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とめる方向で検討を開始した。

## 図表6-1-2-1 2020年に向けた社会全体のICT化 アクションプラン 概要

## 高度なICT利活用

分野横断的なアクションプランの1つである、「都市サービスの高度化」では交通系ICカードやスマートフォンとクラウド基盤等（IoTおもてなしクラウド）を連携し、言語等をはじめとした個人の属性に応じた最適な情報・サービスの提供により、2020年に向けて増加する訪日外国人をはじめ、誰もが一人歩きできる快適な環境を構築することを目指している。平成29年度「IoTおもてなしクラウド事業」では、平成28年度事業で構築したIoTおもてなしクラウドの機能を拡充し、実証を通じて新たなユースケースの検証を行うとともに、IoTおもてなしクラウドの社会実装に必要なルールの検証を行った。

### 2 Society5.0の実現に向けた新たな情報通信政策

「IoT／ビッグデータ時代」が到来し、多種多量に収集されるデータの利活用が新しい価値を創造する。その成否が、我が国にとって決定的に重要という問題意識のもと、総務省は、平成27年9月、「IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問を行った。

これまで、第4次産業革命によるデータ主導社会の実現に向けて、おおむね2020年までに取り組むべき具体的施策を整理した「IoT総合戦略」 $ ^{*2} $ をとりまとめ、取組を進めてきた。

さらに、日本の構造変化に伴う課題がより一層顕在化する2030～2040年頃の未来を展望しつつ、新たな情報通信政策の在り方について検討を行うため、「IoT新時代の未来づくり検討委員会」（主查：村井純 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科委員長 環境情報学部 教授）を平成29年11月に設置した。

本委員会では、2030年代に実現した未来の姿を具体的にイメージし、目指すべき社会を検討した上で、そこから逆算する形で、ICT産業の競争力向上や経済・地域社会の持続的な発展、未来に求められる人材育成のための教育の在り方や高齢者・障害者に対するICT利活用支援策等を検討し、平成30年6月、アグレッシブなICT導入により「変革の実行」に繋ぐための改革プランとして、「未来をつかむTECH戦略」をとりまとめた（図6-1-2-2）。
## 3 官民連携での情報通信政策の推進

IoT/ビッグデータ/AI等の発展による世界的な産業構造の変革にあたって、産学官が参画・連携し、IoT推進に関する技術の開発・実証や新たなビジネスモデルの創出推進するための体制を構築することを目的として平成27年10月に「IoT推進コンソーシアム」が設立された（図表6-1-2-3）。

図表6-1-2-3 IoT推進コンソーシアム

IoT/ビッグデータ/人工知能時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産学官で利活用を促進するため、総務省及び経済産業省の共同の呼びかけのもと、民主導の組織として「IoT推進コンソーシアム」を設立。（平成27年10月23日（金）に設立総会を開催。）

技術開発、利活用、政策課題の解決に向けた提言等を実施。（会員法人数3,513社（平成30年3月13日現在））

本コンソーシアムでは、産学官が参画・連携し、具体的には、IoTに関する技術開発・実証及び標準化等の推進、IoTに関する各種プロジェクトの創出及び当該プロジェクトの実施に必要となる規制改革に関する提言のとりまとめ、IoT機器のセキュリティに関するガイドライン等の検討、データ流通のニーズの高い分野の課題検討等に取り組むこととしている。平成28年度には米国やインド、欧州のIoT推進団体とそれぞれIoTの推進に関する覚書を
締結するなど国際展開の取組も進めており、平成29年度には、新たに国際連携ワーキンググループが設置され、我が国の技術優位の分野等の海外展開支援策等の検討にも取り組んでいる。

4 IoT/データ利活用の推進

## ア IoT 利活用の推進

## (ア) IoTサービス創出支援事業（身近なIoTプロジェクト）

総務省は、前述の情報通信審議会の「IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方について」中間答申（第一次～第四次）に基づき、IoTサービスの地域実証に基づくルール整備等を通じたデータ利活用の促進に取り組んでいる。

具体的には、地方公共団体、大学、ユーザー企業等から成る地域の主体が、農林水産業、医療・福祉、シェアリングエコノミーなど生活に身近な分野における先導的なIoTサービスの実証事業に取り組み、地域の課題解決に資するリファレンス（参照）モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行っている。平成29年度は、平成28年度補正予算及び平成29年度当初予算を活用し、全国各地で26件の実証事業を実施した。平成30年度においても引き続き、地域における先導的なIoTサービスの創出に取り組むとともに、これまでに実施した事業の成果の普及・展開を推進する予定である。 $ ^{*3} $

## （イ）地域IoT実装推進タスクフォース

総務省では、IoT等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果を日本全国の地域の隅々に波及させるため、平成28年9月から「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催しており、同年12月に、「地域IoT実装推進ロードマップ（平成29年5月、平成30年4月改定）」及び「ロードマップの実現に向けた第一次提言 $ ^{*4} $ が、さらに、平成29年5月に、「第二次提言 $ ^{*5} $ が取りまとめられた。総務省では、これらの提言を踏まえ、自治体、民間企業等が様々な形で連携する「総合的推進体制」の確立、及びIoT実装に取り組む地方自治体への補助を行う「地域IoT実装推進事業」を始めとした、地域の状況や取組の発展段階に応じて選択可能な「地域IoT実装総合支援」の創設を行った。同年7月に、総合的推進体制の確立の一環として、IoT推進に意欲的な地方自治体、IoTビジネスの地域展開に熱心な地方自治体、民間企業等が連携し、地域におけるIoT実装を強力に推進するため「地域IoT官民ネット」が設立された。

## （ウ）IoTネットワーク運用人材育成事業

IoT/ビッグデータ時代のネットワークは、センサー等のネットワークに接続される機器の爆発的な増加や流通するデータの多様化により、トラフィックの急激な変動等が生じることが予想される。このため、SDN/NFV等のソフトウェア技術を用いて、迅速かつ柔軟に通信経路の迂回や容量拡大等の制御を行う必要があり、この技術を活用してネットワークを運用・管理する人材が必要とされている。総務省は、そのような人材を育成する環境基盤を整備し、基盤の構築・運用を通して人材育成を図り、求められるスキルの明確化やその認定の在り方を検討するため、平成29年度からIoTネットワーク運用人材育成の実証実験を実施している（図表6-1-2-4）。
図表6-1-2-4 IoTネットワーク運用人材育成事業

