Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
77,836,454,000	0	77,836,454,000	0	0	77,836,454,000	75,260,710,302	2,575,743,698
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 算額(円)	収 入 算額(円)	収 入 算額(円)	増 减 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	102,220,784,000	98,352,407,087	△	3,868,376,913
0101-01 貨付金利息	101,831,118,000	98,037,873,429	△	3,793,244,571	貨付金の貨付時期が遅れたこと等のため
0101-02 保証料	389,666,000	314,533,658	△	75,132,342	特別保証料率適用が増加したため
0200-00 雑収入	1,185,150,000	1,269,504,397	84,354,397
0201-00 交付金収入
0201-01 交付金収入	905,000,000	868,989,877	△	36,010,123	海運貨付金の収収が予定より多かったことにより支払猶予利子が減少したため
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	255,150,000	154,700,637	△	100,449,363	余裕金の運用による有価証券益等の収入が少なかったため
0203-00 雑収入
0203-01 雑収入	25,000,000	245,813,883	220,813,883	外貨債券償還益等が多かったため
収 入 合 計	103,405,934,000	99,621,911,484	△	3,784,022,516
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	77,636,454,000	0	0	0	77,636,454,000	75,260,710,302	2,375,743,698	不用額を生じたのは借入金の借入時期が遅れたことにより支払利息を要することが少なかったこと等のため
11-01 役 員 給	60,788,000	0	0	367,000	61,155,000	61,154,999	1	役員給の改定に伴い役員給に不足を生じたため(目)諸支出金から367,000円流用
11-02 職 員 基 本 給	1,048,531,000	0	0	81,600,000	1,130,131,000	1,125,153,653	4,977,347	職員給与規程の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため(目)諸支出金から28,111,000円(目)業務諸費から3,648,000円(目)交際費から200,000円(目)税金から7,840,000円(目)業務委託費から7,310,000円(目)支払利息から34,491,000円計81,600,000円流用
11-03 職 員 諸 手 当	454,686,000	0	0	29,985,000	484,671,000	483,405,604	1,265,396	職員給与規程の改定に伴い職員諸手当に不足を生じたため(目)支払利息から29,985,000円流用
11-04 超 過 勤 務 手 当	125,758,000	0	0	9,279,000	135,037,000	134,185,033	851,967	職員給与規程の改定に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)支払利息から9,279,000円流用
11-05 退 職 手 当	42,546,000	0	0	53,747,000	96,293,000	96,292,092	908	退職者が多かつたので退職手当に不足を生じたため(目)支払利息から53,747,000円流用
15-06 諸 支 出 金	117,846,000	0	0	△28,478,000	89,368,000	89,214,514	153,486
12-07 旅 費	146,872,000	0	0	0	146,872,000	146,829,696	42,304
13-08 業 務 諸 費	892,420,000	0	0	△3,648,000	888,772,000	888,519,741	252,259
19-09 交 際 費	4,000,000	0	0	△200,000	3,800,000	3,796,988	3,012
33-10 税 金	49,893,000	0	0	△7,840,000	42,053,000	41,534,412	518,588
15-11 業 務 委 託 費	14,672,000	0	0	△7,310,000	7,362,000	7,311,384	50,616
99-12 支 払 利 息	74,658,442,000	0	0	△395,615,000	74,262,827,000	71,895,199,422	2,367,627,578
39-13 特 別 納 付 金	20,000,000	0	0	268,113,000	238,113,000	288,112,764	236	海運業の再建整備に関する臨時措置法(昭和38年法律第118号)に基づく貨付けに係る猶予利息の受入れの増加に伴い特別納付金に不足を生じたため(目)支払利息から268,113,000円流用
（174）日本開発銀行決算報告書

項目	支出予算額(冊)	予備費使用額(冊)	予算総則の規定による經費増額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出済額(冊)	不 用 額(冊)	備考
09予備費(89-…)	200,000,000	0	0	0	200,000,000	0	200,000,000
支出合計	77,836,454,000	0	0	0	77,836,454,000	75,260,710,302	2,575,743,698
日本開発銀行上半期損益計算書 （175）

上半期損益計算書(昭和44年4月1日から昭和44年9月30日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	40,529,244,290	贷付金利息	53,311,363,293
外貨債券利息	1,355,687,787	保証料	150,309,019
外国為替損	802,924	有価証券利息	674,569
事務費	1,315,298,854	受入雑利息	25,953,864
2動産不動産価額償却	80,695,277	外貨債券償還益	77,681,682
外貨債券発行差金償却	80,680,120	外国為替益	4,372,203
特別納付金	44,955,122	有価証券益	92,240,500
雑損	1,576,154	受入交付金	868,989,877
未収貸付金利息戻入	4,409,208,111	雑益	15,053,439
未収受入交付金戻入	527,610,004	未払利息その他戻入	7,387,936,356
貸倒準備金繰入	1,455,922,503
当半期利益金	12,132,893,656
合計	61,934,574,802	合計	61,934,574,802
(注)1貸付金利息は、戻証書貸付利息4,990,889,525円を控除したものである。2有価証券利息は、有価証券買入経過利息29,176,005円を控除したものである。
（176）日本開発銀行上半期末貸借対照表

