Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅱ．財務

$ ^{*} $ 12 貸借対照表

資産の部(千円)
流動資産	現金・預金
売掛金
未収金
たな卸資産
販売仮渡金・前渡金
短期貸付金
その他
計
固定資産・繰延資産	有形固定資産
無形固定資産
長期貸付金
公庫資金貸付金
系統出資金
系統外出資金
林道未収賦課金
その他・繰延資産
計
当期未処理損失金
合計
AK4
AK5
KL5
AK6
AK7
AK8
AK9
AL1
AL2
FZ8
AL3
AL4
AL5
AL6
AL7
AL8
AL9
AM1
AM2

負債の部・純資産の部
流動負債	受託販売預り金
買 掛 金
短期借入金
未 払 金
その 他
計
固定負債	長期借入金
公庫資金借入金
退職給付引当金
その 他
計
資本	払込済出資金
回転出資金
計
剩余金	準備金・積立金
当期未処分剰余金
計
合計

※ 13 借入金の借入先別金額

(千円)

借入金の種類及び借入先	借入金総額(A)	うち組合資金としての借入(B)	(A)－(B)
短期借入金	農林中央金庫	A06	A07
森林組合連合会	A08	A09
市中銀行	AP1	AP2
農業協同組合	AP3	AP4
その他の金融機関	AP5	AP6
計	AP7	AP8
長期借入金	農林中央金庫	AP9	AQ1
森林組合連合会	AQ2	AQ3
市中銀行	AQ4	AQ5
農業協同組合	AQ6	AQ7
その他の金融機関	AQ8	AQ9
計	AR1	AR2
日本政策金融公庫借入金	AR3	AR4
直接経費

事業総損益 (千円)
事業	収益	A
AR5

部門別計算の部

指 導
販売	販 売 他
林 産 事 業
加 工
森林整備	購 買
利 用 他
金 融
林 地 処 分
森 林 経 営
信 託

事業費用 B AS3

(千円)

指 導
販売	販 売 他
林 産 事 業
うち原木仕入費
加 工
森林整備	購 買
利 用 他
金 融
林 地 処 分
森 林 経 営
信 託

(千円)

事業管理費 C ___ ___ ___ ___ AU6

事業管理費の区別

指 導
販 壳
加 工
森 林 整 備
林 地 処 分
森 林 経 営
信 託

事業收益Aのうち補助金総額 (千円)

### Ⅲ. 事業

(Ⅰ) 指導部門

※ 16 指導事業

(1) 指導事業

区分	金额(千円)
賦課金AX9
指導事業補助金AY1
実費収入その他AY2
計AY3

(2) 共同施業規程の制定

(注)森林組合法第25条の2による。

制定している $ \boxed{1}_{HD1} $ 制定していない $ \boxed{2} $

(3) 協定による森林施業の共同化

協定内容

件数
HD2 (件)	参加人員
HD3 (人)	協定面積
HD4 (ha)	うち施業実施協定面積
HD5 (ha)
| | |	| | |	| | |	| | |	| | |	| | |

## 損益欄

業利益（損失）D

$ (\mathbf{A}-\mathbf{B}-\mathbf{C})=\mathbf{D} $

(千円) $ (+\cdot-) $

事業管理費Ｃのうち人件費総額

事業外収益

事業外費用

事業外損益

$ (\mathbf{E}-\mathbf{F})=\mathbf{G} $

経常利益（損失）

$ （D+G）=H $

特 别 利 益

特 别 损 失

特 别 损 益

E	AU9
F	AV1
G	AV2

$ (\mathrm{I}-\mathrm{J})=\mathrm{K} $

税引前当期利益(損失)

$ (H+K)=L $

法人税、住民税及び事業税額

H

AV4

AV5

当期剩余金（損失金）

$ L-M = N $

AV6

AV7

AV8

AV9

AW1 AW2

前期繰越剩余金（損失金）

M ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ AW6

N AW7 AW8

積立金取崩額

当期未処分剰余金

(又は当期未処理損失金)

$ (N + O + P) = Q $

○ ___ ___ ___ ___ AW9 ___ AX1

P KB2

Q ___ AX2 ___ AX3

※ ⑮ 剩余金処分の内訳（損失金組合は除く。）

区分	金額(千円)	(%)
法定準備金	GW1
出資配当金	GW2	出資配当率 GW7
事業分量配当金	GW3
任意積立金	GW4
次期線越剰余金	GW5
計	GW6

（Ⅱ） 販売部門

※ 17 販売事業

数量・販売高
販売品目	販 売 高
数 量	金 額 （千円）
立 木	AY9	m³	AZ1
木材	一般用材	AZ7	m³	AZ8
パルプその他	BA5	m³	BA6
計	BC1	m³	BC2
椎茸	乾しいたけ	BC8	kg	BC9
生しいたけ	BD6	kg	BD7
環境緑化木	EN8
その他	BE2
合 計	BE8

住宅販売	KB3	☐	<nl>
※18 林產事業

区分	数量・金額
取扱品目	販 売 高	受託(請負を含む)生産のみ	生産費用
数 量 (m³)	金 額 (千円)	数 量 (m³)	受託金額 (千円)	金 額 (千円)
木	主伐	一般用材	IL7	IL8	IM7	IM8
パルプ材その他	IL9	IM1	IM9	IN1
計	IM2	IM3	IN2	IN3	HF1
うち(再)委託	IM4	IN4	HF2
材	間伐	一般用材	IN8	IN9	IO8	IO9
パルプ材その他	IO1	IO2	IP1	IP2
計	IO3	IO4	IP3	IP4	HF3
うち(再)委託	IO5	IP5	HF4
その他	BK2	FQ8
合計	BK8	FQ9

区分	数量	伐採面積	労働投下日数(人・日)
木材	主伐	計	HA7	IN6
うち(再)委託	IN7
間伐	計	HA9	IP7
うち(再)委託	IP8

※ 19 間伐の実施状況

区 分	事業量 (ha)
森林整備事業(公共)	IF1
都道府県単事業	IF2
その 他	IF5
計	IF6

※20 森林所有者別の木材の生産及び販売の利用状況

森林所有者別事業別	私 有	市町村(m³)	財産区(m³)	都道府県(m³)	国(m³)	国(m³)
組合員	(m³)	その他	(m³)
販売事業	BN3	BN4	BN5	BN6	BN7	BN8	BN9
林産事業	B01	B02	B03	B04	B05	B06	B07

