Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
48 内(人)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
卍 専門職試験(大卒程度試験)
•皇宮護衛官(大卒程度)、法務省専門職員(人間科学)、財務
専門官、国稅専門官、食品衛生監視員、労働基準監督官、航空管
制官
印刷製本費	13,035(	14,077)
11,571(	12,613)
通信運搬費	1,464(	1,464)
1 専門職試験(高卒程度試験)	12,439(	13,386)
印刷製本費	10,760(	11,707)
通信運搬費	1,679(	1,679)
④ 經驗者採用試験
卍 試験実施	2,330(	2,225)
印刷製本費	903(	798)
通信運搬費	8(	8)
借料及び損料
試験会場借料	1,419(	1,419)
⑤ 点字試験	2,709(	2,709)
卍 総合職試験(大卒程度試験)	1,563(	1,563)
消耗品費	8(	8)
印刷製本費	1,467(	1,467)
通信運搬費	30(	30)
借料及び損料
試験場借料	58(	58)
1 一般職試験(大卒程度試験)	1,146(	1,146)
印刷製本費	1,063(	1,063)
通信運搬費	25(	25)
借料及び損料
試験場借料	58(	58)
⑥ 試験共通	1,406(	1,406)
印刷製本費	403(	403)
備品費	1,003(	1,003)
⑦ 名古屋合同庁含改修工事に伴う代替人物試験会場確保に必要
な経費
借料及び損料
試験会場借料(消費税含む)	0(	3,408)
(2)国家公務員採用試験の電算処理
(国庫債務負担行為(27年度·2箇年度))
雑役務費	46,174(	46,040)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
·申込処理に係る経費	12,706(12,706)
·インターネットによる申込受付に係る経費	1,750(1,685)
·採点処理及び合格処理等の電算処理に係る経費	30,358(30,293)
·インターネットによる合格発表に係る経費	1,360(1,356)
(3)次年度試験の準備	19,741(17,739)
①次年度試験の準備	6,640(7,211)
ア総合職試験	843(849)
募集	758(762)
印刷製本費	651(655)
通信運搬費	107(107)
試験実施準備
印刷製本費	85(87)
イ一般職試験(大卒程度試験)
募集	1,493(1,502)
印刷製本費	1,240(1,249)
通信運搬費	253(253)
ウ専門職試験(大卒程度)
·皇宮護衛官(大卒程度)、法務省専門職員(人間科学)、財務専門官、国稅専門官、食品衛生監視員、労働基準監督官、航空管制官	2,747(2,920)
印刷製本費	1,424(1,597)
通信運搬費	1,323(1,323)
工専門職試験(高卒程度)
·海上(特別)	926(1,309)
印刷製本費	899(1,282)
通信運搬費	27(27)
才試験共通	631(631)
消耗品費	194(194)
会議費	437(437)
②視覚障害者のための試験
ア点字試験	415(415)
(ア)総合職試験	213(213)
印刷製本費	187(187)
会議費	26(26)
(イ)一般職試験(大卒程度試験)	202(202)
印刷製本費	187(187)
会議費	15(15)
50 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
③国家公務員採用試験の電算処理(国庫債務負担行為(28年度·2箇年度))雑役務費電算処理システムの整備及び準備に係る經費12,686(10,113)(注)当該經費に係る(目)任用試験費の一部については、一般事務費に計上している。(国庫債務負担行為)国家公務員採用試験電子計算機処理業務
負担行為限度額	国庫の負担となる年度
56,287	平成27年度及び平成28年度
負担行為限度額	国庫の負担となる年度
62,517	平成28年度及び平成29年度
内（人） 51

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 研修事務に要する経費	411,247	471,375	60,128
005 1 研修一般事務	35,353	35,980	627
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,449	1,449	0	(1)研修一般事務	1,341(	1,341)
顧問謝金	5人 2回 @6,800	268(
客員教授謝金	4人 10回 3時間 @,940	1,073(
(2)公共政策の在り方を多角的に検証し考えるための教材開発
①有識者等からの意見聴取
大学教授級	5人 3時間 @,200	108(
計	1,449(	1,449)
95016-2122-08-2010 職員旅費	576	576	0	(1)研修一般事務	563(	563)
講師依頼旅費	306(	306)
入間市～東京 10級 日帰り
10人 @,580	26(	26)
入間市～東京 6級 日帰り
15人 @,380	36(	36)
地方 近 畿 10級 2泊3日
2人 @63,780	128(	128)
地方 近 畿 6級 2泊3日
2人 @68,180	116(	116)
事務連絡旅費	257(	257)
入間市～東京 指定職 10人 @,780	28(	28)
入間市～東京 10級 25人 @,580	65(	65)
入間市～東京 6級 60人 @,380	143(	143)
入間市～東京 2級 10人 @,130	21(	21)
(2)公共政策の在り方を多角的に検証し考えるための教材開発
①有識者等からの意見聴取
(内国旅費)
入間市～東京 10級 日帰り
5人 @,580	13(	13)
計	576(	576)
95016-2122-08-6111 講師等旅費	584	584	0	(1)研修一般事務
研修所实施分	584(	584)
52 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(人) 53

