Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
29年度実績	金融機関等のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る実効的な態勢整備を促すため、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を公表しました(30年2月公表)。各金融機関・業態におけるマネー・ローンダリング等のリスクを分析・評価するために、業態横断的にデータの報告徴求を行い(回収は3月～6月)、同データを基に、当局としてリスクレーティングを行いました。海外送金につき重大な懸念を持たざるを得ない事案が発覚したことを踏まえ、至急、金融機関における海外送金リスクの低減を図るため、30年3月に、金融機関等に対し送金取引に重点を置いた基本的な確認事項を発出し、検証を行いました。
指標④「規制改革実施計画」に盛り込まれる項目等の検討作業	【達成】
29年度目標	「規制改革実施計画」に盛り込まれる項目等の検討・必要な措置の実施
29年度実績	「規制改革実施計画」(29年6月9日)等に盛り込まれた規制・制度改革事項について検討を進め、規制・制度改革を積極的に推進しました。これにより、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境の整備が、着実に進展したものと考えます。
指標⑤ノーアクションレター、一般法令照会の受理から回答までの处理期間	【達成】
29年度目標	ノーアクションレター制度等を利用した法令照会への対応について、所定の処理期間の遵守を徹底するとともに、可能な限り、その短縮を図る
29年度実績	29年度における、ノーアクションレター制度に基づく照会2件について処理期間内での回答を実現しました。これにより、金融行政の透明性・予測可能性を高め、金融サービスの提供者が積極的に新しい商品の販売やサービスの提供を行える環境の確保に寄与したものと考えています。
指標⑥IT戦略(中期計画)の策定状況	【－】
30年度目標	当庁におけるIT戦略(中期計画)の策定
29年度実績	デジタル・ガバメント実行計画(平成30年1月16日eガバメント閣僚会議決定)及び「金融行政方針」に基づき、金融を取り巻く内外の環境変化に伴い、ITガバメントの強化、業務の明確化を図るとともに、それに応じた情報システムの見直し・構築を推進し、行政運営の効率化や行政サービスの利便性向上を実現するため、当庁におけるIT戦略(中長期計画)策定の検討を進めました。
指標⑦情報システムの見直し及びそれに伴う運用コストの削減	【－】
基準値	実績	目標値
24年度	28年度	29年度	30年度
22システム	14システム	8システム	12システム
指標⑧情報システムの見直し及びそれに伴う運用コストの削減・スタンドアロンコンピュータの台数削減	【－】
基準値	実績	目標値
24年度	28年度	29年度	30年度
243台	176台	213台	240台
指標⑨ 情報セキュリティ対策推進計画に基づくセキュリティ対策の実施	【未達成】
29年度
目標	情報セキュリティ対策推進計画に基づく、セキュリティ対策の実施
29年度
実績	・多様なサイバー攻撃に対する技術的対策の多層化・多重化を推進したほか、
全職員を対象とした研修等の実施や実践的な訓練への参加といった情報セ
キュリティに関する教育・訓練を実施しました。
しかしながら、新たなセキュリティ上の脅威の発生等、情報セキュリティ
に係る環境変化に対応するため、セキュリティ・IT人材の育成については
更に強化する必要性を認識しております。

評価結果
目標達成度合いの測定結果	B(相当程度進展あり)
【判断根拠】最終化を迎えた国際的な金融規制改革の議論に貢献するとともに、金融システム上の国内外共通の新たな課題の解決に向けた経験や知見の共有に取組ました(指標①)。また、英国のEU離脱に対し日本の金融機関が円滑に対応できるよう、英国・欧州当局に働きかけを行うとともに、アジア新興国等に対する技術支援の強化等を行いました(指標②)。その他、測定指標③、④、⑤については目標を達成するなど、取組を進めることができました。しかしながら、情報セキュリティ対策推進計画に基づくセキュリティ対策の実施については、目標が未達成になるなど課題は残っております。以上のことから、施策の目標と照らし合わせてみると、金融行政を円滑に遂行するための環境確保について引き続き取り組むべき課題があることなどから「B」としました。なお、当庁におけるIT戦略(中長期計画)の策定や情報システムのコスト削減については、30年度に目標を設定しており、目標の達成度合いを改めて測定する必要があります。
施策の分析	【必要性】日本経済、ひいては世界経済の持続的成長に資するため、新興国を含めた世界の金融システムの安定と発展に貢献する必要があります。また、金融行政の適切な運営を図るため、金融行政を取り巻く環境の変化を踏まえ、それに対応するためのIT戦略(中長期計画)策定の検討を進めるなど、横断的に関係する取組を実施する必要があります。
【効率性】	横断的施策のうち、国際的な課題について、各国と協調して対応を進めました。例えば、海外当局に各種会合や面会の機会を捉えた働きかけを行ったほか、国際コンファレンスにおける当庁の講演を通じて問題提起を行いました（指標①、②、③）。また、規制改革については、「規制改革実施計画」を踏まえて検討を進め、事前確認制度の適切な運用については、回答に向けた進捗管理を徹底するなどして作業効率を高めました（指標④、⑤）。 なお、金融行政におけるITの活用等については、当庁においてIT戦略（中期計画）を策定し、これに沿って実施していくこととしており、来年度も引き続き、当該計画の策定に向けた検討を進めていきます（指標⑥、⑦、⑧、⑨）。 新興国を含めた世界の金融システムの安定と発展に貢献する取組は、我が国経済の持続的な成長、世界経済の安定・発展に有効であると考えています。 また、金融行政を取り巻く環境の変化を踏まえ、それに対応するためのIT戦略（中長期計画）策定の検討を進めるなど、横断的に関係する取組を実施することは、金融行政の適切な運営に有効であると考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【有効性】	日本経済、ひいては世界経済の持続的成長に資するため、引き続き、最終化を迎えた国際的な金融規制改革の議論に貢献し、新たな金融システム上の国内外共通の新たな課題の解決に向けて取り組む必要があります。また、国際的な当局間のネットワーク・協力の強化に関しては、これまでの取組を踏まえ、さらに取組を継続し、充実させていく必要があります。 加えて、当庁におけるIT戦略（中長期計画）の策定に関しては、これまでの検討を踏まえ、ITガバナンスを強化することで、新たな情報技術や「金融行政方針」における重点施策に対応したシステム整備を進めるなど、金融行政について、横断的に関係する施策を実施することにより、円滑な行政運営に資する体制整備を図っていく必要があります。
【施策】	上記の課題を踏まえ、引き続き、国際的な議論への取組や国際的な当局間のネットワーク・協力の強化を図ります。 また、当庁においても金融行政を取り巻く環境の変化を踏まえ、それに対応するためのIT戦略（中長期計画）策定の検討を進めるなど、横断的に関係する取組を実施することにより、金融行政の適切な運営を図るための取組を進めていく必要があります。
【測定指標】	①国内外の課題を踏まえ、国際的な議論への貢献を引き続き進めてまいります。
② 国際的な当局間のネットワーク・協力の強化を引き続き進めてまいります。

③ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを踏まえ、各金融機関・業態におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与のリスクを分析・評価し、そのリスクに応じたモニタリングを行います。

④ 金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を整備するため、引き続き、規制・制度のあり方について検討を行います。

⑤ 引き続き、ノーアクションレター制度等に基づく法令照会について迅速に対応しています。

⑥ I T 戦略（中長期計画）策定に向けて引き続き取組を推進します。

⑦ 「政府情報システム改革ロードマップ」に基づき引き続き取組を推進します。

⑧ 「政府情報システム改革ロードマップ」に基づき引き続き取組を推進します。

⑨ 30 年度における情報セキュリティ対策推進計画を策定し、引き続きセキュリティ対策の実施の取組を推進します。

主な事務事業の取組内容・評価
① 金融規制・監督のあり方についての国際的な提言
・国際的な金融規制改革に関し、経済の持続的成長と金融システムの安定の両立等の問題提起を行いました。また、バーゼルⅢの最終化・ICSに合意後当初5年間はモニタリング期間とする合意・規制改革の影響評価の具体的な取組に貢献しました。さらに、各国独自の取組が市場の分断をもたらすことのないよう、国際的な連携協力に取り組みました。(詳細は指標①に係る「29年度実績」欄参照)。
・また、国内の課題ならびにグローバルな課題の解決に向けて、各国等と経験や知見を共有しました(詳細は指標①に係る「29年度実績」欄参照)。
② 国際的なネットワーク・協力の強化
・英国のEU離脱(ブレグジット)に対し日本の金融機関が円滑に対応できるよう、英国・欧州当局に働きかけを行いました。また、アジア諸国を含めた二国間協議等を通じて、監督上のネットワークを強化しました(詳細は指標②に係る「29年度実績」欄参照)。
・アジア新興国等に対する技術協力について、相手国のニーズに寄り添いながら取り組みました(詳細は指標②に係る「29年度実績」欄参照)。
・「グローバル金融連携センター(GLOPAC)」において、プログラムの内容の充実や、研究員(卒業生)のネットワークの維持・強化に取り組みました(詳細は指標②に係る「29年度実績」欄参照)。
③ マネー・ローングリング及びテロ資金供与対策への対応
・30年2月に、「マネー・ローングリング及びテロ資金供与対策に関するガ
イドライン」を公表し、全国11か所で、財務局等のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策担当者を含む監督部門・検査部門および地域金融機関担当者向け説明会を開催し、また、業界団体等が主催する講演にも積極的に金融庁職員を派遣するとともに、当庁ウェブサイトでの公表や雑誌媒体での解説等も利用してその内容の周知徹底を図りました。・上記説明会等に当たっては、ガイドラインの説明資料(ガイドラインの考え方の中核であるリスクベース・アプローチの概念等)に加え、リスクの特定・低減策等の具体例に関する事例集を作成・配布し、担当者の理解促進を図りました。・全金融機関に対し、ガイドラインで求めている対応と各金融機関の現状との差異(ギャップ)を具体的に特定し、改善策を策定するよう依頼しました(30年5月～6月)。・各金融機関・業態におけるマネー・ローンダリング等のリスクを分析・評価するために、業態横断的にデータの報告徴求を行い(回収は3月～6月)、同データを基に、当局としてリスクレーティングを行いました。・海外送金につき重大な懸念を持たざるを得ない事案が発覚したことを踏まえ、至急、金融機関における海外送金リスクの低減を図るため、30年3月に、金融機関等に対し送金取引に重点を置いた基本的な確認事項を発出し、検証を行いました。
④ 規制・制度改革等の推進
⑤ 事前確認制度の適切な運用
⑥ 金融行政におけるITの活用
・当庁におけるIT戦略(中期計画)の策定の検討デジタル・ガバメント実行計画(平成30年1月16日eガバメント閣僚会議決定)及び「金融行政方針」に基づき、金融を取り巻く内外の環境変化に伴い、ITガバナンスの強化、業務の明確化を図るとともに、それに応じたシステムの見直し・構築を推進し、行政運営の効率化や行政サービスの利便性向上を実現するため、当庁におけるIT戦略(中長期計画)策定の検討を進めました。・運用コスト削減のための情報システムの見直し運用コストの削減のための情報システム数及びスタンドアロンコンピュ
一夕の台数の削減の取組について、「政府情報システム改革ロードマップ」に基づき、計画的に進めることができたと考えています。
·情報セキュリティ対策の推進
「情報セキュリティ対策推進計画」に基づき、全職員を対象とした研修等の実施や実践的な訓練への参加といった情報セキュリティに関する教育・訓練を実施したほか、多様なサイバー攻撃に対する技術的対策の多層化・多重化を推進しました。
これにより、当庁の情報セキュリティ対策が着実に進展したものと考えていますが、新たなセキュリティ上の脅威の発生等、情報セキュリティに係る環境変化に対応するため、セキュリティ・IT人材の育成については更に強化する必要性を認識しております。

