Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成30年度
(千円)	平成31年度
以 降(千円)	事 由
工ネルギー
需給勘定	ガス防災支援シ
ステム運用	26,886	平成30年度	平成30年度
以降5箇年
度以内	(項) 燃料安定供給対
策費
(目) 石油製品需給適
正化調査等委託
費	4,679	22,207	ガス防災支援システムの運用については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
災害時地域エネ
ルギー供給拠点
整備事業費補助	348,738	平成30年度	平成30年度
及び平成31
年度	(項) 燃料安定供給対
策費
(目) 石油製品販売業
構造改善対策事
業費等補助金	4,262	344,476	災害時地域エネルギー供給拠点整備
事業については、その事業を円滑に実
施するため、あらかじめその事業費を
補助する旨の決定を行うことを要する
ため
過疎地域等石油
製品流通体制整
備事業費補助	1,084,964	平成30年度	平成30年度
及び平成31
年度	(項) 燃料安定供給対
策費
(目) 石油製品販売業
構造改善対策事
業費等補助金	8,011	1,076,953	過疎地域等石油製品流通体制整備事
業については、その事業を円滑に実施
するため、あらかじめその事業費を補
助する旨の決定を行うことを要する
ため
196 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
工本ルギー消費統計調査事業	406,498	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)工本ルギー需給構造高度化対策費(目)非化石工本ルギー等導入促進対策調査等委託費	138,731	267,767	工本ルギー消費統計調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特定業種石油等消費統計調査事業	27,021	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)工本ルギー需給構造高度化対策費(目)非化石工本ルギー等導入促進対策調査等委託費	12,420	14,601	特定業種石油等消費統計調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
環境配慮型再生可能工本ルギー情報システム保守等	17,748	平成30年度	平成30年度以降3個年度以内	(項)工本ルギー需給構造高度化対策費(目)二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	5,916	11,832	環境配慮型再生可能工本ルギー情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
工本ルギー使用合理化等事業者支援事業費補助	605,000	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)工本ルギー需給構造高度化対策費(目)工本ルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	105,000	500,000	工本ルギー使用合理化等事業者支援事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
二国間オフセット・クレジット制度活用設備導入事業費補助	6,900,000	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)工本ルギー需給構造高度化対策費(目)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	2,300,000	4,600,000	二国間オフセット・クレジット制度を活用した設備導入事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	281	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	50	231	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	203	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	144	59	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
文書管理システム整備	179	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	64	115	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
文書管理システム運用	103	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	30	73	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
198 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
電源開発促進勘定	国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	2,644	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	384	2,260	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス放射性廃棄物海外総合情報調査事業	850,000	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)電源利用対策費(目)放射性廃棄物処分基準調査等委託費	170,000	680,000	競争を導入した公共サービスとして行う放射性廃棄物海外総合情報調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	4,079	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	729	3,350	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	2,944	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	2,088	856	人事・給与関係業務情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
文書管理システム整備	4,301	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	1,538	2,763	文書管理システムの整備については、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成30年度(千円)	平成31年度以降(千円)