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
備品費	606(	606)
消耗品費	863(	863)
光熱水料	13,497(	13,497)
燃料費	6,415(	6,415)
通信運搬費	265(	265)
借料及び損料	3,242(	3,066)
ノートパソコン140台リース、ソフトウェア一式	2,300(	3,066)
(国庫債務負担行為(28年度·5簡年度))
ノートパソコン140台リース、ソフトウェア一式
3月 @90,500 1.08	942(	0)
雑役務費	36,714(	36,714)
機器等保守·点検費	12,323(	12,323)
警備委託費	5,832(	5,832)
外構整備費	2,970(	2,970)
內部整備·工事費	2,462(	2,462)
運転監視費	5,400(	5,400)
清掃業務費	4,452(	4,452)
宿泊室寢具類等洗濯代	1,512(	1,512)
宿泊室清掃·ベッドメイキング	1,763(	1,763)
(国庫債務負担行為)
電子計算機借入れ等
負担行為限度額	国庫の負担となる年度	平成28年度要求額	平成29年度所要額	平成30年度所要額
15,061	平成28年度以降5簡年度以内	942	3,765	3,765
(3)庁舎移転にかかる移転經費等
移転費
備品費	20,571(	0)
(1)行政研修等の実施	17,427(	17,320)
①合同初任研修
講師謝金 大学教授級	12人	107(	107)
②初任行政研修	11,438(	11,438)
講師謝金	5,038(	5,038)
54 内（人）

