Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 8 Inquiries

For inquiries, please contact the Consumer Affairs Agency or the Ministry of Economy, Trade and Industry or your regional Bureau of Economy, Trade and Industry.

## Representation Division, Consumer Affairs Agency

Central Common Government Offices No.4, 3-1-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8958

Tel : +81-3-3507-8800

## Product Safety Division, Ministry of Economy, Trade and Industry

1-3-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8901

Tel : +81-3-3501-1511

## Product Safety Office, Hokkaido Bureau of Economy, Trade and Industry

Sapporo Government Office Bldg, No.1 1-1, North8, West2, Kita-ku, Sapporo 060-0808

Tel : +81-11-709-2311

## Product Safety Office, Tohoku Bureau of Economy, Trade and Industry

Sendai Joint Government Building (Building B), 3-3-1 Honcho, Aoba-ku, Sendai 980-8403

Tel : +81-22-221-4918

## Product Safety Office, Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry

Saitama Shintoshin Godo-chosha No.1 1-1 Shintoshin, Chuo-ku, Saitama, 330-9715

Tel: +81-48-600-0409

## Product Safety Office, Chubu Bureau of Economy, Trade and Industry

2-5-2 Sannomaru, Naka-ku, Nagoya 460-8510

Tel: +81-52-951-0576

## Product Safety Office, Kinki Bureau of Economy, Trade and Industry

2nd, 3rd and 5th floor, No.1 Joint Government Building, 1-5-44, Ohtemae, Chuo-ku, Osaka 540-8535

Tel : +81-6-6966-6098

## Product Safety Office, Chugoku Bureau of Economy, Trade and Industry

6-30 Kami Hatchobori, Naka-ku, Hiroshima 730-8531

Tel : +81-82-224-5671

## Product Safety Office, Shikoku Bureau of Economy, Trade and Industry

Takamatsu Sunport Joint Government Building, 3-33 Sunport, Takamatsu 760-8512

Tel: +81-87-811-8526

## Product Safety Office, Kyushu Bureau of Economy, Trade and Industry

2-11-1 Hakataeki Higashi, Hakata-ku, Fukuoka 812-8546

Tel : +81-92-482-5523

## Commerce and Trade Division, Okinawa General Bureau

Naha 2nd Regional Godo-chosha No.2 2-1-1 Omoromachi, Naha 900-0006

Tel : +81-98-866-174
## 第1章 低炭素社会の構築

## 第1節 地球温暖化対策

## 1 研究の推進、観測・監視体制の強化による科学的知見の充実

気候変動問題の解決には、最新の科学的知見に基づいて対策を実施することが必要不可欠です。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の各種報告書が提供する科学的知見は、世界全体の気候変動対策に大きく貢献しています。この活動を拠出金等により支援するとともに、国内の科学者の研究を支援することにより、我が国の科学的知見をIPCCが策定する各種報告書に反映させていきます。また、IPCCは、現在第6次評価サイクルにあり、第6次評価報告書（2021年から2022年にかけて公表予定）に加え、1.5℃特別報告書、海洋・雪氷圈特別報告書、土地関係特別報告書が今後策定される予定です。さらに、2019年5月に開催予定のIPCC第49回総会を日本に誘致するための、地元自治体及び関係省庁と連携しつつ、IPCCとの調整を進めていきます。本総会では、パリ協定の実施に不可欠な各国の温室効果ガス排出量の算定方法のガイダンスに関する報告書が承認される予定です。

温室効果ガス観測技術衛星「いぶき (GOSAT)」や2018年度打ち上げ予定の「いぶき2号 (GOSAT-2)」による継続的な全球の温室効果ガス濃度の観測を行います。また、パリ協定に基づき世界各国が温室効果ガス排出量を報告する際に衛星観測データを利活用できるよう、「いぶき」の観測データからの推計結果と、インベントリからの推定結果の比較・評価を行うとともに、各国における衛星データの利用促進に向け、衛星観測データの利用ガイドブックに最新の科学的知見を反映し、精緻化を図ります。2017年12月に打ち上げられた気候変動観測衛星「しきさい (GCOM-C)」を活用し、気候変動による全球的な地球環境変化の観測を行います。さらに、航空機・船舶・地上観測等による観測・監視、予測、影響評価、調査研究の推進等により気候変動に係る科学的知見を充実させます。

## 2 持続可能な社会を目指した低炭素社会の姿の提示

パリ協定を踏まえ、今世紀後半の世界全体での脱炭素社会の構築を進めていくために、温室効果ガスの長期大幅削減を実現するための基本的な考え方、長期大幅削減を実現した社会の絵姿とそれに至る道筋、対策・施策の方向性等について議論を行い、国民に分かりやすく提示し、開かれた場において国民的議論を深め、国民各層の理解を得ていきます。