文書管理システム運用	2,522	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	739	1,783	文書管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	308	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	44	264	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	1,167	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	389	778	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
原子力規制委員会設計業務	61,801	平成30年度	平成30年度及び平成31年度	(項)事務取扱費(目)庁費	9,270	52,531	環境省新庁舎の設計業務については、多くの日数を要するため
電子計算機借入れ等	73,410	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	24,470	48,940	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
200 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成30年度(千円)	平成31年度以 降(千円)
緊急事態応急対策等拠点施設線量管理用電子計算機借入れ	99,360	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 事 務 取 报 費(目) 原子力安全業務庁費	19,872	79,488	緊急事態応急対策等拠点施設における線量管理用の電子計算機の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
統合原子力防災ネットワークシステム運用等	7,035,803	平成30年度	平成30年度以降5箇年度以内	(項) 事 務 取 报 費(目) 原子力安全業務庁費	318,219	6,717,584	統合原子力防災ネットワークシステムの運用等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務所等借入れ	3,801,647	平成30年度	平成30年度以降3箇年度以内	(項) 事 務 取 报 費(目) 土地建物借料	1,251,307	2,550,340	事務所等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計

平成 30 年度政府職員予算定員及び俸給額表

エネルギー対策特別会計総表
202 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表
[内 閣 本 府]
政 策 統 括 官	1	10,740
行政職俸給表(一)
[内 閣 本 府]	62	-	2	1	10	10	15	11	11	2	-	261,059
課長	2	2
室長	1	1
課長補佐	16	1	6	9
係長	20	10	10
専門職	21	9	4	6	1	1
一般職員	2	2
(環境省所管)	719	3,113,617
指定職俸給表
[原子力規制委員会]	5	48,636
原子力規制技監	1
緊急事態対策監	1
審議官	2
部長	1
行政職俸給表(一)	567	3	11	15	58	125	210	32	83	28	2	2,518,615
[原子力規制委員会]	520	3	11	14	46	106	206	27	79	26	2
課長	14	3	11
室長	22	14	8
課長補佐	56	1	9	46
係長	50	12	38
専門職	366	37	97	160	15	41	16
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	12	10	2
[施設等機関]	47	1	12	19	4	5	4	2
副所長	1	1
課長	4	4
課長補佐	7	5	2
係長	1	1
専門職	34	8	14	2	4	4	2
研究職俸給表
[原子力規制委員会]	140	-	5	53	37	45	-	509,488
部長等研究員	95	5	53	37
研究員	45	45
専門スタッフ職俸給表
[原子力規制委員会]
専門職	7	-	2	5	-	36,878
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# エネルギー対策特別会計

## 電源開発促進勘定

平成28年度周辺地域整備資金増減実績表、平成29年度及び平成30年度周辺地域整備資金増減計画表
区 分	平成28年度実績額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)	区 分	平成28年度実績額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)
前年度末現在額	28,597,195,708	15,246,860,563	2,486,838,563	(払 出)
(受 入)	歳 入 繰 入	13,350,335,145	12,760,022,000	2,486,838,000
前年度剩余金受入	0	0	0	計	13,350,335,145	12,760,022,000	2,486,838,000
歳 出 受 入	0	0	0	本年度末現在額	15,246,860,563	2,486,838,563	563
計	0	0	0
(注)工本ルギー対策特別会計電源開発促進勘定においては、「特別会計に関する法律」第92条第1項の規定により周辺地域整備資金を置き、電源立地の進展に伴って、将来発生する周辺地域整備交付金その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置に要する費用を確保することしている。
# エネルギー対策特別会計

原子力損害賠償支援勘定

平成28年度原子力損害賠償支援資金増減実績表、平成29年度及び平成30年度原子力損害賠償支援資金増減計画表
区分	平成28年度実績額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)	区分	平成28年度実績額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)
前年度末現在額	22,187,321,187	18,334,383,760	51,565,230,760	(払出)
(受入)	歳入繰入	3,852,937,427	6,769,153,000	5,864,969,000
歳出受入	0	40,000,000,000	0	計	3,852,937,427	6,769,153,000	5,864,969,000
計	0	40,000,000,000	0	本年度末現在額	18,334,383,760	51,565,230,760	45,700,261,760
(注)工本ルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定においては、「特別会計に関する法律」第92条の2第1項の規定により原子力損害賠償支援資金を置き、同法第91条の3第1項の規定による原子力損害の賠償に係る交付国債の償還金等の支出に必要な金額の国債整理基金特別会計への繰入れを円滑に実施するために要する費用を確保することしている。
## エネルギー需給勘定

平成30年度借入金の借入れ証券の発行及び償還計画表
区分	借入金及び証券(円)	借入金及び証券の償還額(円)	備考
1 借入金
(1) 償還期間13年
平成30年度	8,200,000,000	国家備蓄施設の設置に係る借入金8,200,000,000円につき平成32年度以降半年賦償還の方法により算出した額を償還する予定である。
自平成32年度至平成43年度	8,200,000,000
(2) 償還期間1年内