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
大学教授級	334人 @,940	2,986(
大学准教授級	275人 @,460	2,052(
福祉施設実習謝金	640人 5日 @,000	6,400(
③ 3年目フオロ-アッブ研修
講師謝金 大学教授級	(48)	536(
④ 課長補佐研修
講師謝金 大学教授級	100人 @,940	894(
⑤ 課長補佐級リーダ-シッブ研修
講師謝金 大学教授級	105人 @,940	939(
⑥ 課長研修
講師謝金 大学教授級	70人 @,940	626(
⑦ 行政フオ-ラム( 講演と意見交換 )
講師謝金 大学教授級	30人 @,940	268(
⑧ 行政研修特別課程	2,351(
ア 課長補佐級特別課程
講師謝金	569(
大学教授級	42人 @,8,940	375(
大学准教授級	26人 @,460	194(
イ 係長級特別課程
講師謝金	1,005(
大学教授級	49人 @,940	438(
大学准教授級	31人 @,460	231(
(通勤コ-ス)	336(
大学教授級	25人 @,940	224(
大学准教授級	15人 @,460	112(
ウ 係員級特別課程
講師謝金	777(
大学教授級	51人 @,940	456(
要求番号	事項	前年年度額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
大学准教授級 43人 @,460 9女性職員管理職養成研修の実施 講師謝金 大学教授級 30人 @,940 (2)地方機関役職段階別研修の実施 ①合同初任研修 大学教授級 25人 2時間 @,940 ②中堅係員研修 大学教授級 54人 2時間 @,940 ③係長研修 大学教授級 54人 2時間 @,940 ④課長補佐研修 大学教授級 27人 2時間 @,940 ⑤課長研修 大学教授級 27人 2時間 @,940 ⑥幹部行政官研修 大学教授級 1人 2時間 9回 @,940 (3)日·中·韓行政官合同研修の実施 事前研修 講師謝金 大学教授級 18人 @,940 計 (內国旅費) (1)行政研修等の実施 ①合同初任研修 都內通勤施設分 指定職 入間市~代々木 1人 @,700 研修実施指導 10級 3泊4日 1人 @1,250 6級 3泊4日 5人 @26,350 ②初任行政研修 31(3)日·中·韓行政官合同研修の実施 161(161) 21,094(20,987) 2,604(2,335(166) 3(163) 31(132) 1,505(1,505)
56 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
研修实施指導	363(	363)
通勤施設 指定職 日帰り
25日 1人 @,720	68(	68)
通勤施設 1 0級 日帰り
25日 1人 @,520	63(	63)
通勤施設 6級 日帰り
25日 4人 @,320	232(	232)
地方自治体との打合せ	1,142(	1,142)
事 前 5泊6日 6級(全国)
6人 @,5,120	571(	571)
事 後 5泊6日 6級(全国)
6人 @,5,120	571(	571)
④ 課長補佐研修
通勤施設分(入間市-北区西ヶ原)	87(	86)
指定職 7人 @,780	19(	19)
1 0級 7人 @,580	18(	18)
6級 21人 @,380	50(	49)
⑤ 課長補佐級リーダーシップ研修
通勤施設分(入間市-東京)	81(	81)
1 0級 10人 @,580	26(	26)
6級 23人 @,380	55(	55)
⑦ 行政フォーラム(講演と意見交換)
研修の実施(入間市-東京)	151(	151)
指定職 10人 @,780	28(	28)
1 0級 20人 @,580	52(	52)
6級 30人 @,380	71(	71)
⑧ 行政研修特別課程	300(	289)
ア 課長補佐級特別課程
通勤施設分(入間市-北区西ヶ原)	80(	76)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
指定職2人@,780	6(5)
10級10人@,580	26(25)
6級20人@,380	48(46)
仏係長級特別課程通勤施設分(入間市-北区西ヶ原)	140(137)
指定職3人@,780	8(8)
10級18人@,580	46(45)
6級36人@,380	86(84)
勻係員級特別課程通勤施設分(入間市-北区西ヶ原)	80(76)
指定職2人@,780	6(5)
10級10人@,580	26(25)
6級20人@,380	48(46)
⑨女性職員管理職養成研修の実施通勤施設分(入間市-北区西ヶ原)	45(43)
指定職2人@,780	6(5)
10級4人@,580	10(10)
6級12人@,380	29(28)
(2)地方機関役職段階別研修の実施②中堅係員研修研修の実施(さいたま市-入間市)	240(240)
7級日帰り2日2人@,900	80(80)
6(6)
58 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5級 4泊5日 2人 @6,700	53(	53)
1級 4泊5日 1人 @1,450	21(	21)
③係長研修
研修の実施(さいたま市-入間市)	80(	80)
7級 日帰り2日 2人 @2,900	6(	6)
5級 4泊5日 2人 @6,700	53(	53)
1級 4泊5日 1人 @1,450	21(	21)
⑤課長研修
研修の実施(さいたま市-入間市)	80(	80)
指定職 日帰り 1人 @3,100	3(	3)
7級 日帰り 1人 @2,900	3(	3)
5級 4泊5日 2人 @6,700	53(	53)
1級 4泊5日 1人 @1,450	21(	21)
(3)日・中・韓行政官合同研修の実施
事前研修実施 入間市~北区西ヶ原 日帰り	29(	29)
10級 2人 2日 @2,580	10(	10)
6級 4人 2日 @2,380	19(	19)
(研修旅費)	73,899(	76,980)
(1)行政研修等の実施	73,817(	76,898)
①合同初任研修
日額旅費	0(	4,110)
②初任行政研修	64,000(	64,000)
日額旅費 4泊5日 2週間
640人 @7,880	11,443(	11,443)
地方自治体実地体験
全国平均 2級 5泊6日
640人 @2,120	52,557(	52,557)
③3年目フオロ-アツブ研修
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
日額旅費 3泊4日 600人 60,860	4,116(3,087)
④ 課長補佐研修	1,933(1,933)
日額旅費 2泊3日 60人 60,780	287(287)
日額旅費 3泊4日 240人 60,860	1,646(1,646)
⑤ 課長補佐級リーダーシップ研修
日額旅費 2泊3日 75人 60,780	359(359)
⑥ 課長研修
日額旅費 3泊4日 70人 60,860	480(480)
⑧ 行政研修特別課程	2,929(2,929)
ア 課長補佐級特別課程
日額旅費 4泊5日 70人 60,940	626(626)
イ 係長級特別課程	962(962)
日額旅費 4泊5日 100人 60,940	894(894)
通勤コース(日額旅費1泊2日)
25人 @2,700	68(68)
ウ 係員級特別課程
日額旅費 4泊5日 150人 60,940	1,341(1,341)
(4) 幹部職員の意識改革を図る取組
アスペン方式による幹部研修の実施
日額旅費(3泊4日) 12人 60,860	82(82)
(外国旅費)
(3)日·中·韓行政官合同研修の実施	6,155(6,155)
(中国訪問)	3,283(3,283)
(韓国訪問)	2,872(2,872)
計	82,658(85,725)
(1)行政研修等の実施	1,571(1,563)
① 合同初任研修	35(35)
10級相当 日帰り 4人 @8,800	15(15)
10級相当 1泊2日 1人 @9,500	20(20)
② 初任行政研修
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2620研修所庁費	23,811	24,956	10級相当 1泊2日 5人 @18,280 匂 係員級特別課程研修所实施分(東 京-入間市)196(105)10級相当 1泊2日 5人 @18,280 91(91)女性職員管理職養成研修の実施10級相当 1泊2日 1人 @47,54048(2)地方機関役職段階別研修の実施5課長研修10級相当 1泊2日 10人 @30,040300(6)幹部行政官研修東 京-岡 山 10級相当 1泊2日8人 @49,920計2,270(1)行政研修等の実施15,518(1)合同初任研修3,202(2)借料及び損料3,200(3)会議費2(2)初任行政研修8,248(8,248)印刷製本費819(819)通信運搬費162(162)借料及び損料2,540(2,540)会議費99(99)雑役務費4,628(4,628)保閣検査代108(108)講義等外部委託費4,520(4,520)3年目フオロ-アッブ研修1,144(144)雑役務費講義等外部委託費1,134(10(10)4課長補佐研修599(599)会議費16(16)雑役務費	91(91)196(105)91(91)100(100)100(1
62 内(人)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
講義等外部委託費
⑤ 課長補佐級リーダーシップ研修
会議費
⑥ 課長研修
会議費
⑦ 行政フォーラム(講演と意見交換)
会議費
⑧ 行政研修特別課程
ア 課長補佐級特別課程
通信運搬費
会議費
雑役務費
講義等外部委託費
イ 係長級特別課程
会議費
雑役務費
講義等外部委託費
ウ 係員級特別課程
会議費
雑役務費
講義等外部委託費
⑨ 女性職員管理職養成研修の実施
会議費
雑役務費
講義等外部委託費
(2)地方機関役職段階別研修の実施
① 合同初任研修
会議費
雑役務費
講義等外部委託費
② 中堅係員研修
借料及び損料
会議費
雑役務費
講義等外部委託費
③ 係長研修	583(583)
17(17)
11(11)
5(5)
2,190(2,190)
573(573)
108(108)
11(11)
454(454)
473(473)
19(19)
454(454)
1,144(1,144)
10(10)
1,134(1,134)
102(102)
5(5)
97(97)
5,364(5,364)
1,073(1,073)
4(4)
1,069(1,069)
1,738(1,738)
174(174)
9(9)
1,555(1,555)
1,477(1,477)
内(人) 63

