Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(10)情報通信技術を活用した学びの推進	百万円711	百万円588	百万円△123
○概要: ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生に向けて、「教育の情報化加速化プラン」に基づき、教科橫断的な情報活用能力の育成等に関する実践研究や教員のICTを活用した指導力の向上を図るとともに、ICT環境の全国整備に向けて標準化やICT活用教育アドバイザーの派遣など自治体支援を強化する。あわせて、教育の質向上と教員の業務改善の観点から次世代の校務情報化を推進する。
次世代の教育情報化推進事業	52百万円(新規)
次期学習指導要領を見据え、情報教育・ICT活用の充実に向けた地域をけん引する拠点の構築に向けて推進校を指定し、教科橫断的な情報活用能力の育成のためのカリキュラム・マネジメントの在り方等に関する実践的な研究を実施する。また、教員のICTを活用した指導力の向上を図るため、教員養成系大学における指導者養成研修等を実施する。
次世代学校支援モデル構築事業	138百万円(新規)
総務省との連携の下、「一人一台のコンピュータ環境」を前提として、校務の情報を学習記録データ(学習履歴や学習成果物等の授業・学習の記録)等と有効につなげ、学びを可視化することを通じ、教員による学習指導や生徒指導等の質の向上や、学級・学校運営の改善等に資することを目指し、学校における活用の在り方、個人情報としての学習記録データの管理の在り方、学習記録のデータ化の方法、システム要件(情報セキュリティ対策を含む)等についての実証研究を行う。
情報通信技術を活用した教育振興事業	63百万円(88百万円)
次期学習指導要領の実施に向けて、自治体における必要なICT環境の導入を促進するための標準化を進めるとともに、デジタル教科書やアプリケーションを活用し、アクティブ・ラーニングなど多様な学びを実現するための方法を研究開発する。
デジタル教科書の制度化に関する検討	14百万円(2百万円)
デジタル教科書の効果的な活用の在り方等のガイドラインの策定を行う。
ICTを活用した教育推進自治体応援事業	171百万円(261百万円)
教職員の業務改善を図る観点などから、教育委員会における校務の情報化を推進するため、標準的な業務改善モデルや共同調達・運用指針の策定など「統合型校務支援システム」の導入の促進に資する取組を実施するとともに、「ICT活用教育アドバイザー」の自治体への派遣を行う。
・アドバイザーの自治体への派遣	46地域
人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上	68百万円(136百万円)
に係る実証事業
児童生徒同士の学び合いの体験やコミュニティ機能の低下等の課題を持つ人口過少地域において、ICTを活用した、遠隔地の学校間を結んだ双方向型の協働学習等、学校教育等における教育の質の維持向上を図るための実証研究を実施する。
青少年を取り巻く有害環境対策の推進	50百万円(67百万円)
インターネット上の違法・有害情報サイトを通じた犯罪やいじめ等に青少年が巻き込まれるとともに、「ネット依存」による生活習慣の乱れなどが課題となっていることから、関係府省庁と連携し、インターネット等の適切な使用やネット依存を含む各種依存症予防について、保護者と青少年に直接働きかける啓発と教育活動を推進する。
等
(参考:28年度第2次補正予算)
・学校における情報セキュリティを確保したICT環境強化事業(70百万円)
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(11)学校健康教育の推進	百万円	百万円	百万円
670	527	△143
○概要: 児童生徒が学校生活を健康で安全に送ることができるよう、通学路の安全など学校における安全管理・安全教育の推進、薬物乱用防止教育の推進など児童生徒の健康の保持増進を図るとともに、児童生徒に正しい食事のとり方や望ましい食習慣等を身に付けさせるなど、食育の推進を図る。
◆学校保健推進事業·がんの教育総合支援事業学校におけるがん教育の取組を推進するため、教員及び外部講師の質の向上や指導方法の充実に継続して取り組む必要があることから、教員や外部講師の資質向上を目的とした研修会を全国で実施するとともに、がん教育の指導方法の充実に積極的に取り組む地域や学校を支援する。
◆学校安全推進事業·防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業東日本大震災等の自然災害や登下校中の交通事故、さらに学校内外における不審者による子供の安全を脅かす事件の発生を踏まえ、地域や学校の抱える学校安全上の課題に対して、「自らの命を守り抜くために主体的に行動する態度」や「安全で安心な社会づくりに貢献する意識」等を育成する教育手法を開発するとともに、セーフティプロモーションスクール等の先進事例を参考とするなど、学校の安全管理体制や地域住民・保護者・関係機関との連携体制の構築に積極的に取り組む地域や学校を支援する。また、第2次学校安全の推進に関する計画の策定や学習指導要領の改訂を踏まえた学校安全推進のための手引きを作成する。
◆学校給食・食育総合推進事業·つながる食育推進事業食取り巻く環境が大きく変化する中、子供の日常生活の基盤である家庭においても食育を推進していく必要があることから、栄養教諭と養護教諭等が連携した家庭へのアプローチや、体験活動を通した食への理解促進など、学校を核として家庭を巻き込んだ取組を推進することで、家庭における食への理解を深める。
《関連施策》·地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
(12)少子化に対応した活力ある学校教育の推進	2,557	2,555	△3
○概要: 現下の少子化・人口減少社会を踏まえ、地域の実情に応じて、少子化に対応した活力ある学校教育を推進するため、学校統合を契機とした魅力ある学校づくりや小規模校における教育環境の充実を図る。
◆少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業統合による魅力ある学校作りや、統合困難な地域における教育環境の充実の取組モデルを創出するための委託研究を行う。
◆へき地児童生徒援助費等補助金2,518百万円(2,521百万円)·へき地教育振興法に基づき、離島や中山間地域に所在する学校の教育の振興を図るため、地方公共団体が実施するスクールバス購入費や通学費支援について補助を行う。·学校統廃合に伴い遠距離通学となる児童生徒の通学条件を緩和するため、地方公共団体が実施するスクールバス購入費や通学費支援について補助を行う。
《関連施策》·教職員定数の増(統合校・小規模校への支援 75人)·人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業·学校施設整備(公立小中学校の統合校舎等の新增築事業、学校統合に伴う既存施設の改修事業等)
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(13)高大接続改革の推進	百万円5,286	百万円5,750	百万円463
○概要: 「高大接続改革実行プラン」(平成27年1月16日文部科学大臣決定)に基づき、高等学校教育改革、大学教育改革、大学入学者選抜改革を一体的に推進する。
◆高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための研究開発事業【再揭】「高等学校基礎学力テスト(仮称)」の導入に向けて、学習指導体制や教材開発等とともに、試行実施に向けてのフィージビリティを確認するためのプレテストの実施等を行う。