平成30年度	217,700,000,000	国家備蓄施設の設置に係る借入金217,700,000,000円につき平成31年度内に償還する予定である。
平成31年度	217,700,000,000
2 借入金及び証券
(1) 償還期間1年内
平成30年度	1,246,900,000,000	国家備蓄石油の購入に係る借入金及び証券1,246,900,000,000円につき平成31年度内に償還する予定である。
平成31年度	1,246,900,000,000
(注) 借入金及び証券の総額1,472,800,000,000円は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるためのものである。
# エネルギー対策特別会計

原子力損害賠償支援勘定

平成 30 年度借入金の借入れ証券の発行及び償還計画表

区分	借入金及証券(円)	借入金及証券の償還額(円)	備考
償還期間1年內
平成30年度	12,290,700,000,000	「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」第48条第2項の規定により交付された国債の償還金の支出に係る借入金及証券12,290,700,000,000円につき平成31年度内に償還する予定である。
平成31年度	12,290,700,000,000
(注)借入金及証券の総額12,290,700,000,000円は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」第48条第2項の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるためのものである。
平 成 30 年 度 厚 生 労 働 省 所 管12010 労 働 保 険 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書12011 労 災 勘 定
区 分	平成30年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,165,247,3661,069,885,033	1,212,300,5861,061,026,852	△47,053,2208,858,181
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)08雇用労災対策費98予備費	1,063,285,0336,600,000	1,054,326,8526,700,000	8,958,181100,000
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00保険収入	1,019,323,426	1,062,921,409	△43,597,983
款 项 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-00 他勘定より受入	825,512,053	870,040,741	44,528,688	「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定による徴収勘定からの受入見込額を計上
0101-01 徴収勘定より受入
0102-00 一般会計より受入	143,226	153,414	10,188	「労働者災害補償保険法」第32条の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用に充てるための国庫補助金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-01 一般会計より受入
0103-00 未經過保険料受入	22,438,192	20,779,796	1,658,396	既に収納された有期事業に係る保険料のうち、平成30年度に係る保険料見込額を計上
0103-01 未經過保険料受入
0104-00 支払備金受入	171,229,955	171,947,458	717,503	既に業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付見込相当額を計上
0104-01 支払備金受入
0400-00 運用収入	125,613,771	128,200,538	2,586,767	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-00 運用収入
0401-01 預託金利子収入
0500-00 独立行政法人納付金	245	3,882	3,637
0504-00 独立行政法人福祉医療機構納付金
0504-01 独立行政法人福祉医療機構納付金	245	0	245	「独立行政法人福祉医療機構法」第16条第2項の規定により独立行政法人福祉医療機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0503-00 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金
款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0503-01 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	0	3,882	△	3,882	前年度限りの収入
0200-00 雑 収 入	20,309,924	21,174,757	△	864,833
0201-00 雑 収 入	41,372	35,009	△	6,363	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0201-02 公務員宿舍貸付料	5,355,891	6,494,308	△	1,138,417	返納金の収入見込額を計上
0201-04 返 納 金	3,614	240	△	3,374	「独立行政法人通則法」第46条の2第1項の規定により独立行政法人労働者健康安全機構から受け入れる出資回収金の受入見込額を計上
0201-06 独立行政法人労働者健康安全機構出資回収金	14,909,047	14,644,380	△	264,667	第三者行為災害に係る損害賠償金等の収入見込額を計上
0201-05 雑 入	0	820	△	820	前年度限りの収入
0201-03 小切手支払未済金収入
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 労働安全衛生対策費	08 労働安全衛生対策に必要な経費	25,605,660	20,063,853	5,541,807	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う労働災害防止対策事業の民間団体への委託等
04 保 険 給 付 費	08 保険給付に必要な経費	764,905,942	765,343,744	△	437,802	1 「労働者災害補償保険法」に基づく業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対する保険給付2 「石綿による健康被害の救济に関する法律」第59条の規定による特別遺族給付金の支給
212 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
17 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	08 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	7,675,642	8,023,893	△ 348,251	「特別会計に関する法律」第102条の2の規定による職務上年金給付費に相当する金額の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ
18 職務上年金給付費等交付金	08 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	5,407,501	5,521,344	△ 113,843	「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)に基づく職務上年金給付等に要する費用の全国健康保険協会に対する交付金の交付
05 社会復帰促進等事業費	08 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	134,620,720	139,951,365	△ 5,330,645	「労働者災害補償保険法」第29条第1項の規定による社会復帰促進等事業として行う被災労働者等に対する特別支給金の支給等
06 独立行政法人労働者健康安全機構運営費	08 独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費	9,646,667	9,726,443	△ 79,776	独立行政法人労働者健康安全機構が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
07 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費	08 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備に必要な経費	3,002,274	3,548,993	△ 546,719	独立行政法人労働者健康安全機構が施行する看護専門学校等の整備費の補助
08 仕事生活調和推進費	08 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	6,412,073	2,932,802	3,479,271	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う労働時間等設定改善援助事業の民間団体への委託等
09 中小企業退職金共済等事業費	08 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	2,181,257	2,054,849	126,408	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う中小企業退職金共済事業に要する費用の独立行政法人勤労者退職金共済機構に対する一部補助等
10 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	08 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	106,820	106,986	△ 166	独立行政法人労働政策研究・研修機構が行う業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」第12条に規定する労働者災害補償保険事業として行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
11 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	08 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	53,995	94,625	△ 40,630	独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研修施設の整備費の補助
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
12 個別労働紛争対策費	08 個別労働紛争対策に必要な経費	1,478,429	1,404,409	74,020	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う総合労働相談窓口の運営等
13 業務取扱費	08 業務取扱いに必要な経費	34,843,169	33,679,064	1,164,105	業務取扱いに必要な人件費、事務費等
08 保険給付業務に必要な経費	25,270,253	20,636,272	4,633,981	保険給付業務の実施等
14 施設整備費	08 施設整備に必要な経費	1,998,116	1,430,378	567,738	労働基準監督署庁舎等の施設整備
15 保険料返還金等徵収勘定へ繰入	08 保険料返還金等の財源の徵収勘定へ繰入れに必要な経費	40,076,515	39,807,832	268,683	「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定による徵収勘定への繰入れ
29 予備費	98 予備費	6,600,000	6,700,000	△	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0103-01	未經過保険料受入	22,438,192	20,779,796	1,658,396
0100-00 保険収入	1,019,323,426	1,062,921,409	△	0104-00	支払備金受入
0101-00 他勘定より受入	0104-01	支払備金受入	171,229,955	171,947,458	△ 717,503
0101-01 徵収勘定より受入	825,512,053	870,040,741	△	0400-00	運用収入
0102-00 一般会計より受入	0401-00	運用収入
0102-01 一般会計より受入	143,226	153,414	△	0401-01	預託金利子収入	125,613,771	128,200,538	△ 2,586,767
0103-00 未經過保険料受入	0500-00	独立行政法人納付金	245	3,882	△ 3,637
214 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人福祉医療機構納付金	08081-202-08 施設施工旅費	1,343	1,374	△ 31
独立行政法人福祉医療機構納付金	245	0	245	08081-122-08 委員等旅費	27,902	25,580	2,322
独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	08081-122-08 社会復帰促進等旅費	60,870	61,601	△ 731
独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	08081-123-09 庁費	803,570	803,000	570
独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	0	3,882	△ 3,882	08081-123-09 情報処理業務庁費	252,202	295,080	△ 42,878
0200-00 雑 収 入	08081-123-09 労働保険業務庁費	187,949	96,894	91,055
0201-00 雑 収 入	20,309,924	21,174,757	△ 864,833	08081-123-09 土地建物借料	16,200	72,408	△ 56,208