## 3 エネルギー起源CO₂の排出削減対策

産業・民生・運輸・エネルギー転換の各部門において$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を抑制するため、低炭素社会実行計画の着実な実施と評価・検証による産業界における自主的取組の推進や、科学と整合した目標設定（SBT：Science Based Targets）等の企業における中長期的な削減目標の策定支援、省エネルギー性能の高い設備・機器の導入促進、トップランナー制度等による家電・自動車等のエネルギー消費効率の向上、家庭・ビル・工場のエネルギーマネジメントシステム（HEMS／BEMS／FEMS）の活用や省エネルギー診断等による徹底的なエネルギー管理の実施、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及や既存建築物の省エネルギー改修による住宅・建築物の省エネルギー化、エネル
ギーの面的利用の拡大、地球温暖化防止国民運動「COOL CHOICE」の推進、次世代自動車の普及・燃費改善、道路の整備に伴って、いわゆる誘発・転換交通が発生する可能性があることを認識しつつ、CO₂の排出抑制に資する環状道路等幹線道路ネットワークの強化、ETC2.0等を活用した道路を賢く使う取組の推進等や高度道路交通システム（ITS）の推進、信号機の改良、信号灯器のLED化の推進等による交通安全施設の整備等の道路交通流対策、公共交通機関及び自転車の利用促進、連結トラック等のトラック輸送の高効率化に資する車両等の導入やモーダルシフトの促進等による効率的かつ低炭素な輸送モード等への転換、港湾空間全体の低炭素化による「カーボンフリーポート」の実現、宅配ボックス等を活用した再配達削減、共同輸配送、貨客混載、IoT活用による取組等を通じた事業者連携による低炭素な輸配送システムの構築、トラック輸送の効率化等による物流体系全体のグリーン化、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化や安全性が確認された原子力発電の活用等による電力分野の低炭素化等の対策・施策を実施します。

## 4 エネルギー起源CO₂以外の温室効果ガスの排出削減対策

非エネルギー起源$\mathrm{CO}_{2}$、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等の排出削減については、廃棄物処理やノンフロン製品の普及等の個別施策を推進します。フロン類については、モントリオール議定書キガリ改正も踏まえ、上流から下流までのライフサイクルに渡る包括的な対策により、排出抑制を推進します。

## 5 森林等の吸収源対策、バイオマス等の活用

森林等の吸収源対策として、間伐等の森林の整備・保全、農地等の適切な管理、都市緑化等を推進します。また、これらの対策を着実に実施するため、バイオマス等の活用による農山漁村の活性化と一体的に推進します。

吸収源対策や木材・木質バイオマスの利用拡大を推進するため、森林・林業の担い手の育成や生産基盤の整備など、総合的な取組を実施します。

藻場等の海洋生態系が蓄積する炭素（ブルーカーボン）を活用した新たな吸収源対策の検討を行うとともに、それらの生態系の維持・拡大に向けた取組を推進します。

## 6 国際的な地球温暖化対策への貢献

国際的な地球温暖化対策を進めるため、まずはパリ協定を更に実効的なものにすべく実施指針策定の議論に積極的に参加し、同指針の2018年中の採択を目指します。また、「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」等に基づき、日本の優れた技術・ノウハウを活用しつつ、途上国と協働してイノベーションを創出する「Co-innovation（コ・イノベーション）」の考え方の下、途上国支援を着実に実施していきます。国際的連携の確保に向けた取組、途上国等における排出削減への我が国の貢献を適切に評価する二国間オフセット・クレジット（JCM）の構築による低炭素技術、製品、インフラ等の提供を通じた取組、温暖化対策の推進に貢献する気候変動枠組条約以外の国際協力の枠組みの積極的な活用、低炭素社会づくりに関する地域レベルの協力（ネットワーク形成）及び二国間協力の推進を図っていきます。また、土地利用変化による温室効果ガスの排出量は、世界の総排出量の2割を占め、その排出を削減することが地球温暖化対策を進める上で重要な課題となっていることから、特に途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD+）を積極的に推進し、森林分野における排出の削減及び吸収の確保に貢献します。
## 7 横断的施策

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に定める温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度、排出抑制等指針について一層の充実を図っていきます。

持続可能な低炭素社会の構築や適応方策を推進するための学校や社会における環境教育、国民運動の展開、国・地域、企業、家庭等での「見える化」の推進を図っていきます。

我が国でのより一層の取組の推進を促す観点から、公的機関の率先的取組、中小企業等の温室効果ガスの排出削減を促すJ-クレジット制度の推進、カーボンフットプリントマークなど環境ラベルの活用、環境金融の活用、民間資金を低炭素投資に活用する方策の検討、エネルギー消費情報等のオープン化、グリーンICTの活用等の促進を図っていきます。

低炭素社会構築を支えていくため、排出量・吸収量の算定手法の改善、サプライチェーン全体での排出量の把握・管理、削減貢献量や排出削減量の算定手法に関する検討、省エネルギー・省CO_{2}効果の高い家電やOA機器等の普及を促進するための支援策の実施、地球温暖化対策技術の開発の推進、調査研究の推進、国、地方公共団体、NGO・NPO、研究者・技術者・専門家等の人材育成・活用、評価・見直しシステムの体制整備等を図っていきます。

## 8 公的機関における取組

## （1） 政府実行計画

政府は、2013年度を基準として、政府全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40%、中間目標として2020年度までに10%削減するという政府実行計画の目標を達成すべく、LED照明の率先導入等の削減取組を進めます。

## (2) 地方公共团体実行計画

地方公共団体は、地方公共団体実行計画を策定し、これに基づく自らの率先的な取組により、区域の事業者・住民の模範となるべく、実効的・継続的な温室効果ガス排出の削減に努めることが必要とされています。

こうした取組を促進するため、地方公共団体実行計画の策定・実施に資するマニュアル類を作成するほか、優良な取組事例の収集・共有、地方公共団体職員向けの研修や地域レベルの温室効果ガス排出量インベントリ・推計ツール等の整備等の支援を行います。

