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# 昭和44年度 1030 日本電信電話公社収入支出決算書

## 收 入 支 出 决 算

1031 損益勘定

昭和44年度日本電信電話公社損益勘定における

収入済額は

930,474,517,898円

であつて

支出済額は

支出済額は

914,028,510,474円

である。

したがつて、収入が支出を超過すること

16,446,007,424円

である。

なお、本年度における損益計算上の

総収益は

956,841,524,711 円

であつて

総損失は

総損失は

930,040,515,392 円

であるので、差引き

26,801,009,319 円

の利益を生ずる。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（50）日本電信電話公社収入支出決算書 収入支出決算 損益勘定

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
886,597,959,000	0	886,597,959,000	930,474,517,898	43,876,558,898
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	9,832,683,954△9,832,683,954	28,802,560,000	0	915,818,660,000	914,028,510,474	966,679,000	823,470,526
886,597,959,000	0	886,597,959,000	418,141,000	28,802,560,000	0	915,818,660,000	914,028,510,474	966,679,000	823,470,526
備 考	予算總則の規定による經費增額の内訳 22条第1項23,310,612,000円 第26条5,491,948,000円翌年度線越額の内訳 日本電信電話公社法(昭和27年法律第250号)第54条第1項本文966,679,000円
[収入支出決算額]
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
01 電 信 収 入	18,932,546,000	18,634,276,462	△	298,269,538	電報料及び電信雑収が少なかつたため
02 電 話 収 入	806,649,590,000	848,201,920,228	41,552,330,228	41,552,330,228	電話使用料、度数料、附加使用料、臨時電話料、公眾電話料、加入料、装置料及び電話雑収が多かつたため
03 專 用 収 入	32,458,557,000	36,122,256,174	3,663,699,174	3,663,699,174	專用料が多かつたため
04 雑 収 入	28,557,266,000	27,516,065,034	△	1,041,200,966	広告収入、物件賃付料及び受託業務収入が少なかつたため
収 入 合 計	886,597,959,000	930,474,517,898	43,876,558,898
2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第23条第2項の規定による経費増額(円)	予算総則第27条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 給与其他諸費	238,741,790,000	0	524,314,000	23,259,674,000	4,915,294,000	△ 4,319,975,222	263,121,096,778	262,634,662,118	0	486,434,660	予備費を使用したのは給与其他諸費を要することが多かったため
02 営業費	98,004,886,000	0	5,995,604,000	0	0	△ 3,197,840,051	100,802,649,949	100,802,649,949	0	0	予備費を使用したのは営業費を要することが多かったため
03 保 守 費	64,039,255,000	318,967,000	3,088,153,954	0	0	△ 414,668,521	67,031,707,433	66,176,752,433	854,955,000	0	予備費を使用したのは保守費を要することが多かったため
04 管理共通費	49,043,810,000	29,154,000	0	50,938,000	9,457,000	160,358,518	49,293,717,518	49,181,993,518	111,724,000	0
05 受託業務費	1,561,264,000	68,020,000	0	0	0	△ 694,418,800	934,865,200	765,145,380	0	169,719,820
06 利子及債務取扱諸費	80,078,124,000	2,000,000	0	0	0	△ 771,731,219	79,308,392,781	79,308,392,781	0	0
07 資本勘定へ繰入	345,128,830,000	0	224,612,000	0	567,197,000	9,238,275,295	355,158,914,295	355,158,914,295	0	0	予備費を使用したのは建設勘定支出を要することが多かったため建設勘定支出に充てるため給与其他諸費から5,466,450,693円営業費から550,688,877円保守費から3,221,135,725円計 9,238,275,295円流用
09 予備費	10,000,000,000	0	9,832,683,954	0	0	0	167,316,046	0	0	167,316,046
支出合計	886,597,959,000	418,141,000	9,832,683,954	23,310,612,000	5,419,948,000	0	915,818,660,000	914,028,510,474	966,679,000	823,470,526
1032 資 本 勘 定
昭和44年度日本電信電話公社資本勘定における
收入済額は
であつて
支出済額は
である。
したがつて、収入が支出を超過すること
である。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差
(△は減)
638,320,830,000	0	638,320,830,000	686,261,408,796	47,940,578,796
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度繰越額
(円)	予算総則の規定による経費増額
(円)	流用増△減額
(円)	支出済額
(円)	翌年度繰越額
(円)
当 初 予 算 額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△) (円)	合 計
(円)	3,764,456,000	9,462,887,295	654,384,771,495	404,496,000
638,320,830,000	0	638,320,830,000	2,836,598,200	3,764,456,000	9,462,887,295	653,976,588,640
備 考	予算総則の規定による経費増額の内訳 第22条第2項3,197,259,000円 第26条567,197,000円
翌年度繰越額の内訳 日本電信電話公社法第54条第1項本文404,496,000円
【收入支出决算額】
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
