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旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書（533）

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上
(円)	昭和21年度から昭和43年度まで
整理額
(円)	昭和44年度整理額(円)	計
(円)
物 件 費	48,055,106,523.326	16,577,753,203.78	0	64,632,859,727.106
機 密 費	650,726,370.31	3,834,195.99	0	654,560,566.30
一 時 賜 金	123,281,608.31	6,678,448.01	0	129,960,056.32
靖国神社臨時祭寄付金	13,100,070	70	0	13,100,140
帝国在郷軍人会補助費	60,300,000	0	0	60,300,000
支那事件行賞諸費	6,462,930.40	0	0	6,462,930.40
臨時家族手当	103,220,710.04	5,932,528.39	0	109,153,238.43
召集諸費	5,036,175,377	6,967,240.02	0	57,328,993.79
俘虏収容費	119,650,571.44	51,860,971.32	0	171,511,542.76
軍政費	114,509,270.95	195,317,952.75	0	309,827,223.70
物資特別購入諸費	4,662,289,340.35	146,602,826,578	0	612,831,760,613
南方開発金庫貸付金	66,395,000	0	0	66,395,000
幼年学校自費生諸費	1,061,519.37	0	0	1,061,519.37
収容費	390,253.16	0	0	390,253.16
研究費	461,280,481.67	3,861,864.90	0	465,142,346.57
亡失金	10,668,573.04	358,596,950.51	0	369,265,523.55
諸払戾金	7,904,704.50	772,448.40	0	8,677,152.90
償還金	60,707.72	327,500.98	0	388,208.70
行賞諸費	3,685,749.06	30,802.94	0	3,716,552
外国駐在員費	220,791.58	0	0	220,791.58
渡切諸費	450,400	0	0	450,400
供奉費	84,615.79	0	0	84,615.79
土地建造物利用費	783,183.19	508.75	0	783,691.94
特定処分金	0	618,497,476.41	0	618,497,476.41
地図製造費	829,199.54	0	0	829,199.54
在勤俸其他臨時增給	1,594,497.51	0	0	1,594,497.51
帰還者携带金交換費	13,370,669.06	32,621,615.13	0	45,992,284.19
連合軍押収金	5,793,658.77	706,597,604.48	0	71,239,126,325
（534）旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上した収入済額(円)	昭和21年度から昭和43年度まで整理額(円)	昭和44年度整理額(円)	計(円)
終 戦 処 理 費	0	47,938,300.91	0	4,793,830,091
目 別 不 明 額	90,598,736.18	12,894,536,634.574	0	12,985,135,370,754
旧 海 軍 省 所 管 分
臨時軍事費特別会計整理支出	63,358,328,519.932	2,246,979,915.304	0	65,605,308,435,236
海 軍 臨 時 軍 事 費	3,463,159,656.714	0	0	3,463,159,656,714
俸 給	157,521,438.626	0	0	157,521,438,626
庁 費	6,361,266.222	0	0	6,361,266,222
雑 給 及 雑 費	33,243,320.677	0	0	33,243,320,677
衣 糧 費	95,290,512.61	0	0	9,529,051,261
造 船 造 兵 及 修理費	2,216,210,837.262	0	0	2,216,210,837,262
患 者 費	13,002,437.669	0	0	13,002,437,669
軍 港 要 港 費	7,023,153.869	0	0	7,023,153,869
艦 營 費	309,857,540.707	0	0	309,857,540,707
水 路 費	4,439,719.321	0	0	4,439,719,321
教 育 諸 費	385,662.276	0	0	385,662,276
接 待 費	987,089.733	0	0	987,089,733
機 密 費	36,914,000	0	0	36,914,000
船 船 費	89,196,549.341	0	0	89,196,549,341
營 繕 費	443,386,765.898	0	0	443,386,765,898
戦 時 特 別 給 与 品 費	3,818,649.045	0	0	3,818,649,045
雑 費	14,054,031.915	0	0	14,054,031,915
一 時 賜 金	4,825,570.06	0	0	482,557,006
扶 助 金	247,765.50	0	0	24,776,550
賞 与	18,125,522.89	0	0	1,812,552,289
演 習 費	3,604,023.99	0	0	360,402,399
支 那 事 变 戦 史 編 纂 費	62,935.31	0	0	6,293,531
特 殊 造 修 費	1,984,005.852	0	0	1,984,005,852
支 那 事 件 行 賞 諸 費	118,272.87	0	0	118,272.87
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書 （ 535 ）

