Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款・項・目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0202-01 石油ガス税	8,000,000	8,000,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0203-00 自動車重量税	271,100,000	253,900,000	17,200,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の1,000分の407に相当する額を計上
0203-01 自動車重量税	271,100,000	253,900,000	17,200,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の1,000分の407に相当する額を計上
0204-00 航空機燃料税	14,900,000	14,900,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の9分の2に相当する額を計上
0204-01 航空機燃料税	14,900,000	14,900,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の9分の2に相当する額を計上
0205-00 特別とん税	12,500,000	12,500,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0205-01 特別とん税	12,500,000	12,500,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0206-00 地方法人特別税	2,026,000,000	2,002,500,000	23,500,000	最近における法人事業税の課税実績等を勘案して算出
0206-01 地方法人特別税	2,026,000,000	2,002,500,000	23,500,000	最近における法人事業税の課税実績等を勘案して算出
0300-00 借入金	31,617,295,408	32,017,295,408	400,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0301-00 借入金
0301-01 借入金
0400-00 雑収入	3,577	3,612	35
0401-00 雑収入	3,577	3,612	35
0401-01 預託金利子収入	3,404	3,455	51	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 小切手支払未済金収入	73	57	16	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0401-03 雑収入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
0500-00 前年度剩余金受入	768,477,871	641,164,984	127,312,887
款 项 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 前年度剩余金受入0501-01 前年度剩余金受入0502-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入0502-01 前年度剩余金受入	767,955,667	641,164,984	126,790,683	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
522,204	0	522,204	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金必要な経費	16,008,481,100	16,329,803,800	△321,322,700	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
31 東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	325,737,040	346,352,583	△20,615,543	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として災害復旧その他の特別な財政需要に対し必要な財源を地方団体に交付
02 地方特例交付金	32 地方特例交付金必要な経費	154,400,000	132,800,000	21,600,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額を補填するための地方特例交付金を地方公共団体に交付
03 交通安全对策特別交付金	95 交通安全对策特別交付金必要な経費	60,160,305	62,099,756	△1,939,451	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 地方譲与税譲与金	33 地方揮発油譲与税譲与金に必要な経費	251,400,000	256,000,000	△ 4,600,000	「地方揮発油譲与税法」に基づき都道府県及び市町村に対し譲与する譲与金
33 石油ガス譲与税譲与金に必要な経費	8,000,000	8,300,000	△ 300,000	「石油ガス譲与税法」に基づき都道府県及び指定市に対し譲与する譲与金
33 自動車重量譲与税譲与金に必要な経費	267,500,000	256,000,000	11,500,000	「自動車重量譲与税法」に基づき市町村に対し譲与する譲与金
33 航空機燃料譲与税譲与金に必要な経費	14,900,000	14,900,000	0	「航空機燃料譲与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し譲与する譲与金
33 特別とん譲与税譲与金に必要な経費	12,500,000	12,500,000	0	「特別とん譲与税法」に基づき徴収地港の所在する都及び市町村に対し譲与する譲与金
33 地方法人特別譲与税譲与金に必要な経費	2,021,100,000	1,988,700,000	32,400,000	「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき都道府県に対し譲与する譲与金
33 地方道路譲与税譲与金に必要な経費	2,600	2,600	0	「地方税法等の一部を改正する法律」(平成21年法律第9号)附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の「地方道路譲与税法」に基づき都道府県及び市町村に対し譲与する譲与金
05 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	274,948	256,669	18,279	事務取扱いに必要な事務費