## 第2節 気候変動の影響への適応の推進

気候変動の影響への適応計画に基づき、気候変動の影響による国民の生命、財産及び生活、経済、自然環境等への被害を最小化あるいは回避し、迅速に回復できる、安全・安心で持続可能な社会の構築を目指し、政府の関係府省庁が実施する施策への計画的な適応の組込みや科学的知見の充実等を推進します。また、気候変動影響や適応に関する様々な知見を収集・整理・分析し、地方公共団体、事業者、国民等の各主体に気候変動影響や適応策に関する情報提供等を行うことにより、地方公共団体の適応計画の充実や各主体の適応の取組を支援します。さらに、気候変動の影響に特に脆弱な途上国に対して、我が国の知見や技術を活用し、気候変動影響評価及び適応計画の策定・実施に係る支援や人材育成、科学的な情報基盤の整備等を行うことにより、途上国の適応の取組の推進に貢献します。

上記の施策を関係者が連携しながら効果的に推進できるよう、適応の充実・強化を図っていくための仕組みづくりを進めます。
## 第3節 オゾン層保護対策等

フロン類については、モントリオール議定書キガリ改正に基づくハイドロフルオロカーボン（HFC）の生産及び消費量の削減義務を遵守するための国内制度の整備を図ります。また、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）に基づく上流から下流までのライフサイクルに渡る包括的な対策により、排出抑制を推進します。

また、特定物質の規制、観測・監視の情報の公表については、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年法律第53号）に基づき、生産規制及び貿易規制を行うとともに、オゾン層等の観測成果及び監視状況を毎年公表します。さらに、途上国における取組の支援については、アジア等の途上国に対して、オゾン層破壊物質を使用した製品・機器からの転換やフロン類の回収・破壊等についての技術協力や政策等の知見・経験の提供により取組を支援します。
## 第3節 / 電波の利用動向

## 1 使用状況及び無線局数

## 1 我が国の電波の使用状況

## ●我が国の周波数帯ごとの主な用途と電波の特徴

周波数は、国際電気通信連合（ITU）憲章に規定する無線通信規則により、世界を3つの地域に分け、周波数帯ごとに業務の種別等を定めた国際分配が規定されている。

国際分配を基に、電波法に基づき、無線局の免許の申請等に資するため、割り当てることが可能である周波数、業務の種別、目的、条件等を「周波数割当計画 $ ^{*1} $ 」として定めている。同計画の制定及び変更に当たっては、電波監理審議会への諮問が行われている。

我が国の周波数帯ごとの主な用途と特徴は、図表5-3-1-1のとおりである。

図表5-3-1-1 我が国の周波数帯ごとの主な用途と電波の特徴

周波数帯	波長	特徴
超長波	10～100km	地表面に沿って伝わり低い山をも越えることができる。また、水中でも伝わるため、海底探査にも応用できる。
長波	1～10km	非常に遠くまで伝わることができる。電波時計等に時間と周波数標準を知らせるための標準周波数局に利用されている。
中波	100～1000m	約100kmの高度に形成される電離層のE層に反射して伝わることができる。主にラジオ放送用として利用されている。
短波	10～100m	約200～400kmの高度に形成される電離層のF層に反射して、地表との反射を繰り返しながら地球の裏側まで伝わっていくことができる。遠洋の船舶通信、国際線航空機用の通信、国際放送及びアマチュア無線に広く利用されている。
超短波	1～10m	直進性があり、電離層で反射しくくい性質もあるが、山や建物の陰にもある程度回り込んで伝わることができる。防災無線や消防無線など多種多様な移動通信に幅広く利用されている。
極超短波	10cm～1m	超短波に比べて直進性が更に強くなるが、多少の山や建物の陰には回り込んで伝わることもできる。携帯電話を初めとした多種多様な移動通信システムを中心に、デジタルテレビ放送、空港監視レーダーや電子レンジ等に幅広く利用されている。
マイクロ波	1～10cm	直進性が強い性質を持つため、特定の方向に向けて発射するのに適している。主に固定の中継回線、衛星通信、衛星放送や無線LANに利用されている。
ミリ波	1mm～10mm	マイクロ波と同様に強い直進性があり、非常に大きな情報量を伝送することができるが、悪天候時には雨や霧による影響を強く受けてあまり遠くへ伝わることができない。このため、比較的短距離の無線アクセス通信や画像伝送システム、簡易無線、自動車衝突防止レーダー等に利用されている。電波望遠鏡による天文観測が行われている。
サブミリ波	0.1mm～1mm	光に近い性質を持った電波。通信用としてはほとんど利用されていないが、一方では、ミリ波と同様に電波望遠鏡による天文観測が行われている。
## 2 無線局

## ●我が国の無線局数は2006年以降、一貫して増加傾向

2017年度末における無線局数（PHSや無線LAN端末等の免許を要しない無線局を除く）は、2億3,445万局（対前年度比7.9％増）、うち携帯電話端末等の陸上移動局は2億3,109万局（対前年度比7.7％増）となっており、総無線局数に占める携帯電話端末等の陸上移動局の割合は、98.6％と高い水準になっている。また、簡易無線局についても118万局（対前年度比6.0％増）に増加している（図表5-3-1-2）。

図表5-3-1-2 無線局数の推移

※1 陸上移動局：陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（携帯電話端末等）。

※2 簡易無線局：簡易な無線通信を行う無線局。

## ●我が国の通信サービスに利用している静止衛星と非静止衛星

通信衛星には、静止衛星及び非静止衛星があり、広域性、同報性、耐災害性等の特長を生かして、企業内回線、地上回線の利用が困難な山間地・離島との通信、船舶・航空機等に対する移動衛星通信サービスのほか、非常災害時の通信手段確保等に活用されている。なお、通信衛星には、衛星放送（CS放送）にも用いられているものもある。
## ア 静止衛星

