Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(8)学校施設等の老朽化対策等の推進	百万円	百万円	百万円
123,127	120,206	△2,921
①公立学校施設の老朽化対策を中心とした教育環境の改善等の推進	70,886	69,013	△1,873	[28年度第2次補正予算額140,718百万円]
○概要: 学校施設は児童生徒の学習・生活の場であり、より良い教育活動を行うためには、その安全性・機能性の確保は不可欠である。しかしながら、学校施設は、建築後25年以上経過し、改修が必要な建物の面積が全体の約7割を占めるなど老朽化は深刻な課題となっている。このため、経年劣化により安全性・機能性に支障のある老朽施設を改善するなど、教育環境の改善を推進するとともに、耐震化及び防災機能強化に取り組む。
◆老朽化対策を中心とした教育環境の改善安全性・機能性を確保し、教育環境を改善するため、老朽化対策、空調設置、トイレ改修、給食施設整備等を推進。
◆耐震化及び防災機能強化の推進学校施設の耐震化を支援。また、災害時に地域住民の避難所としての役割も果たす学校施設の防災機能強化への取り組みを支援。
◆小中学校等の教室不足への対応等小中学校・特別支援学校の教室不足に対応するための新築・増築、学校の統合に係る新築・改修事業等に係る施設整備。
②国立大学等施設の整備[他に、財政融資資金]	41,800[37,763]	40,979[31,911]	△821[△5,852]	[28年度第2次補正予算額18,504百万円][4,171百万円]
○概要: 国立大学等の施設は、将来を担う人材の育成の場であるとともに、地方創生やイノベーション創出の重要な基盤であるが、著しい老朽化の進行により安全面・機能面等で大きな課題が生じている。このため、「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画（平成28年3月29日文部科学大臣決定）」を踏まえ、老朽施設の改善整備を中心とした、安全・安心な教育研究環境の基盤の整備や国立大学等の機能強化等変化への対応など、計画的・重点的な施設整備を推進する。
◆安全・安心な教育研究環境の基盤の整備・施設の耐震化及び老朽化対策（非構造部材の耐震対策含む）・基幹設備の更新等（機能劣化の著しいライフラインの改善）
◆国立大学等の機能強化等変化への対応・高度化・多様化する教育研究活動への対応（先端的な研究施設の整備等を含む）・附属病院の再開発整備（地域医療・先端医療等の拠点）
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較増△減額	備考
③私立学校施設·設備の整備の推進[再掲]
[他に、財政融資資金]	百万円
10,441
[41,700]	百万円
10,213
[31,700]	百万円
△228
[△10,000]	28年度第2次補正予算額
30,086百万円
概要: 建学の精神や特色を活かした私立学校の質の高い教育研究活動の基盤となる施設・設備の整備を支援する。また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対する融資を行う。
特に、熊本地震や東日本大震災の教訓等を踏まえ、また今後発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震に備えるべく、私立学校施設の耐震化の一層の促進を図る。
◆耐震化等の促進
4,943百万円(4,475百万円)
·学校施設の耐震化等防災機能強化を更に促進するため、校舎等の耐震改築(建替え)事業及び耐震補強事業等の防災機能強化のための整備を重点的に支援する。
·平成28年度までの時限措置とされていた耐震改築への補助制度を平成30年度まで2か年延長する。
(耐震化率)
大学等 88.8% (28年4月時点)
約91% (28年度2次補正・29年度当初完了後(見込み))
高校等 86.4% (28年4月時点)
約91% (28年度2次補正・29年度当初完了後(見込み))
◆教育・研究装置等の整備
5,270百万円(5,966百万円)
教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援する。
※私立学校施設高度化推進事業(利子助成)の減:△279百万円
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
4. 絆づくりと活力あるコミュニティの形成
·学びを通じた地域づくりと学校·家庭·地域の連携協働	6,983	7,302	318
○概要: 学校を核とした地域力強化の仕組みづくりや、親子が共に学び・育つことを地域全体で応援するなど、地方の活性化につながる多様な取組を展開することにより、まち全体で地域の将来を担う子供たちの育成、地方創生及び教育格差解消等の実現を図る。
◆地域の教育資源を活用した教育格差解消プラン	88百万円(新規)
~親子の学び・育ち応援プラン~
地域の多様な教育資源を効果的に活用し、経済的・社会的困難を抱える親子の状況等に応じたきめ細かなアプローチを行う多様で特色ある取組モデルを構築するとともに、地域発の教育格差解消の取組を全国に普及することにより、困難を抱える親子が共に学び・育つことを応援し、家庭環境にかかわらず全ての者が活躍できる一億総活躍社会の実現の促進を図る。·図書館資源を活用した困難地域等における読書・学習機会提供事業 8箇所·先駆的家庭教育支援推進事業(訪問型家庭教育支援の実施) 5箇所·学びを通じたステップアップ支援促進事業 4箇所
◆学校を核とした地域力強化プラン【再掲】	6,932百万円(6,832百万円)
学校を核とした地域力強化のための仕組みづくりや地域の活性化に直結する様々な施策等を地域の特色に応じて組み合わせて推進する。(補助率 1/3)
◆地域とともにある学校づくりの推進【再掲】	228百万円(125百万円)
首長部局や関係機関等との協働体制を確立し、課題解決に向けて取り組む新たな学校モデルの構築・発信や、自律的・組織的な学校運営体制の構築に向けた実践研究等の実施を通じ、地域に信頼される学校としてのマネジメント機能の強化、教員が力を発揮できる環境を整備するとともに、学校現場における業務の適正化を強力に推進し、教員が子供と向き合う時間の確保や一人一人が能力を発揮できる環境整備を図る。
◆博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業 23百万円(26百万円)
2019年国際博物館会議(ICOM) 京都大会、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を我が国における学術、文化芸術のレガシーを広く国内外に発信する絶好の機会と捉え、複数の博物館を中心とした連携組織(コンソーシアム)による国内外の博物館連携を一層推進し、観光マネジメントにも強い学芸員の人材育成等、観光振興、国際発信の拠点としての取組モデルを構築し、博物館の機能強化を図る。
◆男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援事業 31百万円(新規)
大学等において女性が育てをしながら学ぶことのできる環境を整備するため保育環境モデルの構築を進めるとともに、若者がライフイベントを踏まえた上で進路や就労の選択を行えるよう、男女共同参画の視点に立ったライフプランニング支援の推進を図るなどのキャリア形成支援を推進する。
(参考:復興特別会計)
◇仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業(被災者支援総合交付金200億円の内数)