0201-02 公務員宿舍貸付料	41,372	35,009	6,363	08081-123-09 各所修繕	81,549	77,504	4,045
0201-04 返 納 金	5,355,891	6,494,308	△ 1,138,417	08081-125-14 労働災害防止対策事業委託費	6,051	6,051	0
0201-06 独立行政法人労働者健康安全機構出資回収金	3,614	240	3,374	08081-204-15 施設整備費	6,401,696	4,586,360	1,815,336
0201-05 雑 入	14,909,047	14,644,380	264,667	08081-715-16 労働災害防止対策費補助金	526,809	416,598	110,211
0201-03 小切手支払未済金収入	0	820	△ 820	08081-715-16 産業医学助成費補助金	1,747,881	1,454,565	293,316
歳 入 合 計	1,165,247,366	1,212,300,586	△ 47,053,220	08081-405-16 労働安全衛生融資資金利子補給等補助金	5,599,114	5,587,108	12,006
歳 出	08081-405-16 産業保健活動総合支援事業費補助金	77,149	98,986	△ 21,837
01 労働安全衛生対策費	25,605,660	20,063,853	5,541,807	4,465,752	3,610,419	855,333
08081-111-05 非常勤職員手当	1,752	1,879	△ 127	08081-715-16 外国人技能実習機構交付金	766,040	737,070	28,970
08081-129-06 諸 謝 金	1,757,727	1,102,990	654,737	08081-405-16 受動喫煙防止対策助成金	2,717,660	919,000	1,798,660
08081-959-07 褒 賞 品 費	1,218	1,218	0	04 保 険 給 付 費
08081-122-08 職 員 旅 費	105,226	108,168	△ 2,942	08081-509-21 保険給付費	764,905,942	765,343,744	△ 437,802
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
職務上年金給付費17年金特別会計へ繰入	08081-204-15 施設整備費	1,121,199	3,423,914	△ 2,302,715
年金特別会計厚生年金勘定へ繰入	7,675,642	8,023,893	△ 348,251	08081-715-16 身体障害者等福祉対策事業費補助金	3,578,536	2,842,887	735,649
18職務上年金給付費等交付金	08081-405-16 未払賃金立替払事業費補助金	6,650,342	7,674,721	△ 1,024,379
08081-305-16 職務上年金給付費等交付金	5,407,501	5,521,344	△ 113,843	08081-405-16 劳災疾病臨床研究事業費補助金	1,110,683	1,115,683	△ 5,000
05社会復帰促進等事業費	134,620,720	139,951,365	△ 5,330,645	06独立行政法人労働者健康安全機構運営費
08081-129-06 諸 謝 金	1,127,864	1,023,216	104,648
08081-509-06 介護料支給費	7,226	7,843	△ 617	08081-405-16 独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金	9,646,667	9,726,443	△ 79,776
08081-509-06 労災就学等援護費	2,788,103	2,851,722	△ 63,619
08081-509-06 労災援護給付金	108,213,860	110,453,889	△ 2,240,029	07独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費
08081-509-06 補装具等支給費	2,949,791	3,353,977	△ 404,186	08081-925-16 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費補助金	3,002,274	3,548,993	△ 546,719
08081-122-08 職 員 旅 費	10,543	11,127	△ 584
08081-202-08 施設施工旅費	2,630	7,767	△ 5,137	08 仕事生活調和推進費	6,412,073	2,932,802	3,479,271
08081-122-08 委員等旅費	5,350	5,343	7
08081-122-08 社会復帰促進等旅費	42,752	46,609	△ 3,857	08081-129-06 諸 謝 金	468,860	296,295	172,565
08081-123-09 庁 費	110,462	86,583	23,879	08081-122-08 職 員 旅 費	13,534	12,617	917
08081-123-09 労働保険業務庁費	110,696	100,323	10,373	08081-122-08 委員等旅費	15,729	15,523	206
08081-203-09 施設施工庁費	87,350	99,296	△ 11,946	08081-123-09 庁 費	76,024	160,570	△ 84,546
08081-123-09 土地建物借料	13,409	13,409	0	08081-123-09 労働保険業務庁費	29,747	5,657	24,090
08081-125-14 社会復帰促進等事業委託費	6,689,924	6,833,056	△ 143,132	08081-125-14 労働時間等設定改善援助事業委託費	2,372,529	1,379,240	993,289
216 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
08081-405-16 労働時間等設定改善推進助成金	3,435,650	1,062,900	2,372,750	08081-125-14 個別労働紛争対策事業委託費	413,496	415,384	△ 1,888
09 中小企業退職金共済等事業費	2,181,257	2,054,849	126,408	13 業務取扱費	60,113,422	54,315,336	5,798,086
08081-123-09 庁費	310	310	0	08081-111-02 職員基本給	12,357,008	12,465,048	△ 108,040
08081-405-16 中小企業退職金共済等事業費等補助金	2,180,947	2,054,539	126,408	08081-111-03 職員諸手当	5,956,781	5,868,236	88,545
08081-111-04 超過勤務手当	792,267	794,575	△ 2,308
独立行政法人労働政策研究·研修機構運營費	08081-111-05 委員手当	1,608	1,618	△ 10
独立行政法人労働政策研究·研修機構労働定運營費交付金	106,820	106,986	△ 166	08081-111-05 非常勤職員手当	266,190	249,173	17,017
08081-111-05 休職者給与	85,603	78,284	7,319
08081-111-05 短時間勤務職員給与	1,529,682	1,233,419	296,263