施策の予算額・執行額等	区 分	27年度	28年度	29年度	30年度
予算の状況(百万円)	当初予算	288	257	293	283
補正予算	▲0	▲0	-	-
繰 越 等	-	-
合 計	288	257
執行額(百万円)	205	205

学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議（30年6月22日）

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】
• G20
<https://www.g20.org>
• 金融安定理事会（FSB）
<https://www.financialstabilityboard.org>
• バーゼル銀行監督委員会（BCBS）
<http://www.bis.org/bcbs>
• 証券監督者国際機構（IOSCO）
<http://www.iosco.org>
• 保険監督者国際機構（IAIS）
<http://www.iaisweb.org>
• 金融活動作業部会（FATF）
<http://www.fatf-gafi.org/>
• 経済協力開発機構（OECD）
<http://www.oecd.org/>
• 国際通貨基金（IMF）
<http://www.imf.org/external/index.htm>
• 金融サービス利用者保護国際組織（FinCoNet）
<http://www.finconet.org/>
【測定指標④】·「規制改革实施計画」(29年6月9日閣議決定)〈http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/p_index.html〉
担当部局名	総務企画局政策課、総務課国際室、総務課情報化統括室、企画課監督局総務課検査局総務課
政策評価実施時期	平成30年6月
昭和44年度政府関係機関決算書

(第 65 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和44年度政府関係機関決算書

日本 専 売 公 社 …… 1
日本 国 有 鉄 道 …… 21
日本 電 信 電 話 公 社 …… 47
国 民 金 融 公 庫 …… 73
住 宅 金 融 公 庫 …… 85
農 林 漁 業 金 融 公 庫 …… 99
中 小 企 業 金 融 公 庫 …… 109
北 海 道 東 北 開 発 公 庫 …… 121
公 営 企 業 金 融 公 庫 …… 131
中小 企 業 信 用 保 険 公 庫 …… 139
医 療 金 融 公 庫 …… 151
環 境 衛 生 金 融 公 庫 …… 161
日 本 開 発 銀 行 …… 169
日 本 輸 出 入 銀 行 …… 183
( 参 考 )
コード番号について …… 195
( 1 )

昭和44年度日本専売公社決算書
## 昭和44年度 1010 日本専売公社収入支出決算書

## 收入支出决算

昭和44年度日本専売公社における

収入済額は

795,621,060,981 円

であつて

支出総額は

534,585,652,394円

である。

したがつて、収入が支出を超過すること 261,035,408,587 円

である。

なお、本年度の

総収益

から

総損失 503,653,130,742 円

を控除すると

294,140,770,653 円

の利益を生ずる。さらに、日本専売公社法(昭和23年法律第255号。以下「法」という。)

第 43 条の 13 第 3 項の規定によつて積み立てる利益積立金 38,296,628,877 円

を控除すると

専売納付金は

255,844,141,776円

となる。これから法第43条の13第4項の規定に基づき昭和45年3月31日に納付した概算納付額

87,000,000,000円

を日本専売公社計令(昭和25年政令第320号)第11条第3項の規定により控除精算した
（4）日本専売公社収入支出決算書 収入支出決算

を法第43条の13第1項の規定によつて昭和45年5月30日国庫に納付することとして、本年度の決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
783,001,808,000	0	783,001,808,000	795,621,060,981
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度繰越額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	2,500,000,000△2,500,000,000	942,159,000	0	573,477,331,628	534,585,652,394	18,922,489,283
556,106,198,000	0	556,106,198,000
備 考	予算総則の規定による経費増額の内訳 第9条942,159,000円翌年度繰越額の内訳 日本専売公社法第43条の3条1項本文18,922,489,283円
[収入支出決算額]
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増 减 理 由
01 た ば こ 事 業 収 入	740,322,289,000	754,424,753,963	14,102,464,963	製造たばこ売拡代が予定より多かつたこと等のため
日本専売公社収入支出決算書 収入支出決算 （ 5 ）