赤道上高度約3万6,000kmの軌道を地球の自転と同期して回るため、地上からは静止しているように見える。高度が高いため3基の衛星で極地域を除く地球全体をカバーすることが可能で、固定衛星通信及び移動衛星通信に用いられている。衛星までの距離が遠いため、伝送遅延が大きく、また、端末側も大出力が必要となるため、小型化が難しい面がある（図表5-3-1-3）。

## 伝非静止衛星

非静止衛星は、静止軌道以外の軌道を周回するもので、一般に静止軌道よりも低い高度を周回している。静止軌道では困難な高緯度地方の通信に適している。このため、静止衛星に比べて伝送遅延が小さく、また、衛星までの距離が近いため、端末の出力も小さくて済み、小型化

図表5-3-1-3 我が国の通信サービスに利用中の主な静止衛星 (2017年度末)

衛星名	軌道(東経)	運用会社	使用バンド
JCSAT-6	82度	スカパーJSAT	Ku
JCSAT-85	85.15度	スカパーJSAT	Ku
IS-15	インテルサット
●	JCSAT-110A	110度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-4B	124度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-3A	128度	スカパーJSAT	C,Ku
JCSAT-5A	132度	スカパーJSAT	S,C,Ku
◎	N-STAR-d	NTTドコモ
◎	N-STAR-c	136度	NTTドコモ	S,C
●	SUPERBIRD-C2	144度	スカパーJSAT	Ku
JCSAT-1B	150度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-2B	154度	スカパーJSAT	C,Ku
●	SUPERBIRD-B2	162度	スカパーJSAT	Ku,Ka

※ JCSAT-85 及び IS-15 は同一衛星。また、JCSAT-5A 及び N-STAR-d も同一衛星

※ 印は、主として移動通信用に使用されている衛星。● 印は、衛星放送にも使用されている衛星。

や携帯化が可能であり、主に移動衛星通信に用いられている。一方、衛星は、上空を短時間で移動してしまうため、通信可能時間を確保するため、また、広域をカバーするためには、多数の衛星の同時運用が必要となる（図表5-3-1-4）。

図表5-3-1-4 我が国が通信サービスとして利用中の主な非静止衛星（2017年度末）

人工衛星名	高度/衛星数	運用事業者	我が国の取扱事業者	サービスエリア	サービス内容	サービス開始時期
オーブコム	高度825km/31機	オーブコム	オーブコムジャパン	全世界	データ通信、測位	1999年3月
イリジウム	高度780km/66機	イリジウム	KDDIサットコムグローバルキュービックアイ古野電気マーリンク	全世界	音声、データ通信、ショートバーストデータ、オーブンポート	2005年6月

## 2 電波監視による重要無線通信妨害等の排除

## ● 2017年度の重要無線通信妨害の申告件数は522件。不法無線局の措置件数は1,468件

電波の混信・妨害の排除とともに電波利用環境を良好に維持するため、全国11箇所の総合通信局等の職員が、全国の主要都市の鉄塔やビルの屋上等に設置したセンサ局施設や不法無線局探索車等により、消防・救急無線、航空・海上無線、携帯電話等の重要無線通信を妨害する電波の発射源の探査、不法無線局の取締り等のほか、電波の適正な利用を広めるための周知啓発活動を行っている（図表5-3-2-1）。
# 電波監視業務の実施と電波監視システム（DEURAS）

(DEURAS=DEtect Unlicensed RAdio Stations)

総務省では、正しいルールに則って電波を適正に利用できるようにするため、重要無線通信や他の無線局の運用を妨害したり、放送の受信に障害を与えるなど、電波の利用環境を乱す不法無線局等の電波の発射源を探知する施設として「DEURASシステム」を整備し、電波の監視業務を実施している。

① 重要無線通信妨害対策

② 不法·違反無線局対策

消防・救急・航空無線等の重要無線通信への混信・妨害に対する申告対応や、国家的行事、外国要人の来日時における放送や警察無線等への意図的な妨害事案への迅速な対処等で活用

不法・違反無線局の電波の発射源の特定や不法無線局に対する警察等との共同取締り等で活用

妨害電波の発射停止を命令（告発または行政処分等の措置）

重要無線通信の妨害については、2010年度から妨害の申告に対する24時間受付体制により、その迅速な排除に取り組んでいる。また、短波帯電波監視や宇宙電波監視についても国際電気通信連合（ITU）に登録した国際電波監視施設としてその役割を担っている。

2017年度の混信・妨害申告等の件数は2,249件で、前年度に比べ165件減（6.8%減）となっている。このうち重要無線通信妨害の件数は522件で、前年度に比べ81件減（13.4%減）であり、2017年度の混信・妨害申告の措置件数 $ ^{*2} $ は2,310件となっている（図表5-3-2-2）。

また、2017年度の不法無線局の出現件数は4,770件で、前年度に比べ329件増（7.4％増）となっている。

2017年度の措置件数 $ ^{*2} $ は1,468件で、前年度に比べ104件増（7.6％増）であり、内訳は告発168件（措置件数全体の11.4％）、指導1,300件（措置件数全体の88.6％）となっている（図表5-3-2-3）。
図表5-3-2-2 無線局への混信・妨害申告件数及び措置件数の推移

