Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ッキングドットコムの競合チャネルのみならず，全チャネルで生じることに注意する必要がある $ ^{[120]} $ 。

第二に，同等性条項のために，手数料を減らし，これにより転嫁される額を減らして小売価格［宿泊料金］を下げて顧客をひきつけるという戦略をとることができなり，このために小規模又は新規のプラットフォームが宿泊料金又は空室数で差別化することが不可能となる $$ 123 $$ 。

規模が非常に小さい業者も含めてオンライン旅行業者の全てが，ブッキングドットコムが設定する同等性条項と類似する条項を設けている $ ^{[127]} $ 。理論的には一定の市場力を持つ事業者だけがこのような条項を設けることができるはずであるのだが，ホテル事業分野は原子化されていること，ホテルとしては可能な限り多数のチャネルを通じて宿泊を確保する必要があること，オンライン旅行業者によるこのリクエストは「戦略的」補完関係に立つことのために，小規模なオンライン旅行業者であっても同等性条項を課すに足る市場力を有しているものと考えられる $ ^{[128]} $ 。そして，このために同等性条項の反競争効果はより強いものとなる $ ^{[129]} $ 。

## ⑦競争法違反のおそれ

[欧州機能条約 101 条 1 項及び L420-1 条について] 欧州委員会の垂直的制限に関する一括適用免除規則 330/2010 号は，合意の当事者のいずれについてもシェアが 30%を超えない場合には欧州機能条約 101 条 1 号の適用を免除する（ただし，合意にハードコア制限が含まれる場合は，この限りでない。）と規定するとともに，関連市場内において類似の効果を持つ垂直的制限のネットワークが並行して存在することにより反競争効果が生じることがあるとしている[134・136]。さらに，欧州委員会・垂直的制限に関するガイドラインは，101 条 1 号に該当する競合関係にある供給者又は購入者により類似の合意が行われており，かつ，101 条 3 号の条件を満たさない場合には，垂直的制限に関する一括適用免除規則に基づいて与えられる合法という推定は与えられないとし，類似の垂直的制限のネットワークのために関連市場へのアクセス及び同市場における競争が相当程度に制限される場合には 101 条 3 号の条件は満たされないと述べる。並行する垂直的制限のネットワークは，市場に対して類似の影響を与える場合には，類似するものと考えられる。この点について，ガイドラインは，累積的反競争効果に対する責任を負うのは，当該効果に対して相当程度の寄与をした企業に限られるとしている[137]。

ブッキングドットコムの同等性条項は，ホテルが自由に事業上の方針，なかでも宿泊料金及びブッキングドットコムと競合するチャネル上で提供する空室数を決定する自由を制限するものであり，ブッキングドットコムは同条項が守られるようにするための措置を講じている $ ^{[138]} $ 。さらに，ブッキングドットコムが設定した同等性条項は，ホテルがチャネル横断的に同じ宿泊料金をつけることを間接的に強制している。実際，有力なプラットフォームが同等性条項を課しているために，競合するプラットフォームには，自己のチャネル上で設定される小売価格が競争者のそれよりも高くなるというリスクに対して自己を守るために同様の条項を設けようとするインセンティブが生じている。フランスのホテルの取引相手となっているプラットフォーム全てが類似の
同等性条項を設けており，このためにホテルは，競合するプラットフォーム及び自己のチャネル上で宿泊料金を下げることができず，宿泊料金の設定はホテルが行うものであるにもかかわらず，同一の宿泊料金をつけることを余儀なくされている $ ^{[139]} $ 。

最後に，上で述べたように，ブッキングドットコムの設定した同等性条項は，ブッキングドットコムが設定する手数料の水準と，ブッキングドットコムを通じて行われる宿泊予約数の間の関係性（リンク）を切断することにより，プラットフォーム間の競争を減らすものと考えられる。本分野において全ての事業者が類似の条項を設定していることから，この効果は強化される $ ^{[140]} $ 。

以上より，ブッキングドットコムの設定した同等性条項は，欧州機能条約 101 条 1 項及び L420-1 条に該当する可能性がある $ ^{[141]} $ 。

[L420-2 条及び欧州機能条約 102 条について] L420-2 条は，国内市場又はその一部において支配的地位を濫用することを禁じており，この濫用行為には，差別的な条件を設定及び相手方が不当な取引条件に従うことを拒否したことを専らの理由として確立された取引関係を断絶することが含まれる $ ^{[142]} $ 。

L420-2 条は，経済的依存状態にある顧客又は供給者に対してかかる状態を濫用する行為を禁じる（ただし，当該行為が競争の機能又は構造に影響を与えそうである場合に限る。）。この濫用行為には，上記の差別的慣行が含まれる $ ^{[143]} $ 。

欧州機能条約 102 条は，加盟国間通商に影響が及ぶ場合について，支配的地位の濫用行為を禁じる $ ^{[144]} $ 。

本件においてブッキングドットコム及び他のプラットフォームがホテルに対して同等性条項を課す行為は，各々，又は，集合的に，欧州機能条約102条及びL420-2条上の濫用行為に該当する可能性がある $ ^{[145]} $ 。

以上より，これらの慣行は競争法違反のおそれをもつものであって，L420-1条，欧州機能条約101条1項，L420-2条及び欧州機能条約102条に照らして反競争的と判断されるものであるといえる $ ^{[146]} $ 。

## (2) 確約手続の実施

ブッキングドットコムは，2014年12月11日に，確約を提案した[148]。この案ではブッキングドットコムは，ブッキングドットコムのウェブサイト上で，ホテルが間接的に販売を行うために利用する第三者のチャネル（オフライン・オンラインとも）上で提示されるものと同等又はより有利な宿泊料金その他の取引条件を提示する義務をなくすこと等を提案した[149・150]。この提案では，ブッキングドットコムを通じて行われた予約の数等客観的な基準に基づいて，手数料の減額，ランキングを上位とすること等の措置を講じること，及び，ホテルによる直接的な販売方法と比較して同等又はより有利な宿泊料金その他の取引条件を提示する義務を課すことは許容されることとなっており[151・152]，ブッキングドットコムのプラットフォーム上で「最低価格保証」の表示を行うことは可能とされていた[154・155]。また，ロイヤルティ・
プログラムの一環としてホテルが値引きを行うことについては，当該条件がメタ・サーチエンジンを含めてインターネット上で表示されないようにすることを条件として，制限しないことを提案していた $ ^{[153]} $ 。