01 損益勘定より受入	345,128,830,000	355,158,914,295	10,030,084,295	損益勘定において資本勘定へ線入額が多かつたため
02 資産充当	1,720,000,000	4,917,259,000	3,197,259,000	資産充当が多かつたため
03 設備料	52,272,000,000	58,311,724,821	6,039,724,821	設備料の受入が多かつたため
04 電信電話債券	239,200,000,000	267,873,510,680	28,673,510,680	加入者及び受益者引受けによる電信電話債券の発行が多かつたため及び日本電信電話公社法第63条の規定により発行した電信電話債券があつたため
収 入 合計	638,320,830,000	686,261,408,796	47,940,578,796
2 支出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予算総則第22条第2項の規定による經費増額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の經費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 債券及借入金等償還	51,220,830,000	336,598,200	0	0	0	51,557,428,200	51,149,245,345	404,496,000	3,686,855
02 建設勘定へ線入	587,000,000,000	2,500,000,000	3,197,259,000	567,197,000	9,462,887,295	602,727,343,295	602,727,343,295	0	0	建設勘定へ線入れを要することが多かつたため損益勘定において資本勘定へ線入れのための流用増額に対応するもの9,238,275,295円予備費使用額に対応するもの224,612,000円計9,462,887,295円流用
03 出費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	100,000,000	0	0
支出合計	638,320,830,000	2,836,598,200	3,197,259,000	567,197,000	9,462,887,295	654,384,771,495	653,976,588,640	404,496,000	3,686,855
1033 建 設 勘 定
昭和44年度日本電信電話公社建設勘定における
收入済額は
であつて
支出済額は
である。
したがつて、収入が支出を超過すること
である。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)
予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△) (円)
587,000,000,000
0
2 支 出
支 出 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)
予算補正追加額
予算補正修正減少額(△) (円)
587,000,000,000
0
587,0
【收入支出决算額】
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
01 資 本 勘 定 占 収 入	587,000,000,000	602,727,343,295	15,727,343,295	資本勘定において建設勘定へ線入額が多かつたため
2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予算総則第22条第2項の規定による經費増額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の經費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 電信電話施設費	484,746,989,000	22,410,973,000	362,516,000	67,430,000	△ 751,530,564	506,836,377,436	481,564,349,436	25,272,028,000	0
02 局舍建設費	59,522,210,000	4,297,422,000	0	0	3,589,023,457	67,408,655,457	63,834,761,457	3,573,894,000	0
03 諸 施 設 費	8,596,392,000	525,037,000	0	0	4,080,509,589	9,529,938,589	8,443,306,589	1,086,632,000	0
04 総 係 費	34,134,409,000	224,072,000	2,834,743,000	499,767,000	6,216,884,813	43,909,875,813	436,656,097,813	253,778,000	0
支 出 合 計	587,000,000,000	27,457,504,000	3,197,259,000	567,197,000	9,462,887,295	627,684,847,295	597,498,515,295	30,186,332,000	0	建設勘定の支出を要することが多かつたため資本勘定における建設勘定へ線入額の流用増額に対応するもの9,462,887,295円流用
予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
1 予算総則第19条の規定による債務負担行為
限 度 額(円)	負 担 済 額(円)
171,000,000,000	170,464,136,377
2 予算総則第21条の規定による借入金等
借 入 金 等	限 度 額(円)	借入又は発行済額(円)
電信電話債券
イ 口及びハ以外のもの	10,000,000,000	9,994,610,000
口 緣故者引受けにより発行するもの	29,500,000,000	32,000,000,000
ハ 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律(昭和35年法律第64号)による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	230,000,000,000	225,878,900,680
備 考	口の発行額には、日本電信電話公社法第63条の規定により発行した額2,500,000,000円を含む。
3 予算総則第22条の規定による支出予算の弾力条項
区	分	金	額(円)
(1) 事業量の増加等により損益勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加し、その増加した金額を限度として事業のため直接必要な経費の支出に充てた金額	23,310,612,000
(2) 資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加し、その増加した金額を限度として建設勘定の支出に充てた金額	3,197,259,000
4 予算総則第25条の規定による給与総額等
区	本 年 度 総 額(円)	予算総則第25条ただし書の規定による増加額(円)	計(円)	支 絡 額(円)
基 準 内 絡 与	147,471,948,000	16,537,468,000	164,009,416,000	163,682,824,315
日本電信電話公社収入支出決算書 予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果 （57）