☑ 重要無線通信妨害 ☐ その他 ☑ 混信申告の措置件数

図表5-3-2-3 不法無線局の出現件数及び措置件数の推移

不法パーソナル無線局 ☐ 不法アマチュア局 ☑ 不法市民ラジオ ☐ その他 - ☑ 不法無線局の措置件数合計
63 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	06-95金融サービス向上推進に必要な経費	104,605	77,339	△27,266	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	(67,514)(74,639	65,889)(65,889	84,749)(84,749	188,906)(76,656	78,464
決算額	43,659	48,974	56,017	148,794	122,243
不 用 額	23,854	16,915	28,732	43,551	17,514
001金融税制調査等経費	8,734	12,154	3,420	(說明)金融税制に関する調査研究に必要な経費
95016-2129-06-0110諸 謝 金	7,200	10,904	3,704	·総合政策課
95016-2122-08-2010職員旅費	1,534	1,250	△284	·総合政策課
006NISAに関する広報等経費	16,089	5,158	△10,931	·外国旅費(事務連絡等旅費)
(說明)·NISAの広報等に必要な経費
95016-2129-06-0110諸 謝 金	5,471	3,300	△2,171	·総合政策課
(1)会議出席等謝金
·シンポジウム出席謝金
(2)執筆等謝金
·執筆謝金
(3)NISA制度の利用状況調査
(4)前年度限りの経費(積立NISAの初年度動向等に関する委託調査費)
95016-2122-08-2010職員旅費	1,183	0	△1,183	·総合政策課
95016-2122-08-6010委員等旅費	71	△71	·総合政策課
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	9,364	1,858	△7,506	·前年度限りの経費(内国旅費(事務連絡等旅費))
·前年度限りの経費(内国旅費(会議等出席旅費))
·総合政策課
(1)借料及び損料
·シンポジウム会場借上げ
(2)雑役務費
イ.ポスター・パンフレット制作費
ロ.シンポジウム等関係費(NISA特設サイト更新費等含む)
(説明)金融分野における裁判外紛争处理制度の検討・改善に必要な経費
·企画市場局総務課
·金融トラブル連絡調整協議会
イ.有識者委員(座長)	@18,400円 1人 4回
ロ.有識者委員(委員)	@16,100円 5人 4回
内(金) 64

要求番号	事項	前年度額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	0	0	·企画課·前年度限りの経費(会議等出席旅費)·内国旅費(委員出席旅費)0(説明)·贷金業法に係る制度·多重債務者対策に関する広報に必要な経費
016 貸金業法に係る制度·多重債務者対策に関する広報経費	18,252	18,252	0
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	9,593	9,593	0	·企画市場局総務課(1)多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師謝金(@7,900円 10回) + (@6,100円 30回)262(2)貸金業の規制に関する国際比較の調査経費9,331(9,331)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	218	218	0	·企画市場局総務課·多重債務相談及びギャンプル等依存症対策相談に係る人材の育成に伴う講師旅費@21,838円 10回218(218)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	8,441	8,441	0	·企画市場局総務課(1)印刷製本費2,620(2,620)
イ. リーフレット等@1.8円 630,000部 1.081,225(1,225)
ロ. ポスター@3.5円 45,000部 1.08170(170)
ハ. リーフレット等(ギャンプル等依存症対策)@1.8円 630,000部 1.081,225(1,225)
(2)通信運搬費
·リーフレット等@1.103円 1,305,000部 1.081,555(1,555)
(3)雑役務費4,266(4,266)
イ. 利用者実態調査
·貸金業利用者実態調査経費3,186(3,186)
ロ. ポスター等デザイン経費
·多重債務相談に係るポスター等デザイン経費1,080(1,080)
021 金融サービスの公正な提供に必要な経費	15,804	10,266	Δ	5,538
001 貸金業者情報検索サービス経費	(説明)貸金業法に基づき登録を受けている財務局·都道府県登録の貸金業者の登録情報を検索できるサービスの運用のために必要な経費
01 運 用 経 費	·監督局·雑役務費·貸金業者情報検索サービス運用経費【29年度国庫債務負担行為】·検索サービス運用4,427(4,427)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	4,427	4,427	0
65 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 貸金業務取扱主任者登錄に必要な経費95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	11,377	5,839	Δ	5,538	(說明)貸金業務取扱主任者登錄にかかる申請者の犯歴照会に必要な経費·監督局(1)消耗品費·封筒(角2号)(1)往信用(角2·窓、のり付)(12,319)@16.6円 6,323件 1.08	5,839(11,377)180(351)113(221)
(口)返信用(角2)@9.8円 6,323件 1.08	67(130)
(2)通信運搬費	5,659(11,026)
イ.郵送費	1,644(3,203)
(イ)往信@140円 6,323件	885(1,725)
(口)返信@120円 6,323件	759(1,478)
(12,319)@310円 6,323件 2回(往復)	3,920(7,638)
八.受取人払手数料@15円 6,323件	95(185)
(說明)成年年齢引下げに関する民法改正法案(平成30年6月13日成立)の附帯決議)、「未来投資戦略2018」(平成30年6月15日閣議決定)、「高齢社会対策大綱」(平成30年2月16日閣議決定)、「拡大版SDGsアクションブラン2018」(平成30年6月15日内閣官房SDGs推進本部決定)において、金融経済教育の強化・推進に関する内容が盛り込まれており、金融知識の普及活動を積極的に推進していく経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費
95016
要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 金融経済教育を考えるシンボジウム関係経費	3,630	3,630	0	☐.年代別に教える金融リテラシーの体系化に関するガイドブック
@4.05円 30,000部 1.08	131(131)
八.金融リテラシーの総合的な内容に関するガイドブック
@10.75円 200,000部 1.08	2,322(0)
二.つみたてNISAの普及のためのガイドブック
@10.75円 200,000部 1.08	2,322(0)
未.未公開株等詐欺的投資問題関係ガイドブック
@5.80円 200,000部 1.08	1,253(1,253)
ヘ.前年度限りの経費(改訂版新社会人向け金融商品取引等解説ガイドブック(社会人向け))	0(2,322)
卜.前年度限りの経費(改訂版新社会人向け金融商品取引等解説ガイドブック(学生向け))	0(2,322)
(2)通信運搬費
·最低限取得すべき金融リテラシーの内容の具体化に関するガイドブック等	2,218(2,218)
(3)雑役務費
·最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化に関するガイドブック等	2,812(2,812)
(説明)
金融経済教育を考えるシンボジウムの開催に必要な経費
·総合政策課	2,532(2,532)
(1)業務委託費	2,184(2,184)
(2)出演謝金	348(348)
·総合政策課
·内国旅費(会議等出席旅費)
·シンボジウム関係経費	415(415)
·総合政策課
·借料及び損料
·金融経済教育を考えるシンボジウム開催経費
·会場借上げ	683(683)
(説明)
金融知識普及功績者の表彰に必要な経費
·総合政策課
·金融知識普及功績者表彰状用額緑
@10,100円 22人 1.08	240(240)
67 内 (金)

