Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【12】山林及び林業作業

1 山林について、面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
所有している山林	902	8	8	8	8	8	8
そのうち、 貸している山林	903	8	8	8	8	8	8
借りている山林	904	8	8	8	8	8	8
保有山林 (902-903+904)	901	8	8	8	8	8	8

2 保有山林のうち、期間を定めて一連の作業(管理を含む。)を一括して他に任せている山林面積を記入してください。

任せている山林面積	(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
911	8	8	8	8	8	8

注:林業経営を委託している面積のことで、地上権を設定している山林や作業ごとに委託(請け負わせ)している山林面積は含みません。

3 保有山林以外で、期間を定めて一連の作業、管理を含む。)を一括して他から任されて山林面積を記入してください。

注:林業経営を受託している面積のことで、地上権の設定をした山林や作業でとに受託(請負)している山林面積は含みません。

4 保有山林における過去5年間の林業作業について、該当するものすべてに記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

該当するすべてに	植 林	913	0
下刈りなど	914	0
間伐	切捨間伐	915	0
利用間伐	916	0
主 伐	917	0

注：「下刈りなど」には、枝打ち、つる切り、除伐、倒木起こしなどを含みます（以下も同じです。）。

## 【13】林業経営内部の労働力

世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち、過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男(人)	女(人)
1 ~ 29 日	933	934
30 ~ 59 日	935	936
60 ~ 99 日	937	938
100 ~ 149 日	939	940
150 ~ 199 日	941	942
200 ~ 249 日	943	944
250 日以上	93	946
計	931	932

林組合や会社などの法人の方のみでなく、世菅で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数（管理労働を含む。）は、1日を8時間として計算してください。

(例)

○1日4時間ずつ働いた場合…2日で1日分

○毎日1時間ずつ働いた場合…8日で1日分

○過去1年間で労働時間が

8時間未満の場合……1日

5 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

(ha) (町) (反) (畝)
植 林	918	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	919	8	8	8	8	8	8	8
間伐	切捨間伐	920	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	921	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	922	8	8	8	8	8	8	8

注:実作業面積のため、1haの山林に対して、下刈りを2度行った場合でも1haと記入してください。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

受託(請負)料金収入なし

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は

金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 多面的機能支払に参加していますか。参加している場合は「1」を記入してください。

【18】の1で「参加している」と答えた方のみ記入してください。

2 多面的機能支払と中山間地域等直接支払制度に参加していますか。両方に参加している場合は「1」を記入してください。

西方に参加している 992

保有山林のある方のみ記入してください。

3 保育山林のうち人工林について、およそ10年以上管理していない面積を記入してください。

10年以上管理していない人工林の面積 993 8 8 8 8 8

保有山林で素材生産量のある方のみ記入してください。

4 過去1年間の素材生産にかかった費用について、その経費を記入してください。

素材生產費用

注: 保有山林において、自ら伐採した場合のほか、受託もしくは立木買いにより伐採した場合についても記入します。

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する

希望しない
## 平成 28 年版 情報通信白書のポイント

## 第1部

特集 IoT・ビッグデータ・AI

～ネットワークとデータが創造する新たな価値～

IoT・ビッグデータ・AI等の新たなICTについて、その進展状況と社会経済全体にもたらす変化について展望する。

第1章: ICTによるイノベーションと経済成長

IoT・ビッグデータ・AI等新たなICTによる経済成長への貢献経路について、供給面と需要面から整理し、それぞれの経路について事例や企業の取組状況等を交えながら、ICTが経済成長に与える潜在的効果を定量的に検証。また、ICTがもたらす非貨幣的価値（消費者余剰等）についても考察。

第2章：IoT時代におけるICT産業動向分析

経済成長への貢献が期待される ICT 産業について、IoT の進展を踏まえた上で全体構造の整理を行い、ICT 機器・サービスの各市場規模や成長性、競争環境等について定量的に検証。

第3章：IoT時代の新製品・サービス

IoT 時代の新たな ICT 機器・サービスとして、現在注目されているフィンテック、シェアリングエコノミー等を取り上げ、それぞれ認知度、利用意向等国際消費者アンケートの比較を踏まえながら、それらの現状や課題等について分析。また、医療、教育など公共分野における先進的な ICT 利活用事例や、熊本地震における ICT 利活用事例を紹介。

## 第4章：ICTの進化と未来の仕事

ICT の進化が雇用や働き方に与える影響について概観した上で、急速な進歩を遂げる人工知能（AI）を取り上げ、その現状や日米就労者アンケートの比較等を交えながら、今後必要とされるスキルの変化と求められる教育・人材育成の在り方について検証。

## 第2部

## 基本データと政策動向

第5章：ICT分野の基本データ

総務省実施調査の結果を中心に、我が国 ICT の現状を示す最新データを幅広く紹介。

第6章：ICT政策の動向

我が国の ICT 政策の最新動向を、総務省の取組を中心に紹介。
## 第1章

# ICTによるイノベーションと経済成長

## ○特集部（第1章～第4章）のテーマとして IoT・ビッグデータ・AI 〜ネットワークとデータが創造する新たな価値〜を設定

○我が国が抱える少子高齢化等の課題を踏まえ、ICTが経済成長にどのように貢献するか、供給面、需要面について8つの経路に類型化し分析。

○供給面については、ICTによる経済成長への貢献度を明らかにするため、定量分析を行った。

供給に係るICTの経済貢献経路

労働投入の減少傾向

少子高齡化·人口減少

国内需要の縮小懸念

供給

持続的成長の実現

需要

## 供給力強化

(1)企業の生産性向上

(プロセス・イノベーション)

(2) 労働参加拡大と労働の質向上

## 需要力強化

(3) 新商品・新サービスによる需要創出（プロダクト・イノベーション）

(4) グローバル需要の取り込み

①ICTに係る投資

②ICTに係る利活用

③ICTに係る労働参画の促進

④ICTに係る労働力向上

需要に係るICTの経済貢献経路

⑤ICTに係る商品・サービスやビジネスの創出

⑥ICTを通じた消費の促進

⑦ICTに係る輸出や海外投資

⑧ICTを活用したインバウンド需要の喚起
○ IoT・ビッグデータ・AI 等の ICT の進展により我が国の経済成長は加速、2020 年度時点で実質 GDP 約 33.1 兆円の押し上げ効果。