学習環境が好転していない地域において、長期にわたる仮設住宅生活で学習支援が十分に行き届いていない被災した児童・生徒を中心に、地域人材による学習支援を実施することにより、仮設住宅内、また、仮設住宅とその学校や周辺地域とを結ぶコミュニティの復興促進を図る。
※H29年度より、被災者支援総合交付金に統合・メニュー化し、内数として実施※H23～27年度は、学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業として実施
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円
◇スポーツ国立国の実現を目指したスポーツの振興	32,360	33,393	1,033
☑概要: スポーツを「する」「みる」「ささえる」ことで全ての人がスポーツの価値を享受できる環境を整備するとともに、スポーツを通じて共生社会や健康長寿社会の実現、経済・地域の活性化、世界の絆づくりに貢献する。また、国民に夢と希望を届け、チャレンジする勇気や活力を社会全体にもたらすトップアスリートの育成・強化を図る。◇2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた準備☑競技力向上事業2020年東京大会等における日本代表選手のメダル獲得に向けて、2020年東京大会における追加競技を含む各競技団体が行う日常的・継続的な強化活動及び次世代アスリートの発掘・育成などの戦略的な強化について、オリンピック競技とパラリンピック競技の一体的な支援を行う。☑ナショナルトレーニングセンターの拡充整備3,640百万円(200百万円)トップアスリートが、同一の活動拠点で集中的・継続的にトレーニング・強化活動を行うために、パラリンピック競技の使用を想定したナショナルトレーニングセンター(NTC)を拡充整備し、オリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用化を図る。☑参考》28年度第2次補正予算額2,406百万円☑ハイパフォーマンスセンターの基盤整備945百万円(新規)東京都北区西が丘地区にある国立スポーツ科学センター(JISS)及びNTC等から構成される「ハイパフォーマンスセンター」について、ハイパフォーマンスに関する情報収集や競技用具の機能を向上させる技術等を開発するための体制を整備するとともに、同センターにおける各種情報を一元的に管理するシステムを構築し、中長期的観点から我が国の国際競技力を強化していくための基盤を整備する。☑参考》28年度第2次補正予算額1,054百万円(パラリンピック-情報システムの基盤整備)☑スポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラム1,171百万円(1,218百万円)2020年東京大会の開催国として、スポーツを通じた国際協力及び交流、国際スポーツ人材育成拠点の構築、国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援を柱とする「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムに取り組むとともに、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを日本全国へ波及させるための取組を実施する。☑ドーピング防止活動推進事業201百万円(159百万円)ドーピング防止に関する教育・研修及び研究に係る取組を実施する。特に2020年東京大会に向けて、アスリートやサポートスタッフに対する教育及び学校における教育の推進、国際競技大会に対応できるドーピング検査員等の育成、最新の検査手法の研究・開発を行う。◇スポーツ施策の総合的な推進14,718百万円(16,609百万円)☑スポーツ産業の成長促進事業130百万円(新規)スポーツの成長産業化の実現を図るため、官民が連携した協議会の開催等による収益性の高いスタジアム・アリーナの整備推進、スポーツ団体等の経営人材育成、新たなスポーツビジネスの創出促進を通じて、スポーツが有するポテンシャルを最大限に発揮し、スポーツの自律的好循環を実現するとともに、スポーツ市場規模の拡大を図る。☑大学スポーツの振興(日本版NCAAの創設等)100百万円(新規)大学横断的かつ競技横断的統括組織(日本版NCAA)の具体的な在り方について検討する産学官連携の協議会を開催するとともに、大学スポーツの活性化に全学的体制で取り組む大学において、専門人材の配置や先進的モデル事業を展開する。☑Specialプロジェクト202076百万円(新規)2020年東京大会のレガシーとして共生社会を実現するために、2020年に全国の特別支援学校でスポーツ・文化・教育の全国的な祭典を開催するためのモデル事業や、特別支援学校等を活用した地域における障害者スポーツの拠点づくり事業等を実施する。☑武道等の円滑な実施の支援4,724百万円(4,729百万円)中学校武道場等の整備促進を図るとともに、武道等の安全かつ円滑な実施のため、教員の指導力向上を図り、これまでの柔道、剣道に加え、新たに相撲、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法及び銃剣道の指導ガイドラインの作成や指導者データベースの整備などを行う。☑等
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円
世界に誇るべき「文化芸術立国」の実現
区分	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
文化芸術関係予算	103,965	104,272	307	[28年度第2次補正予算額8,585百万円]
(1)豊かな文化芸術の創造・活用と人材育成	20,212	20,835	623	[28年度第2次補正予算額82百万円]
概要: 豊かな芸術創造活動を生み出す環境を創出し、我が国の芸術水準と国際的評価を高めるため、芸術団体や劇場・音楽堂等への効果的な支援を行うとともに、地域の魅力と活力を高める特色ある文化芸術振興の取組を支援し、地域の活性化を図る。
文化芸術資源の創造・活用による地方創生と経済活性化等の推進	5,906百万円(5,832百万円)
○先進的文化芸術創造拠点形成事業	500百万円(新規)
○地方自治体が、地域の文化芸術資源(現代アート・メディア芸術・工芸・障害者芸術など)を活用し、芸術団体や大学及び産業界等と連携して実施する持続的な地域経済の活性化や共生社会の実現等に繋がる先進的な取組等を支援する。
○劇場・音楽堂等活性化事業	2,931百万円(3,027百万円)
地域の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るため、公演事業や専門的人材の養成、普及啓発活動、外国人を受け入れる環境整備等の支援を行う。
等
文化芸術創造活動への効果的な支援	6,295百万円(5,903百万円)
○戦略的芸術文化創造推進事業	701百万円(441百万円)
芸術文化の振興を図る上で推進することが必要な芸術活動や、障害者の優れた芸術活動の成果の積極的な海外発信、芸術分野にとらわれない総合的な取組等を実施する。
○舞台芸術創造活動活性化事業	3,287百万円(3,287百万円)
分野の特性に応じた舞台芸術活動に対する助成を行い、我が国芸術団体の水準向上と、より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図る。
○日本映画の創造・交流・発信	789百万円(700百万円)
日本映画を振興するため、国際共同製作など創造活動の促進、国内外における積極的な発信・展開、映画や映画に関わる人・団体等の交流を推進する。
