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# 欧米諸国では,「イラク・レバントのイスラム国」に関連した テロの脅威が依然深刻

欧米諸国では，ISILが，欧米諸国に居住するISIL支持者に対して，声明や機関誌を通じて，テロの手段や標的の選定方法などを具体的に指南するなど，テロの実行に向けた呼び掛けを強めており，こうした呼び掛けに応じるなどISILの影響を受けた者による「一匹狼」型テロが多発した。

英国では，首都ロンドンで，ウェストミンスター橋の歩行者に車両で突入した男が，国会議事堂敷地内に侵入し，警察官を刃物で襲撃した事件（3月）を始め，ロンドン橋の歩行者に車両で突入した3人組が，付近のレストランの客らを刃物で襲撃した事件（6月）や地下鉄車両内で爆弾が爆発した事件（9月）が発生し，中部・マンチェスターでは，男がコンサート会場付近で自爆した事件（5月）が発生した。また，フランスでは，首都パリのシャンゼリゼ通りで，警察官を銃撃する事件（4月）や警察車両への自動車突入事件（6月）などが発生した。さらに，スペインでは，北東部・バルセロナで，歩行者の列への車両突入事件（8月），米国では，ニューヨーク州マンハッタン南部で，自転車専用レーンへの車両突入事件（10月）が発生するなど，ISILに関連するとみられるテロが相次いだ。英国やスペインでは，初めてISIL関連テロが

ロンドン橋で発生したテロで出動した特殊部隊員ら（写真提供：ゲッティ＝共同通信社）

発生し，テロ発生国が地理的な広がりを見せるなど，欧米におけるISILの脅威は一段と深刻なものとなった。

テロの手法については，刃物や車両など手近なものを用いた事件が多発する中，特に，車両を用いたテロが増加しており，車両が有用なテロの道具であるとの認識が定着してきたと考えられる。

ISILは，シリア・イラクで勢力を縮小させるなど退潮傾向ではあるが，欧米諸国におけるISILの影響を受けた者らによるテロの脅威に衰えはなく，引き続き，ISILの呼び掛けに呼応した者らによるテロの発生が強く懸念される。

また，フランス首都パリにおける連続テロ事件（平成27年〈2015年〉11月）のようなISIL戦闘員が直接関与したテロの発生も依然として懸念される。

## 東南アジアでは, ISIL支持勢力の活動が激化

東南アジアにおいては，かねてから，既存のイスラム過激組織指導者らがISILへの支持や忠誠を表明していたが，平成29年（2017年）には，フィリピンを中心にISIL支持勢力の活動が激化するとともに，ISILのアジアへの関心の高まりがうかがわれた。

フィリピンでは，ドゥテルテ政権が，同国南部を拠点とする「アブ・サヤフ・グループ」（ASG）等イスラム過激組織に対する掃討作戦を強化し，1月には，これら組織を半年以内に壊滅させる旨を宣言した。こうした中，ISILの地域指導者としてISIL中枢から承認されていたASG幹部イスニロン・ハピロンは，拠点とするバシラン島か
らミングナオ島へひそかに移動し，別のISIL支持組織である「マウテ・グループ」等との連携を進めた。こうした動きを背景に，ハピロンらASGの一部，「マウテ・グループ」及びその支持者，外国人戦闘員等から成る数百人の武装集団は，マラウィ市の刑事施設（監獄），警察署，市庁舎，大学，教会，病院をほぼ同時に襲撃し，市内中心部を占拠するに至った（5月）。

襲撃発生後，同国政府は，直ちにミングナオ地方に戒厳令を発出するとともに，マラウィ市内に立て籠もった武装集団の掃討を進め，10月23日，ロレンザーナ国防相が，戦闘作戦の終了を宣言した。武装集団側による市民を人質に取った抵抗は5か月間にわたり，治安部隊及び市民側の死者は200人以上に及んだほか，マラウィ市の近隣地域を含め，約40万人の住民が避難を余儀なくされるなど，ISIL支持勢力は，その戦闘能力の高さを長期にわたり見せ付けた。

ISILは，機関誌「ルーミヤ」（第10号，6月）において，マラウィ市占拠を，自組織によるかつてのモスル（イラク）占拠になぞらえて称賛し，各地のISIL支持者に当該勢力への合流を呼び掛けた。インドネシア，マレーシア及びシンガポールといった周辺国では，実際にフィリピン南部への渡航を企図したISIL支持者らが逮捕されるなど，ISILの呼び掛けに呼応するような動きが見られた。

また，これら諸国では，ISIL支持者らによるテロやテロ計画の摘発も続発した。インドネシアでは，バンドン市における行政施設襲撃（2月），東ジャカルタ市での自爆テロ（5月），メダン市での警察本部襲撃（6月）などのテロ事件が発生したほか，マレーシアにおいては，首都クアラルンプールでの自動車爆弾テロ計画（2月）やパハン州のカジノへのテロ計画（6月）に関与したとして，それぞれISIL支持者とみられる容疑者らが逮捕された。

マラウィ市占拠事件では武装集団の相当数が既に死亡したものの，生き残った戦闘員が近隣国へ帰国・移動する可能性も指摘されている。ISILがフィリピンやインドネシアを「東アジア」の一角と称し，東南アジアを越えた地域一帯での活動を示唆していること，ISIL支持者の一部が我が国を含む各国を列挙し，「東アジア」でのテロを呼び掛けていることに鑑みれば，アジアにおけるISILの脅威の一層の拡散が懸念される。

## 邦人の巻き込まれ被害も要警戒

ISILはこれまで，有志連合参加国の市民の税金が空爆に用いられているなどとして，これら市民の犠牲を正当化し，可能な限り多くの犠牲者を出す目的で，多数の一般市民が集まるようなソフトターゲットを対象としたテロの実行を重視してきた。

欧米では，ソフトターゲットを標的としたテロが続く中，多数の観光客が巻き込まれる事例も多発している。特に，英国首都ロンドンのウェストミンスター橋やスペイン北東部・バルセロナのランブラス通り等で発生した車両突入テロでは，多数の外国人観光客も死傷した。

また，我が国に近接する東南アジア各国では，夜市，カジノ，パレードなどを対象とする爆弾・襲撃事件が相次いで発生した。

欧米，東南アジアは，多くの邦人観光客が訪れているほか，日系企業の拠点数も相当数に上り，多くの邦人が現地で生活していることから，邦人の巻き込まれ被害について警戒する必要がある。
☑ 欧米・東南アジアでソフトターゲットを対象とした主な事件