## イオープンデータ流通環境の整備

官民データ活用の推進を目的とする「官民データ活用推進基本法」（平成28年12月14日公布・施行）においては、政府、自治体等が保有するデータについて、国民が容易に利用できるよう必要な措置を講ずるものとされている。政府、自治体等が保有するデータのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、①営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの、②機械判読に適したもの、③無償で利用できるものの3点に該当するデータがオープンデータと定義 $ ^{*6} $ されている。

特に、自治体のオープンデータについては、地域における新事業・新サービスの創出、行政サービスの高度化等を実現し、地域の経済活性化、課題解決等に寄与するものとして期待されている。このような観点から、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日閣議決定）において、2020年度までに自治体のオープンデータ取組率100％とする目標が定められたところであり、総務省では、平成24年度より、公共交通、地盤、公共施設等の様々な分野におけるオープンデータ利活用の実証実験や一般社団法人才ープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED） $ ^{*7} $ 等の関係団体や関係府省等との連携を通じて、オープンデータの公開側・利活用側のためのガイド等の策定・改定（オープンデータのための標準化の推進）、オープンデータの有効活用につながるユースケースの構築、オープンデータ伝道師や地域情報化アドバイザーと連携して自治体のオープンデータ化の促進等の取組を進めてきた。

他方、平成30年4月時点でオープンデータに取り組んでいる自治体は1788団体中343団体（全体19%）にとどまっている。内閣官房が実施したアンケート $ ^{*} $ によれば、「オープンデータの効果・メリット・ニーズが不明確」、「オープンデータを担当する人的リソースがない」といった課題が挙げられている。これらの課題を踏まえ、総務省では平成30年度から、自治体等の職員がデータ利活用の意義やデータ公開に関する知識・技術を体系的に習得できる研修や、自治体が保有するデータと民間の利活用ニーズのマッチング等を行っていくこととしている（図表6-1-2-5）。
## 図表6-1-2-5 オープンデータ流通環境の整備

## 研修機能

● 地方公共団体等の職員がデータの公開から公開されたデータ利活用の見える化までの知識・技術を一気通貫で習得できる実地と遠隔の研修環境を整備

## 調整・仲介機能

● オープンデータに関する地方公共団体への民間ニーズ（内閣官房の「官民ラウンドテーブル」、シビックテック等により抽出）に対応する調整・仲介機能を創設

※1 民間ニーズに即したオープンデータの取組や民間データとの組み合わせを含めた活用を促進するため、データ活用を希望する国民や民間企業等と、データを保有する府省庁等が直接対話する場（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室が開催）。

※2 ソフトウェアに関する知識技術を持つ人たちが、自主的に集まって地域の日常生活にひそむ様々な課題を解決する、ボランティア活動やテクノロジーのこと。

## ウ AIネットワーク化の推進

人工知能（AI）は、インターネット等を介して他のAI、情報システム等と連携し、ネットワーク化されること（AIネットワーク化）により、その便益及びリスクの双方が飛躍的に増大するとともに、空間を越えて広く波及することが見込まれている。

総務省は、平成28年10月に「AIネットワーク社会推進会議 $ ^{*9} $ 」を立ち上げ、平成29年7月に、AIの開発において留意することが期待される事項を整理した「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」やAIシステムの具体的な利活用の場面（ユースケース）を想定したインパクト及びリスクに関する評価（シナリオ分析）をその内容とする「報告書2017」を取りまとめ、公表した $ ^{*10} $ 。

総務省では、その成果を踏まえ、AIネットワーク化に関する国際的な議論を進めている。同年秋以降に行われた主な国際的な議論は次のものがある。今後も、各国政府や国内外の関係機関と連携して、AIに関する国際的な議論に積極的に貢献したいと考えている。

・同年9月に、トリノ（イタリア）で開催されたG7情報通信・産業大臣会合の成果文書（閣僚宣言・附属書2）において、「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」が取り上げられた。 $ ^{*11} $

・同年10月に、パリ（フランス）において、OECD・総務省の共催によりAIに関する国際カンファレンスが開催され、世界各国の産学民官の有識者が一堂に会し、AIの研究開発の現状、AIの影響・リスク、政策の役割、国際協調等について報告・議論が行われた。 $ ^{*12} $

・同年11月にパリで開催されたOECDのデジタル経済政策委員会において、OECDの今後の取組として、加盟国の意向を踏まえつつ、平成31年以後に理事会勧告の作成に向けた作業に着手すること等について、加盟国の同意が得られた。

・平成30年3月に、モントリオール（カナダ）で開催されたG7・イノベーション大臣会合の成果文書（議長サ
マリー・附属書B）において、「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」が取り上げられた。 $ ^{*13} $

また、推進会議において、AIネットワーク化の進展に伴い形成されるエコシステムの展望に関する検討やAIの利活用において留意することが期待される事項に関する検討等を進めている。これまでの検討を踏まえ、平成30年6月に「AI利活用原則案」を含む「報告書2018（案）」を取りまとめ、広く意見募集を行った。

AIの利活用において留意することが期待される事項に関し、報告書（案）においては、「AI利活用原則案」を非規制的かつ非拘束的なものとして、また、国際的な議論のためのものとして取りまとめるとともに、各原則の内容に関する論点を整理している。「報告書2018」の公表後、整理された論点について引き続き検討を進め、最終的なアウトプットを取りまとめる予定である。

## 5 マイナンバーカード利活用推進

マイナンバーカードは券面情報（氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、本人の顔写真）による対面等での本人確認だけでなく、マイナンバーカードに搭載されている公的個人認証サービスを活用することにより、オンラインでの本人確認・本人認証を安全かつ確実に行うことができる。総務省では日常生活の様々な場面における官民のサービスの利便性向上のため、国、地方公共団体、民間においてマイナンバーカードの利活用を推進していく取組を進めている。

## ア マイナンバーカード・公的個人認証サービスの利活用推進

総務大臣主宰の「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用促進の在り方に関する懇談会」においては、有識者、地方公共団体、経済界を構成員として、マイナンバーカードの利活用方策、利用範囲の拡大や公的個人認証サービスへのアクセス手段の多様化のための検討を行っている。

マイナンバーカードについては、券面を利用した顔写真入り職員証としての活用のほか、ICチップの空き領域を利用し、入退室管理や端末操作の権限確認手段等としての活用が進んでいる。