2014 年 12 月 15 日に意見募集手続が行われ，22 の企業・事業者団体 $ ^{30} $ が意見を提出し $$ 158・159 $$ ，この中では，ブッキングドットコムの提案した確約（案）中の「間接的な販売」，「客観的基準」等の概念があいまいであること，内容が不十分であること，ブッキングドットコムの述べた正当化事由には理由が無いこと等の意見が述べられていた $$ 160-211 $$ 。事件の複雑性に照らして，確約手続を利用すべきでないという意見も提出されていた $$ 215 $$ 。

## (3) 競争当局による検討

競争当局は，確約手続を行うことができる法律上の根拠等を示した上で $ ^{[214-219]} $ ，問題の行為が一方的ないし垂直的行為であって，オンライン旅行業者間の競争を減少させ，小規模なプラットフォームや新規に参入するプラットフォームを排除する可能性をもつものであることから，確約手続を利用することが適当であるとした $ ^{[220-222]} $ 。また，利害関係者が指摘した行為のうち一部の行為は，競争法違反のおそれがないとの判断を示した $ ^{[225-229]} $ 。

ついで，ブッキングドットコムが最終的な案として2015年4月7日に提案した確約の内容（下記参照）を説明し $ ^{[230]} $ ，この提案された確約が競争法に違反するというおそれを取り除くために十分である等の判断を行った。

ブッキングドットコムが最終的に提案した確約は，下記の内容をもち，また適用範囲，実施期限，中間レビューについて及び迂回措置禁止の確約についての規定をもつものだった $$ 230 $$ 。

・オンライン旅行業者，ホテルによるインターネット外（オフライン）チャネルによる販売及びオンライン上で公表又はマーケティングされることのない料金について，宿泊料金に関する義務を全て廃止すること

・ホテルによるインターネット外（オフライン）チャネルによる販売及びオンライン上で公表又はマーケティングされることのない料金について，均等とする条件を全て廃止すること

・空室に関する全ての義務を完全に廃止すること
・確約と整合的な広告・表示にかかる方針を採用すること

・禁じられた行為と同等の行動をとることの禁止

・ホテルに過去に宿泊したことのある宿泊客に対して連絡をとることを可能とすること

これらに加えて，ブッキングドットコムが確約決定の遵守状況について2016年7月から10月の間に報告を行い，この報告書は関係者に送付されること，2017年1月までには競争当局において検討のための会合を開催すること，競争当局はこれらを受けて措置の有効性について検証を行うことが決まった $ ^{[273・274]} $ 。

上述の通り，競争当局が競争法違反のおそれがあるとした行為に比べて，確約決定により禁じられた行為はかなり多い（上記(1)参照）。競争法違反行為であれるおそれがあることが明示的には認定されなかった行為のうち，ホテルがウェブサイト以外の提供方法（オフライン）によりより低い宿泊料金を提示することの禁止については，競争当局は，ホテルがインターネット以外の方法で予約を確保する割合が多いことに鑑みてこの禁止はホテルが他のオンライン旅行業者のサイト上でより低い価格を提示するインセンティブを確保する働きをするのであって，価格にかかる他のオンライン旅行業者上との関係で同等性条項性を課すことの禁止の効果を補完する働きをするとともに，同等性条項が適用される範囲を縮小することで希薄化効果（上記(2)③参照）を薄めるものであるとした[239・240]。また，空室にかかる同等性条項性を削除する必要性について，競争当局は，価格と空室数はともにオンライン旅行業者間の競争の要素であり両者についてホテルが差異を設けるようにすることができる状況を確保する必要があること等を指摘した[254-57]。過去にホテル又は同一ホテルチェーン若しくはグループのホテルに宿泊した顧客に対してホテルが連絡をとることをブッキングドットコムが制限しないことについては，競争当局は，このような制限の除去によりホテルはロイヤルティプログラムを展開することができるようになり，これが可能になるとロイヤルティプログラムが適用される顧客に低い宿泊料金を提示するなどオンライン旅行業者間で宿泊料金を別異に設定しようとすることになるだろうとした[267]。

関係者の一部は，確約決定の後にもホテルがオンライン上で提示する宿泊料金に比較して同等ないしより低い宿泊料金をブッキングドットコム上で提示する義務—いいかえれば，限定型同等性条項—が残存することを批判し，なかでも苦情申立を行った団体のうち2団体（UMIH及びGNC）及びアコー社は，経済分析の結果を示しつつ，この義務が存在すると，ホテルは自己のウェブサイト—これを通じて予約を確保する場合にはホテルは手数料を支払う必要がないことになる—上で提示する宿泊料金を安くすれば，オンライン旅行業者のサイト上で提示する宿泊料金も安くしなければならなくなることから，どのオンライン旅行業者に対しても宿泊料金を下げる意欲はもちにくく，このために確約決定後はオンライン旅行業者間で異なる宿泊料金が提示されることになることにも，オンライン旅行業者が課す手数料の水準が下がることにもなりそうにないと主張した[292]。競争当局は，示された経済分析がオンライン旅行業者の独占等実際と異なる仮定をおく静学的モデルであることなどの難点をもつことを指摘して，この主張に反駁した[294-316]。
## 第 6 章 競争制限行為規制法にかかるパリ商事裁判所判決

## 1 はじめに

パリ商事裁判所においては，経済担当大臣らの提訴を受けて，ブッキングドットコム及びエクスペディアの行為がL442-6条1項2号及びL442-6条II項(d)に違反するかどうかが問題となった。経済担当大臣らは，宿泊料金にかかる同等性条項についてはこれらの規定に反し無効であること，及び，空室数にかかる同等性条項については宿泊料金にかかる同等性条項に伴いこれに密接に関係するものであってL442-6-II2号に反すると主張した。

ブッキングドットコム及びエクスペディアに対する訴えは，それぞれ別に審理され，いずれの判決でも手続及び管轄にかかる争点についても判断が下された。実体的争点にかかる判断は次の通りである。なお，次章（旅行業法改正）における検討において必要があるため，本章ではエクスペディアに関する判決についても説明している。

## 2 パリ商事裁判所判決

## (1) エクスペディア事件 2015 年 5 月 7 日判決 $ ^{31} $

エクスペディア事件判決において，裁判所は，適用があるのはL442-6条1項2号のみであるとして $ ^{32} $ ，同号に照らして検討を行い，宿泊料金等にかかる同等性条項については違法・無効とし，空室数にかかる同等性条項は無効でないと判断した。

まず宿泊料金にかかる同等性条項について，エクスペディアは，同条項によって保障された低い宿泊料金は最終消費者の利益になるものであってプラットフォーム事業
者の利益になるものではないこと，ならびに，同条項はエクスペディアが行った多額の投資及びビジネスモデルに対する対価としての性格をもっていることを主張していた。