区分	本年度総額(円)	予算総則第25条ただし書の規定による増加額(円)	計(円)	支給額(円)
基準外給与	86,384,640,000	8,912,848,000	95,297,488,000	95,148,250,187
計	233,856,588,000	25,450,316,000	259,306,904,000	258,831,074,502
5予算総則第26条の規定による特別給与の支出
区分	金額(円)
職員の能率向上による企業経営の改善によつて収入が予定より増加し、その収入の増加額の一部に相当する金額を職員に対する特別の給与として支出に充てた金額	5,491,948,000
6予算総則第28条の規定に係る貯蔵品の保有額
本年度末の最高額(円)	実際に保有した額(円)
27,000,000,000	13,892,254,041
昭和44年度日本電信電話公社債務に関する計算書
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
159,331,199,915	170,464,136,377	329,795,336,292	160,106,501,659	169,688,834,633	限度額	171,000,000,000円
[事項別内訳]
事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
建設勘定
電信電話施設費	125,696,419,999	130,820,891,850	256,517,311,849	125,696,419,999	130,820,891,850	限度額	131,000,000,000円
局舍建設費	33,634,779,916	39,643,244,527	73,278,024,443	34,410,081,660	38,867,942,783	限度額	40,000,000,000円
合計	159,331,199,915	170,464,136,377	329,795,336,292	160,106,501,659	169,688,834,633
## 收入支出决算額内訳

1031 損益勘定

科目	收入	净额(月)	收入	净额(月)	收入	净额(月)
01 電 信 收 入	18,932,546,000	18,634,276,462	298,269,538
電 報 料	8,264,544,000	7,877,035,989	387,508,011
加 入 電 信 料	10,070,846,000	10,254,575,919	183,729,919
電 信 雜 收	597,156,000	502,664,554	94,491,446
02 電 註 收 入	806,649,590,000	848,201,920,228	41,552,330,228
電 註 使 用 料	136,246,226,000	137,093,350,352	847,124,352
度 数 料	497,654,293,000	539,980,427,109	42,326,134,109
附 加 使 用 料	9,813,716,000	11,267,519,577	1,450,803,577
臨 時 電 註 料	12,233,166,000	14,892,011,484	2,658,845,484
市 外 電 註 料	81,539,382,000	70,657,593,601	10,881,788,399
公 衆 電 註 料	63,415,432,000	67,611,100,330	4,195,668,330
加 入 料	585,788,000	609,948,500	24,160,500
装 置 料	3,904,334,000	4,545,665,715	641,331,715
電 註 雜 收	1,254,253,000	1,544,303,560	290,050,560
03 專 用 收 入
專 用 收 入	32,458,557,000	36,122,256,174	3,663,699,174
04 雜 收 入	28,557,266,000	27,516,065,034	1,041,200,966
広 告 收 入	15,701,845,000	14,518,833,859	1,183,011,141
病 院 等 收 入	2,840,733,000	2,871,576,433	30,843,433
( 60 ) 日本電信電話公社収入支出決算額内訳 損益勘定