06 諸支出金	95 諸支出金に必要な経費	447,866	469,877	△ 22,011	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
07 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	32,583,924,609	32,670,887,040	△ 86,962,431	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	2,600,000	2,600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入巌出予定額科目別表
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0204-00 航空機燃料税
0100-00 他会計より受入	16,300,708,187	16,372,016,907	△ 71,308,720	0204-01 航空機燃料税	14,900,000	14,900,000	0
0101-00 一般会計より受入	0205-00 特別とん税
0101-01 一般会計より受入	15,575,493,351	15,629,506,287	△ 54,012,936	0205-01 特別とん税	12,500,000	12,500,000	0
0102-00 財政投融資特別会計より受入	0206-00 地方法人特別税
0102-01 財政投融資特別会計より受入	400,000,000	400,000,000	0	0206-01 地方法人特別税	2,026,000,000	2,002,500,000	23,500,000
東日本大震災復興特別会計より受入	0300-00 借 入 金
東日本大震災復興特別会計より受入	325,214,836	342,510,620	△ 17,295,784	0301-00 借 入 金
0200-00 租税	3,235,100,000	3,191,900,000	43,200,000	0400-00 雑 収 入
0207-00 地方法人税	0401-00 雑 収 入	3,577	3,612	△ 35
0207-01 地方法人税	653,300,000	643,900,000	9,400,000	0401-01 預託金利子収入	3,404	3,455	△ 51
0201-00 地方揮発油税	0401-02 小切手支払未済金収入	73	57	16
0201-01 地方揮発油税	249,300,000	256,200,000	△ 6,900,000	0401-03 雑 収 入	100	100	0
0202-00 石油ガス税	0500-00 前年度剩余金受入	768,477,871	641,164,984	127,312,887
0202-01 石油ガス税	8,000,000	8,000,000	0	0501-00 前年度剩余金受入
0203-00 自動車重量税	0501-01 前年度剩余金受入	767,955,667	641,164,984	126,790,683
0203-01 自動車重量税	271,100,000	253,900,000	17,200,000	0501-01 前年度剩余金受入	767,955,667	641,164,984	126,790,683
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
東日本大震災復興前年度剩余金
受入	33021-865-16 特别とん譲与
税譲与金	12,500,000	12,500,000	0
0502-01 前年度剩余金受
入	522,204	0	522,204	33021-865-16 地方法人特別
譲与税譲与金	2,021,100,000	1,988,700,000	32,400,000
歳 入 合 計	51,921,585,043	52,222,380,911	△ 300,795,868	33021-865-16 地方法路譲与
税譲与金	2,600	2,600	0
歳 出	05 事務取扱費	274,948	256,669	18,279
01 地方交付税交付金	95016-122-08 職員旅費	1,261	1,303	△ 42
31021-865-16 地方交付税交
付金	16,334,218,140	16,676,156,383	△ 341,938,243	95016-122-08 地方交付税検
查旅費	3,464	3,464	0
02 地方特例交付金	95016-123-09 厅費	45,253	45,513	△ 260
32021-865-16 地方特例交付
金	154,400,000	132,800,000	21,600,000	95016-125-14 地方交付税算
定等業務委託
費	224,970	206,389	18,581
03 交通安全对策特別
交付金	06 諸支出金	447,866	469,877	△ 22,011
95029-825-16 交通安全对策
特別交付金	60,160,305	62,099,756	△ 1,939,451	95016-865-16 通告書送付費
支出金	414,366	436,377	△ 22,011
04 地方譲与税譲与金	2,575,402,600	2,536,402,600	39,000,000	95016-959-18 賠償償還及払
歳金	33,500	33,500	0
33021-865-16 地方揮発油譲
与税譲与金	251,400,000	256,000,000	△ 4,600,000	07 国債整理基金特別
会計へ繰入
33021-865-16 石油ガス譲与
税譲与金	8,000,000	8,300,000	△ 300,000	20100-306-22 国債整理基金
特別会計へ繰
入	32,583,924,609	32,670,887,040	△ 86,962,431
33021-865-16 自動車重量譲
与税譲与金	267,500,000	256,000,000	11,500,000	09 予備費
(98110-959-...)	2,600,000	2,600,000	0
33021-865-16 航空機燃料譲
与税譲与金	14,900,000	14,900,000	0	歳 出 合 計	51,711,428,468	52,081,672,325	△ 370,243,857
交付税及び議与税配付金特別会計平成30年度借入金の借入れ及び償還計画表
区分借入金償還額(円)	借入金償還額(円)	備考
償還期間1年內
平成30年度	31,617,295,408,000	平成30年度の借入金31,617,295,408,000円は平成31年度内に償還する予定である。
平成31年度	31,617,295,408,000
(注)1借入金31,617,295,408,000円は、地方交付税交付金を支弁するための財源に充てるためのものである。2交付税及び議与税配付金特別会計における借入金は、「特別会計に関する法律」の規定によりその償還期間は1年内とされており、平成30年度における借入金の借入れ及び償還額は上記のとおりであるが、同法の規定において平成31年度以降段階的に借入金限度額を縮小していくことしている。
(参考)

## 交付税及び譲与税配付金特別会計

平成30年度から平成63年度までの各年度の借入金限度額