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.8
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
借料及び損料	399(
399)
会議費	9(
9)
雑役務費
講義等外部委託費	1,069(
1,069)
④ 課長補佐研修	490(
490)
会議費	4(
4)
雑役務費
講義等外部委託費	486(
486)
⑤ 課長研修	490(
490)
会議費	4(
4)
雑役務費
講義等外部委託費	486(
486)
⑥ 幹部行政官研修	96(
96)
借料及び損料
会場借料	95(
95)
会議費	1(
1)
⑦ 名古屋合同庁含改修工事に伴う代替研修会場確保に必要な経
費
借料及び損料
会場借料	0(
2,284)
(3)日・中・韓行政官合同研修の実施	1,189(
1,189)
印刷製本費	47(
47)
会議費	3(
3)
雑役務費	1,139(
1,139)
通訊料等	599(
599)
同時通訊	540(
540)
(4)幹部職員の意識改革を図る取組
アスペン方式による幹部研修の実施	2,885(
2,885)
印刷製本費	22(
22)
雑役務費
日本アスペン研究所への業務委託料	2,863(
2,863)
(注)当該経費に係る(目)研修所庁費の一部については、研修一般事務に計上している。
(1)在外研究員制度の実施
① 在外研究員(長期)制度の実施
64 内（人）

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,564	1,564	0	才リエンテーションの実施謫師謝金 大学教授級 2回 2人 2H ☎,100(3)人事評価制度の適正な実施及び運用のための研修施策②能力評価の評価項目に関する研修の開発及び実施ア開発講師謝金(大学教授級)2回 2人 2H ☎,100イ実施講師謝金(大学教授級)10回 1人 4H ☎,100(5)実務経験採用者研修の実施講師謝金(大学教授級) 3回 2人 2H ☎,100(6)女性職員登用推進セミナーの実施講師謝金365(3)人事評価制度の適正な実施及び運用のための研修施策①評価能力向上研修(指導者養成コース)の実施全 国 6級 1泊2日@47,120 8人②能力評価の評価項目に関する研修の開発及び実施イ実施全 国 6級 1泊2日@47,120 8人(4)指導者養成研修の実施②接遇研修指導者養成研修の実施全 国 6級 1泊2日@47,120 8人(5)実務経験採用者研修の実施	65(65)389(65)324(97)365)146(219)1,102(2,018)1,190(754)377(377)37
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2755 外国留学旅費	131,144	129,961	1,183	東京-大阪6級2泊3日	59(59)
@9,120 1人	59(59)
(7)女性職員キャリアアップ研修の実施	374(374)
6級相当 プロック内 3泊4日
@1,420 3人	154(154)
6級相当 プロック内 日帰り
@15,420 3人	46(46)
1級相当 プロック内 3泊4日
@43,240 3人	130(130)
1級相当 プロック内 日帰り
@14,740 3人	44(44)
計	1,564(1,564)
(1)在外研究員制度の実施	129,961(131,144)
② 在外研究員(短期)制度の実施	129,961(123,125)
ア 調査研究コース	68,999(68,999)
6カ月派遣	55,418(55,418)
アメリカ	25,754(25,754)
ヨーロッパ	26,704(26,704)
オーストラリア	2,960(2,960)
1年派遣	13,581(13,581)
シンガポール	8,194(8,194)
韓国	5,387(5,387)
イ 特別コース	54,126(54,126)
アメリカ 1年派遣	26,781(26,781)
ヨーロッパ 1年派遣	27,345(27,345)
ウ 国際機関コース
ヨーロッパ 1年派遣	6,836(6,836)	0
③ 幹部職員在外研究員制度(幹部職員コース)
1年派遣
アメリカ	0(8,019)
(2)行政官国内研究員制度の運営
① 修士課程コース
京都大学	1,074(1,074)
東 京-京都 独身者 3人 @78,970	537(537)
京都-東京 独身者 3人 @78,970	537(537)
66 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6111 講師等旅費	555	555	0	(3) 人事評価制度の適正な実施及び運用のための研修施策②能力評価の評価項目に関する研修の開発及び実施イ実施講師 県内日帰り 10級相当10人 @430(5) 実務経験採用者研修の実施講師 各県内 8級(半日)6人 @8080(6) 女性職員登用推進セミナーの実施本院 プロック内(日帰り)2回 3人 @15,640地方 プロック内(1泊2日)9人 @80,040(7) 女性職員キャリアアップ研修の実施10級相当 県内 日帰り 34人 @4,380計(1) 在外研究員制度の実施(1) 在外研究員(長期)制度の実施選抜審査外部委託雑役務費254(2) 2)27
内(人) 67

