Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	257	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	45	212	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	183	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	130	53	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
文書管理システム整備	245	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	88	157	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
文書管理システム運用	143	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	42	101	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	13,718	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	3,620	10,098	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
仕様の変更に伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	3,911	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	1,163	2,748	平成28年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
財務省所管外国為替資金特別会計平成30年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 外国為替資金特別会計

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成28年度決算額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)	科目	平成28年度決算額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)
事務取扱費	1,730,335,739	2,732,224,000	3,307,791,000	外国為替等売買差益	208,449,338,580	83,981,964,573	155,662,500,000
諸支出金	68,525,707,449	115,441,836,650	176,114,433,000	運用収入	2,187,712,649,224	2,293,329,649,016	2,747,642,665,000
借入金利子	0	91,917,690,000	491,566,205,000	雑収入	235,074,011,563	76,563,105,506	260,000
予備費	0	100,000,000,000	300,000,000,000	前年度剩余金受入	316,908,813,870	359,121,671,356	0
本年度利益	2,877,888,770,049	2,502,904,639,801	1,932,316,996,000
合計	2,948,144,813,237	2,812,996,390,451	2,903,305,425,000	合計	2,948,144,813,237	2,812,996,390,451	2,903,305,425,000
# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成28年度末决算額(円)	平成29年度末予定額(円)	平成30年度末予定額(円)	科目	平成28年度末决算額(円)	平成29年度末予定額(円)	平成30年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	638,201,499,603	440,023,267,513	440,023,267,513	外国 為 替 資 金 証 券	80,952,200,000,000	111,205,430,000,000	195,000,000,000,000
円 貨 貨 付 金	790,556,650,920	645,542,959,381	500,318,584,879	国 庫 余 裕 金 繰 替 金	28,700,000,000,000	0	0
外 貨 預 付 金	13,417,563,914,761	12,567,264,204,649	12,567,264,204,649	国際通貨基金通貨代用証券	4,297,163,167,166	4,135,638,167,166	4,351,516,195,020
外 貨 貨 付 金	7,332,586,571,001	6,502,580,475,946	5,926,280,475,946	円 貨 預 付 金	5,270,000,000	2,530,000,000	2,530,000,000
金 地 金	153,304,561,979	163,142,473,780	163,142,473,780	特 別 決 济 勘 定 借	998,864	964,121	964,121
外 貨 証 券	114,642,483,281,876	117,604,264,242,175	202,291,082,616,817	仮 受 金	65,532,552,954	254,220,730,938	38,342,703,084
特 別 引 出 権 証 券	12,205,683,900	15,066,747,069	15,066,747,069	特 別 引 出 権 純 累 積 配 分 額	1,903,356,925,307	1,959,812,941,975	1,959,812,941,975
特 別 引 出 権	2,095,375,761,538	2,150,888,784,739	2,160,448,532,739	資 金	831,426,909,668	831,426,909,668	831,426,909,668
国際通貨基金出資	4,754,533,085,274	4,945,642,144,788	4,945,642,144,788	本 年 度 利 益	2,877,888,770,049	2,502,904,639,801	1,932,316,996,000
仮 払 金	151,838,891,807	22,574,140,715	22,574,140,715	その他資産負債差額	24,355,810,578,651	24,165,025,087,086	24,915,896,479,027
合 計	143,988,649,902,659	145,056,989,440,755	229,031,843,188,895	合 計	143,988,649,902,659	145,056,989,440,755	229,031,843,188,895