日付	国名	概要
平成28年(2016年)9月2日	フィリピン	ダバオ市の夜市で爆弾が爆発し,15人死亡,60人以上負傷。「マウテ・グループ」等の犯行と指摘
平成29年(2017年)3月22日	英国	ロンドン中心部の観光地ウェストミンスター橋で,歩行者の列に車両が突入し,5人死亡,約50人負傷
4月7日	スウェーデン	ストックホルム中心部の目抜き通り・ドロットニング通りで,歩行者の列に車両が突入し,5人死亡,15人負傷
4月11日～5月15日	フィリピン	国際的観光地を擁するボホール州で,「アブ・サヤフ・グループ」(ASG)と治安部隊が衝突し,治安部隊員4人死亡
4月20日	フランス	パリ中心部のシャンゼリゼ通りで,男が警察官を標的に銃撃し,付近を歩いていた観光客も負傷
5月24日	インドネシア	東ジャカルタ市で,男2人が連続で自爆し,パレードの警備に当たっていた警察官3人死亡,市民など10人負傷
6月2日	フィリピン	マニラ首都圏パサイ市のカジノを男が襲撃し,外国人5人を含む37人死亡,67人負傷(実際の関与は不明なるもISIL名の犯行声明が発出)
6月3日	英国	ロンドン中心部の観光地ロンドン橋で,歩行者の列に車両が突入した後,乗っていた武装した3人組が,付近のレストラン等を襲撃し,8人死亡,約50人負傷
8月17～18日	スペイン	バルセロナ中心部の目抜き通り・ランブラス通りや海沿いの観光地カンブリスで,歩行者の列に車両が突入し,16人死亡,130人以上負傷
10月31日	米国	ニューヨーク州マンハッタン南部の自転車専用レーンに,車両が突入し,8人死亡,11人負傷

（注）現地捜査当局がテロ組織による犯行とは断定していない事件を含む。

# Column 欧州で多発するマグレブ系移民によるテロ

英国中部・マンチェスターで5月に発生した自爆テロ事件は，米国人人気歌手のコンサート会場が標的となったことから，大きく関心を集めたが，その実行犯はリビアからの難民二世であった。また，8月に，スペイン北東部・バルセロナで発生した歩行者の列に車両で連続して突入した事件では，約150人が死傷したが，その実行犯10人以上はモロッコからの移住者であった。平成29年（2017年）に欧州で発生したISIL関連の「一匹狼」型テロは，実行犯が移民の背景を持つ者であることが多く，とりわけ，モロッコ，チュニジア，アルジェリア，リビアといったいわゆるマグレブ諸国からの移民又はその子孫が実行犯の大半を占めている実態が浮き彫りとなった。

欧州において，移民の多くは経済的に豊かではないところ，移民の中には，欧州社会になじめず，疎外感を味わう中で，犯罪に走る者も少なからずいると言われる。とりわけ，マグレブ系移民は歴史的・地理的な要因から欧州に多く流入しており，第二，第三世代が増加する中で，アイデンティティに悩みを抱える者が多く現れ，そのよりどころとして，イスラム過激主義に感化されやすいことなどが，過激化の背景として指摘されている。

また，マグレブ諸国からは，多数の戦闘員がISILの支配地域に渡航しており，特に，3,000人が渡航したと言われるチュニジアは主要な戦闘員供給地である。ISILが支配地域を縮小させるなど退潮傾向にある中，シリア・イラクからマグレブ諸国に帰還する者も増加するとみられるが，その一部が難民に偽装するなどして欧州に入域する可能性も指摘されており，今後は，これらの者が関与するテロの発生も懸念される。

スペイン北東部・バルセロナで，テロ事件発生後に現場で手当てを受ける人たち（写真提供：ゲッティ＝共同通信社）
## 「アルカイダ」は, 引き続き求心力の回復を企図

## 「アルカイダ」は, 活発な宣伝活動を継続

「アルカイダ」は，近年，最高指導者アイマン・アル・ザワヒリや前最高指導者オサマ・ビン・ラディンの息子で将来の最高指導者候補と目されるハムザ・ビン・ラディンなどが声明の発出を継続し，平成29年（2017年）は過去5年で最多の声明発出件数となった。こうした声明の発出は，「アルカイダ」が，「グローバル・ジハード」の主導権をめぐり，競合関係にある「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）に対抗し，存在感を誇示するためのものとみられる。これらの声明において，ザワヒリは，米国とその同盟国を最優先の標的として，全ての可能な場所において「ジハード」を行うよう呼び掛け（1月），ハムザも，西側諸国における「殉教志願者」への助言として，「第一にイスラムの信仰を攻撃する全ての者。次に，ユダヤ人の権益。これらの標的がない場合は，米軍。米軍がいない場合には，北大西洋条約機構（NATO）加盟国の権益。そして，ロシアも標的である」と優先順位を示し，攻撃対象を列挙した（5月）。

また，「アルカイダ」は，シリア国内で発生していた「タハリール・アル・シャーム機構」（HTS）と「アハラール・アル・シャーム・イスラム運動」（AS）の衝突に関し，「イスラム戦士の兄弟」による戦闘を中止し，力を蓄え，敵を撃退するよう呼び掛け（7月），「アルカイダ」の調停力を示そうとした。さらに，各地のムジャヒディン（イスラム聖戦士）に対し，ざんごうや防具で命を守ることの重要性を訴え，「アルカイダ」が戦闘員を大切にしている姿勢をアピールした（7月）。

「アルカイダ」は，今後も，米国など西側諸国への攻撃を呼び掛けるとともに，ISILがイラクやシリアで退潮傾向にあることを好機と捉え，自組織への共感者を増やし，「グローバル・ジハード」の主導権を握るべく，宣伝活動を継続していくものとみられる。

■「アルカイダ」公式メディア「アル・サハブ」による声明発出件数

## 「アルカイダ」関連組織は, 各地でテロを継続

イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)は，同国内の内戦状態に乗じて勢力を拡大してきたが，サウジアラビア主導の連合軍やイエメン軍，米軍などによる掃討作戦を受け，平成28年(2016年)には，東部・ハドラマウト州の港湾都市ムカッラから撤退したのを始め，平成29年（2017年）には，南部・シャブ
AQAPの機関誌「インスパイア」第17号の表紙

ワ州やアブヤン州の一部の都市から撤退する（8月及び9月）など，拠点地域の縮小が続いた。しかし，同組織は，その後もハドラマウト州やアブヤン州など各地で，軍基地や治安部隊を標的としたテロを継続的に実行したほか，機関誌「インスパイア」（第17号，8月）を配信し，「列車脱線攻撃」を提示して，欧米諸国に対する「一匹狼」型テロの実行を呼び掛けた。

アルジェリアを主な拠点とする「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」(AQIM)は，同国における活動は低調であったものの，サヘル・サハラ地域では，マリ北部・ガオ州での軍基地を標的とした爆弾テロ（1月）を実行するなど活発に活動した。3月には，同地域を拠点とする複数のAQIM傘下組織等が，新組織「ジャマーア・ヌスラ・アル・イスラーム・ワル・ムスリミーン」(JNIM)を結成し，同組織は，マリ首都バマコにおける高級ホテルを標的としたテロ（6月）を始め，同国北部や中部で，治安当局を標的としたテロを多数実行した。

ソマリアを拠点とする「アル・シャバーブ」は，同国軍，「アフリカ連合ソマリア・ミッション」(AMISOM)及び米軍による掃討作戦にもかかわらず，首都モガディシュにおける政府庁舎を標的とした爆弾テロ（6月）や南部・下シャベレ州におけるAMISOM部隊襲撃（7月）を実行したほか，500人以上が死亡したモガディシュの繁華街における爆弾の爆発事件（10月）に関しても，同国政府によって同組織の関与が指摘されている。さらに，ケニア東部・ラム県において，警察署を襲撃する（7月）など，活発な活動を展開した。