これに対して，裁判所は，宿泊料金にかかる同等性条項は，宿泊料金に対する一定の割合という形で計算される手数料の水準は維持しながら，自己のプラットフォーム上で最も安い宿泊料金が提示されるようにすることを可能とするものであり，この結果として行われた最終消費者に対する最低価格保証は値引きを行った際にエクスペディアの利益に影響を与えることなくホテルの側に負担を与えるものとなることを指摘した。さらに，ホテルがエクスペディアに対して負う最低価格保障義務は，エクスペディアが空き部屋の購入及び再販売を行うことはなく，したがって予約に関するリスクを負担することがないことに鑑みて，同社の負う義務との間で均衡を失しているものであるとした。

以上より，裁判所は，宿泊料金にかかる同等性条項は著しい不均衡を生じさせてホテルを害するものであって，L442-6条1項2号に反するとした。

他方で，空室数（予約可能性）に関する同等性条項については，裁判所は，宿泊料金にかかる同等性条項を無効と判断した以上，空室数にかかる同等性条項については判断する必要がないとした。また，裁判所は，いずれにしても，空室数に関する同等性条項は，エクスペディアが提供する広い可視性（visibility）により正当化されること及びエクスペディアに対する支払額が固定されていないことに鑑みて，当事者の権利間で不均衡を生じさせるものではないとした。裁判所は，空室数に関する同等性条項があっても，販売ルートごとに部屋について異なる価格をつけることは妨げられないことにも着目した。

経済担当大臣は 2 百万コーロを上限とする制裁金の支払いを求めていたが，裁判所は，経済担当大臣は裁判所が生じた損害について検討を行うことができる証拠を何ら提出しなかったこと，事業者団体が積極的に事業者らを代表して訴訟に関わっていたため様々な市場参加者が本判決を知って理解することは確実にできたのであり違反行為を制止する機能をもつ制裁金を課す必要がなおあることが示されていないこと等を理由として，請求を棄却し制裁金の支払いは命じなかった。

エクスペディアは本判決に対して控訴を行ったが，その後の裁判の経緯は公表された資料からは明らかではない。なお，エクスペディアは2015年8月に欧州全域で広域型同等性条項を課すことをやめ（第3章2参照），後にみる旅行業法改正の結果として価格に関して限定型同等性条項を課すこともできなくなっている。
## (2) ブッキングドットコム事件 2016 年 11 月 29 日判決 $ ^{33} $

ブッキングドットコム事件について，パリ商事裁判所は，2015年3月24日に管轄があることについて判決を行い $ ^{34} $ ，2016年11月29日に実体的問題について判決を行った。この判決時までに，フランス競争当局の確約決定及び旅行業法改正（次項参照）のために，問題となる行為の主要な部分が効力を失うに至っていた。しかし，裁判所はなおもL442-6条1項2号及びL442-6条II項(d)に照らして判断を行った。

判決では，①宿泊料金その他取引条件にかかる同等性条項及び空室数にかかる同等性条項はL442-6条Ⅰ項2号及びL442-6条Ⅱ項(d)に反し，②直接的なマーケティング行為の禁止はL442-6条Ⅰ項2号に反し，③ランキングにかかる取扱いはL442-6条Ⅰ項2号に，それぞれ違反すると判断した。他方で，知的財産権に関する条項及びホテルが責任を負う場合ないし範囲にかかる条項はL442-6条Ⅰ項2号に違反しないとされた。

これらのうち，なかでも同等性条項について，ブッキングドットコムは，同社のプラットフォームがホテルに対して提供する可視性（visibility）の対価であると主張していた。しかし，裁判所は，フランス競争当局に対して同等性条項の変更・削除を確約したことからして，ブッキングドットコムはこれらの条項が必要不可欠な対価にはあたらないことを自ら認めているとし，ブッキングドットコムの上記主張は認められないと判断した。

ブッキングドットコムは，さらに，同等性条項はプラットフォームでなく最終消費者の利益になるものであり，また投資及びビジネスモデルに対する対価（見返り）であることも主張した。これに対して裁判所は，エクスペディア事件判決におけるのと同様に，部屋の購入及び再販売を行わずリスクを負わないことを指摘し，他方で，価格同等性条項のためにホテルは様々な販売ルートにおける価格設定方針を自由に決定することができないことを指摘した。そして，以上より，価格同等性条項，空室数に関する同等性条項，その他の事業上の慣行は，L442-6条1項2号及びL442-6条II項(d)に違反するとした。

直接販売の禁止については，裁判所は，ホテルがホテルの契約に関する情報をブッキングドットコムのウェブサイトに掲載すること及び顧客情報詳細を利用することを禁止し，これによりホテルが顧客を誘引する自由を不当に制限していたと判断した。この中で，裁判所は特にホテルが自己の望む手段により顧客を確保することの自由があることを強調した。この上で裁判所は，この条項を上記の通り違法と判断した。

ランキングについては，ホテルがブッキングドットコムに支払う手数料の額によりサーチエンジンでの表示方法（ランキング）が決まるようにしている慣行が問題となった。裁判所は，この慣行は2つの点で有害であるとした。これらの害とは，第一に，この慣行はホテル間で手数料を競り合いして押し上げることにつながり，第二に，最
終消費者はランキングを質的基準に基づくものと考え，これにより顧客が欺かれる結果となるというものである。裁判所は，このような慣行は，ブッキングドットコムに一方的かつ恣意的な力を与えるものであるとし，上記の通り違法と判断した。

## 第 7 章 旅行業法改正

## １はじめに

パリ商事裁判所によって違法とされた行為は，2005年8月6日の経済成長，経済活動及び機会均等に関する法（「マクロン法（Loi Macron）」と呼ばれる。）による旅行法業改正によって，より一般的に規制されることになった。

## 2 改正旅行業法

改正された旅行業法の規定（資料７参照）は，ブッキングドットコムのみならずオンライン旅行業分野を全体として競争的なものとすることを目指すものであり，その概要は以下の通りである。

・代理契約制度：オンライン旅行業者とホテルの間の関係は，代理契約であることとなった。この法制度の下，オンライン旅行業者は真の意味で代理人として行動する—いいかえれば，ホテルのために行為を行う—こととなった。