◆「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」プレテストの実施平成32年度から実施する「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」を円滑に導入・実施するため、記述式の作問・採点を含むテストの信頼性・妥当性についての実証的検証、試験問題の難易度や運営上の問題の検証、トラブル発生時の対応、民間の知見の活用等を行うための試行テスト(プレテスト)の実施に向けた必要経費について支援する。
◆大学教育再生加速プログラム(AP)「高大接続改革推進事業」高等学校や社会との円滑な接続のもと、3つの方針(「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」)に基づき、入口から出口まで質保証の伴った大学教育を実現するため、アクティブ・ラーニング、学修成果の可視化、入試改革・高大接続、長期学外学修プログラム、卒業時における質保証の取組の強化を図り、大学教育改革を一層推進する。
◆大学入学者選抜改革推進委託事業大学入学者選抜における「思考力等」や「主体性等」の評価の推進に向け、大学入学者選抜改革を進める上での課題についての調査・分析と、「思考力等」や「主体性等」をより適切に評価する新たな評価手法の研究・開発等について、受託機関と協力大学が協働して取り組む。·人文社会分野、理数分野、情報分野の評価手法·面接や書類審査等教科・科目によらない評価手法※上記のほか、各大学の入学者選抜改革等の取組を支援(国立大学法人運営費交付金の内数、私学助成(私立大学等改革総合支援事業)の内数)
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(14)女性の活躍推進等のための環境整備	百万円4,249	百万円4,831	百万円583
○概要: 放課後子ども総合プランの推進等、女性が安心して子供を育て活躍できる環境を整備するとともに、キャリア形成支援により女性の能力を最大限発揮できるよう支援を行う。あわせて、女性アスリートの育成・支援に取り組む。
◆放課後子ども総合プランの推進【再掲】(地域学校協働活動推進事業の一部)「小一の壁」を打破するとともに、次代を担う人材の育成のため、全ての就学児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、厚生労働省と連携し、総合的な放課後対策を推進する。特に放課後児童クラブと一体型の放課後子供教室の取組を加速化する。〔補助率1／3〕
・放課後子供教室 15,500箇所 → 17,750箇所
◆男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援事業大学等において女性が子育てをしながら学ぶことのできる環境を整備するため保育環境モデルの構築を進めるとともに、若者がライフイベントを踏まえた上で進路や就労の選択を行えるよう、男女共同参画の視点に立ったライフプランニング支援の推進を図るなどのキャリア形成支援を推進する。
◆女性アスリートの育成・支援プロジェクト【再掲】388百万円(380百万円)女性アスリートの国際競技力の向上を図るため、女性特有の課題に着目した調査研究や、女性競技種目における強化プログラム、女性特有の課題に対応した医・科学サポート等の支援プログラム、女性エリートコーチの育成プログラム、産婦人科医等への講習会を実施する。
《関連施策》◆科学技術イノベーションを担う女性の活躍促進【再掲】研究と出産・育児・介護等との両立や女性研究者の研究力向上等を通じたリーダー育成などの研究環境のダイバーシティ実現に向けた取組や、女子中高生の理系分野への興味・関心を高め、適切な進路選択を可能にするための取組などの支援を実施する。
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
!2.未来への飛躍を実現する人材の養成!	百万円	28年度第2次補正予算額10,996百万円
(1)国立大学法人の基盤的経費の充実(国立大学法人運営費交付金等)	1,094,546	1,097,058	2,512
○概要: 国立大学及び大学共同利用機関が我が国の人材養成・学術研究の中核として、継続的・安定的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金等の充実を図る。
◆教育費負担の軽減 33,275百万円(31,982百万円)
意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、授業料免除枠を拡大する。
免除対象人数:約0.2万人増(平成28年度:約5.9万人→平成29年度:約6.1万人)
◆機能強化の方向性に応じた重点支援
○重点支援(新規分) 10,994百万円(新規)
「3つの重点支援の枠組み」により、各大学の機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく支援し、国立大学改革の更なる加速を図る。また、運営費交付金による支援に加え、意欲的な教育研究組織整備等を支援する国立大学法人機能強化促進費を創設する。
・重点支援①:主として、地域に貢献する取組とともに、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学を支援
・重点支援②:主として、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で地域というより世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学を支援
・重点支援③:主として、卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究、社会実装を推進する取組を中核とする国立大学を支援
※「基幹経費化」の仕組みの導入
優れた実績のある機能強化の取組について、評価に基づき、機能強化経費から基幹経費へ移し替える仕組みを導入(平成29年度:53億円)し、これにより、各大学の優れた取組を継続的・安定的に推進するとともに、大学の運営基盤を強化する。
◆数理・データサイエンス教育の強化 600百万円(新規)
全学的な数理及びデータサイエンス教育を実施するとともに、全国へ普及・展開する拠点形成を支援することで、数理やデータサイエンスをツールとして活用し新産業創出や企業の経営力・競争力強化に貢献する人材を育成する。
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(2)国立大学の国際競争力の強化	百万円0	百万円1,000	百万円1,000
○概要: 大学改革を先導する「指定国立大学法人」が、世界最高水準の教育研究を展開するために必要なスタートアップ経費を支援し、国際競争力を抜本的に強化する。
◆国立大学法人国際競争力強化事業 1,000百万円(新規)我が国の大学における教育研究水準の著しい向上とイノベーション創出を図るため、平成29年度中に文部科学大臣が指定する「指定国立大学法人」については、世界最高水準の教育研究活動が展開されるよう高い次元の目標設定に基づき、大学運営を行うことが求められている。このため、「指定国立大学法人」が、国際的な研究・人材育成の拠点として優秀な人材を引きつけ、更なる研究力の強化を図り、国立大学改革の推進役としての役割を果たすために必要なスタートアップ経費を支援する。
(3)国立高等専門学校における教育研究の推進	62,118	62,324	207
○概要: 職業に必要な知識及び技術を有する実践的・創造的な技術者を養成している国立高等専門学校について、教育活動を支える基盤的な経費の充実を図る。