## （Ⅲ）加工部門

$ ^{*} $ 21 加工事業

数量・金額加工品目	販売	うち連合会への販売	受託加工のみ
数 量	金 額 (千円)	数 量	金 額 (千円)	数 量	受託金額(千円)
製材品	BR3	m³	BR4	BR5	m³	BR6	BR7	m³
チップ	BR9	m³	BS1	BS2	m³	BS3	BS4	m³
乾しいたけ	BS6	kg	BS7	BS8	kg	BS9	BT1	kg
その他	BT3	BT4	FR5
計	BT7	BT8	FR6

## (Ⅳ) 森林整備部門

※22 購買事業

数量・購買高
購買品目	購 買 高
数 量	金 額 (千円)
山 行 苗 木	BU6	千本	BU7
肥 料	BV4	kg	BV5
林業用機械器具	BV9
林業用薬剤	BW4
しいたけ等生産資材	BW8
その他	BX3
計	BX9

※23 養苗事業

数量・販売高取扱品目	取扱高
数量(千本)	金額(千円)
苗木	山行苗木	BZ1	BZ2
その他	BZ7	BZ8
その他	CB2
計	CB8
※ 24 林業用機械の使用状況

(年、台、日)

導入後の年数	所 有	借 入
台数	年間使用日数	台数	年間使用日数
従来型林業機械	小型運材車	IP9	IQ4	IQ8	IR3	IR7
集材機	IQ1	IQ5	IQ9	IR4	IR8
ケララブル・ケララブルリー	IQ2	IQ6	IR1	IR5	IR9
バックホー	IQ3	IQ7	IR2	IR6	IS1
高性能林業機械	ハーベスタ	IS2	IS9	IT7	IU5	IV3
フェラバンチャ	IS3	IT1	IT8	IU6	IV4
プロセッサ	IS4	IT2	IT9	IU7	IV5
タワーヤーダ	IS5	IT3	IU1	IU8	IV6
スイングヤーダ	IS6	IT4	IU2	IU9	IV7
スキッダ	IS7	IT5	IU3	IV1	IV8
フリグ	IS8	IT6	IU4	IV2	IV9
その他	IS10	IT10	IU10	IV10	IV1

※ 25 森林整備事業取扱高

区 分	取 报 高	うち受託手数料
造林	新植その他	HB3	KC9
HB4	KD1
保治	育山	HB5	KD2
HB6	KD3
林道	道	HB7	KD4
その他雑収入	他雑収入	HB9	KD5
計	HC1	KD6

(千円)

※ 26 新植及び保育の依頼者別内訳

区分	新 植	保 育
個人等	CG2	CH1
独立行政法人	CG4	CH3
公社	CG6	CH5
市町村	CG8	CH7
財産区	CH9	CI8
都道府県	CI2	CJ1
国	CI4	CJ3
計	CI6	CJ5

(ha)

※ 27 造林・保育の内容

区 分	面 積 (ha)	労働力投下日数(人・日)
新 植	IW1	IW9
うち(再)委託	IW2
下 刈	GE4	IX1
うち(再)委託	IW3
除 伐	IW4	IX2
うち(再)委託	IW5
切捨間伐	KG3	IX3
うち(再)委託	IW6
その他	GE7	IX4
うち(再)委託	IW7
計	GE8	IX5
うち(再)委託	IW8

※ 28 利用及び福利厚生事業

(千円)

区分	手数料又は利用料等
病害虫防除	KD9
調査収入	CD9
物的施設	KE1
人的施設	KE2
林業機械利用料	CE2
造林補助金取扳手数料	CE3
保險取扳手数料等	KE3
森林整備活動支援交付金手数料等	KI8
その他	CE6
計	CE8

※ 29 森林災害復旧事業（造林）

区分	金額(千円)
災害造林補助金收入	GR6
災害造林受託経費收入	GR7
計	GR8

※ 30 林地供給事業

区 分	面積 (ha)	金 額 (千円)
買 取	ER4	ER1
受託・あっせん	HC2	ER7
(千円)

※ 31 金融事業

区分	期末贷出在高	受取利息	手数料
中金资金	C06	C07	C08
公庠资金	CP3	CP4	CP5
その他の機関資金	CP9	C01	C02
自己資金	GV1	GV2	GV3
雑収入	C03
計	C07	C08	C09

## (V) 森林经营部门

※ 32 森林経営事業 森林の内訳

区分	面積 (ha)
所有林	FB6
分収林	FB9
計	FC6

(VI) 信託部門

※ 33 信託事業

契約件数(件)	面 積(ha)	信託手数料(千円)
CR1	CR2	CR3

### Ⅳ. その他

※ 34 組合雇用労働者数（事務員を除く）

就業日数
労働の種類	59日以下	60～149日	150～209日
実人員(人)	延日数(日)	実人員(人)	延日数(日)	実人員(人)	延日数(日)
主として伐出事業	CR4	CR5	KE6	KF2	CS1	CS2
主として造林事業	CS3	CS4	KE7	KF3	CS9	CT1
その他の事業	CU1	CU2	KE8	KF4	CU7	CU8
計	CU9	CV1	KE9	KF5	CV6	CV7
就業日数
労働の種類	210日以上	計
実人員(人)	延日数(日)	実人員(人)	延日数(日)
主として伐出事業	CV8	CV9	CW1	CW2
主として造林事業	CW3	CW4	CW5	CW6
その他の事業	CX2	CX3	CX4	CX5
計	CX6	CX7	CX8	CX9

※ 35 賃金支給制度別雇用労働者数

区 分	月給制	日給制	出来高給	月給と出来高併用	日給と出来高併用	その他	計
主として伐出事業	GI1	GI2	GI3	GI5	GI6	GI7	GH1
主として造林事業	GI8	GI9	GI1	GI3	GI4	GI5	GH2
その他の事業	GK4	GK5	GK6	GK8	GK9	GL1	GH3
計	GL2	GL3	GL4	GL6	GL7	GL8	GH4

(人)

※ 36 雇用労働者の標準的賃金（日額）

区 分	男	女
主として伐出事業	FJ6	FJ7
主として造林事業	FJ8	FJ9
その他の事業	FK1	FK2

(円)
※ 37 男女別年齢階層別雇用労働者数及び新規採用者数

(人)