科目	收入	预算	(月)	收入	预算	(
日本電信電話公社収入支出決算額内訳 損益勘定 （61）

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第22条第1項の規定による經費增額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
13 貯 蔵 品 割 掛 費	490,160,000	0	0	0	0	△ 103,198,095	386,961,905	386,961,905	0	0
13 諸 經 費	656,692,000	0	0	0	0	△ 21,708,121	634,983,879	634,983,879	0	0
04 管理 共 通 費	49,043,810,000	29,154,000	0	50,938,000	9,457,000	160,358,518	49,293,717,518	49,181,993,518	111,724,000	0
19 諸 謝 金	13,478,000	0	0	0	0	3,850,349	17,328,349	17,328,349	0	0
12 旅 費	3,846,850,000	0	0	0	0	△ 109,093,055	3,737,756,945	3,737,756,945	0	0
13 庁 費	31,510,224,000	29,154,000	0	0	0	372,506,597	31,911,884,597	31,800,160,597	111,724,000	0
13 貯 蔵 品 割 掛 費	67,039,000	0	0	50,938,000	9,457,000	△ 94,445,874	32,988,126	32,988,126	0	0
19 交 通 費	4,000,000	0	0	0	0	△ 51,607	3,948,393	3,948,393	0	0
13 諸 經 費	13,602,219,000	0	0	0	0	△ 12,407,892	13,589,811,108	13,589,811,108	0	0
05 受 託 業 務 費	1,561,264,000	68,020,000	0	0	0	△ 694,418,800	934,865,200	765,145,380	0	169,719,820
12 旅 費	111,937,000	0	0	0	0	△ 32,648,775	79,288,225	79,288,225	0	0
13 庁 費	1,428,236,000	68,020,000	0	0	0	△ 651,004,391	845,251,609	675,531,789	169,719,820
13 貯 蔵 品 割 掛 費	17,765,000	0	0	0	0	△ 7,506,355	10,258,645	10,258,645	0	0
13 諸 經 費	3,326,000	0	0	0	0	△ 3,259,279	66,721	66,721	0	0
06 利子及債務取締諸費
99 利子及び債務取締諸費	80,078,124,000	2,000,000	0	0	0	△ 771,731,219	79,308,392,781	79,308,392,781	0	0
07 資 本 勘 定 へ 繰 入
36 資 本 勘 定 へ 繰 入	345,128,830,000	0	224,612,000	0	567,197,000	9,238,275,295	355,158,914,295	355,158,914,295	0	0
09 予 備 費	10,000,000,000	0	△ 9,832,683,954	0	0	0	167,316,046	0	0	167,316,046
合 計	886,597,959,000	418,141,000	9,832,683,954	23,310,612,000	5,491,948,000	0	915,818,660,000	914,028,510,474	966,679,000	823,470,526
1032 資 本 勘 定
1 収 入
科 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 と 収 入 済額 と の 差(△ は減)(円)
01 損 益 勘 定 より 受 入
損 益 勘 定 より 受 入	345,128,830,000	355,158,914,295
02 資 産 充 当
資 産 充 当	1,720,000,000	4,917,259,000
03 設 備 料
設 備 料	52,272,000,000	58,311,724,821
04 電 信 電 話 債 券
電 信 電 話 債 券	239,200,000,000	267,873,510,680
合 計	638,320,830,000	686,261,408,796
2 支 出
科 目	支出予算額 (円)	前年度線越額 (円)	予算総則第22条第2項の規定による経費増額 (円)	予算総則第26条の規定による特別給与の経費増額 (円)	流用増△ 減額 (円)	支出予算現額 (円)	支出 済 額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
01 債券及借入金等償還
99 債券及び借入金等償還金	51,220,830,000	336,598,200	0	0	0	51,557,428,200	51,149,245,345	404,496,000	3,686,855
02 建 設 勘 定 へ 繰 入
36 建 設 勘 定 へ 繰 入	587,000,000,000	2,500,000,000	3,197,259,000	567,197,000	9,462,887,295	602,727,343,295	602,727,343,295	0	0
03 出 資
59 出 資 金	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	100,000,000	0	0
合 計	638,320,830,000	2,836,598,200	3,197,259,000	567,197,000	9,462,887,295	651,384,771,495	653,976,588,640	404,496,000	3,686,855
1033 建 設 勘 定
1 収 入
科 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 収入済額との差(△ は減)(円)
01 資 本 勘 定 占 収 入
資 本 勘 定 占 収 入	587,000,000,000	602,727,343,295
2 支 出
科 目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予算総則第22条第2項の規定による経費増額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 電 信 電 話 施 設 費	484,746,989,000	22,410,973,000	362,516,000	67,430,000	△ 751,530,564	506,836,377,436	481,564,349,436	25,272,028,000	0
22 旅 費	6,083,068,000	109,814,000	0	0	32,091,289	6,224,973,289	6,088,504,289	136,469,000	0
23 庁 費	328,974,871,000	4,282,737,000	0	0	△ 25,706,734,167	307,550,873,833	302,693,589,833	4,857,284,000	0
23 貯 藏 品 割 掛 費	5,575,189,000	132,225,000	362,516,000	67,430,000	1,628,319,384	7,765,679,384	7,608,993,384	156,686,000	0
24 施 設 購 入 費	0	0	0	0	12,854,874	12,854,874	12,854,874	0	0
24 請 負 費	135,286,470,000	17,404,361,000	0	0	23,198,311,337	175,889,142,337	156,288,157,337	19,600,985,000	0
23 諸 經 費	8,827,391,000	481,836,000	0	0	83,626,719	9,392,853,719	8,872,249,719	52,604,000	0
02 局 舍 建 設 費	59,522,210,000	4,297,422,000	0	0	3,589,023,457	67,408,655,457	63,834,761,457	3,573,894,000	0
22 旅 費	363,306,000	18,502,000	0	0	50,981,859	432,789,859	413,722,859	19,067,000	0
23 庁 費	1,095,108,000	94,818,000	0	0	133,701,696	1,323,627,696	1,232,243,696	91,384,000	0
23 貯 藏 品 割 掛 費	0	0	0	0	44,952	44,952	44,952	0	0
24 施 設 購 入 費	7,621,310,000	125,066,000	0	0	4,680,443,250	12,426,819,250	12,176,580,250	250,239,000	0
24 請 負 費	49,944,237,000	4,029,689,000	0	0	△ 1,193,500,959	52,780,425,041	49,593,617,041	3,186,808,000	0
23 諸 經 費	498,249,000	29,347,000	0	0	△ 82,647,341	444,948,659	418,552,659	26,396,000	0
03 諸 施 設 費	8,596,392,000	525,037,000	0	0	408,509,589	9,529,938,589	8,443,306,589	1,086,632,000	0
（64）日本電信電話公社収入支出決算額内訳建設勘定

