Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(3)原子力	百万円	百万円	百万円
144,788	147,033	2,246
※予算額(案)には、エネルギー対策特別会計への繰入額を含む
○概要: 東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等に求められる研究開発基盤の強化のため、国内外の英知を結集し、先端的技術研究開発及び人材育成を加速する。 また、原子力が抱える課題に正面から向き合い、原子力の再生を図るため、エネルギー基本計画等に基づき、原子力の安全研究、原子力基盤技術や人材の維持・発展、高速炉や加速器を用いた放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための研究開発、高温ガス炉の研究開発等を着実に進めるとともに、原子力施設の安全確保対策を行う。また、被災者の迅速な救済に向けた原子力損害賠償の円滑化等の取組を実施する。
◆「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」の実現
4,412百万円(4,286百万円)
安全かつ確実な廃止措置等の実施に求められる研究開発基盤の強化のため、日本原子力研究開発機構 廃炉国際共同研究センターの「国際共同研究棟」(平成29年3月竣工予定)の設備の整備や、廃炉の加速に向けた研究開発、人材育成等の取組を推進する。
◆原子力の安全性向上に向けた研究	2,057百万円(2,056百万円)
軽水炉を含めた原子力施設の安全性向上に必須な、シビアアクシデント回避のための安全評価用のデータの取得や安全評価手法の整備、材料照射試験等を着実に実施する。
◆原子力の基礎基盤研究とそれを支える人材育成	4,034百万円(4,813百万円)
固有の安全性を有し、水素製造を含めた多様な産業利用が見込まれる高温ガス炉に係る研究開発を推進するとともに、新たな原子力利用技術の創出に貢献する基礎基盤研究を着実に実施する。また、大学や産業界との連携を通じた次代の原子力を担う人材の育成を着実に推進する。 ·高温ガス炉に係る研究開発 1,273百万円(1,273百万円) ·「もんじゅ」サイトを活用した試験研究炉に関する調査・検討 11百万円(新規)
◆核燃料サイクル及び高レベル放射性廃棄物処理処分の研究開発 36,078百万円(39,472百万円)「もんじゅ」については、原子力関係閣僚会議の決定を踏まえ、施設を安全に維持管理しつつ、廃止措置に向けた必要な取組を実施する。また、エネルギー基本計画(平成26年4月11日閣議決定)や日本再興戦略2016(平成28年6月2日閣議決定)等に従い、高レベル放射性廃棄物の大幅な減容や有害度の低減に資する研究開発等を推進する。 ·安全確保を最優先とした高速增殖炉「もんじゅ」への取組 17,898百万円(18,497百万円)
◆原子力施設に関する新規制基準への対応等、施設の安全確保対策 13,750百万円(8,641百万円)原子力規制委員会からの指示等を踏まえ、新規制基準への対応を行うとともに、原子力施設の老朽化対策等着実な安全確保対策を行う。
<参考: 復興特別会計>
◇東京電力福島第一原子力発電所事故への対応(除染に関する研究開発) 3,145百万円(3,588百万円)
東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質で汚染された環境の回復に向けて、効果的な除染技術の開発や放射性物質の環境動態予測・移行抑制技術の開発等を実施する。
◇原子力損害賠償の円滑化 4,456百万円(4,734百万円) 被害者を迅速に救済するため、「原子力損害賠償繳争解決センター」による和解の仲介等、迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化を図る。
# 平成24年度チーズの需給表の結果概要

平 成 2 5 年 6 月 7 日

農林水産省生産局

## 1 ．国産ナチュラルチーズの生産量

国産ナチュラルチーズの生産量は、前年度をやや上回る46,525トン（前年度比+2.4％増）となり、過去最高となりました。これは、直接消費用が同+3.7％とやや増加したことが主な要因です。

## 2 ．輸入ナチュラルチーズの総量

ナチュラルチーズの輸入量は、前年度を大きく上回る228,754トン（前年度比+8.1増）となり、過去最高となりました。これは、直接消費用ナチュラルチーズが同+14.1％と大幅に増加したことによります。

## 3 ．国産プロセスチーズの生産量

プロセスチーズの国内生産量は、前年度をやや下回る110,832トン（前年度比▲2.5％減）となりました。

## 4 ．輸入プロセスチーズの総量

プロセスチーズの輸入量は、前年度を下回る9,309トン（前年度比▲6.2%減）となりました。

## 5 ．チーズの国内総消費量

チーズの消費量は、前年度を大きく上回る301,495トン（前年度比+6.0％増）と過去最高となりました。これは、ナチュラルチーズが同+12.8％と大幅に増加したことによります。

### 6. その他

チーズ消費量全体に占める国産の割合は、前年度から0.7ポイント低下し、16.4％となりました。
## Ⅱ 2000年世界農林業センサスの概要

## 1 調査の目的

2000年世界農林業センサスは、我が国農林業の生産構造、農業・林業生産の基礎となる諸条件等を総合的に把握することによって、農林業の基本構造の現状と動向を明らかにし、農林業施策及び農林業に関して行う諸統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的に実施したものである。

## 2 根拠法規

統計法（昭和22年法律第18号）、統計法施行令（昭和24年政令第130号）及び農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）に基づいて行った。