項目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
02 塩 事業収入	41,894,749,000	40,363,474,862	△	1,531,274,138	塩壳払代が予定より少なかつたこと等のため
03 共 通 収入	784,770,000	832,832,156	48,062,156	48,062,156	雑収入が予定より多かつたこと等のため
収 入 合計	783,001,808,000	795,621,060,981	12,619,252,981
2 支 出
項目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 給与其他諸費	47,569,102,000	0	2,500,000,000	942,159,000	1,917,227,014	52,928,488,014	52,290,939,009	0	637,549,005	予備費を使用したのは仲裁裁定の実施に伴い給与其他諸費に不足を生じたため仲裁裁定の実施に伴い給与其他諸費に不足を生じたためたばこ事業費から1,404,165,000円退職手当等を要することが多かつたためたばこ事業費から513,062,014円計1,917,227,014円流用不用額を生じたのは基本給等を要することが予定より少なかつたため
02 たばこ事業費	434,819,120,000	3,988,301,726	0	0	△1,124,009,081	437,683,412,645	413,970,361,655	5,463,913,182	18,249,137,808	不用額を生じたのは菓たばこ購入費等を要することが予定より少なかつたため
03 塩 事業費	43,489,142,000	4,082,819,226	0	0	0	47,571,961,226	41,732,782,567	5,259,424,153	579,754,506	不用額を生じたのは回送保管費等を要することが予定より少なかつたため
04 共 通 費	10,160,562,000	307,594,700	0	0	△798,579,104	9,669,577,596	9,665,590,596	3,987,000	0	たばこ消費税を要することが多かつたためたばこ事業費へ793,217,933円流用
05 固定資産取得費	17,068,272,000	8,050,258,976	0	0	5,361,171	25,123,892,147	16,925,978,567	8,195,164,948	2,748,632	附带事務費を要することが多かつたため共通費から5,361,171円流用
09 予 備 費	3,000,000,000	0	△2,500,000,000	0	0	500,000,000	0	0	500,000,000
支 出 合 计	556,106,198,000	16,428,974,628	2,500,000,000	942,159,000	0	573,477,331,628	534,585,652,394	18,922,489,283	19,969,189,951
予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
1 予算総則第2条の規定による債務負担行為
限 度 額(円)	負 担 済 額(円)
9,400,000,000	2,544,734,773
2 予算総則第4条の規定による借入金
借 入 金 等	限 度 額(円)	借 入 済 額(円)
長 期 借 入 金	149,000,000,000	110,000,000,000
短 期 借 入 金	230,000,000,000	200,000,000,000
3 予算総則第6条の規定による流用等
区 分	金 額(円)
(1) 予算総則第6条第1項第2号に定められた経費(基準内給与)へ予備費を使用した金額	706,610,000
(2) 予算総則第6条第1項第3号に定められた経費(基準外給与)へ予備費を使用した金額	1,369,889,000
(3) 予算総則第6条第1項の規定によりたばこ事業費から基準内給与へ流用した金額	1,404,165,000
4 予算総則第8条の規定による給与総額等
区 分	本 年 度 総 額(円)	予算総則第8条ただし書の規定による増加額(円)	計(円)	支 給 額(円)
基 準 内 給 与	25,906,602,000	2,110,775,000	28,017,377,000	27,669,060,249
基 準 外 給 与	14,270,538,000	1,369,889,000	15,640,427,000	15,359,472,313
計	40,177,140,000	3,480,664,000	43,657,804,000	43,028,532,562
日本専売公社収入支出決算書予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果（7）

5 予算総則第9条の規定による特別給与の支出
区 分 金 額(円)
職員の能率向上による企業経営の改善によつて収入が予定より増加し、その収入の増加額の一部に相当する金額を職員に対する特別の給与として支出に充てた金額 942,159,000
昭和44年度日本専売公社債務に関する計算書
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
2,024,340,887	2,544,734,773	4,569,075,660	2,024,340,887	2,544,734,773	限度額	9,400,000,000円
[事項別内訳]
事項項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
塩事業費	2,024,340,887	2,544,734,773	4,569,075,660	2,024,340,887	2,544,734,773	限度額	9,400,000,000円
1 収 入
科	目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)
01 た ば こ 事 業 収 入	740,322,289,000	754,424,753,963	14,102,464,963
製 造 た ば こ 売 払 代	736,772,000,000	751,130,157,198	14,358,157,198
葉 た ば こ 売 払 代	3,329,573,000	2,895,358,087	434,214,913
雑 収 入	220,716,000	399,238,678	178,522,678
02 塩 事 業 収 入	41,894,749,000	40,363,474,862	1,531,274,138
塩 壳 払 代	41,888,860,000	40,355,120,364	1,533,739,636
雑 収 入	5,889,000	8,354,498	2,465,498
03 共 通 収 入	784,770,000	832,832,156	48,062,156
診 療 収 入	535,001,000	510,791,930	24,209,070
雑 収 入	249,769,000	322,040,226	72,271,226
収 入 合 計	783,001,808,000	795,621,060,981	12,619,252,981
2 支 出
科	目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則第9条の規定による特別給与の経費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 給 与 其 他 諸 費	47,569,102,000	0	2,500,000,000	942,159,000	1,917,227,014	52,928,488,014	52,290,939,009	0	637,549,005
11 役 員 給	72,816,000	0	0	0	0	72,816,000	69,097,600	0	3,718,400
11 職 員 給	39,992,426,000	0	2,076,499,000	0	1,475,319,812	43,544,244,812	42,914,973,374	0	629,271,438
基 本 給	25,073,711,000	0	706,610,000	0	1,246,614,178	27,026,935,178	26,678,618,427	0	348,316,751
扶 養 手 当	425,305,000	0	0	0	△ 65,219,120	360,085,880	360,085,880	0	0
( 10 ) 日本専売公社収入支出決算額内訳