等
●芸術家等の人材育成	8,634百万円(8,477百万円)
○新進芸術家グローバル人材育成事業	1,445百万円(1,414百万円)
若手芸術家等に公演や展覧会など実践的な研修機会を提供すること等により、文化芸術を支えるグローバル人材を育成し、我が国の文化芸術の海外への発信力の強化を図る。
○文化芸術による「創造力・想像力」豊かな子供の育成	6,461百万円(6,325百万円)
文化芸術により、子供たちの豊かな感性・情操や創造力・想像力を育むため、質の高い文化芸術や地域の伝統文化に触れる機会の充実を図る。
等
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(2)かけがえのない文化財の保存、活用及び継承等	百万円45,193	百万円46,920	百万円1,727	[28年度第2次補正予算額7,898百万円]
○概要: 文化財を次世代へ確実に継承するために、修理・整備や防災・防犯対策等への支援を行うとともに、文化財を中核とする観光拠点の整備、並びに文化財等の観光資源としての魅力を向上させる事業を展開し、文化財を活用した観光振興・地域経済の活性化を推進する。
◆文化財総合活用・観光振興戦略プランの創設	10,421百万円(9,626百万円)
○観光拠点形成重点支援事業	351百万円(新規)
文化財を中核とする観光拠点の整備を推進するため、歴史文化基本構想策定地域や、他の地域のモデルとなる優良な取組に対する重点的な支援を実施する。
○日本遺産魅力発信推進事業	1,350百万円(1,275百万円)
地域に点在する有形・無形の文化財をパッケージ化し、我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として認定するとともに、認定地域の文化財群を総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信する取組への支援等を推進する。
等
◆文化財の適切な修理等による継承・活用等	32,248百万円(32,035百万円)
○建造物の保存修理等	11,573百万円(10,568百万円)
国宝・重要文化財(建造物)を次世代に継承するための修理や、自然災害等から護るための防災施設等の整備、耐震対策等に対する補助を行う。
等
◆文化財の公開活用、伝承者養成、鑑賞機会の充実等	4,251百万円(3,532百万円)
広く国民に対して文化財を公開し、鑑賞するための機会を提供するとともに、無形文化財等の伝承者養成、わざの錬磨等に対する支援を行う。
(参考:復興特別会計)
◇被災文化財の復旧等	904百万円(1,134百万円)
東日本大震災により被災した国指定等文化財について早急に保存・修復等の措置を講ずる。
(3)文化芸術立国実現に向けた文化プログラムの推進及び文化庁の機能強化(再掲)	31,706	33,357	1,651
○概要: 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機会を活かし、地域の文化芸術活動への支援等を通じた多様な文化芸術の発展や文化財の活用を図り、文化プログラムを推進する。さらに、文化庁に期待される新たな政策ニーズ等への対応など文化庁の機能を強化する。
◆文化芸術立国実現に向けた文化プログラムの推進	32,857百万円(31,706百万円)
○国が地方自治体、民間とタイアップした取組の推進	32,269百万円(31,312百万円)
・文化芸術創造活用プラットフォーム形成事業	2,960百万円(2,790百万円)
・戦略的芸術文化創造推進事業	701百万円(441百万円)
・舞台芸術創造活動活性化事業	3,287百万円(3,287百万円)
・文化芸術による子供の育成事業	5,223百万円(5,123百万円)
・伝統文化親子教室事業	1,238百万円(1,202百万円)
等
○文化プログラム推進のための基盤整備	938百万円(764百万円)
文化プログラムの実施効果を訪日外国人も享受し得るよう、国立文化施設、公私立の美術館・博物館、地域の劇場・音楽堂等における訪日外国人向けの鑑賞・体験事業や、多言語化対応による情報発信、環境整備等の支援を行う。
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円
◆文化庁の機能強化と京都への移転の推進 1,000百万円(新規)「地域文化創生本部」(仮称)を京都に設置し、地元の協力を得ながら、観光拠点形成重点支援事業など、新たな政策ニーズに対応した事務・事業の実施等を通じて文化庁の機能強化を図る。○先進的文化芸術創造拠点形成事業 500百万円(新規)○観光拠点形成重点支援事業 351百万円(新規)等
(4)我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進	2,580	2,444	△136
○概要: 我が国の多彩な文化芸術を戦略的に国内外へ発信するとともに、文化芸術各分野における国際文化交流を推進することにより、国内の文化芸術水準の向上を図ると同時に、クールジャパンの発信強化を図る。◆日本文化の発信・交流の推進 1,859百万円(1,812百万円)○芸術文化の世界への発信と新たな展開 1,070百万円(962百万円)舞台芸術や現代アートなど我が国の優れた芸術文化を積極的に発信し、各分野における国際文化交流を推進することにより、我が国の芸術水準や国際競争力を高める。等◆外国人に対する日本語教育の推進 211百万円(210百万円)○「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 151百万円(150百万円)我が国に在留する外国人が日本語を用いて円滑に生活を送ることができるよう、「生活者としての外国人」を対象とした、地域における日本語教育を推進する。等
(5)文化発信を支える基盤の整備・充実	32,591	30,785	△1,805	(28年度第2次補正予算額605百万円)
○概要: 我が国の顔となる国立文化施設(美術館、博物館、劇場)の整備・充実を通じて、文化発信の国内基盤を強化するとともに、国民の鑑賞機会の充実を図る。◆国立文化施設の機能強化 25,862百万円(25,941百万円)多言語化対応や夜間開館の拡充など、国立文化施設(美術館、博物館、劇場)の機能強化を図る。◆国立文化施設の整備 3,971百万円(5,894百万円)来館者の快適な観覧環境や安全安心を確保するため、基幹施設の改修等を行う。◆文化発信を支える基盤の整備・充実 952百万円(755百万円)著作物の適正利用促進のため、著作権教育・普及啓発、海外での著作権侵害に対する対応の強化等を行う。
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円
成長戦略の実現に向けての科学技術イノベーションの推進
1. 未来社会に向けた先端基盤技術の強化～新たなイノベーションの鍵となる人工知能・ビッグデータ・IoT・セキュリティ等の統合研究開発～
61,191	64,114	2,922
概要：我が国の未来社会における経済成長とイノベーションの創出、ひいてはSociety 5.0の実現に向けて、その基盤技術となる革新的な人工知能、ビッグデータ、IoT、サイバーセキュリティ等の研究開発等を強化するとともに、我が国の強みを活かし、幅広い分野での活用の可能性を秘める先端計測、光・量子技術、素材、ナノテクノロジー・材料科学技術等の共通基盤技術の研究開発等を推進する。
AIP※1: 人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト
7,109百万円※2(5,448百万円)未来社会における新たな価値創出の「鍵」となる、人工知能、ビッグデータ、IoT、サイバーセキュリティについて、「理研革新知能統合研究センター(AIPセンター)」に世界最先端の研究者を組合し、革新的な基盤技術の研究開発や我が国の強みであるビッグデータを活用した研究開発を推進するとともに、関係府省等と連携することで研究開発から社会実装までを一体的に実施する。あわせて、科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業において、人工知能やビッグデータ等の分野における独創的な若手研究者等による挑戦的な研究課題の支援を実施。※1 AIP(Advanced Integrated Intelligence Platform Project)※2「戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)」に係る部分は「3.基礎研究力強化と世界最高水準の研究拠点の形成」と重複
革新的材料開発力強化プログラム
1,581百万円(新規)ナノテク・材料分野のイノベーション創出を強力に推進するため、特定国立研究開発法人である「物質・材料研究機構」に、基礎研究と産業界のニーズの融合による革新的材料創出の場や、世界中の研究者が集うグローバル拠点を構築するとともに、これらの活動を最大化するための研究基盤を整備。
データプラットフォーム拠点の形成
1,722百万円※(新規)理研AIPセンターと連携し、特定国立研究開発法人をはじめとする国立研究開発法人を中核として、様々な研究を通じて蓄積された膨大・高品質なデータを産学官で共有・利活用し、オープンイノベーションを推進するためのプラットフォームを構築する。これにより、ナノテク・材料、ライフサイエンス、防災分野などのデータ解析及び共有・利活用を促進し、新たな価値の創造につなげる。※「ナノテク・材料分野」に係る部分は「革新的材料開発力強化プログラム」と重複「8.ライフサイエンスによるイノベーション創出」及び「10.自然災害に対する強靭な社会に向けた研究開発の推進」と重複
元素戦略プロジェクト
1,998百万円(2,039百万円)我が国の産業競争力強化に不可欠である希少元素(レアアース・レアメタル等)の革新的な代替材料を創製するため、共同研究組織の密接な連携・協働の下、物質中の元素機能の理論的解明を行うとともに、国立研究開発法人物質・材料研究機構の情報統合型物質・材料研究拠点との連携等によるマテリアルズ・インフォマティクスの導入により研究を加速する。
光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発
1,289百万円(1,431百万円)光・量子科学技术技術と他分野のニーズを結合させ、産学官の多様な研究者が連携・融合するための研究・人材育成拠点を形成し、新たな基盤技術開発と利用研究を推進する。併せて、高性能化、小型化・低コスト化等が求められる将来の加速器技術に共通の要素技術開発を行う。
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
2. 科学技術イノベーション・システムの構築
百万円	百万円	百万円
31,994	32,571	577
○概要: 大学、研究開発法人、産業界等が集い、既存分野・組織の壁を取り払い、企業だけでは実現できない飛躍的なイノベーションを産学官連携で実現する。また、大学の研究シーズを基に、地域外の人材・技術を取り込みながら、地域から世界で戦える新産業の創出に資する取組を推進するほか、民間の事業化ノウハウを活用した大学等発ベンチャー創出の取組等を推進する。加えて、経済・社会的にインパクトのある出口を明確に見据え、挑戦的な目標を設定したハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進する。
◆地方創生に資するイノベーション・エコシステムの形成	4,669百万円(2,920百万円)
地域の成長に貢献しようとする大学等に事業プロデュースチームを創設し、地域の競争力の源泉(コア技術等)を核に、事業化計画を策定し、社会的インパクトが大きく地域の成長にも資する事業化プロジェクトを推進する。また、地域企業と全国の研究成果をつなぐマッチングプランナーの活用、有力なコア技術のスケールアップに向けた概念実証の支援、および地域特性を踏まえた将来ビジョンに基づき、世界的にも優れた研究施設等を核に大学、企業等が集積したイノベーション創出の場の構築により、地方創生に資するイノベーション・エコシステムの形成を推進する。·地域イノベーション・エコシステム形成プログラム2,350百万円(600百万円)·地域産学バリュープログラム(旧:マッチングプランナープログラム)863百万円(863百万円)
◆オープンイノベーション加速のための産学連携の推進	3,457百万円(3,145百万円)
産業界と大学との間の知、人材、資金の好循環を生み出すため、大学が産業界の協力を得て新たな基幹産業の育成に向けた「技術・システム革新シナリオ」の作成、それに基づく非競争領域の共同研究の企画・提案、マネジメントシステムの改革等を行い、基礎研究や人材育成に係る産学パートナーシップを拡大することで、我が国のオープンイノベーションを加速。また、その際に重要となる大学の知的資産マネジメントの強化を支援。·産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム1,155百万円(700百万円)·知財活用支援事業2,182百万円(2,335百万円)
◆革新的成果の社会実装を目指す大型産学共同研究の推進	8,607百万円(8,907百万円)
目指すべき社会像を見据えたバックキャストによるビジョン主導型のチャレンジングな研究開発を大型産学研究開発拠点において推進する。·センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム8,569百万円(8,869百万円)
◆ベンチャー・エコシステム形成の推進	2,331百万円(2,809百万円)
強い大学発ベンチャー創出の加速のため、起業に挑戦しイノベーションを起こす人材の育成、創業前段階からの経営人材との連携等を通じて、大企業、大学、ベンチャーキャピタルとベンチャー企業との間での知、人材、資金の好循環を起こし、ベンチャー・エコシステムの創出を図る。·次世代アントレプレナー育成プログラム(EDGE-NEXT)330百万円※(新規)※「4.科学技術イノベーション人材の育成・確保」と重複·大学発新産業創出プログラム(START)2,001百万円(2,107百万円)
◆国立研究開発法人を中核としたイノベーションハブの形成	1,386百万円(1,400百万円)
国立研究開発法人を中核として、産学官の垣根を越えた人材糾合の場(イノベーションハブ)の形成及びその機能強化を図るため、国立研究開発法人の飛躍性ある優れた取組を選択的に支援・推進する。
◆未来社会創造事業(ハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進)3,000百万円※(新規)経済・社会的にインパクトのある出口を明確に見据えた挑戦的な目標を設定し、民間投資を誘発しつつ、戦略的創造研究推進事業や科学研究費助成事業等から創出された多様な研究成果を活用して、企業等へ引渡し可能な技術成熟の到達点を目指した研究開発を実施。※「異次元エネルギー技術創出」に係る部分は「9.クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現」と重複
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円	百万円
3.基礎研究力強化と世界最高水準の研究拠点の形成!