## 3 調査の体系

調査体系は、次のとおりである。

なお、調査の企画・設計はすべて農林水産省大臣官房統計情報部で行った。

調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農業事業体
調査	農家調査	農家の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員	平成12年2月1日(沖縄県は平成11年12月1日)	調査客体の自計申告調査
農家以外の農業事業体調査	協業経営体、会社等の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員	同上	同上
農業サービス事業体調査	農業サービス事業体の全数	農林水産省-地方農政局-統計情報事務所-同出張所	同上	同上
農業集落調査	農業集落の全数	同上	同上	出張所職員が農業集落の精通者に面接する聞き取り調査
林業事業体
調査	林家調査	林家の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員	同上	調査客体の自計申告調査
林家以外の林業事業体調査	会社等の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員	同上	同上
林業サービス事業体等調査	林業サービス事業体等の全数	農林水産省-地方農政局-統計情報事務所-同出張所	同上	同上
林業地域調査	林業地域の全数	同上	平成12年8月1日	都道府県の自計申告、出張所職員の面接聞き取り及び林野庁行政記録の活用
## 1 設備投資の概況

## （１）「企業ベース」の設備投資の状況

23 年度の有効回答企業 126 社の合計額は 2,388 億円で、22 年度の 2,302 億円に対し、3.7% の増加となった。24 年度は 2,517 億円で、5.4% の増加が見込まれる。

## （２）企業の「業種ベース」の設備投資の状況

23 年度の有効回答企業 103 社の合計額は 1,403 億円で、22 年度の 1,400 億円に対し、0.2%の増加となった、24 年度は 1,599 億円で、対前年度比 14.0%の増加が見込まれる。

「企業ベース」での年度別設備投資額

(单位：百万円·%)

年度業種	有効回答企業数	22年度(実績額)	23年度(実績見込額)	24年度(計画額)	対前年度増減率
23年度	24年度
食 料 品 製 造 業	116	212,301	220,588	232,638	3.9	5.5
外 食 産 業	10	17,858	18,179	19,103	1.8	5.1
合 計	126	230,159	238,767	251,741	3.7	5.4

（注）企業全体の投資額を集計したものである。

[付表 6 (p28～30) 参照]

「業種ベース」の年度別設備投資額

(单位：百万円·%)

年度
業種	有効回答
企業数	22年度
(実績額)	23年度
(実績見込額)	24年度
(計画額)	対前年度減率
23年度	24年度
食 料 品 製 造 業	95	125,067	124,509	147,022	▲0.4	18.1
外 食 産 業	8	14,895	15,793	12,920	6.0	▲18.2
合計	103	139,962	140,302	159,942	0.2	14.0

（注）集計企業の売上高構成比20％以上上位2業種（食品産業業種）の投資額を集計したものである。

[付表9(p36～38)参照]
## 〔参考〕自給率の計算方法

## 1 品目別自給率の計算方法

次式により算出している。

$$ 自給率 \quad=\quad\frac{ 各品目の国内生産量 }{ 各品目の国内消費仕向量 }\quad\times\quad100\ ( 重量 \nmid 一ス ) $$

国内消費仕向量は、国内生産量＋輸入量－輸出量－在庫の増加量（または＋在庫の減少量）によって求められる。

なお、上記の原則に依らない品目は、次のとおりである。

## (1) 米

① 国内生産量から粗食料までは原則として「玄米」で計上しているが、昭和58年度以前の輸入米は「精米」で計上されているため、これを「玄米」に換算（1.1倍）して国内消費仕向量を求め、自給率を算出している。ただし、59年度以降の輸入米は「玄米」で計上されている。また、主食用穀物、穀物自給率等についても同様に計算している。

② 国内生産と国産米在庫の取崩しで国内需要に対応している実態を踏まえ、平成10年度から国内生産量に国産米在庫取崩し量を加えた数量を用いて、次式により品目別自給率、穀物自給率及び主食用穀物自給率を算出している。

自給率＝国産供給量（国内生産量＋国産米在庫取崩し量）／国内消費仕向量×100（重量ベース）

なお、国産米の在庫取崩し量は、10年度が500千トン、11年度が223千トン、12年度が24千トン、13年度が262千トン、14年度が243千トン、15年度が1,147千トン、16年度が374千トン、17年度が3千トン、18年度が178千トン、19年度が13千トン、20年度が▲366千トン、21年度が▲148千トン、22年度が150千トン、23年度が224千トン、24年度が▲371千トン、25年度が▲244千トン、26年度が79千トンである。

また、飼料用の政府売却がある場合は、国産供給量及び国内消費仕向量から飼料用政府売却数量を除いて算出している。

## (2) でんぷん、砂糖類、植物油脂

国内産原料による生産物を国内生産量とし、輸入原料による生産物は国内生産量から控除して自給率を算出している。なお、砂糖類は精糖ベースで計算している。

## (3) 魚介類

① 魚介類のうち「食用」の自給率は、国内生産量から国内産の飼肥料仕向量を、国内消費仕向量から飼肥料仕向量をそれぞれ控除して算出している。

② 魚介類（飼肥料の輸入量を除く）は、国内消費仕向量から「飼肥料」の輸入量を控除して自給率を算出している。

## 2 穀物自給率の算出方法

次式により算出している。

$$ 自給率 \quad=\quad\frac{ 榖物 \ の国内生産量 }{ 榖物 \ の国内消費仕向量 } $$
行政事業レビューにおける公開プロセスについて