科目	支出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予算総則第22条第2項の規定による経費
増額
(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の
経費増額(円)	流用増△減額
(円)	支出予算現額
(円)	支出 済 額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
22 旅	費	0	0	0	27,501,851	27,501,851	27,501,851	0	0
23 庁	費	656,756,000	34,561,000	0	0	809,104,088	1,500,421,088	1,263,243,088	237,178,000
23 貯 蔵 品 割 掛 費	11,342,000	0	0	0	99,881,494	111,223,494	111,223,494	0	0
24 施設購入費	7,854,463,000	85,100,000	0	0	△ 610,551,824	7,329,011,176	6,559,312,176	769,699,000	0
24 請負費	73,831,000	405,376,000	0	0	82,558,480	561,765,480	482,010,480	79,755,000	0
23 諸經費	0	0	0	0	15,500	15,500	15,500	0	0
04 総係費	34,134,409,000	224,072,000	2,834,743,000	499,767,000	6,216,884,813	43,909,875,813	43,656,097,813	253,778,000	0
21 職員給	23,767,061,000	0	2,603,358,000	499,767,000	5,171,408,295	32,041,594,295	32,041,594,295	0	0
21 休職者給与	1,792,000	0	2,010,000	0	15,697,484	35,627,484	35,627,484	0	0
21 諸手当	1,199,147,000	0	24,114,000	0	△ 393,122,689	83,138,311	830,138,311	0	0
25 共済組合負担金	1,925,376,000	0	205,261,000	0	672,467,603	2,803,104,603	2,803,104,603	0	0
22 旅費	2,214,228,000	37,555,000	0	0	△ 260,203,088	1,991,579,912	1,947,269,912	44,310,000	0
23 庁費	4,970,700,000	185,128,000	0	0	1,019,659,432	6,175,487,432	5,967,592,432	207,895,000	0
23 貯蔵品割掛費	25,487,000	1,389,000	0	0	△ 459,532	26,416,468	2,483,468	1,573,000	0
23 諸經費	14,490,000	0	0	0	△ 8,562,692	5,927,308	5,927,308	0	0
合計	587,000,000,000	27,457,504,000	3,197,259,000	567,197,000	9,462,887,295	627,684,847,295	597,498,515,295	30,186,332,000	0
昭和44年度日本電信電話公社財產目錄(昭和45年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	数 量	金 額(円)	内 訳	数 量	金 額(円)
(資 庠 の 部)	無線電信機械設備	2,956,197,457
1 流 動 資 庠	市内電話機械設備	607,581,117,098
現 金	76,148,467	加入電話宅內設備	177,108,751,006
預 託 金	39,451,364,907	公 衆 電 話 設 備	32,004,719,425
預 金	5,393,168,569	構內交換電話設備	36,126,558,579
未 着 資 金	13,449,680,875	市外電話機械設備	145,641,912,095
未 収 金	42,095,727,083	伝送無線機械設備	290,067,727,675
仮 拟 金	58,201,532,898	電 力 設 備	144,923,998,615
有 価 証 券	0	小 計	1,501,199,284,553
整 理 品	5,733,244,740	減価償卻引当金	586,103,494,576
貯 藏 品	13,892,254,041	電信電話線路施設	944,925,401,444
積 送 品	6,891,012,546	市內路線設備	延長654,703,381m	622,778,115,692
供 給 材 料	45,364,878,988	市外路線設備	延長105,110,047m	241,456,355,279
流動資產合計	230,549,013,114	土 木 設 備	489,433,712,989
2 固 定 資 庠	小 計	1,353,668,183,960
電信電話機械施設	915,095,789,977	減価償卻引当金	408,742,782,516
電信機械設備	2,332,087,813	土 地	19,797,714m²	137,598,691,370	137,598,691,370
機內電信機械設備	41,456,214,790	建物及び工作物	360,417,349,856
( 66 ) 日本電信電話公社財産目録