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	08081-151-05 公務災害補償費	69,437	67,063	2,374
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費補助金	53,995	94,625	△ 40,630	08081-111-05 退職手当	2,079,173	1,825,828	253,345
08089-111-05 児童手当	163,265	175,005	△ 11,740
08081-129-06 諸謝金	4,813,007	3,807,175	1,005,832
12 個別労働紛争対策費	1,478,429	1,404,409	74,020	08081-959-07 褒賞品費	178	178	0
08081-129-06 諸謝金	872,733	807,261	65,472	08081-122-08 職員旅費	368,224	368,456	△ 232
08081-122-08 職員旅費	3,713	3,461	252	08081-122-08 赴任旅費	44,087	44,061	26
08081-122-08 委員等旅費	2,936	3,913	977	08081-122-08 委員等旅費	39,782	38,777	1,005
08081-123-09 庁費	20,183	20,146	37	08081-122-08 証人等旅費	4,842	4,986	△ 144
08081-123-09 労働保険業務庁費	146,027	134,903	11,124	08081-123-09 庁費	5,005,965	4,964,401	41,564
08081-123-09 土地建物借料	19,341	19,341	0	08081-123-09 情報処理業務庁費	12,759,184	10,894,578	1,864,606
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
08081-123-09 労働保険業務厅費	674,115	516,615	157,500	08081-959-18 貨幣交換差減補填金	2,422	2,422	0
08081-123-09 障害等級等認定厅費	792,463	727,906	64,557	08081-716-22 一般会計へ繰入	236,190	237,984	△ 1,794
08081-123-09 電子計算機等借料	3,686,349	2,315,842	1,370,507	14 施設整備費	1,998,116	1,430,378	567,738
08081-123-09 土地建物借料	1,476,808	1,485,488	△ 8,680	08081-202-08 施設施工旅費	3,254	2,413	841
08081-123-09 各所修繕	491,285	37,826	453,459	08081-203-09 施設施工厅費	59,640	66,205	△ 6,565
08081-123-09 公共施設等維持管理運營費	37,474	37,202	272	08081-204-15 施設整備費	1,807,956	1,361,760	446,196
08199-133-09 自動車重量税	7,643	7,957	△ 314	08081-944-15 不動産購入費	127,266	0	127,266
08081-125-14 保険給付業務委託費	1,984,962	1,651,627	333,335	15 保険料返還金等徵収勘定へ繰入
08081-115-16 国家公務員共済組合負担金	4,333,497	4,352,269	△ 18,772
08029-135-16 国有資産所在市町村交付金	10,205	14,233	△ 4,028	08081-306-22 徵収勘定へ繰入	40,076,515	39,807,832	268,683
08081-725-16 国際社会保障協会等分担金	16,749	16,601	148	29 予備費 (98110-959-...)	6,600,000	6,700,000	△ 100,000
08081-959-18 賠償償還及払戾金	26,977	30,503	△ 3,526	歲 出 合 計	1,069,885,033	1,061,026,852	8,858,181
12012 雇 用 勘 定
区 分	平成30年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入	2,539,125,367	2,485,824,434	53,300,933
2 歳 出	2,539,125,367	2,485,824,434	53,300,933
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
05 少子化対策費	580,028,354	534,763,359	45,264,995
08 雇用労災対策費	1,907,097,013	1,897,061,075	10,035,938
計	2,487,125,367	2,431,824,434	55,300,933
98 予備費	52,000,000	54,000,000	△ 2,000,000
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	1,657,156,563	1,632,692,558	24,464,005
0101-00 他勘定より受入
款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01 徵収勘定より受入	1,631,268,416	1,606,423,207	24,845,209	「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定による徵収勘定からの受入見込額を計上
0102-00 一般会計より受入	25,888,147	26,269,351	381,204
0102-01 求職者給付費等財源受入	17,018,000	17,875,000	857,000	「雇用保険法」第66条第1項の規定による求職者給付及び介護休業給付金の支給に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-05 育児休業給付費財源受入	7,250,000	6,685,000	565,000	「雇用保険法」第66条第1項第3号の規定による育児休業給付金の支給に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-02 業務取扱費財源受入	824,500	824,500	0	「雇用保険法」第66条第6項の規定による雇用保険事業の事務に要する経費に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-03 職業訓練受講給付費財源受入	378,715	438,350	59,635	「雇用保険法」第66条第1項第4号の規定による就職支援法事業として行う職業訓練受講給付金の支給に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-04 認定職業訓練実施奨励費等財源受入	416,932	446,501	29,569	「雇用保険法」第66条第6項の規定による就職支援法事業として行う認定職業訓練実施奨励金の支給等に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0500-00 積立金より受入
0501-00 積立金より受入