区	分	借 入 金 限 度 額(千円)	控 除 額(千円)
平 成	30 年 度	31,617,295,408
平 成	31 年 度	31,217,295,408	400,000,000
平 成	32 年 度	30,717,295,408	500,000,000
平 成	33 年 度	30,117,295,408	600,000,000
平 成	34 年 度	29,417,295,408	700,000,000
平 成	35 年 度	28,617,295,408	800,000,000
平 成	36 年 度	27,717,295,408	900,000,000
甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	186,917,239	179,525,859	7,391,380
2 歳 出	186,917,239	179,525,859	7,391,380
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	186,916,739	179,525,359	7,391,380
98 予備費	500	500	0
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款・項・目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入	161,318,695	155,795,518	5,523,177	最近までの収納実績等を勘案し、平成30年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
款 项 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑 入	25,598,54425,598,53410	23,730,34123,730,33110	1,868,2031,868,2030	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上収入見込額を計上
歳 出事項別内訳
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01再保険費02事務取扱費09予備費	95地震再保険金支払に必要な経費95事務取扱いに必要な経費95地震再保険事業に必要な経費98予備費	186,843,59970,9992,141500	179,457,19766,0212,141500	7,386,4024,9780000
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0400-00 雑 収 入	95016-001-05 退職手当	3,283	1,725	1,558
0401-00 雑 収 入	25,598,544	23,730,341	1,868,203	95089-001-05 児童手当	835	630	205
0401-01 預託金利子収入	25,598,534	23,730,331	1,868,203	95016-009-06 諸 謝 金	850	850	0
0401-02 雑 入	10	10	0	95016-002-08 職員旅費	577	577	0
歳 入 合 計	186,917,239	179,525,859	7,391,380	95016-002-08 赴任旅費	384	384	0
歳 出	95016-002-08 委員等旅費	186	186	0
01 再 保 陰 費	95016-003-09 庁 費	1,713	1,727	△ 14
95199-009-21 再 保 陰 金	186,843,599	179,457,197	7,386,402	95016-003-09 情報処理業務庁費	4,354	6,640	△ 2,286
02 事 務 取 扱 費	73,140	68,162	4,978
95016-001-02 職員基本給	28,618	25,050	3,568	95016-003-09 通信専用料	59	695	△ 636
95016-001-03 職員諸手当	15,305	13,303	2,002	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	9,995	9,295	700
95016-001-04 超過勤務手当	6,860	6,979	△ 119	09 予 備 費 (98110-009-...)	500	500	0
95016-001-05 委員手当	121	121	0	歳 出 合 計	186,917,239	179,525,859	7,391,380
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	33	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	6	27	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	23	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	16	7	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
文書管理システム整備	29	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	10	19	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
文書管理システム運用	15	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	4	11	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
100 財務省所管 地震再保険特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
仕様の変更に伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額	493	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	147	346	平成28年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「事務機器借入れ等」に基づいて実行した事務機器の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
財務省所管地震再保険特別会計平成30年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保除特别会计

## 損益計算書

損失	利
科目	平成28年度決算額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)	科目	平成28年度決算額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)