◆国立高等専門学校における教育研究基盤の充実 62,324百万円(62,118百万円)管理運営の更なる効率化を図るとともに、今後の国際化の進展や産業構造・就業構造の大きな変化を踏まえつつ、
①第4期中期目標期間(平成31年度～35年度)を見据え、今後高等専門学校が取り組むべき方向性として、大学や高校との連携の強化、医療・農業など地域産業の特色を踏まえた人材育成など、地方への貢献・情報セキュリティ・IoTなど超スマート社会を支える技術者の養成など、産業構造・就業構造の変化への対応・英語による専門教育の実施や留学生の受入拡大など、高等専門学校教育の国際化の加速・推進などの観点から、各高等専門学校においてその強みや特色を伸長する取組の強化②海外各国での高専型教育導入を支援する海外リエゾンオフィスの充実、現地の高専卒業生・企業・教育関係者等とのネットワーク構築などを通じた高等専門学校制度の組織的・戦略的な海外展開の実現など、高等専門学校教育の充実を図る取組を支援する。
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(4)改革に取り組む私立大学への支援など私学の振興	百万円	百万円	百万円
430,340	430,369	29
①私立大学等経常費補助	315,250	315,250	0
○概要: 私立大学等の運営に必要な経常費補助金を確保するとともに、建学の精神や特色を活かした改革に取り組む大学等を重点的に支援する。
◆一般補助 268,873百万円(270,136百万円)大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援する。
◆特別補助 46,377百万円(45,114百万円)2020年度以降の18歳人口の急激な減少を見据え、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等(地域で輝く大学等やイノベーション創出など経済・社会の発展に寄与する取組を行う大学等)を重層的に支援する。
○私立大学等改革総合支援事業 (上記の一般補助及び特別補助の内数)教育の質的転換や地域発展、産業界・他大学等との連携など大学等の特色化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する。・各大学等の特色化・資源集中を促し、複数大学間の連携、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム形成支援のタイプを新設
○私立大学研究ブランディング事業 (上記の特別補助の内数)学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す取組を行う大学を重点的に支援する。
○经济的に修学困難な学生に対する授業料減免等の充実 (上記の特別補助の内数)经济的に修学困難な学生を対象とした授業料減免等を行う大学等への支援の充実を図るとともに、学生の经济的負担軽減のために多様な支援策を講じる大学等を支援する。减免対象人数:約1.0万人增(平成28年度:約4.8万人→平成29年度:約5.8万人)
(参考:復興特別会計)◇特別補助・被災私立大学等復興特別補助東日本大震災により被災した大学の安定的教育環境の整備や被災学生の授業料減免等への支援を実施。
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
②私立高等学校等經常費助成費等補助	百万円102,349	百万円103,646	百万円1,297
※子ども・子育て支援新制度移行分等を含む。
○概要: 私立高等学校等の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図るとともに、各私立高等学校等の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対して補助を行う。
◆一般補助	87,898百万円※(87,177百万円)※子ども・子育て支援新制度移行分を含む。各都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への助成を支援する。
◆特別補助	13,037百万円※(12,436百万円)※被災児童生徒就学支援等事業交付金の一部を含む。各私立高等学校等の特色ある取組を支援する。・グローバル人材や情報活用能力の育成などの次世代を担う人材育成やアクティブ・ラーニング等による教育の質の向上に取り組む学校への支援を強化・障害のある幼児の受入れや長時間の預かり保育を実施する幼稚園に対する支援の充実
◆特定教育方法支援事業	2,712百万円(2,736百万円)
特別支援学校等の特定の教育分野について、その教育の推進に必要な経費を支援する。
③私立学校施設・設備の整備の推進[他に、財政融資資金]	10,441[41,700]	10,213[31,700]	△228[△10,000]	28年度第2次補正予算額30,086百万円
○概要: 建学の精神や特色を活かした私立学校の質の高い教育研究活動の基盤となる施設・設備の整備を支援する。また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対する融資を行う。特に、熊本地震や東日本大震災の教訓等を踏まえ、また今後発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震に備えるべく、私立学校施設の耐震化の一層の促進を図る。
◆耐震化等の促進	4,943百万円(4,475百万円)
・学校施設の耐震化等防災機能強化を更に促進するため、校舎等の耐震改築(建替え)事業及び耐震補強事業等の防災機能強化のための整備を重点的に支援する。・平成28年度までの時限措置とされていた耐震改築への補助制度を平成30年度まで2か年延長する。
◆教育・研究装置等の整備	5,270百万円(5,966百万円)
教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援する。
※私立学校施設高度化推進事業(利子助成)の減:△279百万円
④私立大学等教育研究活性化設備整備事業	2,300	1,260	△1,040
○概要: 私立大学等改革総合支援事業の一環として、教育の質的転換等の改革の基盤となる教育研究設備の整備を支援する。
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(5)初等中等教育段階におけるグローバルな視点に立って活躍する人材の育成	百万円22,001	百万円21,875	百万円△127
○概要: グローバル人材育成については、第二期教育振興基本計画等を踏まえ、日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付け、様々な分野で活躍できる人材の育成が重要である。このため、我が国の伝統・文化についての理解を深める取組を実施し、また、小・中・高等学校を通じた英語教育改革の推進、帰国・外国人児童生徒等への教育支援の推進、在外教育施設の教育環境の改善等の取組の充実を図る。