モガディシュの爆発事件（10月）現場（写真提供：AFP=時事）

シリアでは，平成28年（2016年）7月に「アルカイダ」からの「離脱」を表明するなどしていた「ヌスラ戦線」指導者アブ・ムハンマド・アル・ゴラニは，複数の反体制派勢力と共に「タハリール・アル・シャーム機構」（HTS）を結成し，自組織のHTSへの発展的解消を表明した（1月）。その後，HTSは，拠点とするシリア北西部・イドリプ県で，敵対する反体制派勢力との戦闘を経て主要都市を制圧する（7月）などしており，存在感を強めつつある。

「アルカイダ」関連組織は，今後も，拠点とする国や地域の不安定な国内情勢などに乗じ，様々なテロ活動を継続していくものとみられる。
# COLUMN

# 継続するイスラエルとパレスチナの対立

パレスチナでは，平成22年（2010年）9月及び平成25年（2013年）7月から同26年（2014年）4月にかけての二回，米国政府の仲介により，イスラエルとの和平交渉が行われたが，イスラエルによる西岸地区におけるユダヤ人入植地の新規建設やパレスチナ自治政府と反イスラエル強硬派「ハマス」の統一内閣樹立に対し，双方が，それぞれ反発したため合意に至らず，その後，同交渉は進展していない。

また，イスラエル，パレスチナ双方は，「聖地」エルサレムにおける礼拝問題をめぐっても，絶えず衝突が発生している。平成26年（2014年）10月には，イスラエル警察当局が，ユダヤ人を銃撃したパレスチナ人を射殺したことを機に，警察当局とパレスチナ住民との間で衝突が発生し，治安上の予防措置として，イスラム教，ユダヤ教双方の聖地が閉鎖される事態となった。こうした対立が続く中，平成27年（2015年）9月以降，テロ組織とのつながりは判然としないものの，パレスチナ人によるイスラエル人襲撃事件が頻発しており，イスラエル外務省によると，平成29年（2017年）8月までに，イスラエル人50人以上が死亡，800人以上が負傷したとされる。

さらに，平成29年（2017年）7月には，アラブ系イスラエル人3人がイスラエル警察官2人を射殺する事件が発生したことを受け，イスラエルは，エルサレム旧市街地の「聖地」入口に金属探知機を設置した。これに反発したパレスチナ人が，イスラエルの治安部隊と衝突したほか，パレスチナ自治政府や「ハマス」も，イスラエルの措置を非難した。また，その影響は，各地に飛び火し，在ヨルダン・イスラエル大使館の住居棟でイスラエル人襲撃事件が発生したほか，トルコやマレーシアでも抗議デモが行われるなど，一連の事案で1,000人以上が死傷した。

イスラエルとパレスチナの対立は根深く，

双方に対応を軟化させる動きも見られない。

集まった人々に催涙ガスを使用するイスラエル治安部隊（写真提供：AFP=時事）

## 「タリバン」がアフガニスタンで攻勢を維持

## アフガニスタンでは,「タリバン」の攻勢が続くも,支配地域は一進一退

アフガニスタンでは，「タリバン」などによる治安部隊への爆弾テロや襲撃などにより，警察官や軍人6,000人以上が死傷したとされる（1～4月）。5月には，首都カブールのドイツ大使館付近で発生した爆弾テロにより，150人以上が死亡，日本国大使館職員ら邦人2人を含む300人以上が負傷する事件が発生し，治安当局は，「タリバン」の犯行であると指摘した。

アフガニスタン政府と「タリバン」は，平成27年（2015年）に初めて公式の和平協議を行ったものの，平成29年（2017年）も交渉再開に向けた動きは進展しなかった。同国政府の支配又は影響が及ぶ地域が全土の6割程度とみられる中，「タリバン」は，各地で政府に対する攻勢を強め，北部・ファ
リヤーブ州，南東部・パクティア州，西部・ゴール州などの一部を占拠したものの，軍がこれら地域を奪還する（7月，8月）など，同国政府と「タリバン」との間で，一進一退の状況が続いている。

こうした状況を打開するため，米国は，アフガニスタンへ米軍兵士3,000人以上を追加派遣することを発表した（9月）。これに対し，「タリバン」は，米国を批判する声明等を発出し，徹底抗戦する構えを示しており，米軍の追加派遣に触発され，活動を活発化させることが懸念される。

テロ発生後のドイツ大使館付近（写真提供：Avalon/時事通信フォト）

## パキスタンでは,「タリバン」支持勢力などがテロを継続

パキスタンでは，軍が，治安部隊と協力し，各地で，「タリバン」支持勢力の「パキスタン・タリバン運動」（TTP）やTTPの分派組織である「パキスタン・タリバン運動ジャマートゥル・アフラル」（TTPJA）などのテロ組織の掃討を目的とした軍事作戦を実施し，主要幹部を含む多数の構成員を拘束・殺害したものの，これらテロ組織は，引き続き各地でテロを実行した。

TTPは，北西部・連邦直轄部族地域クッラム地区パラチナル（1月）及び東部・パンジャブ州都ラホール（7月）の市場において，民間人を狙った自爆テロなどを引き起こした。また，TTP-JAは，軍の摘発作戦に対する報復であるなどとして，ラホールにおいて警察官らを標的とした自爆テロを実行した（2月）ほか，パラチナルで，イスラム教シーア派礼拝所を標的とした自爆テロを引き起こすなどした（3月）。

TTPやTTP-JAは，ISILの「ホラサン州」と協力関係を構築しているとも指摘されており，政府の摘発作戦に反発し，今後もテロが継続していくものとみられる。
# [5] サイバー攻撃をめぐる動向

# 世界規模のサイバー攻撃事案を始めとする, 多様かつ深刻なサイバー攻撃

## 世界各地でランサムウェアによる大規模サイバー攻撃が発生

情報通信技術が国民生活に一層浸透し，社会・経済活動における依存度が高まっている中，サイバー攻撃は身近で重大な脅威となっている。こうした中，我が国を含む世界約150か国において，ランサムウェア（コンピュータを利用不能にし，復旧の見返りに身代金を要求するマルウェア）による大規模サイバー攻撃が発生し（5月），政府機関や医療機関，金融機関，企業などが感染被害を受けた。翌6月には，ウクライナを始めとする欧米各国で，別のランサムウェアによるサイバー攻撃が発生し，政府機関や企業などでシステム運用に影響が出た。こうした大規模なサイバー攻撃事案が相次いで発生したことから，世界規模で社会・経済活動に大きな混乱が生じた。

これら事案の実行主体は明らかになっていないものの，両事案のランサムウェアについては，「The Shadow Brokers」を名のる者が公開した（4月）オペレーティングシステム（OS）のぜい弱性を悪用する攻撃ツールが使用されたことが判明している。同者は，仮想通貨と引換えに，ぜい弱性に関する情報や不正アクセスで入手したデータを販売する旨発表しており（5月），悪意を持つ者が，こうしたツール等を入手し，類似の事案を引き起こすことも懸念されることから，今後も警戒が必要である。

## 我が国において多様なサイバー攻撃が引き続き確認

我が国においては，ランサムウェアによる攻撃事案以外にも，情報窃取を企図したとみられる標的型攻撃事案，ソフトウェアのぜい弱性を悪用した攻撃事案などが確認された。

標的型攻撃については，大学の研究者なども標的となっており，独立行政法人日本学術振興会は，同会に成りすました科学研究費の申請に関するメールが研究者に対して送付されているとして注意喚起を行った(1月)。