警察庁においては、行政事業レビューの対象とされている平成24年度事業の一部について、外部有識者を交えて検証する公開プロセスを以下のとおり実施いたしますので、お知らせいたします。

## 1 日時

平成25年6月18日（火）午後3時00分から午後5時00分までの間

※ 議論の状況等により、予定の時間が短縮又は延長されることがあります。

## 2 場所

中央合同庁舍第 2 号館地下 2 階共用会議室

（東京都千代田区霞が関2-1-2）

## 3 对象事業

(1) 「都道府県警察施設の耐震改修」

(2) 「交通安全施設（信号柱）の老朽化対策」

## 4 傍聴について

○ 公開プロセスは会場にて傍聴することができます。事前の登録は不要ですので、開催時に直接会場までお越しください（中央合同庁舎第2号館に入館する際に必要となりますので、本人確認ができる身分証明書等を御持参ください。）。

ただし、座席数に限りがあるため、一定の人数に達した時には入場を制限させていただきますので、あらかじめ御了承ください。
○ 傍聴に当たっては、次の事項に御留意ください。これらの事項をお守りできない方は、退場していただく場合がございます。

限られた時間内で円滑に審議を進行させるため、係員の誘導・指示に従うこと。

・ 事務局が指示した場所以外に立ち入らないこと。

• 携帯電話等の電源は必ず切って傍聴すること。

• 傍聴中は静粛を旨とし、審議の妨害になるような行為（ビラ、プラカード等の持ち込み、鉢巻、ゼッケン等の着用による示威的行為等）は、厳に慎むこと。

• 傍聴中の飲食及び喫煙は慎むこと。

## 5 お問い合わせ先

警察庁長官官房会計課予算係 03-3581-0141(内線2245)
1 満15歳以上の世帯員の就業状況（過去1年間（平成14年11月～15年10月））について記入してください。

「世帯の経済的中心者」とは、あなたの家や生計を支えている人をいいます。

したがって、世帯の戸籍筆頭者や漁業従事者の中の中心的な働き手であるとは限りません。

「共同経営」とは、二人以上（法人を含めます。）が漁船、漁網等の主要な生産手段を共有し、漁業経営を共同で行ったものをいいます。

名 前
世帯員とは、次のような人を
いいます。
1 住居と生計を共にしている
人。
2 出稼ぎなどで家を離れている
が、不在期間が1年以内の人。
3 住み込みの雇い人で、1年以
上経過した人又は経過見込みの
人。
4 満15歳以上の世帯員が11人以
上いる場合は、補助票に記入し
てください。	世
帯
員
番
号	平成15年11月1日現在の満年齢	男
女
別	世
帯
の
経
済
的
中
心
者	本
年
3
月
に
学
校
を
卒
業
し
た
人	過去1年間の仕事の状況
過一
去陸
1
上
間
作
に
業
漁
業
を
に
含
従
み
事
ま
た
人
一	漁業関
連
産
業
に
従
事
し
た
人	その他の仕事に従事した人	過去1年間仕事に従事した人
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩
世帯員の名前を
記入してください。	(歳)	いずれかに
○
印	該 当 者 に
○
印	該 当 者 に
○
印	該 当 者 に
○
印
満15歳以上	701	1 2	1	1	1	2	3	4
702	1 2	1	1	1	2	3	4
703	1 2	1	1	1	2	3	4
704	1 2	1	1	1	2	3	4
705	1 2	1	1	1	2	3	4
706	1 2	1	1	1	2	3	4
707	1 2	1	1	1	2	3	4
708	1 2	1	1	1	2	3	4
709	1 2	1	1	1	2	3	4
710	1 2	1	1	1	2	3	4
満14歳以下の世帯員は何人ですか。
男
女

過去1年間に漁業に従事
過去1年間に従事
(漁業に従事し)
漁業雇われ(陸上作業を含みます。)	共
同陸上作業を含みます。
事	漁業以外の
仕事に雇われ
漁業関連施設
に雇われ	その他
常
雇	臨時雇・日雇	常
雇	臨時雇・日雇
⑪	⑫	⑬	⑭	⑮	⑯
各世帯員が従事した
01	02	03	04	05	06
01	02	03	04	05	06
01	02	03	04	05	06
01	02	03	04	05	06
01	02	03	04	05	06
01	02	03	04	05	06
01	02	03	04	05	06
01	02	03	04	05	06
01	02	03	04	05	06
01	02	03	04	05	06
I 平成30年度予算案の全体像
## 平成30年度 厚生労働省予算案の全体像

(单位：億円)

区 分	平成29年度予算額(A)	平成30年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一 般 会 計	306,873	311,262	4,389	1.4%
社会保障関係費	302,483	307,073	4,590	1.5%
その他の経費	4,390	4,189	△201	△4.6%
労働保険特別会計	35,469	36,089	620	1.7%
年金特別会計	662,062	673,620	11,558	1.7%
東日本大震災復興特別会計	549	235	△314	△57.1%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