区 分	29歲以下	30～39	40～49	50～59	60歲以上	計	うち新規採用者
主 と し て 伐 出 事 業	男	DE6	DE7	DE8	GA4	DE9	DF1	IH1
女	DF2	DF3	DF4	GA5	DF5	DF6	IH2
主 と し て 造 林 事 業	男	DF7	DF8	DF9	GA6	DG1	DG2	IH3
女	DG3	DG4	DG5	GA7	DG6	DG7	IH4
その他の業	男	DG8	DG9	DH1	GB1	DH2	DH3	IH7
女	DH4	DH5	DH6	GB2	DH7	DH8	IH8
計	男	DH9	DI1	DI2	GB3	DI3	DI4	IH9
女	DI5	DI6	DI7	GB4	DI8	DI9	IJ1

※ 38 雇用労働者等の社会保险等への加入状況

区分	役職員	雇用労働者	区分	役職員	雇用労働者
労災保険	GM1	GM2	厚生年金	GM7	GM8
雇用保険	GM5	GM6	中退共	GN9	G01
健康保険	GO2	GO3	林退共	GO4
うち日雇特例	GO5	その他の退職金制度	GO6	GO7
国民健康保険	KG4	農業者年金	KG7
国民年金	KG6

※ 39 雇用労働者の労働災害状況 （人）

区 分	林業労働災害	振動障害継続療養者数
死 亡	4日以上休み
主として伐出事業	ED1	ED2	ED3
主として造林事業	ED4	ED5	ED6
その他の事業	ED7	ED8	ED9
計	EE1	EE2	EE3

※ 40 森林組合の認定請求により樹立された森林経営計画、森林施業計画の策定及び長期受委託施業の契約状況

所有区分	平成28年度において有効な森林経営計画	平成28年度において有効な森林施業計画	平成28年度において有効な長期受委託契約
ラち平成28年度樹立分	ラち平成28年度契約分	ラち平成28年度契約分
私有林	KN1	KN7	KN13	KF19	KF25
財産区	KN2	KN8	KN14	KF20	KF26
市町村有林	KN3	KN9	KN15	KF21	KF27
その他	KN4	KN10	KN16	KF22	KF28
計	KN5	KN11	KN17	KF23	KF29
計画件数	KN6	KN12	KN18	KF24	KF30

※ 41 平成28年度において有効な森林経営計画の内容 ※ 42 税金関係

(ha)

所有区分	主伐計画面積	間伐計画面積
私有林	K01	K06
財産区	K02	K07
市町村有林	K03	K08
その他	K04	K09
計	K05	K010

（1）青色申告の有無

(2) 当年度中に納付した税金額

(千円)

区分	納稅額
法人稅	EJ1
都道府県民稅	EJ2
事業稅	EJ3
市町村民稅	EJ4
固定資産稅	EJ5
消費稅	EJ6
その他	EJ7
計	EJ8
# 平 成 2 9 年 度

# 予算（案）主要事項

平成29年1月

文部科学省
○ 平成29年度文部科学関係予算(案)の概要

○ 文部科学関係予算(案)の構成

○ 文部科学関係予算(案)主要事項

◇ 学力と人間力を備えた人材を育成するための教育再生の実現

### 1. 社会を生き抜く力の養成

(1)「次世代の学校・地域」創生プランの推進

(2)切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実

(3)いじめ・不登校対応等の推進

(4) 子供の体験活動の推進

(5) 道德教育の充実

(6) 全国的な学力調査の実施

(7)教育課程の充実

(8)幼児教育の振興

(9) キャリア教育・職業教育の充実

(10)情報通信技術を活用した学びの推進

(11)学校健康教育の推進

(12) 少子化に対応した活力ある学校教育の推進

(13)高大接続改革の推進

(14)女性の活躍推進等のための環境整備

### 2. 未来への飛躍を実現する人材の養成

(1)国立大学法人の基盤的経費の充実(国立大学法人運営費交付金等)

(2) 国立大学の国際競争力の強化

(3) 国立高等専門学校における教育研究の推進

(4) 改革に取り組む私立大学への支援など私学の振興

(5) 初等中等教育段階におけるグローバルな視点に立って活躍する人材の育成

(6) グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流の推進

(7) 新時代の教育のための国際協働

(8) 諸外国・国際機関等との連携によるグローバルな人材の育成等

(9)大学教育再生の戦略的推進

(10)高度医療人材の養成と大学病院の機能強化

(11)専修学校等の人材養成機能の向上
3. 学びのセーフティネットの構築

(1)大学等奨学金事業の充実と健全性確保

(2) 国立大学・私立大学等の授業料減免等の充実

(3) 高等学校等就学支援金交付金等

(4)高校生等奨学給付金の充実

(5) 学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の推進

(6) 私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業

(7)幼児教育の無償化に向けた取組の段階的推進

(8)学校施設等の老朽化対策等の推進

4. 絆づくりと活力あるコミュニティの形成

◇ス ポーツ 立 国 の 実 現 ◇

◇世界に誇るべき「文化芸術立国」の実現◇

◇ 成長戦略の実現に向けての科学技術ノベーションの推進

1. 未来社会に向けた先端基盤技術の強化

2. 科学技術イノベーション・システムの構築

3. 基礎研究力強化と世界最高水準の研究拠点の形成

4. 科学技術イノベーション人材の育成・確保

5. 最先端大型研究施設の整備・共用の促進

6. 科学技術イノベーションの戦略的国際展開

7. 社会とともに創り進める科学技術イノベーション政策の推進

8. ライフサイエンスによるイノベーション創出

9. クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

10. 自然災害に対する強靭な社会に向けた研究開発の推進

11. 人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障・基幹技術の強化
## 平成29年度 文部科学関係予算(案)の概要

### 1. 歲 出 予 算

区 分	前 年 度 予 算 額	平 成 29 年 度 予 算 額（案）	比 较 增 △ 减 額	備 考
一 般 会 計	百万円	百万円	百万円
5,318,252	5,309,698	△ 8,555	对前年度 △0.2%
工本ルギー対策特別会計	109,547	109,525	△ 23	对前年度 △0.02%

※一般会計の前年度予算額は、子ども・子育て支援新制度移行分を除いた数字。

※上記のほか、東日本大震災復興特別会計に37,259百万円を計上。

### 2. 財政投融資計画

区 分	前 年 度計 画 額	平 成 29 年 度計 画 額	比 較 增△ 减 額	備 考
日本学生支援機構	百万円	百万円	百万円
914,400	820,300	△ 94,100	うち財投機関債120,000百万円
日本私立学校振興・共済事業団	41,700	31,700	△ 10,000
大学改革支援・学位授与機構	52,800	60,100	7,300	うち財投機関債5,000百万円
平成29年度 文部科学関係予算(案)の構成