301,489	298,494	△2,995
概要:イノベーションの源泉である多様で卓越した知を生み出す研究基盤の強化のため、独創的で質の高い多様な学術研究と政策的な戦略に基づく基礎研究を、強力かつ継続的に推進する。加えて、競争的研究費改革等と連携し、研究開発と機器共用の好循環を実現する新たな共用システムの導入を推進する。また、大学の研究力強化のための取組を戦略的に支援し、世界水準の優れた研究大学群を増強する。さらに、国内外の優れた研究者を惹きつける世界トップレベル研究拠点の構築を進める。
科学研究費助成事業(科研費)	228,350百万円(227,290百万円)
科研費は、人文学・社会科学から自然科学まですべての分野にわたり、独創的な「学術研究」を幅広く支援する。我が国の研究力強化に向け、多様で独創的な学術研究を振興し、質と量の両面から科研費改革を断行する。第5期科学技术基本計画を踏まえ、助成水準を確保しつつ、学術の体系の変革を志向した挑戦的な研究や若手研究者の独立に係る支援を強化する。
戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)	45,821百万円(46,667百万円)
トップダウンで定めた戦略目標・研究領域において、組織・分野の枠を超えた時限的な研究体制を構築して、イノベーション指向の戦略的な基礎研究を推進。若手研究者等の挑戦的な研究の機会の創出などを実施。※一部プログラムについては、「未来社会創造事業」に整理・統合し計上
先端研究基盤共用促進事業	1,524百万円(1,064百万円)
競争的研究費改革と連携し、研究組織のマネジメントと一体となった研究設備・機器の整備運営の早期確立により、研究開発と共用の好循環を実現する新たな共用システムの導入を推進するとともに、産学官が共用可能な研究施設・設備等における施設間のネットワークを構築する共用プラットフォームを形成することにより、世界最高水準の研究開発基盤の維持・高度化を図る。
研究大学強化促進事業	5,550百万円(5,580百万円)
世界水準の優れた研究大学群を増強するため、世界トップレベルとなることが期待できる大学等における、研究マネジメント人材の確保・活用と大学改革・集中的な研究環境改革の一体的な推進を支援・促進するとともに、拠点形成等の先導的な研究力強化の取組を加速するための重点支援を行うことにより、我が国全体の研究力強化を図る。・機関支援分(22機関)・プロジェクト重点支援分(3機関)・新規)
世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)	6,001百万円(9,441百万円)
大学等への集中的な支援により、システム改革の導入等の自主的な取組を促し、優れた研究環境と高い研究水準を誇る世界から「目に見える拠点」の構築を引き続き着実に推進。平成28年度で、初回に採択された5拠点のうち、4拠点への補助金支援が終了することを受け、平成29年度には、新規2拠点の公募を行う。また、新たな枠組み"WPIアカデミー"を構築し、プログラム開始後10年間で蓄積された卓越した国際研究拠点作りの経験・ノウハウの全国の大学等への横展開等を行うことにより我が国全体の基礎研究力強化へつなげる。
(参考)◇世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進	32,578百万円(32,985百万円)
最先端の大型研究装置等により人類未踏の研究課題に挑み、世界の学術研究を先導する。これにより、国内外の優れた研究者を結集し国際的な研究拠点を形成するとともに、研究活動の共通基盤を提供する(国立大学法人運営費交付金等に別途計上)。
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
4. 科学技術イノベーション人材の育成・確保
26,690	25,864	△826
○概要: 科学技术術イノベーションを担う多様な人材の育成や活躍促進を図るための取組を重点的に推進する。特に、「第4次産業革命に向けた人材育成総合イニシアチブ」を踏まえ、新たな研究領域に挑戦するような優秀な若手研究者や、我が国が第4次産業革命を勝ち抜き、未来社会を創造する人材やアントレプレナー（起業家）の育成・確保を図るとともに、特に意欲や突出した能力を有する小中学生を対象とする新たな施策をはじめとする次代を担う人材の育成や、科学技术術イノベーションを担う女性の活躍促進などの取組を行う。
◆卓越研究員事業	1,510百万円（1,000百万円）
新たな研究領域に挑戦するような優秀な若手研究者に対し、安定かつ自立して研究を推進できるような環境を実現するとともに、全国の産学官の研究機関をフィールドとした新たなキャリアパスを提示する。
◆データ関連人材育成プログラム	213百万円（新規）
企業等がコンソーシアムを形成し、インターンシップ・PBL※等による研修プログラムを開発・実施することにより、博士課程学生・博士号取得者等に対し、各々の専門性を有しながら、データサイエンス等のスキルを習得させ、社会の多様な場での活躍を促進する。※Project-Based Learning: 課題解決型学習
◆次世代アントレプレナー育成プログラム (EDGE-NEXT)	330百万円（新規）
EDGEプログラムの成果や知見を活用しつつ、人材育成プログラムへの受講生の拡大やロールモデル創出の加速に向けたプログラムの発展に取り組むことで、起業活動率の向上、アントレプレナーシップの醸成を目指し、我が国のベンチャー創出力を強化する。
◆スーパーサイエンスハイスクール (SSH) 支援事業	2,219百万円（2,155百万円）
先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール (SSH)」に指定し、生徒の科学的能力や科学的思考力等を培い、将来の科学技術系人材の育成を支援する。
◆Jr. ドクター育成塾	100百万円（新規）
理数・情報分野で特に意欲や突出した能力を有する全国の小中学生を対象に、大学等が特別な教育プログラムを提供することにより、その能力等の更なる伸長を図る。
◆科学技術イノベーションを担う女性の活躍促進	2,062百万円（1,987百万円）
研究と出産・育児・介護等との両立や女性研究者の研究力向上等を通じたリーダー育成などの研究環境のダイバーション実現に向けた取組や、女子中高生の理系分野への興味・関心を高め、適切な進路選択を可能にするための取組などの支援を実施する。
・ダイバーション研究環境実現イニシアティブ	1,088百万円（1,088百万円）
・特別研究員 (RPD※) 事業	930百万円（869百万円）