○成長要因別にみると、TFP（全要素生産性）の寄与度が大きい。ICTはTFPの寄与度をさらに高める効果

成長要因の分解（ICT 成長シナリオ）

TFP寄与度 労働寄与度 資本寄与度 全体

## ○様々な分野における ICT の利活用が進展することで、ICT は供給面のみならず、需要の創出においても貢献。

ICT を通じた消費の促進

## I CT は、(既存統計のみではとらえきれない) 非貨幣価値の創出にも貢献。

## 消費者余剩

●消費者が支払っても良いと考える価格と実際に支払う価格との差。

● ICT による製品・サービスの低価格化・無料化によって増加。

消費者余剰の推計例 音楽・動画サービス。20代1か月1人あたり

※上記の例を基に、我が国における音楽・動画視聴サービスの年間の余剰総額を算出したところ、約1100億円となった。

(1か月1人あたりの消費者余剰額の推計を20代～60代について行い、「人口推計」「ネット利用人口」「音楽動画視聴サービス利用率」の統計データも用い出)

## 時間の節約

● ICT による生活するための作業（調べもの、買い物等）時間の節約によって余暇時間が増加。

時間の節約の推計例（ネットショッピング）

ネットショッピングによる買い物1回あたりの節約時間

貸し手と借り手の間でレビュー等を相互に参照、評価することで、従来にはなかった個人対個人の取引や経済活動が実現。

右図は空きスペースを借りホームパーティーを行う例。

## 情報資産

●消費者が生成する SNS 記事、レビュー等が、製品・サービスの選択やシェアリングエコノミーの拡大等に役立つ。

## 情報資産と個人による価値創出

20 代～40 代では 8 割近くがネットショッピングの際レビューを参考に
# IoT 時代における ICT 産業動向分析

第2章

## ○ IoT（インターネットにつながるモノの数）は「自動車」や「産業用途」をけん引役として、引き続き拡大。

世界の IoT デバイス数の推移及び予測

分野・産業別のIoT デバイス数及び成長率

## ○ IoT の進展に係る課題についての国際企業アンケート（日、米、英、独、韓、中）結果として、日本はインフラ面については他国と比較して課題と感じている企業が少ない一方、人材育成を課題と感じている企業が多い。

IoT の進展に係る課題の平均と変動係数 $ ^{*} $

*偏差値を平均で割ったもの。変動係数が小さいほど各国が共通して課題と認識しており、変動係数が大きくなるほど国ごとで課題認識に差がある。

IoT の進展にかかる課題のうち最も重大な課題

図の凡例については、左記づうの凡例を下記のようにグループ化。

●インフラ：「ネットワークの高度化・仮想化」「ネットワークインフラ整備」「端末・センサーの普及」

●ルール：「データ流通に係るルールの整備」「標準化」

●市場：「新規市場の創出」「既存市場でのビジネスモデル確立」

●資金：「普及促進に係る政策・支援」「資金調達」

●人材：「人材育成」

## ○日本はインフラ整備状況に比して IoT 進展指標が低く、人材の育成やユーザー企業への IoT のユースケースの紹介等、IoT 利活用を進める必要がある。

IoT の進展に係る指標化と国際比較

IoT進展指標
IoTを活用した業務効率化 (プロセス) や、潜在需要を喚起する新商品・サービスの開発 (プロダクト) 状況を総合的にあらわしたもの
IoT進展指数 (アンケートより)	重み
プロセス
IoTソリューション導入率	0.25
IoTソリューション導入済み企業のIoT関連設備投資額 (売上比)	0.25
プロダクト
IoT財・サービス提供率	0.25
IoT財・サービス提供中の企業のIoT財・サービスの売上 (売上比)	0.25

無線通信に係るインフラの整備状況

無線通信インフラ関連指数（ITU $ ^{*} $ ）	重み
人口100人当たりの携帯電話契約数	0.5
人口100人当たりのモバイルBB契約数	0.5

*出所：ITU「ICT Development Index」より
## 第4章

# ICT の進化と未来の仕事

○人工知能 (AI) の導入により、「AI を導入・普及させるために必要な仕事」と「AI を活用した新しい仕事」の 2 種類の仕事によりタスク量の増加が見込まれる。

人工知能 (AI) 導入で想定される雇用への影響

## 産業競争力への直結による雇用の維持・拡大

## 女性・高齢者等の就労環境の改善

○日本の就労者は米国よりも、対応・準備の遅れが目立ち、また、人工知能 (AI) 活用スキルの習得意欲も低い。

人工知能（AI）の普及に向けた今後の対応・準備

人工知能（AI）活用スキルを取得するための学習環境や支援制度に対するニーズ

自分が取得もしくは子どもに習得させたい人工知能（AI）活用スキル

●日本の就労者は、いずれにおいても、米国の就労者よりも各種人工知能（AI）活用スキルの習得意欲が低い。

人工知能（AI）の研究開発や社会への普及における、我が国政府に期待される役割

●国内有識者の過半数が「人工知能（AI）の実用化および導入を促進する政策をとるべき」との回答。

(单位：人)

人工知能(AI)の実用化および導入を促進する政策をとるべき

雇用の安定性などに配慮して、人工知能(AI)の実用化および導入を慎重に進める政策をとるべき

☑ 人工知能 (AI) の実用化および導入を促進する分野と、雇用の安定性などに配慮する分野を選定するべき
## 【調査の概要】

## 1 調査の目的

本調査は、水産加工品の生産に関する実態を明らかにし、水産加工業振興対策等のための資料とすることを目的とする。

## 2 調査の対象

2008年漁業センサス結果で把握された全国の水産加工品を生産する陸上加工経営体を都道府県別・加工種類別に生産量の大きい順に配列し、生産量の85%を超えるまでの陸上加工経営体を調査対象とした。