また，ソフトウェアのぜい弱性を悪用したサイバー攻撃も相次いだ。ソフトウェア「WordPress」のぜい弱性が悪用され，国内の複数のウェブサイトが改ざん被害を受けた（2月）ほか，ソフトウェア「Apache Struts2」のぜい弱性が悪用され，電子決済等代行企業（3月），電力会社（3月），チケット販売サイト運営企業（4月），国土交通省（6月）などにおいて，クレジットカード情報や個人情報などが流出したおそれがある旨公表された。

国際ハッカー集団「アノニマス」を名のる者は，かねて反捕鯨・イルカ漁等を掲げて，我が国に対するサイバー攻撃の実行を表明しているところ，4月頃から6月頃までの間，我が国政府機関等のウェブサイトに対するDDoS攻撃を示唆する投稿が行われ，
実際に閲覧障害が複数発生したことが確認された。

## 国家の関与が指摘されるサイバー攻撃の脅威

米国国家情報長官室は，ロシアによるサイバー攻撃等を通じた米国大統領選挙（平成28年〈2016年〉）への介入問題に関して，同選挙を標的としたサイバー攻撃作戦が，プーチン大統領指示の下，ロシアの情報機関によって行われたとしたほか，ロシア政府が今後も，米国を始め各国の選挙プロセスに影響を与えるとみられると指摘した（1月，https://www.dni.gov/files/documents/ICA_2017_01.pdf，1～2，5頁）。

## COLUMN

## サイバー空間における北朝鮮の脅威

北朝鮮は，これまで，外国政府機関や企業等に対して，内部情報の窃取，社会混乱や破壊活動，外貨獲得などを目的にサイバー攻撃を行ったと指摘されている。

韓国国防部は，北朝鮮が6,800余名のサイバー戦要員を養成し，多様な形態のサイバー戦挑発を強行していると指摘した（1月，「2016国防白書」22～24頁）ほか，米国国土安全保障省（DHS）の傘下組織US-CERTは，北朝鮮のサイバー攻撃が今後も継続される旨発表した（6月）。また，韓国金融保安院は，北朝鮮との関係が指摘されるサイバー攻撃グループに関する報告書を発表し，同グループが，こ

さらに，米国国土安全保障省（DHS）の傘下組織US-CERTは，米国を始め世界中のメディア，金融，重要インフラ分野等を標的とした，北朝鮮による悪意のあるサイバー関連活動について注意を促し，DHS及び米国連邦捜査局（FBI）の分析の結果として，北朝鮮が今後も，軍事・戦略的目的を推進するためにサイバー攻撃を継続する旨指摘した（6月，https://www.us-cert.gov/ncas/alerts/TA17-164A）。

れまで，内部情報や機密情報の窃取や破壊活動などを目的としていたものの，最近は，外貨獲得も積極的に遂行していると推定される旨指摘した（7月，「Campaign Rifle:Andariel, the Maiden of Anguish」52頁）。

北朝鮮は，ミサイル発射や核実験等の挑発行為を繰り返しており，その脅威はますます深刻なものとなっている。そうした昨今の情勢下，北朝鮮が様々な目的達成の一手段としてサイバー攻撃を行うことは大いに予想され，我が国においても現実的な脅威として，同国のサイバー攻撃にも警戒する必要がある。
## 大量破壊兵器関連物資等をめぐる動向

## 軍事転用可能物資・技術の獲得を狙った活動

ICBM等の開発継続・進展を誇示,

脅威を増す北朝鮮の調達・拡散活動

北朝鮮は，「大陸間弾道ロケット」と称する「火星14」型（7月）を始めとする各種ミサイルの発射実験を相次ぎ実施したほか，6回目となる核実験を強行し，「ICBM装着用水爆実験」に成功したと主張した（9月）。この間，北朝鮮は，ミサイル開発において，「新たに開発した我々式の大出力発動機（エンジン）地上噴出試験」（3月）の模様を公開したほか，「火星14」型について，新たに開発したとされる「炭素複合材料」を弾頭部に使用した旨言及した（7月）。また，金正恩党委員長による国防科学院化学材料研究所への現地指導の様子の公開（8月）に際しても，「炭素／炭素複合材料」（炭素繊維強化炭素複合材料を指すとみられる）の「国産化」に成功したなどと重ねて主張した。

このように，北朝鮮が，自らの技術力に

「大出力発動機地上噴出試験」（3月）（写真提供：コリアメディア＝共同通信社）

よるとされるICBM等の開発継続・進展を誇示した一方，中国企業が，平成27年（2015年）頃，輸出規制の対象である外国製の制御装置等が組み込まれた6軸の工作機械を北朝鮮に違法に輸出していたと指摘された（4月，米国シンクタンク・科学国際安全保障研究所〈ISIS〉）ほか，前記の「地上噴出試験」や，「火星14」型などに使用されたエンジンについて，不法に入手した旧ソ連製のエンジンを改良したものである可能性が指摘された（8月，英国シンクタンク・国際戦略問題研究所〈IISS〉）。

北朝鮮は，今後もICBMなどの開発を継続するとみられるところ，北朝鮮が海外から不法に獲得した物資・技術をそれらの開発に転用するおそれは否定できず，北朝鮮による調達活動には，重大な懸念が持たれる。

国防科学院化学材料研究所を現地指導する金正恩党委員長（8月）（写真提供：コリアメディア＝共同通信社）
## 中国は「軍民融合」中央指導機関を設置， 民間企業を通じた我が国への引き合いにも要警戒

中国は，武器装備品の生産や国防科学技術の研究・開発などについて，民間の参入を促す「軍民融合」を推進している。1月に中央レベルの指導機関「中央軍民融合発展委員会」が新設され，その後に2回（6月，9月）の全体会議が開催された。これら会議では，同委員会主任を務める習近平国家主席が「重要講話」を発表し，「多分野にわたり，高効率な軍民融合の発展を促進し，軍民一体化した国家戦略システムを構築していく」と強調した。

一方で，中国は先端分野の技術・物資の一部については，いまだ外国からの調達に依存しているとみられ，米国国防総省も，中国が，航空機・船舶エンジン，誘導・制御システム，工作機械などの先端技術や，国内生産が困難な機微物資・設備の外国からの獲得を図っていると指摘している（5月，「議会向け年次報告書」70～71頁）。我が国でも，先端材料である炭素繊維製造に必要な炉の部品を国内で調達して無許可で中国に輸出した我が国企業の関係者が起訴された（4月）ほか，核兵器開発等に転用可能な誘導炉を無許可で中国等へ輸出した我が国企業が行政処分を受けた（7月）。

「軍民融合」が国家戦略として一層推進される中，「軍民融合」に参画する中国の民間企業も増加するとみられるところ，こうした企業が，軍需産業との接点を隠して我が国企業からの先端技術・物資の調達を企図するおそれも否定できず，警戒が必要である。

## ミサイル開発継続の意志を示すイラン, 調達活動に依然として懸念

イランは，7月，弾道ミサイルへの応用が可能な人工衛星運搬用国産ロケットの打ち上げを実施したほか，9月には新型中距離弾道ミサイルの発射実験に「成功」したとして，実験の模様を公開した。ロウハニ大統領は「技術的理由でミサイル発射実験を必要とする際はいつでも（ミサイル実験を）実施する。誰の許可も求めない」（5月）と言及し，議会もミサイル開発予算強化等の措置を承認（8月）するなど，更なる開発推進の姿勢を見せている。