◆我が国の伝統・文化教育の充実に係る調査研究教育基本法や学習指導要領で重視されている伝統・文化等に関する教育の充実を図り、グローバル社会で活躍できる人材の育成に資するため、教材の作成や指導方法の開発等を行う。我が国の伝統・文化に関する教材の作成、指導方法等に関する調査研究3地域◆小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業等1,439百万円(1,221百万円)小・中・高等学校を通じた英語教育の強化のため、学習指導要領改訂等に向けた新教材の開発・整備、先進的な取組の支援や教員の指導力・専門性向上のための事業を行うとともに、生徒の英語力調査などの取組を実施する。小学校の新たな外国語教育における新教材の開発・整備 小学校中学年・高学年用外部試験団体と連携した英語力調査事業 中学生1万5千人、高校生1万人中学校・高等学校における英語教育の抜本的改善のための指導方法等に関する実証研究3機関外部専門機関と連携した英語指導力向上事業1機関+47県市小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施37機関外国語教育強化地域拠点事業 英語25件+英語以外の外国語3件補習等のための指導員等派遣事業 [補助率1/3] 【再掲】(専門性の高い非常勤講師、英語が堪能な外部人材等の配置)全国的な学力調査の実施(平成30年度に実施する予備調査(抽出方式)のための準備を行う。)【再掲】◆スーパーグローバルハイスクール869百万円(1,052百万円)グローバルな社会課題を発見・解決し、国際的に活躍できる人材の育成に取組む現指定校の質の高いカリキュラム開発・実践を支援するとともに、中間評価実施やフォーラムを開催し、取組の質の向上と充実を図る。指定校数:123校中間評価の実施(平成27年度指定校)全国高校生フォーラム(仮称)の開催◆在外教育施設教員派遣事業等及び海外子女教育の推進19,138百万円(19,295百万円)※予算額(案)の減は為替の変動等によるもの在外教育施設で学ぶ児童生徒が増加する中、国内と同様の教育を行うために派遣教員数を拡充するとともに、高度グローバル人材育成拠点としての日本人学校等の教育水準を強化するなどの海外子女教育の充実を図る。·在外教育施設派遣教員1,185人→1,203人(内訳)現職定数1,098人→1,102人(4人增)シニア定数87人→101人(14人增)計18人增·在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業【新規】1機関・4施設
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円

## ◆帰国・外国人児童生徒等教育の推進

・公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業〔補助率1／3〕55→64地域

《関連施策》

・教職員定数の増（基礎定数化による外国人児童生徒等教育の充実（47人）、

小学校専科指導（外国語、理科、体育など）の充実（165人））

・地域における青少年の国際交流推進事業（イングリッシュキャンプ）
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(6)グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流の推進①大学教育のグローバル展開力の強化	百万円44,1589,340	百万円42,4747,998	百万円△1,684△1,342
○概要: 我が国の高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、国際化を徹底して進める大学を支援する。また、大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援する。
◆スーパーグローバル大学創成支援事業	6,341百万円(7,700百万円)
我が国の高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、世界トップレベルの大学との交流・連携を実現・加速するための人事・教務システムの改革など国際化を徹底して進める大学を支援する。
◆大学の世界展開力強化事業	1,657百万円(1,640百万円)
大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流の実施等を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援する。
※上記のほか、国立大学法人運営費交付金、私学助成において、海外大学と伍して卓越した教育研究等を推進する大学や、地域からの国際展開(グローカル化)など多様なグローバル展開を推進する大学等を支援(国立大学の機能強化、私立大学等改革総合支援事業等)
②大学等の留学生交流の充実	34,818	34,476	△342
○概要: 意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与し、日本人留学生の倍増(6万人→12万人)を目指すため、留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」を推進し、若者の海外留学への機運醸成や、高校卒業後、海外の大学・学部に直接進学する日本人学生の留学を支援する奨学金の拡充等による留学経費の負担軽減を図る。また、優秀な外国人留学生を確保し、内なる国際化を図る「留学生30万人計画」の実現に向け、日本留学の魅力を向上させるため、海外での募集・選考活動が効果的に機能するよう制度改善を図るとともに、産学官の協力の下、日本国内での就職を促進するための教育プログラムの構築等の受入れ環境充実のための支援を推進する。
◆大学等の留学生交流の支援等	8,145百万円(8,792百万円)
○大学等の海外留学支援制度	8,065百万円(8,712百万円)
<大学院学位取得型>252人
<学部学位取得型>45人(新規)
<協定派遣型>22,000人
<協定受入型>5,000人
○日本人の海外留学促進事業	80百万円(80百万円)
※日本人の留学促進については、官民協働による「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」と合わせて促進。
◆優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ	26,330百万円(26,025百万円)
○日本留学への誘い、入り口(入試・入学・入国)の改善・留学コーディネーター配置事業4拠点	667百万円(749百万円)
○受入れ環境づくり、卒業・修了後の社会の受入れの推進①外国人留学生奨学金制度・国費外国人留学生制度11,276人・留学生受入れ促進プログラム8,070人②留学生就職促進プログラム12拠点各大学が自治体や産業界と連携し、「日本語能力」「日本での企業文化等キャリア教育」「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を支援する等
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(7) 新時代の教育のための国際協働	百万円0	百万円401	百万円401
○概要: 激動する国際情勢を踏まえ、新しい時代に求められる資質・能力の育成に資するため、G7各国等との間における国際交流及び国際協働を推進する。◆ 新時代の教育のための国際協働401百万円(新規)平成28年5月に開催のG7倉敷教育大臣会合で合意された「倉敷宣言」等を踏まえ、米国を始めとするG7各国間での豊かな経験の学び合いによる教育実践の改善や、新時代に求められる資質・能力を有する人材の育成等を実現するため、国際交流・国際協働に係る事業として、教員交流事業や二国間教育ワークショップ、国際機関と連携した取組等を実施する。
(8) 諸外国・国際機関等との連携によるグローバルな人材の育成等	635	644	10