再保険金	132,122,260,484	176,870,840,116	186,843,599,000	再保険料	131,814,890,394	157,142,984,369	162,857,049,000
事務取扱費	55,147,322	66,482,000	73,140,000	利子収入	21,064,823,593	22,741,235,884	25,598,534,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	0	10,630	10,000
責任準備金繰入	20,702,306,181	2,946,408,767	1,538,354,000
合計	152,879,713,987	179,884,230,883	188,455,593,000	合計	152,879,713,987	179,884,230,883	188,455,593,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成28年度末決算額(円)	平成29年度末予定額(円)	平成30年度末予定額(円)	科目	平成28年度末決算額(円)	平成29年度末予定額(円)	平成30年度末予定額(円)
現金預金	1,315,525,263,535	1,315,525,263,535	1,315,525,263,535	責任準備金	1,345,721,653,768	1,348,668,062,535	1,350,206,416,535
未収金	30,196,390,233	33,142,799,000	34,681,153,000
合计	1,345,721,653,768	1,348,668,062,535	1,350,206,416,535	合計	1,345,721,653,768	1,348,668,062,535	1,350,206,416,535
地震再保险特别会计

積 立 金 明 細 表

(そ の 1)

区 分	平 成 30 年 度(円)	平 成 29 年 度(円)	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	1,315,525,263,535	1,315,525,263,535	1,302,071,077,418	1,171,685,417,089	1,052,103,567,118
約定期間1月以上3月未満	0	0	3,100,000,000	0	0
約定期間3月以上1年未満	3,100,000,000	3,100,000,000	0	4,290,921,825	0
約定期間7年以上	1,312,425,263,535	1,312,425,263,535	1,298,971,077,418	1,167,394,495,264	1,052,103,567,118
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 30 年 度(円)	平 成 29 年 度(円)	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	0	增	13,454,186,117	增	130,385,660,329
約定期間1月以上3月未満	0	減	3,100,000,000	增	3,100,000,000
約定期間3月以上1年未満	0	增	3,100,000,000	減	4,290,921,825
約定期間7年以上	0	增	13,454,186,117	增	131,576,582,154
(注) 1 平成26年度から平成28年度までは各年度末の実績額であり、平成29年度及び平成30年度は各年度末の予定額である。2 平成28年度において生じた決算上の剩余13,454,186,117円を平成29年度において積立金として積み立てている。3 地震再保険特別会計においては、「特別会計に関する法律」第34条第1項の規定により「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、平成30年度特別会計予算予算総則第17条に規定する1回の地震等により支払うべき再保険金の総額11,126,800,000千円を勘案し、必要な金額を積み立てることとしている。
平 成 30 年 度 財 務 省 所 管10020 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	191,220,694,314191,220,694,314	196,641,565,107196,641,565,107	△5,420,870,793△5,420,870,793
[主要經費別內訳]20 国 債 費	191,220,694,314	196,641,565,107	△5,420,870,793
[歲入歲出予定額內訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	86,034,966,369	87,525,839,594	△1,490,873,225
0101-00 他会計より受入	85,936,674,940	87,444,159,008	△1,507,484,068
0101-01 一般会計より受入	23,300,978,953	23,527,503,714	△226,524,761	公債の償還及び利子、借入金の償還及び利子、財務省証券の利子等の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-05交付税及び議与税配付金特別会計より受入	32,583,924,609	32,670,887,040	△86,962,431	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための交付税及び議与税配付金特別会計からの受入見込額を計上
0101-03外国為替資金特別会計より受入	492,384,010	490,969,382	1,414,628	外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための外国為替資金特別会計からの受入見込額を計上
0101-10財政投融資特別会計より受入	13,768,166,884	14,612,149,603	△843,982,719	公債の償還及び利子、借入金の償還及び利子、財政融資資金証券の利子等の支払財源に充てるための財政投融資特別会計からの受入見込額を計上
0101-24エネルギー対策特別会計より受入	13,783,331,534	14,133,633,297	△350,301,763	借入金の償還及び利子、石油証券及び原子力損害賠償支援証券の償還及び利子等の支払財源に充てるためのエネルギー対策特別会計からの受入見込額を計上
0101-07年金特別会計より受入	1,475,635,444	1,485,139,709	△9,504,265	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための年金特別会計からの受入見込額を計上
0101-39食料安定供給特別会計より受入	139,124,596	133,868,242	5,256,354	借入金の償還及び利子、食糧証券の償還及び利子等の支払財源に充てるための食料安定供給特別会計からの受入見込額を計上