一方，イランの核問題をめぐっては，平成28年（2016年）1月から履行されている包括的共同作業計画（JCPOA）の枠組みに基づき，イランの核活動に対する国際社会の監視が継続している。

イランには，大量破壊兵器等の開発・製造に使用する物資・技術のうち，自国内で確保できないものを外国から不正に調達してきた経緯がある。ドイツ連邦憲法擁護庁は，イランが外国からミサイル関連物資の調達を図っていることを示す証拠の件数に変化はなく，核関連物資についても，件数は減少したものの調達の試みは続いている旨指摘しているところ（7月，「年次報告書」英語版要旨33頁），イランによる軍事転用可能物資・技術の調達活動には引き続き注意を要する。
# COLUMN

# 北朝鮮のフロントカンパニーとされるマレーシア企業

国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネルの最終報告書（2月27日付け）によれば，平成28年（2016年）7月，中国からエリトリアに向かう航空貨物が某国連加盟国によって押収された。同貨物からは，軍用の無線通信装置やその周辺機器などが発見され，これらの製品については，マレーシアに拠点を置くとされる企業・グローコムの製品であることが判明した。

グローコムのウェブサイト（glocom-corp.com）によれば，同社は，軍及び準軍事組織向けの通信機器などの研究開発及び製造を手掛ける企業とされる。一方，最終報告書によれば，同社は，マレーシアの住所地を連絡先として使用するも，同住所地に実態はなく，同国内の別会社をフロントカンパニーとして利用し活動していたとされている。また，同報告書によると，グローコムについては，北朝鮮偵察総局の管理下にあるとされる企業・パンシステムズ平壤のフロントカンパニーであるとも指摘されており，北朝鮮は，これらの企業を軍用無線通信機器の販売などに活用

していた模様である。

昭和48年（1973年）に北朝鮮と外交関係を樹立したマレーシアには、パキスタンのアブドゥル・カディール・カーン博士らが構築した「カーン・ネットワーク」と言われる核の闇市場との接点を有する精密機器製造企業が存在していたことなどが知られている。なお、この「カーン・ネットワーク」については、これまで各種メディアにおいて、北朝鮮に核関連技術を提供したとも指摘されてきた。

北朝鮮は，現在，大量破壊兵器等の開発に注力しているところ，その一方で，アジアを始め海外に広がる非公然のネットワークを構築し，同ネットワークを通じて大量破壊兵器等関連物資・技術を拡散させるおそれも否定できない。また，国際社会による対北朝鮮制裁が強化される中，北朝鮮は，今後，グローコムなどのように海外現地企業を装った組織を設立し，調達活動を含め，資金洗浄などの不法な活動にこれを利用する可能性もあり，十分な警戒が必要である。
## 平成29年の 国内情勢
## [1] オウム真理教

危険な体質を維持しつつ,

組織拡大に努めるオウム真理教

## 信徒総数は横ばいなるも,資産は10億円超を報告

オウム真理教（教団）は，依然として，地下鉄サリン事件等の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫を絶対的帰依の対象とし，同人の影響下にあるなど危険な体質を維持しつつ，「Aleph」（アレフ）の名称を用いる集団及び「Aleph」と一定の距離を置いて活動する「山田らの集団」（注）（主流派）並びに「ひかりの輪」の名称を用いる集団（上祐派）を中心に活動しており，国内では約1,650人，ロシア国内では約460人の信徒を擁している。

また, 教団は, 在家信徒を対象とした「集中セミナー」など, 各種イベントの開催を通じて, 多数の在家信徒から参加費や布施などの資金を継続的に獲得した一方で, 松本・地下鉄両サリン事件等の被害者・遺族への賠償金に充てるための支払額が, 約5,400万円（1月から11月までの累計）にとどまり, 施設購入などの大きな支出もなかった。その結果, 教団の資産（現金・預貯金・貸付金）については, 10月末時点における総額が10億円を超えた。

（注）自ら固有の名称を用いていないため，幹部信徒の氏名を踏まえて呼称したもの。

## 主流派の保有資産と累積賠償額

## 上祐派の保有資産と累積賠償額

## 観察処分を適正かつ厳格に実施

公安調査庁は，団体規制法第7条第2項に基づき，公安調査官延べ約570人を動員し，14都道府県下延べ30か所の教団施設に対して立入検査を行った（11月末現在）。その結果，主流派の施設においては，麻原の肖像写真を掲げた祭壇を設置し，同人の説法を収録した教材等を多数保管していること，「山田らの集団」が，都内の建物
を首都圏の活動拠点（武蔵野施設）として在家信徒の指導・教化に使用していること，上祐派の施設においても，麻原と関係のある仏画等を掲げていることなどをそれぞれ確認した。

こうした中, 公安調査庁が, 横浜施設（神奈川）に対する立入検査に際し, 団体規制法第39条違反（検査忌避）の疑いがあるとして信徒2人を告発していた事件について, 横浜地裁は, 信徒1人に対して罰金刑（50万円）を言い渡した（3月）。

また, 公安調査庁は, 平成29年（2017年）中, 3か月ごと4回にわたり, 教団から組織や活動の現状に関する報告を徴取し, これ

立入検査（9月，京都）

らの報告や立入検査の結果等によって得られた情報について，1都3県17市区に対し，延べ40回にわたって提供した。

## 公安調査庁が公安審査委員会に更新請求書(6回目)を提出

公安調査庁長官は，こうした教団の実態を踏まえ，教団は，依然として松本・地下鉄両サリン事件の首謀者であった麻原がその活動に影響力を有していることや，殺人を勧める綱領を保持するなど，その危険な本質に変わりはない上，閉鎖的・欺まん的体質を保持しており，引き続き，その活動状況を継続して明らかにする必要があることから，11月20日，公安審査委員会に対し，「Aleph」，「ひかりの輪」とともに「山田らの集団」を含む教団について，観察処分の期間を3年間更新する請求（6回目）を行った。

なお，「Aleph」及び「ひかりの輪」が国を相手取って提起した観察処分の期間更新決定（5回目）取消請求訴訟では，第一審判決（9月）において，「ひかりの輪」の主張が認められたことから，国はこれを不服として10月6日付けで控訴した。
## 立入檢查実施施設（平成29年1月～11月末実施分）

水口施設

仙台施設

甲賀信楽施設

長野県

京都府

小諸施設

京都施設

大阪府

野田施設

名古屋施設

豊明施設
## “麻原絶対”を徹底し, 組織拡大を図る主流派

## 麻原に対する絶対的帰依を扶植する指導を徹底

主流派は，例年どおり，在家信徒を対象とした「集中セミナー」や麻原の誕生日を祝う「生誕祭」などの各種イベントを通じて，麻原に対する絶対的帰依を扶植する指導を継続した。

年3回の「集中セミナー」（1月,5月,9月）では，在家信徒に対して，麻原の説法映像を視聴させるとともに，麻原への帰依を唱えながら身体を床に投げ出しては起き上がることを繰り返す修行（立位礼拝）を繰り返し実施させた。また，麻原の「生誕祭」（3月）においては，全国の教団施設に800人以上の信徒を集め，幹部信徒が麻原の偉大性を強調する説法を行った。