要求
番号	事項	前年度
算額	31年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	12,000	0	△ 12,000	·総合政策課
·前年度限りの経費(業務委託費)
(說 明)
米国·英国等の海外の国々における金融経済教育の取組み状況等について、外部委託による調査研究の
ための経費
051 金融経済教育推進のため
の調査研究等経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,200	2,200	0	·総合政策課
·金融経済教育推進のための調査研究謝金
(說 明)
明治150年関連施策経
費
056 明治150年関連施策経
費	2,043	0	△ 2,043	明治150年関連シンポジウム開催経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,118	0	△ 1,118	·総合政策局総務課
(1)前年度限りの経費(業務委託費)
(2)前年度限りの経費(出演謝金)
·総合政策局総務課
·前年度限りの経費(内国旅費(会議等出席旅費))
·シンポジウム関係経費
·総合政策局総務課
(1)前年度限りの経費(借料及び損料)
·明治150年関連シンポジウム開催経費
·会場借上げ
(2)前年度限りの経費(印刷製本費)
·明治期の金融制度等に関するパネル
(3)前年度限りの経費(通信運搬費)
·明治期の金融制度等に関するパネル
(說 明)
貸付自貢制度の推進に必
要な経費
95016-2122-08-6010 委員等旅費	312	0	△ 312	·総合政策局総務課
·前年度限りの経費(内国旅費(会議等出席旅費))
·シンポジウム関係経費
·総合政策局総務課
·明治150年関連シンポジウム開催経費
·会場借上げ
(2)前年度限りの経費(借料及び損料)
·明治期の金融制度等に関するパネル
(3)前年度限りの経費(通信運搬費)
·明治期の金融制度等に関するパネル
(說 明)
貸付自貢制度の推進に必要な経費
061 貸付自貢制度の推進に必
要な経費	9,202	9,084	△ 118	·監督局
·貸付自貢制度推進事業	9,084(9,202)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金
昭和44年度決算参照

昭 和 44 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

昭和44年度各省各庁歳出決算報告書

# 旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書

# 昭和44年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

(第 65 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和44年度歳入決算明細書 ___ 1

## 昭和44年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 …… 53
国会所管 …… 57
裁判所管 …… 71
会计検査院所管 …… 81
内阁所管 …… 87
総理府所管 …… 97
法務省所管 …… 169
外務省所管 …… 195
大蔵省所管 …… 205
文部省所管 …… 221
厚生省所管 …… 251
農林省所管 …… 283
通商産業省所管 …… 355
運輸省所管 …… 381
郵政省所管 …… 419
労働省所管 …… 429
建設省所管 …… 447
自治省所管 …… 471

昭和44年度一般会计継続費決算報告書

総理府所管 …… 483
昭和44年度一般会计国の債務に関する計算書 …… 489
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 529
昭和44年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 539

(参考)

コード番号について …… 543
( 1 )