○概要: 貧困・テロ、環境、資源・エネルギー問題など地球規模課題の解決に資するとともに、教育分野における国際的な協力の取組により我が国が世界各国から信頼を得て存在感を示していくため、諸外国政府、国際機関等(国際連合大学、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)、国際バカロレア機構)と連携し、国際社会や地域社会で活躍するグローバルな人材の育成等に向けた事業を展開する。◆ 日本型教育の海外展開63百万円(63百万円)近年、諸外国の首脳、閣僚等から我が国の教育への高い関心が示される中、より層の厚い日本型教育の海外展開を推進するため、平成28年度に関係省庁・政府系機関・教育関連機関等で構成する「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」(EDU-Portニッポン)を立ち上げたところ。このスキームの下、教育の海外展開モデルを形成するとともに、諸外国との強固な信頼・協力関係の構築、日本の教育機関の国際化、教育産業等の海外進出の促進を図るため、国別・分野別分科会、国際フォーラムの開催に加え、パイロット事業を実施する。◆ 国際バカロレアの推進74百万円(89百万円)グローバル人材の育成に有益なプログラムである国際バカロレアについて、我が国における導入拡大を図るため、国際バカロレア機構と協力し、その一部科目を日本語でも実施可能とする「日本語DP」の開発や試験官の養成など、「日本語DP」の実施のための措置を推進する。◆ 国際連合大学を通じた地球規模課題解決に資する155百万円(155百万円)グローバル人材育成等人類の生存、開発、福祉など、国連及びその加盟国にとって緊急性の高い地球規模課題の解決に寄与するため、国連システムのシンクタンクであり、国際的な学術機関並びに国連組織との架け橋という役割を担う国連大学を通じて、グローバル人材育成プログラム、国際協力プロジェクト、大学院プログラム等を実施する。◆ ユネスコとの連携によるグローバル人材育成353百万円(328百万円)近年のグローバル化をはじめとする国際社会の多様性に対応するユネスコの取組と連携して、我が国のユネスコ活動の活性化及び国内外における持続可能な開発のための教育(ESD)の一層の推進を図るなど、国際的に活躍できる人材育成に資する事業を展開する。○ 日本ノユネスコパートナーシップ事業93百万円(80百万円)国内のユネスコ活動に関係のある機関等の活動強化を通じて、ユネスコ活動の普及と理解の促進を図り、ユネスコの理念・目標の実現を目指す。従来のユネスコスクール支援事業、ユースフォーラム開催等に加え、学校におけるESDの取組を更に効果的に推進するほか、「世界の記憶」や昨年ユネスコにおいて正式事業化された世界ジオパークに関する事業を実施する。○ グローバル人材の育成に向けたESDの推進56百万円(61百万円)教育委員会及び大学が中心となり、ユネスコ協会及び企業等の協力を得つつ、ESDの推進拠点であるユネスコスクールとともにコンソーシアムを形成し、国内におけるESDの実践・普及及び国内外における学校間の交流等を促進する。○ ESDグローバル・アクション・プログラム(GAP)信託基金103百万円(126百万円)「ESDグローバル・アクション・プログラム(GAP)」に明記されている優先行動分野に重点的に取り組み、ESDを戦略的により一層推進するため、ユネスコに信託基金を拠出し、「地域コミュニティ」、「教育者」、「ユース」等に関する事業を実施する。等
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(9)大学教育再生の戦略的推進①世界をリードする教育拠点の形成	百万円24,65017,650	百万円22,25615,879	百万円△2,394△1,771
○概要: 世界トップレベルの大学教育を実践する大学が、さらなる教育改革に取り組むことで、我が国の大学教育を牽引することができるように教育拠点の形成を支援する。◆博士課程教育リーディングプログラム 俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するため、産学官の参画を得つつ、博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを実施する「リーディング大学院」の構築を支援する。◆成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(enPiT) 860百万円(650百万円) サイバーセキュリティ、IoT、ビッグデータ、AI、組込みシステムなど情報技術を高度に活用して社会の具体的な課題を解決できる人材の育成機能を強化するため、産学協働の教育ネットワークを形成し、学部学生を対象とする課題解決型学習(PBL)等の実践教育を推進する。また、新たに社会人学び直しのための短期の実践教育プログラムを開発・実施する。◆卓越大学院プログラム(仮称)構想推進委託事業 19百万円(新規) 平成30年度から構築する「卓越大学院プログラム(仮称)」がより実効性の高いものとなるよう、プログラムの教育内容・実施体制や他機関との連携、異分野融合などをプログラムに盛り込む際の制度上の險路等について、大学や連携先となり得る機関からの情報收集を含めた調査研究を行い、今後の公募・審査等に向けた仕組みを検討する。
②革新的·先導的教育研究プログラムの開発推進	7,000	6,377	△623
○概要: 高等教育の革新的・先導的教育研究プログラムを開発・実施する意欲的な取組を支援することにより、我が国全体の大学教育の充実と質の向上を図る。◆大学教育再生加速プログラム(AP) 1,510百万円(1,738百万円)「高大接続改革推進事業」【再掲】高等学校や社会との円滑な接続のもと、3つの方針(「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」)に基づき、入口から出口まで質保証の伴った大学教育を実現するため、アクティブ・ラーニング、学修成果の可視化、入試改革・高大接続、長期学外学修プログラム、卒業時における質保証の取組の強化を図り、大学教育改革を一層推進する。◆大学入学者選抜改革推進委託事業【再掲】250百万円(300百万円)大学入学者選抜における「思考力等」や「主体性等」の評価の推進に向け、大学入学者選抜改革を進める上での課題についての調査・分析と、「思考力等」や「主体性等」をより適切に評価する新たな評価手法の研究・開発等について、受託機関と協力大学が協働して取り組む。·人文社会分野、理数分野、情報分野の評価手法·面接や書類審査等教科・科目によらない評価手法◆高度専門職業人養成機能強化促進委託事業 55百万円(新規)専門職大学院で学ぶすべての学生が修得すべきと考えられる学習内容や共通的な到達目標を定めたビジネス・MOT分野におけるコアカリキュラムを社会(「出口」)のニーズを踏まえつつ、実証・改善する。また、成長分野における教育プログラムの開発により、サービス産業等の生産性向上に一層貢献できる人材を輩出し、これらの取組を通じて、我が国の高度専門職業人養成機能の強化を図る。◆獣医学アドバンスト教育プログラム構築推進委託事業 40百万円(新規)国際水準の動物・畜産物の安全性確保に関わる即戦力となる獣医師を養成するため、公衆・家畜衛生、産業動物臨床分野における高度獣医療技術の修得を目的とした先導的かつ実践的な教育プログラムを構築することにより、獣医学教育の質向上を図る。◆地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+) 3,609百万円(4,001百万円)若年層の東京一極集中を解消するため、全学的に地域を志向する大学が他の大学等や自治体、地域の中小企業等と連携し、地域を担う人材を育成するための教育改革の実行等により、それぞれの地域の実情に応じた雇用創出や学卒者の地元定着率向上を図る取組を支援することで、地(知)の拠点大学による地方創生を推進する。等