さらに，「オウム神仙の会」を「オウム真理教」に改称してから30年目となったことから，「真理の教団開設30周年記念式典」を札幌白石施設で開催し（10月），教団の「歴史」を振り返る映像を視聴させたり，幹部信徒が，「グルの意思である，日本人の心の浄化に貢献することを前提に，頑張っていただきたい」などと麻原の教えを伝え広めることの重要性を強調する説法を行い，この模様を全国の教団施設にも同時配信した。

また，主流派は，これまでと同様，麻原の説く「衆生救済」を実現するための重要な取組と位置付ける勧誘活動を，全国で組織的に行った。具体的には，宗教色を感じさせない形で，ヨーガ，占いなどの各種イベントを開催し，ヨーガや精神世界に興味を示した者を，教団名を秘匿したヨーガ教室や勉強会に誘導後，勧誘対象者との人間関係を構築しながら，一般的なヨーガ理論に加え，地下鉄サリン事件等の一連の凶悪事件への教団の関与を否定する陰謀論を説いたり，麻原の名前を明示せずに，同人が説いた教えの重要性を扶植したりするなど，教団への抵抗感を低減させた上で入会させた。こうした取組の結果，平成29年（2017年）中，100人を超える新規信徒を獲得した。

## 麻原子息の復帰問題に端を発する内部対立が沈静化の様相

主流派においては，平成25年（2013年）10月以降，麻原の二男を教団の活動に復帰させることを画策した麻原の妻らと，これに反対した麻原の三女らの動きに端を発し，幹部信徒らの間で内部対立が起こり，「Aleph」の意思決定機関である合同会議は，平成26年（2014年）5月から平成29年（2017年）にかけ，麻原の三女に同調した幹部信徒らを相次いで「除名処分」や「会員資格一時停止処分」などに付すとともに,
合同会議の処分に反発する幹部信徒も同様に処分した。こうした処分を受けた者たちの中には、「山田らの集団」のように、「Aleph」と一定の距離を置いて麻原に対する絶対的帰依を堅持して活動する者らも確認された。

現在，内部対立は沈静化の様相を呈し，合同会議による組織運営の安定化が図られたが，相次ぐ処分に不満を持つ信徒が依然として残っていることから，対立が再燃する可能性は否定できない。

また，主流派は，麻原の二男の誕生日に際し，複数の施設に250人以上の信徒を集め，「生誕祭」を開催する（3月）などして，引き続き，麻原の二男の復帰に向けた気運の醸成に努めた。

## 引き続き観察処分逃れに取り組む上祐派

## 観察処分逃れを企図する取組を継続

上祐派は，「ひかりの輪」設立後も一貫して，外形上，麻原の影響力を払拭したかのように装う“麻原隠し”の取組を推進してきたところ，「ひかりの輪の広場」と題するブログを開設し（1月），「イベントに参加している人たちの声」として「ひかりの輪」の安全性を強調したり，上祐史浩の「講話会」を賞賛する記事を掲載したりしたほか，上祐が各種トークイベント等に出演し，麻原からの「脱却」を強調するなどした。

また，松本・地下鉄両サリン事件の発生日には，ウェブサイト上に，事件を謝罪する旨のコメントを掲載したが（3月，6月），上祐派の信徒は事件に直接関与していないことも併せて記載するなど，両サリン事件の直接的な責任を回避する姿勢を示した。

## 依然として麻原の影響下にある実態に変化なし

上祐派は，例年どおり，在家信徒に対して，年3回の「集中セミナー」（1月，5月，8月）を実施したほか，上祐が週末ごとに各地の施設において説法を行った。

また，上祐派は，観察処分を免れるために種々の取組を実施してきたものの，依然として，麻原と関係のある仏画を施設内に掲示している上，麻原と縁のある地などを訪問する「聖地巡り」では，ナーディー（体内にあるとされるエネルギーが通る管）を浄化するとして，50度近い湯に浸かる修行をしたりするなど，オウム真理教で行われ

「聖地巡り」における瞑想儀式（6月）

ていた危険な修行に類似する修行を実施した。
# COLUMN

# オウム真理教がじゃっ起した凶悪事件の数々

オウム真理教は，昭和62年（1987年）7月に「オウム神仙の会」から改称後，折からのオカルトブームに乗じて組織を拡大させ，麻原は，昭和63年（1988年）頃から，自身を頂点とし，オウム真理教の教えによる「理想郷」の実現を目指すようになった。

こうした中，麻原は，平成元年（1989年）頃，「真理の実践のためには，その障害となる者を殺すことも善業である」旨の，結果の教団に批判的な弁護士，ジャーナリスト及び信徒の親族をVX等で襲撃させたほか，平成6年（1994年）6月に松本サリン事件，平成7年（1995年）3月には地下鉄サリン事件という，一般市民に対して化学兵器を使用する無差別大量殺人行為を敢行し，甚大な被害をもたらすとともに，我が国の公共の安全に重大かつ深刻な影響を及ぼした。

ためには手段を選ばない独善的な論理を説くようになった。こうした論理を背景に，麻原は，宗教法人格の取得に向けて障害となるとして，修行中に死亡した信徒の遺体を秘密裏に焼却したことを知っていた信徒を口封じのため殺害させたほか，宗教法人格の取消しを東京都に働き掛けていた弁護士を殺害させた。

さらに, 麻原は, 「理想郷」実現のためには政治力が必要であるとして, 平成2年（1990年）2月の衆院選に麻原以下25人の幹部信徒が立候補したものの, 全員落選し, 加えて, 全国各地で教団進出に対する反対運動も起きていたことから, 武力によって現行の国家体制を破壊するしかないなどとして, サリンを始めとする化学兵器開発などの武装化を推進した。

そして，平成6年（1994年）以降，麻原は，スパイ嫌疑をかけた信徒を殺害させたり，

オウム真理教事件関連年表

S59. 2.14	「オウム神仙の会」設立
S62. 7中旬	「オウム真理教」に改称
H元. 2	信徒殺人事件
H元. 8.25	東京都による宗教法人認可
H元. 11. 4	弁護士一家殺人事件
H 2. 2	衆院選に25人が立候補（全員落選）
H 6. 1.30	信徒殺人事件
H 6. 5. 9	弁護士殺人未遂事件
H 6. 6中旬	我が国の行政機関に倣った省庁制を導入
H 6. 6.27	松本サリン事件
長野地方裁判所松本支部の裁判官を教団の松本支部・道場（当時）存続の障害であると決め付けた麻原の指示を受けた幹部信徒等が，同裁判官の宿舍を標的として猛毒の化学兵器・サリンを散布し，8人の死者と多数の負傷者を出した。
H 6. 7.10頃	信徒殺人及び死体損壊事件
H 6.12. 2～H 7. 1. 4	VX使用殺人・殺人未遂事件
H 7. 2.28	公証役場事務長監禁致死事件
H 7. 3.20	地下鉄サリン事件
首都中心部を混乱に陥れ，教団に対する強制捜査の矛先をそらす目的で，朝の通勤時間帯に，東京・霞ケ関駅を通過する地下鉄3路線の5つの車両内において猛毒の化学兵器・サリンを散布し，13人の死者と多数の負傷者を出した。