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上
した収入済額(円)	昭和21年度から昭和43年度まで
整理額(円)	昭和44年度整理額(円)	計(円)
貨幣交換差減	37,481.591	0	0	37,481.591
臨時家族手当	2,461,103.48	0	0	2,461,103.48
臨時軍事費	59,895,168,863.218	2,246,979,915.304	0	62,142,148,778.522
俸給	2,831,936,816.804	34,325,265.769	0	2,866,262,082.573
賞与	1,512,487,193.831	37,814,586.75	0	1,550,301,780.581
庁費	126,370,629.775	4,213,653.218	0	130,584,282.993
雑給及雑費	939,490,648.115	12,360,667.343	0	951,851,315.458
衣糧費	4,642,815,225.497	61,676,280.911	0	4,704,491,506.408
演習費	21,461,703.345	1,732,625.651	0	23,194,328.996
患者費	275,274,857.599	1,296,224.314	0	276,571,081.913
軍港要港費	74,378,601.868	147,124.54	0	74,525,726.408
艦營費	3,292,889,802.825	34,301,135.841	0	3,327,190,938.666
水路費	47,856,169.582	2,676.80	0	47,858,846.382
教育諸費	87,041,486.629	111,813.88	0	87,153,300.509
造船造兵及修理費	28,066,227,831.697	115,895,179.173	0	28,182,123,010.87
研究費	266,895,091.686	10,567.36	0	266,905,659.046
受託造修費	136,401,435.421	3,521.90	0	136,404,957.321
營繕費	10,048,340,837.588	21,930,882.17	0	10,070,271,719.758
船舶費	1,288,414,014.216	1,522,432.674	0	1,289,936,446.89
接待費	2,274,362.659	124,713.81	0	2,399,076.469
機密費	93,613,361.08	0	0	93,613,361.08
臨時家族手当	266,438,669.14	1,838,049.44	0	267,821,718.58
戦時特別給与品費	48,910,292.41	667,017.81	0	49,577,310.22
共済組合給与費	89,212,421.96	0	0	89,212,421.96
補助金	21,280,105.65	0	0	21,280,105.65
船舶応急処理費	68,334,408.81	2,344,253.55	0	70,678,662.36
物資特別購入諸費	1,583,771,878.80	1,726,069.86	0	1,585,497,948.66
占領地民政諸費	43,559,514.63	13,192,348.72	0	56,751,863.35
（536）旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

款 项 目	臨時軍事費特別会计決算に計上
(円)	昭和21年度から昭和43年度まで
整理額
(円)	昭和44年度整理額(円)	計
(円)
払下図誌製造費	1,230,684.99	0	0	1,230,684.99
船舶建造諸費	1,869,431.91	0	0	1,869,431.91
戦史編纂費	277,786.88	0	0	277,786.88
行業諸費	596,793.63	0	0	596,793.63
気象費	7,293,511.97	52,933.488	0	7,346,445.458
運輸費	334,786,985.787	3,150,698.982	0	337,937,684.769
諸支出金	783,125,844.252	78,858,811.09	0	861,984,655.342
海軍火薬廠置運転資本臨時
補足	4,000,000	0	0	4,000,000
海軍燃料廠置運転資本臨時
補足	6,000,000	0	0	6,000,000
南方開発金庫貸付金	7,783,380.30	21,664.06	0	7,805,044.36
勤綻手当	48,187,285.04	568,140.43	0	48,755,425.47
終戦処理費	6,971,465.12	548	0	6,972,013.12
連合軍押収金	33,427,381.578	22,475,141.678	0	55,902,523.256
特定処分金	247,957	45,610,090.43	0	45,858,047.43
凍結資金	150,000	517,691,287.782	0	517,841,287.782
艦艇製造費	2,213,500,047.643	0	0	2,213,500,047.643
雑費	373,527,249.545	0	0	373,527,249.545
一時賜金	19,169,947.86	0	0	19,169,947.86
扶助金	6,573,459	0	0	6,573,459
諸払戾金	115,098.92	0	0	115,098.92
償還金	5,865.48	0	0	5,865.48
亡失金	2,422,000.60	41,746,425.137	0	44,168,425.737
貨幣交換差減	36,503.506	0	0	36,503.506
支那事变戦史編纂費	80,858.04	0	0	80,858.04
支那事件行業諸費	411,536.08	0	0	411,536.08
呉市水道費特別補助	2,000,000	0	0	2,000,000
目別不明額	165,700,426.47	1,190,022,082.743	0	1,355,722,509.213
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書 （ 537 ）