・ホテルに対してより大きな自由を認めることについて：ホテルは，特定の流通チャネルにおける値下げを完全に自由に行うことができるべきこととされ，これに反するいかなる条項も無効とされることとなった。旅行業法改正は，ホテルが，オンライン旅行業者上でつけている価格がどのようなものであるかにかかわらず自己のウェブサイトを含むあらゆる流通チャネルにおいてホテル自身が望む価格をつけることを可能とするものである。なお，代理人が受領する報酬の額は，当事者により自由に決めることができるものとされた。

・ホテルの保護：オンライン旅行業者が書面の代理契約を交わすことなく事業活動を行うと，3万ユーロ以下又は15万ユーロ以下という多額の罰金が科されることとなった。さらに，代理人が受領する報酬の額が当事者により自由に設定されなかった場合には，7500ユーロ以下又は3万ユーロ以下の罰金が科されることとなった。なお，この制裁は，行政上の制裁ではなく，刑事罰である。

これらの規定は，オンライン旅行業者がフランス国内に設立されたホテルに対してサービスを提供する限り，オンライン旅行業者の設立地を問わず，適用される。また，改正旅行業法では，改正法発効前に締結されたホテルとオンライン旅行業者との間の契約は，全て，効力を失うと規定している。これにより，2015年8月8日をもって，この契約に該当する契約は全て失効したことになる。また，改正後の旅行業法 L311
5-1 条ないし L311-5-2 条に反する契約は，フランス民法 1178 条に基づき無効とされることになる。

本改正は，ブッキングドットコム事件パリ商事裁判所判決が出される前に行われた。この時点では，商事実務委員会は広範な範囲で同等性条項を違法であるとの見解を示したものの同意見は諮問的なものに留まっており，エクスペディア事件パリ商事裁判所判決はL442-6条II項(d)（競争者に適用した有利な取引条件と同等の条件を自動的に適用することの禁止）の規定は契約が準拠法が例えば英国法であれば適用がないとするなど限定的な内容のものであり，競争当局のブッキングドットコム事件確約決定ではホテルがオンライン上で提示する宿泊料金と比較してプラットフォーム上で提示する宿泊料金等の取引条件を同等またはより有利なものとすることを求める条項は違法としていなかった。さらに，エクスペディア事件判決及びブッキングドットコム事件確約決定は，これらの特定のオンライン旅行業者との間で締結された契約について判断したものであって，同種の事業を営む他のオンライン旅行業者が同種の行為を行った時にどのような法的評価がなされるかは明らかではなかった。判決も確約決定も，金銭的制裁を課してもいなかった。

これらに対して，本改正の後に出されたブッキングドットコム事件パリ商事裁判所判決は，L442-6条Ⅱ項(d)の適用があると判断しており，ホテル自身がオンラインで直接に販売する場合と比較して同等性を要求する条項を違法とするなど，広い範囲で条項を無効とした。ただ，同じパリ商事裁判所が出したエクスペディア判決では異なる立場が示されていたのであって法的不確実性は解消されなかったし，ブッキングドットコムという特定のオンライン旅行業者との間の特定の契約に関するものであったこと，なかでも判断においては同等性条項のみならず契約上の多数の条項を全体としてみてL442-6条Ⅰ項2号上の著しい不均衡があるとされていたことからも，同種の事業を営む他のオンライン旅行業者が同種の行為を行った時にいかなる法的評価がなされるかについての不確実性を残すものであった。

これらのことを考慮すると，改正された旅行業法は，オンライン旅行業者が一般的に代理の地位に立つことを明らかにし，特定のオンライン旅行業者に限定することなく一般的にオンラインについて適用され，ホテルに価格等の取引条件を決定する自由を保障するとともに，当該自由を制限する条項は無効とした上で，違反した場合に金銭的なペナルティを課しているという点で，一連の決定等と比較すると手厚くホテルの自由を保護するものであるといえる。ただし，旅行業法では空室数に関しては触れておらず，この点については，決定等の方が同等性条項を禁じる範囲が広い。
## 第8章 その後の動き

### 1. フランス競争当局：確約決定の事後検証（2017年2月）

フランス競争当局は，確約決定にしたがって，2016年2月からブッキングドットコムの確約の有効性に関する調査を実施し，この結果を2017年2月に公表した $ ^{35} $ 。

フランス競争当局は，確約決定から調査実施までの時間が短かったこと，旅行業法の改正がありこの影響と確約決定の影響を分けて考えることができないこと，テロとこれによる旅行者の減少があったこと等のために，確約の有効性を確認することが困難であることを指摘した。この上で，宿泊料金の差異化の程度は概ね増加しているといえる──ただし，その程度，異なる宿泊料金が設定されることがどの程度一般的となっているか，さらにこの違いが確約により生じたのか旅行業法改正により生じたのか等については明らかにすることが困難であるとした。

以上の結果から，フランス競争当局は，この分野における競争の状況は依然として警戒を要するものだとし，競争の進展状況によっては，新たに反競争行為が行われていることが明らかになれば，手続を再開する可能性があるとした。

### 2. 欧州モニタリング・プロジェクト

2016 年 7 月からは，EU 加盟国 10 カ国（英，伊，蘭，独，仏，アイルランド，ベルギー，チェコ，スウェーデン，ハンガリー）及び欧州委員会が共同でオンライン旅行業者の「モニタリング」を実施し $ ^{36} $ ，この結果は 2017 年 4 月 6 日に公表された $ ^{37} $ 。この頃までには，ブッキングドットコム及びエクスペディアが欧州全域において広域型同等性条項を限定型に変更し，ドイツではブッキングドットコムに対して限定型同等性条項を禁じる命令が出され，フランスでは改正旅行業法が施行済となっていた（第 3 章 2 参照）。

報告書では，広域型同等性条項はホテルが手数料の低いオンライン旅行業者に対して見返り（reward）を与えることができなくすることにより既存オンライン旅行業者間の競争を緩和（sofetening）する効果及び新規又は規模の小さいオンライン旅行業者を排除する効果をもつ一方で，限定型同等性条項は，ホテルが異なるオンライン旅行業者間で価格を変えようとするインセンティブを減らすことにより広域型同等性条
項がもつ競争制限効果を維持する効果をもつとの見方に立って $ ^{38} $ ，異なるチャネル間で価格及び部屋数に差異が生じているか並びにオンライン旅行業者が課す手数料の水準に変化があるかの検討等が行われた $ ^{39} $ 。

公表された報告書では，16,000のホテル（うち3千がフランスに所在），19の大規模なホテルチェーン，20のオンライン旅行業者及び11のメタサーチ・ウェブサイトに対する調査結果が明らかにされた。結果の概要は以下のとおりである。なお，一連の結果について，広域型同等性条項の削除から調査まで時間が短いこと，回答数が多くはなく偏りもあったこと等が指摘され，調査の有効性についての留保が示された $ ^{40} $ 。