なお、陸上加工経営体とは、販売を目的とした水産加工品を生産する加工場又は加工施設を有し、専従の従業者がいる経営体をいう。

## 3 調査対象数

調査対象数は、3,382経営体である。

## 4 調査事項

加工種類別品目別生產量

## 5 調查期間

平成24年1月から12月までの1年間を調査期間とした。

## 6 調査方法

調査は、以下のいずれかの方法により実施した。

(1) 調査員による面接調査又は関係団体の資料を利用して行う方法

(2) 調査員が調査対象者に調査票を配布し、回収する自計調査の方法

(3) 調査対象者に調査票を郵送により配布し、郵送又はFAXで回収する自計調査の方法

(4) 調査対象者が作成した調査票データをオンラインにより収集する自計調査の方法

## 7 集計方法

全国の品目別生産量は、2008年漁業センサス結果を基に次の式により推定した都道府県別の品目別生産量の合計値とした。

ただし、岩手県、宮城県、福島県並びに茨城県日立市及び北茨城市の集計方法については、「10東日本大震災の影響」を参照されたい。

$$ \begin{array}{rcl}{{{\textsf{T i}}}}&{{{=\quad\frac{\begin{array}{c c c c c}{n}}} \\{{{\sum}}}&{{{x\textsf{i k}}}} \\{{{\textsf{k}=1}}}\end{array}}}}&{{{\textsf{x}}}}&{{{\textsf{Y j}}}}\end{array} $$