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上した収入済額(円)	昭和21年度から昭和43年度まで整理額(円)	昭和44年度整理額(円)	計(円)
旧軍需省所管分
臨時軍事費特別会計整理支出
臨時軍事費	15,426,655,427.20	0	0	15,426,655,427.20
人 件 費	16,907,181.01	0	0	16,907,181.01
物 件 費	15,408,602,033.72	0	0	15,408,602,033.72
機 密 費	720,000	0	0	720,000
諸 支 出 金	426,212.47	0	0	426,212.47
歲 出 合 計	155,397,218,352.588	38,155,211,933.628	0	193,552,430,286.216
昭和44年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書
農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 （541）

農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書(昭和44年4月1日から)昭和45年3月31日まで)
区分	金額(円)	備考
43年度末資金現在額	1,136,469,747
44年度資金増減額(減は△)	75,070,918
増減内訳
44年度資金増
一般会計より受入れ	0
資金運用部預託利子受入れ	75,070,918
44年度資金減
一般会計へ繰入れ	0
44年度末資金現在額	1,211,540,665
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入決算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入決算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）歳出決算報告書の各所管に付した２桁の数字は、所管のコード番号である。

（２）科目別内訳の表及び予算現額移替調書の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（3）科目別内訳の表及び予算現額移替調書の表の各目に付した10桁の数字は、左から主要経費別(2桁)、目的別(3桁)、公債対象非対象別(1桁)、経済性質別(1桁)、使途別(1桁)の各分類及び従来の目番号(2桁。ただし、従来から目番号を付していなかつた目は、00とする。)を明らかにするコード番号である。

(4) 各種分類のコード番号は次の通りである。

(亻) 所 管

01	皇室費	06	総理府	11	厚生省	16	労働省
02	国会	07	法務省	12	農林省	17	建設省
03	裁判所	08	外務省	13	通商産業省	18	自治省
04	会計検査院	09	大蔵省	14	運輸省
05	內閣	10	文部省	15	郵政省

（口）項——所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	11	義務教育費国庫負担金
02	生活保護費	12	国立学校特別会計へ繰入
03	社会福祉費	13	科学技術振興費
04	社会保険費	14	文教施設費
05	保健衛生対策費	15	教育振興助成費
06	失業対策費	16	育英事業費
10	文教及び科学振興費	20	国債費
(544) コード番号について

25	恩 紿 関 係 費	46	農 業 基 盤 整 備 費
26	文 官 等 恩 紿 費	47	林道工業用水等事業費
27	旧軍人遺族等恩給費	48	調 整 費
28	恩 紿 支 紿 事 務 費	49	災 害 復 旧 等 事 業 費
29	遺族及び留守家族等援護費	50	貿易振興及び経済協力費
30	地方交付稅交付金	55	海 運 対 策 費
35	防 衛 関 係 費	60	中 小 企 業 対 策 費
40	公 共 事 業 関 係 費	65	農 業 保 険 費
41	治山治水対策事業費	66	食糧管理特別会計へ繰入
42	道 路 整 備 事 業 費	70	産業投資特別会計へ繰入
43	港湾漁港空港整備事業費	98	その他の事項経費
44	住 宅 対 策 費	99	予 備 費
45	生活環境施設整備費

060	産業経済費	084	住宅対策費
061	農林水産業費	085	失業対策費
062	商工鉱業費	086	保健衛生費
063	運輸通信費	087	試験研究費
064	産業投資特別会計へ繰入	088	災害対策費
065	物資及び物価調整費	089	その他
070	教育文化費	090	恩給費
071	学校教育費	091	文官恩給費
072	社会教育及び文化費	092	旧軍人遺族等恩給費
073	科学振興費	099	その他
074	災害対策費	100	国债費
080	社会保障関係費	110	予備費
081	社会保険費	190	その他
082	生活保護費	191	その他行政費
083	社会福祉費	199	その他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	022	元利補給
011	皇室費	029	その他
012	国会費	030	防衛関係費
013	選挙費	040	対外処理費
014	司法、警察及び消防費	050	国土保全及び開発費
015	外交費	051	国土保全費
016	一般行政費	052	国土開発費
017	徴税費	053	災害対策費
020	地方財政費	054	試験研究費
021	地方財政調整費	059	その他