0101-28国有林野事業債務管理特別会計より受入	350,209,167	343,753,720	6,455,447	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国有林野事業債務管理特別会計からの受入見込額を計上
0101-51自動車安全特別会計より受入	42,919,743	46,254,301	△3,334,558	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための自動車安全特別会計からの受入見込額を計上
0106-00東日本大震災復興他会計より受入	98,291,429	81,680,586	16,610,843	復興債の償還及び利子、一時借入金の利子等の支払財源に充てるための東日本大震災復興特別会計からの受入見込額を計上
0106-11東日本大震災復興特別会計より受入
0800-00租税	税
0803-00たばこ特別税
款・項・目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0803-01たばこ特別税	128,800,000	143,700,000	△14,900,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した収入見込額を計上
0200-00公債金	103,237,075,734	106,079,044,103	△2,841,968,369
0201-00公債金	101,378,414,985	104,167,270,878	△2,788,855,893	「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する借換えのための公債及び同法第47条第1項の規定により発行した平成30年度における国債の整理又は償還のための公債に係る公債金収入の見込額を計上
0206-00復興借換公債金
0206-01公債金	1,858,660,749	1,911,773,225	△53,112,476	「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する借換えのための復興債に係る公債金収入の見込額を計上
0600-00資産処分収入
0606-00東日本大震災復興株式売払収入
0606-01株式売払収入	1,493,412,147	1,573,002,572	△79,590,425	東京地下鉄株式及び日本郵政株式の売払収入見込額を計上
0700-00配当金収入
0706-00東日本大震災復興配当金収入	50,449,906	92,332,164	△41,882,258
0706-06東京地下鉄株式会社配当金収入	8,068,922	7,448,236	620,686	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0706-05日本郵政株式会社配当金収入	42,380,984	84,883,928	△42,502,944	同
0300-00運用収入	106,431,605	129,649,776	△23,218,171
0301-00運用収入	103,987,903	126,733,687	△22,745,784
0301-01利子収入	103,983,089	126,729,800	△22,746,711	国債整理基金の運用による利子の収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-02 売却及償還益金	4,814	3,887	927	国債整理基金保有の公債等の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上
0306-00 東日本大震災復興運用収入
0306-01 利子収入	2,443,702	2,916,089	472,387	国債整理基金の運用による利子の収入見込額を計上
0500-00 雑収入	169,558,553	110,935,682	58,622,871
0501-00 雑収入	169,541,873	110,923,287	58,618,586
0501-02 経過利子受入	166,366,873	107,288,287	59,078,586	「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条第1項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
0501-01 雑入	3,175,000	3,635,000	460,000	金利スワッブ取引に係る利子等の収入見込額を計上
0506-00 東日本大震災復興雑収入
0506-01 経過利子受入	16,680	12,395	4,285	「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する復興債に係る経過利子の受入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0406-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入
0406-01 前年度剩余金受入	0	987,061,216	987,061,216	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 国債整理支出	20 公債等償還に必要な経費	176,826,926,350	180,924,350,161	4,097,423,811	1 公債の償還(「財政法」第4条第1項ただし書の規定により発行した公債のうち4,194,176,200千円、各年度における公債の発行の特例に関する法律に基づき発行した公債のうち26,977,814,650千円、「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条第1項の規定により発行した公債等のうち83,430,775,054千円並びに同法第62条第1項の規定により発行した公債等のうち12,895,519,500千円の償還に充てられるもの等)
20 公債利子等支払に必要な経費	10,755,723,088	10,912,593,141	156,870,053	2 借入金の償還3 石油証券、原子力損害賠償支援証券及び食糧証券の償還4 交付国債、出資国債及び拠出国債の償還
20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	134,770,263	155,843,558	21,073,295	1 公債等の利子支払2 借入金及び一時借入金の利子支払3 財務省証券、財政融資資金証券、外国為替資金証券、石油証券、原子力損害賠償支援証券及び食糧証券を発行する際に要する利子
04 復興債整理支出	20 復興債償還に必要な経費	3,440,336,911	4,592,535,956	1,152,199,045	公債等の償還及び発行に必要な手数料等
復興債の償還(「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第1項及び第4項の規定により発行した復興債のうち2,816,577,687千円の償還に充てられるもの等)
