効率化やAI活用などICTが労働生産性向上に寄与することが期待されている。

## 3 地方創生

## ア地域を潤すインバウンド（観光先進国の実現）

日本を訪れる外国人観光客の数は近年大きな伸びを見せている。我が国は独特の文化や四季折々の豊かな自然に恵まれているにも関わらず、海外からの観光客を受け入れる環境は必ずしも整備されてこなかった。人口減少社会を迎えた我が国において、国内外から地域に観光客を呼び込み消費を促す事は、地域経済の活性化を図る上で重要な戦略となり得るだろう。従来の訪日外国人観光客はいわゆるゴールデンルートをはじめとする特定の地域を中心として日本国内を回遊する傾向にあったが、近年それ以外の地域においても外国人観光客が増加傾向にあり、その増加率は三大都市圏よりもむしろ地方圏の方が高い傾向にある（図表4-1-3-5）。訪日外国人受入れに向けた取組は特定の地域のみの課題では無く、日本全体の課題であると言えるだろう。

政府では観光先進国への新たな国づくりに向けて、

図表4-1-3-5 地域別の訪日外国人宿泊数増加率（2016年、前年比）

※2016年の値は速報値を用いて比較した。

（出典）観光庁「宿泊旅行統計調査」より作成
2016年3月30日に、新たな観光ビジョン「明日の日本を支える観光ビジョン」 $ ^{*9} $ を策定した。同ビジョンでは、2020年に訪日外国人旅行者数を4,000万人に、訪日外国人旅行消費額を8兆円とすることを目標とし、「観光先進国」の実現に向けて3つの視点を掲げている。その中の1つとして、「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」があり、滞在環境として、ストレスフリーな通信・交通利用環境などを実現することが挙げられている。訪日外国人をはじめとする旅行者に向けたWebサイトやSNSを利用した情報発信や無料公衆無線LAN環境の整備等を進めることにより、旅行者の呼び込みによる観光客の増加や利便性の向上が期待される。

## イ きらりと光る地方企業（地域経済の好循環）

地域における人口減少は、地域の経済を縮小させる。地域の定住人口を維持し、地域経済の活性化を図るためには働き方改革とも重なる地方企業の雇用創出と生産性向上に加えて、地域の資源を活かした新しいサービスの創出や高付加価値商品の開発等 $ ^{*10} $ により地域外からの収入を得ることも必要になる。そのためには地域内外の顧客に向けた情報発信や、データ分析の結果を生かした新商品の開発などの場面にICTが活用されることが期待される。
## 第7節

## I CT 国際戦略の推進

## 1 国際政策における重点推進課題

## ① ICT 海外展開の推進

総務省では、我が国のICT産業の国際競争力強化を目的に、ICT企業の海外展開への支援として、海外での各種普及・啓発活動の実施、諸外国の情報通信事情の収集・発信等の活動を行っている。

## ア 総務省ICT海外展開戦略

日本再興戦略等の政府全体の方針を踏まえ、総務省は、ICT分野の海外展開推進を重要な政策課題とし、日本方式の地上デジタル放送（地デジ）採用や同方式の普及活動、地デジで培った協力関係をICT分野全体への協力へ拡大していくための働きかけ、放送コンテンツ、防災ICT、郵便システム、衛星、セキュリティ、光海底ケーブル、無線システムなど日本企業による海外展開に対する支援等に精力的に取り組んできている。支援に際しては、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT） $ ^{*1} $ や関係機関と有機的・機動的に連携し、我が国ICTの特徴・強みを生かしたICTインフラシステムとのパッケージでの売込みや、川上から川下、人材育成・メンテナンス・ファイナンス等を含めたトータルな売込みを推進している。なお、2016年度（平成28年度）におけるJICTの支援決定数は2件（いずれも通信分野）である。

更に、政府全体として、2015年（平成27年）5月の「質の高いインフラパートナーシップ」、2016年（平成28年）5月の「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を受けて、日本の強みである「質の高いインフラ投資」の国際的スタンダード化を推進しており、ICT分野においても、2017年（平成29年）3月に我が国で「質の高いICTインフラ整備に関する国際シンポジウム～デジタル連結世界実現に向けて～」を開催し、G7メンバー国およびICTインフラ需要が多く見込まれる新興国・途上国と協力して、「質の高いICTインフラ整備」によるデジタル・ディバイド解消を推進する政策や取り組みにつき意見交換を行った。引き続き、関係府省と連携し、「質の高いICTインフラ投資」の概念・調達手法の普及、人材育成、投資・競争を促進させるような公正で透明性のある政策・法的枠組の働きかけ等を通じ、我が国の質の高いICTインフラ及びIoT・AI等我が国高度ICTを活用したインフラの受注機会増大を目指していく。