区 分	平 成 28 年 度 予 算 额	平 成 29 年 度 予 算 额（案）	增△减額	伸 率
文部科学関係予算（一般会計）	5兆3,183億円	5兆3,097億円	△86億円	△0.2%

※平成28年度予算額は、子ども・子育て支援新制度移行分を除いた数字。

※この円グラフは、平成29年度文部科学省所管一般会計予算(案)の内訳を示したものである。
文部科学関係予算（案）主要事項
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円
◇ 学力と人間力を備えた人材を成すための教育再生の実現
1. 社会を生き抜く力の養成(1)「次世代の学校・地域」創生プランの推進①「次世代の学校」創生のための指導体制強化等	1,533,503	1,531,219	△2,284
○概要: 「社会に開かれた教育課程」を実現し、複雑・困難化する教育課題に対応する「次世代の学校」の創生に必要不可欠な教職員の配置充実や資質能力の向上を図る。◆「次世代の学校」指導体制強化のための教職員定数の充実(義務教育費国庫負担金)1,524,829百万円(1,527,058百万円)義務教育費国庫負担制度は、公立の義務教育諸学校の教職員の給与費について都道府県及び指定都市が負担した経費の3分の1を国が負担するものである。{·教職員定数の改善+19億円(+868人)·教職員定数の自然減等▲89億円(▲4,150人)·部活動手当の改善等+3億円·部活動運営適正化による部活動手当の減▲3億円·教職員の若返り等による給与減▲88億円·人事院勧告の反映による給与改定+136億円}·平成29年度～38年度の10年間で、加配定数(平成28年度約64,000人)の約3割を基礎定数化。【義務標準法の改正】-地方自治体による、教職員の安定的・計画的な採用・研修・配置に寄与。-発達障害等の児童生徒への「通級による指導」や、日本語能力に課題のある児童生徒への指導、教員の「質」の向上に必要な研修体制を充実。·加配定数の増(395人)により、小学校における専科指導等に必要な教職員定数を充実。
《教職員定数の改善》○加配定数の基礎定数化[+473人]·発達障害等の児童生徒への「通級による指導」の充実等(対象児童生徒13人に1人の割合)·*基礎定数化に伴う「政策減」(特別支援学級から通級指導への移行)▲150人·外国人児童生徒等教育の充実(対象児童生徒18人に1人の割合) +47人※上記2項目は、基礎定数化後も現在の加配の1割を措置(へき地や散在地域等への対応のため)·初任者研修体制の充実(初任者研修对象者6人に1人の割合) +75人·指導方法工夫改善加配の一部(約9,500人)を基礎定数化▲101人○加配定数の改善[+395人]·小学校専科指導(外国語・理科・体育など)の充実+165人·主体的・対話的で深い学びの充実(「アクティブ・ラーニング」の視点からの授業改善) +10人·いじめ・不登校等への対応強化+25人·貧困等に起因する学力課題の解消+50人·統合校・小規模校への支援+75人·「チーム学校」の実現に向けた次世代の学校指導体制の基盤整備+70人この他、既存の研修等定数加配の枠内で「先導的実践加配制度」を創設(50人)《教員給与の改善》部活動指導業務手当の改善3,000円→3,600円等·メリハリある給与体系の推進や部活動指導に対する教員の負担の実態等を考慮し、休養日の設定など部活動運営の適正化に向けた取組を進めつつ、土日の部活動指導業務に係る手当を引き上げ。(平成30年1月～)
(参考:復興特別会計)被災した児童生徒のための学習支援等として1,000人(前年同)の加配措置。2,162百万円(2,165百万円)
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円

◆多彩な人材の参画による学校の教育力向上 4,586百万円（4,736百万円）

～補習等のための指導員等派遣事業～

退職教職員や教員志望の大学生など多彩な人材をサポートスタッフとして学校に配置（11,100人）[補助率1／3]