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則第9条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)
暫 定 手 当	407,586,000	0	0	0	222,769,942	630,355,942	630,355,942	0	0
通 勤 手 当	600,738,000	0	0	0	△ 19,209,094	581,528,906	581,528,906	0	0
特 殊 勤 務 手 当	426,452,000	0	258,769,000	0	△ 10,328,834	674,892,166	674,892,166	0	0
宿 日 直 手 当	246,473,000	0	0	0	△ 5,206,577	241,266,423	241,266,423	0	0
期 末 手 当	7,124,311,000	0	772,483,000	0	147,802,188	8,044,596,188	7,896,793,768	0	147,802,420
奨 励 手 当	1,942,982,000	0	127,887,000	0	0	2,070,869,000	1,937,716,733	0	133,152,267
寒 冷 地 手 当	414,647,000	0	0	0	△ 41,902,330	372,744,670	372,744,670	0	0
超 過 勤 務 手 当	3,330,221,000	0	210,750,000	0	△ 541	3,540,970,459	3,540,970,459	0	0
11 休 職 者 給 与	184,714,000	0	0	0	△ 71,154,812	113,559,188	113,559,188	0	0
11 諸 手 当	2,890,188,000	0	55,532,000	0	518,063,186	3,463,783,186	3,463,783,186	0	0
退 職 手 当	2,824,119,000	0	53,333,000	0	528,462,896	3,405,914,896	3,405,914,896	0	0
公 務 災 害 補 償 手 当	29,534,000	0	2,199,000	0	△ 1,342,426	30,390,574	30,390,574	0	0
臨時定員外職員給補填金	85,000	0	0	0	△ 85,000	0	0	0	0
在 外 勤 務 手 当	36,450,000	0	0	0	△ 8,972,284	27,477,716	27,477,716	0	0
11 業 績 賞 与	0	0	0	942,159,000	0	942,159,000	937,599,833	0	4,559,167
15 共 济 組 合 負 担 金	4,160,086,000	0	367,969,000	0	△ 5,001,172	4,523,053,828	4,523,053,828	0	0
35 恩 給 負 担 金	267,235,000	0	0	0	0	267,235,000	267,235,000	0	0
35 失業者退職手当負担金	1,637,000	0	0	0	0	1,637,000	1,637,000	0	0
02 た ば 己 事 業 費	434,819,120,000	3,988,301,726	0	0	△ 1,124,009,081	437,683,412,645	413,970,361,655	5,463,913,182	18,249,137,808
(た ば 己 消 費 税)
33 た ば 己 消 費 税	216,424,300,000	0	0	0	3,509,967,180	219,934,267,180	219,934,267,180	0	0
(販 売 費)	5,966,008,000	18,324,844	0	0	△ 332,731,014	5,651,601,830	5,050,707,046	33,969,100	566,925,684
19 販 売 報 償 費	44,900,000	15,239,844	0	0	△ 17,461,546	42,678,298	42,678,298	0	0
12 旅 費	254,403,000	0	0	0	25,319,982	279,722,982	279,722,982	0	0
13 業 務 費	2,929,849,000	3,085,000	0	0	△ 341,882,395	2,591,051,605	2,557,082,505	33,969,100	0
15 委 託 費	23,238,000	0	0	0	0	23,238,000	23,238,000	0	0
13 回 送 保 管 費	2,705,998,000	0	0	0	0	2,705,998,000	2,139,072,316	0	566,925,684
99 賠 償 及 償 還 金	0	0	0	0	1,292,945	1,292,945	1,292,945	0	0
日本専売公社収入支出決算額内訳（11）

科目	支出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の
經費増額(円)	流用増△減額
(円)	支出予算現額
(円)	支出 済 額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
36 郵政事業特別会計へ線入	7,620,000	0	0	0	0	7,620,000	7,620,000	0	0
(試験研究費)	407,237,000	0	0	0	33,817,861	441,054,861	440,489,361	565,500	0
12 旅費	17,388,000	0	0	0	3,184,525	20,572,525	20,572,525	0	0
13 試験研究費	387,788,000	0	0	0	30,794,336	418,582,336	418,016,836	565,500	0
15 委託費	2,061,000	0	0	0	△ 161,000	1,900,000	1,900,000	0	0
(葉たばこ調達費)	149,986,581,000	2,111,149,839	0	0	0	152,097,730,839	133,116,466,866	2,479,422,000	16,501,841,973
23 葉たばこ購入費	140,964,953,000	2,111,149,839	0	0	0	143,076,102,839	124,870,847,475	2,479,422,000	15,725,833,364
11 委員手当	1,021,000	0	0	0	477,000	1,498,000	1,498,000	0	0
12 旅費	655,018,000	0	0	0	△ 83,167,230	571,850,770	571,850,770	0	0
13 業務費	1,688,973,000	0	0	0	△ 235,761,233	1,453,211,767	1,453,211,767	0	0
15 委託費	40,694,000	0	0	0	△ 3,274,973	37,419,027	37,419,027	0	0
13 回送保管費	4,097,548,000	0	0	0	△ 42,893,970	4,054,654,030	3,716,492,131	0	338,161,899
13 葉たばこ納付運搬費	526,761,000	0	0	0	△ 19,548,288	507,212,712	507,212,712	0	0
99 補償金及補填金	587,000,000	0	0	0	384,168,694	971,168,694	971,168,694	0	0
25 葉たばこ乾燥室施設整備費
補助金	665,374,000	0	0	0	0	665,374,000	623,023,937	0	42,350,063
23 貯蔵品費	759,239,000	0	0	0	0	759,239,000	363,742,353	0	395,496,647
(葉たばこ再乾燥費)	7,752,869,000	4,194,740	0	0	△ 462,378,009	7,294,685,731	6,636,859,362	659,000	657,167,369
12 旅費	33,691,000	0	0	0	△ 2,083,570	31,607,430	31,607,430	0	0
13 業務費	1,818,608,000	4,194,740	0	0	△ 462,378,009	1,360,424,731	1,359,765,731	659,000	0
13 回送保管費	3,786,386,000	0	0	0	78,639,440	3,865,025,440	3,865,025,440	0	0
23 材料品費	1,929,864,000	0	0	0	△ 51,508,925	1,878,355,075	1,221,187,706	0	657,167,369
23 貯蔵品費	184,320,000	0	0	0	△ 25,046,945	159,273,055	159,273,055	0	0
(たばこ製造費)	54,282,125,000	1,854,632,303	0	0	△ 3,872,685,099	52,264,072,204	48,791,571,840	2,949,297,582	523,202,782
12 旅費	122,774,000	0	0	0	10,800,460	133,574,460	133,574,460	0	0
13 業務費	5,074,930,000	130,756,506	0	0	579,269,934	5,784,956,440	5,426,919,733	358,036,707	0
13 回送保管費	2,233,036,000	0	0	0	△ 166,810,298	2,066,225,702	2,066,225,702	0	0
23 巻紙費	2,468,316,000	0	0	0	158,688,031	2,627,004,031	2,627,004,031	0	0
（12）日本専売公社収入支出決算額内訳