上半期末貸借対照表(昭和44年9月30日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	1,518,420,621,124	借入金	1,080,442,211,230
貸付金	1,460,830,082,762	政府借入金	1,022,851,672,868
外貨貸付金	57,590,538,362	外貨借入金	57,590,538,362
支払承諾見返	207,266,413,669	外貨債券	27,268,767,400
有価証券	1,425,991,915	支払承諾	207,266,413,669
国债	1,387,026,200	雑貨訪定	49,602,325,307
社債	38,965,715	貨付受入金	41,399,200,000
現金預付金	1,603,123,242	貨受金	240,472,353
2動產不動產	3,213,741,787	未払利息その他	6,956,245,146
外貨債券発行差金	503,315,680	その他雑貨訪定	1,006,407,808
雑貨訪定	12,612,684,262	貸倒準備金	44,310,642,633
貨払金	1,065,255,167	資本金	233,971,000,000
概算納付金	5,284,202,000	準備金	90,051,637,784
未収貸付金利息	6,149,870,411	当半期利益金	12,132,893,656
その他雑貨訪定	113,356,684
合計	1,745,045,891,679	合計	1,745,045,891,679
(注)「海運業の再建整備に関する臨時措置法」第12条の規定に基づき、日本開発銀行が国に納付することとなるべき納付金の額(猶予利子総額)は30,267,959,884円である。
上半期末財產目錄(昭和44年9月30日現在)
摘	金額(円)	摘	金額(円)
貸付金	1,518,420,621,124	動産不動産	3,213,741,787
貸付金	4,793口	土地3,555m²の65%及び99,144m²	71箇所1,243,177,226円
外貨貸付金貸付口数	19口	57,590,538,362	建物193棟延22,978m²の65%及び延42,153m²	1,868,648,825円
支払承諾見返支払保証	42件	207,266,413,669	什器488点	101,915,786円
有価証券	1,425,991,915	外貨債券発行差金外貨債券の額面金額と売渡金額との差額	503,315,680
国債食糧証券額面1,400,000,000円	1,387,026,200	雑勘定	12,612,684,262
社債電信電話債券額面78,340,000円	38,965,715	仮払金190口	1,065,255,167
現金預付金	1,603,123,242	概算納付金国庫への上半期概算納付金	5,284,202,000
当座預付金日本銀行日本興業銀行158,814,248円北国銀行523,983円鹿児島銀行373,838円山陰合同銀行306,857円	703,123,242	未収貸付金利息期末現在における既経過未収貸付金利息	6,149,870,411
その他雑勘定81口	113,356,684
別段預付金東京銀行	900,000,000	合計	1,745,045,891,679
（178）日本開発銀行下半期損益計算書

下半期損益計算書(昭和44年10月1日から昭和45年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	42,481,511,076	贷付金利息	58,794,173,474
外貨債労利息	1,309,711,296	保証料	164,224,639
支払雑利息	316,717	有価証労利息	757,968
外国為替損	184	受入雑利息	26,236,325
事務費	1,762,099,262	外貨債労償還益	77,081,070
債權償却金	403,775,450	外国為替益	5,651,964
2動産不動産価額償却	97,514,666	有価証労利益	61,027,600
外貨債労労行差金償却	80,680,120	雑益	13,783,336
特別納付金	243,157,642	未払利息その他戻入	6,956,245,146
雑損	4,117,464	貸倒準備金戻入	403,775,450
未収貸付金利息戻入	6,149,870,411
貸倒準備金繰入	4,011,838,001
当半期利益金	9,958,364,683
合計	66,502,956,972	合計	66,502,956,972
(注)1 貸付金利息は、戻証書貸付利息5,410,277,860円を控除したものである。2 有価証労利息は、有価証労買入経過利息29,042,740円を控除したものである。
日本開発銀行事業年度損益計算書（179）

事業年度損益計算書(昭和44年4月1日から昭和45年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	76,557,703,308	贷付金利息	105,955,666,356
外貨債労利息	2,162,205,995	保証料	314,533,658
支払雑利息	316,717	有価証券利息	1,432,537
外国為替損	803,108	受入雑利息	52,190,189
事務費	3,077,398,116	外貨債労償還益	154,762,752
債權償却金	403,775,450	外国為替益	10,024,167
2動産不動産価額償却	178,209,943	有価証券利益	153,268,100
外貨債労労行差金償却	161,360,240	受入交付金	868,989,877
特別納付金	288,112,764	雑益	28,836,775
雑損	5,693,618	未払利息その他戻入	7,387,936,356
未収貸付金利息戻入	4,409,208,111	貸倒準備金戻入	403,775,450
未収受入交付金戻入	527,610,004
貸倒準備金繰入	5,467,760,504
当年度利益金	22,091,258,339
合計	115,331,416,217	合計	115,331,416,217
(注)1 貸付金利息は、戻証書貸付利息10,401,167,385円を控除したものである。2 有価証券利息は、有価証券買入経過利息58,218,745円を控除したものである。
（180）日本開発銀行事業年度末貸借対照表