平成30年度 厚生労働省予算案（一般会計） 社会保障関係費の内訳のイメージ

【平成29年度予算額と平成30年度予算案の社会保障関係費の比較】

(单位：億円)

【平成30年度予算案の社会保障関係費の内訳】

区分	平成29年度
予算額
(A)	平成30年度
予算案
(B)	増△減額
(C)
((B)-(A))	増△減率
(C)/(A)
社会保障
関係費	302,483	307,073	4,590	1.5%
年金	114,249	116,260	2,011	1.8%
医療	117,685	118,079	394	0.3%
介護	30,130	31,153	1,023	3.4%
福祉等	39,986	41,136	1,150	2.9%
雇用	433	444	11	2.6%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成29年度予算額は当初予算額である。

（注2）政府全体の社会保障関係費の増△減額は、4,997億円。

（注3）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。

（注4）年金特別会計の額は、内閣府と共管の子ども・子育て支援勘定を含む。

（注5）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 会-I 事業所の概要

1 本所・支所の区分と会社の種類

それぞれ当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

〔特例有限会社（旧制度の有限会社を含む。）は、株式会社に含みます。〕

本所・支所の区分	会社の種類
単独事業所	本所・本社	支所・支社	株式	その他
801	①	②	③	①	②

２１１月１日現在の従業者数

漁業と漁業以外も含めたすべての従業者数を記入してください。

本所・本社の場合は、支社・支所を含めた従業者数ではなく、本所・本社のみの従業者数を記入してください。

802

数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右に詰めて記入してください。

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## 共-I 共同経営について

## 1 出資金

共同経営とは、2経営体（法人を含みます。）以上で、漁船、漁網等の主要生産手段を共有し、共同で漁業経営を行うことをいいます。

現物出資を除く出資金について、当てはまる番号を一つで

困んでください

現出物出資出資のみ又は	10万円未満	10万円未満	30万円未満	50万円未満	100万円未満	200万円未満	500万円未満	1,000万円未満	3,000万円以上
831	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨

## 2 出資者の人数

出資金を出資した人と現物出資をした人の合計の人数を記入してください。

数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右に詰めて記入してください。

現物出資とは、漁船や漁網などのもちよりをいいます。

## 次のページへ
## I 漁業の従事者

漁業協同組合の方は、直接、漁協の漁業に従事した人を、共同経営の方は、共同経営の漁業に従事した人について記入してください。

1 海上作業の従事者数

（１）１１月１日現在の海上作業の従事者数を記入してください。

(人)

①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
計(②＋⑦)	日本人(③＋④＋⑤)	居 住 地	うち、過去1年以内に漁業を始めた人(新規就業者)	外国人
同 一市 町 村	その 他の 県 内	県 外
201	: :

過去１年以内に漁業を始めた人(新規就業者)とは、調査期日前１年間に、漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した者で、以下のいずれかに該当する者です。

新たに漁業を始めた者（過去に漁業に従事していて再び漁業を始めた者を含む。）

他の仕事が主であったが、漁業が主となった者（他の産業に従事等）

普段の状態が仕事を主としていなかったが、漁業が主になった者（学生等）

（２）②の日本人のうち、過去１年間（平成２４年１１月１日～平成２５年１０月３１日）に３０日以上海上作業を行った人数を記入してください。

海上作業を行った人数	うち、居住地が同一市町村女
男	女
211	計
212	15～19歳
213	20～24歳
214	25～29歳
215	30～34歳
216	35～39歳
217	40～44歳
218	45～49歳
219	50～54歳
220	55～59歳
221	60～64歳
222	65～69歳
223	70～74歳
224	75歳以上

## 2 陸上作業の従事者数

過去1年間の漁業の陸上作業について、最盛期の従事者数を記入してください。

(人)

231	計	⋮	⋮	⋮	⋮
232	男	⋮	⋮	⋮	⋮
233	女	⋮	⋮	⋮	⋮
## 2 地方選定漁業種類について

過去１年間で地方選定漁業種類の漁業を行った場合、行ったすべての漁業種類を〇で囲んでください。

地方選定漁業種類	○印欄
番号	種類名
:	:	:	①
:	:	:	①
<ecel>

養殖を行っていない場合は7ページの「4過去1年間の漁獲物・収獲物の販売金額」へ進んでください。

## 3 海面養殖業

11月1日現在の養殖の状況について記入してください。

## （1） 魚類養殖

養殖場の施設面積と使用している面積（魚類を放養しない面積は除きます。）を記入してください。

(m²)

借りている施設の面積も含めます。

## 養殖場の施設面積

## うち、使用している 面積

511	魚類養殖の合計	:	:

## (2) ほたてがい養殖

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式

台数と1台の平均面積を記入してください。 (台)

521	台 数	:	:	:	:	:

(m²)

522	平均面積	☐	☐	☐	☐	☐

## イはえ縄

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄(ロープ)）の長さを記入してください。

523	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
## 国の債権に係る情報の公表

国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省（東日本大震災復興特別会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成26年度	平成27年度	平成28年度

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成26年度末現在額	平成27年度末現在額	平成28年度末現在額