公的個人認証サービスについては、携帯電話の契約時、オンラインでの証券口座の開設時や母子健康情報サービス（マイナンバーカードを活用して、パソコンやスマートフォンから母子健康情報を閲覧できるサービス）登録時の本人確認に活用されるなど民間サービスにおいても利用が拡大している。更なる利用範囲の拡大に向け、平成29年度にはインターネットバンキングへの認証手段、イベント会場等へのチケットレス入場・不正転売防止やボランティア管理、防災や医療分野、敬老パスといった公共交通分野における活用の実現に向けた実証事業を実施した。今後、地域や関係事業者等と連携しつつ、実用化を図っていく。また、公的個人認証サービスへのアクセス手段の多様化に向け、今や国民の生活インフラともいえるスマートフォンに利用者証明機能を搭載するため、電子証明書のスマートフォンへの搭載方法等について技術実証等を行い、技術・運用面での課題解決に向けた取組を進めるとともに、その具体化を図る制度面の検討も進めていく。

公的分野においては、平成29年11月から本格運用が開始されたマイナポータルの子育てワンストップサービスを通じた行政機関への各種申請や行政機関からのお知らせ（プッシュ型）サービス、e-Tax、コンビニ等で住民票の写し等が取得可能なコンビニ交付サービス等における本人確認手段として活用されている。

公的個人認証サービスは、誰もが取得できるインターネット社会の基礎的な情報インフラであり、国、地方公共団体、民間におけるマイナンバーカード・公的個人認証サービスの利活用を一層推進していく。

## イ 電子委任状の普及促進

電子委任状は、企業の社員が、契約や行政手続を電子的に行う際に、企業の代表者から代理権の授与を受けたことを簡易かつ確実に証明することを可能とするものである。電子委任状による代理権の証明とあわせて、マイナンバーカード等に搭載された電子証明書がその社員の氏名等の情報を証明することで、企業の社員が契約や行政手続を行う際に必要な情報を全て電子的に証明することが可能となるものであり、電子委任状の普及とマイナンバーカードの普及は双方相乗的に寄与することが期待されている。

その実現に向け、電子委任状を円滑に利用できる環境を整備するための「電子委任状の普及の促進に関する法律」が平成30年1月1日に施行されるとともに、関係政省令・基本指針が策定され（平成29年12月27日公布、平成30年1月1日施行）、今後の「デジタルファースト」の早期実現に向けた取組が活発化しているところである。
# 未来をつかむTECH戦略

### 1. 検討の背景

我が国は2020年以降、人口減少や少子化・高齢化が一段と本格化し、これに伴い、経済や産業・地域などあらゆる面で厳しい環境に直面する「静かなる有事」とも言うべき事態が予想されている。

例えば、日本の人口は2017年時点で1億2,671万人であるが、2040年には1億1,092万人まで減少し、その頃には年間100万人程度の減少トレンドが続くと予測されている。この間、生産年齢人口は約7,600万人から約6,000万人まで減少する一方、高齢者人口は約3,515万人から約3,920万人まで増加すると見込まれている。

しかし、こうした「静かなる有事」を落ち着いて受け止めた上で、こうした課題を乗り越えていくための日本の歩むべき道を見定めることが求められている。一方、IoT、AI、ロボットなどのICTは、新たな付加価値を生み出したり業務を効率化したりすることで生産性を向上させるとともに、子ども・お年寄り・障害者などあらゆる国民の生活に変革をもたらす「切り札」として期待が寄せられている。

こうした認識の下、2030年～2040年頃の未来社会を展望しつつ、そこから逆算する形で、IoT・AI・ロボット等のイノベーションの社会実装や、年齢・性別・障害の程度等を超えて誰もがその能力を発揮し豊かな生活を享受できる社会の実現に向けて取り組むべき情報通信政策の在り方を検討することとした。

### 2. 検討状況

## (1) IoT 新時代の未来づくり検討委員会

平成29年11月、情報通信審議会情報通信政策部会の下に「IoT新時代の未来づくり検討委員会」（以下「委員会」という。）が設置され、平成30年6月にかけて有識者18名による検討が行われた（図表1）。

委員会では、我が国の経済・社会の現状や今後の見通しについて認識共有を図りつつ、2030年代に訪れるテクノロジーの進展を見据え、2030年代の未来社会のコンセプトやビジョンを整理することとされた。

また、委員会の下に「産業・地域づくりワーキンググループ（以下「産業・地域づくりWG」という。）」、「人づくりワーキンググループ（以下「人づくりWG」という。）」の2つのワーキンググループが設置され、それぞれの観点から具体的な情報通信政策のあり方について検討が行われた。

産業・地域づくりWGでは、産業が担う「グローバル成長力」と地域が担う「地域成長力」の双方を確保することが必要であり、「グローバル成長力」を高めるためには、急速に進行するデジタル・トランスフォーメーションに対応するための「柔軟・即応のアプローチ」が、「地域成長力」を高めるためには、中心市と近隣市町村が役割分担する「集約とネットワーク化」がそれぞれ目指すべき姿とされた。

その上で、目指すべき姿から逆算する形で具体的な政策検討を行い、①あらゆる分野で最先端技術を導入し産業構造のトランスフォームを促すサービス開発支援や、②データ流通時代の競争力を強化する方策の検討、③モビリティ（人・モノの移動の変革）を取り込んだ先進的なスマートシティの推進、④ネットワーク・サービス提供環境の整備による地域のサステナビリティの確保などが提言された。

人づくりWGでは、人生100年時代における主要な社会的課題を、生産年齢人口の減少、高齢者の割合の増加、障害者の社会参画と捉えた上で、今後到来する本格的なIoT・AI時代には、人間の仕事が価値創造的な業務や人と人とのつながりが必要なものに転換するとともに、日常生活の自動化が大きく進展するとの認識を共有し、①革新的サービスを創出できるデジタル人材の育成、成長産業へ人材をシフトさせていくような就業構造の転換、②高齢者・障害者もIoT、AI時代に取り残されることなく、みんなが豊かな人生を享受できるインクルーシブ社会の実現を目指すべきとされた。