事業年度末貨借对照表(昭和45年3月31日現在)
借	方	貨	方
科目	金	額(円)	科目	金
貨付金	1,613,954,172,814	借入金	1,199,573,638,943
貨付金	1,558,980,877,386	政府借入金	1,144,600,343,515
外貨貨付金	54,973,295,428	外貨借入金	54,973,295,428
支払承諾見返	223,314,033,550	外貨債券	26,275,296,900
有価証券	8,276,335,315	支払承諾	223,314,033,550
国债	8,234,666,700	雜勘定	84,600,161,678
社債	41,668,615	貨付受入金	16,664,000,000
現金預付金	1,244,821,089	仮受金	91,408,549
2動產不動產	3,508,078,648	未払利息その他	6,824,709,881
外貨債券発行差金	422,635,560	未収猶予利息見返	29,508,617,242
雜勘定	77,075,655,402	未納特別納付金	30,024,802,242
仮払金	858,507,657	その他雜勘定	1,486,623,764
概算納付金	8,630,248,000	貨倒準備金	47,918,705,184
未収貨付金利息	7,914,641,957	資本金	233,971,000,000
未収猶予利息	29,508,617,242	準備金	90,051,637,784
未納特別納付金見返	30,024,802,242	当年度利益金	22,091,258,339
その他雜勘定	138,838,304
合計	1,927,795,732,378	合計	1,927,795,732,378
事業年度末財產目錄(昭和45年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	1,613,954,172,814	建 物 199棟延22,978m²の65%、延2,244m²の95%及び延44,155m²	2,163,368,837円
貸 付 金 貸付口数	4,987口	1,558,980,877,386	什 器	493点
外 貨 貸 付 金 貸付口数	19口	54,973,295,428	外 貨 債 券 発 行 差 金 外貨債券の額面金額と売渡価額との差額	422,635,560
支 払 承 諾 見 返 支払保証	46件	223,314,033,550	雑 勘 定	77,075,655,402
有 価 証 券	8,276,335,315	仮 拟 金	128口
国 債 外国為替資金証券額 面 8,300,000,000円	8,234,666,700	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	8,630,248,000
社 債 電信電話債券額 面 83,510,000円	41,668,615	未 収 貨 付 金 利 息 期末現在における既経過未収貸付金利息	7,914,641,957
現 金 預 付 金	1,244,821,089	「海運業の再建整備に関する臨時措置法」第10条に基づき、本行が支払いを受ける猶予利息の未収額	29,508,617,242
当 座 預 付 金	日本銀行日本興業銀行141,225,011円北国銀行452,428円鹿児島銀行343,556円山陰合同銀行241,498円	344,821,089	未 収 猶 予 利 息 10条に基づき、本行が支払いを受ける猶予利息の未収額
未 納 特 別 納 付 金 見 返 12条に基づき、国に納付すべき納付金の未納額の見返
別 段 預 付 金 東京銀行	900,000,000	その 他 雑 勘 定 98口	138,838,304
動 座 不 動 座	3,508,078,648	合 計	1,927,795,732,378
土 地 71簡所3,555m²の65%及び99,144m²	1,243,177,226円
( 183 )

昭和44年度日本輸出入銀行決算書
# 昭和44年度 3020 日本輸出入銀行決算報告書

収 入 支 出 決 算
昭和44年度における
収入済額は
であつて
支出済額は
である。
したがつて、収入が支出に不足すること
である。
また、日本輸出入銀行の損益計算上における損益はなかつたので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
53,016,900,000	0	53,016,900,000	51,289,848,016	△	1,727,051,984
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支 出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
54,477,148,000	0	54,477,148,000	0	0	54,477,148,000	51,605,309,716	2,871,838,284
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額(円)	収 入予算額(円)	収 入予算額(円)	増 减 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	52,814,011,000	50,943,745,924	△	1,870,265,076
0101-01 贷付金利息	52,665,460,000	50,816,464,633	△	1,848,995,367	贷付金の貸付時期が遅れたこと等のため
0101-02 保証料	148,551,000	127,281,291	△	21,269,709	保証時期が遅れたこと等のため
0200-00 雑収入	202,889,000	346,102,092	143,213,092
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	198,075,000	331,888,820	133,813,820	余裕金の運用による有価証券益の収入が多かったため
0202-00 雑収入
0202-01 雑収入	4,814,000	14,213,272	9,399,272	手数料の収入があつたこと等のため
収 入 合 計	53,016,900,000	51,289,848,016	△	1,727,051,984
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事業損金	54,227,148,000	0	0	0	54,227,148,000	51,605,309,716	2,621,838,284	不用額を生じたのは借入金の借入時期が遅れたことにより支払利息を要することが少なかったこと等のため
11-01 役員給	50,512,000	0	0	△ 123,000	50,389,000	50,389,000	0
11-02 職員基本給	409,044,000	0	0	25,147,000	434,191,000	434,157,879	33,121	職員給与規程の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため(目)役員給から(目)職員諸手当から(目)諸支出金から(目)業務諸費から計	123,000円2,303,000円13,519,000円9,202,000円25,147,000円流用
11-03 職員諸手当	238,449,000	0	0	△ 2,303,000	236,146,000	236,143,036	2,964
11-04 超過勤務手当	50,092,000	0	0	2,470,000	52,562,000	52,556,850	5,150	職員給与規程の改定に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)旅費から(目)業務諸費から計	1,705,000円565,000円200,000円2,470,000円流用
11-05 退職手当	26,485,000	0	0	27,088,000	53,573,000	53,572,608	392	退職者が多かったので退職手当に不足を生じたため(目)業務諸費から(目)税金から(目)支払利息から計	1,380,000円4,313,000円21,395,000円27,088,000円流用
15-06 諸支出金	46,842,000	0	0	△ 13,519,000	33,323,000	33,321,802	1,198
12-07 旅費	85,525,000	0	0	△ 1,705,000	83,820,000	83,530,185	289,815
13-08 業務諸費	372,138,000	0	0	△ 11,147,000	360,991,000	360,989,309	1,691
19-09 交際費	4,000,000	0	0	△ 200,000	3,800,000	3,799,902	98
33-10 税金	18,409,000	0	0	△ 4,313,000	14,096,000	14,095,603	397
15-11 業務委託費	18,459,000	0	0	635,000	19,094,000	19,093,686	314	回収額の増加に伴い業務委託費に不足を生じたため(目)支払利息から計	635,000円流用
99-12 支払利息	52,907,193,000	△ 22,030,000	52,885,163,000	50,263,659,856	2,621,503,144
09予備費(89-...)	250,000,000	0	0	0	250,000,000	0	250,000,000
支出合計	54,477,148,000	0	0	0	54,477,148,000	51,605,309,716	2,871,838,284
（188）日本輸出入銀行上半期損益計算書