要求番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
雜役務費	4,150(4,150)
檢定料	90(90)
入学金	846(846)
授業料	3,214(3,214)
☑政策研究大学院大学
雜役務費	3,391(3,391)
檢定料	120(120)
入学金	1,128(1,128)
授業料	2,143(2,143)
☑横浜国立大学
雜役務費	3,615(3,615)
檢定料	90(90)
入学金	846(846)
授業料	2,679(2,679)
工 東京大学
雜役務費	3,615(3,615)
檢定料	90(90)
入学金	846(846)
授業料	2,679(2,679)
才 京都大学
雜役務費	4,150(4,150)
檢定料	90(90)
入学金	846(846)
授業料	3,214(3,214)
力 一橋大学
雜役務費	3,391(3,391)
檢定料	120(120)
入学金	1,128(1,128)
授業料	2,143(2,143)
印刷製本費
報告書印刷	50(50)
② 博士課程コース	6,072(6,072)
ア 一橋大学
雜役務費	1,920(1,920)
檢定料	30(30)
入学金	282(282)
68 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
授業料	1,608(1,608)
イ政策研究大学院大学
雑役務費	1,920(1,920)
検定料	30(30)
入学金	282(282)
授業料	1,608(1,608)
ウ筑波大学
雑役務費	1,384(1,384)
検定料	30(30)
入学金	282(282)
授業料	1,072(1,072)
エ東京大学
雑役務費	848(848)
検定料	30(30)
入学金	282(282)
授業料	536(536)
(3)人事評価制度の適正な実施及び運用のための研修施策
②能力評価の評価項目に関する研修の開発及び実施	907(907)
ア開発
雑役務費
外部セミナー受講	216(216)
イ実施	691(691)
印刷製本費	475(475)
雑役務費
講師等外部委託費	216(216)
(4)指導者養成研修の実施
①公務員倫理研修(JKET)の実施
印刷製本費	312(312)
(6)女性職員登用推進セミナーの実施	2,897(2,897)
借料及び損料	2,411(2,411)
雑役務費
講師等外部委託費地方	486(486)
(7)女性職員キャリアアップ研修の実施	1,242(1,242)
借料及び損料	594(594)
雑役務費
講師等外部委託費	648(648)
要求
番号	事項	前年度
算額	2 8 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 5研修施設維持管理等經
費に係る特殊要因
95016-2123-09-2620研修所庁費	9,996	51,740	41,744	(8) メンター養成研修の実施
① メンター養成研修の実施
借料及び損料
70(注)当該経費に係る(目)任用試験費の一部については、一般事務費に計上している。
70 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 給与事務に要する経費	26,990	30,051	3,061
003 1 民間給与との比較	15,889	15,800	89
95016-2122-08-2010 職員旅費	5,637	5,637	0	(1) 国家公務員給与等実態調査
説明会(本 院) 6~3級 9事務局 1泊2日
1人 9事務局 @47,120 424(2) 民間給与調査
① 職種別民間給与実態調査
調査説明会
事務局職員 6~3級 9事務局 1泊2日
1人 9事務局 @47,120 424(2) 民間給与調査
实地調査
本 院 6~3級 4泊5日
26人 @3,120 2,161(2) 民間給与調査
地 方 6~3級 3泊4日
23人 @1,240 1,179(2) 民間給与調査
日帰り 6~3級 258人 @2,330 601(2) 訪告説明会
本 院 6~3級 9事務局 1泊2日
2人 9事務局 @47,120 848(2) 訪告説明会
計 5,637(2) 訪告説明会
印刷製本費 1,148(2) 民間給与調査 3,333(2) 職種別民間給与実態調査
印刷製本費 3,188(2) 役員調査
印刷製本費 145(2) 訪告説明会
印刷製本費 4,575(2) 給与法改正に伴う説明会
印刷製本費 1,107(2) 訪告説明会
95016-2123-09-1010 庁費	10,252	10,163	89	(1) 国家公務員給与等実態調査
印刷製本費 1,148(2) 民間給与調査 3,333(2) 職種別民間給与実態調査
印刷製本費 3,188(2) 役員調査
印刷製本費 145(2) 訪告説明会
印刷製本費 4,575(2) 給与法改正に伴う説明会
印刷製本費 1,107(2) 訪告説明会
005 2 給与の実施に関する調査研究	4,653	4,651	2
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	97	95	2	(2) 俸給等に係る調査研究
内（人） 71