[同等性条項削除・変更について知っているかどうかについて]

・ホテルがオンライン旅行業者の同等性条項を変えたことを認識しているかどうかについて：47％のホテルがブッキングドットコム及びエクスペディアが同等性条項を削除又は変更したことを知らなかったと回答した。

[オンライン旅行業者間の宿泊料金の差異について]

・回答した 79%のホテルが，ブッキングドットコム及びエクスペディアが広域型同等性条項を限定型同等性条項に変更して以来回答までにオンライン旅行業者間で価格に差異を設けることはしなかった，と回答した。価格に差異を設けなかった理由のうち最も多かったのは，ホテルは特定のオンライン旅行業者に対して異なる扱いをする理由がなかったというものであった。他方で，オンライン旅行業者間で価格に差異を設けた 21%の回答者については，価格に差異を設けた理由のうち最多のものは特定のオンライン旅行業者において可視性を高めるため，というものだった。

作業部会では，電子的手段を用いたアンケート調査に加えて，主要なメタサーチ・エンジンから得られた宿泊料金のデータの検討も行い，次の結果を得た。

a) ブッキングドットコム及びエクスペディアによる広域型同等性条項から限定型同等性条項への変更は，10 か国中8 か国において，オンライン旅行業者間での価格差を増大させる結果を生じさせているものとみられる。

b) 広域型同等性条項から限定型同等性条項への変更及び改正旅行業法の発効は，オンライン旅行業者間での価格差を増大させる結果を生じさせているものとみられる。

c) ブッキングドットコムに対して限定型同等性条項を用いることを禁止したことは，ドイツにおいて，オンライン旅行業者間での価格差を増大させる結果を生じさせているものとみられる。

[オンライン旅行業者間の空室数の差異について]
回答した 69%のホテルが，ブッキングドットコム及びエクスペディアが広域型同等性条項を限定型同等性条項に変更して以来回答までにオンライン旅行業者間で空室数に差異を設けることはしなかった，と回答した。空室数に差異を設けなかった理由のうち最も多かったのは，ホテルは特定のオンライン旅行業者に対して異なる扱いをする理由がなかったというものであった。

## [オンライン旅行業者の手数料]

回答した 90% のホテルが，2015 年 7 月から 2016 年 6 月の間に，オンライン旅行業者の手数料の基本料金は変化しなかったと述べた。

以上の調査結果に基づいて，関係加盟国競争当局らは，オンラインホテル宿泊予約分野に対する監視を続けて，適宜競争状況について再調査・検討を行うこととした。

## おわりに

本ディスカッションペーパーでは，ブッキングドットコム（Booking.com）の課した同等性条項を中心として，オンライン旅行事業（宿泊予約）分野における有力なプラットフォーム事業者に対して，フランス競争法及びEU競争法がいかに適用・執行され，その前後にEU加盟国競争当局間における連絡・連携等がいかに行われたかを検討し，事業法である旅行業法の改正についても検討した。

プラットフォーム事業者による同等性条項の賦課が競争に与える影響，さらにこれらを判断する前提として市場画定や画定された市場における競争の状況をいかに評価すべきかについては，依然として未解明の問題が多いように思われる。競争法等に基づく法的介入が競争を回復する効果等をもちろるかも，現時点では明らかになっているとは言えない。もっとも，本事例におけるような仲介型プラットフォーム事業者の課す同等性条項が競争にいかにして悪影響を与えるか，すなわち競争の悪影響の主要な発生機序については，①プラットフォーム事業者がホテルから獲得する手数料の水準が当該事業者の運営するプラットフォーム上で提供される宿泊料金等に反映されないことを通じたプラットフォーム（ないし予約チャネル）間の競争緩和（softening）効果，及び，②排除効果であることについてのコンセンサスは得られつつあるように思われる。また，他方で，この種の条項のもつ効率性改善効果ないし競争促進効果がただ乗り排除を通じたものであることについても了解が得られつつあるように思われる。

パリ商事裁判所，商事実務検討委員会は，同等性条項を含む各種条項について，プラットフォーム事業者が取引の相手方に過大で均衡を失する不利益を課すものであって，競争制限行為にあたらないかの判断も行った。これら判断例は，プラットフォーム事業者が行為が取引の不公正性や優越的地位濫用の観点からいかに評価されるかを示す事例として興味深い。日本とは異なる執行体制も興味深く感じられる。
フランスにおけるホテル及びホテルの団体は，競争当局への苦情申立て，経済担当大臣への働きかけ，競争制限行為に該当することを理由とする提訴，商事実務検討委員会への申立て，立法等，複数の手段を通じて，問題の行為の除去をはかった。垂直制限行為及び排除型行為については，競争的環境下で事業活動を行うことができなくなっている事業者が存在しており，これらの者のイニシアチブによる競争法のエンフォースメントが競争の回復及び一般消費者の利益確保にも資することが，従来から日本でも指摘されてきている。しかし，日本においてその主たる手段となることが期待された差止請求訴訟制度は殆ど利用されず，損害賠償請求を通じた民事上のエンフォースメントも低迷している。この点について，フランスの執行体制は全体として，垂直制限行為，排除行為及び地位濫用行為について，行政機関たる競争当局以外の専門家に判決・諮問等を行わせる道を開き，公的なエンフォースメントの窓口を複数用意するとともに，各フォーラムにおいて苦情申立てや手続参加を充実させることで私人に公的執行への関与を促しているともいえ，日本における独禁法執行のあり方を考える上で興味深い例を提供しているように思われる。このような私人のイニシアチブは，確約決定手続においても際立っている。

競争当局以外，なかでも当事者（さらにとりわけ競争上又は交渉上有利な地位に立つ者から地位濫用を受けていると考える当事者）を関与させ，地位の濫用行為をそれ自体として規制することについては，一方で，競争のダイナミズムをかえってそぐことになったり，効率性において劣るものの政治力は強い弱小企業の保護（特に自国企業の保護）という結果をもたらしたりすることになるといった危惧がありうる。このような懸念が現に妥当するかどうかについては，さらなる研究調査が必要であろう。
## 資料 1 フランス競争法（抄訳）

フランス商法典

L420-1 条 市場における自由競争を妨害し，制限し，若しくは歪曲する目的を有し，又はかかる結果をもたらす共同行為，協定，明示若しくは黙示の取決め（undertakings）又は連合（coalitions）であって，特に次の各号の一に該当する事項を内容とするもの（フランス外において設立されたグループに属する会社により直接に又はその間接的な関与（indirect intermediation）により行われた場合を含む。）は，禁止する。