※ Restart Postdoctoral Fellowship(出産・育児による研究中断後の復帰支援)
・女子中高生の理系進路選択支援プログラム	45百万円（30百万円）
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
5. 最先端大型研究施設の整備・共用の促進
45,314	45,812	498
○概要: 我が国が世界に誇る最先端の大型研究施設の整備・共用を進めることにより、産学官の研究開発ポテンシャルを最大限に発揮するための基盤を強化し、世界を先導する学術研究・産業利用成果の創出等を通じて国際競争力の強化につなげる。
◆ポスト「京」の開発	6,700百万円(6,700百万円)
我が国が直面する社会的・科学的課題の解決に貢献するため、2020年頃をターゲットとし、世界トップレベルのスーパーコンピュータと、課題解決に資するアプリケーションを協調的に開発(Co-design) し、世界を先導する成果の創出を目指す。
◆最先端大型研究施設の整備・共用	39,011百万円(37,906百万円)
大型放射光施設(SPring-8)、X線自由電子レーザー施設(SACLA)、大強度陽子加速器施設(J-PARC)、スーパーコンピュータ「京」について、計画的な整備、安定した運転の確保による共用の促進、成果創出等を図る。また、最先端研究拠点としての施設の高度化や研究環境の充実を図る。
·大型放射光施設(SPring-8)の整備・共用	9,824百万円(9,599百万円)
·X線自由電子レーザー施設(SACLA)の整備・共用	6,979百万円(6,729百万円)
※SPring-8及びSACLAには、一体的に運用する利用促進交付金が双方に含まれる
·大強度陽子加速器施設(J-PARC)の整備・共用	10,977百万円(10,441百万円)
·スーパーコンピュータ「京」及び革新的ハイパーフーマス・コピューティング・インラ(HPCI)の運営
12,610百万円(12,516百万円)
6. 科学技術イノベーションの戦略的国際展開!
15,054	15,098	44
○概要: 国際的な人材・研究ネットワークの強化、先端科学技術分野での戦略的な国際協力の推進、地球規模課題の解決への貢献等に取り組み、科学技術の戦略的な国際展開を一層推進する。
◆国際科学技術共同研究推進事業等	4,590百万円(4,313百万円)
科学技术術イノベーションを通じた国際的な協力を戦略的に推進すべく、「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)」を通じて、ODAとの連携による開発途上国との国際共同研究をより一層推進する。また、先進諸国やASEANをはじめとする新興国等との共同研究を戦略的に推進するとともに、アジア地域との科学技術分野での若手人材の招へいと交流を推進する。
◆頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業	1,124百万円(1,608百万円)
我が国の高いポテンシャルを有する研究グループが特定の研究領域で国際研究ネットワークを戦略的に形成することに重点を置き、海外のトップクラスの研究機関と研究者の派遣・受入れを行う大学等研究機関を支援する。
◆グローバルに活躍する若手研究者の育成	5,910百万円(5,658百万円)
国際的な頭脳循環の進展を踏まえ、我が国において優秀な人材を育成・確保するため、若手研究者に対する海外研鑽機会の提供、短期間の共同研究による海外挑戦の支援や諸外国の優秀な研究者の招へいを実施する。
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
7. 社会とともに創り進める科学技術イノベーション政策の推進!
7,116	6,964	△152
○概要: 経済・社会的な課題への対応を図るため、様々なステークホルダーによる対話・協働など、科学技術と社会との関係を深化させる取組を行う。また、客観的根拠に基づき、実効性ある科学技術イノベーション政策を推進する。
♦科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進 597百万円(628百万円)課題解決等に向けた政策を立案する「客観的根拠に基づく政策形成」の一層の深化に向け、具体的な政策オプション立案を担う中核的拠点機能を充実するとともに、基盤的研究・人材育成拠点間の連携を強化するなど、「政策のための科学」を推進する。
♦戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発) 1,627百万円(1,707百万円)自然科学に加え、人文・社会科学の知見を活用し、広く社会の関与者の参画を得た研究開発を実施するとともに、フューチャー・アース構想を推進することにより、社会の具体的問題を解決する。
♦科学技術コミュニケーション推進事業 2,644百万円(2,590百万円)大変革時代において、科学技術イノベーションにより、社会的課題などへの対応を図るため、日本科学未来館等のコミュニケーション活動の場の運営・提供、科学技術コミュニケーション養成、共創的科学技术の推進に向けた取組を実施する。
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
8.ライフサイエンスによるイノベーション創出
82,607	82,934	327
○概要: 健康・医療戦略(平成26年7月22日閣議決定)等に基づき、iPS細胞研究等による世界最先端の医療の実現や、疾患の克服に向けた取組を強力に推進するとともに、産業応用及び臨床応用・治験へとつなげる取組を実施する。特に、日本医療研究開発機構(AMED)における基礎から実用化までの一貫した研究開発を関係府省と連携し強力に推進するため、大学・研究機関等を中心とした医療分野の基礎的な研究開発を推進する。日本医療研究開発機構に係る経費総額603億円(前年度599億円、4億円増)(復興特別会計16億円を含む。)
◆再生医療実現拠点ネットワークプログラム	8,993百万円(8,993百万円)
京都大学iPS細胞研究所を中核拠点として臨床応用を見据えた安全性・標準化に関する研究や再生医療用iPS細胞ストックの構築を行うとともに、疾患・組織別に再生医療の実現を目指す拠点を整備し、拠点間の連携体制を構築しながらiPS細胞等を用いた再生医療・創業をいち早く推進する。◆橋渡し研究戦略的推進プログラム	4,347百万円(6,004百万円)