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(10)高度医療人材の養成と大学病院の機能強化	百万円4,042	百万円3,450	百万円△592
○概要: 大学及び大学病院を通じて高度医療を支える人材の養成及び新しい医療技術の開発等を担う人材の養成を促進するとともに、地域医療の最後の砦である大学病院の機能を強化する。
◆先進的医療イノベーション人材養成事業	2,500百万円(2,840百万円)
我が国が抱える様々な医療課題を解決し、国民に提供する医療水準を向上させるため、大学における研究マインドを持った次世代医療人材の養成拠点の形成を促進する。
○未来医療研究人材養成拠点形成事業	1,049百万円(1,390百万円)
世界の医療水準の向上及び日本の医療産業の活性化に貢献するため「メディカル・イノベーション推進人材」を養成する。また、将来の超高齢社会における地域包括ケアシステムに対応するため「リサーチマインドを持った総合診療医」を養成する。
○多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材(がんプロフェッショナル)」養成プラン	1,451百万円(新規)
がんに係る多様な新ニーズに対応するため、ゲノム医療従事者、希少がん及び小児がんに対応できる医療人材、ライフステージに応じたがん対策を推進するがん専門医療人材を養成する。
◆大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事業	850百万円(1,100百万円)
医療の高度化等に対応するため、優れた高度専門医療人(医師・歯科医師・看護師・薬剤師等)を養成するための教育体制の充実を図る。
○課題解決型高度医療人材養成プログラム	750百万円(880百万円)
高度な教育力・技術力を有する大学が核となって、我が国が抱える医療現場の諸課題等に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる優れた医療人材の養成を推進する。新たな領域(病院経営支援)を設け、国公私立大学医学部・附属病院における高度医療人材の養成を促進する。
○基礎研究医養成活性化プログラム	100百万円(新規)
基礎医学を志す医師の減少に歯止めをかけるとともに、我が国の基礎医学研究における国際競争力を強化するため、複数の大学がそれぞれの強みを生かし連携するなど、教育を活性化し、病理学や法医学分野等における優れた基礎研究医を重点的に養成する。
◆大学における医療人養成の在り方に関する調査研究	100百万円(102百万円)
我が国における今後の社会・経済構造の変化に伴う保健医療分野のニーズに対応するため、大学及び大学院における医療人養成の在り方について検討するための調査・研究を実施する。
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(11)専修学校等の人材養成機能の向上	百万円2,222	百万円2,297	百万円75
○概要: 専修学校において、産業界・社会が求める有為な人材を養成する機能を向上・強化するとともに、職業実践専門課程の認定等を基軸とした質保証・向上の更なる充実を図る。また、経済的負担の軽減を通じた学びのセーフティネットを保障するため、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるための実証研究を行う。
◆専修学校による地域産業中核的人材養成事業	1,683百万円(新規)
●柔軟な制度的特性を生かしながら産業構造の変化や各地域のニーズ等に対応した実践的な職業教育を行う専修学校の人材養成機能の充実・強化を図るため、社会人向けの教育プログラムや特色ある教育カリキュラムの開発、効果的な産学連携教育の実施のためのガイドラインの作成、分野に応じた中長期的な人材育成に向けた協議体制の構築を進める。※本事業は、「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業及び「専修学校版デュアル教育推進事業」並びに「専修学校を活用した地域産業人材育成事業【平成29年度新規】」を統合した事業である。(前年度予算額計:1,681百万円)
<教育プログラム等の開発>
·地域版学び直し教育プログラムの開発・実証	75箇所
·eラーニングの積極活用等による学び直し講座の開設等	10箇所
·特色ある教育推進のための教育カリキュラム等の開発・実証	13箇所
<産学連携手法の開発>	25箇所
·専修学校版デュアル教育システムの開発
<機動的な産学連携体制の整備>
·地域版人材育成協議会の設置	12箇所
·全国版人材育成協議会の設置	2箇所
◆専修学校グローバル化対応推進支援事業	252百万円(新規)
●専修学校への留学に関する総合的・戦略的な留学生施策の推進を図るため、諸外国における日本の専修学校の広報・優秀な外国人留学生の掘り起こし、日本語教育支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、各地域における関係機関・団体との連携によるモデル体制の構築を進める。(4箇所)
◆職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進	181百万円(183百万円)
職業教育の充実及び専修学校教育の質保証・向上を図るため、専修学校における研修体制づくり等の推進や、高校や企業等への効果的な情報発信の在り方について検討・検証を行うとともに、職業実践専門課程認定校を中心とした第三者評価の検証等の取組を進める。(7箇所)
◆専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する	181百万円(305百万円)
実証研究事業
意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、実証的な研究として経済的支援及びその効果検証等を行う。
·対象人数:約0.1万人
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
!3.学びのセーフティネットの構築
(1)大学等奨学金事業の充実と健全性確保[他に、財政融資資金(財投機関債含)]	102,270[914,400]	106,098[820,300]	3,828[△94,100]	28年度第2次補正予算額2,802百万円
○概要: 意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備することが重要である。このため、①給付型奨学金の創設や、②無利子奨学金の貸与人員の増員、③低所得世帯の子供たちに係る無利子奨学金の成績基準の実質的撤廃を実施するとともに、④新たな所得連動返還型奨学金制度の確実な実施のための対応を進めるなど、大学等奨学金事業の充実を図る。
◆給付型奨学金の創設	7,000百万円(新規)
意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由により進学を断念している者の進学を後押しするため、給付型奨学金制度を創設する。また、(独)日本学生支援機構に基金を造成し、制度を安定的に運用することで、学生等への支援を確実に実施する。なお、平成30年度からの本格実施に先立ち、平成29年度は、特に経済的に厳しい状況にある学生等を対象に、一部先行して実施する。
·給付人員 約2,800人※内訳:私立·自宅外生…約2,200人、社会的養護を必要とする学生等…約600人
◆無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の実現	95,322百万円(94,537百万円)