① 他の事業者による市場へのアクセス又は競争の自由を制限すること

② 価格を人為的にあげ又は下げることにより価格が市場［メカニズム］の自由な働きにより決まることを妨げること

③ 生産，取引機会，投資又は技術発展を制限し又は統制すること

④ 市場又は供給源を割り当てること

L420-2 条 市場又はその実質的部分における支配的地位を濫用する事業者又は事業者集団の行為は，L420-1 条の規定に基づいて，禁じられる。この濫用行為には，取引拒絶，抱き合わせ販売，販売条件の差別又は不当な取引条件を相手方が受諾しないことのみを理由として確立された取引関係を終了させることが含まれる。

事業者又は事業者集団が顧客又は納入業者の経済的依存状態を濫用することも，それによって競争の機能又は構造が影響を受けそうである場合には同様に禁止される。この濫用行為には，取引拒絶，抱き合わせ販売，L442-6条Ⅰ項に規定される差別的行為及び商品範囲を限定する契約が含まれる。

L420-2-1 条 [略]

L420-2-2 条 [略]

L420-3 条 L420-1 条，L420-2 条又は L420-2-1 条の規定により禁じられた行為を含む協定，合意又は契約条項は，無効とする。

L420-4 条

I. 次の行為には，L420-1 条及び L420-2 条の規定を適用しない。
① 法令又は法令に基づいて行われる規制を実施する結果として行われる行為

② 問題となる商品の実質的部分について参加事業者に競争を排除する可能性を与えることなく，雇用の維持又は創出を含む経済発展の効果をもち，利用者に対してその結果として生ずる利益の公平な分配を行うものであることを行為を行う者が明らかにすることができる行為。[農産品に関する規定・略]

II. 中小企業の経営改善を目的とする協定等，一定の種類の協定又は一定の協定は，競争当局の同意を得て，行政命令により，前条の条件を満たすものと認めることができる。

III. [L420-2-1 条に関する規定・略]

## L442-6 条

I. 次の各号の一に違反する行為を行う生産者，事業者，製造業者その他手工業者（事業者）名簿に登記された者は，有責であり生じた損害を賠償する義務を負う。

① 相手方から実際に事業上提供される役務に対応しないこと又は提供される役務の価値に対して相応性を欠くことが明らかな何らかの利益の提供を受けること又は受けようとすること。なかでも，販売促進又は双方にとって利益になるという観点から正当化されず且つ相当の補償を伴わない店舗の改装，店舗での商品取扱い若しくは購買センターの取得又は投資について協賛金の提供を受けること，販売額を人為的に増やすこと，及び，他の顧客に対して設けられている販売の条件と同等のものとすることを要求し又は契約期間中にマージン又は利益率を維持し若しくは不当に増大させることを追加的に要求することは前記の利益に該当しうる。

② 当事者の権利及び義務について著しい不均衡を生じさせる債務を取引相手に負わせること又は負わせようとすること

③ 注文を行う条件として一定の利益の提供を受けること又は受けようとすること。ただし，利益に相応する量を購入することを書面で約束することなく，かつ場合によっては納入業者が要求し書面の契約上で提供の義務がある役務を提供することなく，当該利益の提供を受け又は受けようとする場合に限る。

④ 取引関係を完全に又は部分的に突然に打ち切ることを示唆することにより不当であることが明らかな価格，支払条件又は購入若しくは販売にかかる債務に含まれ又は附随するものではない取引条件を設けること又は設けようとすること

⑤ 取引を行った期間に相応し通常の商慣行に従って事業横断的協定によって決定される最短の通知期間を設定する書面の通知を行うことなく確立された取引関係を完全に又は部分的に突然に打ち切ること。なお，取引関係が流通業者のブランドを付した製品の供給に関するものである場合には，通知期間は，当該商品が当該流通業者のブランドが付されない製品の供給に関するものである場合の2倍とする。上記協定が存在しない場合には，経済担当大臣は，省令により，製品分類ごとに商慣行を考慮し
て通知期間を定めること，及び，取引関係の継続期間等を考慮して取引関係を打ち切る際の条件を定めることができる。

なお，この規定は，相手方が債務を履行しなかった場合又は不可抗力が生じた場合に，通知を行うことなく取引を打ち切る権利に影響を与える者ではない。取引関係が隔地間の競り合いの結果として終了する場合には，通知期間は，当初の通知期間が6月未満である場合には本項の規定を適用して設定される通知期間の2倍（これ以外の場合には少なくとも1年）とする。

⑥ 選択的流通契約又は排他的流通契約により販売業者に対して課されるネットワークの外での再販売禁止条項（ただし，競争法の関連する規定の適用を免除されたものに限る。）に反する行為に直接又は間接に関与すること

⑦ 契約の目的たる商品又は役務と直接に関係しない公的指数を参照して L441-7 条 I 項又は L441-7-1 条最後から 2 番目の段落に規定される価格を改定する条項，又は， L441-8 条に規定される価格を再交渉する条項を課すこと

⑧ 商品の受領拒絶若しくは返品を行い，又は，債務が明確性を欠き支払い期日が到来していないにもかかわらず問題が現に存在することを確認する機会を与えることなく，納品期日を守らず又は適合性を欠くことを理由として約罰又は減額分に相当する額を納入業者が発行したインボイスに記載される額から自動的に控除すること

⑨ 製品を購入する者又は役務の提供を受ける者が事業上の目的により L441-6 条に規定される販売条件を明らかにすることを求めた場合にこれを怠ること

⑩ 流通業者のブランドとして販売される製品について行われる表示に消費者法典 L112-6 条の規定に従い製造業者の名称及び住所を記載することを拒むこと

⑪ [略]

⑫ 商品又は役務に対して，買手との交渉を行うことなく設定された約款上定められた単価に従って合意された価格，又は，L441-7条（ただし，この規定に対して改正があればそれが適用され且つ改正L441-8条に規定される再交渉があることがある。）に規定される合意に基づいて行われる事業上の交渉終結時合意された価格とは異なる価格による注文を行い，支払い又はインボイス上に表示すること