※1 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。

※2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
# 不納欠損額の内訳

国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、

外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

東日本大震災復興特別会計

(单位：百万円)

区分	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	計	備考
件数	金額	件数	金額	件数	金額
歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)	-	-	-	-	-	-
歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)	-	-	-	-	-	-
歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)	-	-	-	-	-	-
歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)	-	-	9	2	9	2	(目)返納金債権2
債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)	-	-	-	-	-	-
債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)	-	-	-	-	-	-
債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)	-	-	-	-	-	-
債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)	-	-	9	2	9	2
債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)	-	-	-	-	-	-
# 不納欠損額の内訳

国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、

外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、

国土交通省、環境省及び防衛省所管

東日本大震災復興特別会計

(单位：百万円)

区分	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	計	備考
件数	金額	件数	金額	件数	金額
歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)
債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)	該当なし
債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)
債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)
債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)
債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)
# 人事院高濃度 P C B 廃棄物処理実行計画

平成29年3月

人事院
## 目次

第一 基本的な考え方 …… 1

第二 措置の内容 …… 2

第三 進捗状況と対応方針 …… 4

第四 実施状況の点検 …… 6

第五 その他の措置 …… 7
## 第一 基本的な考え方

平成28年5月に一部改正された「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年法律第65号。以下単に「法」という。）は、事業対象地域ごとに処分期間内に、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分又は処分委託することを義務付け、同時に、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有事業者にこれを廃棄（ポリ塩化ビフェニル使用製品の使用を止め、廃棄物とすることをいう。以下同じ。）すること等を義務付けた。

法第6条の規定に基づき、平成28年7月に閣議決定された「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」等において、各省庁は、その所掌事務に係る施設等において保管している高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び所有している高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品について、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理実行計画を策定し、当該実行計画の実施状況について毎年度公表することとされたところである。

人事院高濃度ＰＣＢ廃棄物実行計画は、右閣議決定を踏まえ、人事院として、自ら保管する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分委託等を早期に実行するために必要な事項を定めるものである。
## 第二 自ら管理する施設等の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の保管・所有の実態に関する再調査及び早期処理の実施

## 1 ．既届出分の早期処理の推進に向けた進捗管理

人事院が管理する施設等において、法に基づく保管状況等の届出又は電気事業法（昭和39年法律第170号）に基づく管理状況の届出がされている高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の保管・所有量を網羅的に把握する。

また、人事院が管理する施設等が保管する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び所有する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品について、法で定める処分期間内に早期の処理を完了するように、中間貯蔵・環境安全事業株式会社への登録、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄、中間貯蔵・環境安全事業株式会社への処分委託等を確実に行うとともに、これらの取組をできる限り加速化する。

なお、平成28年10月末時点において、人事院が管理する施設等で保管する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管量等は、表1のとおりである。

【表 1】人事院が管理する施設等の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物保管量、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品所有量等

<高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物保管量等>

種別	单位	保管量	中間貯藏·環境安全事業株式会社への登録済量	処分予定*
大型夾圧器等	台	-	-	-
大型コンデンサー等	台	-	-	-
安定器	個	664	0	未定
小型夾圧器·コンデンサー	台	1,209	1,209	平成30年度以降
その他汚染物等	トン	0.05	0.05	平成30年度以降

※ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社との調整事項であり、変更がありうるもの。以下同じ。

※ 人事院が管理する施設等において所有する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品はない。表2、表3及び表4において同じ。
## 2 ．掘り起こし調査の実施等

処分期間内の確実な処理のため、既届出分の把握や早期処理だけではなく、管理する施設等が保管する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び所有する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の掘り起こし調査を改めて実施することとする。

まずは、処理期間の末日が直近に迫っているポリ塩化ビフェニルを含有する変圧器、コンデンサー等について、自家用電気工作物設置者に義務付けられている年次点検等において当該事業用電気工作物の保安監督に携わっている電気主任技術者、電気管理技術者又は電気保安法人に委託して、徹底した調査を実施する。

また、安定器等についても、電気工事関係者等に委託する等して、計画的に調査を行う。

上記の取組状況の進捗を定期的に点検し、処分期間内に処分委託を完了するために必要な措置を講ずる。
## 第三進捗状況と対応方針

1. 人事院が管理する施設等において保管する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に向けた進捗状況

（1）人事院が管理する施設等における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物保管量等（平成28年10月末時点）

【表 2】人事院が管理する施設等における保管量等（総括表）

<高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物>

種別	单位	保管量	中間貯藏·環境安全事業株式会社への登録済量	処分予定
大型夌圧器等	台	-	-	-
大型コンデンサー等	台	-	-	-
安定器	個	664	0	未定
小型夌圧器·コンデンサー	台	1,209	1,209	平成30年度以降
その他汚染物等	トン	0.05	0.05	平成30年度以降

（２） 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の拠点的広域処理施設の事業対象地域ごとの高濃度ポリ塩化ビフェニルを含有する変圧器・コンデンサーの保管量等