無利子奨学金の貸与人員の増員により、貸与基準を満たす希望者全員への貸与を実現し残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃し、必要とする全ての子供たちが無利子奨学金を受給できるようにする。
<無利子奨学金事業の拡充>
·事業費
無利子奨学金 (有利子奨学金 768,551百万円)	350,150百万円(27,901百万円増)
·貸与人員	723,800百万円(44,751百万円減)
無利子奨学金 (有利子奨学金 47万4千人)	51万9千人(4万4千人増)
·貸与人員	84万4千人(2万9千人減)
◆新たな所得連動返還型奨学金制度の確実な実施のための対応
奨学金の返還の負担を軽減し、返還者の状況に応じてきめ細やかに対応するため、所得の捕捉が容易となる社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入を前提に、返還月額が卒業後の所得に連動する、新たな所得連動返還型奨学金制度を確実に実施するため、システムの開発・改修等の対応を行う。
◆学生等の利子負担の軽減等のための措置	1,001百万円(5,399百万円)
大学等奨学金事業の財源である財政融資資金等に係る利子について、学生等の負担軽減等のために、利子補給金を措置する。
◆大学等奨学金事業の健全性確保	2,502百万円(2,334百万円)
(独)日本学生支援機構に対する返還金回收促進経費(返還相談体制の充実、債権回收業務の民間委託、延滞事由の要因分析等)を措置する。
◆新制度の周知・広報等のための措置	273百万円(新規)
給付型奨学金等の新制度の周知に加え、資金計画を含めた奨学金の利用について理解を促進するための経費(奨学金制度の周知・広報、スカラシップアドバイザー(仮称)の派遣等)を措置する。
(参考:復興特別会計)
◇大学等奨学金事業	1,122百万円(2,820百万円)
東日本大震災で被災した世帯の学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう、無利子奨学金の貸与を行う。	<事業費:2,642百万円、貸与人員:4千人>
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(2)国立大学·私立大学等の授業料減免等の充実	百万円40,890	百万円43,621	百万円2,732
○概要: 学生が経済的な理由により学業を断念することのないようにするため、各大学がさらなる授業料減免等の拡大を図れるよう、運営費交付金、経常費補助金により支援を行う。また、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるための実証研究を行う。
◆国立大学の授業料減免等の充実【再掲】33,275百万円(31,982百万円)【国立大学法人運営費交付金の内数】意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、授業料免除枠を拡大する。·免除対象人数:約0.2万人増(平成28年度:約5.9万人→平成29年度:約6.1万人)(学部・修士)約5.4万人→約5.6万人(博士) 約0.6万人(前年度同)
◆私立大学の授業料減免等の充実【再掲】10,166百万円(8,603百万円)経済的に修学困難な学生を対象とした授業料減免等を行う大学等への支援の充実を図るとともに、学生の経済的負担軽減のために多様な支援策を講じる大学等を支援する。·減免対象人数:約1.0万人増(平成28年度:約4.8万人→平成29年度:約5.8万人)
◆専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する181百万円(305百万円)実証研究事業【再掲】意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、実証的な研究として経済的支援及びその効果検証等を行う。·対象人数:約0.1万人
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(3)高等学校等就学支援金交付金等	百万円367,973	百万円366,849	百万円△1,124
○概要: 全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、高等学校等の授業料に充てるために高等学校等就学支援金を支給することで、家庭の教育費負担の軽減を図る。
◆高等学校等就学支援金交付金等	366,849百万円(367,973百万円)
<内訳> 高等学校等就学支援金交付金(新制度·旧制度) 362,427百万円公立高等学校授業料不徴收交付金(旧制度) 15百万円高等学校等就学支援金事務費交付金 4,408百万円
○対象となる学校種 国公私立の高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、高等専門学校(1～3年生)、専修学校高等課程、専修学校一般課程及び各種学校のうち国家資格者養成課程(中学校卒業者を入所資格とするもの)を置くもの、各種学校のうち告示指定を受けた外国人学校、海上技術学校。
○年収約 910万円(市町村民税所得割額 304,200円)以上の世帯の生徒等については、所得制限を設定。
○私立高校等に通う低所得世帯の生徒については、授業料負担が大きいため、所得に応じて就学支援金を1.5～2.5倍した額を上限として支給。
※平成29年度においては、生徒数の減少及び定時制・通信制の4年生が新制度に移行することなどに伴う減を反映。(受給者数の減:約1.8万人)
(4)高校生等奨学給付金の充実	13,127	13,625	498
○概要: 全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金により支援を行う。(補助率1／3)
◆高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)	13,625百万円(13,127百万円)
·生徒数及び申請者数の減少に伴う給付対象者数の減 ▲862百万円·非課税世帯【全日制等】「第1子」の給付額の増額 +1,360百万円
●非課税世帯【全日制等】(第1子)の給付額の増額により、低所得世帯の更なる教育費負担の軽減を図る。【給付額】○生活保護受給世帯【全日制等·通信制】·国立の高等学校等に在学する者 年額 32,300円·私立の高等学校等に在学する者 年額 52,600円○非課税世帯【全日制等】(第1子)·国立の高等学校等に在学する者 年額 59,500円 → 75,800円(+16,300円)·私立の高等学校等に在学する者 年額 67,200円 → 84,000円(+16,800円)○非課税世帯【全日制等】(第2子以降)·国立の高等学校等に在学する者 年額 129,700円·私立の高等学校等に在学する者 年額 138,000円○非課税世帯【通信制】·国立の高等学校等に在学する者 年額 36,500円·私立の高等学校等に在学する者 年額 38,100円
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(5)学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の推進	百万円2,605	百万円2,905	百万円300
○概要:家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受け、能力・可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるようにすることは、一人一人の豊かな人生の実現に加え、今後の我が国の成長・発展にもつながるものである。子供の貧困対策に関する大綱を踏まえ、学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付け、総合的な子供の貧困対策を推進するとともに、教育の機会均等を保障するため、教育費負担の軽減を実施する。