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	3,627	3,627	0	(8,100)
(1)給与実務担当者研修会
プロック 6~3級 2泊3日
4人 @9,240
(2)俸給等に係る調査研究
本 院 6~3級 全 国 2泊3日
2人 @9,120
(3)級別定数の設定、改定案に関する人事院の意見の策定
本 院 1,403(6~3級 9事務局 3泊4日
9事務局 2人 @1,120
9~7級 全 国 2泊3日
1人 @4,320
6~3級 全 国 2泊3日
1人 @9,120
(4)諸手当に係る調査研究
本 院 6~3級 9事務局 4泊5日
9事務局 2人 @3,120
本 院 9~7級 全 国 2泊3日
1人 @4,320
本 院 6~3級 全 国 2泊3日
1人 @9,120
(5)人事評価結果の活用状況調査
6~3級 全 国 1泊2日
1人 @47,120 7都市
計 3,627(2)俸給等に係る調査研究
印刷製本費 33(3)級別定数の設定、改正案に関する人事院の意見の策定
印刷製本費 844(4)諸手当に係る調査研究
印刷製本費 52(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般事務費に計上している。	95(97)
157)
118)
1,403)
1,280)
64)
59)
1,619)
1,496)
64)
59)
330)
3,627)
33)
844)
52)
72 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 3公務員の高齢期雇用確保及び生涯設計に関する施策の推進	6,448	9,600	3,152
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,749	601	1,148	(1)公務員の高齢期雇用確保策の推進有識者等との意見交換会の開催
委 員 (8)(8)(2)(8,100)1人 10回 1h@,900	79(1,037)
(2)定年を控えた職員等に対するセミナーの実施	443(712)
①生涯設計セミナー50の実施	253(518)
講 師(大学教授級)2人 16地 1時間@,900	253(259)
相談員(東 京)	0(16)
相談員(地 方)	0(243)
②生涯設計セミナー40の実施
講師謝金24人 1時間@,900	190(194)
(4)年金制度に関する検討
②民間企業年金調査10人時@,900	79(0)
計	601(1,749)
(2)定年を控えた職員等に対するセミナーの実施	990(990)
①生涯設計セミナー50の実施	849(849)
全国 2泊3日 6~3級	828(828)
@,900	21(21)
②生涯設計セミナー40の実施
全国 1泊2日 6~3級	141(141)
3都市@,7,120 1人	141(141)
(3)再任用制度の円滑な実施
①再任用実施状況調査(实地調査)	319(319)
全国5会場 6級 2泊3日	296(296)
5会場 1人 @,9,120	296(296)
近 郊10会場 6級 日帰り	10会場 1人 @,330	23(23)
(4)年金制度に関する検討	1,296(96)
②民間企業年金調査	1,296(96)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6111 講師等旅費	457	756	299	調查說明会	791(0)
全国 1泊2日 6~3級	2人 8事務局 @47,120	754(0)
プロック 日帰り 6~3級	2人 2事務局 @9,240	37(0)
实地調查	505(0)	96(0)
全国 5泊6日 6~3級	4人 @95,120	380(0)
プロック 日帰り 6~3級	(3) (27,240)	55(0)
県内 日帰り 6~3級	6人 @9,240	82(0)
計	3人 10事務局 @2,330	70(0)
(2) 定年を控えた職員等に対するセミナーの実施	2,605(0)	1,405(0)
① 生涯設計セミナー50の実施	756(0)
全国 10級 用務1日
(6)
12人 @49,920	599(0)	300(0)
② 生涯設計セミナー40の実施	157(0)	157(0)
全国 1泊2日 10級 @49,920 1人 3都市	150(0)	150(0)
近 郊 日帰り 10級 @2,430 1人 3都市	7(0)	7(0)
(2) 定年を控えた職員等に対するセミナーの実施	1,403(0)	1,967(0)
① 生涯設計セミナー50の実施	1,082(0)	1,135(0)
印刷製本費	691(0)	744(0)
借料及び損料
会場借料	110(0)	110(0)
雑役務費
講師等外部委託費	281(0)	281(0)
② 生涯設計セミナー40の実施	321(0)	321(0)
印刷製本費	266(0)	266(0)
借料及び損料
会場借料	55(0)	55(0)
③ 電子媒体を利用した情報提供システムの運用
雑役務費
ホームページ改訂費	0(0)	511(0)
(3) 再任用制度の円滑な実施	739(0)	739(0)
② 高齢対策担当者連絡会議
74 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
借料及び損料会場借料46(46)③再任用制度に関する職員等に対する制度説明資料の作成印刷製本費693(693)(4)年金制度に関する検討3,496(131)①退職公務員の実態等調査印刷製本費105(131)②民間企業年金調査3,391(0)印刷製本費1,245(0)雑役務費データ入力外部委託費2,146(0)(注)当該経費に係る(目)任用試験費の一部については、一般事務費に計上している。
要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 公平審查·職員相談事務	19,541	13,866	4 5,675
必要する经費	16,024	10,982	4 5,042
005 1 公平審查	2,288	2,613	325	(1) 審理等の実施	2,613(2,288)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	① 委員謝金	1,825(1,435)
ア 不利益処分審查
大学教授級	0(146)
イ 災害補償審查	1,825(1,289)
災害補償審查委員会(定例)
(8,100)
2人 2時間 12回 @,900	379(389)
災害補償審查委員会(個別)
(150)
241件 @,000	1,446(900)
② 意見聴取	788(853)
ア 不利益処分審查
制度検討	0(65)
イ 災害補償審查	788(788)
主治医謝金	48人 @,000
専門医謝金	100件 @,000
(2) 実地調査等	5,510(5,510)
① 審理等	5,274(5,274)
ア 不利益処分審查	3,027(3,027)
委員長(本 院) 全国 10級 2泊3日
14件 1人 @4,320	900(900)
委 員(本 院) 全国 6級 2泊3日
14件 2人 @9,120	1,655(1,655)
書 記(地 方) プロック 2級 2泊3日
14件 1人 @3,740	472(472)
イ 行政措置要求調査
委 員(本 院) 全国 6級 2泊3日
1件 2人 @9,120	118(118)
ウ 災害補償事実調査
委 員(本 院) 全国 6級 2泊3日
15件 2人 @9,120	1,774(1,774)
エ 給与決定調査
76 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6111 講師等旅費	58	43	6級(本 院) 全国 2泊3日3件 2人 @9,120②裁判出廷6級 全国 1泊2日 5回 1人 @47,120(1) 審理等の実施委員(本院) 県内10級相当 日帰り2人 12回 @,780(2) 実地調査等証人召喚2級 日帰り12件 1人 @,210(3) 判定等作成ア印刷製本費イ雑役務費音声記録反訳料災害補償審査ウ借料及び損料審理場等借料(注)当該経費に係る(目) 庁費の一部については、一般事務費に計上している。(注)当該経費に係る(目) 庁費の一部については、一般事務費に計上している。
95016-2123-09-1010 庁費	3,790	2,789	4	1,001	(3) 判定等作成ア印刷製本費イ雑役務費音声記録反訳料災害補償審査ウ借料及び損料審理場等借料(注)当該経費に係る(目) 庁費の一部については、一般事務費に計上している。(4) 判定検索データベースの構築雑役務費(データベースを活用した判定作成等) ソフトウェア開発一式0(1) 職員相談の企画運営(1) 非常勤委員謝金(苦情相談アドバイザー)非常勤職員相談専門委員(12人月)(8,100)4人 2h @,900(2) 意見聴取専門家等(2) 職員相談対応の充実強化職員相談担当官研修 講師(大学教授級)(8,100)10人 2時間 @,900計	355(236)43(27)2,789(141)1,987(1,555)432(661)1,597)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	4,352	0	4,352	4,352	4,352	(4) 判定検索データベースの構築雑役務費(データベースを活用した判定作成等) ソフトウェア開発一式0(1) 職員相談の企画運営(1) 非常勤委員謝金(苦情相談アドバイザー)非常勤職員相談専門委員(12人月)(8,100)4人 2h @,900(2) 意見聴取専門家等(2) 職員相談対応の充実強化職員相談担当官研修 講師(大学教授級)(8,100)10人 2時間 @,900計	63(194)41)158(162)397)
010 2 職員相談	3,517	2,884	633
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	397	221	176
内(人) 77