(注) 1 平成28年度において生じた決算上の剩余2,877,888,770,049円については、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により2,518,767,098,693円を平成29年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残額359,121,671,356円を同条第1項の規定により平成29年度の外国為替資金特別会計の歳入に繰り入れている。2 平成29年度において生ずる決算上の剩余2,502,904,639,801円については、「特別会計に関する法律」第80条の規定により750,871,391,941円を外国為替資金に組み入れ、残額1,752,033,247,860円を同法第8条第2項の規定により平成30年度の一般会計の歳入に繰り入れることしている。3 平成28年度末決算額のその他資産負債差額には、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第5条第2項の規定により外国為替資金として組み入れられたものとみなされた額及び「特別会計に関する法律」第80条の規定により平成28年度末までに外国為替資金に組み入れた額の累計額25,368,219,460,427円が含まれている。4 平成29年度末予定額及び平成30年度末予定額のその他資産負債差額には、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第5条第2項の規定により外国為替資金として組み入れられたものとみなされた額及び「特別会計に関する法律」第80条の規定により各年度末までに外国為替資金に組み入れることしている額の累計額として、それぞれ25,368,219,460,427円及び26,119,090,852,368円が含まれている。5 その他資産負債差額は、外国為替等評価損益及び外国為替等繰越評価損益を反映した額を計上している。
外国為替資金特別会計
平成28年度外国為替資金增減実績表、平成29年度及び平成30年度外国為替資金增減計画表
区分	平成28年度実績額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)	区分	平成28年度実績額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)
前年度末現在額	148,570,024,260,704	145,398,568,699,240	143,757,279,174,295	(払出)
(受入)	歳出外払出	277,866,260,121,785	350,938,694,719,597	537,776,974,027,854
歳入外受入	274,694,804,560,321	349,297,405,194,652	622,322,415,419,795	計	277,866,260,121,785	350,938,694,719,597	537,776,974,027,854
計	274,694,804,560,321	349,297,405,194,652	622,322,415,419,795	本年度末現在額	145,398,568,699,240	143,757,279,174,295	228,302,720,566,236
(注) 1 平成29年度において生ずる決算上の剩余2,502,904,639,801円については、「特別会計に関する法律」第80条の規定により750,871,391,941円を外国為替資金に組み入れ、残額1,752,033,247,860円を同法第8条第2項の規定により平成30年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。2 この会計においては、「特別会計に関する法律」第71条第1項の規定により政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置くこととしており、同法第80条の規定により、「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」を外国為替資金に組み入れるものとしている。この外国為替資金への組入れに必要な金額としては、外国為替相場や市場金利の変動等があっても、保有外貨資産に発生する評価損を概づく回らない水準であるところの保有外貨資産の100分の30が目安となり、中長期的にはこの水準まで組入累計額が達することが望ましい(中長期的に目安となる水準は、具体的には各年度末における円貨貸付金、外貨預け金、外貨貸付金、金地金、外貨証券、特別引出権証券、特別引出権、外国為替等評価損及び外国為替等繰越評価損の金額の合計額から外国為替等評価益及び外国為替等繰越評価益の金額の合計額を控除した金額に100分の30を乗じて計算する。)
平成30年度財務省及び国土交通省所管90030財政投融資特別会計甲号歳入歳出予定計算書90031財政融資資金勘定
区分	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	26,183,717,16426,082,936,645	27,080,312,78526,961,172,358	△896,595,621△878,235,713
[主要經費別内訳]20国債費95その他の事項経費98予備費	13,759,267,18012,323,609,46560,000	14,612,171,54712,348,940,81160,000	△852,904,367△25,331,3460
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00資金運用収入0101-00運用利殖金収入0101-01利子収入0400-00公債金0401-00公債金0401-01公債金0500-00財政融資資金より受入0501-00財政融資資金より受入0501-01財政融資資金より受入0800-00他勘定より受入0801-00投資勘定より受入0801-01投資勘定より受入0300-00雑収入0301-00雑収入	1,213,407,306	1,350,431,343	△137,024,037	財政融資資金の運用による利子の収入見込額を計上
12,000,000,000	12,000,000,000	0	「特別会計に関する法律」第62条第1項の規定により財政融資資金への繰入れの財源に充てるため発行する公債金の収入見込額を計上
12,939,999,862	13,711,388,674	△771,388,812	「特別会計に関する法律」第64条第2項の規定による財政融資資金からの受入見込額を計上
208,639	0	208,639	「特別会計に関する法律」の規定による投資勘定からの受入見込額を計上
30,101,357	18,492,768	11,608,589