## イ 日本方式の地上デジタルテレビ放送の海外展開

地デジ放送分野においては、官民連携で日本方式（ISDB－T）の普及に取り組んでおり、2006年（平成18年）に日本方式を採用したブラジルと協力しながら、日本方式採用を各国に働きかけてきた。日本方式には、①国民の命を守る緊急警報放送、②携帯端末でのテレビ受信（ワンセグ）、③データ放送による多様なサービスといった、他方式にはない強みがある。日本方式の地デジ放送の海外展開では、この強みを相手国に示してきたことで、2017年（平成29年）1月に日本方式を採用したエルサルバドルを含め、合計19か国（2017年（平成29年）5月現在）にまで採用国が拡大するに至っている（図表7-7-1-1）。

モルディブでは、2016年（平成28年）10月に地デジ放送システムの整備目的の無償資金協力に関するモルディブ政府と日本政府の間の書簡の交換が行われた。また、フィリピンでは、昨年に引き続き2016年（平成28年）にデータ放送を活用した道路交通情報配信システムに関する導入調査を実施し、同国における地デジを活用したアプリケーションの開発を促した。さらに、2016年（平成28年）1月には、ペルーで、地デジを活用した緊急警報放送（EWBS）の機能を備えた広域防災システムが実用化され、今後、地震・津波等の自然災害の多いチリやエクアドル等近隣諸国にも導入が検討されている。
## ウ 防災ICTの海外展開

我が国は、ICTを活用した災害情報の収集・分析・配信による効率的・効果的な災害対策を可能とする防災ICTシステムについて、世界で最も進んだ技術・ノウハウを有する国のひとつである。総務省では、国土交通省・気象庁などの防災に関係する各府省と連携しながら、防災ICTシステムの海外展開を推進しており、各国政府へのトップセールスを契機に、相手国と協力方針・プロジェクトを協議する政策対話、防災ICTソリューションの現地での適用可能性を確認する調査や実証実験等を実施し、アジア、中南米諸国等で我が国の防災ICTシステムが採用されるなどの成果を上げている。

## エ 各国ICTプロジェクトの展開

## (ア) アジア地域

アジア地域は、堅調で安定した経済成長が続いており、経済成長に伴い中間層も拡大している。更に、域内の貿易自由化や市場統合などを通じ成長加速を目指す「ASEAN経済共同体（AEC）」が2015年（平成27年）末に設立され、我が国企業にとって成長市場としての魅力が更に増している。経済成長と生活の質の向上は、膨大なインフラ需要を生み出しており、ICTインフラもその例外ではない。また、都市交通や環境、防災などの分野において多くの社会課題が生じており、ICTを活用した解決に期待が寄せられている。

## A インドネシア

インドネシアについては、2015年（平成27年）9月にインドネシア通信情報大臣が来日し、総務大臣との間で、ICT分野における日本・インドネシア両国の協力を一層強化する目的で、「情報通信分野における協力に係る覚書」等を結んだ。

本覚書等に基づき、ルーラル地域の無電化村等におけるデジタル・ディバイドや放送波が届かない地域の解消に向けた通信・放送インフラの整備技術の協力、防災情報収集・伝達システムの導入等をはじめとした我が国ICTの海外展開に係る取組を実施している。

## B フィリピン

フィリピンについては、これまで地上デジタル放送への円滑な移行に関する協力、ブロードバンド網の整備に関する協力、防災ICTシステムの活用等をはじめとしたICTの海外展開に係る取組を実施するなど、協力関係の強化を進めている。

2016年6月にフィリピン情報通信技術省が設立され、2017年（平成29年）3月に初めて情報通信技術大臣が来日し、総務大臣との間で、ICT分野における日本・フィリピン両国の協力を一層強化する目的で、「情報通信技術分野の協力に関する覚書」を結んだ。

## C ミャンマー

ミャンマーでは、急速に通信市場が拡大している中で、現在、MPT（国営電気通信事業体）とKDDI・住友商事の共同事業に加え、外資系通信事業者2社がモバイル通信事業を行っているが、2017年（平成29年）1月に、更にもう1社にライセンスが付与された。こうした状況の中、日本政府は、急速に拡大する通信需要に応えるため、