⑬ 不可抗力により履行が遅滞した場合に取引の相手方に約罰を課すこと又は課そうとすること

Ⅱ．生産者，事業者，製造業者その他手工業者（事業者）名簿に登記された者が次の各号の一に該当する行為が行うことができることを規定する契約条項又は契約は，無効である。

a) 遡及的に割引，リベート又は事業協力協定による利益を受けること

b) 発注前に引き合いを受けるべき地位にあることを付与されることに対して支払いを受けること

c) 第三者に債務を移転することを禁じること
d) 競争者に対して相手方が適用した条件に比べてより有利な取引条件の適用を自動的に受けること

e）300 平方メートル未満の店舗で小売業を営む再販売事業者に対して，事業の譲渡又は移転について有利な扱いを受ける地位を付与させ，取引期間後の競業避止義務を課し，又は，当該再販売業者が排他的取引を行い又は2年を超える期間商品又は役務を購入することを規定する排他的取引に類する約束を行うことを当該商品又は役務を供給する条件とすること（ただし，これらが商標又はノウハウの使用許諾と直接又は間接に関係する場合は，この限りでない。）

[以下略]
資料 2 競争制限行為にかかる判決の状況 $ ^{41} $

L442-6 条にかかる判決の数（総数）

年/裁判所	第1審裁判所(括弧内は商事裁判所の内数(注))	控訴裁判所	破棄院	憲法評議会	合計(経済担当大臣による提訴の内数)
2012	11	8	3	-	23 (17)
2013	10 (8)	13	1	-	24 (18)
2014	6 (5)	11	4	-	21 (15)
2015	8 (8)	8	7	-	23 (19)
2016	4 (4)	4	4	1	13 (9)

注）判明している年のみ表記した。

違反行為類型/争点別の判決数

年 / 裁判所	著しい不均衡にかかるもの	相当な対価の支払いなく利益を受ける行為にかかるもの	取引関係の突然の打ち切りにかかるもの	これら以外の規定にかかるもの (L442-6-I ③等)	手続にかかるもの 他 (カッコ内は手続にかかるものの内数)	合計 (注)
2012	3	7	5	2	4 (4)	23
2013	15	6	6	4	-	24
2014	7	4	3	3	-	21
2015	10	3	1	2	9(9)	23
2016	3	2	3	1	5(4)	13

（注）1つの判決が複数事項に関係することがあること等のために，各項目の判決数の合計と一致しない。

判決により命じられた民事罰金の額（年合計・単位ユーロ）

2008	1,537,300
2009	4,491,301
2010	756,500
2011	2,288,000
2012	4,827,000
2013	4,975,000
2014	727,000
2015	2,580,000
2016	150,000

L442-6 条に反して行われ裁判所により 返還が命じられた支払額の合計（年合計・単位ユーロ）

2012	18,837,992
2013	72,179
2014	16,000
2015	78,259,791
2016	76,871,390
## 資料 3 支払遅延行為規制の状況（2016 年） $ ^{42} $

行政制裁金賦課のための手続及び当該手続により納付が命じられた制裁金額の合計

228件／約1億9百万ユーロ

一 うち納付の通知がなされたもの 165 件／650 万ユーロ

一 係属中のもの 63 件／440 万ユーロ

行政制裁金賦課手続における制裁金額と件数（制裁金額単位・ユーロ）

額／件数	1万未満	1万以上2万未満	2万以上3万未満	3万以上4万未満	4万以上5万未満	5万以上10万未満	10万以上
92件	42件	26件	9件	7件	13件	39件
資料 4 商事実務検討委員会の意見発出状況（2002–2016 年 L442–6 条等関係）

適用された規定 (違反行為の類型)	件数
L442-2 条 (原価割れ販売)	6
L442-5 条 (再販売価格拘束)	2
L442-6 条 1 項 1 号 (不当な利益提供を受けること又はその要請)	19
L442-6 条 1 項 2 号 (権利又は義務について著しい不均衡を生じさせる行為)	55
L442-6 条 1 項 3 号 (不当な発注)	4
L442-6 条 1 項 4 号 (取引関係打ち切りの示唆)	12
L442-6 条 1 項 5 号 (取引関係の突然の打切り)	18
L442-6 条 1 項 7 号 (不当な Settlement 条件の設定)	7
L442-6 条 1 項 8 号 (返品等)	10
L442-6 条 1 項第 12 号 (減額)	2
L442-6 条 II 項 a (遡及的に利益を受けること)	3
L442-6 条 II 項 d (同等条件の適用)	1
旧 L442-6 条 1 項 1 号 (差別的取り扱い)	6
旧 L442-6 条 1 項 1 号 (経済的依存状態の濫用)	6
資料 5 フランス競争当局 2014–2016 年 決定一覧 $ ^{43} $

確約(○)	番号	決定日	事件名又は事業分野(会社名)[違反の種類等]
14-D-01	2014/2/13	鉄道貨物輸送事業にかかる決定(12-D-25, 2012年12月28日) 差止命令のフォローアップに関する件
14-D-02	2014/2/20	スポーツ誌(新聞)に関する件[支配的地位濫用(ライバル排除)]
14-D-03	2014/2/20	タオルに関する件[手続中止決定]
○	14-D-04	2014/2/25	オンライン競馬に関する件[確約決定/独占事業と非独占事業の分離による参入促進]
14-D-05	2014/6/13	レュニオン島及びマヨット島における移動体電話事業(一般消費者向)に関する件[支配的地位濫用(高価格)]
14-D-06	2014/7/8	医療情報データベース(Cegedim)に関する件[支配的地位濫用(販売拒絶)]
14-D-07	2014/7/23	in the sector of the distribution of brown products, in particular televisions
14-D-08	2014/7/24	フランス領西インド領における乳製品販売事業[支配的地位濫用(誹謗行為)]
○	14-D-09	2014/9/4	エスプレッソ・コーヒー機器(Nestlé, Nestec, Nestlé Nespresso, Nespresso France 及び Nestlé Entreprises)に関する件[確約決定/新規参入等排除行為の禁止]
14-D-10	2014/9/25	ネットワーク・移動体通信事業[申立を退ける決定]
○	14-D-11	2014/10/2	鉄道切符販売(SNCF)事業[確約決定/排除型行為規制・旅行代理店による切符販売事業の促進]
14-D-12	2014/10/10	給与労働者向国民健康保険基金及び GIE SESAM-Vitaleによる医療情報提供に関する件[申立却下決定]
14-D-13	2014/10/10	サン=ルイ・コミューンの申立に関する慣行に関する件[申立を退ける決定]
14-D-14	2014/10/10	イヴリースにおける救急車・緊急医療輸送事業[申立を退ける決定]
14-D-15	2014/10/10	切手(stamp)分野