《具体例》

・補充学習、発展的な学習への対応

・小学校における英語指導対応

・教材開発・作成などの補助

・臨時教員等経験の浅い教員に対する指導・助言

・体験活動の実施・計画時における指導・助言

・中学校における部活動指導支援

・高等学校等における進路選択への支援、キャリア教育支援

・教員の授業準備や配布物等準備作業、連絡調整等の業務の補助等

◆これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上 1,576百万円（1,584百万円）

新しい教育課題に対応した教員研修の充実と大学における教員養成の改革

2．教員の資質能力向上事業

①教師塾の普及・推進

②研修の一体的改革推進

③大学と連携した研修の単位化推進

3．民間教育事業者との連携による教員の資質能力向上事業

4．教員養成改革推進事業

①新たな教育課題の必修化への対応

②教職課程における質保証の取組

③教員の学びの継続による専修免許状取得プログラムの開発

④教科教育モデルコアカリキュラムの策定

・現職教員の新たな免許状取得や更新等

①現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業

②大学における教員の現職教育への支援

③教員資格認定試験等

·独立行政法人教職員支援機構における研修の実施及び調査研究の推進

教職員に対する総合的支援を行う全国拠点として、以下の事業を実施

·中核リーダーの学校経営研修、道徳教育、いじめ問題対応、学校安全等の研修

·オンラインによる研修、アクティブ・ラーニングに係る研修プログラムモデルの構築

·養成・採用・研修の改善に資する研究開発プロジェクトの実施等

《関連施策》

・特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業

・小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円
◆学校現場における業務改善加速事業 228百万円( 125百万円)教員の担うべき業務に専念できる環境を確保し、長時間勤務という働き方を改善することで、子供と向き合う時間を確保するため、国・教育委員会(都道府県・市町村)・学校が有機的に連携し、一体的・総合的に業務改善を推進する取組を実施する。・業務改善加速のための実践研究(業務改善に集中的に取り組むモデル自治体において、各学校における勤務時間管理の徹底をはじめ、教員の業務の見直し、意識改革のための研修等、業務改善の取組を強力に推進)・業務改善アドバイザーの派遣・長時間勤務是正に向けた普及・啓発 等
《学校現場における業務の適正化の推進のための関連施策》・社会的課題に対応するための学校給食の活用事業(給食費会計業務の負担軽減等)・ICTを活用した教育推進自治体応援事業・運動部活動の在り方に関する調査研究事業・学校経営におけるタイムマネジメントに関する調査研究事業(研修プログラム開発事業)※※独立行政法人教職員支援機構運営費交付金の内数
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
②地域と学校の連携・協働に向けた改革	百万円6,832	百万円6,932	百万円100
○概要: 学校を核とした地域力強化の仕組みづくりを推進するとともに、地域の活性化につながる多様な取組を展開することにより、まち全体で地域の将来を担う子供たちを育成するとともに一億総活躍社会及び地方創生の実現を図る。
◆学校を核とした地域力強化プラン学校を核とした地域力強化のための仕組みづくりや地域の活性化に直結する様々な施策等を地域の特色に応じて組み合わせて推進する。[補助率 1／3]
1. コミュニティ・スクール導入等促進事業学校と地域住民・保護者が力を合わせて学校の運営に取り組む「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」について、運営の充実や未導入地域での体制づくりへの支援等により一層の拡大・充実を図ることで、地域とともにある学校づくりを推進する。
・未導入地域への支援 460箇所・CSディレクターの配置 150市区町村・導入地域における運営の充実に向けた支援 290箇所・学校運営協議会委員・教職員等の研修への支援 114箇所
2. 地域学校協働活動推進事業地域と学校をつなぐコーディネーターが中心となり、地域と学校の連携・協働の下、幅広い地域住民等が参画し、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を全国的に推進する。
①地域コーディネーター等の配置 17,500人②地域学校協働活動の振興・地域学校協働活動・放課後子供教室・地域未来塾による学習支援・外部人材を活用した土曜日の教育活動支援活動
3. 地域における家庭教育支援総合推進事業地域人材の養成を通じて家庭教育支援チームの組織化、家庭教育支援員の配置等を行い、身近な地域における保護者への学習機会の提供や親子参加型行事の実施、相談対応等の支援活動を実施することで、家庭教育支援を総合的に推進。・家庭教育支援の実施 1,000箇所
4. 地域と連携した学校教育活動①健全育成のための体験活動推進事業・小学校、中学校、高等学校等における取組 322校・学校教育における農山漁村体験活動の導入のための取組 134地域・適応指導教室等における体験活動の取組 134地域
②地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業 8百万円( 12百万円)「キャリアプランニングスーパーバイザー」を都道府県等に配置し、地元企業等と連携した職場体験やインターンシップ及び地元への愛着を深めるキャリア教育の推進等を通じ、地元に就職し地域を担う人材を育成する。 15人
③地域提案型の学校を核とした地域魅力化事業学校を核とした地域の魅力を創造する取組として、地域が提案する創意工夫ある独自で多様な取組を支援することにより、地域の活性化を図る。 4市区町村
④地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業 86百万円( 88百万円)「スクールガード（学校安全ボランティア）」の活用等により、地域ぐるみで子供の安全を見守る体制を整備する。 1,538箇所
⑤地域と連携した学校保健推進事業 8百万円( 10百万円)養護教諭の未配置校に対し、経験豊富な退職養護教諭をスクールヘルスリーダーとして派遣し、学校、家庭、地域の関係機関等の連携による効果的な学校保健活動の展開を図る。 53箇所
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(2)切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実	百万円2,043	百万円2,535	百万円492
○概要: インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進について、障害のある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向けた取組の充実を図り、障害のある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築する。
◆インクルーシブ教育システム推進事業	1,452百万円(1,001百万円)