摘 要	金 额(月)	摘 要	金 额(月)
内 訳	数 量	金 额(月)	内 訳	数 量	金 额(月)
建 物	延 9,419,357m²	337,263,552,244	債 券 発 行 差 損	154,210,555,000
工 作 物	95,426,694,205	受 益 者 債 券	153,463,284,000
小 計	432,690,246,449	公 募 債 券	235,844,000
減 価 償 却 引 当 金	72,272,896,593	緣 故 者 債 券	0
特 別 專 用 施 設	636,017,150	外 貨 債 券	511,427,000
電信電話機械設備	876,426,749	財 座 臨 時 損 失	0
電信電話線路設備	1,368,128,068	緣 延 資 產 合 计	154,210,555,000
土 地	0	4 そ の 他 の 資 產
建 物 及 び 工作 物	0	出 資 勘 定	1,185,000,000
諸 施 設	0	減 債 用 資 產	113,173,251
小 計	2,244,554,817	需 給 調 整 資 金	2,651,023,628
減 価 債 却 引 当 金	1,608,537,667	債 券	0
諸 施 設	22,622,491,842	そ の 他 の 資 金	2,651,023,628
船 舶	8隻4,023.13T	1,897,973,259	物品価格調整勘定	2,019,066,065
機 械 器 具	22,119,535,465	未 整 理 資 產	1,340,776,298
車 冊	15,703台	13,460,895,023	そ の 他 の 資 產 合 计	7,309,039,242
小 計	37,478,403,747	資 座 合 计	2,917,503,673,175
減 価 債 却 引 当 金	14,855,911,905	(負 債 の 部)
未 完 成 施 設	139,038,421,997	139,038,421,997	1 流 動 負 債
有形固定資產合計	3,603,917,786,893	一 時 借 入 金	0
減 価 債 却 引 当 金	1,083,583,623,257	未 払 金	54,619,460,177
差引純有形固定資產額	2,520,334,163,636	仮 受 金	11,760,147,024
無 形 固 定 資 座	5,100,902,180	災 害 準 備 金	0
固 定 資 座 合 计	2,525,435,065,816
3 線 延 資 座	流 動 負 債 合 计	66,379,607,201
日本電信電話公社財産目録 （67）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
内 訳	数 量	金 额(円)	内 訳	数 量	金 额(円)
2 固 定 負 債	一般会計より繰入金	1,558,891,000
電話設備負担金	1,753,184,000	固定負債合計	1,810,484,704,782
電信電話債券	1,788,460,146,000	3 その他の負債
受益者債券	1,473,522,386,000	物品価額調整勘定	0
公 募 債 券	123,862,000,000	未 整 理 負債	675,128,545
緣故者債券	170,550,000,000	その他の負債合計	675,128,545
外 貨 債 券	20,525,760,000	負 債 合 計	1,877,539,440,528
借 入 金	18,712,483,782	正 味 財 産	1,039,964,232,644
（68）日本電信電話公社貸借対照表

貨 借 対 照 表 (昭和45年3月31日現在)
資 億 億 億 億
日本電信電話公社貸借対照表 （ 69 ）

資産	の部	負債・資本の部
勘定科目	金額(円)	勘定科目	金額(円)
2特別専用施設	2,244,554,817	資本金	18,237,581,775
減価償却引当金	1,608,537,667	資本剩余金	417,450,491,845
2諸施設	37,478,403,747	固定資産再評価積立金	144,176,397,504
減価償却引当金	14,855,911,905	固定資産贈与剩余金	7,881,034,284
2未完成施設	139,038,421,997	設備負担金	261,221,918,635
有形固定資産合計	3,603,917,786,893	その他の資本剩余金	4,171,141,422
減価償却引当金	1,083,583,623,257	利益剩余金	604,276,159,024
差引純有形固定資産額	減償積立金	604,276,159,024
無形固定資産	利益積立金	0
固定資産合計	資本勘定合計	1,039,964,232,644
繰延資産
債券発行差損	154,210,555,000
受益者債券	153,463,284,000
公募債券	235,844,000
緣故者債券	0
外貨債券	511,427,000
財産臨時損失	0
繰延資産合計	154,210,555,000
その他の資産
出資勘定	1,185,000,000
減償用資産	113,173,251
需給調整資金	2,651,023,628
債券	0
その他の資金	2,651,023,628
(70) 日本電信電話公社貸借対照表

資産部	負債・資本部
勘定科目	金額(円)	勘定科目	金額(円)
物品循詢整勘定	2,019,066,065
未整理資産	134,077,298
その他の資産合計	7,309,039,242
合計	2,917,503,673,172	合計	2,917,503,673,172
脚注利益剩余金は、固定資産の建設改良及び債務償還の財源に充てた。
日本電信電話公社損益計算書 （71）