その上で、目指すべき姿から逆算する形で具体的な政策検討を行い、①地域で多様な年齢層がプログラミング等のICTを学ぶ仕組み、②高齢者がICT機器の操作等について気軽に相談できる仕組み、③障害者向け技術開発への企画開発段階からの当事者参加の仕組み等を内容とする基本的な施策パッケージに加え、④こうした施策を実行に移すための新たな地域コミュニティの創造、が「スマートインクルージョン構想 $ ^{*1} $ 」として提言された。

## (2) 未来デザインチーム

2030～2040年頃の未来イメージについて、委員会へのインプットを目的として、将来の行政の中枢を担
う若手職員の斬新のアイデアと知恵を結集するため、総務省内の若手職員26名（平均年齢29歳）による「未来デザインチーム」を平成29年12月に立ち上げた。

未来デザインチームでは、職員たちの考える未来への「兆し」を基に、テクノロジーの進化から世の中の価値観の変化まで幅広く検討材料を集め、2030～2040年頃の「ありたい未来像」を小説の形でとりまとめ、そこから象徴的な生活シーンを切り取った「未来イメージ」を委員会の議論にインプットした。

平成30年4月には、未来をつかむTECH戦略（委員会の中間取りまとめ）の公表に合わせ、小説「新時代家族～分断のはざまをつなぐ新たなキズナ～」を公表した。

## (3) 先駆的 ICT に関する懇談会

最前線で活躍中の新進気鋭のベンチャー経営者等との意見交換を行うことを目的とする「先駆的ICTに関する懇談会」を平成30年1月に立ち上げ、①日本、アジアや世界が抱える課題、②課題解決に向けたICTの可能性、③先駆的な技術の社会的受容性のための方策、④日本の次世代社会の姿等について大局的な議論を行っており、その内容について、例えば、「今後20年間程度で生産性を1.5倍にするべき」との高めの目標を委員会のとりまとめにインプットするなど、積極的な連携を図っている。

### 3. 「未来をつかむ TECH 戦略」

委員会や各ワーキンググループでの検討結果は「未来をつかむTECH戦略」としてとりまとめられ、平成30年4月に中間とりまとめが、同年6月に最終とりまとめが行われた。

本戦略は、我が国の構造変化がもたらす「静かなる有事」をむしろチャンスと捉え、アグレッシブなICT導入により「変革の実行」に繋ぐための改革プランとして、2030年代の実現したい未来から逆算するアプローチによって策定された。

まず、「変革の実行」に移すためには、我が国社会全体のマインドチェンジを促していく必要がある。委員会では、変革を促すための8か条を「MOVE FAST」と銘打って打ち出している（図表2）。

・Moonshot（実現したい未来の姿（ムーンショット）を設定し、そこから逆算して対策を立案する）

• Opportunity（芽生えた機会を逃さず、柔軟・即応のアプローチで挑戦する社会風土にする）

・Value（評価基準を量（ボリューム）から質（QoL）に転換し、成熟国家の価値観へ脱皮する）

・Economics（生産性を高め所得を増やすとともに、国内外の需要を徹底的に掘り起こす）

• Focus（持続可能性を重視し、選択と集中を通じて、ムダなものは止める決断をする）

• Aggressive（人口減・高齢化を迎える中で、あらゆる分野にアグレッシブにICTを導入する）

·Superdiversity（年齢区分等による画一化を改め、誰でも希望に応じて活躍できる制度にする）
## ・Trust（進展する技術の制御可能性、社会倫理、濫用回避等を確立し、信頼を高める）

## 図表2 変革実行の8カ条「MOVE FAST」

## Moonshot 実現したい未来の姿（ムーンショット）を設定し、そこから逆算して対策を立案する。

実現したい未来の姿について、現在の延長線ではない非連続で高めのムーンショットを設定する。

✓ そこから逆算し、現時点から社会全体で克服すべき課題や政策の工程表を絞り込んで立案する。

## O_{opportunity} 芽生えた機会を逃さず、柔軟・即応のアプローチで挑戦する社会風土にする。

✓ 完璧な準備を求めずアジャイルなアプローチを許容し、「まずはやってみる」の挑戦を社会的に支援する。

✓ 新技術への過剰なゼロリスクを要求せず、導入のメリット・リスク・コストを客観的・冷静に評価する。

評価基準を量（ポリューム）から質（QoL）に転換し、成熟国家の価値観へ脱皮する。

✓ GDPや人口など規模を追う指標より、一人当たりGDP・幸福度などQoLを表す指標を重視する。

✓ QoLの参照基準とする指標群を見える化し、国際社会の中で日本が担う役割を明確化する。

Economics 生産性を高め所得を増やすとともに、国内外の需要を徹底的に掘り起こす。

✓ 労働投入減を織り込み、資本による代替を進めつつ、年率2%超の生産性向上を目指す。

高齢者の投資促進、直接投資の呼び込み、外需の開拓など、需要喚起のターゲット化を図る。

持続可能性を重視し、選択と集中を通じて、ムダなものは止める決断をする。

✓ 変革期でのサステイナビリティを考慮し、産業のコアビジネス集中、地域のコンパクト化等を図る。

✓ 止めるものをリスト化し、費用対効果や副作用を考慮した上で、大胆にスクラップを断行する。

## Aggressive 人口減・高齢化を迎える中で、あらゆる分野にアグレッシブにICTを導入する。

✓ xTECHを行動原則とし、あらゆる分野での業務効率・生産性の改善や利便性の向上を図る。

✓ 人口減の進行を念頭に、ためらわずにAIやロボットの導入による自動化・無人化を進める。

## Superdiversity 年齢区分等による画一化を改め、誰でも希望に応じて活躍できる制度にする。

✓ 65歳以上を一律に高齢者と見る傾向を見直し、人生100年時代に見合う公的制度に移行する。

✓ 働き方改革、学び・働き直し、複属、多国籍雇用など、ダイバーシティに富む生き方を支える環境を創る。

## Trust 進展する技術の制御可能性、社会倫理、濫用回避等を確立し、信頼を高める。

✓ 導入技術のブラックボックス化を回避し、制御可能性、社会倫理、リスク等の評価システムを確立する。

✓ サイバーセキュリティ対策を徹底し、技術の濫用を防ぐための分析と回避策によりリスクを最小化する。

その上で、「人づくり」、「地域づくり」、「産業づくり」の観点から、それぞれ2030年代に実現したい未来の姿について、以下のとおり具体的な生活シーンも描写する形で展望し（図表3）、そこからバックキャスティングして政策パッケージを提言している。