本年度の障害者差別解消法の施行、発達障害者支援法の改正等を踏まえ、自治体のインクルーシブ教育システムの推進に向けた取組に対して経費の一部を補助する。[補助率1/3]
·特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備【新規】
特別な支援を必要とする子供について、就学前から卒業後にわたる切れ目ない支援体制の整備を促すため教育部局と福祉・保健・医療・労働等の部局が連携し一貫した支援体制を構築する地域を支援する。30地域
·特別支援教育専門家等配置 (医療的ケアのための看護師(1,000人→1,200人)) 等
◆発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業
·特別支援教育の視点を踏まえた学校経営構築研究開発事業等 152百万円(新規)
小・中・高等学校等における特別支援教育の体制充実のための組織強化を図るため、いじめ防止対策等の学校経営に必要なノウハウ及び効果的な運営の在り方などについて、大学教授等の専門家を活用し調査研究を行う。27箇所 等
◆特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業	237百万円(56百万円)
特別支援教育を担当する教員の専門性の向上を図るため、特別支援学校教員等に対する専門的な研修の実施や特別支援学校教諭免許状等取得に資する取組を実施する。
·特別支援教育に関する教員等の養成講習及び資質向上研修等の実施 22箇所
·特別支援教育に関する教員のインターネットによる資質能力向上推進支援事業【新規】(独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金の内数)
◆学習指導要領等の改訂及び学習・指導方法の改善・充実 72百万円(27百万円)
学習指導要領の改訂や解説書の作成、周知・徹底等を着実に実施するとともに、改訂の方向性を踏まえた特別支援学校における学習・指導方法の改善・充実を図るための実践研究等を行う。
◆学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解 85百万円(81百万円)
(心のバリアフリー)の推進事業
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、障害のある子供と障害のない子供が一緒に障害者スポーツを行う、一緒に障害者アスリート等の体験談を聞くなどの交流及び共同学習を実施する。26地域
◆教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、 144百万円(140百万円)
音声教材等普及促進プロジェクト
発達障害や視覚障害等のある児童生徒が十分な教育を受けられる環境を整備するため、教科書デジタルデータを活用した音声教材等に関する効率的な製作方法や高等学校等における拡大教科書の普及促進等についての実践的な調査研究等を実施する。
等
※上記のほか、特別支援学校及び特別支援学級等への就学の特殊事情を踏まえ、これらの学校に就学する障害のある児童生徒等の保護者の経済的負担を軽減するため、「特別支援学校への就学奨励に関する法律」等に基づき、通学費、学用品費等の就学に必要な経費を援助する「特別支援教育就学奨励費負担等」を実施(12,209百万円)「補助率1/2」
《関連施策》·特別支援教育の充実の観点から、通級による指導担当教員の基礎定数化による教職員定数の改善を実施(+602人)·学校施設整備(特別支援学校の教室不足解消のための補助、公立学校のバリアフリー化)
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(3)いじめ·不登校対応等の推進	百万円5,716	百万円6,134	百万円418
○概要: 「ニッポン一億総活躍プラン」、教育再生実行会議(第一次、第五次、第九次提言)、「いじめ防止対策推進法」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応、不登校への対応、また、貧困や虐待を背景とした生徒指導上の課題への対応等のため、従来の「いじめ対策等総合推進事業」を拡充し、地方公共団体等におけるいじめ問題への対応、教育相談体制の整備や教育委員会・学校、関係機関等の連携による不登校児童生徒へのきめ細かな支援体制を整備等するとともに、夜間中学の設置促進等を図る。
◆いじめ対策・不登校支援等総合推進事業	6,114百万円( 5,715百万円)
○外部専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等	5,910百万円( 5,679百万円)
【学校等支援】①スクールカウンセラーの配置拡充 [補助率1／3]·全公立中学校に対するスクールカウンセラーの配置に加え、生徒指導上、大きな課題を抱える公立中学校等においてスクールカウンセラーによる週5日相談体制を実施し、常時生徒が相談でき、教職員との連携が強化できる体制を構築(200校)·公立小学校の通常配置に加え、小中連携型配置の拡充による公立小・中学校の相談体制の連携促進(2,500校→3,200校)·貧困・虐待対策のための重点加配(1,000校)·教育支援センター(適応指導教室)の機能強化等、不登校支援のための配置(250箇所)·連絡協議会の開催等を通じた質向上の取組の支援※支援が必要な学校に弾力的に派遣できるよう、地域の実情に応じ、教育委員会への配置方式も推進
[目標]平成31年度までに、スクールカウンセラーを全公立小中学校(27,500校)に配置H29:26,000校(H28:25,500校) (ニッポン一億総活躍プラン)(ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト)
②スクールソーシャルワーカーの配置拡充 [補助率1／3]·スクールソーシャルワーカー配置の増(3,047人→5,047人)福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを必要な全ての学校で活用できるよう今後段階的に配置を拡充小中学校のための配置(3,000人→5,000人)、高等学校のための配置(47人)·貧困・虐待対策のための重点加配(1,000人)·スーパーバイザー(47人)の配置、連絡協議会の開催・研修を通じた質向上の取組の支援
[目標]平成31年度までに、スクールソーシャルワーカーを全ての中学校区(約1万人)に配置H29:5,000人(H28:3,000人) (ニッポン一億総活躍プラン)(ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト)
③24時間子供SOSダイヤル·いじめ等を含む子供のSOSを受け止めるためのフリーダイヤルの実施
【自治体支援】④幅広い外部専門家を活用していじめ問題等の解決に向けて調整、支援する取組の促進等·第三者的立場から調整・解決する取組 (100地域)、外部専門家を活用して学校を支援する取組 (100地域)、インターネットを通じたいじめ問題等に対応するための学校ネットパトロール等(10地域)への支援 [補助率1／3]·重大事態等発生時の指導助言体制の強化(現状調査や現地支援を行うための職員を派遣)
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円