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	549	495	4	(2) 職員相談対応の充実強化① 各府省との連絡会議全 国 6級 1泊2日 8人 @47,120② 实地調查全 国 6級 2泊3日 2人 @9,120	495(377)118(118)0(54)
95016-2122-08-6111 講師等旅費	78	78	0	(2) 職員相談対応の充実強化管 内(10級相当) 日帰り5人 @15,640	78(78)
95016-2123-09-1010 庁費	413	37	4	(2) 職員相談対応の充実強化① 借料及び損料ア 各府省との連絡会議会場借料(地 方)イ 職員相談担当官研修会場借料(10会場×1日)会場借料(10会場×半日)ウ 实地調查会場借料	37(0(64)0(276)0(184)0(92)37(73)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	1,063	1,063	0	(注) 当該經費に係る(目) 庁費の一部については、一般事務費に計上している。(3) 苦情相談データベースシステムの構築借料及び損料(国庫債務負担行為(25年度·5箇年度))ファイルサーバ借料及びウィルス対策(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等負担行為限度額4,696平成25年度以降5箇年度以内	1,063(1,063)
95016-2123-09-2410 任用試験費	1,017	990	4	(2) 職員相談対応の充実強化印刷製本費	990(1,017)
78 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 公務員及び人事行政に対する国民の理解の促進に要する経費	13,631	13,619	△	12
011 1各界有識者との意見交換	1,783	1,773	△	10
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	371	361	△	10	(1) 公務員問題想話会	361(	371)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,272	1,272	0	(1) 公務員問題想話会	4地 委員6人 @1,300 1H	271(	278)
仙 台	49,000 (指定職) + 39,520 (1 0級) + 36,720 (6級)
名古屋	131(	131)
50,980 (指定職) + 41,300 (1 0級) + 38,300 (6級)
大 阪	152(	152)
59,600 (指定職) + 47,540 (1 0級) + 44,540 (6級)
福 岡	265(	265)
90,960 (指定職) + 88,460 (1 0級) + 85,460 (6級)
(2) 中小企業經營者との意見交換
全 国 1 0 ~ 7 級 1 泊 2 日
12地域 @9,920	599(	599)
計	1,272(	1,272)
95016-2123-09-2410 任 用 試 驗 費	140	140	0	(1) 公務員問題想話会	138(	138)
印刷製本費	83(	83)
借料及び損料
会場借料	46(	46)
会議費	9(	9)
(2) 中小企業經營者との意見交換
印刷製本費	2(	2)
(注)当該經費に係る (目)任用試験費の一部については、一般事務費に計上している。
014 2国家公務員に対する理解の促進	10,674	10,674	0
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	480	480	0	(2) 年次報告書等
95016-2122-08-2010 職員旅費	78	78	0	執筆謝金 2人 10枚 @2,000 12月	480(	480)
(1) 有識者職場視察	78(	78)
内(人) 79

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-2410 任 用 試 驗 費	10,116	10,116	事前調查 4 地域
東 京近郊 3 地域 6 級 日帰り 各 1 人
筑 波 4,920 + 成 田 4,840 + 横 浜 2,040	16(16)
大 阪 6 級 日帰り 1 人 @4,400	12(12)
実 施 4 地域
東 京近郊 3 地域
1 0 ~ 7 級 日帰り 各 1 人
筑 波 2,600 + 成 田 2,600 + 横 浜 1,300	4(4)
6 ~ 3 級 日帰り 各 1 人
筑 波 2,200 + 成 田 2,200 + 横 浜 1,100	6(6)
大 阪
1 0 ~ 7 級 1 泊 2 日 1 人 @47,380	49(49)
6 ~ 3 級 日帰り 1 人 @2,200	2(2)
(1) 有識者職場視察
借料及び損料
自動車借料
(2) 年次報告書等
印刷製本費
(3) 外国向け資料
ア 「英語版・人事院年次報告」
印刷製本費
雑役務費
翻訳料(和文英訳)
イ 「人事院の役割と公務員制度」
印刷製本費
雑役務費
翻訳料(和文英訳)
(注) 当該經費に係る(目)任用試験費の一部については、一般事務費に計上している。
(1) 選考委員会
委 員(臨時委員) 7人 @1,300 1H	79(81)
(1) 選考委員会	63(63)
80 内（人）

要求番号	事項	前年算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2410任用試験費	394	394	0	大阪指定職相当1泊2日1人@59,600横浜指定職相当日帰り1人@2,700(2)授与式·懇談会大阪指定職相当1泊2日1人@59,600横浜指定職相当日帰り1人@2,700計(2)授与式·懇談会消耗品費印刷製本費借料及び損料会場借料会議費(注)当該經費に係る(目)任用試験費の一部については、一般事務費に計上している。
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	11-95 国家公務員倫理審查会に必要な経費	区 分	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減
印刷製本費	2,664	2,183	481
通信運搬費	149	120	29
借料及び損料	1,712	1,108	604
会議費	7	7	0
賃金	3,648	3,827	179
保険料	352	427	75
子ども・子育て拠出金	4	4	0
雑役務費	4,319	4,450	131
計	12,855	12,126	729
001	国家公務員倫理審查会に要する経費	19,086	18,293	793	(要求要旨)国家公務員倫理審查会の運営に必要な経費である。
005	1審查会委員に要する経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	3,287	3,227	60
010	2国家公務員倫理法の施行に伴い必要な経費	12,694	11,707	987
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	822	818	4	(1)倫理制度の施策決定に関する経費	802(1)公務員倫理問題有識者会議等	202(202)	806)
公務員倫理問題有識者会議等
5人 3回 1H @1,300	170(174)
· 専門家からの個別賠取 教授級
4人 1回 1H @900	32(2)
公務員倫理の点検・評価措置
有識者モニター 200人 1回 @9,000	600(600)
(3)倫理意識の浸透措置に関する経費
⑥ 地方都市における公務員倫理セミナーの開催
講師謝金 教授級 1人 2箇所 1H 7,900	16(16)
計	818(822)
(1)倫理制度の施策決定に関する経費
① 公務員倫理問題有識者会議等
82 内（人）