上半期損益計算書(昭和44年4月1日から)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	35,413,224,143	貸付金利息	30,052,027,094
庁貸付金利息	177,622,865	貸付金利息	29,981,434,172
庁貸付金利息	173,456,149	割引料	70,592,922
庁割引料	4,166,716	保証料	62,315,746
業務委託費	9,583,973	有価証券利息	52,780
事務費	549,509,522	受入雑利息	906,081
2動産不動産価額償却	26,874,347	受入手数料	5,486,597
雑損	675,543	有価証券利益	165,364,500
未經過割引料その他れい入	734,722,807	雑益	1,496,059
未収貸付金利息れい入	2,770,210,129	未払利息その他れい入	10,851,870,274
当半期利益金	1,457,095,802
合計	41,139,519,131	合計	41,139,519,131
上半期末貨借对照表(昭和44年9月30日現在)
借	方	貨	方
科目	金	額(円)	科目	金
貨付金	1,193,031,667,667	借入金	808,529,000,000
貨付金	1,190,997,679,667	支払承諾	39,202,277,563
割引手形	2,033,988,000	受入金	43,200,000
支払承諾見返	39,202,277,563	雑勘定	12,247,961,966
有価証劵	697,505,350	仮受金	4,515,543
国债	695,268,000	未払利息その他	13,508,723,616
その他債券	2,237,350	未經過割引料その他	734,722,807
現金預付金	234,285,836	貨倒準備金	7,791,970,506
現金	499,912	資本金	368,800,000,000
預付金	2,033,785,924	準備金	1,861,779,637
2動產不動產	1,547,856,700	当半期利益金	1,457,095,802
雑勘定	5,419,692,358
仮払金	175,853,521
未収貨付金利息	5,122,731,057
その他雑勘定	121,107,780
合計	1,241,933,285,474	合計	1,241,933,285,474
上半期末財產目錄(昭和44年9月30日現在)
摘	金 額(円)	摘	金 額(円)
貸 付 金	1,193,031,667,667	動 座 不 動 座
貸 付 金	2,895口	1,190,997,679,667	営業用土地建物什器	1,547,856,700
割 引 手 形	140口	2,033,988,000	土地	17箇所
支 払 承 諾 見 返 債務保証324件に対する見返額	39,202,277,563	建 物	24棟
有 価 証 券	697,505,350	延229,786m²の35%及び延96,336m²外
国 債 食糧証券 額 面 700,000,000円	695,268,000	什 器	130点	32,704,590
そ の 他 債 労 電信電話債券 額 面 3,605,000円	2,237,350	雑 勘 定	5,419,692,358
現 金 預 付 金	2,034,285,836	仮 払 金	47口	175,853,521
現 金 預 付 金	499,912	未 収 償 付 金 利 息 当半期の益金に計上した未収貸付金利息	5,122,731,057
預 付 金 日本銀行 1,600,004,579円 日本興業銀行 314,229円 日本興業銀行別口 433,467,116円	2,033,785,924	合 計	121,107,780
合 計	1,241,933,285,474
日本輸出入銀行下半期損益計算書（191）

下半期損益計算書(昭和44年10月1日から昭和45年3月31日まで)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	41,417,454,078	贷付金利息	33,802,296,013
広貸付金利息	176,587,009	贷付金利息	33,744,867,714
広貸付金利息	173,516,193	割引料	57,428,299
広割引料	3,070,816	保証料	64,965,545
業務委託費	12,066,032	有価証券利息	12,890
事務費	773,046,652	受入雑利息	1,152,018
2動産不動産価額償却	28,179,997	受入手数料	3,641,655
未經過割引料その他れい入	880,950,309	有価証券利益	166,458,650
未収貸付金利息れい入	5,122,731,057	雑益	1,530,862
未払利息その他れい入	13,508,723,616
当半期損失金	862,233,885
合計	48,411,015,134	合計	48,411,015,134
（192）日本輸出入銀行事業年度損益計算書