## （木）公債対象非対象別分類

1	公債対象経費
2	公債対象経費でないもの

## (∧) 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	6	控除項目、移転支出
2	" 資本支出	7	" 国債費
3	控除項目、会計間重複	8	" 予備費
4	" 経常補助金
5	" 出資貸付金	9	" その他
有る：1

無し：2

別記様式第1号（第5条関係）

平成年 牛乳乳製品統計調査

基礎調査票

調查年	都道府県	管理番号	分類符号	工場

統計法に基づく基幹統計

牛乳乳製品統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

・網掛け部分は記入の必要はありません。

1 経営組織

1 : 会社

2：農業協同組合

2 常用從業者数（12月31日現在）

3：個人・その他

□ 人

## 3 生乳の送受乳量及び処理内訳（12月の月間）

单位：t

区 分	受 乳 量	他工場・处理場への送乳量	生 乳 の 処 理 内 訳
計	生産者・集 乳 所 から	他工場・処理場から	総処理量	牛乳等向け	うち、業務用向け	乳製品向け	うち、チーズ向け	うち、クリーム向け	うち、脱脂濃縮乳向け	うち、濃縮乳向け	欠 減
県 内	県 外	県 内	県 外
12月の月間

## 4 牛乳等の生産量及び出荷状況（1月～12月）

区分	飲用牛乳等生產量	飲料	飲料	乳酸菌飲料
計	牛乳	亏亏、業務用	亏亏、学校給食用	加工乳·成分調整牛乳	亏亏、業務用	亏亏、成分調整乳	亏亏、飲料	亏亏、成分調整乳	亏亏、飲料	亏亏、成分調整乳	亏亏、飲料
1月～12月

飲用牛乳等の県外出荷の実績

又は予定の有無（1月～12月）

## 5 飲用牛乳等の容器容量別生産量（10月の月間）

区 分	計	ガラスびれ	紙製器	その他
500ml未満	500ml以上	500ml未満	500ml以上
牛 乳 (10月の月間)
加工乳・成分調整牛乳 (10月の月間)

## 6 生產能力（12月31日現在）

区 分	生乳の 貯乳能力 (t)	飲用牛乳等 (1人)	は 酵乳 (1/h)	粉 乳 (kg/h)	バター	クリーム (kg/h)	チーズ	れん乳 (kg/バット)
連続式 (kg/h)	バッチ式 (1/バット)	連続式 (kg/h)	バッチ式 (1/バット)
生産能力(12月31日現在)

## 7 乳製品の生産量（1月～12月）及び年末在庫量（12月31日現在）

单位：kg

区 分	全粉乳	脱脂粉乳	調製粉乳	木工イパウダー	うち、クパク質含有量25%未満	うち、クパク質含有量25～45%	パター	クリーム	チーズ	礼 乳	乳脂肪分8%以上の71%リー(単位:kl)
生産量(1月～12月)	加糖れん乳	無糖れん乳	脱脂加糖れん乳
在庫量(合計)(12月31日現在)	注:年末在庫量については、本社が複数の工場・倉庫分を一括で把握している場合は記入する必要はありません。
在庫量(国産)(12月31日現在)
在庫量(輸入)(12月31日現在)
5 1 3 1

牛乳乳製品統計調査

# 月別調査票（牛乳処理場・乳製品工場用）

秘
農林水産省

## (平成 ___ 年 ___ 月分)

・記載は、1枠1文字で記入してください。

・網掛け部分は記入の必要はありません。

統計法に基づく国の入力方向

統計調査です。調査

票情報の秘密の保護

に万全を期します。

・この調査票は、直接機械で読みとりますので、汚したりしないでください。

また、数字の記入に当たっては以下の記入見本を参考にして黒い鉛筆を使用し、間違えた場合には消しぶムできれいに消してください。

統計法に基づく基幹統計
牛乳乳製品統計

記入見本	0	1	2	3	4	5	6	7	8	9

調 查 年	調查月	都道府県	管理番号	工 場
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑

記入者氏名

1 生乳の送受乳量及び繰越、繰入量（トン単位で記入してください。）

生産者・集乳所からの受乳量	他工場・処理場からの受乳量	他工場・処理場への送乳量	先月からの繰入量(キ)	翌月への繰越量(ク)
県内から(ア)	県外から(イ)	県内から(ウ)	県外から(エ)	県内へ(オ)	県外へ(カ)
: : : :