これまでに整備されてきた革新的医療技術創出拠点の基盤を活用しつつ、拠点について他機関の研究課題の積極的支援や産学連携を強化し、大学等発の有望なシーズを育成することで、アカデミア等における革新的な基礎研究の成果を臨床研究・実用化へ効率的に橋渡しができる体制を我が国全体で構築し、革新的な医薬品・医療機器等をより多く持続的に創出することを目指す。◆脳科学研究戦略推進プログラ・脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト認知症やうつ病等の精神・神経疾患等の発症に関わる脳神経回路の機能解明に向けた研究開発及び基盤整備を強力に進めるとともに、国際連携も視野に入れて革新的診断・予防・治療法の確立と疾患の克服に貢献する。臨床と基礎研究の連携強化による精神・神経疾患の克服に向けた取組や、行動選択・環境適応を支える脳機能原理の解明に向けた取組を推進する。◆老化メカニズムの解明・制御プロジェクト老化遅延による健康寿命の延長を目的として、老化そのものを加齢関連疾患の基盤ととらえ、老化メカニズムの解明・制御を目指す基礎研究を体系的に実施するとともに、疾患への応用・研究基盤の整備等を包括的に推進する。◆感染症研究革新イニシアティブ感染症の革新的な医薬品の創出を図るため、病原性の高い病原体等に関する創薬シーズの標的探索研究、BSL4施設を中核とした感染症研究拠点に対する研究支援及びそれを支える研究者の育成等を行う。
<参考: 復興特別会計>
◇東北メディカル・メガバンク計画	1,593百万円※(1,218百万円)
宮城県及び岩手県の被災者を対象に、健康調査を実施し、調査結果の回付等を通じて、住民の健康向上と自治体の健康管理に貢献する。※この他、広く国民の健康向上に裨益する基盤整備や解析研究に係る経費について、一般会計に1,360百万円(前年度:1,432百万円)を計上。
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円	百万円
9. クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現:
37,727	36,424	△1,303	28年度第2次補正予算額5,311百万円
概要: 我が国が抱えるエネルギー問題や、国際社会が直面する地球環境問題を克服し、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現のための研究開発を推進する。
◆未来社会創造事業(ハイスク·ハイスク) かな研究開発の推進(異次元エネルギー技術創出)
400百万円(新規)
「エネルギー・環境イノベーション戦略」(平成28年4月19日総合科学技术衞・イノベーション会議決定)等を踏まえ、2050年の抜本的な温室効果ガス削減というゴールからバックキャストした明確なターゲットをトップダウンで設定すること等を通じて、従来技術の延長線上にない異次元の革新的エネルギー技術の研究開発を強力に推進する。※先端的低炭素化技術開発(ALCA)事業の仕組みを発展させ、新規採択分を未来社会創造事業(ハイスク·ハイスク)かな研究開発の推進)の一部として実施。
◆戦略的創造研究推進事業(先端的低炭素化技術開発(ALCA))	5,116百万円(5,251百万円)
低炭素社会の実現に貢献する革新的な技術シーズ及び実用化技術の研究開発や、リチウムイオン蓄電池に代わる次世代蓄電池やバイオマスから化成品等を製造するホワイトバイオテクノロジー等の世界に先駆けた革新的低炭素化技術の研究開発を推進する。
◆省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発	1,253百万円(1,000百万円)
徹底した省エネルギーの推進のため、電力消費の大幅な効率化を可能とする窒化ガリウム(GaN)等を活用した次世代パワーエレクトロニクスデバイスやレーザーデバイスの実現に向け、理論・シミュレーションも活用した材料創製からデバイス化・システム応用までの次世代半導体に係る研究開発を一体的に加速するための研究開発拠点を構築する。
◆ＩＴＥＲ(国際熱核融合実験炉)計画等の実施	22,529百万円(23,263百万円)
エネルギー問題と環境問題を根本的に解決するものと期待される核融合エネルギーの実現に向け、国際約束に基づき、核融合実験炉の建設・運転を通じて科学的・技術的実現可能性を実証するＩＴＥＲ計画及び発電実証に向けた先進的研究開発を国内で行う幅広いアプローチ(BA)活動等を計画的かつ着実に実施するとともに、核融合科学研究所における大型ヘリカル装置(LHD)計画(4,320百万円(国立大学法人運営費交付金に別途計上))を進める。※為替レートの変更に伴う減要因を含む
(参考:28年度第2次補正予算)・最先端エネルギー技術の実現加速(5,311百万円)
◆気候変動適応戦略イニシアチブ	1,412百万円(1,517百万円)
国内外における気候変動適応・緩和策の立案・推進や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等への国際貢献のため、地球観測・予測情報等のビッグデータを活用した気候変動等の社会課題の解決を支援する社会基盤(データ統合・解析システム(DIAS))の構築、全ての気候変動対策の基盤となる気候モデルの高度化や我が国周辺の極端気象現象に関する高精度な確率的予測等に係る研究開発、地域における気候変動適応策の立案・推進に資する研究開発を一体的に推進する。※「気候変動リスク情報創生プログラム」を改組し、「気候変動適応戦略イニシアチブ」に統合
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円
10.自然災害に対する強靭な社会に向けた研究開発の推進
10,974	10,964	△10	[28年度第2次補正予算額504百万円]
概要:官民連携超高密度地震観測システムの構築等により、防災ビッグデータを収集・整備する。また、熊本地震を踏まえた活断層調査の評価手法の改良等の地震・津波による被害軽減のための調査観測研究、地震・津波発生メカニズムの解明等の調査研究、火山災害の軽減に貢献するための先端的な火山研究の推進及びそれを担う人材の育成・確保の推進、防災科学技術の研究開発等を実施することで、自然災害に対する強靭な社会に向けた研究開発の推進を図る。
データプラットフォーム拠点形成事業(防災分野)～首都圈を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト～ 理研AIPセンターと連携し、官民連携超高密度地震観測システムの構築、非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するセンサー情報を収集し、都市機能維持の観点からの官民一体の総合的な災害対応や事業継続、個人の防災行動等に資するビッグデータを整備する。