事業年度損益計算書(昭和44年4月1日から)昭和45年3月31日まで)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	63,323,075,553	贷付金利息	57,996,869,243
庁貸付金利息	354,209,874	贷付金利息	57,889,412,063
庁貸付金利息	346,972,342	割引料	107,457,180
庁割引料	7,237,532	保証料	127,281,291
業務委託費	20,529,057	有価証券利息	65,670
事務費	1,322,556,174	受入雑利息	2,058,099
2動産不動産価額償却	55,054,344	受入手数料	9,128,252
雑損	675,543	有価証券利益	331,823,150
未經過割引料その他れい入	880,950,309	雑益	3,026,921
未収貸付金利息れい入	2,770,210,129	未払利息その他れい入	10,851,870,274
貸倒準備金繰入	594,861,917
合計	69,322,122,900	合計	69,322,122,900
事業年度末貸借对照表(昭和45年3月31日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	1,314,554,639,613	借入金	946,428,000,000
貸付金	1,312,886,639,613	支払承諾	40,377,470,496
割引手形	1,668,000,000	雑勘定	13,957,856,960
支払承諾見返	40,377,470,496	仮受金	16,055,583
有価証券	19,795,079,670	未払利息その他	13,060,851,068
国债	19,792,842,500	未經過割引料その他	880,950,309
その他債券	2,237,170	貸倒準備金	8,386,832,423
現金預付金	718,602,919	資本金	372,300,000,000
現金	611,510	準備金	1,861,779,637
預付金	717,991,409	当年度利益金	0
2動產不動產	1,531,347,135
雑勘定	6,334,799,683
仮払金	150,852,171
未収貸付金利息	6,061,089,732
その他雑勘定	122,857,780
合計	1,383,311,939,516	合計	1,383,311,939,516
事業年度末財產目錄(昭和45年3月31現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	1,314,554,639,613	預 付 金	日本銀行	215,404,208円
貸 付 金	3,117口	1,312,886,639,613	日本興業銀行	3,874,043円
割 引 手 形	139口	1,668,000,000	動 座 不 動 座
支 払 承 諾 見 返 債務保証405件に対する見返額	40,377,470,496	40,377,470,496	地 17箇所	801,072,984
有 価 証 券	19,795,079,670	19,795,079,670	建 物 26棟	702,200,572
国 債	食糧証券	額 面 15,200,000,000円	19,792,842,500	26棟
帳簿価額	15,128,116,250円
外国為替資金	額 面 4,700,000,000円
帳簿価額	4,664,726,250円
そ の 他 債 券 電信電話債券額面	3,605,000円	2,237,170	未 収 償 付 金 利 息 当年度の益金に計上した未収貸付金利息
現 金 預 付 金	718,602,919	そ の 他 雑 勘 定
現 金	611,510	合 計
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公社、公庫及び銀行別区分のコード番号、次の３桁は公社、公庫、銀行ごとに付したコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は公社ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 三公社(勘定区分のあるものは勘定。以下同じ。)の収入支出決算額の表及び収入支出決算額内訳の表の収入及び支出の各項に付した2桁の数字は、三公社ごとに付した収入及び支出の項のコード番号である。

（３）三公社の収入支出決算額内訳の表の支出の各項別内訳に付した２桁の数字は、左から経済性質別（１桁）及び使途別（１桁）の各分類を明らかにするコード番号である。

(4) 公庫及び銀行の収入支出決算額の収入の表に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

(5) 公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の表の各項に付した2桁の数字は、公庫及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

（6）公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の表の各目に付した4桁の数字は、左から経済性質別（1桁）、使途別（1桁）の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号（2桁）である。

（7）各種分類のコード番号は次のとおりである。

(イ) 政府関係機関

1010	日本 専 壳 公 社	2030	農林漁業金融公庫
1020	日本 国有 鉄 道	2040	中小企業金融公庫
1021	損 益 勘 定	2050	北海道東北開発公庫
1022	資 本 勘 定	2060	公營企業金融公庫
1023	工 事 勘 定	2070	中小企業信用保險公庫
1030	日本 電 信 電 話 公 社	2080	医療金融公庫
1031	損 益 勘 定	2090	環境衛生金融公庫
1032	資 本 勘 定	3010	日本開発銀行
1033	建 設 勘 定	3020	日本輸出入銀行
2010	国 民 金 融 公 庫
2020	住 宅 金 融 公 庫

（口） 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	6	控除項目、移転支出
2	"資本支出	7	"国債費
3	控除項目、会計間重複	8	"予備費
4	"経常補助金
5	"出資貸付金	9	"その他
# 霧島山（えびの高原（硫黄山）周辺）の 火山活動の状況等について

※これは速報値であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平成 30 年 5 月 25 日

18 時 00 分 現在

内 閣 府

1. 火山活動等の概要（気象庁情報：5月25日16:30現在）

・えびの高原の硫黄山では、4月19日15時39分頃に噴火が発生。噴火に伴う噴石の飛散を確認。噴煙は最高で500m程度まで上昇した。気象庁では、同日、噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）へと引き上げ。

・4月20日には硫黄山の西側約500m付近で新たに噴気が上がり、4月26日18時15分には一時的に火山灰が含まれる噴煙が上る程度の噴火が発生。その後、噴火は発生していない。

・5月1日に噴火警戒レベルを3（入山規制）から2（火口周辺規制）へと引き下げ。硫黄山から概ね1kmの範囲で、大きな噴石に警戒するとともに、風下側での火山灰や小さな噴石にも注意するよう呼びかけ。

・硫黄山南監視カメラでは、これまで上空からの観測や現地調査において泥水の噴出が観測されていた硫黄山の南側で、湯だまりを確認。また、5月22日にえびの高原から実施した現地調査では、硫黄山周辺の沢で、5月15日の観測に比べその色は薄くなっているものの、引き続き白濁した泥水が流れていることを確認。