110 財務省所管 国債整理基金特別会計

項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
20 復興債利子等支払に必要な経費	34,534,294	26,028,941	8,505,353	1 復興債の利子支払2 一時借入金の利子支払復興債の償還及び発行に必要な手数料等
20 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	28,403,408	30,213,350	△ 1,809,942
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-51 自動車安全特別会計より受入	42,919,743	46,254,301	△ 3,334,558
0100-00 他会計より受入	86,034,966,369	87,525,839,594	△ 1,490,873,225	0106-00 東日本大震災復興他会計より受入
0101-00 他会計より受入	85,936,674,940	87,444,159,008	△ 1,507,484,068
0101-01 一般会計より受入	23,300,978,953	23,527,503,714	△ 226,524,761	0106-11 東日本大震災復興特別会計より受入	98,291,429	81,680,586	16,610,843
0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計より受入	32,583,924,609	32,670,887,040	△ 86,962,431	0800-00 租税
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	492,384,010	490,969,382	1,414,628	0803-00 たばこ特別税
0101-10 財政投融資特別会計より受入	13,768,166,884	14,612,149,603	△ 843,982,719	0803-01 たばこ特別税	128,800,000	143,700,000	△ 14,900,000
0101-24 工本ルギー対策特別会計より受入	13,783,331,534	14,133,633,297	△ 350,301,763	0200-00 公債金	103,237,075,734	106,079,044,103	△ 2,841,968,369
0101-07 年金特別会計より受入	1,475,635,444	1,485,139,709	△ 9,504,265	0201-00 公債金
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	139,124,596	133,868,242	5,256,354	0201-01 公債金	101,378,414,985	104,167,270,878	△ 2,788,855,893
0101-28 国有林野事業債務管理特別会計より受入	350,209,167	343,753,720	6,455,447	0206-00 復興借換公債金
0206-01 公債金	1,858,660,749	1,911,773,225	△ 53,112,476
財務省所管 国債整理基金特別会計 111

科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0600-00資産処分収入	東日本大震災復興前年度剩余金受入
0606-00東日本大震災復興株式売払収入	0406-00	0406-00	0	987,061,216
0606-01株式売払収入	1,493,412,147	1,573,002,572	△ 79,590,425	0406-01	0406-01	0	987,061,216
0700-00配当金収入	歳 入 合 計	191,220,694,314	196,641,565,107	△ 5,420,870,793
0706-00東日本大震災復興配当金収入	50,449,906	92,332,164	△ 41,882,258	01 国債整理支出	187,717,419,701	191,992,786,860	△ 4,275,367,159
0706-06東京地下鉄株式会社配当金収入	8,068,922	7,448,236	620,686	20100-123-09	証書等製造費	1,511	△ 78,036
0706-05日本郵政株式会社配当金収入	42,380,984	84,883,928	△ 42,502,944	20100-123-09	国債事務取扱手数料	30,945,641	28,940,913
0300-00運用収入	106,431,605	129,649,776	△ 23,218,171	20100-959-18	賠償償還及払収金	823,000	0
0301-00運用収入	103,987,903	126,733,687	△ 22,745,784	20100-959-18	賠償交換差減補墳金	111	98
0301-01利子収入	103,983,089	126,729,800	△ 22,746,711	20100-959-18	専幣交換差減補墳金	103,000,000	△ 23,000,000
0301-02専幣及償還益金	4,814	3,887	927	20100-959-18	専幣及償還差額補墳金	103,000,000	△ 23,000,000
0306-00東日本大震災復興運用収入	20100-959-18	債務償還費	176,826,926,350	180,924,350,161
0306-01利子収入	2,443,702	2,916,089	△ 472,387	20100-919-18	利子及割引料	10,755,723,088	10,912,593,141
0500-00雑収入	169,558,553	110,935,682	58,622,871	04 復興債整理支出	3,503,274,613	4,648,778,247	△ 1,145,503,634
0501-00雑収入	169,541,873	110,923,287	58,618,586	20100-123-09	国債事務取扱手数料	340,018	24,845
0501-02經過利子受入	166,366,873	107,288,287	59,078,586	20100-123-09	株式専払手数料	25,626,049	△ 1,362,239
0501-01雑収入	3,175,000	3,635,000	△ 460,000	20100-959-18	専幣及償還差額補墳金	2,437,341	△ 472,548
0506-00東日本大震災復興雑収入	20100-959-18	債務償還費	3,440,336,911	△ 1,152,199,045
0506-01經過利子受入	16,680	12,395	4,285	20100-919-18	利子及割引料	34,534,294	26,028,941
0400-00前年度剩余金受入	04 専幣出合計	191,220,694,314	196,641,565,107	△ 5,420,870,793