款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03 経過利子受入	23,098,767	6,497,808	16,600,959	「特別会計に関する法律」第62条第1項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
0301-02 指定預金利子収入	51	51	0	指定預金の利子の収入見込額を計上
0301-01 雑 入	7,002,539	11,994,909	△	4,992,370	金利スワッブ取引に係る利子等の収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 財政融資資金へ繰入	95 財政融資資金へ繰入れに必要な経費	12,000,000,000	12,000,000,000	0	「特別会計に関する法律」第64条第1項の規定による財政融資資金への繰入れ
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	4,181,590	4,148,109	33,481	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 財政融資資金の運用に必要な経費	1,677,513	1,767,005	△	89,492	財政融資資金の適切な運用の確保に必要な管理等
03 諸 支 出 金	95 預託金利子支払等に必要な経費	317,750,362	343,025,697	△	25,275,335	特別会計の積立金等の預託金に対する利子の支払等
07 公債等事務取扱費一般会計へ繰入	20 公債等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	100,784	65,060	35,724	「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定による財政融資資金証券及び同法第68条第3項の規定による公債の発行及び償還に必要な事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	13,759,166,396	14,612,106,487	△	852,940,091	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による財政融資資金証券の利子等及び同法第68条第1項の規定による公債の償還金及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	60,000	60,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入巌出予定額科目別表
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳入合計	26,183,717,164	27,080,312,785	△ 896,595,621
0100-00資金運用収入	歳出
0101-00運用利殖金収入	01財政融資資金へ繰入
0101-01利子収入	1,213,407,306	1,350,431,343	△ 137,024,037	95199-006-22財政融資資金へ繰入	12,000,000,000	12,000,000,000	0
0400-00公債金	02事務取扱費	5,859,103	5,915,114	△ 56,011
0401-00公債金	95016-001-02職員基本給	1,509,603	1,507,051	2,552
0401-01公債金	12,000,000,000	12,000,000,000	0	95016-001-03職員諸手当	801,545	778,045	23,500
0500-00財政融資資金より受入	95016-001-04超過勤務手当	175,682	174,877	805
0501-00財政融資資金より受入	95016-001-05委員手当	3,949	3,704	245
0501-01財政融資資金より受入	12,939,999,862	13,711,388,674	△ 771,388,812	95016-001-05非常勤職員手当	448,050	416,453	31,597
0800-00他勘定より受入	95016-001-05休職者給与	4,046	4,097	△ 51
0801-00投資勘定より受入	95016-001-05公務災害補償費	1,255	1,218	37
0801-01投資勘定より受入	208,639	0	208,639	95016-001-05退職手当	165,174	175,734	△ 10,560
0300-00雑収入	95089-001-05児童手当	25,380	25,390	△ 10
0301-00雑収入	30,101,357	18,492,768	11,608,589	95016-009-06諸謝金	3,621	3,629	△ 8
0301-03經過利子受入	23,098,767	6,497,808	16,600,959	95016-002-08職員旅費	19,846	19,958	△ 112
0301-02指定預金利子収入	51	51	0	95016-002-08融資先調查及検査旅費	34,329	34,683	△ 354
0301-01雑入	7,002,539	11,994,909	△ 4,992,370	95016-002-08赴任旅費	9,898	9,898	0
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定 131

科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-002-08 委員等旅費	2,718	2,718	0	95016-003-09 運用手数料	20,937	21,509	△ 572
95016-003-09 庁費	219,621	215,693	3,928	95016-009-18 売却及償還差額補填金	31,959,668	31,959,668	0
95016-003-09 情報処理業務庁費	986,669	1,175,428	△ 188,759	95016-009-18 預託金利子	277,777,367	298,799,387	△ 21,022,020
95016-003-09 通信専用料	6,766	23,328	△ 16,562	95016-009-18 支払利子	7,992,390	12,245,133	△ 4,252,743
95016-003-09 電子計算機等借料	846,036	785,386	60,650	07 公債等事務取扱費一般会計へ繰入
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	593,465	556,835	36,630	20100-006-22 一般会計へ繰入	100,784	65,060	35,724
95016-009-18 賠償償還及払戻金	300	300	0	04 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-009-18 貨幣交換差減補填金	300	300	0	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	13,759,166,396	14,612,106,487	△ 852,940,091