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
23材料品費	37,555,142,000	0	0	0	△5,107,033,493	32,448,108,507	31,982,131,318	0	465,977,189
23貯蔵品費	3,927,144,000	1,245,541,267	0	0	652,400,267	5,825,085,534	3,855,818,287	1,969,267,247	0
23製造たば己購入費	2,900,783,000	478,334,530	0	0	0	3,379,117,530	2,699,898,309	621,993,628	57,225,593
03塩事業費	43,489,142,000	4,082,819,226	0	0	0	47,571,961,226	41,732,782,567	5,259,424,153	579,754,506
(購入費)	136,952,000	0	0	0	0	136,952,000	102,777,157	0	34,174,843
11委員手当	1,624,000	0	0	0	0	1,624,000	1,202,000	0	422,000
12旅費	29,565,000	0	0	0	△505,845	29,059,155	29,059,155	0	0
13業務費	55,363,000	0	0	0	105,845	55,468,845	50,618,002	0	4,850,843
15委託費	200,000	0	0	0	400,000	600,000	600,000	0	0
99補償金及補填金	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
25塩田等改良事業費補助金	40,000,000	0	0	0	0	40,000,000	17,280,000	0	22,720,000
25塩田等災害復旧事業費補助金	9,700,000	0	0	0	0	9,700,000	4,018,000	0	5,682,000
(販売費)	4,968,760,000	4,448,795	0	0	△153,335,305	4,819,873,490	4,274,293,827	0	545,579,663
12旅費	48,566,000	0	0	0	△2,940	48,563,060	48,563,060	0	0
13業務費	142,048,000	488,600	0	0	△5,846,062	136,690,538	124,003,621	0	12,686,917
13回送保管費	4,149,367,000	3,960,195	0	0	△151,588,882	4,001,738,313	3,471,034,249	0	530,704,064
99賠償及償還金	10,221,000	0	0	0	0	10,221,000	8,032,318	0	2,188,682
99特別価格払戍補償金	618,558,000	0	0	0	4,102,579	622,660,579	622,660,579	0	0
(試験研究費)	116,370,000	755,000	0	0	5,846,062	122,971,062	122,971,062	0	0
12旅費	4,515,000	0	0	0	641,340	5,156,340	5,156,340	0	0
13試験研究費	111,855,000	755,000	0	0	5,204,722	117,814,722	117,814,722	0	0
(塩購入加工費)	38,267,060,000	4,077,615,431	0	0	147,489,243	42,492,164,674	37,232,740,521	5,259,424,153	0
23塩購入費	35,931,892,000	4,077,615,431	0	0	342,124,716	40,351,632,147	35,092,207,994	5,259,424,153	0
13荷役費	441,186,000	0	0	0	△54,360,836	386,825,164	386,825,164	0	0
13包裝費	211,548,000	0	0	0	△20,552,347	190,995,653	190,995,653	0	0
13部外加工費	1,682,434,000	0	0	0	△119,722,290	1,562,711,710	1,562,711,710	0	0
04共通費	10,160,562,000	307,594,700	0	0	△798,579,104	9,669,577,596	9,665,590,596	3,987,000	0
日本専売公社収入支出決算額内訳（13）