事項	予算額	予算額(案)	△減額	備 冊
百万円	百万円	百万円
○いじめ対策・不登校支援等推進事業	179百万円(18百万円)
①自殺予防、貧困などに対する効果的な取組に関する調査研究
②脳科学・精神医学・心理学等に関する研究と学校教育の連携による調査研究
③いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究【新規】
④スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究【新規】
⑤学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究【新規】
《関連施策》
○教職員定数の増(いじめ・不登校等への対応強化 25人)
○道德教育の抜本的改善・充実等
○教員研修の充実(（独）教職員支援機構によるいじめの問題に関する指導者養成)
・（独）教職員支援機構において、いじめの情報共有や組織的対応を柱とした指導者養成研修を実施
◆中学校夜間学級の設置促進等推進事業	20百万円(1百万円)
一億総活躍社会の構築に向けて、夜間中学の新設や既存の夜間中学における教育機会の提供拡充に向けた調査研究等を行う。
(参考：復興特別会計)
◇緊急スクールカウンセラー等活用事業	2,701百万円(2,701百万円)
被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケアや、教職員・保護者等への助言・援助、学校教育活動の復興支援、福祉関係機関との連携調整等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー等を活用する経費を全額国庫補助で支援。
(4)子供の体験活動の推進	101	101	0
○概要： 農山漁村等における様々な体験活動を通じ、児童生徒の豊かな人間性や社会性を育み、自己有用感を高め、将来のキャリアへの意欲を喚起する。「子ども農山漁村交流プロジェクト」として総務省、文部科学省、農林水産省が連携して事業を実施する。また、社会との関係の中で自己実現を図れるよう、青少年における自然体験などの多様な体験活動を推進する。
◆健全育成のための体験活動推進事業【再掲】	99百万円(99百万円)
宿泊体験事業(学校を核とした地域力強化プランの一部)[補助率1／3]
・小学校、中学校、高等学校等における取組(322校)
・学校教育における農山漁村体験活動の導入のための取組(134地域)
・適応指導教室等における体験活動の取組(134地域)
◆学校における長期宿泊体験活動の導入促進に関する	3百万円(3百万円)
調査研究
長期宿泊体験活動の導入促進のため、民間シンクタンク等を活用して、学校の参考となるモデルカリキュラムを開発する。
《関連施策》
○補習等のための指導員等派遣事業
・公立学校における体験活動の実施に係るサポートスタッフの配置	[補助率1／3]
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(5)道德教育の充実	百万円	百万円	百万円
1,460	1,957	497
○概要: 平成27年3月に、道德教育に係る学習指導要領等の一部改正を行い、これまでの道德の時間を教育課程上、「特別の教科 道德」(以下「道德科」という。)と新たに位置付けるとともに、いじめの問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものとする観点からの内容の改善、問題解決的な学習を取り入れるなどの指導方法の工夫を図ることなどを示した。本改正は、道德教育について「考える道德」、「議論する道德」へと質的に転換を図るものであり、これらを踏まえた道德の指導が着実に実施されるよう、道德教育用教材「私たちの道德」を引き続き配布するとともに、改正学習指導要領の趣旨を生かした効果的な指導を行うため研究協議会の開催等を通じた教員の指導力向上を図る。さらに、「親子道德の日」といった学校・家庭・地域の連携による道德教育の取組の支援等を行う。
♦道德教育の抜本的改善・充実等	1,957百万円( 1,460百万円)
·「私たちの道德」の配布「私たちの道德」を全国の中学生に配布する。
·アーカイブの整備道德科の趣旨やねらいを踏まえた効果的な指導方法や評価方法について、現在、各学校等で取り組まれている好事例や優れた教材を収集・集約・発信するための機能を有した「アーカイブセンター」の整備を図る。
·保護者向けパンフレットの作成学習指導要領改訂の趣旨や目的を家庭や地域と共有し、家庭・地域と連携した道德科の授業の充実を図るとともに、道德的な問題に保護者も子供も共に考える土壤を形成する。
·道德教育の抜本的改善・充実に係る支援等改訂学習指導要領を踏まえた効果的な指導方法等に係る研究協議会を開催するとともに、各地域の特色を生かした道德教育を推進するため、外部講師の活用や、郷土の伝統文化や偉人などを取り上げた地域教材の作成、「親子道德の日」といった学校・家庭・地域との連携による取組などを支援する。また「心のバリアフリー」に関する教育の推進を図る。
·道德科の教科書の無償給与平成30年度から使用する小学校の道德科の教科書を無償給与する。
(6)全国的な学力調査の実施	5,259	5,252	△8
○概要: 義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、国・教育委員会における教育施策の成果と課題を検証し、その改善・充実を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立て、さらに、そのような取組を通じた教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するため、全国的な学力調査を実施する。
♦全国的な学力調査の実施	5,252百万円( 5,259百万円)
平成29年度調査として、小6、中3を対象に、国語、算数・数学の悉皆調査と、抽出による保護者に対する調査を行う。また、平成30年度調査として、国語、算数・数学、理科を対象教科とした悉皆調査を実施するための準備を行う。併せて、中学校における英語の「聞くこと」、「読むこと」、「話すこと」、「書くこと」を測るための予備調査（抽出方式）を実施するための準備を行う。
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(7)教育課程の充実	百万円2,949	百万円3,024	百万円75
○概要: これからの時代に求められる資質・能力を育成する観点から、学習指導要領改訂等を着実に行うとともに、その理念を実現するため、教員の資質・能力向上方策とも連携しながら、「アクティブ・ラーニング」の視点からの学習・指導方法の改善、高校生の基礎学力定着に向けた取組、理数教育の充実、現代的な課題に対応するための取組などを推進し、初等中等教育の教育課程の充実を図る。
♦学習指導要領等の改訂及び主体的・対話的で深い学びの推進 589百万円( 573百万円) 学習指導要領の改訂や解説書の作成、周知・徹底等を着実に実施するとともに、改訂の方向性を踏まえ、読解力など言語能力の向上に向けた取組や主体的・対話的で深い学びの実現(「アクティブ・ラーニング」の視点からの授業改善)に係る実践の共有・展開等を図る。
♦次代を見据えた教育課程・指導方法等に関する先導的研究開発 73百万円( 83百万円) 今後の教育課程の基準の改善等に資する実証的資料を得るため、現行の学習指導要領等によらない教育課程の編成・実施を認める研究開発学校を指定し、新しい教育課程、指導方法等についての研究開発を実施する。
♦高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための研究開発事業 138百万円( 109百万円) 「高等学校基礎学力テスト(仮称)」の導入に向けて、学習指導体制や教材開発等とともに、試行実施に向けてのフィージビリティを確認するためのプレテストの実施等を行う。
♦理数教育の充実のための総合的な支援等 1,996百万円( 2,037百万円) 観察・実験に係る理科設備の充実を図るとともに、教員にとって負担の大きい実験の準備調整等の業務を軽減し、観察・実験の指導に注力できる体制を整備する。
♦現代的課題に対応した教育の充実 74百万円( 108百万円) 現代的な課題に対応した資質・能力を子供たちに育むため、環境教育、社会参加等に関する教育の充実に関する取組を実施する。
♦小学校におけるカリキュラム・マネジメントの 40百万円( 新 規 ) 在り方に関する研究 中央教育審議会における審議を踏まえ、小学校段階における授業時間数増に伴う授業日数の見直し(長期休業期間や土曜日の活用等)や弾力的な時間割編成の在り方、教育効果を高めるための指導計画・教材等の在り方について実践的な研究を行い、その成果を普及し、各学校・地域の実情に応じたカリキュラム・マネジメントを支援する。
♦高等学校における総合的な学習の時間の抜本的改善・充実 11百万円( 新 規 ) 高等学校の「総合的な学習の時間」において育成すべき資質・能力を確実に身に付けるために必要な教材の開発などの調査研究を行い、学校における指導の抜本的改善・充実を図る。
♦「キャリア・パスポート(仮称)」普及・定着事業【再掲】 4百万円( 新 規 ) 児童生徒が自らの学習活動等の学びのプロセスを記述し振り返ることのできるポートフォリオのな教材「キャリア・パスポート(仮称)」の導入に向け、その活用方法等についての調査研究を実施する。
♦特別支援学校学習指導要領等の改訂【再掲】 42百万円( 18百万円) 学習指導要領の改訂や解説書の作成、周知・徹底等を着実に実施する。