95016-006-22 一般会計へ繰入	850	389	461	09 予備費(98110-009-...)	60,000	60,000	0
03 諸支出金	317,750,362	343,025,697	△ 25,275,335	歳出合計	26,082,936,645	26,961,172,358	△ 878,235,713
90032 投資勘定
区 分	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	828,360,908828,360,908	834,779,006834,779,006	△6,418,098△6,418,098
[主要經費別内訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予 備 費	118828,260,790100,000	116834,678,890100,000	△6,418,1000
[歳入歳出予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入0105-00 償 還 金 収 入0105-01 償 付 金 償 還 金0102-00 利 子 収 入0102-01 利 子 収 入0103-00 納 付 金	669,999,68179,005,00080,615410,611,754	559,365,60444,200118,443411,380,465	110,634,07778,960,80037,828768,711	償付金の回収見込額を計上償付金残高等基礎として利子の受入見込額を算出
款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-04株式会社日本政策金融公庫納付金	7,232	57,745	△	「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第1項の規定により株式会社日本政策金融公庫から納付される納付金の受入見込額を計上
0103-11株式会社国際協力銀行納付金	10,386,120	9,820,964	565,156	「株式会社国際協力銀行法」第31条第1項の規定により株式会社国際協力銀行から納付される納付金の受入見込額を計上
0103-15独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金	9,763	0	9,763	「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」の規定により独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0103-12地方公共団体金融機構納付金	400,208,639	400,000,000	208,639	「地方公共団体金融機構法」附則第14条の規定により地方公共団体金融機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0103-13独立行政法人住宅金融支援機構納付金	0	1,501,756	△	前年度限りの収入
0104-00配当金収入	167,302,312	147,822,496	19,479,816
0104-01日本たばこ産業株式会社配当金収入	74,666,680	68,266,680	6,400,000	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-02日本電信電話株式会社配当金収入	81,455,784	65,164,626	16,291,158	同
0104-03株式会社日本政策投資銀行配当金収入	10,367,048	13,578,390	△	同
0104-04株式会社商工組合中央金庫配当金収入	812,800	812,800	0	同
0106-00出資回収金収入	13,000,000	0	13,000,000	「株式会社地域経済活性化支援機構法」第51条第1項第2号の規定により株式会社地域経済活性化支援機構から回収される出資金相当額の預金保険機構からの受入見込額を計上
0106-11預金保険機構出資回収金	13,000,000	0
0400-00雑収入	4,633	3,708	925
0401-00雑収入
134 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-02 国有財産売払代	4,623	3,698	925	国有財産の売払いによる収入見込額を計上
0401-01 雑 入	10	10	0	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入	158,356,594	275,409,694	△ 117,053,100	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0301-01 前年度剩余金受入	158,356,594	275,409,694	△ 117,053,100	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 産業投資支出	95 産業投資に必要な経費	364,500,000	379,200,000	△ 14,700,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	103,873	115,701	△ 11,828	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,120	8,122	△ 2	産業投資の重点化・効率化を図るために必要な調査等
08 地方公共団体金融機構納付金収入財政融資資金勘定へ繰入	95 地方公共団体金融機構納付金収入財政融資資金勘定へ繰入れに必要な経費	208,639	0	208,639	「特別会計に関する法律」の規定による財政融資資金勘定への繰入れ
07 東日本大震災復興一般会計へ繰入	95 復興債償還の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	63,440,158	55,355,067	8,085,091	「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定による復興債の償還の支払財源に充てるための一般会計への繰入れ
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	95 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入必要な経費	400,000,000	400,000,000	0	「特別会計に関する法律」の規定による交付税及び議与稅配付金特別会計への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	118	116	2	「特別会計に関する法律」第68条第1項の規定による外貨債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0103-15	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金	9,763	0	9,763