Tii:品目iの都道府県別生産量

Yj : 品目iが含まれる加工種類 j の水産加工品の当該都道府県の生産量（2008年漁業センサス結果）

y j k : k 番目の調査対象経営体の品目iが含まれる加工種類jの水産加工品生産量（2008年漁業センサス結果）

x i k : k 番目の調査対象経営体の品目iの水産加工品生産量（調査値）

n : 調査対象数

## 8 目標精度

この調査において、目標精度は設定していない。

## 9 用語の解説

(1) 水産加工品とは、水産動植物を主原料（原料割合で50％以上）として製造された食用加工品及び生鮮冷凍水産物をいう。ただし、この調査においては水産缶詰・瓶詰、寒天、油脂・飼肥料は調査対象としていない。
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
ねり製品(続き)	魚肉ハム・ソーセージ類	○魚肉ハム魚肉片につなぎ等を加えて混ぜ合わせ、ケーシングに充填し、密封加熱したもの○魚肉ソーセージ魚のひき肉、すり身等に油脂、香辛料等の調味料を加え、ケーシングに充填し、密封加熱したもの(ハンバーグ風、シュウマイ風等の特殊魚肉ソーセージを含む。)注: これまで、日本農林規格(JAS)上の表示名は、「魚肉ハム」、「魚肉ソーセージ」であったが、平成3年8月8日付の規格改正により、「フィッシュハム」、「フィッシュソーセージ」とも表示できることとなった。
冷凍食品	水産物を主原料として、加工又は調理した後にマイナス18℃以下で凍結し、凍結状態で保持した包装食品(参考)「包装」とは、当該食品が消費されるまで、生産されたときの形態のまま流通することを考慮して、行われた包装をいい、一般家庭用の小袋、給食用その他業務用の大袋等がある。ただし、「生鮮冷凍水産物」との区別が困難な「魚介類」の冷凍食品については、包装袋に表示してある食品名、保存温度及び「生食用」、「加工用」の別により判断している。[冷凍食品として取り扱わないもの](1) フライ類、シュウマイ等のチルド食品⇒ レトルトパック、真空パック等の長期保存手段を講じているものは、「その他の食用加工品」に計上(2) 解凍してから販売するもの及び他の加工品(ねり製品、缶詰等)の原料となるもの⇒ 生鮮冷凍水産物に計上(3) 輸入冷凍食品⇒ 調査対象から除外する。ただし、国内の加工場が再凍結、包装したものは、「冷凍食品」として取り扱う。
魚介類	かに類	ずわいがに、たらばがに等のかに類のみを茹でる等の凍理を行ったものを冷凍し包装したもの
その他の魚介類	水産物の丸、ワタ抜き、三枚おろし等の凍理を行ったものを、凍結し包装したもの例: 丸、三枚おろし、ブロック、切り身、むきえび、ステーキ、刺身、たたき、鍋物セット、すし種セット
水産物調理食品	水産物を主原料として調理(煮物、焼物、味付け等)したものを、凍結し包装したもの例: フライ等、天ぷら、コロッケ、カツ類、スナック類、シュウマイ類、ハンバーグ類、ねり製品、かば焼き(白焼)、照り焼き、しようが焼き、みそ煮、塩辛
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
素干し品	魚介類をそのまま、又は適当に整形した後に水洗いしてから乾燥したもので、凍乾品を含む。
するめ	○原料による区分例: 二番するめ(するめいか)、剣先するめ(けんさきいか)、ぶどうするめ(ぶどういか)、藻するめ、水するめ、芭蕉するめ(あおりいか)、真するめ(みずいか)、甲付するめ(こういか)、笹するめ(やりいか)○製法による区分例: 並するめ、磨きするめ、尾孔するめ、お多福するめ、袋するめ、白するめ、亀甲するめ、簧干しするめ、丸干しするめ、刻みするめ、いか徳利
いわし	例: ごまめ、田作り、たたみいわし
その他の素干し品	例: 身欠きにしん、かれい、ふぐ、わかさぎ、きびなご、こうなご、ほっけ、かすべ、かずのこ、ふかひれ、えいひれ、さくらえび、あみ、くちこ、たこ、姫貝、その他魚介類の素干し品
塩干品	魚介類をそのまま、又は適当に整形した後に塩漬け又は施塩してから乾燥したもので、凍乾品を含む。
いわし	例: 丸干しいわし、目刺し、ほほ刺し(えら刺し)、開きいわし
あじ	例: 開きあじ、丸干しあじ
さんま	例: 開きさんま、骨ぬきさんま、丸干しさんま
さば	例: 開きさば、丸干しさば
かれい	例: 丸干しかれい
ほっけ	例: 開きほっけ、丸干しほっけ
はたはた	例: 丸干しはたはた、はたはた一夜干し
その他の塩干品	例: ぶり(巻ぶり)、にしん、かます、ふぐ(開き、すきみ)、さめ、とびうお、こうなご、たちうお、はも、むつ、ぐち、きちじ、とうじん、ししやも、くさや、いか(塩干しするめ)、その他魚介類の塩干品
煮干し品	魚介類をそのまま、又は適当に整形した後に煮熟してから乾燥したもの注: 釜上げ品のほか、煮熟圧搾脱脂後に、乾燥し原型を保持したもの及び焙り干し後に乾燥したもの例: かたくち煮干し、平子煮干し
いわし
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
煮干品(続き)	しらす干し	例: しらす干し、ちりめんじゃこ注: 「しらす」とは、通常35mm以下のいわし類及びその他の魚類の稚魚をいう。
いかなご・こうなご	いかなご、こうなごの煮干し品
貝柱	ほたてがいの貝柱を煮熟してから乾燥したもの例: 白乾(貝柱のみを乾燥したもの)、黒乾(むき身を乾燥したもの)、砕きほたて貝柱
その他の煮干し品	例: あじ、にしん、きびなご、さば、わかさぎ、ふぐ、ほっけ、さめ、えび(干しえび、すりえび、むきえび)、あみ(いさざ)、いか、くじらいりかわ、ほたてみみ、あさり、その他魚介類の煮干し品
塩蔵品	水産物の貯蔵を目的として、塩に漬け込んだもの(堅塩)及びし好に重点を置き、軽度の施塩を行ったもの(甘塩、一塩)注: 圧搾した塩蔵品を含む。
いわし	例: 塩いわし、一塩いわし、圧搾塩いわし
さば	例: 塩さば、青切りさば
さけ・ます	例: 塩ざけ、新巻ざけ、堅塩ざけ、塩ます、堅塩ます
たら・すけとうだら	例: 塩蔵開きたら、塩蔵開きすけとうだら
さんま	例: 塩さんま、一塩さんま、堅塩さんま
その他の塩蔵品	例: たらこ、すけとうだらこ、いくら、すじこ、かずのこ、かつお、そうだがつお、ぶり、たちうお、かれい、しいら、ぐち、えそ、あじ、かすべ、たら、にしん、さめ、いか、たこ、あわび、ほたてがい、くじら、その他魚介類の塩蔵品
くん製品	水産物を塩漬けした後にくん煙中にさらし、乾燥と同時にくん煙成分を付着、吸収させたものをいい、液くん(くん煙の成分である各種の薬品の水溶液に、原料を浸漬した後に乾燥させる製法)による製品を含む。注: 魚介類を主原料とするハムは、「魚肉ハム・ソーセージ類」に計上例: くん製のさけ及びます(スモークサーモン(プロック、スライス))、くん製いか(チーズ等の種もの入りを含む。)、いわし、たら、ほっけ、かれい、さんま、にしん、こい、にじます、ひめます、いわな、さめ、たこ、くじら(くじらべーコン)、その他の魚介類のくん製品
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
節製品
節類	魚体を縦に二分又は四分したもの(これを「節」という。)を煮熟、焙乾して乾燥したものをいい、なまり節(節を煮熟したのち、表面の水分を乾燥したもの)、荒節(なまり節を焙乾したもの)、裸節(荒節の表面を削って整形したもの)、本節(裸節にカビ付けしたもの)等
かつお節	かつおを原料とする節類で、なまり節以外のもの注: そうだがつおを原料とするものは「その他の節類」に計上
かつおなまり節	かつおを原料とするなまり節
さば節	さばを原料とする節類
その他の節類	そうだがつお、まぐろ、あじ、いわし、その他の魚類を原料とする節類
けずり節	各種の節類を、薄片、粉末状にしたものをいい、それを紙パックに封入したもの、シート状に加工したもの等を含む。[けずり節として取り扱わないもの]化学調味料との混合品
かつおけずり節	かつおを原料とするけずり節
その他のけずり節	混合けずり節(かつおけずり節とその他のけずり節を混合したもの)、そうだがつお、まぐろ、あじ、いわし、その他の魚類を原料とするけずり節
その他の食用加工品
塩辛類	魚介類の全部又は一部(内臓、生殖巣等)に食塩、調味料等を加え、適度に熟成したもの注: 調味料として砂糖、甘味料、酒粕、みりん、アルコール、こうじ等を混入していても、通常「塩辛」として取り扱うものはここに計上
いか塩辛	いかを原料とする塩辛類例: 赤作り塩辛、白作り塩辛、黒作り塩辛
その他の塩辛類	例: かつお塩辛(酒盜、飯盗)、あみ塩辛、あゆ塩辛(うるか)、さけ塩辛(めふん)、粒うに、練うに、塩うに
水産物漬物	魚介類を、ぬか、みそ、こうじ、しよう油、酒粕、米飯(なれずし)、酢、アルコール等に漬け込み、風味、保存性を高めたもの
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
その他の食用加工品(続き)	水産物漬物(続き)	注: 近年出回っている、みそ、酒粕等を表面に塗っただけのものについても、業者が「水産物漬物」として取り扱っている場合はここに計上例: しよう油漬けのさけ及びますの卵(いくら及びすじこをしよう油又は調味液で漬け込んだもの)、さけ及びますのすし、さばのこうじ漬、たらの粕漬、松前漬等
調味加工品	魚介類を調味液に浸漬するか、調味料、香辛料等を添加して加工処理を施したもの注: 「加工処理」とは、煮熟、乾燥、焙焼、圧搾、冷却、伸展、裂き、まぜあわせ等の処理の組み合わせをいう
水産物つくだ煮類	魚介類を調味液(しよう油、食塩、砂糖、水あめ、香辛料、化学調味料等)で煮込んだ煮熟品で、しぐれ煮、あめ煮、甘露煮、すずめ焼、角煮等
こんぶつくだ煮	こんぶを主原料とするつくだ煮類
その他の水産物つくだ煮類	例: いか、こうなご、はまぐり、あさり、えび、わかさぎ、かつお、あみ、のり等のつくだ煮
乾燥・焙焼・揚げ加工品	魚介類を調味液につけた後に乾燥、焙焼又は油で揚げたものをいい、調味液を表面に塗る場合も含む。
いか製品	例: ソフトさきいか(生いかを原料とするもの)、するめさきいか(するめを原料とするもの)、輪いか、姿焼いか、いかの揚物(フライ、天ぷら等)、のしいか、味付するめ、味付いか、ソフトダルマ
その他の乾燥・焙焼・揚げ加工品	例: さくら干し、みりん干し、儀助煮(いかだ焼)、魚粉でんぶ、魚せんべい、蒲焼、照焼、姿焼、焼ふぐ、味付ふぐ、とろろこんぶ、吹雪たら、味付たら、黄金たら、たらたんざく、たらつまみ
その他の調味加工品	加熱処理を行わない調味加工品例: からしめんたいこ、あえもの(うにあえもの、かずのこあえもの、もろみあえもの、キムチあえもの等)、酢だこ、酢いか、味付すり身、味付かずのこ等
その他	例: そぼろ、焼干し品(調味を加えないもの)、食用魚粉(ふりかけの原料となる魚粉等)、いわしパウダー
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
焼・味付のり	○焼のり乾のりを電熱等の熱源により焙焼したものをいい、全判のもの及び全判を一口大に裁断したもの○味付のり乾のりに調味液を塗付した後に電熱等の熱源により焙焼したものをいい、通常一口大に裁断されている[焼・味付のりとして取り扱わないもの]製品の大きさが27cm²未満のもの、もみのり、きざみのり等