地下鉄サリン事件・多数の緊急車両が出動した築地駅前

H 7. 5. 5	新宿駅青酸ガス事件
H 7. 5.16	都庁爆発物郵送事件
H 7. 5.16	麻原逮捕
# COLUMN

## 教団施設の周辺に居住する地域住民らによる抗議活動の現状等

教団施設の周辺に居住する地域住民らは，依然として，教団に対して恐怖感・不安感を抱いており，教団施設を抱える市区町を始めとする全国25の地方公共団体により組織された「オウム真理教対策関係市区町連絡会」は，1月27日，法務大臣及び公安調査庁長官に対し，オウム真理教問題の抜本的な解決に向けた法整備などを求める要請書を提出した。

また，全国各地で地域住民らが結成した協議会等が主催し，施設からの

平成29年における抗議集会・デモの実施概要(11月末まで)

対象施設	主催	実施日	動員数
生野施設	オウム真理教（現Aleph）
対策生野区民の会	2月13日	約70人
4月10日	約50人
5月8日	約60人
6月12日	約70人
7月10日	約60人
9月11日	約70人
10月19日	約300人
11月13日	約75人
足立入谷施設	足立入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会	3月25日	約150人
6月20日	約180人
11月26日	約150人
南烏山施設	烏山地域オウム真理教対策住民協議会	5月13日	約140人
11月11日	約140人
水口施設	甲賀市かしわぎ自治振興会	8月27日	約200人

退去や教団の解散等を求める集会やデモが実施されている。こうした抗議集会・デモは，平成29年（2017年）中，全国各地で地域住民ら延べ1,000人以上が参加して実施された。

さらに, 施設周辺に居住する地域住民らは, 観察処分の期間更新請求（6回目）に際し, 観察処分の期間更新や団体規制法の存続・強化などを求める署名運動を実施し, 10月27日, 約27万筆の署名を公安調査庁長官に提出した。

なお，1月から11月末までの間，地域住民らとの意見交換会が19地域で延べ42回開催され，公安調査庁は，教団の現状や観察処分の実施状況などについて説明を行うなど，地

域住民らが抱く恐怖感・不安感の解消に努めている。

教団施設の周辺に居住する地域住民らによる公安調査庁長官への署名提出（10月）
## 組織的犯罪処罰法改正案に対し 党派を超えた反対運動を展開

## 集会・デモなどで繰り返し安倍政権を批判

6月に成立した改正組織的犯罪処罰法をめぐっては，法案の閣議決定（3月）や衆院法務委員会挟決（5月）などを捉えた国会周辺での抗議行動が継続的に実施されたほか，各地で法案に反対する集会・デモや署名活動などの反対運動が実施された。

こうした中，共産党は，同法案を「現代版『治安維持法』というべき悪法にほかならない」として，志位和夫委員長ら党国会議員や党員が，前記抗議行動や集会・デモに継続的に参加し，「電話，メールの傍受，密告やスパイが横行する監視社会にしていいのかが問われている」，「野党と市民の共闘を発展させ，安倍政権を倒そう」などと訴えたほか，法案反対派が取り組んだ署名

国会周辺での抗議行動（5月）（写真提供：時事）

活動への協力を呼び掛けた。

過激派は，「『東京五輪開催のために共謀罪成立を』と叫ぶ安倍政権を倒そう」（中核派），「今日版の『治安維持法』というべき共謀罪の制定阻止」（革マル派）などと主張して，前記の抗議行動に活動家が参加した。

## -2 米軍普天間基地の辺野古移設阻止を訴えて 妨害などの抗議行動を継続

## 辺野古現地で移設作業に対する妨害行動を繰り返し実施

米軍普天間基地の移設のため名護市辺野古で行われている代替施設建設をめぐり，沖縄防衛局は，辺野古沿岸域を埋め立てる護岸工事に着手した（4月）。これに対し，共産党及び過激派は，基地移設反対派とともに，「県民大多数の反対の声を踏みにじり，法令上不可欠な知事の許可さえ得ない暴挙」（共産党），「知事への申請は『必要ない』と勝手に決め付け，無許可で護岸工

護岸工事の着手に対する抗議行動（4月）（写真提供：共同通信社）
事に踏み込んだ。完全な違法工事だ」（革労協解放派反主流派）などと批判し，辺野古現地で座込みなどの抗議行動を繰り返し実施した。特に，過激派は，一部の反対派とともに，移設予定地周辺に設定された立入禁止水域内に小型船舶などで侵入したり，移設作業関連車両などの前に立ち塞がったりして，作業の妨害行動を繰り返した。

## 海上工事差止め訴訟を提起した沖縄県知事らに対する支持を表明

共産党は，「辺野古に新基地を造らせない」を公約に掲げる翁長雄志沖縄県知事が護岸工事に対する差止め訴訟を提起した（7月）ことを受け，「違法工事を食い止めようと，知事が提訴を決断したのは当然」などと表明した。また，那覇市内で開催された「翁長知事を支え，辺野古新基地を造らせない県民大会」（8月）に，共産党員や過激派活動家らが参加した。

このほか，共産党は，移設反対を訴える稲嶺進名護市長が市長選（平成30年〈2018年〉2月投開票予定）への立候補を表明した（8月）ことを受け，選挙で支援を行うと発表した。衆院選（10月）では，県内の全4選挙区で移設反対を掲げる候補への支持を訴え，このうち，3人の候補が当選したことを捉えて，「しんぶん赤旗」（10月24日付け）に，「辺野古新基地建設をごり押しする安倍暴走政治に対する沖縄県民の断固たる意思を示すもの」との記事を掲載した。

県民大会 (8月)

## 慰安婦問題の「真の解決」を政府に求める活動を継続

## 「日韓合意」破棄や元慰安婦への謝罪の必要性などを訴え

慰安婦問題をめぐっては，韓国釜山の日本国総領事館前に慰安婦像が設置された（平成28年〈2016年〉末）ことを受けて日本政府が駐韓国大使の一時帰国等の措置を講じたことなどに対し，元慰安婦を支援する団体などが日本政府に「日韓合意の破綻」を認めるよう訴える旨の声明を発表した（1月）。そして，日本政府による元慰安婦への謝罪と賠償を求めて，釜山の慰安婦像前でのアピール活動（3月）や内閣総理大

釜山の日本国総領事館前に設置された慰安婦像（写真提供：共同通信社）
臣宛ての要請書送付（8月）を行った。

こうした中，共産党は，第27回大会で採択した大会決議において，「合意はあくまで問題解決の出発点であり，すべての『慰安婦』被害者が人間としての尊厳を回復してこそ真の解決となる」との認識を示すとともに，小池晃書記局長が韓国民団の新年会において日本政府は元慰安婦に対して謝罪を誠実に行うことが必要である旨言及した（1月）。

また，過激派は，機関紙に「韓国人民の安倍政権への激しい怒りを共有し，日韓合意の破棄を求めて闘おう」（中核派「前進」1月16日付け），「皇軍『慰安婦』を強制された女性たちの闘いに連帯し，日韓合意廃止へ闘おう」（革労協解放派主流派「解放」7月15日付け）などの主張を掲載し，「日韓合意」の破棄を訴えた。

## 原発再稼働が進む中, 引き続き反対運動を実施

## 各地で抗議行動や集会・デモに取り組み

原発をめぐっては，高浜原発（福井）3号機，同4号機の再稼働を認める大阪高裁の抗告審決定（3月）を受け，これら原発の再稼働（5月：4号機，6月：3号機）が進む中，国会周辺や原発所在地などで再稼働反対を訴える抗議行動や集会・デモが実施された。