0100-00 運用収入	669,999,681	559,365,604	110,634,077
0105-00 償還金収入	0103-12	地方公共団体金融機構納付金	400,208,639	400,000,000	208,639
0105-01 貸付金償還金	79,005,000	44,200	78,960,800	0103-13	独立行政法人住宅金融支援機構納付金	0	1,501,756	1,501,756
0102-00 利子収入	0104-00 配当金収入	167,302,312	147,822,496	19,479,816
0102-01 利子収入	80,615	118,443	37,828	日本たばこ産業株式会社配当金収入	74,666,680	68,266,680	6,400,000
0103-00 納付金	410,611,754	411,380,465	768,711
0103-04 株式会社日本政策金融公庫納付金	7,232	57,745	50,513	0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	81,455,784	65,164,626	16,291,158
0103-11 株式会社国際協力銀行納付金	10,386,120	9,820,964	565,156	0104-03 株式会社日本政策投資銀行配当金収入	10,367,048	13,578,390	3,211,342
136 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
株式会社商工組合中央金庫配当金收入	812,800	812,800	0	95016-009-06 諸 謝 金	963	963	0
0106-00 出資回收金收入	95016-002-08 職員旅費	2,113	2,113	0
0106-11 預金保険機構出資回收金	13,000,000	0	13,000,000	95016-002-08 委員等旅費	67	67	0
0400-00 雑 収 入	95016-003-09 庁 費	9,603	9,603	0
0401-00 雑 収 入	4,633	3,708	925	95016-003-09 情報処理業務庁費	6,597	10,081	△ 3,484
0401-02 国有財産売払代	4,623	3,698	925	95016-003-09 国有財産管理処分庁費	2,201	12,042	△ 9,841
0401-01 雑 入	10	10	0	95016-003-09 通信専用料	87	1,041	△ 954
0300-00 前年度剩余金受入	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	14,609	14,084	525
0301-00 前年度剩余金受入	95016-009-18 貨幣交換差減補填金	5	5	0
0301-01 前年度剩余金受入	158,356,594	275,409,694	△ 117,053,100	08 地方公共団体金融機構納付金収入財政融資資金勘定入繰入
歳 入 合 計	828,360,908	834,779,006	△ 6,418,098
歳 出	95199-006-22 財政融資資金勘定入繰入	208,639	0	208,639
01 産業投資支出	364,500,000	379,200,000	△ 14,700,000	07 東日本大震災復興一般会計入繰入
95062-009-23 貨 付 金	1,500,000	28,000,000	△ 26,500,000	95199-006-22 一般会計入繰入	63,440,158	55,355,067	8,085,091
95062-009-24 出資金	363,000,000	351,200,000	11,800,000	05 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与稅配付金特別会計入繰入
02 事務取扱費	111,993	123,823	△ 11,830
95016-001-02 職員基本給	39,934	39,074	860	95199-006-22 交付税及び譲与稅配付金特別会計入繰入	400,000,000	400,000,000	0
95016-001-03 職員諸手当	22,095	21,174	921
95016-001-04 超過勤務手当	12,749	12,586	163	04 国債整理基金特別会計入繰入
95089-001-05 児童手当	970	990	△ 20	20100-006-22 国債整理基金特別会計入繰入	118	116	2
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定 137

科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09予備費(98110-009-...)	100,000	100,000	0	歳出合計	828,360,908	834,779,006	△ 6,418,098
90033 特定国有財産整備勘定
区 分	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	70,878,11427,499,372	43,198,27628,838,292	27,679,838△1,338,920
[主要經費別内訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予 備 費	9,000,37018,489,00210,000	43,00028,785,29210,000	8,957,370△10,296,2900
[歳入歳出予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 国有財産処分収入0101-00 国有財産売払収入0101-01 特定施設売払代0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入	16,428,565	21,809,383△5,380,818	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01預託金利子収入0301-02雑入0200-00前年度剩余金受入0201-00前年度剩余金受入0201-01前年度剩余金受入	903277,124	354139,292	549137,832	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上特定の国有財産の一時使用料等の収入見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01特定国有財産整備費	95特定施設整備に必要な経費	7,777,696	10,644,350	△2,866,654	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