单位：t

都道府県名	受 乳 量

单位：t

## 2 生乳の処理量（トン単位で記入してください。

生乳処理量(ア)+(イ)+(ウ)+(エ)-(オ)-(カ)+(キ)-(ク)	处理 訳
牛乳等向け	うち、業務用向け	乳製品向け	うち、チーズ向け	うち、クリーム等向け	欠 減

3 牛乳等の生産量 （キロリットル単位で記入しください。）

单位：kJ

牛用牛乳等	乳饮料	过酵乳	乳酸菌饮料
計(分)+(口)	牛乳(分)	うち、業務用	うち、学校給食用	加工乳·成分調整牛乳(口)	うち、業務用	うち、成分調整牛乳
: : : :

4 飲用牛乳等の都道府県別出荷量（キロリットル単位で記入してください。）

单位：kJ

番号	都道府県名	計	自 県	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
出荷量	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

番号	都道府県名	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
出荷量	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

5 乳製品の生産量及び月末在庫量 （キログラム単位で記入してください。ただし、アイスクリームはキロリットル単位で記入してください。）

区分	全粉乳	脱脂粉乳	調製粉乳	バター	クリーム	単位:kg
生産量	:	:	:	:	:
在庫量	:	:	:

区分	チーズ	加 糖 れ ん 乳	無 糖 れ ん 乳	脱脂加糖れん乳	乳脂肪分8%以上のアイスクリーム(単位:kl)
生産量	:	:	:	:
:	:	:	:

注：月末在庫量については、本社が複数の工場・倉庫分を一括で把握している場合は記入する必要はありません。
# 牛乳乳製品統計調査

秘
農林水産省

# 月別調査票（本社用）

(平成 ___ 年 ___ 月分)

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

統計法に基づく基幹統計

・記載は、1 枠 1 文字で記入してください。

牛乳乳製品統計

・網掛け部分は記入の必要はありません。

・この調査票は、直接機械で読みとりますので、汚したりしないでください。

また、数字の記入に当たっては以下の記入見本を参考にして黒い鉛筆を使用し、間違えた場合には消しゴムできれいに消してください。

記入見本	0	1	2	3	4	5	6	7	8	9

調 查 年	調查月	都道府県	管理番号	工 場
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑

記入者氏名

## 乳製品の月末在庫量（キログラム単位で記

单位：kg

区分	粉乳	穴 夕 一
全粉乳	脱脂粉乳
在庫量	:	:	:	:	:

注：月末現在で、倉庫に在庫として存在している乳製品の実数量を記入してください。帳簿上の動きではなく、実際の荷動きについて記入してください。
## ＜第１　東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援＞

## (被災者・被災施設の支援)

（１）被災地心のケア支援体制の整備（一部復興） １９億円（１４億円）

• 東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する新たな拠点の設置、自主避難者等への支援などを通じて、専門的な心のケア支援の充実・強化を図る。また、被災地の様々な心のケア活動に係る調査研究等を実施する。

・熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援を引き続き実施する。

（２）障害福祉サービスの再構築支援（復興） ２．１億円（２．７億円）

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

## （３）被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保（復興）

5.4億円（85百万円）

避難指示区域等の解除等により、福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対する就職準備金の貸付上限額の引上げ（30万円→50万円）や貸付対象者の拡大を図るとともに、新たに全国の介護施設等からの応援職員に対する支援を行うなど、取組の充実を図ることにより、福祉・介護人材の参入・確保を促進する。

長期避難者の早期帰還を促進する観点から、住民帰還に先んじて、避難指示解除区域等で事業を継続・再開する介護施設・事業所に対して、復興・創生期間（2020年度末まで）を終期として時限的に支援を行い、介護サービス提供体制の確保を図る。

（４）医療・介護・障害福祉制度における財政支援（復興）　１２０億円（１１７億円）

① 避難指示区域等での医療保険制度の特別措置（復興） 76億円（76億円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、医療保険の一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。
② 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置（復興） 44億円（41億円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