共産党は，前記抗議行動や集会・デモに，党国会議員や党員が参加し，「原発再稼働反対が国民世論の多数を占めている」などと主張して，野党と市民の共闘による再稼働の阻止を呼び掛けたほか，原発所在地周辺で，党地方議員らが自治体や電力会社に対して，原発再稼働の中止などを求める要請活動を実施した。

過激派は，「原発再稼働に躍起になるのは，核兵器開発のための技術と施設を確保するため」（革労協解放派反主流派）などと批判し，反原発団体が実施した集会・デモに活動家が参加するとともに，再稼働阻止などを訴える自派の機関紙やビラを配布した。

高浜原発3号機再稼働時の現地デモ（6月）（写真提供：共同通信社）
# COLUMN

# 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に対する反対運動

東京オリンピック・パラリンピック競技大会に対しては，同大会の招致段階から街頭宣伝や国際オリンピック委員会への要請行動などの反対運動が行われてきたところ，1月，反オリンピック団体の結集を目的にネットワーク組織が結成された。

同ネットワーク組織には，過激派関係者も参加しており，反原発，反基地など多様な運動に取り組む団体の関係者とともに，各団体が取り組む運動テーマをオリンピック批判と結び付け，反対世論の醸成を図っている。

また, ブラジル, 韓国など過去のオリンピック開催地及び開催予定地の反オリンピック団体関係者と交流するなど, 国際連帯の拡大に取り組んでいる。

ネットワーク組織の発足に合わせて実施されたデモ（1月，東京）
「安倍・トランプ両政権打倒」を訴えて

活動を展開した過激派

## 官公労, 基幹産業労組への働き掛けに力を注いだ革マル派

革マル派は，年初から「トランプは政権発足前から核軍事力の飛躍的増強に突進する意図を剥き出しにしている」などとトランプ米大統領に対する批判を繰り返したほか，米軍普天間基地の辺野古移設や組織的犯罪処罰法改正案などに反対し，「安倍政権打倒」を訴えた。

具体的には，労働運動で，「労働諸法制の大改悪反対」などをスローガンに掲げ「労働者怒りの総決起集会」（2月）を開催し，「トランプと安倍政権が日米軍事同盟の強化に突進し戦争危機が高まっている。労働者階級の団結で粉砕しよう」などと訴えた。また，連合主催の春闘決起集会（3月）やメーデー集会（4月，5月）において，宣伝活動を実施し，これら集会に参加する自治労や日教組などの官公労，JR総連やJP労組などの基幹産業労組員らに対して，「トランプ戦争狂政権の対北朝鮮攻撃を阻止しよう」，「安倍政権による日本の参戦を許すな」などと訴え，自派への賛同や連帯を呼び掛けた。

大衆運動では，米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり，基地移設反対派による米軍

## トランプ政権のシリア攻撃弾効! アサド政権の人民大唐殺を許すな!

革マル派発行のビラ（4月19日に「『戦争をさせない北海道委員会』総がかり行動」の会場付近で配布されたもの）

キャンプシュワブ・ゲート前での抗議行動（1～7月）や移設予定地周辺における海上抗議行動（2月，3月，7月）に活動家が参加した。また，組織的犯罪処罰法改正をめぐっては，国会前で行われた超党派の反対行動（5～9月）において宣伝活動を実施し，「戦争と改憲に突進する安倍政権を打ち倒せ」などと訴えた。

学生運動では，同派系全学連が「第139回中央委員会」（3月）において「辺野古新基地建設阻止」などを闘争方針として打ち出し，学生活動家が米軍普天間基地の辺野古移設に反対する現地集会に参加した。

## 社会からの注目を集めることを企図して多様な活動に取り組んだ中核派

中核派は，「改憲・戦争に突き進む腐敗・利権の安倍・小池倒そう」，「全世界労働者人民の怒りの決起でトランプ打倒」などと主張し，多様な活動に取り組んだ。

具体的には,選挙活動で,東京都議選（7月）及び衆院選（10月）にそれぞれ同派活動家を擁立し,「改憲阻止」,「オリンピック返上」、「安倍を監獄へ」などと訴えるととも
に，機関紙「前進」の「高校生特集号」を発行（6月15日付け）したり，同紙に高校生へのアピールを盛り込んだ特集記事を掲載（10月5日付け）したりしたほか，これら紙面を紹介する動画を動画共有サイトに投稿するなど，新たな取組も見られたが，両候補者は落選した。

労働運動では，同派系「国鉄動力車労働組合総連合」を中心に，各地で「JRの分社化反対」などを訴える活動を実施した。また，同派が年間活動の総決算と位置付ける労働者集会・デモ（11月）では，日米首脳会談（11月）を捉えて，「トランプ・安倍戦争会談粉砕」などと訴えた。

大衆運動では，組織的犯罪処罰法改正をめぐり，同改正案を「現代の治安維持法」と決め付け，衆参両院での審議期間に合わせて国会周辺で成立阻止を訴える抗議活動に取り組む（5～6月）とともに，都内で集会を開催した（3月，5月）。また，反原発闘争では，福島県を始め各地で集会を開催し，「被曝と帰還強制許さず安倍政権を打倒しよう」などと訴えた。

学生運動では，全国の主要大学で新入生勧誘活動に取り組んだほか，京都大学に在籍する活動家への退学処分に反発して，同

「安倍・トランプの朝鮮戦争絶対阻止」を訴える中核派（11月，東京）

大学構内や京都市内で「処分撤回」を訴える抗議活動を実施した。

国際連帯活動では，同派系「国鉄水戸動力車労働組合」が開催した定期大会（1月）や「東京ーソウル国際共同行動」（11月）などに海外労組役員らを招請した。また，韓国の労組などがソウルで開催した集会に活動家が参加した（11月）。

なお，昭和47年（1972年）の指名手配以降,逃亡を続けていた同派非公然活動家・大坂正明が広島県で逮捕され（5月），殺人など5つの罪で起訴された（6月）ことに対して，機関紙「前進」（6月1日付け）で「大坂同志は無実」などと主張し，救援活動に取り組む方針を示した。

## 反戦・反基地闘争を中心に活動した革労協解放派

革労協解放派主流派は，年初から「戦争政策と差別主義・排外主義で戦争とファシズムに突進する米帝・トランプ，日帝・安倍打倒」などと主張し，「出兵阻止，戦争突撃阻止，帝国主義軍隊解体・基地解体闘争に猛然と決起する」として，反戦・反基地闘争や成田闘争などに取り組んだ。反戦・反基地闘争では，米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり，基地移設反対派による集会や海上抗議行動に活動家が継続的に参加した。成田闘争では，三里塚芝山連合空港反対同盟北原派が主催する集会・デモに活動家が参加した（3月，7月，10月）ほか，成田現地でのデモを月例化して実施した。また，炊き出しなどを通じて日雇労働者を取り込み，成田闘争に動員した。

革労協解放派反主流派は, 年初から「『安保法制関連法』の本格運用への踏み込みや核武装に向けた原発再稼働を暴力的に強行する安倍政府打倒」などと主張し, 反戦・反基地闘争を中心に取り組んだ。反戦・反基地闘争では, 活動家が, 米軍普天間基地