95民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	9,651,856	16,656,191	△7,004,335	民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
02事務取扱費	95事務取扱いに必要な経費	253,979	237,073	16,906	事務取扱いに必要な事務費等
95特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	805,471	1,247,678	△442,207	特定国有財産の取得及び処分に必要な手数料等
03国债整理基金特別会計へ繰入	20国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	9,000,370	43,000	8,957,370	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	98予備費	10,000	10,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐入歲出予定額科目別表
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	95016-204-15	特定施設整備費	17,148,850	26,927,092	△	9,778,242
0100-00国有財産処分収入	02事務取扱費	1,059,450	1,484,751	△	425,301
0101-00国有財産売払収入	95016-129-06諸謝金	505	703	△	198
0101-01特定施設売払代	16,428,565	21,809,383	△5,380,818	95016-122-08職員旅費	5,026	5,088	△	62
0300-00雑収入	95016-122-08委員等旅費	105	175	△	70
0301-00雑収入	278,027	139,646	138,381	95016-123-09庁費	842,708	1,282,452	△	439,744
0301-01預託金利子収入	903	354	549	95016-123-09情報処理業務庁費	176	178	△	2
0301-02雑入	277,124	139,292	137,832	95199-133-09消費税	29,567	34,982	△	5,415
0200-00前年度剩余金受入	95029-135-16国有資産所在市町村交付金	17,433	0	17,433
0201-00前年度剩余金受入	95016-959-18賠償償還及払庁金	155,886	153,129	2,757
0201-01前年度剩余金受入	54,171,522	21,249,247	32,922,275	95016-959-18貨幣交換差減補墳金	8,044	8,044	0
歳入合計	70,878,114	43,198,276	27,679,838	03国债整理基金特別会計へ繰入
歳出	20100-306-22国债整理基金特別会計へ繰入	9,000,370	43,000	8,957,370
01特定国有財産整備費	17,429,552	27,300,541	△9,870,989	09予備費(98110-959-...)	10,000	10,000	0
95016-202-08施設施工旅費	8,822	8,877	△55	歳出合計	27,499,372	28,838,292	△	1,338,920
95016-203-09施設施工庁費	271,880	364,572	△92,692
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
勘定	事項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
財政融資資金勘定	(項) 事務取扱費のうち
投資勘定	(項) 産業投資支出のうち
出資金(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金、株式会社海外需要開拓支援機構出資金、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金及び株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金に限る。)
出資金(株式会社日本政策投資銀行出資金及び株式会社民間資金等活用事業推進機構出資金に限る。)
事務取扱費のうち
142 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計

勘定	事項	事
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成30年度
(千円)	平成31年度
以 降(千円)	事 由
財政融資資金勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	1,864	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	333	1,531	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	1,351	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	958	393	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
文書管理システム整備	1,821	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	651	1,170	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
文書管理システム運用	1,068	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	314	754	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	93,595	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 庁費
(目) 通信専用料	5,919
2,367
3,552	87,676
5,980
81,696	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
144 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