③ 避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興） 15百万円（15百万円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

（5）被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（復興）　69億円（155億円）

東日本大震災で被災した各種施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成30年度に復旧が予定されている以下の施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

① 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興） 1.3億円（6.9億円）

②介護施設等の災害復旧に対する支援（復興） 1億円（30億円）

③ 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）

5 5 百万円（4.9億円）

④ 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援（復興） 2．5億円（4．2億円）

⑤ 水道施設の災害復旧に対する支援（復興） 64億円（108億円）

（６）被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援（復興）

１９０億円の内数（２００億円の内数）

復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。
（7）熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進　7．5億円（7．5億円）

被災者は仮設住宅等に入居するなど依然として被災前と大きく異なる環境での生活を余儀なくされている中、安心して日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの構築を着実に支援する。

## (雇用の確保など)

## （１）原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保（復興）

15億円（19億円）

原子力災害の影響を受けた福島県の被災者について、民間企業・NPO 等への委託による一時的な雇用機会の確保等を行う「原子力災害対応雇用支援事業」の実施を通じ、その生活の安定を図る。

## （２）産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興）制度要求

被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援等と併せて、「事業復興型雇用確保事業」により、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。

## （3） 福島避難者帰還等就職支援事業の実施 3．9億円（4億円）

自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。

また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。

さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。

（４）復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策　２．１億円（２．７億円）

東日本大震災及び熊本地震の被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じた安全衛生等の確保を図るために、安全衛生専門家による巡回指導、新規参入者、管理監督者等に対する安全衛生に関する教育・研修の支援を実施する。
## ＜第2 原子力災害からの復興への支援＞

（１）食品中の放射性物質対策の推進（復興） ９７百万円（９７百万円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。

（２）東京電力福島第一原発作業員への対応 ９．４億円（９．４億円）

東電福島第一原発の廃炉等作業に係る労働者・事業者に対する健康相談窓口の開設により、日常的な健康管理の支援を行うとともに、東電福島第一原発における廃炉等作業従事者の安全衛生対策の徹底を図る。

また、被ばく線量管理データを活用し緊急作業従事者の健康相談や保健指導、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするための疫学研究を引き続き実施する。
# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用 (沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

1 家族による経営（農家又は林家）ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ○で囲みます)

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

法 人 化 し て いる	地方公共団体・財産区	法人化していない
農事組合法人	会 株式会社	有限会社	合名・合資会社	相互会社	各種団体	その他の法人
102	01	02	03	04	05	農協	森林組合	その他の各種団体
06	07	08	09	10	11

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店	名称
所在地
電話番号
～平成17年1月）の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

## 用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営(林業経営)の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営(林業経営)を継承することが確認されている者とします。

業 以 外 の 仕 事 状 況

10ページの[11]山林に進んでください。

林業のみを行っている方は
1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記帳している	記帳していない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
115	1	2

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 8 農業生産関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

▶ 該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。	千 百 十 人
観 光 農 園 118
農 家 民 宿 119
農家レストラン 120
## 【3】土地

## 記入上の注意

この土地には、土地台転の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha
(図)	a
(反)
所有している田は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は
(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は
(過去年間以上作付けやすく、今後も作付けする考えのない田)	204
他から借り入れている田は
(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地
(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(町) (反) a(啓)
稲を作った田
(青川り稲は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田
(青川り稲を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211
(208、210、211の計は、田の経営耕地①と一致します)

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (町) (反) a (歓)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

ha
(図) (反) a
(数)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が悪地でないものを除きます)	218
うち、他に貸している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去年間以上栽培せず、今後栽培する考えのない悪園地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218 - 219 - 220 + 221)	②

## 3 畑（牧草専用地を含み、樹園地は除きます）

ha
(町) (反) (故) a
(故)
所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が悪地でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作付けせず、今後作付けする考えの如い)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha
(町)	a
(反)
普通作物を作った畑
(餌料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑
(牧草を含みます)	231
牧草専用地
(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑
(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(吋) (反) (歓) a
田①+樹園地②+畑③

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (歆)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a) m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ~ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意

・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (町) (反) a (故)
稲・麦・雑穀	水 稲	401
陸 稲	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408

(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)は除きます)

ha(画) (反) a(画)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (図) (反) (効)
豆	大豆 (実とりのみ)	413
あずき	417
類	その他の豆類	418