• Inclusive（年齢・性別・障害の有無・国籍・所得等に関わりなく、誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ちつつ、豊かな人生を享受できる「インクルーシブ（包容）」の社会）

• Connected（地域資源を集約・活用したコンパクト化と遠隔利用が可能なネットワーク化により、人口減でも繋がったコミュニティを維持し、新たな絆を創る「コネクティッド（連結）」の社会）

・Transform（設計の変更を前提とした柔軟・即応のアプローチにより、技術革新や市場環境の変化に順応して発展する「トランスフォーム（変容）」の社会）〈産業〉

総務省としては、今後、夏頃に出される予定の情報通信審議会としての答申の内容も踏まえて、2030～2040年代の未来の姿の実現に向けて、必要な施策を着実に講じていくこととしている。
設計の変更を前提とした柔軟・即応のアプローチにより、技術革新や市場環境の変化に順応して発展する「トランスフォーム（変容）」の社会
みなかみユネスコパーク

第V章

# 国有林野の管理経営

国有林野は、我が国の国土の約2割、森林面積の約3割を占めており、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全を始め、広く国民全体の利益につながる多面的機能を有している。

国有林野は、重要な国民共通の財産であり、林野庁が国有林野事業として一元的に管理経営を行っている。国有林野事業では、平成25（2013）年4月の一般会計化等を踏まえ、公益重視の管理経営の一層の推進、林業の成長産業化に向けた貢献等に取り組んでいる。

本章では、国有林野の役割や国有林野事業の具体的取組について記述する。
### 1. 国有林野の役割

## (1) 国有林野の分布と役割

国有林野は、758万haの面積を有しており、これは我が国の国土面積(3,780万ha)の約2割、森林面積(2,508万ha)の約3割に相当する。土地面積に占める国有林野の割合は地域によって異なり、北海道森林管理局及び東北森林管理局管内では3割以上であるのに対し、近畿中国森林管理局管内では1割未満等となっている(資料V-1)。

国有林野は、奥地脊梁山地や水源地域に広く分布しており、国土の保全、水源の涵養等の公益的機能の発揮に重要な役割を果たしている。また、国有林野は、人工林、原生的な天然林等の多様な生態系を有し、希少種を含む様々な野生生物の生育・生息の場となっている。さらに、国有林野の生態系は、里山林、渓畔林、海岸林等として、農地、河川、海洋等の森林以外の生態系とも結び付いており、我が国全体の生態系ネットワークの根幹として、生物多様性の保全を図る上で重要な位置を占めている。

資料V-1 国有林野の分布

資料：国有林野の面積は平成24年国有林野事業統計書、土地面積は全国市町村要覧平成24年版。

一方、国有林野は都市近郊（北海道野幌、東京都高尾山、京都府嵐山等）や海岸付近（福井県気比の松原、佐賀県虹の松原等）にも分布し、保健休養や森林との触れ合いの場を提供している。

このような国有林野の有する多面的機能は、広く国民全体の利益につながるものであり、昨今の頻発する自然災害への対応や地球温暖化の防止に対する国民の強い関心等も踏まえて、適切に発揮させることが求められている。

## (2) 国有林野の管理経営の基本方針

国有林野は重要な国民共通の財産であり、林野庁が国有林野事業として一元的に管理経営を行っている。国有林野の管理経営は、①国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進、②林産物の持続的かつ計画的な供給、③国有林野の活用による地域の産業振興又は住民福祉の向上への寄与を目標として行うこととされている $ ^{*1} $ 。

国有林野事業は、戦後は林産物の供給に重点が置かれ、その事業を企業的に運営するため特別会計（国有林野事業特別会計）において経理されてきたが、平成10（1998）年度の抜本的改革で「公益的機能の維持増進」を旨とする管理経営方針に大きく転換した。平成25（2013）年度には、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、その組織、技術力及び資源を活用し我が国の森林・林業の再生へ貢献するため、国有林野事業は一般会計で行う事業に移行した。

林野庁では、国有林野の管理経営の基本方針等を明らかにするため、5年ごとに10年を1期とする「国有林野の管理経営に関する基本計画」（以下「管理経営基本計画」という。）を策定している。現行の管理経営基本計画は、平成26（2014）年4月から2024年3月までの10年間を計画期間として、一般会計移行後初めて平成25（2013）年12月に策定された。
# 平成25年度における人事院の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、平成25年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定める。

## 1 障害者就労施設等からの物品等の調達の目標

障害者就労施設等 (法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。) からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、「別紙1」の物品等の種別毎に、前年度の実績を上回ることを目標とする。

さらに、好事例等を人事院内全てに周知徹底すること等により推進に努める。

## 2 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する取組

障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組むものとする。

## （１）調達方針の適用範囲

調達方針は、人事院の内部部局、公務員研修所、地方事務局（所）及び国家公務員倫理審査会事務局の全てに適用する。

調達を担当する課（以下「調達担当課」という。）は、「別紙1」の物品等の品目分類及び調達先の分類を参考に、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する。

## （２）随意契約の活用等

物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を適用して障害者就労施設等と随意契約を締結するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。

また、競争に参加する者の資格を定めるに当たっては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることを考慮するものとする。
## 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制

- 人事院障害者就労施設等からの物品等の調達推進委員会

委 員 長：総括審議官

副委員長：事務総局会計課長

委員：事務総局総務課長

職員福祉局職員福祉課長

人材局企画課長

給与局給与第一課長

公平審查局調整課長

公務員研修所教務部長

国家公務員倫理審查会事務局首席参事官

各調達担当課
CPRC ディスカッション・ペーパー

# 競争政策研究センター 公正取引委員会

# フランス・ブッキングドットコム事件と確約手続，裁判所による競争制限行為規制及び事業法 —オンライン旅行取引分野における同等性条項をめぐって—

Jérôme Fabre

BDGS Associés 法律事務所

和久井理子

大阪市立大学大学院法学研究科特任教授・公正取引委員会競争政策研究センター主任研究官

CPDP-67-J January 2018

100-8987 東京都千代田区霞が関 1-1-1

URL:http://www.jftc.go.jp/cprc/index.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# フランス・ブッキングドットコム事件と確約手続，裁判所による競争制限行為規制及び事業法