地震・津波等の調査研究の推進	2,816百万円(3,283百万円)
熊本地震を踏まえた活断層調査の評価手法の改良をはじめ、地震調査研究推進本部による地震の将来予測(長期評価)に資する調査観測研究等を実施する。また、南海トラフ治い及び日本海溝治いに整備したリアルタイム海底地震・津波観測網を運用する。加えて、切迫性が高く甚大な被害を及ぼし得る南海トラフ地震、調査未了域である日本海側の地震等に関する調査研究を重点的に推進する。・地震調査研究推進本部関連事業・海底地震・津波観測網の運用・地震防災研究戦略プロジェクト	1,024百万円(1,042百万円)1,061百万円(1,061百万円)731百万円(1,180百万円)
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト	650百万円(670百万円)
他分野との連携・融合を図り、防災・減災に資する「観測・予測・対策」の一体的な研究を推進するとともに、広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成・確保を図る。
基礎的・基盤的な防災科学技術の研究開発の推進	7,100百万円(7,021百万円)
地震・津波・火山等の観測・予測技術の基盤的研究開発、実大三次元震動破壊実験施設(Eーディフェンス)を活用した耐震技術の研究開発、災害リスク軽減情報の創出・利活用手法の開発等を推進する。
(参考:28年度第2次補正予算)・地震・火山観測施設の更新(504百万円)
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円	百万円
11. 人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障・基幹技術の強化
(1)宇宙・航空	337,811	338,864	1,053	28年度第2次補正予算額27,954百万円
154,670	154,224	△446
○概要: 宇宙基本計画(平成28年4月1日閣議決定)を踏まえ、H3ロケット、イプシロンロケット、次期技術試験衛星や先進レーダ衛星等による広義の安全保障・防災や産業振興等に繋がる技術開発に積極的に取り組む。また、我が国が世界的にリードしている宇宙科学・宇宙探査等の科学技術の振興に貢献するフロンティアの開拓に積極的に取り組むとともに、安全性、環境適合性、経済性といった重要なニーズに対応する次世代航空機技術の獲得に関する研究開発を推進する。
◆安全保障・防災／産業振興への貢献	64,572百万円(59,168百万円)
広義の安全保障及び我が国が自立的に宇宙活動を行う能力を維持・発展させるための取組を実施。また、先端技術開発により宇宙を利用したサービスに繋がる広い裾野を有する宇宙産業の振興に貢献し、宇宙利用の拡大を図る。
·H3ロケット	19,134百万円(13,522百万円)
·イプシロンロケット高度化	1,330百万円(359百万円)
·次期技術試験衛星	798百万円(463百万円)
·先進レーダ衛星	624百万円(100百万円)
·宇宙状況把握(SSA)システム	1,726百万円(1,006百万円)
◆宇宙科学等のフロンティアの開拓	46,410百万円※(54,873百万円)
宇宙分野におけるフロンティアの開拓は、人類の知的資産の蓄積、活動領域の拡大等の可能性を秘めており、宇宙先進国としての我が国のプレゼンスの維持・拡大のための取組を実施。
·X線天文衛星代替機	2,318百万円(新規)
·小型月着陸実証機(SLIM)	4,414百万円(2,297百万円)
·新型宇宙ステーション補給機(HTV-X)	2,634百万円(1,958百万円)
※ジオスペース探査衛星(ERG)の開発完了に伴う減(70億円)を含む
◆次世代航空科学技術の研究開発	3,340百万円(3,340百万円)
航空機産業における世界シェア20%を産学官の密接な連携により目指すため、騒音の低減や燃費の改善等に貢献する研究開発に取り組み、安全性、環境適合性、経済性といった重要なニーズに対応する次世代航空機技術の獲得を図る。
(参考:28年度第2次補正予算)
·基幹ロケットの開発(13,872百万円)
·次世代衛星の開発(5,848百万円)
·宇宙ステーション補給機の開発(5,400百万円)
·宇宙航空関連施設・設備の整備(2,834百万円)
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(2)海洋·極域	百万円38,353	百万円37,607	百万円△747
○概要:海洋科学技术街は地球環境問題や災害への対応、資源開発といった我が国が直面する課題と密接な関連があることを踏まえ、関係省庁や研究機関、産業界と連携を図りながら、海洋・地球科学技术街分野の調査観測及び研究開発を推進する。
◆国土強靭化に向けた海底広域変動観測 12,111百万円(11,423百万円)地球深部探査船「ちきゅう」や海底広域研究船「かいめい」等を活用し、海底地殻変動を連続かつリアルタイムに観測するシステムを開発・整備するとともに、海底震源断層の広域かつ高精度な調査を実施する。さらに、新たな調査・観測結果を取り入れ、地殻変動・津波シミュレーションの高精度化を行う。
◆統合的海洋観測網の構築 3,096百万円(2,893百万円)漂流フロートによる全球的な観測、係留ブイによる重点海域の観測、船舶による詳細な観測等を組み合わせ、統合的な海洋の観測網を構築するとともに、得られた海洋観測ビッグデータを基に、新たな価値を創造するための基盤となる統合データセットを構築・発信する。
◆北極域研究の戦略的推進 1,027百万円(923百万円)地球温暖化の影響が最も顕著に出現している北極を巡る諸課題に対し、我が国の強みである科学技術を活かして貢献するため、国際共同研究の推進等に取り組む。また、北極海の海水下観測に係る技術開発を推進するとともに、北極域研究船に係る調査検討を実施する。
◆南極地域観測事業 4,507百万円※(6,408百万円)地球環境変動の解明に向け、地球の諸現象に関する多様な研究・観測を推進する。また、南極観測船「しらせ」による南極地域(昭和基地)への観測隊員・物資等の輸送を実施するとともに、そのために必要な「しらせ」及び南極輸送支援へリコプターの保守・整備等を実施する。※輸送機器の製造完了に伴う減(24億円)を含む
<参考:復興特別会計> 707百万円(722百万円) ◇東北マリンサイエンス拠点形成事業 大槌町、女川町の拠点を中心として、関係自治体・漁協と連携し、震災により激変した東北沖の漁場を含む海洋生態系を明らかにするなど、被災地の水産業の復興のための調査研究を実施する。