【表 3】東京事業株式会社の事業対象地域における保管量等（処分期間：平成34年3月31日まで）

<高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物>

種別	单位	保管量	中間貯藏·環境安全事業株式会社への登録資量	処分予定
大型変圧器等	台	-	-	-
大型コンデンサー等	台	-	-	-
小型変圧器·コンデンサー※	台	-	-	-
その他污染物等	トン	0.05	0.05	平成30年度以降

※1台当たり3kg以上のもの
（３） 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の拠点的広域処理施設の事業対象地域ごとの高濃度ポリ塩化ビフェニルを含有する安定器及び汚染物等の保管量等

【表4】北海道及び東京事業株式会社の事業対象地域における保管量等（処分期間：平成35年3月31日まで）

種別	单位	保管量	中間貯藏·環境安全事業株式会社への登録資量	処分予定
安定器	個	664	0	未定
小型変圧器·コンデンサー※	台	1,209	1,209	平成30年度以降
その他汚染物等	トン	-	-	-

※1台当たり3kg未満のもの

2. 人事院が管理する施設等において保管する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分期間内の早期処理に向けた対応方針

人事院が管理する施設等において保管している高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、速やかに中間貯蔵・環境安全事業株式会社への登録を実施し、処分までの見通しを立てることとする。また、当該見通しに基づき、今後第四に示す方法で点検を行うこととする。
## 第四 実施状況の点検

実行計画の進捗状況については、少なくとも毎年度、必要に応じて更に短い期間で、点検を行う。点検は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の拠点的広域処理施設の事業対象地域ごと、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種別ごとに、処分の予定量を踏まえ、定量的に行う。

また、点検の結果は、毎年度当初にHP上に公表することとする。
人事院が保管する低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、処分期間の末日である平成39年3月31日までに自ら処分又は処分委託を確実に終え、所有する低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、同期限までに確実な廃棄・処分委託又はポリ塩化ビフェニルの除去に努めるものとする。

ただし、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を確実かつ早期に完了することが優先であり、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び使用製品は、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物とは状況・事情が異なるため、今後、それらの使用実態等の把握を十分に行うとともに、処理体制の充実・多様化を進めた上で、処理に関する取組、進捗管理等を具体化する。

なお、平成28年10月末時点において、人事院が管理する施設等で保管する低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管量等は、表5のとおりである。

【表 5】人事院が管理する施設等における低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物保管量等

<低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物>

種別	単位	保管量	処分予定
大型夌圧器等	台	-	-
大型コンデンサー等	台	-	-
安定器	個	-	-
小型夌圧器・コンデンサー	台	1	平成29年度
25	未定
その他汚染物等	トン	-	-

※ 人事院が管理する施設等において所有する低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品はない。
【参考】中間貯蔵・環境安全事業株式会社の拠点的広域処理施設ごとの計画的処理完了期限等

(「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」より抜粋、一部加筆。)

事業名(実施場所)	処理対象	事業対象地域	事業対象地域以外に保管されている処理対象物	施設能力	事業の時期
計画的処理完了期限	事業終了準備期間*
北九州(福岡県北九州市若松区響町1丁目)	大型変圧器・コンデンサー等	A地域	C地域の車載変圧器の一部、D地域のコンデンサーの一部	1.5トン/日(ポリ塩化ビフェニル分解量)	平成31年3月31日	平成31年4月1日から平成34年3月31日まで
安定器及び污染物等	A地域、B地域及びC地域(大阪PCB処理事業所及び豊田PCB処理事業所における処理対象物を除く。)	10.4トン/日(安定器及び污染物等の量)	平成34年3月31日	平成34年4月1日から平成36年3月31日まで
大阪(大阪府大阪市此花区北港白津2丁目)	大型変圧器・コンデンサー等	B地域	C地域の車載変圧器の一部及び特殊コンデンサーの一部、E地域の特殊コンデンサーの一部	2.0トン/日(ポリ塩化ビフェニル分解量)	平成34年3月31日	平成34年4月1日から平成37年3月31日まで
安定器及び污染物等	B地域(小型電気機器の一部に限る。)	平成34年3月31日	平成34年4月1日から平成37年3月31日まで
豊田(愛知県豊田市細谷町3丁目)	大型変圧器・コンデンサー等	C地域	B地域のポリプロピレン等を使用したコンデンサーの一部	1.6トン/日(ポリ塩化ビフェニル分解量)	平成35年3月31日	平成35年4月1日から平成38年3月31日まで
安定器及び污染物等	C地域(小型電気機器の一部に限る。)	平成35年3月31日	平成35年4月1日から平成38年3月31日まで
東京(東京都江東区青海3丁目地先)	大型変圧器・コンデンサー等	D地域	C地域の車載変圧器の一部、E地域の大型変圧器の一部	2.0トン/日(ポリ塩化ビフェニル分解量)	平成35年3月31日	平成35年4月1日から平成38年3月31日まで
安定器及び汚染物等	D地域(小型電気機器の一部に限る。)	北九州PCB処理事業所及び大阪PCB処理事業所から発生する廃粉末活性炭	平成35年3月31日	平成35年4月1日から平成38年3月31日まで
北海道(北海道室蘭市仲町)	大型変圧器・コンデンサー等	E地域	1.8トン/日(ポリ塩化ビフェニル分解量)	平成35年3月31日	平成35年4月1日から平成38年3月31日まで
安定器及び汚染物等	D地域及びE地域(東京PCB処理事業所における処理対象物を除く。)	12.2トン/日(安定器及び汚染物等の量)	平成36年3月31日	平成36年4月1日から平成38年3月31日まで