# ーオンライン旅行取引分野における同等性条項をめぐってー

Jérôme Fabre

BDGS Associés 法律事務所

## 和久井理子

大阪市立大学大学院法学研究科特任教授・公正取引委員会競争政策研究センター主任研究官

CPDP-67-J January 2018

## 要旨

本稿では，ブッキングドットコム（Booking.com）の課した同等性条項等にかかるフランス競争当局による確約決定，裁判所の判決及び旅行業法改正について検討し，オンライン旅行事業（宿泊予約）分野における有力なプラットフォーム事業者に対してフランス競争法及びEU競争法がいかに適用・執行され競争政策がどのように実現されたかを明らかにする。

ブッキングドットコムの課した同等性条項に対しては複数の国で調査が行われたが、フランス競争当局の確約決定は、広域型同等性条項について競争法違反のおそれがあるとした EU 加盟国競争当局の決定中、競争への影響及び確約決定の効果を最も詳細に論じている。本稿では、フランス競争当局の確約決定並びに確約決定の事後評価及びEU 加盟国諸国で行われたモニタリングの結果をみることにより、プラットフォーム事業者による同等性条項の賦課が競争に与える影響（さらにこれらを判断する前提として市場画定や画定された市場における競争の状況をいかに評価すべきか）については依然として未解明の事項が多いこと、もっともこの種の行為がもつ競争上の影響についてはある程度の了解ができつつあるといえそうであること、そしてその内容は①プラットフォーム事業者がホテルから獲得する手数料の水準が当該事業者の運営するプラットフォーム上で提供される宿泊料金等に反映されないことを通じた予約チャネル間の競争緩和（softening）及び②排除を通じた悪影響、ならびに③ただ乗り防止を通じた投資促進という効率性改善ないし競争促進効果であることを説明する。

フランスには，競争当局による法執行に加えて，経済財務大臣による提訴，商事実務検討委員会に対する意見照会等の競争法エンフォースメントのための公的制度が複数存在し，日本の優越的地位濫用規制にも似た規制が行われている（競争制限行為の規制）。プラットフォーム事業者の行為が不公正取引の観点からいかに評価されるかについて関心が高まりつつあり，また日本の独禁法執行制度についてはかねてから議論があるところ，本稿では，ブッキングドットコムの同等性条項ほか各種契約条項
について，これらの制度がいかに活用され，プラットフォーム事業者が取引の相手方に過大で均衡を失する不利益を課すものであって競争制限行為にあたらないか等の裁判所等による検討の結果がいかなるものであったかを示す。

フランスにおけるホテル及びホテルの団体は，上述した様々な制度及び立法を含む複数の手段を通じて問題の行為の除去をはかった。フランスの競争法執行体制は公的執行方法を複数用意し，各フォーラムにおいて競争制限行為ないし排除行為の影響を受ける企業（私人）らに手続への関与を広く認めているところに特徴があり，本稿ではその具体的なプロセスを明らかにする。

フランス固有の競争法は改正が多い一方で，言語上の制約のためにその理解が容易ではない。確約決定も日本ではその内容が詳細に知られることは稀である。このため本稿では，フランス競争法の関連する規定の邦訳（逐語訳）を収め，確約決定の内容を詳細に訳出するなど，資料の説明・叙述を詳しく行っている。

本 DP の内容は公正取引委員会の見解を示すものではなく，文責は執筆者のみに帰する。
フランス・ブッキングドットコム事件と確約手続，裁判所による競争制限行為規制及び事業法　—オンライン旅行取引分野における同等性条項をめぐって—

Jérôme Fabre（ジェローム・ファーブル）

和久井理子

## 第1章 はじめに

## 1 問題の所在

プラットフォーム事業者に対して競争法をいかに適用するかが日本内外で議論されている。従来は，多面市場性をもつプラットフォームの市場支配力をいかに測定するかや，プラットフォームのもつ多面市場性を競争への影響の効果をみる上でいかに考慮するかといった問題が議論の中心であったように思われる。これらの問題が依然として重要な研究課題である状況には変わりがないが，最近ではプラットフォーム事業者の行う諸行為について不公正な取引慣行（unfair trading practices）の観点からの規制が必要ではないかという問題意識からの検討が行われるようになっていることが注目される $ ^{1} $ 。

本ディスカッションペーパーでは，フランスにおけるブッキングドットコム（Booking.com）の同等性条項をめぐるフランス競争法及びEU競争法に基づく競争当局による確約決定，裁判所への提訴と判決及び立法の動きについて検討する。旅行事業は仲介型プラットフォームが大きな成功を収めてオンライン化が進んでいる事業分野の一つであり，ブッキングドットコムは欧州内外でオンライン旅行事業者として大きな成功を収めつつある事業者である。この一方で，ブッキングドットコムの行う行為が競争を制限したり，取引の相手方であるホテルに対して不当な不利益を課したりするものではないかとして複数の国で調査等が行われてきている。フランス競争当局は確約決定によって事件を終結させたのであるが，同当局の決定文は，広域型同等性条項をその競争緩和効果に着目して競争法違反のおそれがあるとしたEU加盟国競争当局の決定中，市場画定，競争への悪影響の生じ方，確約決定により禁じるべき行為を最も詳しく明らかにしているという特徴がある。さらに，競争当局の調査等に並行して行われた裁判等では，同等性条項及びそれ以外の種々の取引条件について，日本の優越的地位濫用規制にも似たフランス競争法の規定に照らした判断が行われ，これらの判断例は，プラットフォーム事業者が行う各種の行為が不公正な取引慣行の観点からいかに評価，規律等されるかを示す事例となっている。ブッキングドットコム事件は，確約決定手続が具体的にどのように利用されるかや，垂直的・排他的行為
規制における EU 加盟国の法執行とこの間の協調・連携のあり方，さらには次章以下で詳説するように競争当局，経済担当大臣，商事実務検討委員会等，複数のフォーラムが用意されている状況下で一定の問題がどのような過程を経て解決されるに至るかを知る上でも興味深い事例となっている。