イ 生鮮冷凍水産物

加工種類及び品目	定義又は内容例示
生鲜冷凍水産物	水産物の生鮮品を凍結室において凍結したもので、水産物の丸、フィレー、すり身等のもの（なお、すり身については、原料魚ではなく「すり身」の該当欄に計上）
まぐろ類	例： びんなが、めばち、きはだ、くろまぐろ、みなみまぐろ、めじ等
かつお類	例： かつお、そうだがつお類（ひらそうだ、まるそうだ）
さけ・ます類	例： べにざけ、しろざけ、ぎんざけ、ますのすけ等のさけ類及び からふとます、さくらます等のます類
いわし類	例： まいわし、うるめいわし、かたくちいわし等
まあじ・むろあじ類	例： まあじ、むろあじ、まるあじ、あかむろ、くさやむろ、むろ （もろ）等
さば類	例： まさば（ひらさば）、ごまさば（まるさば）等
さんま
たら類
まだら	例： まだら注： 底だら（キング、リング、ホキ、メルルーサ等）は「その他 の魚類・水産動物類」に計上
すけとうだら	注： すけとうだらこは「その他の魚類・水産動物類」に計上
ほっけ	通称ほっけ、きたのほっけと呼ばれているもの
いかなご・こうなご
イ生鮮冷凍水産物(続き)

加工種類及び品目	定義又は内容例示
生鮮冷凍水産物(続き)	はたはた
ほたてがい	注: ほたてがいの「みみ」のみを凍結したものは、「その他の魚類・水産動物類」に計上
いか類	例: するめいか、まついか、こういか、もんごういか等注: 「足」、「みみ」等のみを凍結したものは「その他の魚類・水産動物類」に計上
かに類	例: ずわいがに、べにずわいがに、がざみ等
その他の魚類・水産動物類	○冷凍魚類例: かじき類、ひらめ、かれい類、にしん、まだい、ちだい(ひれこだい)、きだい(れんこだい)、くろだい(ちぬ)、さめ類、ぶり類、めぬけ類、きちじ、にぎす類、にべ、ぐち、えそ類、いぼだい、はも、たちうお、ほうぼう、えい類、さわら類、しいら類、とびうお類、ぼら類、すずき、まあじ及びむろあじを除くあじ類(しまあじ類)、その他の海産魚類、淡水魚類○冷凍水産動物類例: たこ類、えび類、ほたてがい以外の貝類、その他の水産動物類
冷凍すり身
すけとうだら
いわし・さば
ほつけ
その他の冷凍すり身	例: にべ、ぐち、あじ等のすり身

## 10 東日本大震災の影響

東日本大震災により被害を受けた岩手県、宮城県、福島県並びに茨城県日立市及び北茨城市については、平成24年12月31日現在で稼働していた陸上加工経営体を対象として調査を行い、調査票の回収ができた陸上加工経営体の調査値を集計したものであり、利用に当たっては留意されたい。

なお、岩手県、宮城県、福島県並びに茨城県日立市及び北茨城市の調査対象数は下表のとおりである。

県	平成24年12月31日現在で稼働していた陸上加工経営体数	調査票が回収できた調査対象数
岩手県	118 経営体	111 経営体
宮城県	293 経営体	193 経営体
福島県	78 経営体	71 経営体
茨城県(うち、日立市及び北茨城市)	34 経営体	31 経営体
## 11 その他

ホームページに掲載した後の正誤情報はホームページでお知らせする。

## 【ホームページ掲載案内】

○ 各種農林水産統計調査結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

この結果の分野別分類は「水産業」、品目別分類は「加工食品（生産、市場・流通、加工）」に分類しています。

## 【関連リンク】

水産関係ぺージ：農林水産省 > 組織・政策 > 水産庁ホームぺージ http://www.jfa.maff.go.jp/

## 2008 年漁業センサス結果

http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/fc/2008/report/index.html

## 漁業・養殖業生産統計

http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kaimen_gyosei/index.html