# 国債整理基金特別会計

平成28年度、平成29年度及び平成30年度末における国債整理基金の年度末基金残高表
区分	事項	平成28年度(実績)(千円)	平成29年度(予定)(千円)	平成30年度(予定)(千円)
償還財源線入額等	公債等	34,283,647,551	33,779,868,293	28,382,199,119
(うち復興償償還財源)	(519,027,418)	(1,541,438,742)	(1,581,676,162)
一般会計負担分	13,158,352,997	14,050,995,164	13,904,015,557
定率・発行差減額分	12,177,419,309	12,716,251,967	13,110,803,954
財政法第6条分	-	189,143,656	-
社会資本整備事業特別会計整理収入等相当額分	88,337,040	82,529,167	81,590,734
減税特例公債償還分	256,773,784	256,773,784	-
予算線入分	635,822,863	806,296,590	711,620,869
特別会計負担分	21,010,762,599	18,241,836,567	12,958,959,658
(うち復興償償還財源)	(405,474,298)	(55,355,067)	(63,440,158)
株式売払収入	-	1,408,418,498	1,493,412,147
(うち復興償償還財源)	(-)	(1,408,418,498)	(1,493,412,147)
株式管理処分経費	-	9,944,343	25,626,049
(うち復興償償還財源)	(-)	(△	(△)
配当金収入	113,553,119	87,609,492	50,449,906
(うち復興償償還財源)	(113,553,119)	(87,609,492)	(50,449,906)
運用収入	73,850	733,633	987,900
(うち復興償償還財源)	(-)	(-)	(-)
前年度剩余金	904,984	219,282	-
財務省所管 国債整理基金特別会計 113

区分	事項	平成28年度(実績)(千円)	平成29年度(予定)(千円)	平成30年度(予定)(千円)
(うち復興債償還財源)	(1)	(28)	(-)
借入金	40,882,136,135	41,644,642,642	42,574,338,408
一般会計負担分	525,689,128	506,185,598	370,484,401
定率分	205,526,282	196,184,178	186,842,075
予算繰入分	320,162,846	310,001,420	183,642,326
特別会計負担分	40,356,447,007	41,138,457,044	42,203,854,007
合計	75,165,783,687	75,424,510,935	70,956,537,527
償還額	公債等	34,820,756,281	33,780,294,982	28,381,655,913
普通国债	12,924,843,895	13,704,895,623	13,638,762,263
出資国债等	1,375,312,320	4,847,479,117	265,697,988
財政投融資特別会計国债	19,463,488,301	13,686,481,500	12,895,519,500
復興債	1,057,111,763	1,541,438,742	1,581,676,162
借入金	40,882,136,135	41,644,642,642	42,574,338,408
合計	75,702,892,417	75,424,937,624	70,955,994,321
差引基金增△减額	△	537,108,730	426,689	543,206
年度末基金残高	3,006,158,588	3,005,731,900	3,006,275,106
(うち復興債償還財源)	(-)	(-)	(-)
国债借換額	109,479,840,311	107,581,529,074	103,237,075,734
(うち復興債換分)	(388,039,180)	(2,879,009,263)	(1,858,660,749)
「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定による借換国债収入額	45,104,583,994	56,000,000,000	55,000,000,000
「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定による借換国债収入額を含む年度末基金残高	48,110,742,582	59,005,731,900	58,006,275,106
(注)1「社会資本整備事業特別会計整理収入等相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項及び「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第12条第5項の規定による一般会計における社会資本整備事業特別会計整理収入等の国债整理基金特別会計への繰入額をいう。2年度末基金残高は、国债入札の偶発的な未達に備えるために必要な水準として、過去の利付国债の1回当たりの最大入札額等を勘案して3兆円程度と見込んでいる。
3 国債整理基金特別会計が「東京地下鉄株式会社法」附則第11条、「特別会計に関する法律」附則第12条の2並びに「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第5条及び第5条の2の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。
平 成 28 年 度 末(実績)	平 成 29 年 度 末(予定)	平 成 30 年 度 末(予定)
東京地下鉄株式会社株券	数量(株)	310,343,185	310,343,185
価格(千円)	296,220,082	296,220,082
数量(株)	2,122,098,200	1,059,524,600
日本郵政株式会社株券	価格(千円)	2,964,571,185	1,480,155,866
4 平成28年度実績額は、千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
平 成 30 年 度 財 務 省 所 管10040 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,903,305,425970,988,429	2,528,274,654914,522,801	375,030,77156,465,628
[主要經費別內訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予備費	492,384,741178,603,688300,000,000	490,970,113123,552,688300,000,000	1,414,62855,051,0000