損益計算書(昭和44年4月1日から昭和45年3月31日まで)
費用	の部	収益	の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
営業費	41,342,603,138	電話収入	848,201,920,228
運用費	86,529,237,128	電信収入	18,634,276,462
施設保全費	120,037,922,661	專用収入	36,122,256,174
受託工事費	1,393,157,258	雑収入	27,516,065,034
共通費	56,973,193,777	雑益	26,367,006,813
管理費	88,323,567,830
利子及び債券取扱費	79,308,392,781
業務委託費	71,870,206,378
2減価償却費	311,872,853,450
諸税公課	13,091,315,228
財產除却費	25,905,077,043
債券発行差損償却費	30,658,114,320
財產臨時損失償却費	0
雑損	2,734,874,400
当期利益金	26,801,009,319
合計	956,841,524,711	合計	956,841,524,711
昭和44年度 日本電信電話公社利益剩余金計算書
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
1 減 債 積 立 金 取 崩 額	32,092,758,142	4 計 (1 + 2 + 3)	58,893,767,461
2 利 益 積 立 金 取 崩 額	0	5 減 債 積 立 金 積 立 額	58,893,767,461
3 当 期 利 益 金	26,801,009,319	6 利 益 積 立 金 積 立 額 (4 - 5)	0
( 73 )

昭和44年度国民金融公庫決算書
# 昭和44年度 2010 国民金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
昭和44年度における
収入済額は
であつて
支出済額は
である。
したがつて、収入が支出を超過すること
である。
また、国民金融公庫の損益計算上における損益はなかつたので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
41,988,723,000	0	41,988,723,000	43,848,618,191	1,859,895,191
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
42,525,137,000	0	42,525,137,000	0	0	42,525,137,000	41,836,097,610	689,039,390
[收入支出決算額]
1 収 入
款 項 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 贷付金利息	40,242,760,000	41,993,945,391	1,751,185,391	昭和44年度政府関係機関予算算総則第29条第3項の規定による資金の増加に伴い貸付金利息の収入が多かったため
0200-00 雑収入	1,745,963,000	1,854,672,800	108,709,800
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	250,000,000	100,000,000	△	150,000,000	一般会計からの受入れが少なかったため
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	277,423,000	377,300,738	99,877,738	余裕金の運用により有価証券利息の収入が多かったため
0203-00 雑収入
0203-01 雑収入	1,218,540,000	1,377,372,062	158,832,062	受託手数料の収入等が多かったため
収 入 合計	41,988,723,000	43,848,618,191	1,859,895,191
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事業損金	42,275,137,000	0	0	0	42,275,137,000	41,836,097,610	439,039,390	不用額を生じたのは借入金の借入時期が遅れたことにより支払利息を要することが少なかったこと等のため
11-01 役員給	45,920,000	0	0	106,000	46,026,000	46,025,895	105	役員給の改定に伴い役員給に不足を生じたため(目)諸支出金から106,000円流用
国民金融公庫決算報告書 （ 77 ）

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備考
11-02 職員基本給	3,240,243,000	0	0	268,342,000	3,508,585,000	3,508,575,082	9,918	職員給与規程の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため(目)諸支出金から52,275,000円(目)旅費から23,321,000円(目)業務諸費から7,153,000円(目)交際費から141,000円(目)税金から10,483,000円(目)業務委託費から85,848,000円(目)支払利息から89,121,000円計268,342,000円用
11-03 職員諸手当	1,366,320,000	0	0	63,507,000	1,429,827,000	1,429,427,858	399,142	職員給与規程の改定に伴い職員諸手当に不足を生じたため(目)支払利息から63,507,000円用
11-04 超過勤務手当	322,186,000	0	0	24,387,000	346,573,000	346,552,061	20,939	職員給与規程の改定に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)支払利息から24,387,000円用
11-05 退職手当	225,088,000	0	0	73,652,000	298,740,000	298,739,600	400	退職者が多かつたので退職手当に不足を生じたため(目)業務委託費から73,652,000円用
15-06 諸支出金	420,231,000	0	0	52,381,000	367,850,000	367,760,991	89,009
12-07 旅費	347,751,000	0	0	23,321,000	324,430,000	324,410,054	19,946
13-08 業務諸費	1,377,153,000	0	0	7,153,000	1,370,000,000	1,369,902,533	97,467
19-09 交際費	2,000,000	0	0	141,000	1,859,000	1,858,986	14
19-10 債権保全費	5,946,000	0	0	3,105,000	9,051,000	9,050,005	995	業務量の増加により債権保全費に不足を生じたため(目)税金から3,105,000円用
33-11 税金	95,198,000	0	0	13,588,000	81,610,000	81,608,599	1,401
15-12 業務委託費	1,633,119,000	0	0	159,500,000	1,473,619,000	1,473,397,508	221,492
39-13 支払利息	33,193,912,000	0	0	177,015,000	33,016,897,000	32,578,721,234	438,175,766
99-14 賠償償還及払戾金	70,000	0	0	0	70,000	67,204	2,796
09予備費(89-·)	250,000,000	0	0	0	250,000,000	0	250,000,000
支出合計	42,525,137,000	0	0	0	42,525,137,000	41,836,097,610	689,039,390
（78）国民金融公庠損益計算書