小売物価統計（毎月）（総務省）

http://www.stat.go.jp/data/kouri/index.htm

## お問合せ先

◎本統計調査結果について

農林水産省 大臣官房統計部

生産流通消費統計課 消費統計室 食品産業動向班

電話：（代表）03-3502-8111 内線 3717

（直通）03-3591-0783

FAX：03-3502-3634

電話：（代表）03-3502-8111 内線 3589

FAX : 03-3501-9644
## 漁業・養殖業生産額

平成24年の漁業生産額は前年並みの1兆3,951億円となった。

これは、海面漁業・養殖業が1兆3,098億円で前年並みだったものの、内水面漁業・養殖業が853億円で前年に比べ3.1％減少したことによる。

表 漁業生産額

区 分	平成23年	24	対前年
増減率
実数	構成比
漁業生産額計	100万円	100万円	%	%
海面漁業・養殖業	1,398,650	1,395,108	100.0	△ 0.3
海面漁業	1,310,551	1,309,774	93.9	△ 0.1
海面漁業	939,952	914,406	65.5	△ 2.7
海面養殖業	370,599	395,368	28.3	6.7
内水面漁業・養殖業	88,099	85,334	6.1	△ 3.1
内水面漁業	20,112	17,871	1.3	△11.1
内水面養殖業	67,987	67,463	4.8	△ 0.8

## (1) 海面漁業

海面漁業の生産額は 9,144 億円で、前年に比べ 2.7% 減少した。

## ア 生産額が減少した主な魚種

(ア) するめいか

生産額は 392 億円で、価格が上昇したものの、漁獲量は減少したことから前年に比べ 28.7 %減少した。

## (イ) さけ類

生産額は 608 億円で、漁獲量が減少したことに加え、価格も低下したことから前年に比べ 9.3 %減少した。

## (ウ) さんま

生産額は 171 億円で、漁獲量が増

図１ 海面漁業の魚種別生産額及び構成比

加したものの、価格は低下したことから前年に比べ26.2％減少した。
イ 生産額が増加した主な魚種

## (ア) しらす

生産額は 325 億円で、漁獲量が増加したことに加え、価格も上昇したことから前年に比べ 57.5%増加した。

## (イ) かつお

生産額は 717 億円で、漁獲量が増加したことに加え、価格も上昇したことから前年に比べ 15.8%増加した。

## (ウ) びんなが

生産額は 223 億円で、漁獲量が増加したことに加え、価格も上昇したことから前年に比べ 29.7%増加した。

図２ 海面漁業の主要魚種別生産額
## (2) 海面養殖業

海面養殖業の生産額は 3,954 億円で、前年に比べ 6.7% 増加した。

(主な魚種)

アのり類

生産額は 945 億円で、収穫量が増加したことに加え、価格も上昇したことから前年に比べ 32.9 %増加した。

## イ わかめ類

生産額は 97 億円で、収獲量が増加したことに加え、価格も上昇したことから前年に比べ 233.8 %増加した。

図3 海面養殖業の魚種別生産額及び構成比

## ウ ぎんざけ

生産額は 26 億円で、価格が低下したものの、東日本大震災により大幅に減少した前年から収穫量が回復したため、前年に比べ 5,615.6％と大幅に増加した。

図４ 海面養殖業の主要魚種別生産額
## (3) 内水面漁業・養殖業

内水面漁業・養殖業の生産額は853億円となり、前年に比べ3.1％減少した。

ア 内水面漁業の生産額は179億円で、前年に比べ11.1％減少した。

(主な魚種)

(7) あゆ

生産額は61億円で、価格が上昇したものの、漁獲量は減少したことから前年に比べ17.1％減少した。

(イ) しじみ

生産額が 50 億円で、価格が上昇したものの、漁獲量は減少したことから前年に比べ 12.1％減少した。

イ内水面養殖業の生産額は675億円で、前年に比べ0.8％減少した。

(主な魚種)

(ア) うなぎ

生産額は 497 億円で、価格が上昇したものの、収獲量は減少したことから前年に比べ 1.1％減少した。

(イ) あゆ

生産額は61億円で、価格が上昇したものの、収獲量は減少したことから前年に比べ2.5％減少した。

図 5 内水面漁業及び養殖業の主要魚種別生産額
# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

平成29年4月3日

財務省

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第7条第1項の規定に基づき、平成29年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第3項の規定に基づき公表する。

## I 特定調達物品等の平成29年度における調達の目標

平成29年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（平成29年2月7日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。）の調達目標は、以下のとおりとする。

なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

## 1 紙類

コピー用紙
フォーム用紙
インクジェットカラープリンター用塗工紙
塗工されていない印刷用紙
塗工されている印刷用紙
トイレットペーパー
ティッシュペーパー	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 2 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印
回転ゴム印	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
定規

トレー

消しゴム

ステープラー（汎用型）

ステープラー（汎用型以外）

ステープラー針リムーバー

連射式クリップ（本体）

事務用修正具（テープ）

事務用修正具（液状）

クラフトテープ

粘着テープ(布粘着)

両面粘着紙テープ

製本テープ

ブックスタンド

ペンスタンド

クリップケース

はさみ

マグネット(玉)

マグネット(バー)

テープカッター

パンチ (手動)

モルトケース（紙めくり用スポンジケース）

紙めくりクリーム

鉛筆削（手動）

O A クリーナー（ウェットタイプ）

O A クリーナー（液タイプ）

ダストブロワー

レターケース

メディアケース

マウスパッド

O A フィルター (枠あり)

丸刃式紙裁断機

カッターナイフ

カッティングマット

デスクマット

OHPフィルム

絵筆

絵の具

墨汁

のり（液状）（補充用を含む。）
のり(澱粉のり)(補充用を含む。)
のり(固形)(補充用を含む。)
のり(テープ)
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム(台紙を含む。)
つづりひも
カードケース
事務用封筒(紙製)
窓付き封筒(紙製)
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベル
タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札(机上用)
名札(衣服取付型・首下げ型)
鍵かけ(フックを含む。)
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド
3 オフィス家具等

いす
机
棚
収納用什器(棚以外)
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
揭示板
黒板
ホワイトボード	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

4 画像機器等

コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルコピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリ
スキャナ
プロジェクタ
トナーカートリッジ
インクカートリッジ	29年度に購入する物品及び29年度より新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

5 電子計算機等

電子計算機
磁気ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア	29年度に購入する物品及び29年度より新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