[歲入歲出予定額内訳]歳入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 外国為替等売買差益0101-00 外国為替等売買差益0101-01 外国為替等売買差益	155,662,500	150,000,000	5,662,500	外国為替等の売買に伴う差益の収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 運用 収入
0201-00 運用 収入	2,747,642,665	2,378,274,394	369,368,271
0201-01 利子 収入	2,744,022,207	2,377,338,773	366,683,434	外国為替資金の運用による収入見込額を計上
0201-02 国際通貨基金報酬	3,620,458	935,621	2,684,837	国際通貨基金からの報酬受入見込額を計上
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	260	260	0
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金収入の収入見込額を計上
0301-03 指定預金利子収入	150	150	0	指定預金の利子の収入見込額を計上
0301-02 雑入	100	100	0	収入見込額を計上
歳出
事項別内訳
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 専務取扱費	95 専務取扱いに必要な経費	551,731	558,622	△	6,891	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	1,937,524	1,673,914	263,610	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な情報の収集等
02 諸支出金	95 手数料等に必要な経費	176,114,433	121,320,152	54,794,281	外国為替等の売買手数料等
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
05 融通証券事務取扱費一般会計へ繰入	20 融通証券事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	731	731	0	「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定による外国為替資金証券の発行及び償還に必要な事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計への繰入れ
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	492,384,010	490,969,382	1,414,628	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	300,000,000	300,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-01	小切手支払未済金收入	10	10	0
0100-00 外国為替等売買差益	0301-03	指定預金利子收入	150	150	0
0101-00 外国為替等売買差益	0301-02	雑入	100	100	0
0101-01 外国為替等売買差益	155,662,500	150,000,000	5,662,500	歳入合計	2,903,305,425	2,528,274,654	375,030,771
0200-00 運用収入	歳出
0201-00 運用収入	2,747,642,665	2,378,274,394	369,368,271	01事務取扱費	2,489,255	2,232,536	256,719
0201-01 利子収入	2,744,022,207	2,377,338,773	366,683,434	95016-111-02 職員基本給	215,748	208,131	7,617
0201-02 国際通貨基金報酬	3,620,458	935,621	2,684,837	95016-111-03 職員諸手当	113,157	107,403	5,754
0300-00 雑収入	95016-111-04 超過勤務手当	64,465	62,442	2,023
0301-00 雑収入	260	260	0	95016-111-05 退職手当	5,367	8,642	△ 3,275
118 財務省所管 外国為替資金特別会計

科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-111-05 児童手当	3,330	2,940	390	95016-959-18 賠償償還及払戻金	10	10	0
95016-129-06 諸謝金	48,217	17,977	30,240	95016-959-18 賠償交換差減補填金	5,815	5,815	0
95016-129-06 金融·世界經濟首脳会合開催謝金	854	0	854	02 諸支出金	176,114,433	121,320,152	54,794,281
95016-123-09 立替電信料	136	130	6
95016-122-08 職員旅費	169,847	157,608	12,239	95016-123-09 手数料	9,703,764	9,491,701	212,063
95016-122-08 金融·世界經濟首脳会合開催職員旅費	42,516	0	42,516	95016-123-09 外国為替事務取扱手数料	110,400	110,400	0
95016-122-08 赴任旅費	602	602	0	95016-959-18 償還差額補填金	165,471,538	110,848,566	54,622,972
95016-122-08 委員等旅費	156	156	0	95016-959-18 払戻金	40,000	40,000	0
95016-122-08 金融·世界經濟首脳会合開催委員等旅費	6,367	0	6,367	95016-919-18 支払利子	788,595	829,355	40,760
05 融通証券事務取扱費一般会計へ繰入
95016-123-09 庁費	394,917	391,412	3,505	20100-306-22 一般会計へ繰入	731	731	0
95016-123-09 情報処理業務庁費	949,160	1,194,124	△ 244,964	03 国債整理基金特別
会計へ繰入
95016-123-09 金融·世界經濟首脳会合開催庁費	393,220	0	393,220	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	492,384,010	490,969,382	1,414,628
95016-123-09 通信専用料	457	5,534	△ 5,077	09 予備費
(98110-959-...)	300,000,000	300,000,000	0
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	75,050	69,740	5,310	歲出合計	970,988,429	914,522,801	56,465,628