（注）事業対象地域については、以下のとおり。

A 地域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

B 地域：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

C 地域：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

D地域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

E 地域：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県

※ 事業終了準備期間：基本計画に記載する発生量に含まれない高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理や、処理が容易ではない機器の存在、事業終了のための準備を行う期間等を勘案し、計画的処理完了期限の後に、事業終了準備期間が設けられた。
## 8 研究開発の動向

（１）企業の研究開発費については、２１年度８９８億円、２２年度８７６億円、２３年度計画７８４億円となっている。

（２）また、２２年度の売上高に占める研究開発費の割合をみると、全体で１．２％となっており、同割合の高い業種は、調味料（３．１％）、野菜・果実加工品（２．０％）である。

研究開発の動向

区分	21年度(実績額)	22年度(実績見込額)	23年度(計画額)	対前年度増減率
22/21	23/22
食 料 品 製 造 業	89,610	87,373	78,122	▲2.5	▲10.6
外 食 産 業	235	259	314	10.2	21.2
合 計	89,845	87,632	78,436	▲2.5	▲10.5

売上高に対する研究開発費の割合

[付表 3 (p25) 参照]

業種名	企業ベース22年度(実績見込額)
食料品製造業	肉製品	0.2
乳製品	0.8
水産食料品	0.3
野菜・果実加工品	2.1
調味料	3.1
みそ・しょうゆ	×
精穀・製粉	1.2
糖類	0.8
パン・菓子	1.0
めん類	×
清凉飲料	2.0
動植物油脂	1.5
調理食品	0.7
その他食料品	0.7
平均	1.2
外食産業	0.1
平均	1.2

[付表 3 (p25) 参照]
## 第 1 章 組織

### 1. 公認会計士・監査審査会

審査会は、公認会計士法（以下、「法」という。）第35条第1項及び金融庁設置法第6条に基づき、金融庁に設置された合議制の行政機関である（平成16年4月設置。P44資料1－1参照）。

審査会は、公認会計士に関する事項について理解と識見とを有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命された、会長及び9人以内の委員により組織される。委員は非常勤であるが、うち1人については常勤とすることができる。任期は3年である（法第36条、第37条の2、第37条の3）。

会長及び委員は独立してその職権を行い、また、法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない（法第35条の2、第37条の4）。

平成28年4月1日に発足した第5期（平成28年4月～平成31年3月）においては、廣本会長、松井常勤委員が新たに任命されたほか、新任委員3人を含む非常勤委員8人の計10人の構成で活動を行っている（P46資料1－2参照）。

審査会の主な業務は以下のとおりである。

① 公認会計士、監査法人及び外国監査法人等（注）並びに協会に対する検査等

② 公認会計士試験の実施

③ 公認会計士及び監査法人に対する懲戒処分等の調査審議

（注）外国会社等が金融商品取引法の規定により提出する財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を外国において行う者として金融庁長官に届出をした者をいう（以下同じ。）。

### 2. 事務局

審査会には、審査会の事務を処理するために事務局が置かれている（法第41条第1項）。

事務局は、事務局長の下、総務試験室及び審査検査室で構成され、総務試験室は、公認会計士試験の実施、公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議及び事務局全体の総合調整を所掌し、審査検査室は、監査法人等の監査又は証明業務及び協会の事務の運営状況についての審査並びに監査法人等及び
外国監査法人等並びに協会に対する検査を所掌している。

事務局の定員は、平成16年4月発足時40人であったが、その後順次増員され、平成29年度末の定員は、総務試験室14人及び審査検査室42人の計56人となっている。

← 事務局の定員の推移»

年度	16	17	18	19	20	21	22	23	24~27	28~29
総務試験室	11	12	12	12	12	14	14	14	14	14
審査検査室	29	29	31	35	39	41	44	43	42	42
総括公認会計士監査検査官	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1
主任公認会計士監査検査官	4	4	4	4	5	5	7	7	7	6
公認会計士監査検査官	18	18	20	24	26	28	28	27	26	26

《公認会計士・監査審査会の機構図》

（注）上図中（）内は、平成29年度末における定員を示す。
## （５）今後の経営意向

## ① 経営意向

今後5年間の水産加工業の経営について、どのような考えをもっているかについてみると、全体では「現状維持で経営を続けたい」と回答した事業所の割合が58.7％と最も高く、その他では「事業を拡大したい」という回答が23.3％、「廃業したい」という回答が9.4％、「事業を縮小したい」が6.5％、「事業転換したい」という回答が2.1％となっている。

加工種類別にみると、全ての加工種類で「現状維持」という回答が最も多くなっているが、「水産缶詰・瓶詰」では、4割が「事業規模を拡大したい」と回答しており、「海藻加工品」、「くん製品」、「水産冷凍食品」でも3割以上が「事業規模を拡大したい」と回答している。