6 オフィス機器等

シュレッダー
デジタル印刷機
掛時計
電子式卓上計算機
一次電池又は小形充電式電池	29年度に購入する物品及び29年度より新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

7 移動電話等

携帯電話	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
PHS
スマートフォン

8 家電製品

電気冷蔵庫
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

9 エアコンディションナー等

エアコンディショナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

10 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器ガス温水機器石油温水機器ガス調理機器	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

11 照明

蛍光灯照明器具LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯蛍光ランプ電球形状のランプ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

12 自動車等

自動車	1 一般公用車
調達を実施する場合は、判断の基準を満たす自動車を100%調達する予定。
2 一般公用車以外の自動車
調達を実施する場合は、判断の基準を満たす自動車を100%調達する予定。
ETC対応車載器	285個を調達予定。
カーナビゲーションシステム	291個を調達予定。
乗用車用タイヤ
2サイクルエンジン油	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
13 消火器

消火器	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

14 制服・作業服等

制服
作業服
帽子
靴	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

15 インテリア・寝装寝具

カーテン布製ブラインド金属製ブラインドタフテッドカーペットタイルカーペット織じゅうたんニードルパンチカーペット毛布ふとんベッドフレームマットレス	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

16 作業手袋

作業手袋	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

17 その他繊維製品

集会用テント
ブルーシート
防球ネット
旗
のぼり
幕
モップ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

18 設備

太陽光発電システム	総設備容量10kWの設備を調達予定。
太陽熱利用システム	調達の予定はない。
燃料電池	調達の予定はない。
エネルギー管理システム	1件を調達予定。
生ゴミ処理機	調達の予定はない。
節水機器	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
日射調整フィルム	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

19 災害備蓄用品

ペットボトル飲料水
缶詰
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
毛布
作業手袋
テント
ブルーシート
一次電池
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 20 公共工事

公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材・建設機械を使用する場合は、原則として、判断の基準を満足するものを使用するものとする。

なお、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、平成29年度は以下の品目について調達目標を定めることとする。

これ以外の品目の目標の立て方については、今後、さらなる実績の把握を進める中で検討するものとする。

再生加熱アスファルト混合物	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
鉄鋼スラグ混入路盤材
再生骨材等
高炉セメント
生コンクリート（高炉）
生コンクリート（フライアッシュ）
フライアッシュを用いた吹付けコンクリート
下塗用塗料(重防食)
低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料
高日射反射率塗料
高日射反射率防水
再生材料を用いた舗装用ブロック(焼成)
再生材料を用いた舗装用ブロック類(プレキヤスト無筋コンクリート製品)
バークたい肥
下水污泥を用いた污泥発酵肥料(下水污泥コンポスト)
セラミックタイル
フローリング
パーティクルボード
繊維板
木質系セメント板
ビニル系床材
照明制御システム
変圧器
吸収冷温水機
ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機
送風機
ポンプ
排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管
自動水栓
自動洗浄装置及びその組み込み小便器
洋風便器
排出ガス対策型建設機械
低騒音型建設機械

## 21 役務

省エネルギー診断	9件調達予定。
(財務省本庁舎、中央合同庁舎第4号館)
(札幌第1合同庁舎)
(さいたま新都心合同庁舎1号館)
(横浜第2合同庁舎)
(広島合同庁舎)
(東京港湾合同庁舎)
(羽田空港C I Q棟·羽田空港貨物合同庁
舍)
(横浜税関本関)
(神戸税関本関、ポートアイランド出張所、六甲アイランド出張所)
印刷	調達目標は100%とする。
食堂	5件調達予定。
自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備	調達目標は100%とする。
庁舎管理	調達目標は100%とする。
植栽管理	調達目標は100%とする。
清掃	調達目標は100%とする。
機密文書処理	調達目標は100%とする。
害虫防除	調達目標は100%とする。
輸配送	調達目標は100%とする。
旅客輸送	調達目標は100%とする。
蛍光灯機能提供業務	調達の予定はない。
庁舎等において営業を行う小売業務	調達の予定はない。
クリーニング	調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達目標は100%とする。
引越輸送	調達目標は100%とする。
会議運営	調達目標は100%とする。

## Ⅱ 特定調達物品等以外の平成29年度に調達を推進する環境物品等及びその調達目標

腕章の調達を実施する場合は、制服・作業服の判断基準に準ずるものとし、調達目標は100％とする。

## Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1 省内にグリーン調達のための連絡会議を設ける。体制概要は別紙のとおり。

2 本調達方針は全ての部局を対象とする。

3 調達の実績は、各品目毎に取りまとめ、公表する。

4 環境物品等を調達する場合、エコマークやエコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報を十分に活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。

5 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、
事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかける。

6 本調達方針に基づく相談窓口は大臣官房会計課とする。
財務省グリーン調達推進体制概要図

※ 財務省組織令第11条（又は第12条）により環境（含地球環境、チッソ問題）に関する事項の特命を受けている大臣官房審議官（又は参事官）の事務に従事する財務省組織規則第1条の者をいう。

※なお、上記の企画官が配置されない場合においては、その者と同等の者とする。
## 補論／中国の事例

## 1 / 中国における ICT 関連サービスの急速な発展

2018年3月5日に開催された全国人民代表大会で、国務院総理（首相）の李克強は政府活動報告で、「電子商取引、モバイル決済、シェアリングエコノミーなどが世界の潮流をリードしている」と述べ、過去5年間（2012年～17年）の技術革新の成果を取り上げた。近年、中国ではフィンテック（ファイナンス・テクノロジー）をはじめとする新サービスが急速に普及しており、特に電子商取引やモバイル決済は、日本などの先進国を越える勢いで猛進している。

現在、都市部では現金での支払いを受け付けない店も増えており、モバイル決済が中心になっている。子どもへの小遣いでさえこれらのサービスを通じて支払われることが増えているという。日本銀行が2017年6月に公表した「モバイル決済の現状と課題」によると、日本でモバイル決済を「利用している」と答えた人は6.0％にとどまったのに対し、中国の都市部の消費者を対象に行った調査では、回答者の98.3％が過去3カ月間にモバイル決済を「利用した」と回答した。中国におけるモバイル決済がいかに進んでいるかがうかがえる。