教育相談の充実1,258百万円(972百万円)○スクールソーシャルワーカーの配置拡充【再掲】〔補助率1／3〕・スクールソーシャルワーカーの配置の増(3,047人→5,047人)福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを必要な全ての学校で活用できるよう今後段階的に配置を拡充小中学校のための配置(3,000人→5,000人)、高等学校のための配置(47人)・貧困・虐待対策のための重点加配(1,000人)・スーパーバイザー(47人)の配置、連絡協議会の開催・研修を通じた質向上の取組の支援
[目標]平成31年度までに、スクールソーシャルワーカーを全ての中学校区(約1万人)に配置H29:5,000人(H28:3,000人) (ニッポン一億総活躍プラン)(ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト)
学習支援の充実·地域未来塾による学習支援の充実322百万円(269百万円)(地域学校協働活動推進事業の一部)〔補助率1／3〕·経済的な理由や家庭の状況により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない中学生等に対して地域住民の協力やICTの活用等による学習支援を実施するとともに、高校生支援を促進する。(3,100箇所→3,700箇所)
高校生等の就職・就学支援等522百万円(553百万円)○多様な学習を支援する高等学校の推進事業68百万円(79百万円)·生徒の多様な学習ニーズに応じた教育活動を展開する定时制・通信制課程の高等学校や総合学科の高等学校、ICTを活用した遠隔教育を実施する高等学校における生徒への支援体制の充実を図り、生徒の学習意欲を向上させ、確かな学力を身につけさせるなど、高等学校教育の質の確保・向上に向けた一層の取組を推進する。特に広域通信制高等学校については、質保証の必要性等が指摘される中、平成28年9月に策定した高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインを踏まえた効果的な通信教育手法の研究や、学校運営改善のためのPDCAサイクルの確保を推進する。○補習等のための指導員等派遣事業(高等学校分)【再掲】455百万円(474百万円)[補助率1／3]·学習や学校生活に課題を抱える生徒の学力向上、進路支援、就職支援等を目的とし、学校教育活動の一環として、補習・補充学習、進路選択への支援等を行うために、退職教員や学校と地域を結ぶコーティネーター、就職支援員など、多様な人材を高等学校等に配置する取組を推進する。
要保護児童生徒援助費補助〔補助率1／2〕714百万円(783百万円)要保護児童生徒の保護者に対して学用品費、修学旅行費、学校給食費等の就学援助を実施。一億総活躍社会の実現に向けて、国立学校や私立学校に対する就学援助の実施に関する働きかけや新入学児童生徒学用品費等の単価の引き上げを行い、就学援助の着実な取組を支援する。
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円
◆地域の教育資源を活用した教育格差解消プラン 88百万円( 新 規) ~親子の学び・育ち応援プラン~【再掲】 地域の多様な教育資源を効果的に活用し、経済的・社会的困難を抱える親子の状況等に応じたきめ細かなアプローチを行う多様で特色ある取組モデルを構築するとともに、地域発の教育格差解消の取組を全国に普及することにより、困難を抱える親子が共に学び・育つことを応援し、家庭環境にかかわらず全ての者が活躍できる一億総活躍社会の実現の促進を図る。 ·図書館資源を活用した困難地域等における読書・学習機会提供事業 8箇所 ·先駆的家庭教育支援推進事業(訪問型家庭教育支援の実施) 5箇所 ·学びを通じたステップアップ支援促進事業 4箇所
※上記のほか、被災児童生徒就学支援等事業(熊本地震対応分)を実施(556百万円) 熊本地震で被災し、経済的に就学が困難な幼児児童生徒の就学機会を確保するため、幼稚園児への就園支援、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金支給、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奖励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料減免などを実施する。
《関連施策》 ·教職員定数の増(貧困等に起因する学力課題の解消 50人) ·高等学校等就学支援金交付金等 ·高校生等奨学給付金の充実 ·幼児教育の無償化に向けた取組の段階的推進 ·特別支援教育就学奖励費負担等
(参考:復興特別会計) ◇被災児童生徒就学支援等事業 6,198百万円( 7,988百万円) 東日本大震災で被災し、経済的に就学が困難な幼児児童生徒の就学機会を確保するため、幼稚園児への就園支援、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金支給、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奖励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料減免などを実施する。
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(6)私立小中学校等に通う児童生徒への经济的支援に関する実証事業	百万円0	百万円1,194	百万円1,194
○概要: 私立小中学校等に通う児童生徒への经济的支援に関し、年収400万円未満の世帯に属する児童生徒について、授業料負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行う。
◆私立小中学校等に通う児童生徒への经济的支援に関する実証事業	1,194百万円(新規)
<实施期間: 平成29～33年度>
○年収400万円未満の世帯に属する児童生徒について、授業料負担の軽減を行う(年額10万円)
※全学年で実施
平成29年度: 小学生(1～6年生): 約2,000人中学生(1～3年生): 約9,000人
<实施把握>
○義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行う
(7)幼児教育の無償化に向けた取組の段階的推進(再掲)	32,272	33,423	1,151
※子ども・子育て支援新制度への移行分を含めた所要額
○概要: 「幼児教育無償化に関する関係関係・与党実務者連絡会議」(平成28年8月1日開催)で取りまとめられた方針等を踏まえ、幼児教育無償化に向けた取組を「環境整備」と「財源確保」を図りつつ、段階的に進める。
①市町村民税非課税世帯(第Ⅱ階層)の第2子無償化市町村民税非課税世帯の第2子の保護者負担を無償にする。【保護者負担額(年額)】第2子 18,000円 → 0円(無償化)
②市町村民税所得割課税額77,100円以下世帯(第Ⅲ階層)の保護者負担の軽減◆ひとり親世帯等【保護者負担額(年額)】第1子 91,000円 → 36,000円(55,000円引き下げ)※第2子以降は既に無償化◆その他の世帯【保護者負担額(年額)】第1子 192,800円 → 168,800円(24,000円引き下げ)第2子 97,000円 → 85,000円(12,000円引き下げ)※第3子以降は既に無償化【参考】各階層のモデル世帯(夫婦(片働き)と子供2人)の年収目安第Ⅱ階層: ~約270万円 第Ⅲ階層: ~約360万円