♦幼稚園教育要領の普及・啓発【再掲】 58百万円( 22百万円) 新幼稚園教育要領について、各幼稚園が適切な教育課程を編成、実施する上での参考資料を作成するとともに、新幼稚園教育要領の改訂の趣旨や理念等について周知・徹底を図る。
※上記のほか、教育課程の充実の観点から「小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業等」を実施(1,439百万円)【再掲】 小・中・高等学校を通じた英語教育の強化のため、学習指導要領改訂等に向けた新教材の開発・整備、先進的な取組の支援や教員の指導力・専門性向上のための事業を行うとともに、生徒の英語力調査などの取組を実施する。
♦小学校の新たな外国語教育における新教材の開発・整備 小学校中学年・高学年用・外部試験団体と連携した英語力調査事業 中学生1万5千人、高校生1万人・中学校・高等学校における英語教育の抜本的改善のための指導方法等に関する実証研究 3機関 ・外部専門機関と連携した英語指導力向上事業 1機関+47県市・小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施 37機関・外国語教育強化地域拠点事業 英語25件+英語以外の外国語3件 等
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(8)幼児教育の振興	百万円	百万円	百万円
38,163	38,426	262
※子ども・子育て支援新制度への移行分を含めた所要額
○概要: 幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み、幼児教育無償化に向けた取組を段階的に進めるとともに、幼児教育の質の向上及び環境整備を促進することにより幼児教育の振興を図る。
(1)幼児教育無償化に向けた取組の段階的推進	33,423(32,272百万円)※子ども・子育て支援新制度への移行分を含めた所要額
「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」(平成28年8月1日開催)で取りまとめられた方針等を踏まえ、幼児教育無償化に向けた取組を「環境整備」と「財源確保」を図りつつ、段階的に進める。
①市町村民税非課税世帯(第Ⅱ階層)の第2子無償化市町村民税非課税世帯の第2子の保護者負担を無償にする。【保護者負担額(年額)】第2子 18,000円 → 0円(無償化)
②市町村民税所得割課税額77,100円以下世帯(第Ⅲ階層)の保護者負担の軽減◆ひとり親世帯等【保護者負担額(年額)】第1子 91,000円 → 36,000円(55,000円引き下げ)※第2子以降は既に無償化◆その他の世帯【保護者負担額(年額)】第1子 192,800円 → 168,800円(24,000円引き下げ)第2子 97,000円 → 85,000円(12,000円引き下げ)※第3子以降は既に無償化【参考】各階層のモデル世帯(夫婦(片働き)と子供2人)の年収目安第Ⅱ階層: ~約270万円 第Ⅲ階層: ~約360万円
(2)幼児教育の質の向上◆幼児教育の質向上推進プラン ·幼児教育の推進体制構築事業 地域の幼児教育の質の向上を図るため、地域の幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置や、幼稚園・保育所・認定こども園等を巡回して助言等を行う「幼児教育アドバイザー」の育成・配置など、自治体における幼児教育の推進体制の検討・整備を行う。
·幼児期の教育内容等深化・充実調査研究 ·幼児の教育内容等深化・充実性のある学校評価など、幼児期における教育内容等について、より深化・充実するための調査研究を実施する。
◆幼稚園の人材確保のための取組の推進 ·幼稚園に優秀な人材を確保するため、人材登録制度の構築や離職防止を図る研修など先導的な取組を支援するとともに、事務の負担軽減を図るためICT化を支援し、幼稚園教員が働きやすい環境を整備する。
①幼稚園の人材確保支援事業 ②園務改善のためのICT化支援 ※上記②は、教育支援体制整備事業の1メニュー
◆幼稚園教育要領の普及・啓発 新幼稚園教育要領について、各幼稚園が適切な教育課程を編成、実施する上での参考資料を作成するとともに、新幼稚園教育要領の改訂の趣旨や理念等について周知・徹底を図る。
◆ECEC※Network事業の参加 OECDにおいて計画されている TALIS幼児教育・保育従事者調査等に参加し、幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータを収集する。※ ECEC: Early Childhood Education and Care
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円
(3)幼児教育の環境整備の充実 4,380百万円( 5,637百万円)◆認定こども園等への財政支援 3,878百万円( 5,136百万円)認定こども園の施設整備・園舎の耐震化・防犯対策に要する経費の一部を補助するとともに、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有促進や、研修等の実施費用を支援する。
①認定こども園施設整備交付金 3,003百万円【負担割合(認定こども園施設整備) 国1/2 市町村1/4 事業者1/4 等】②教育支援体制整備事業費交付金 875百万円(※「園務改善のためのICT化支援」を含む全体の額 1,145百万円)
◆私立幼稚園の施設整備の充実 502百万円( 501百万円)緊急の課題となっている耐震化に取り組むとともに、学校法人立幼稚園等の施設のアスペスト対策・防犯対策、エコ改修等に要する経費の一部を補助することにより幼稚園の環境整備を図る。【補助率:1/3(Is値0.3未満1/2)】
事項	前年度予算額	平成29年度予算額(案)	比較增△減額	備考
(9) キャリア教育・職業教育の充実	百万円2,071	百万円2,076	百万円6
○概要: 小学校からの起業体験や中学校の職場体験活動、高校におけるインターンシップ等のキャリア教育を推進するとともに、農林水産高校等の専門高校（専攻科を含む）においては、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するとともに、中学生や保護者等の理解・関心を高めるための方策について調査研究を行う。さらに、実践的な職業教育を行う専修学校における産学連携教育や「職業実践専門課程」に係る取組を推進し、専修学校全体の質保証・向上等を図る。
◆将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育む キャリア教育推進事業①「キャリア・パスポート（仮称）」普及・定着事業【新規】 児童生徒が自らの学習活動等の学びのプロセスを記述し振り返ることのできるポートフォリオのな教材「キャリア・パスポート（仮称）」の導入に向け、その活用方法等についての調査研究を実施する。②小・中学校等における起業体験推進事業 児童生徒がチャレンジ精神や、他者と協働しながら新しい価値を創造する力など、これからの時代に求められる資質・能力の育成を目指した起業体験活動を行うモデルを構築し、全国への普及を図る。③キャリア教育の普及・啓発等 キャリア教育推進連携シンポジウムの開催等。
◆地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業 8百万円( 12百万円) (学校を核とした地域力強化プランの一部) 【再掲】 [補助率1/3] 「キャリアプランニングスーパーバイザー」を都道府県等に配置し、地元企業等と連携した職場体験やインターンシップ及び地元への愛着を深めるキャリア教育の推進等を通じ、地元に就職し地域を担う人材を育成する。
◆スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール 173百万円( 164百万円)①「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」の指定 高度な知識・技能を身に付けた専門的職業人を育成するため、専攻科を含めた5年一貫のカリキュラムの研究や大学・研究機関等との連携など先進的な卓越した取組を行う専門高校を指定して調査研究を実施する。(指定校数:24校→26校(新規指定校数:8校))②農林水産高校等の魅力発信に関する調査研究【新規】 農林水産高校等の専門高校に対する中学生や保護者等の理解・関心を高めるため、今後の魅力発信方策についての調査研究を行う。
◆専修学校による地域産業中核的人材養成事業【再掲】 1,683百万円( 新規) 柔軟な制度的特性を生かしながら産業構造の変化や各地域のニーズ等に対応した実践的な職業教育を行う専修学校の人材養成機能の充実・強化を図るため、社会人向けの教育プログラムや特色ある教育カリキュラムの開発、効果的な産学連携教育の実施のためのガイドラインの作成、分野に応じた中長期的な人材育成に向けた協議体制の構築を進める。※本事業は、「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業及び「専修学校版デュアル教育推進事業」並びに「専修学校を活用した地域産業人材育成事業【平成29年度新規】」を統合した事業である。(前年度予算額計:1,681百万円)
◆職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 181百万円( 183百万円)【再掲】 専修学校における研修体制づくり等の推進や、高校や企業等への効果的な情報発信の在り方について検討・検証を行うとともに、職業実践専門課程認定校を中心とした第三者評価の導入等の取組を通じて、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。(7箇所)