昭和44年度一般会計歳入決算明細書
昭和44年度一般会计歳入決算明細書
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 歳 額(円)	収 納 歳 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 歳 額(円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
6,739,574,143,000	264,804,067,00073,524,000,000	6,930,854,210,000	7,110,267,091,731	7,109,266,519,697	88,823,484	911,748,550	178,412,309,697
歳入決算部款項目別表
部 款 項 目	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 歳 額(円)	収 納 歳 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 歳 額(円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)(円)
1000-00 租 税 及 印 紙 収 入	5,934,990,000,000	6,024,300,365,230	6,024,300,365,230	0	0	89,310,365,230
1100-00 租 税	5,763,159,000,000	5,850,771,144,957	5,850,771,144,957	0	0	87,612,144,957
1101-00 所 得 税	1,994,876,000,000	2,005,615,863,152	2,005,615,863,152	0	0	10,739,863,152
1101-01 源 泉 所 得 税	1,423,969,000,000	1,428,125,502,363	1,428,125,502,363	0	0	4,156,502,363
1101-02 申 告 所 得 税	570,907,000,000	577,490,360,789	577,490,360,789	0	0	6,583,360,789
1102-00 法 人 税
1102-01 法 人 税	1,975,046,000,000	2,008,713,253,684	2,008,713,253,684	0	0	33,667,253,684
1103-00 相 统 税
1103-01 相 统 税	96,671,000,000	103,086,082,472	103,086,082,472	0	0	6,415,082,472
1104-00 酒 税
1104-01 酒 税	547,870,000,000	557,753,951,323	557,753,951,323	0	0	9,883,951,323
1105-00 砂 糖 消 費 税
1105-01 砂 糖 消 費 税	39,078,000,000	39,233,672,784	39,223,672,784	0	0	145,672,784
1106-00 揮 発 油 税
1106-01 揮 発 油 税	431,033,000,000	438,981,714,269	438,981,714,269	0	0	7,948,714,269
1107-00 石 油 ガ ス 税
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1107-01 石油ガス税	7,386,000,000	7,129,599,178	7,129,599,178	0	0	△ 256,400,822
1108-00 物品税
1108-01 物品税	294,178,000,000	302,498,264,739	302,498,264,739	0	0	8,320,264,739
1109-00 トランプ類税
1109-01 トランプ類税	661,000,000	624,321,769	624,321,769	0	0	36,678,231
1110-00 取引所税
1110-01 取引所税	4,579,000,000	7,681,478,100	7,681,478,100	0	0	3,102,478,100
1111-00 有価証券取引税
1111-01 有価証券取引税	24,041,000,000	24,545,222,950	24,545,222,950	0	0	504,222,950
1112-00 通行税
1112-01 通行税	9,476,000,000	9,674,484,950	9,674,484,950	0	0	198,484,950
1113-00 入場税
1113-01 入場税	13,734,000,000	12,962,576,518	12,962,576,518	0	0	771,423,482
1114-00 関税
1114-01 関税	319,892,000,000	326,680,276,098	326,680,276,098	0	0	6,788,276,098
1115-00 とん税
1115-01 とん税	4,638,000,000	4,572,185,556	4,572,185,556	0	0	85,814,444
1150-00 旧税
1150-01 旧税	0	20,385,915	20,385,915	0	0	20,385,915
1151-00 日本銀行券発行税
1151-01 日本銀行券発行税	0	1,007,811,500	1,007,811,500	0	0	1,007,811,500
1200-00 印紙収入
1201-00 印紙収入	171,831,000,000	173,529,220,273	173,529,220,273	0	0	1,698,220,273
1201-01 収入印紙	149,031,000,000	149,995,749,073	149,995,749,073	0	0	964,749,073
1201-02 現金収入	22,800,000,000	23,533,471,200	23,533,471,200	0	0	733,471,200
2000-00 専売納付金	255,697,856,000	257,998,015,758	257,998,015,758	0	0	2,300,159,758
2100-00 日本専売公社納付金
2101-00 日本専売公社納付金
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
2101-01 日本専売公社納付金	253,695,610,000	255,844,141,776	255,844,141,776	0	0	2,148,531,776
2200-00 アルコール専売事業特別会計納付金
2201-00 アルコール専売事業特別会計納付金
2201-01 アルコール専売事業特別会計納付金	2,002,246,000	2,153,873,982	2,153,873,982	0	0	151,627,982
3000-00 官業益金及官業収入	2,825,705,000	3,574,645,335	3,574,583,345	0	61,990	748,878,345
3100-00 官業益金
3101-00 印刷局特別会計受入金
3101-01 印刷局特別会計受入金	2,609,459,000	3,341,296,918	3,341,296,918	0	0	731,837,918
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	216,246,000	233,348,417	233,286,427	0	61,990	17,040,427
3201-01 宮内庁病院収入	24,584,000	20,631,674	20,631,674	0	0	△ 3,952,326
3201-02 防衛庁病院収入	140,457,000	154,944,656	154,908,846	0	35,810	14,451,846
3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	51,205,000	57,772,087	57,745,907	0	26,180	6,540,907
4000-00 政府資産整理収入	22,882,018,000	27,915,738,927	27,571,792,091	44,127,595	299,819,241	4,689,774,091
4100-00 国有財産処分収入	16,414,024,000	21,166,794,482	20,949,816,513	448,510	216,529,459	4,535,792,513
4101-00 国有財産売払収入	16,414,024,000	20,929,451,366	20,712,473,397	448,510	216,529,459	4,298,449,397
4101-01 土地売払代	10,837,005,000	14,511,316,856	14,413,193,760	32,431	98,090,665	3,576,188,760
4101-02 立木竹売払代	36,193,000	54,937,171	54,937,171	0	0	18,744,171
4101-03 建物売払代	513,984,000	705,677,810	704,424,536	351,079	902,195	190,440,536