投資勘定	仕様の変更に伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	8,628	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	2,566	6,062	平成28年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	50	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	9	41	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	34	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	24	10	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
文書管理システム整備	47	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	17	30	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
文書管理システム運用	27	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	8	19	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
特定国有財産整備勘定	国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	290	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	42	248	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	737	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	219	518	平成28年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
特定施設整備	4,828,515	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)施設施工庁費(目)特定施設整備費	288,313	4,540,202	特定国有財産整備計画による庁舎等の整備については、多くの日数を要するため
民間資金等活用特定施設整備	19,152,480	平成30年度	平成30年度以降15箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)施設施工庁費(目)特定施設整備費	37,602	19,114,878	民間資金等を活用した特定国有財産整備計画による庁舎等の整備については、多くの日数を要するため
37,602	52,374
0	19,062,504
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計平成30年度政府職員予算定員及び俸給額表
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 147

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	12	4	8
財務事務所課長	40	18	22
同主任	19	3	16
出張所課長	2	2
專門職	142	20	15	49	53	5
一般職員	19	19
專門スタッフ職俸給表
[本省]
專門職	2	-	2	-	-	11,556
(投資勘定)	9	31,710
(財務省所管)
行政職俸給表(一)
[本省]	9	-	-	-	-	1	-	1	4	3	-	31,710
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
專門職	1	1
一般職員	3	3
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
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財政融資資金勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成28年度決算額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)	科目	平成28年度決算額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)
事務取扱費	5,592,578,942	5,839,517,000	5,859,103,000	運用収入	1,401,260,225,395	1,190,856,514,986	1,218,405,984,706
諸支出金	234,594,837,147	250,851,549,921	317,129,639,194	有価証券利子	8,475,619,802	17,759,004,895	34,396,403,000
運用手数料	20,430,586	21,509,000	20,937,000	貸付金利子	1,392,784,605,593	1,173,097,510,091	1,184,009,581,706
有価証券売却損	0	10,653,222,667	31,959,668,000	投資勘定より受入	-	-	208,639,000
預託金利子	232,016,236,427	238,505,832,233	273,877,660,222	雑収入	7,235,107,792	4,048,784,575	30,724,630,307
支払利子	2,558,170,134	1,670,986,021	11,271,373,972
公債金利子	844,837,462,948	707,393,629,987	813,512,997,143
財政融資資金証券利子	0	7,093,150,329	8,778,082,206
公債等発行諸費	831,747,063	1,477,692,000	1,559,862,000
公債発行差金償却	8,048,758,230	11,335,059,952	11,410,220,811
予備費	0	60,000,000	60,000,000
本年度利益	314,589,948,857	210,854,700,372	91,029,349,659
合計	1,408,495,333,187	1,194,905,299,561	1,249,339,254,013	合計	1,408,495,333,187	1,194,905,299,561	1,249,339,254,013
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財政融資資金勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成28年度末决算(円)	平成29年度末予定(円)	平成30年度末予定(円)	科目	平成28年度末决算(円)	平成29年度末予定(円)	平成30年度末予定(円)