以下，本章の残りの部分では，ホテル宿泊予約の仲介を行うオンライン旅行業者の課す同等性条項の競争上の効果について概観し，フランスにおける競争法の内容とエンフォースメントの体制（確約手続の詳細な説明を含む。）について説明した上で（第2章），まずブッキングドットコム等の行為ならびにフランスにおけるブッキングドットコムに対する一連の法執行及び立法の動きを鳥瞰し（第3章），ついで，商事実務検討委員会の諮問意見（第4章），競争当局による確約決定手続（第5章），パリ商事裁判所判決（第6章）について詳細を述べ，旅行事業分野における事業法にあたる旅行業法の改正についてみる（第7章）。第8章では，フランス内外での事後検証とその結果について述べる。なお，EU内外でオンライン旅行業者に対して行われた法執行の状況及びオンライン旅行業者側の同等性条項の利用停止（自主的なものを含む。）については，第3章2に説明がある。フランス固有の競争法（商事法典内に規定がある。）は改正が多い一方で，言語上の制約のためにその理解が容易ではない。このことは，確約決定等にもあてはまるものと思われる。このため，本ペーパーでは，フランス競争法の関連する規定の邦訳（逐語訳）を収め，確約決定の内容を詳細に訳出するなど，資料の説明・叙述を詳しく行っている。

## 2 プラットフォーム・ビジネスと同等性条項

## (1) 卸売モデルと仲介モデル

同等性条項については，日本においても公取委によるアマゾン事件調査結果の公表が行われたこともあって³，その機能及び競争への影響に対する理解が進んだ。以下では，簡単に，プラットフォーム事業者の課す同等性条項がいかなるものであり，それが競争にどのような影響をもつかを概観する。

同等性条項の作用は，これを課す者（プラットフォーム事業者等）が，卸売型モデルをとる場合と仲介型モデル（又は代理店モデル，エージェンシー・モデル）をとる場合とで異なるものとなる。

卸売型モデルの下では，プラットフォーム事業者は再販売を行い，プラットフォームを通じて商品・役務を提供する者（出品者，ホテル等。以下，「商品役務提供者」という。）は，売残りリスクを負わない。そして，このモデル下でプラットフォーム事業者が商品役務提供者に対して同等性条項を課す場合には，この条項は，典型的には，商品役務提供者がプラットフォーム事業者に対して卸売を行う際の価格等取引条
件についての同等性を要求する内容をもつ。プラットフォーム事業者は，調達した商品・役務を自己のプラットフォームでどのような条件で販売するかを自由に決定できることから，同等性条項は異なるプラットフォームの間で価格を統一的なものとする効果をもたないことが通常である。

これに対して，仲介型モデルの下では，プラットフォームを通じて供給される商品・役務の価格等取引条件を決定するのは，当該商品役務の供給者である。この中でプラットフォーム事業者が商品役務提供者が同等性条項を課す場合には，この条項は商品役務提供者が当該プラットフォーム事業者が運営するプラットフォームを通じて行う取引の価格等取引条件を他のプラットフォームないしプラットフォーム以外の流通経路を通じて行う取引に適用される価格等取引条件に比して同等又はより有利なものとするようにすることを求める内容のものとなる。そして，同等性条項は，プラットフォーム間競争等，異なる経路間での価格競争のあり方に直接的に影響を与えることになる。

上の説明を図を用いて例示的に説明すると，左の図「卸売モデル」においてプラットフォームは「再販事業者（reseller）」の段階に位置しており，このうち左側の事業者が価格について同等性条項を売手に課す場合には，その内容は「卸売価格 PWA≦卸売価格 PWB」というものとなる。これに対して，右の図「仲介モデル」においてプラットフォーム事業者が価格について同等性条項を売手に課す場合には，競合するプラットフォームとの関係でこれを規定する場合には「販売価格 PAs≦販売価格 PB」，直売との関係でこれを規定する場合には「販売価格 PAs≦販売価格 Px」というものとなる。

フランスにおける主要なオンライン旅行業者は，ブッキングドットコム (Booking.com)，エクスペディア（Expedia）及びHRSであり，これらはいずれもホ
テル宿泊予約を仲介するプラットフォーム事業を営む。いずれの事業者も仲介型モデルを採用しており，自己のプラットフォームを介して成立した宿泊予約について，ホテルから手数料を徴収する。宿泊客に対してホテルの宿泊料金等取引条件を決定するのはホテルであって，オンライン旅行業者は在庫（売残り）リスクを負わない。オンライン旅行業者がホテル及び宿泊客に対してどのような役務ないし機能を提供しているかについて，さらに詳細は第5章3（1）を参照されたい。なお，そこでも触れられているように，手数料の水準は通常，宿泊料金の15－30%である。

## (2) 広域型同等性条項及び限定型同等性条項

プラットフォーム事業者の課す同等性条項は，その適用範囲により限定型（ナロー型／narrow）又は広域型（ワイド型／wide）に分類される。「限定型」は，商品役務供給者（例えばホテル）自らが顧客（宿泊客）に販売を行う際—言い換えれば直売の場合—の価格（宿泊料金）等取引条件との比較において同等性を要求するものをさし，「広域型」は，直売の場合において適用される価格（宿泊料金）等取引条件及び他のプラットフォーム上で提示する価格（宿泊料金）等取引条件との比較において同等性を要求するものをさす。

限定型

上の図を用いて説明すると，価格（宿泊料金）について限定型の同等性条項が課される場合には「PA≤Px」が求められるのに対して，同等性条項を課す場合には，これに加えて「PA≤Pb」とすることも要求されることになる。

フランスのオンライン旅行業者らは，ホテルに対して広域型同等性条項を課していた。
## (3) 競争への影響

仲介型モデルを採用するプラットフォーム事業者が商品役務提供者に対して課す同等性条項は，広域型か限定型かにより異なる効果を持つ。以下では，オンライン旅行業者とホテルとの間で仲介型モデルによる取引が行われた場合の同等性条項の効果について概観する。

## ① プラットフォーム事業者間の競争の緩和

広域型同等性条項がなければ，ホテルは自由にプラットフォーム上で提示する宿泊料金等取引条件を決定し，宿泊料金等はプラットフォームごとに異なるものとなりうる。この状況下では，プラットフォーム事業者は，シェアを拡大するために手数料を下げることで自己のプラットフォーム上で提示される宿泊料金等を低めようとするものと考えられる。

これに対して，同等性条項が課されていると，自らがホテルから徴収する手数料の水準にかかわらず宿泊料金等取引条件は他のプラットフォーム上で提供されるものと同等ないし有利なものとなる。このために，オンライン事業者の手数料を減額する意欲（インセンティブ）は減る。そして，このために，プラットフォーム事業者の手数料をめぐる競争は減る。