(その他の豆類は、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (町) (反) a (啓)
工芸農作物	た ば こ	426
茶 (栽培面積)	427
薬 用 人 参	431
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、なたね、いぐさ、こんにゃくいも、ホップ、ごまなどの合計を記入してください)

露地 (a) (反) (a) (数)

露地 (ha (町) (反) (収) a (収)	施設 (a) (m²)
花き類・花木	き	<	501	502
カ-ネ-シヨン	503	504
ば	ら	505	506
トルコギキョウ	509	510
その他の花き類	511	512
花	木	513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地 (a) (b) (c) (d)
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地	ha(冏)	(反)	a(冏)	施設	(a)	m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (町) (反) a (数)	施設 (a) m²
りんご	521	522
がどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
すもも	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

561	1	1	1	1	1	1
1	1	1	1	1	1

4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛(搾乳目的で飼っている牛)

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子剣剣を予定の子牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚,種豚を含みます)	585

(4) 探卵鶏

卵の販売目的で飼っている探卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

(5) 種鶏

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

過去1年間に出荷した羽数	592	万・千 百 十 羽

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。例えば
3割は ☐3と
10割は ☐10と
記入します。

1位 2位 3位 割
水 稻 · 陸 稻	603	1 | 2 | 3
麦 類	604	1 | 2 | 3
雑穀 · (いも類・豆類)	605	1 | 2 | 3
工 芸 農 作 物 (たばこ、茶、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1 | 2 | 3
露 地 野 菜	607	1 | 2 | 3
施 設 野 菜	608	1 | 2 | 3
果樹類 (露地及び施設栽培)	609	1 | 2 | 3
花き・花木 (曇地及び施設栽培)	610	1 | 2 | 3
そ の 他 の 作 物 (芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 | 2 | 3
酪 農	612	1 | 2 | 3
肉 用 牛 (肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1 | 2 | 3
養 豚	614	1 | 2 | 3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1 | 2 | 3
養 蚕	616	1 | 2 | 3
その他の畜産 (養蜂を含みます)	617	1 | 2 | 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農臨以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	倉剣違禁等外食業業	消費者に直接販売	その他
該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

## 記入上の注意

記人上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

701	1	1	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

1 水稻作

戸数戸	作業面積ha(町) (反)a(战)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稲刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

2 その他

戸数戸	作業面積 ha (町) (反) (叡)
麦作	739	740
大豆作	741	742
野菜作	743	744
果樹作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜産	755
うち酪農へルバー	756
## 牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

・牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

尸 数 户	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

尸 数 尸
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

農業集落內	旧市区町村內	都市区町村內	都市原內(支厅内)

主な篩囲	762	1	2	3	4	5
最遠方篩囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

【10】都道府県設定項目

農業経営用パソコンの所有台数	801	台

## 林業を行っている方は記入してください。

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

所有している山林は	902
うち、他に貸している山林は(自分の土地を他人に分收む)(山林を含めます)	903
他から借り入れている山林は(他人の土地に分扱している山林を含めます)	904
保有山林(902 - 903 + 904)
うち、他人に管理をまかせているもの	905

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

10年生以下

(人工林の伐採跡地を含めます) 900

11～30年生 900

31～40年生 910

41年生以上 91

人工林計(908+909+910+911)

ha a

(町) (反) (歓)

908

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

912	1	1	1	1	1

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積につい

て記入してください。

保有山林の実作業面積

ha (町) (反) (歓)

植林913
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人

について記入してください。

(一世帯一経営の場合の世帯員の労働は記入する必要はありません)

1～	29日	922

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

素材生産量932

## 【16】林業作業の受託

## 【14】林産物の販売

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

941	1	1	1	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

## 記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主(山林保有者)の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

作業受託等面積再委託に出した割合
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外(支庁外)
都府県内(支庁内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

## 3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

収入なし

収入あり

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

その他の事業
土木工事業
造園工事業
農業
木材・竹材卸売業
製造業・木製品業
林業

1位のもの	975	1	2	3	4	5	6	7
2位のもの	976	1	2	3	4	5	6	7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林 業	建 設 業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	その他
きちた動め先	出稼ぎ	日雇・臨時雇	林業	林業以外
982	1	2	3	4	5	6

## 連絡先

調查員氏名

電話番号

## 長野県