現金預金	3,684,589,207,966	109,725,191,798	125,016,203,524	財政融資資金証劵	0	2,000,000,000,000	1,500,000,000,000
有価証劵券	221,625,424,521	3,457,702,975,859	2,700,000,000,000	預託金	32,843,139,035,689	30,099,922,035,689	28,518,222,035,689
国债	特別会計預託金	24,974,730,964,583	22,238,886,619,147	21,219,191,619,147
国庫短期証劵券	0	3,300,000,000,000	2,700,000,000,000	資金預託金	1,322,369,315,542	1,430,591,315,542	1,438,680,315,542
信託受益権等	221,625,424,521	157,702,975,859	0	共済組合預託金	3,441,569,101,000	3,249,699,101,000	2,780,345,101,000
貨付金	126,160,952,356,862	124,232,843,744,082	122,054,336,365,215	その他預託金	3,104,469,654,564	3,180,745,000,000	3,080,005,000,000
一般会計及特別会計貨付金	23,655,491,672,265	22,414,489,363,064	21,294,986,213,764	公債	96,250,920,457,550	94,568,825,600,000	93,673,306,100,000
政府関係機関貨付金	18,712,981,218,000	18,963,064,793,000	19,411,766,794,000	補償金返還金	450,455,706	450,455,706	450,455,706
地方公共団体貨付金	48,217,691,101,920	46,663,139,782,239	45,183,088,426,066	未払費用	169,509,779,750	171,653,961,607	184,185,012,914
特別法人貨付金	35,574,788,364,677	36,192,149,805,779	36,164,494,931,385	前受金	231,273,189	1,607,175,443	4,146,849,313
未収收益	121,875,060,500	119,504,886,081	127,666,511,964	長期前受収益	233,032,385,905	196,056,625,946	143,160,167,976
前払費用	0	723,287,671	875,342,465	繰越利益
公債発行差金	197,399,539,132	218,028,670,464	206,618,449,653	金利変動準備金	574,568,252,335	889,158,201,192	1,100,012,901,564
本年度利益	314,589,948,857	210,854,700,372	91,029,349,659
合計	130,386,441,588,981	128,138,528,755,955	125,214,512,872,821	合計	130,386,441,588,981	128,138,528,755,955	125,214,512,872,821
(注)「特別会計に関する法律」第65条第1項の規定による金利スワリ取引については、平成28年度は想定元本で720,000,000,000円を実施し、平成29年度及び平成30年度はそれぞれ想定元本で1,200,000,000,000円を上限として実施する予定であり、当該金額の残高は、平成28年度末実績額については1,710,000,000,000円、平成29年度末予定額については1,920,000,000,000円、平成30年度末予定額については2,400,000,000,000円である。
# 財政投融資特別会計

投資勘定

損益計算書

損失	利
益
科目	平成28年度決算額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)	科目	平成28年度決算額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)
事務取扱費	91,105,565	119,656,000	112,111,000	貸付金利息	59,978,494	94,328,703	64,778,685
地方公共団体金融機構納付金収入財政融資資金勘定入線入	-	-	208,639,000	預託金利子	76,359,815	47,061,355	15,835,000
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与稅配付金特別会計へ線入	200,000,000,000	400,000,000,000	400,000,000,000	納付金	221,307,101,722	423,319,565,376	410,611,754,000
雑損	0	817,882	1,074,645	株式会社日本政策金融公庫納付金	78,580,834	37,863,691	7,232,000
予備費	0	100,000,000	100,000,000	株式会社国際協力銀行納付金	21,078,567,160	20,553,638,207	10,386,120,000
本年度利益	476,064,144,580	219,616,090,739	177,572,865,040	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構納付金	7,451,151	0	9,763,000
地方公共団体金融機構納付金	200,000,000,000	400,000,000,000	400,208,639,000
独立行政法人住宅金融支援機構納付金	0	2,728,063,478	0
沖縄振興開発金融公庫納付金	50,858,599	0	0
国立研究開発法人新工本ルギー·産業技術総合開発機構納付金	91,643,978	0	0
株式配当金	201,955,781,560	196,375,599,187	167,302,312,000
日本たばこ産業株式会社配当金	86,666,684,000	84,000,015,467	74,666,680,000
日本電信電話株式会社配当金	84,995,784,000	91,637,757,000	81,455,784,000
株式会社日本政策投資銀行配当金	29,277,313,560	19,721,826,720	10,367,048,000
株式会社商工組合中央金庫配当金	1,016,000,000	1,016,000,000	812,800,000
株式処分益	252,756,000,000	0	0
雑収入	28,554	10,000	10,000
合計	676,155,250,145	619,836,564,621	577,994,689,685	合計	676,155,250,145	619,836,564,621	577,994,689,685