もっとも，プラットフォームの段階における競争が十分に活発であれば，ホテル側には手数料の高額化をもたらす同等性条項を課すプラットフォーム事業者を回避することができるはずであって，上記のようなインセンティブ減殺効果とそれによる競争への悪影響が深刻となるのは，当該プラットフォームが宿泊予約獲得上特に重要であり，又は，他のプラットフォームも並行して類似の同等性条項を課しており代替的取引先を探すことが困難である等の事情によりホテルが当該プラットフォームとの取引を行わざるを得ない場合であると考えられる。

## ② ホテルとプラットフォーム事業者の間の競争の緩和

ホテルがプラットフォームを通じることなく自ら予約を獲得する場合の取引との比較においても同等性が要求されることになると、次の理由から、同等性条項を課すプラットフォームとホテルとの間の競争が減少しうる。

第一に，このような条項が課されている下では，ホテルが直売経路において宿泊料金を下げれば，その低い宿泊料金をプラットフォーム上でも提示しなければならなくなり，ホテルが直売経路で値下げをする意欲が減る。

第二に，ホテルが直売の方法により提供する場合の宿泊料金がプラットフォーム上のそれと同等になることになると，宿泊料金等取引条件の透明性が増大し，ホテルらが宿泊料金等について協調的行動をとることになる可能性がある。もっとも，この透明性が向上することにより協調的行動がとられやすくなるのは集中度が高く，かつ，役務の内容・質及び費用における役務提供者間の対称性が高い状況下であると考えられるところ，フランスにおけるホテルについては，集中度が低い上に対称性も欠いていることから，このような協調促進効果は生じにくいとは考えられる。
## ③ 小規模又は新規のオンライン旅行業者の参入・事業拡大を妨げる効果（排除効果）

オンライン旅行事業者にとって，自己のプラットフォーム上で提供されるホテルの取引条件を宿泊客にとって魅力的なものとすることは，事業活動を行い拡大するための重要な手段である。宿泊予約プラットフォームについては，宿泊予約側のユーザーが増えればホテルが増え，ホテルが増えればユーザーが増えるという関係に立つことから，自己のプラットフォームを通じた予約の件数を維持することが重要である。

この中で有力なオンライン旅行業者がプラットフォーム上で提示する宿泊料金のように競争上重要な事項について同等性条項をホテルに対して課すと，新規参入者や地位の低いオンライン旅行業者は，当該事項について他のオンライン旅行業者より有利な条件を提示して自己のプラットフォームを差別化することができなくなる。そして，このことが，新規参入や規模の小さいオンライン旅行事業者の規模拡大を妨げる効果を生じさせることがある。

## ④効率性改善を通じた競争促進効果

同等性条項は，ただ乗りを防ぐことにより，プラットフォームの機能向上に向けた投資を促進するという効率性改善効果をもちうる。ただ乗りは，具体的には，宿泊者たるユーザーが，宿泊先の発見・選択にあたって情報が豊富に掲載され検索機能等のすぐれた特定のプラットフォームを利用しながら，当該プラットフォームを通じることなく他のプラットフォームを通じて又はホテルとの間で直接に予約を行うこととなお，この場合には，検索に利用されたプラットフォームは手数料収入を得ることができない一により生じる。このような，ただ乗りは，プラットフォーム間でも，ホテル・プラットフォーム間でも生じうる。

上記のようなただ乗りがあるとすれば，その原因は，オンライン旅行事業者は自己のプラットフォームを介して予約がなされなければ手数料収入を得られないというビジネスモデルが採用されていること及びプラットフォーム間又はプラットフォームと直売との間で宿泊料金に差があるためである。そして，同等性条項は，これらのうち第二の状況（宿泊料金の差）を解消・縮減するために用いられうる。上記のようなただ乗りが生じており，このために投資が過少となっているのであれば，ただ乗りの程度を縮減し投資を促進することは，プラットフォームの機能向上を促進し，宿泊客側のユーザーに対して検索費用を削減する等の便益をもたらすことになるだろう。

## 第 2 章 フランスにおける競争を制限する行為の規制

## 1 はじめに

フランス競争法は，①EU競争法，②これに似た内容をもつ市場における競争への影響に着目したフランス競争法（経済的従属的地位の濫用規制を含む），及び，③市場における競争への影響の有無にかかわらず適用される競争制限行為の規制等からなる。EU競争法の規定以外は，フランス商法典（Code de Commerce）の中に規定が設けられている。
ブッキングドットコム事件では，上記①ないし③に含まれる規定が用いられた。以下，本章では，これらの規定及び運用体制を概観する。

## 2 EU 競爭法

欧州理事会規則第 1/2003 号 5 条及び 6 条により，EU 加盟国の競争当局及び裁判所は EU 機能条約 101 条及び 102 条を適用する権限を有する。フランスでは，フランス競争当局（Autorité de la concurrence）及び裁判所がこの権限を有している。

## 3 フランス競争法

## (1) はじめに

フランス固有の競争法（企業結合にかかるものを除く。）は，①EU競争法に類似する規定及び経済的依存状態の濫用にかかる規定（商法典 L420-1 条及び L420-2 条），ならびに，②種々の競争制限行為を禁止する規定（L442 条等）に大別することができる（②・③について資料 1 参照）（以下，「商法典」の記述を略する。）。これらのうち競争当局が執行するのは①であり，②は主として経済大臣が裁判所に提訴することにより適用される。②については，商事実務検討委員会に勧告的意見を求める制度も存在する。

## (2) L420-1 条及び L420-2 条—市場における競争に影響を与える行為の規制—

L420-1 条は，EU 機能条約 101 条 1 項に対応し，L420-2 条前段は EU 機能条約 102 条に対応する。これらに加えて，L420-2 条後段では，経済的依存状態を濫用することを禁止する。この規定に該当するというためには，経済的依存状態の存在及びその濫用に加えて，競争の機能又は構造に影響が及ぶことが必要である。EU 機能条約第 101 条第 3 項に似た規定として L420-4 条があり，この規定に基づいて L420-1 条及び L420-2 条につき適用免除を行うことができる $ ^{4} $ 。なお，不当廉売については，これらとは別途，L420-5 条が存在する。

これらの規定は，競争当局が執行する（L426-6 条）。競争当局は独立行政機関であり，局長（常勤 1 名），副局長（常勤 4 名），その他理事会構成員（12 名）からなる計 17 名で構成される $ ^{5} $ 。