また、最近では、芝麻信用（Zhima Credit）が中国人の信用をスコア化することによって社会全体が大きく変わろうとしている。「信用の可視化」により、不正防止やマナー向上につながることが期待されているが、一方でプライバシー問題等の懸念も浮上している。

以下、中国において急速に発展するICT関連サービスの状況を紹介する。

## モバイル決済の普及

中国の情報通信政策所管当局である工業・情報化部が公表した「2017年通信事業主要指標」によると、2017年末現在の移動電話の契約数は14億1749万台で、2011年の9億7534万台より4億4215万台（45.3%）増加した。その中、特に増加したのはスマートフォンであり、保有数は2011年の2億台から2017年（3月末）の10億7000万台 $ ^{*1} $ と、5倍強に増加した。

このようなスマートフォンの普及に伴い、中国ではモバイル決済の利用が急速に拡大している。本節ではその主なサービスについて紹介する。

## 1 モバイル決済の2巨頭 支付宝（アリペイ）と微信支付（ウィーチャットペイ）

中国のモバイル決済においては、支付宝（アリペイ）と微信支付（ウィーチャットペイ）が2大サービス提供者となっている。国連資本開発基金（UNCDF）のBetter Than Cash Alliance $ ^{*2} $ がまとめた報告によると、支付宝と微信支付が2016年の中国におけるモバイル決済額で2兆9000億ドルに達しており、2012年から20倍に急増したことがわかった。

両者の決済状況を見ると、支付宝の2016年度の決済金額は1兆7000億ドルで、2012年の700億ドルから24.3倍増加した。一方、ライバルと言われている微信支付は同1兆2000億ドルで、2012年の116億ドル（QQ Payの分が含まれる）と比べて100倍以上も増加した。図表1に示したように、微信支付の決済規模が急増している。2017年12月現在、両者は全モバイル決済市場の90％以上シェアを占めている。
支付宝は、中国のインターネット通販大手であるアリババの子会社、アント・フィナンシャルサービスグループが提供するモバイル決済と生活関連サービスを融合したプラットフォームであり、中国電子商取引市場では最大規模のオンライン決済サービスとして知られている。一方、微信支付は、騰訊（テンセント）が運営しているコミュニケーションアプリ（SNS）の微信（ウィーチャット）ブランドの下で提供する電子決済サービスのサイトである。

## 2 世界最大のオンライン決済プラットフォーム「支付宝」

支付宝が公表した「2017年支付宝全国民勘定書」によると、5億2000万人の支付宝顧客の中で82％の人がスマホで決済を行ったことが明らかになった。そのうち、スマホで支払う比率が90％を超えた地域は31省（直轄市・自治区）のうち11省（自治区）で、貴州省や山西省といった経済水準の低い地域ほどその比率が高くなる傾向にある。

支付宝は2004年に同サービスを提供し始めた。現在、中国ではモバイル決済利用者は6億人を超えており、その規模は世界最大である。また、支付宝は国際決済も対応しており、日本でも支付宝を使用した決済に対応するサービスが増えつつある。
## ア 支付宝の仕組み

支付宝は事前に登録した銀行口座（国内銀行）からチャージすることで利用できる。店舗等で決済する場合はおおむね2つ方法がある。一つは、店舗のレジ傍に紙などで提示してある支付宝決済用のQRコードを読み込む方法である。支付宝アプリのQRコード読み取りのカメラを起動させ、コードを読み取ると決済が終わる。もう一つは支払者のQRコードを提示する方法である。支付宝アプリから支付宝QRコードを表示させ、そのQRコードを店員や販売者が読み取り機で読み込むと決済が完了する。

支付宝が信頼される主な理由は消費者保護である。例えば、インターネットで商品を購入する場合（図表2）、顧客が商品を手元で確認してから、支付宝アプリの「商品到着」ボタンをクリックし、承認することで初めて支付宝に預けていた商品代金が販売者へ支払

（出典）総務省「海外におけるICTを活用した労働参加・質の向上及び新サービスの展開に関する調査研究」(平成30年)

われるという流れになっており、顧客にとって安心できる仕組である。購入した商品に問題がある場合は返品も可能である。

## イ 残る課題

支付宝は第三者決済機構 $ ^{*3} $ と言われる形態のサービスであり、大手銀行と契約して取引支援サービスを提供することができる。ただし、いくつか課題が残っている。

・口座資金の情報など漏えい（盗難被害）に対する対策が不十分

・第三者決済・支払いにおける法律定義の不明確、企業が破綻した場合の保護問題

・金融機関ではないので、大量の流動資金管理のリスクが大きい

・商品の真贋によって生じたトラブルに対する評価基準が不明確

・銀行カードの情報を第三者（支付宝）に提供するに際しての信用と機密情報の取り扱い

## 3 支付宝を追う「微信支付」

## ア 微信支付の概要

微信支付は2013年8月から、騰訊（テンセント）が提供するコミュニケーションアプリである微信（ウィーチャット）の附属機能として提供が開始された。銀行口座情報を登録したユーザーが、店舗等における商品やサービスに対する支払いの他、他のユーザーへの送金などをアプリ経由で利用できるサービスである。2015年7月に日本でもサービスを開始し、百貨店やコンビニなどに導入されている。

なお、騰訊は微信の他に QQ というインスタントメッセンジャーサービスを提供しており、これに附属した QQPay という決済サービスも提供している。以下の微信支付の利用者数には QQPay の利用者数も含まれる。

## イ 支付宝との比較

微信支付と支付宝のモバイル決済はいずれも急速に拡大している。それぞれのユーザー数は、2017年10月で微信支付が7億8000万人、支付宝が6億3000万人に達する。両者のユーザー数合計は延べ14億人を超えており、多くのユーザーは両方のサービスを利用している $ ^{*4} $ 。

このようにユーザー数は微信支付が多いが、金額シェアでは支付宝が上回っている。前者は「利用者を取り込