【噴火速報（4月19日15時43分発表）】

・霧島山（えびの高原（硫黄山）周辺）で15時39分頃、噴火が発生。

【噴火警報（4月19日15時55分発表）】

・噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げ。

・対象市町村：宮崎県えびの市、小林市、鹿児島県霧島市

・概ね 2km の範囲では大きな噴石及び火砕流に警戒。

【噴火速報（4月26日18時26分発表）】

・霧島山（えびの高原（硫黄山）周辺）で18時15分頃、噴火が発生。

【噴火警報（5月1日14時00分発表）】

・噴火警戒レベルを3（入山規制）から2（火口周辺規制）に引き下げ。

・対象市町村：宮崎県えびの市、鹿児島県霧島市（宮崎県小林市は特段の警戒が必要なくなる）

・概ね1kmの範囲では大きな噴石に警戒。

2．被害の状況（消防庁情報：5月25日13:00現在）

（1）人的被害

・被害情報なし。

(2) 住家被害

・被害情報なし。

3. 避難の状況（消防庁情報：5月25日13:00現在）
・避難指示（緊急）、避難勧告の発令なし。

・避難所開設なし。

・関係機関により、警戒が必要な範囲の避難誘導を実施し、避難完了。

### 4. その他の被害状況等

(1)ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：5月25日17:30現在）

・現時点で被害なし。

イガス（経済産業省情報：5月25日17:30現在）

・現時点で被害なし。

ウ 水道（厚生労働省情報：5月25日11:00現在）

1）断水の状況

現時点で被害報告無し。

2）水道原水の状況

現時点で水道原水水質への影響無し。引き続き情報収集に努める。

工通信関係（総務省情報：5月25日17:00現在）

・被害なし

(2) 道路関係（国土交通省情報：5月25日15:00現在）

·通行止状況

県道小林えびの高原牧園線全面通行止め（L=13.0km）

(3) 文教施設関係（文部科学省情報：5月25日18:00現在）

・現在のところ、被害の情報なし。

(4) 放送関係（総務省情報：5月25日17:00現在）

・被害なし。

(5) 郵政関係（総務省情報：5月25日17:00現在）

・被害なし。

(6) 医療関係（厚生労働省情報：5月25日17:00現在）

・医療施設（精神科病院を除く）の被害状況現時点で被害報告無し。

(7) 社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：5月25日17:00現在）

・高齢者関係施設、障害児・者関係施設、児童関係施設等の被害状況現時点で被害報告無し。

(8) 心のケア・精神科病院関係（厚生労働省情報：5月25日17:000現在）

・精神科病院等の被害状況

現時点で被害報告無し。

(9) 労働災害関係（厚生労働省情報：5月25日17:00現在）

・現時点で鹿児島労働局及び宮崎労働局管内で関連する労働災害の報告はなし。
## （10） 農林水産関係（農林水産省情報：5月25日17:30現在）

長江川や川内川にて硫黄山噴火の影響と見られる白濁があり、水質検査の結果を踏まえ関係市町が以下の対応を実施。

市町村名	農地面積(ha)	農家戸数	備考
宮崎県えびの市	460	650 $ ^{*} $	5/6 えびの市が取水の中止を決定
鹿児島県伊佐市	550	500	5/2 市農業再生協議会が水稻作付及び取水の中止を決定
鹿児島県湧水町	220	250	5/2 栗野、吉松土地改良区が水稻作付及び取水の中止を決定
計	1,230	1,400