$ ^{43} $ 競争当局 HP（Autorité de la concurrence,

) 上で入手することができる決定,

報道発表資料, 年次報告書等により作成した。
[申立を退ける決定]
14-D-16	2014/11/18	マルティニークにおける軍人再配置事業[談合]
14-D-17	2014/11/20	地中海における海上娯楽施設修理事業[申立を退ける決定]
14-D-18	2014/11/28	オンライン・イベント販売事業[手続中止決定]
14-D-19	2014/12/18	清掃・衛生用洗浄・殺虫剤製品に関する件[価格カルテル・協調的慣行]
14-D-20	2014/12/22	フランスにおける壁紙事業に関する件[価格カルテル]
15-D-01	2015/2/1	地上波テレビ放送事業[支配的地位濫用]
○(遵)	15-D-02	2015/2/26	GIEによる独立性維持確約遵守に関する件[確約決定不遵守・制裁金賦課決定]
15-D-03	2015/3/11	乳製品分野[価格・数量等カルテル]
15-D-04	20-15/3/26	ベーカリー事業分野[水平合意(価格にかかる協調行為)]
○	15-D-05	2015/4/15	旅客運送分野(SNCFグループ)[支配的地位濫用(差別対価による排除行為)]
○	15-D-06	2015/4/21	宿泊予約事業分野(ブッキングドットコム事件)[確約決定/詳細は報告書本文参照]
15-D-07	2015/4/23	植物保護製品分野[垂直的価格制限]
15-D-08	2015/5/5	家禽肉販売分野[価格カルテル]
○	15-D-09	2015/6/4	移動体通信分野[確約決定/排除効果をもつ長期契約の期間変更等]
15-D-10	2015/6/11	エッフェル塔・TDF事業[支配的地位濫用(排除行為)]
15-D-11	2015/6/24	流通分野における予備的措置(provisional measures)申請に関する決定
○	15-D-12	2015/6/30	フランス・アルパイン・マウンテン・クラブ連盟並びにシャモニー及びサン・ジェーベのガイド会社に関する件
15-D-13	2015/9/9	Gibmedia社による申立に関する件(Google/AdWords事件)[緊急停止命令申立棄却命令](当局による調査は実施)
○	15-D-14	2015/9/10	フランス海外領土における一般消費財流通(Bolton Solitaire SAS, Danone SA, Johnson & Johnson Health Beauty France SAS及びPernod Ricard SA)に関する件[確約決定/排他条件付取引を非排他的なものに変更]
15-D-15	2015/11/18	パリ北駅中二階商業施設割当(SNCF)に関する件[申立を退ける決定]
○(改)	15-D-16	2015/11/27	フランス・ゴルフ連盟確約決定(2012年12月21日,12-D-29)の変更申請に関する件[確約決定変更(市場環境を理由とするもの)]
15-D-17	2015/11/30	レユニオン島及びマヨット島における移動体通信事業に関する件[支配的地位濫用(差別対価による排除)]
15-D-18	2015/12/1	ビデオゲーム分野[垂直的価格制限・証拠不十分と判断]
15-D-19	2015/12/15	小包配送事業に関する件[価格カルテル]
15-D-20	2015/12/17	電気通信分野[支配的地位濫用(オレンジによる排除行為)]
16-D-01	2016/1/20	払戻可能でない医薬品流通にかかる商法L420-1条に規定される慣行の一部に関する件[申立を退ける決定]
16-D-02	2016/1/27	バランにおける学校用バス事業に関する件[—(制裁金賦課決定)]
16-D-03	2016/2/10	廃電気・電子機器事業に関する件[申立を退ける決定]
16-D-04	2016/3/23	フランスProD2ラグビーの放映権販売に関する件[申立を退ける決定]
16-D-05	2016/4/13	業務用厨房設備供給・設置・修理事業(Eurochef)に関する件[市場分割カルテル(Les décisions de transaction)]
16-D-06	2016/4/13	業務用厨房設備供給・設置・修理事業(CFATF)に関する件[市場分割カルテル(Les décisions de transaction)]
16-D-07	2016/4/19	AlticeグループによるSFRの取得を承認する決定中に規定されるレユニオン島及びマヨット島におけるOutremerTelecomの移動体電話事業の売却にかかる義務遵守に関する件[不履行を理由とする制裁金賦課決定]
16-D-08	2016/5/4	ノール=パ・ド・カレー地区における医療用画像・スキヤナー・MRI機器に対するアクセスに関する件[申立を退ける決定]
16-D-09	2016/5/12	レユニオン島における鉄骨及び溶接メッシュにかかる強化事業に関する件[取引先制限型カルテル]
16-D-11	2016/6/6	地上ヘルツテレビ放送事業分野[支配的地位濫用(差別対価による排除・誹謗行為)]
16-D-12	2016/6/9	光学事業分野(Carte Blanche Partners)[申立を退ける決定]
○(改)	16-D-13	2016/6/13	マスターカード確約決定(13-D-17,2013年9月20日)見直し申請に関する件
16-D-14	2016/6/23	建築用圧延亜鉛・亜鉛建材事業分野
[支配的地位濫用(排他的契約)]
16-D-15	2016/7/6	フランス海外領土における消費財流通に関する件[和解決定/排他的契約を非排他的なものに変更]
16-D-16	2016/7/12	グルノーブルにおける住宅供給事業[申立を退ける決定]
16-D-17	2016/7/21	移動加熱液体燃料事業[価格力ルテル]
16-D-18	2016/9/8	学生向社会保障事業[申立却下・手続中止決定]
16-D-19	2016/9/13	携帯消火器設置及び修理事業に関する件[申立を退ける決定]
16-D-20	2016/9/29	モディ・エージェンシー事業に関する件[価格力ルテル]
16-D-21	2016/10/6	ケータリング事業[申立を退ける決定]
16-D-22	2016/10/20	保険のオンライン販売に関する件[証拠不十分と判断]
16-D-23	2016/10/24	歯科医による人口歯・インプラント治療分野[申立を退ける決定]
16-D-24	2016/11/8	Alticeグループに関する件[ガン・ジャンピング(フランス商法L430-8条)]
16-D-25	2016/11/23	オンライン広告分野[申立を退ける決定]
16-D-26	2016/11/24	業務用厨房設備供給・設置・修理事業(GIFグループ)に関する件[市場分割カルテル]
16-D-27	2016/12/2	西ローヌ=アルプ地域の公有地に関する件[談合]
16-D-28	2016/12/6	西ローヌ=アルプ地域の公有地に関する件[談合]
16-D-29	2016/12/19	コピー機アフターサービスに関する件[申立を退ける決定]
16-D-30	2016/12/21	銀行業(フランス相互信用連合銀行)に関する件[申立却下決定]