図 II-2-12 今後5年間の経営意向(構成比)
## ② 今後の経営方針

今後5年間の水産加工業の事業規模について、「事業を拡大したい」「現状維持」「事業規模を縮小したい」と回答した事業所の今後の経営方針の内容についてみると、全体では「新販路の開拓」という回答が58.6％と最も多く、次いで「新製品の開発・導入」が51.4％、「生産工程の合理化」が31.9％となっている。

加工種類別にみても、この3項目が多い傾向は同様であるが、「くん製品」では「新製品の開発・導入」が、「海藻加工品」では「新販路の開拓」が、「水産缶詰・瓶詰」では「生産工程の合理化」が全体と比較して多い傾向がみられる。

図 II-2-13 今後の経営方針(出現率)
今後5年間の事業規模について、「事業規模を縮小したい」「事業転換したい」「廃業したい」と回答した事業所についてその理由をみると、全体では「収益の減少」という回答が64.2％と最も多く、次いで「後継者が不在」が59.4％、「原料の確保が困難」が43.8％、「労働力の確保が困難」が41.0％で多い。

加工種類別にみると、「節類・削り節」で「収益の減少」の回答が8割以上となっており、「塩蔵品」、「節類・削り節」、「塩辛・漬物製品」「調味加工品」では「後継者が不在」の回答が7割以上と高くなっている。

「冷凍水産物」では、「後継者が不在」は25.0％と他の加工種類に比べて低い一方で、「労働力の確保が困難」が66.7％と高くなっている。

図 II-2-14 事業規模縮小・事業転換・廃業したい理由(出現率)
稲を作った田------

(青刈り 稲は除きます)

## 【2】土地

記入上の注意
この土地には，土地台帳の地目や面積ではなく，現在の地目と面積を記入してください。
・面積には，けい畔も含めた面積を記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

## 1 田

お宅で所有している田は

うち，他に貸している田は

(経営を委託している田を含みます)

うち，耕作を放棄した田は

(過去1年以上の地で、今後も作成する考えのなふり)

他から借り入れている田は

(経営を受けている田を含みます)

田の経営耕地

(201-202-203+204)

ha a

(町)(反)(畝)

田の経営耕地(①)のうち, 20 a 以上に区画整理された面積は

201
202
203
204
①

借り入れている田のうち，20a以上に区画整理された面積は

田の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

うち，裏作物を作った田（二毛作した田）

ha a

(町)(反)(畝)

稲以外の作物だけを作った田------

(青刈り稲を含みます)

何も作らなかった田（休耕田）------

(耕作放棄した田は除きます）

(209, 211, 212の計は, 田の経営耕地(①)と一致します)

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

お宅で所有している樹園地は

ha a

(町)(反)(歃)

うち，他に貸している樹園地は---

(経営を委託している樹園地を含みます)

うち，耕作を放棄した樹園地は---

(過去1年以上栽培せず，今後も栽培する考えのない樹園地)

他から借り入れている樹園地は---

(経営を受託している樹園地を含みます)

樹園地の経営耕地---

(213−214−215+216)

213
214
215
216
②

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。

果樹園

茶園

その他の樹園地

(桑園, たけのこ, ホップ, 5年以上栽培している花木等の栽培地)

ha a

(町)(反)(歔)

219
220
221

(219～221の計は，樹園地の経営耕地(②)と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

お宅で所有している畑は

うち，他に貸している畑は

(経営を委託している畑を含みます)

うち，耕作を放棄した畑は

(過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑)

他から借り入れている畑は

(経営を受託している畑を含みます)

畑の経営耕地

(222-223-224+225)

ha a

(町)(反)(畝)

222
223
224
225
③

畑の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

普通作物を作った畑

(銅料用作物専用畑及び牧草専用地を除きます)

飼料用作物 (牧草を含みます)だけ

を作った畑

牧草専用地

(造成改良草地を含みます)

何も作らなかった畑 (休耕畑)

(耕作放棄した畑は除きます)

ha a

(町)(反)(畝)

(228～231の計は，畑の経営耕地(③)と一致します)

ha a

(町)(反)(畝)

4 総経営耕地面積 - - - -

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林, 原野等で過去1年間に利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (歓)

233
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
(311) - (312) + (313)

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地	317

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 箱	401
陸 箱	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去１年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ，または，きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
昭和46年度決算参照

昭 和 46 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

昭和46年度各省各庁歳出決算報告書

# 旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書

# 昭和46年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

(第 71 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和46年度歳入決算明細書 ___ 1

## 昭和46年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 …… 57
国会所管 …… 61
裁判所管 …… 75
会计検査院所管 …… 85
内阁所管 …… 91
総理府所管 …… 101
法務省所管 …… 199
外務省所管 …… 225
大蔵省所管 …… 235
文部省所管 …… 253
厚生省所管 …… 281
農林省所管 …… 317
通商産業省所管 …… 385
運輸省所管 …… 415
郵政省所管 …… 453
労働省所管 …… 463
建設省所管 …… 483
自治省所管 …… 509

昭和46年度一般会计継続費決算報告書

総理府所管 …… 523
昭和46年度一般会计国の債務に関する計算書 …… 527
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 571
昭和46年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 581

(参考)

コード番号について …… 585
( 1 )

昭和46年度一般会計歳入決算明細書