0501-01 失業等給付費等財源受入	816,474,792	817,702,872	1,228,080	「特別会計に関する法律」第103条第5項の規定による失業等給付費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
0600-00 雇用安定資金より受入
0601-00 雇用安定資金より受入
220 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-01 雇用安定資金より受入	19,162,945	0	19,162,945	「特別会計に関する法律」第104条第5項の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額を計上
0200-00 運用収入	0201-00 運用収入
0201-01 預託金利子収入	563,519	663,079	99,560	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0700-00 独立行政法人納付金	27,483,641	366,990	27,116,651
0703-00 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金
0703-01 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	27,483,641	353,712	27,129,929	「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法」第17条第2項の規定により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0701-00 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金
0701-01 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	0	13,278	13,278	前年度限りの収入
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	18,283,907	34,398,935	16,115,028
0301-01 公務員宿舍貸付料	92,475	74,002	18,473	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0301-02 返納金	16,581,049	15,932,788	648,261	返納金の収入見込額を計上
0301-05 雑入	1,610,383	2,174,453	564,070	延滞金等の収入見込額を計上
0301-16 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構出資回収金	0	16,217,692	16,217,692	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 中小企業退職金共済等事業費	08 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	6,752,665	6,317,629	435,036	「雇用保険法」第62条の規定による雇用安定事業として行う中小企業退職金共済事業に要する費用の独立行政法人勤労者退職金共済機構に対する一部補助
23 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	08 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金に必要な経費	31,446	31,911	465	独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
02 労使関係安定形成促進費	08 安定した労使関係の形成促進に必要な経費	403,999	404,434	435	「雇用保険法」第62条の規定による雇用安定事業として行う多国籍企業労働関係者招へい事業等の民間団体等への委託等
03 個別労働紛争対策費	08 個別労働紛争対策に必要な経費	1,478,412	1,404,392	74,020	「雇用保険法」第62条の規定による雇用安定事業として行う総合労働相談窓口の運営等
04 職業紹介事業等実施費	08 職業紹介事業等の実施に必要な経費	67,175,945	60,543,932	6,632,013	「雇用保険法」第62条の規定による雇用安定事業として行う職業紹介事業の実施等
05 地域雇用機会創出等対策費	08 地域及び中小企業等における雇用機会の創出等に必要な経費	116,385,467	101,435,196	14,950,271	1「雇用保険法」第62条の規定による雇用安定事業として行う人材確保等支援助成金の支給等2「雇用保険法」第63条の規定による能力開発事業として行う人材開発支援助成金の支給等3「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)附則第6条の規定による暫定雇用福祉事業として行う雇用促進融資業務に要する費用の独立行政法人勤労者退職金共済機構に対する補助
222 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
06 高齢者等雇用安定・促進費	08 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	207,209,353	200,665,546	6,543,807	1「雇用保険法」第62条の規定による雇用安定事業として行う有期契約労働者等の正社員化等を図るためのキャリアアップ助成金の支給等2「雇用保険法」第63条の規定による能力開発事業として行う有期契約労働者等の人材育成を図るためのキャリアアップ助成金の支給等
09 失業等給付費	05 育児休業給付に必要な経費	580,028,354	534,763,359	45,264,995	「雇用保険法」第61条の4及び第61条の5の規定による育児休業給付
08 失業等給付に必要な経費	1,155,426,871	1,181,273,389	△25,846,518	「雇用保険法」に基づく失業等給付
24 就職支援法事業費	08 就職支援法事業に必要な経費	17,802,020	20,430,699	△2,628,679	「雇用保険法」第64条の規定による就職支援法事業として行う認定職業訓練実施奨励金の支給等
10 職業能力開発強化費	08 職業能力開発の強化に必要な経費	88,873,682	60,055,378	28,818,304	1「雇用保険法」第62条の規定による雇用安定事業として行う介護労働者雇用改善等援助事業に充てるための公益財団法人介護労働安定センターに対する交付金の交付2「雇用保険法」第63条の規定による能力開発事業として行う総合的職業能力開発プログラム推進事業の都道府県への委託等
11 若年者等職業能力開発支援費	08 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,778,676	4,122,967	△1,344,291	「雇用保険法」第63条の規定による能力開発事業として行う若者職業的自立支援推進事業の民間団体等への委託等