科目	支出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額
(円)	支出予算現額
(円)	支出 済 額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
(管理費)	5,821,837,000	306,534,700	0	0	△ 826,275,164	5,302,096,536	5,298,109,536	3,987,000	0
69表 彰費	40,220,000	0	0	0	7,942,735	48,162,735	48,162,735	0	0
12旅 費	516,029,000	0	0	0	49,155,285	565,184,285	565,184,285	0	0
13事務費	4,437,977,000	306,534,700	0	0	△ 895,071,618	3,849,440,082	3,845,453,082	3,987,000	0
33公租公課	822,069,000	0	0	0	2,240,856	824,309,856	824,309,856	0	0
19交際費	4,000,000	0	0	0	0	4,000,000	4,000,000	0	0
99賠償及償還金	1,000,000	0	0	0	9,593,878	10,593,878	10,593,878	0	0
99補償金及補償金	542,000	0	0	0	△ 136,300	405,700	405,700	0	0
(診療諸費)	743,125,000	90,000	0	0	△ 15,129,516	728,085,484	728,085,484	0	0
12旅 費	13,722,000	0	0	0	4,205,250	17,927,250	17,927,250	0	0
13診療費	729,403,000	90,000	0	0	△ 19,334,766	710,158,234	710,158,234	0	0
(行政費)	95,600,000	970,000	0	0	6,345,078	102,915,078	102,915,078	0	0
69報償費	2,343,000	0	0	0	△ 8,934	2,334,066	2,334,066	0	0
12旅 費	55,771,000	0	0	0	△ 820,185	54,950,815	54,950,815	0	0
13事務費	37,486,000	970,000	0	0	7,174,197	45,630,197	45,630,197	0	0
(支 払 利 子)
99支 払 利 子	3,500,000,000	0	0	0	36,480,498	3,536,480,498	3,536,480,498	0	0
05固定資產取得費	17,068,272,000	8,050,258,976	0	0	5,361,171	25,123,892,147	16,925,978,567	8,195,164,948	2,748,632
22旅 費	64,000,000	6,052,853	0	0	△ 10,207,355	59,845,498	53,295,995	6,549,503	0
23附帯事務費	96,000,000	21,957,400	0	0	79,532,974	197,490,374	153,444,974	44,045,400	0
23備品費	908,272,000	1,540,000	0	0	△ 63,964,448	845,847,552	842,209,652	3,637,900	0
24施設費	16,000,000,000	8,020,708,723	0	0	0	24,020,708,723	15,877,027,946	8,140,932,145	2,748,632
09予備費	3,000,000,000	0	△ 2,500,000,000	0	0	500,000,000	0	0	500,000,000
支出合計	556,106,198,000	16,428,974,628	2,500,000,000△ 2,500,000,000	942,159,000	0	573,477,331,628	534,585,652,394	18,922,489,283	19,969,189,951
昭和44年度日本専売公社財産目録(昭和45年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
内訳	数	金額(円)	内訳	数	金額(円)
(資産の部)	材料品製造仕掛品	40,053,309
当産資産	機械製作仕掛品	611,742,031
預金現金	5,575,071,753	材料品	4,586,924,341
売掛金	5,064,179,207	貯蔵品	3,432,876,130
たばこ事業収入	990,829,436	たな卸資産合計	376,196,046,828
塩事業収入	4,073,349,771	固定資産
未収金	22,515,481	建物	51,030,400,183
前払金	931,806,189	事務所	11,684,362,779
概算納付金	87,000,000,000	工場	19,774,222,752
当産資産合計	98,593,572,630	倉庫	20,040,036,699
たな卸資産	その他建物	13,316,548,025
製造たばこ	27,895,487,189本	26,057,879,877	小計	64,815,170,255
葉たばこ	498,020,932kg	334,624,003,807	減価償却引当金	13,784,770,072
たばこ用巻紙	406,803巻	330,136,928	構築物	3,985,287,176	2,872,138,024
塩	470,313,289kg	減価償却引当金	1,113,149,152
仕掛品	2,320,439,696	機械及装置	48,752,547,176
製造たばこ仕掛品	1,595,626,220	たばこ製造用	86,274,476,867
再乾燥仕掛品	73,018,136	材料品製造用	371,032,448
日本専売公社財産目録 (15)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
内 訳	数 量	金 额(円)	内 訳	数 量	金 额(円)
機 械 製 作 用	952,188,478	無 形 資 座
そ の 他	8,197,137,214	施 設 使 用 権	590,836,506
小 計	95,794,835,007	そ の 他	8,714,880
減 価 償 却 引 当 金	47,042,287,831	無 形 資 座 合 计	599,551,386
器 具 及 備 品	5,263,277,728	2,946,581,915	資 座 合 計	605,540,368,699
減 価 償 却 引 当 金	2,316,695,813	(負 債 の 部)
車 両 船 舳 及 運 搬 具	509,923,582	流 動 负 債
自 動 車	1,170台	907,076,363	未 拟 金	236,415,666
そ の 他	35,667,783	流 動 负 債 合 计	236,415,666
小 計	942,744,146	固 定 负 債
減 価 償 却 引 当 金	432,820,564	長 期 借 入 金	110,000,000,000
土 地	10,779,543m²	17,864,737,905	固 定 负 債 合 计	110,000,000,000
建 設 仮 勘 定	6,174,869,070	負 債 合 計	110,236,415,666
固 定 資 座 合 计	130,151,197,855	差 引 純 財 座	495,303,953,033
貨 借 対 照 表 (昭和45年3月31日現在)
資 億 億 の 部	負 億 · 資 本 の 部
摘 要	金 額 (円)	摘 要	金 額 (円)
Ⅰ 当 億 資 億	V 流 動 負 億
1 預 金 現 金	5,575,071,753	1 未 拟 金	236,415,666
2 売 掛 金	5,064,179,207	流 動 負 億 合 計
3 未 収 金	22,515,481	VI 固 定 負 億
4 前 拟 金	931,806,189	1 長 期 借 入 金	110,000,000,000
5 概 算 納 付 金	87,000,000,000	固 定 負 億 合 計
当 座 資 億 合 計	負 億 合 計
Ⅱ た な 卸 資 億	VII 資 本 金
2 1 製 造 た ば 己	26,057,879,877	1 資 本 金	23,259,792,077
2 2 葉 た ば 己	334,624,003,807	2 資 本 積 立 金	12,646,019,073
2 3 た ば 己 用 巻 紙	330,136,928	3 利 益 積 立 金	165,257,371,230
2 4 塩	4,843,786,049	資 本 金 合 計
2 5 仕 掛 品	2,320,439,696	VII 当 期 利 益 金
2 6 材 料 品	4,586,924,341	当 期 純 利 益
2 7 貯 藏 品	3,432,876,130	資 本 合 計
た な 卸 資 億 合 計	376,196,046,828
Ⅲ 固 定 資 億
2 1 建 物	64,815,170,255
2 減 価 億 却 引 当 金	13,784,770,072	51,030,400,183
2 2 構 築 物	3,985,287,176
2 減 価 億 却 引 当 金	1,113,149,152	2,872,138,024
日本専売公社貸借対照表 (17)