4101-04 工作物売払代	425,364,000	594,263,695	594,252,195	0	11,500	168,888,195
4101-05 船舶売払代	149,672,000	352,032,544	234,468,445	39,000	117,525,099	84,796,445
4101-06 機械売払代	224,676,000	192,382,735	192,356,735	26,000	0	△ 32,319,265
4101-08 貴金属等売払代	2,017,734,000	2,152,604,330	2,152,604,330	0	0	134,870,330
4101-09 証労売払代	2,209,396,000	2,366,236,225	2,366,236,225	0	0	156,840,225
4150-00 有償管理換収入
4150-01 有償管理換収入	0	237,343,116	237,343,116	0	0	237,343,116
( 6 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4200-00 回 収 金 等 収 入	6,467,994,000	6,748,944,445	6,621,975,578	43,679,085	83,289,782	153,981,578
4201-00 特別会計整理収入	1,217,141,000	1,237,495,020	1,219,354,137	13,822,277	4,318,606	2,213,137
4201-01 解散団体財産収入金特別会計整理収入	660,000	660,000	660,000	0	0	0
4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	10,014,000	23,937,744	10,912,181	9,137,183	3,888,380	898,181
4201-03 貿易特別会計整理収入	1,828,000	6,166,233	2,187,009	3,548,998	430,226	359,009
4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	4,831,000	3,368,091	2,231,995	1,136,096	0	△ 2,599,005
4201-05 糸価安定特別会計整理収入	1,199,808,000	1,203,362,952	1,203,362,952	0	0	3,554,952
4202-00 引継債権整理収入	30,644,000	140,459,564	36,575,397	28,568,016	75,316,151	5,931,397
4202-01 公団引継債権整理収入	30,644,000	139,493,077	36,425,397	27,751,529	75,316,151	5,781,397
4202-50 商船管理委員会承継債権整理収入	0	966,487	150,000	816,487	0	150,000
4203-00 貸付金等収金収入	749,978,000	850,892,453	845,948,636	1,288,792	3,655,025	95,970,636
4203-01 奄美群島電気事業施設改善貸付金償還金	1,801,000	1,801,118	1,801,118	0	0	118
4203-02 奄美群島産業復興事業費貸付金償還金	3,937,000	3,937,244	3,937,244	0	0	244
4203-04 薬業合理化研究補助金償還金	2,528,000	4,347,293	4,267,293	80,000	0	1,739,293
4203-05 発明実施化試験費貸付金償還金	4,704,000	415,657	228,148	187,509	0	△ 4,475,852
4203-06 重要技術研究開発費補助金償還金	123,040,000	190,248,030	190,248,030	0	0	67,208,030
4203-07 通信事業特別会計貸付金償還金	120,000,000	120,000,000	120,000,000	0	0	0
4203-08 消費生活協同組合資金貸付金償還金	11,990,000	11,890,000	11,890,000	0	0	△ 100,000
4203-09 公衆衛生修学資金貸付金償還金	6,526,000	8,383,259	6,479,584	0	1,903,675	△ 46,416
4203-10 土地区画整理組合貸付金償還金	454,400,000	455,900,000	488,900,000	0	0	34,500,000
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	21,052,000	19,852,694	18,101,344	0	1,751,350	△ 2,950,656
4203-50 移住者渡航費貸付金償還金	0	1,117,158	95,875	1,021,283	0	95,875
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4204-00 地方債証労債還収入
4204-01 地方債証労債還収入	4,302,017,000	4,300,532,779	4,300,532,779	0	0	△ 1,484,221
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	75,056,000	126,406,529	126,406,529	0	0	51,350,529
4206-00 国際連合公債償還収入
4206-01 国際連合公債償還収入	93,158,000	93,158,100	93,158,100	0	0	100
5000-00 雑収入	237,063,734,000	261,138,121,540	260,481,558,332	44,695,889	611,867,319	23,417,824,332
5100-00 国有財産利用収入	8,886,126,000	11,231,209,353	11,140,207,613	6,741,896	84,259,844	2,254,081,613
5101-00 国有財産貸付収入	4,350,242,000	5,467,099,290	5,402,415,169	6,700,787	57,983,334	1,052,173,169
5101-01 土地及水面貸付料	1,544,715,000	2,426,263,993	2,388,859,959	2,112,549	35,291,485	844,144,959
5101-02 建物及物件貸付料	641,499,000	764,972,137	740,231,708	2,137,889	22,602,540	98,732,708
5101-03 公務員宿舍貸付料	2,155,115,000	2,245,455,180	2,245,394,091	1,780	59,309	90,279,091
5101-04 機械貸付料	8,913,000	30,284,376	27,818,183	2,436,193	30,000	18,905,183
5101-50 船舶貸付料	0	123,604	111,228	12,376	0	111,228
5102-00 国有財産使用収入	3,393,469,000	4,180,725,870	4,179,793,807	0	932,063	786,324,807
5102-01 版權及特許権等収入	70,726,000	118,089,328	118,085,541	0	3,787	47,359,541
5102-02 寄宿料	2,287,000	1,853,613	1,853,013	0	600	433,987
5102-03 入場料等収入	260,958,000	219,852,973	219,852,973	0	0	41,105,027
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	3,059,498,000	3,840,929,956	3,840,002,280	0	927,676	780,504,280
5103-00 配当金収入	2,750,000	204,712,794	204,712,794	0	0	201,962,794
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750,000	2,750,000	2,750,000	0	0	0
5103-50 物納証労等等配当金収入	0	201,962,794	201,962,794	0	0	201,962,794
5104-00 利子収入	1,139,665,000	974,733,644	949,348,088	41,109	25,344,447	190,316,912
5104-01 預託金利子収入	575,000	2,441,808	2,441,808	0	0	1,866,808
5104-02 発明実施化試験費貸付金利子収入	577,000	357,786	318,701	39,085	0	258,299
5104-03 延納利子収入	1,136,617,000	937,349,412	912,004,965	0	25,344,447	224,612,035