損益計算書(昭和44年4月1日から)昭和45年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	33,112,387,398	贷付金利息	44,974,109,723
受託金支払利息	43,385,475	普通贷付利息	42,390,589,541
事務費	7,783,978,868	遺族国债担保贷付利息	61,255
俸給及諸給与	5,629,320,496	恩給担保贷付利息	2,118,529,889
諸支出金	367,760,991	引揚者国债担保贷付利息	126,732
旅費	324,410,054	特別給付金国债担保贷付利息	110,441,201
業務諸費	1,369,902,533	特別弔慰金国债担保贷付利息	7,849,704
交際費	1,858,986	農地被買収者国债担保贷付利息	85,660,975
債權保全費	9,050,005	第二回特別給付金国债担保贷付利息	16,224,409
税金	81,608,599	第三回特別給付金国债担保贷付利息	634,779
賠償償還及払戾金	67,204	引揚者特別交付金国债担保贷付利息	239,270,659
業務委託費	1,720,569,421	更生資金貸付利息	4,720,579
委託金融機関等手数料	1,715,169,421	一般会计より受入	100,000,000
調査委託費	5,400,000	預付金利息	188,771,448
償卻費	有価証労利息	188,529,290
滞貸償卻費	131,077,914	雑収	1,455,022,098
償卻引当金線入	3,252,546,202	受託手数料	1,317,975,475
滞貸償卻引当金線入	3,064,199,275	受入雑利息	14,445,149
2固定資産減価償卻引当金線入	188,346,927	償卻債權取立益	12,528,295
未収金れい入	雑益	110,073,179
未収貸付金利息れい入	1,655,134,639	償卻引当金れい入
国民金融公庫損益計算書 （ 79 ）

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
雑	9,374,924	滞償償却引当金れい入	131,077,914
利	0	未払金れい入	670,944,368
未払借入金利息れい入	466,967,117
未払受託金支払利息れい入	7,133,945
未払手数料れい入	196,843,306
合計	47,708,454,841	合計	47,708,454,841
貨 借 対 照 表 (昭和45年3月31日現在)
借	方	貨
科目	金	額(円)	科目	金
貨付金勘定	590,229,822,842	資本金勘定
普通貨付	552,595,759,565	一般会計出資金	20,000,000,000
遺族国债担保貨付	503,467	借入金勘定	561,442,000,000
恩給担保貨付	29,511,349,030	資金運用部借入金	527,842,000,000
引揚者国债担保貨付	502,220	簡易生命保険及郵便年金借入金	33,600,000,000
特別給付金国债担保貨付	1,097,916,171	更生資金貨付基金勘定	3,104,133,000
特別弔慰金国债担保貨付	81,984,900	更生資金貨付基金	2,104,133,000
農地被買収者国债担保貨付	763,380,957	更生資金借入金	1,000,000,000
第二回特別給付金国债担保貨付	186,787,865	償卻引当金勘定	21,040,252,297
第三回特別給付金国债担保貨付	8,906,754	滞貨償卻引当金	19,936,234,491
引揚者特別交付金国债担保貨付	4,512,919,534	2固定資產減價借卻引当金	1,104,017,806
更生資金貨付	1,469,812,379	償務保証勘定	40,698,626,250
債務保証見返勘定	40,698,626,250	受託金勘定	380,956,177
現金預付金勘定	3,314,063,696	貨付受入金勘定	125,020,000
現金	1,291,441	雑勘定
預付金	3,312,772,255	仮受金	143,631,501
有価証券勘定	15,576,030	未払金勘定	824,223,552
電信電話債權	15,176,030	未払借入金利息	569,979,117
株式	400,000	未払受託金支払利息	7,072,522
代理店勘定	未払手數料	247,171,913
普通口	123,023,375	特別勘定	2,298,622
国民金融公庫貸借対照表 (81)

借方	贷方
科目	金额(円)	科目	金额(円)
未收金勘定
未收貸付金利息	2,975,817,955
固定資產勘定
2業務用固定資產	10,354,844,223
雑勘定
仮拟金	48,867,028
特別勘定	500,000
合計	647,761,141,399	合計	647,761,141,399