資產部
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
2 3 機械及裝置	95,794,835,007
2 減価償却引当金	47,042,287,831	48,752,547,176
2 4 器具及備品	5,263,277,728
2 減価償却引当金	2,316,695,813	2,946,581,915
2 5 車両船舶及運搬具	942,744,146
2 減価償却引当金	432,820,564	509,932,582
6 土地	17,864,737,905
2 7 建設仮勘定	6,174,869,070
固定資產合計	130,151,197,855
IV無形資產
1 施設使用權	590,836,506
2 その他	8,714,880
無形資產合計	599,551,386
資產合計	605,540,368,699	負債及び資本合計
（18）日本専売公社損益計算書

損益計算書(昭和44年4月1日から)昭和45年3月31日まで)
総 括
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
Ⅰ総 壳 上 高	営 業 利 益	516,220,267,608
1た ば こ 壳 上 高	754,025,515,285	Ⅳ営 業 外 収 益
2塩 壳 上 高	40,355,120,364	794,380,635,649	1 雑 収 入	1,240,425,332
Ⅱ壳 上 原 価	2 雑 益	2,172,840,414	3,413,265,746
1た ば こ 壳 上 原 価	201,292,670,346	Ⅴ営 業 外 費 用
2塩 壳 上 原 価	35,997,243,795	237,289,914,141	1 支 払 利 息	3,543,080,498
壳 上 総 利 益	557,090,721,508	2 雑 益	2,015,415,023	5,558,495,521
Ⅲ販 壳 費 及 び 一般管理費	当 期 総 利 益	514,075,037,833
1販 壳 費	17,273,417,676	Ⅵた ば こ 消 費 税	219,934,267,180
2試 驗 研 究 費	2,163,754,949	当 期 総 利 益	294,140,770,653
3補 償 金 及 び 交 付 金	2,238,151,210	Ⅶ当 期 利 益 処 分 計 算
4診 療 諸 費	2,176,308,253	1 利 益 積 立 金	38,296,628,877
5専 壳 取 締 費	620,488,749	2 当 期 専 壳 納 付 金	255,844,141,776
6管 理 費	16,398,333,063	40,870,453,900
(注)販売費及び一般管理費に2減価償却費1,834,575,076円を含む。
日本専売公社損益計算書 （19）

た ば こ 事 業
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
Ⅰ 総 売 上 高	4 管 理 費	18,452,582,571	34,145,682,520
1 製 造 た ば こ 売 上 高	751,130,157,198	営業利益	518,587,162,419
2 葉 た ば こ 売 上 高	2,895,358,087	Ⅳ営業外収益
Ⅱ 売 上 原 価	1 雑 収 入	1,208,396,221
1 た ば こ 売 上 原 価	198,028,655,120	2 雑 益	2,108,289,401	3,316,685,622
2 葉 た ば こ 売 上 原 価	3,264,015,226	Ⅴ営業外費用
売 上 総 利 益	1 支 払 利 息	3,413,233,751
Ⅲ 販 売 費 及 び 一般 管理 費	2 雑 損	1,945,714,569	5,358,948,320
1 販 売 費	12,348,405,426	当期総利益	516,544,899,721
2 試 驗 研 究 費	1,750,501,892	Ⅵた ば こ 消 費 税	219,934,267,180
3 補 償 金 及 び 交 付 金	1,594,192,631	当期総利益	296,610,632,541
(注) 1 管理費は診療諸費、専売取締費及び管理費を含めたものである。2 販売費及び一般管理費に2減価償却費1,641,989,493円を含む。
塩 事 業
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
Ⅰ 総 売 上 高	3 補償金及び交付金	643,958,579
1 塩 売 上 高	40,355,120,364	4 管 理 費	742,547,494	6,724,771,380
Ⅱ 売 上 原 価	営業利益	△ 2,366,894,811
1 塩 売 上 原 価	35,997,243,795	Ⅳ営業外収益
売 上 総 利 益	1 雑 収 入	32,029,111
Ⅲ 販 売 費 及 び 一般 管理 費	2 雑 益	64,551,013	96,580,124
1 販 売 費	4,925,012,250	Ⅴ営業外費用
2 試 驗 研 究 費	413,253,057	1 支 払 利 息	129,846,747