※主食用米の農家戸数。

（11）国立公園関係（環境省情報：5月25日18:00現在）

・現在のところ、直轄施設等について被害なし。

(12) 水環境関係（環境省情報：5月25日18:00現在）

・4月21日に採水された川内川水系(長江川、川内川)の一部の地点の水について、pH、砒素等が環境基準値超過。

### 5. 政府の主な対応

(1) 官邸の対応

· 情報連絡室設置（4月19日15:43）

## (2) 関係省庁災害警戒会議等の実施

・4月19日　17:45　「平成30年霧島山（えびの高原（硫黄山）周辺）の噴火に係る関係省庁災害警戒会議」

・5月9日 16:00 「えびの高原（硫黄山）の噴火活動による水質悪化への対応に関する連絡会議」

・5月14日　16:30　「えびの高原（硫黄山）の噴火活動による水質悪化への対応に関する連絡会議（第2回）」

・5月21日 16:30 「えびの高原（硫黄山）の噴火活動による水質悪化への対応に関する連絡会議（第3回）」

### 6. 各府省庁の主な対応

(1) 内閣府の対応

· 内閣府情報対策室設置（4月19日15:43）

(2) 警察庁の対応

【警察厅】

・災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置。

・九州管区警察局及び関係県警察と連携して情報収集を実施中。

【宮崎県】
・警備部長を長とする災害警備連絡室を設置中（3月10日～）

・気象台、県、鹿児島県警等と連携し、情報収集を実施。

・自治体（小林市）が、県道1号線の交通規制を実施中。

・県警へりが上空からの情報収集、登山客の確認を実施。

・噴火に伴う110番通報なし（4月19日16:40時点）

## 【鹿児島県警察】

・警備課長を長とする災害警備連絡室を設置中（3月1日～）

・気象台、県、宮崎県警等と連携し、情報収集を実施。

・噴火に伴う110番通報なし（4月19日16:40現在）

・鹿児島県観光PR課が、登山道入口で物的交通規制を実施。

## (3) 消防庁の対応

4月19日 15時39分 応急対策室にて情報収集体制を強化

15時55分応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第1次応急体制）

5月1日14時00分 消防庁災害対策室廃止

## (4) 防衛省の対応

4月19日 第24普通科連隊のLO（人員2名、車両1両）がえびの市役所に向け駐屯地を出発（17:05）。

4月20日 以下の部隊において情報収集態勢等を強化

陸上自衛隊 第12普通科連隊（鹿児島県国分市）

第24普通科連隊（宮崎県えびの市）

※現時点で、情報収集態勢を強化している部隊はなし。

## (5) 総務省の対応

・4月19日(木)15時56分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置。

## (6) 文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（4月19日15時43分）

・宮崎県及び鹿児島県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（4月19日16時15分）

## <国立研究開発法人 防災科学技術研究所>

・噴出物調査に2名派遣。4月20日（金）に現地入り。

## (7) 厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（4月19日15:43）

## (8) 農林水産省の対応

・九州農政局が、「霧島山（えびの高原（硫黄山）周辺）の噴火に伴う農作物被害等に対する技術指導について」を発出（4月19日）。

・経営局が、「霧島山の噴火に伴う農作物等に対する技術指導及び農業共済の対応について」を発出（4月20日）。
・宮崎県の長江川での水質検査結果を受け、九州農政局の職員を派遣し、現地調査を実施（4月27日）。

·「九州農政局災害情報連絡本部」を設置（5月7日）。

・経営局が、「霧島山（えびの高原（硫黄山）周辺）の噴火による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」を発出（5月9日）。

・経営局が、「噴火に伴う河川水の汚染被害について水稲共済の共済金が支払われます」を発出（5月10日）。

・磯崎農林水産副大臣が宮崎県及び鹿児島県下に出張し、硫黄山噴火による影響を調査（5月14日）。

・経営局が、伊佐市及びえびの市において農業共済での対応について説明会を実施（5月14日、15日）。

「硫黄山噴火に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」を設置し、会議を開催。「九州農政局災害情報連絡本部」から「九州農政局災害対策本部」へ切り替え（5月16日）。

・林野庁及び九州森林管理局職員が、長江川の状況に関する現地調査を実施（5月16日）。

・「硫黄山噴火に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（第2回）」を開催し、「硫黄山噴火に関する支援対策について」を決定（5月23日）。

## (9) 国土交通省の対応

・所管施設等について点検中。

・防災へリコプター（はるかぜ号）

4月19日 16:56 よりヘリ調査のため福岡空港離陸（職員2名搭乗）

17:45 現地調查開始、18:30 調查終了、18:51 鹿児島空港着

4月20日　9:42よりヘリ調査のため鹿児島空港離陸（職員2名、鹿児島地方気象台1名搭乗）

9:53 現地調査開始、11:14 調査終了、12:13 福岡空港着

・ホットライン

4月19日16:07川内川所長よりえびの市長へホットライン済み。

・川内川及び長江川の国管理区間において水質調査を継続実施・公表

・伊佐市（曽木の滝上流地点）より長江川の国管理区間の上流端まで1日1回河川巡視を実施

・宮崎県と共同で、国土技術政策総合研究所及び土木研究所の専門家と、学識者による現地調査を実施（5月7日）。

・学識者による現地調査を実施（5月14日、5月22日）

・宮崎県等の関係機関が対策等を検討する際の基礎資料とするため、5月14日よりヒ素の特性調査（溶存態ヒ素分析）を開始し、5月21日より分析結果を宮崎県等の関係機関に随時情報提供。

・えびの市からの要請を受け、4月30日から5月5日にかけて沈澱池の資材土囊300袋を順次貸与。

・えびの市からの要請を受け、同市が既に設置した沈殿池5カ所のうち上流2カ所の堆積物の除去作業の支援を、5月25日に着手。
・えびの市からの要請を受け、同市が新たに設置する沈澱池について無人化施工による支援を、5月25日に着手。

## 【国土技術政策総合研究所】

・水質変化による魚類大量死等に対する技術指導

派遣先	派遣元	派遣内容	实施日	合計
宮崎県えびの市	国土技術政策総合研究所	河川水質状況調査	5/7	2 人
合計	2 人

## 【土木研究所】

・水質変化による魚類大量死等に対する技術指導

派遣先	派遣元	派遣内容	実施日	合計
宮崎県えびの市	土木研究所	河川水質状況調査	5/7	1 人
合計	1 人

## (10) 環境省の対応

·環境省災害情報連絡室を設置（4月19日16:07）。

・硫黄山・河川白濁対策協議会に九州地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課長、えびの管理官事務所管理官が出席（5月16日）。

## 【災害廃棄物等関係】

・九州地方環境事務所において、災害廃棄物の発生状況等について地方自治体へ確認（4月19日～）。

## 【国立公園関係】

・霧島山（硫黄山）は霧島錦江湾国立公園内にあり、霧島山（硫黄山）から約1kmの位置に環境省直轄の「えびのエコミュージアムセンター」や「えびの管理官事務所」が位置。硫黄山噴火後、「えびの管理官事務所」に勤務するアクティブレンジャー2名が「えびのエコミュージアム」とその周辺の利用者の避難誘導にあたり、4月19日17時半頃までには、利用者全員が待避したことを確認し、避難完了。

・4月19日の警戒レベル引き上げに伴い「えびのエコミュージアムセンター」と「えびの管理官事務所」を一時閉鎖していたが、5月1日の警戒レベル引き下げに伴い5月2日より再開。

・国立公園管理官が現場の情報収集に努めているほか、九州地方環境事務所のホームページ、えびのエコミュージアムセンターにおいて、利用者に対し注意喚起を行っている（4月19日～）。

## 【水環境関係】

・水質検査を実施している宮崎県、鹿児島県、国交省川内川河川事務所より、結果を収集。

・白濁や有害物質対策のための工作物の設置や沈殿物の集積等自然公園法等の手続きについては、非常災害応急措置として柔軟に対応する方針であり、その旨えびの市に伝達済み。