07 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	08 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	69,703,298	67,360,120	2,343,178	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う業務のうち「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法」第14条に規定する業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
08 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	08 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備に必要な経費	3,015,016	2,404,506	610,510	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が施行する訓練施設等の整備費の補助
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
14 障害者職業能力開発支援費	08 障害者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	1,720,708	1,799,671	△	78,963	「雇用保険法」第63条の規定による能力開発事業として行う障害者の職業能力開発支援事業の都道府県への委託等
15 技能継承・振興推進費	08 技能継承・振興の推進に必要な経費	4,725,133	4,388,081	337,052	「雇用保険法」第63条の規定による能力開発事業として行う技能振興対策推進事業の民間団体等への委託等
16 男女均等雇用対策費	08 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	27,842,555	14,680,236	13,162,319	1「雇用保険法」第62条の規定による雇用安定事業として行う育児・介護等離職者の再雇用支援等を図るための両立支援等助成金の支給等2「雇用保険法」第63条の規定による能力開発事業として行う女性活躍の加速化を図るための両立支援等助成金の支給
17 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	08 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	1,903,123	1,960,204	△	57,081	独立行政法人労働政策研究・研修機構が行う業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」第12条に規定する雇用保険事業として行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
18 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	08 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	125,436	110,781	14,655	独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研究施設等の整備費の補助
19 業務取扱費	08 業務取扱いに必要な経費	66,202,600	64,556,954	1,645,646	業務取扱いに必要な人件費、事務費等
20 施設整備費	08 施設整備に必要な経費	39,645,254	34,299,742	5,345,512	失業等給付業務の実施等
22 保険料返還金等徴収勘定へ繰入	08 保険料返還金等の財源の徴収勘定へ繰入れに必要な経費	23,967,591	23,537,288	430,303	「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定による徴収勘定への繰入れ
21 雇用安定資金へ繰入	08 雇用安定資金へ繰入れに必要な経費	0	42,246,183	△	42,246,183	前年度限りの経費
39 予備費	98 予備費	52,000,000	54,000,000	△	2,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成30年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成30年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	0201-00 運 用 収 入
0100-00 保 険 収 入	1,657,156,563	1,632,692,558	24,464,005	0201-01 預託金利子収入	563,519	663,079	△ 99,560
0101-00 他勘定より受入	0700-00 独立行政法人納付金	27,483,641	366,990	27,116,651
0101-01 徵収勘定より受入	1,631,268,416	1,606,423,207	24,845,209	0703-00 独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構納付金
0102-00 一般会計より受入	25,888,147	26,269,351	△ 381,204
0102-01 求職者給付費等財源受入	17,018,000	17,875,000	△ 857,000	0703-01 独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構納付金	27,483,641	353,712	27,129,929
0102-05 育児休業給付費財源受入	7,250,000	6,685,000	565,000
0102-02 業務取扱費財源受入	824,500	824,500	0	0701-00 独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金
0102-03 職業訓練受講給付費財源受入	378,715	438,350	△ 59,635	0701-01 独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	0	13,278	△ 13,278
0102-04 認定職業訓練実施奨励費等財源受入	416,932	446,501	△ 29,569	0300-00 雑 収 入
0500-00 積立金より受入	0301-00 雑 収 入	18,283,907	34,398,935	△ 16,115,028
0501-00 積立金より受入	0301-01 公務員宿舍貸付料	92,475	74,002	18,473
0501-01 失業等給付費等財源受入	816,474,792	817,702,872	△ 1,228,080	0301-02 返 納 金	16,581,049	15,932,788	648,261
0600-00 雇用安定資金より受入	0301-05 雑 収 入	1,610,383	2,174,453	△ 564,070
0601-00 雇用安定資金より受入	0301-16 独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構出資回収金	0	16,217,692	△ 16,217,692
0601-01 雇用安定資金より受入	19,162,945	0	19,162,945
0200-00 運 用 収 入	歳 入 合 計	2,539,125,367	2,485,824,434	53,300,933