・水・大気環境局水環境課職員2名を宮崎県へ派遣し、現地の状況を確認、意見交換
(5月14日～15日)。

沈殿している泥土の除去後の取扱いについては、沈殿物の浚渫（除去）と処理の基本的な考え方をまとめた資料を作成し、22日にえびの市へ提供。並行して、沈殿物に含まれる有害物質の分析や移送等に関する助言をえびの市に対して行っている。引き続き、関係自治体のニーズを踏まえ、専門家による具体的な処理方法等の技術的助言等の協力を行う。

## (11) 気象庁の対応

·噴火速報発表（4月19日15時43分、4月26日18時26分）

・噴火警報発表（噴火警戒レベル3（入山規制）に引き上げ）（4月19日15時55分）

・噴火警報発表（噴火警戒レベル2（火口周辺警報）に引き下げ）（5月1日14時00分）

· 気象庁本庁記者会見（4月19日17時00分）

・火山の状況に関する解説情報発表（4月19日17時35分、以降随時発表）

· 火山活動解說資料発表（4月19日21時30分、以降随時発表）

・降灰予報（定時）を発表（4月19日17時00分、以後3時間ごとに発表）

・4月19日、ヘリでの状況調査（九州地方整備局、宮崎県、鹿児島県の協力による）を実施（4月19日以降随時実施）。

・引き続き厳重な観測・監視、正確かつ迅速な情報提供を行い、火山の専門家や地元自治体との連携を密にして、対応に努める。

## (12) 国土地理院の対応

・4月19日19:50 火山災害対策用図「霧島山（えびの高原（硫黄山））周辺」を関係機関に提供。

・4月20日15:10 だいち2号干渉SARによる変動について、関係機関に提供及び公開。

・4月20日21:00 航空機 SAR 観測結果を関係機関に提供及び公開（以降、4/21、4/24、5/2に追加提供及び公開）。

## (13) 経済産業省の対応

・4月24日、宮崎県及び鹿児島県から要請を受け、火山活動の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者への資金繰り支援措置として、以下の地域を対象にセーフティネット保証4号を発動。

【指定地域】

宮崎県都城市、小林市、えびの市、三股町、高原町

鹿児島県 霧島市

また、今回の火山活動に関して、宮崎県及び鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構九州本部及び九州経済産業局に相談窓口を設置。

### 7. 関係地方公共団体の対応（消防庁情報：5月25日13:00現在）

## (1) 宮崎県
· 情報連絡本部（4月19日15:39）

## (2) 鹿児島県

· 情報連絡体制（4月19日15:39）
## 第4章 食育推進運動の展開

☐ 食育推進基本計画において、毎年6月を「食育月間」と規定。全国規模の中核的行事として、平成29年6月30日・7月1日に岡山県岡山市において「第12回食育推進全国大会inおかやま」を開催。平成30年度の第13回大会は、6月23日・24日に大分県で開催予定。

○ 農林水産省では、広く国民の理解を深めるため、食育基本法や第3次食育推進基本計画等の食育に関する基本情報を始め、都道府県・市町村の食育推進計画の作成状況など、食育推進の施策に関する総合的な情報を提供。

○ 食育の取組が全国で展開していくことを目的として、「食育活動表彰」を新たに実施。その他にも各種の表彰を実施。

食育推進の取組等に対する表彰の実施状況

実施省	食育に関する表彰制度	概要
農林水産省	食育活動表彰	ボランティア活動、教育活動又は農林漁業、食品製造・販売等その他の事業活動を通じて食育を推進する優れた取組を表彰
地産地消等優良活動表彰	地場産物の利用促進や国産農林水産物・食品の消費拡大、生産・加工技術の伝承・普及、消費者との交流促進等を持続的に行い地域へ寄与している者を表彰
地産地消給食等メニューコンテスト	学校給食・社員食堂、外食・弁当等において地場産物を活用したメニューの内容の工夫、生産者との交流、年間を通じた地場産農林水産物の活用の継続等を行っている者を表彰
文部科学省	学校給食表彰	学校給食の普及と充実に優秀な成果を挙げた学校、共同調理場、学校給食関係者、学校給食関係団体を表彰
厚生労働省	栄養関係功労者厚生労働大臣表彰	栄養改善と食生活改善事業の普及向上等に功労のあった個人、地区組織等を表彰
健康寿命をのばそう！アワード	従業員や職員、住民に対して、生活習慣病予防の啓発、健康増進のための優れた取組等をしている企業、団体、地方公共団体を表彰（生活習慣病予防分野）食育を含む母子の健康増進を目的とする優れた取組を行う企業・団体・地方公共団体を表彰（母子保健分野）

## コラム「第12回食育推進全国大会inおかやま」を通じた食育の普及啓発

「第12回食育推進全国大会inおかやま」の大会テーマは、「食育は人づくり！みんなでええ『食』を次世代へ～桃太郎のまち岡山から未来へつなげる食と健康～」。17の講演会・シンポジウム、映画上映のほか、10のキッチンステージ、小学校での食育公開授業、屋外飲食コーナーを含む166団体149ブースの出展。来場者が楽しみながら食育を理解し実践する契機となるよう、様々なイベントが開催されるとともに、講演会やワークショップ、ブースによる多彩な展示等が行われ、2日間で約2万1千人が来場。

第12回食育推進全国大会 inおかやまポスター