要求番号	事項	前年度額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
· 公務員倫理問題有識者会議	356(356)
事前打合世	99(99)
全 国 6~3級 1泊2日
1回 2人 @47,120	94(94)
県 内 6~3級 日帰り
1回 2人 @2,330	5(5)
実 施	257(257)
全 国 内閣総理大臣等(その他の者)(常勤委員分)1
泊2日
1回 1人 @66,340	66(66)
全 国 10~7級 1泊2日
1回 1人 @49,920	50(50)
全 国 6~3級 1泊2日
1回 3人 @47,120	141(141)
(2)倫理制度の運用に関する経費
② 倫理法違反に関する調査等	863(863)
全 国 6~3級 2泊3日
5件 2人 @59,120	591(591)
プロック 6~3級 1泊2日
5件 2人 @27,240	272(272)
(3)倫理意識の浸透措置に関する経費	699(699)
① 倫理研修講師養成研修の実施	392(392)
全 国 6~3級 1泊2日
8人 @47,120	377(377)
プロック 6~3級 日帰り
1人 @15,240	15(15)
⑥ 地方都市における公務員倫理セミナーの開催	307(307)
全 国 内閣総理大臣等(その他の者)(常勤委員分) 日帰
1回 1人 @48,140	48(48)
全 国 10~7級 日帰り
2回 1人 @55,520	71(71)
全 国 6~3級 1泊2日
2回 2人 @47,120	188(188)
計	1,918(1,918)
95016-2122-08-6111 講師等旅費	160	160	0	(1)倫理制度の施策決定に関する経費
① 公務員倫理問題有識者会議等
要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-7031 証 人 等 旅 費	44	44	4	0	· 公務員倫理問題有識者会議 81( 81)1 泊2日1回 1人 @66,34066(66)1 回 1人 @66,34066(66)1 回 1人 @66,34066(66)1 回 1人 @66,34066(66)1 回 1人 @66,34066(66
84 内（人）

要求番号	事項	前年算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	1,903	1,345	4	558	借料及び損料会場借料② 倫理研修教材の作成・配付雑役務費・ケーススタディ教材・自習用研修教材③ 民間企業に対する公務員倫理制度の周知印刷製本費④ 倫理意識の徹底印刷製本費通信運搬費⑤ 国家公務員倫理教本の配付印刷製本費通信運搬費⑥ 地方都市における公務員倫理セミナーの開催借料及び損料会場借料(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般事務費に計上している。(2)倫理制度の運用に関する経費① 電算によるデータベースの構築借料及び損料各種報告書の審査等及び倫理法違反事案等のデータベース処理賃金(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等負担行為限度額930平成27年度以降3箇年度以内254事務局運営経費賃金保険料子ども・子育て拠出金	0(46)3,7163,5853,0021,16655040066838965711111,1738221,03510913819419031,9031,004899899)
0153審査会及び事務局の設置に伴い必要な経費95016-2123-09-1010庁費	3,105	3,359
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般事務費及び庁舎管理等に伴う経費に計上している。
内（人） 86

(第3表)
05 内閣所管
(单位:人)
内（人）87

05 内閣所管
〈平成17年（2005年）基準〉

Ⅰ 調査結果の概要
## 1 概况

平成23年の農産物価格指数（平成17年を100とする。以下同じ。）の総合は98.6となり、前年に比べて3.2%低下した。また、農業生産資材価格指数の総合は112.4となり、前年に比べて2.3%上昇した。

この結果、農業交易条件指数（農産物価格指数（総合）／農業生産資材価格指数（総合）×100）は87.7となり、前年に比べて5.4%低下した。

図1 農業物価指数の推移(平成17年=100)

表1 農業物価指数の推移

平成17年＝100
区 分	平成17年	18	19	20	21	22	23
農産物価格指数（総合） ①	100.0	102.9	97.6	97.7	95.7	101.9	98.6
農業生産資材価格指数（総合） ②	100.0	102.2	105.6	113.6	111.3	109.9	112.4
農業交易条件指数 ①/②×100	100.0	100.7	92.4	86.0	86.0	92.7	87.7
## 2 農產物価格指数

平成23年の農産物価格指数（総合）は98.6となり、前年に比べて3.2%低下した。これは、畜産物等の価格が上昇したものの、米、野菜、花き等の価格が低下したことによる。

図2 農産物価格指数(総合)の対前年騰落率及び類別騰落寄与度

注：騰落寄与度とは、農産物価格指数（総合）の対前年騰落率を各類別指数の対前年騰落率がどの程度の割合で変化させたかである。

## ア 米

米は88.5で、前年に比べて5.8%低下した。これは、需給の緩和傾向から22年産米の価格が低下したことによる。

## 仔野菜

野菜は107.6で、前年に比べて6.4%低下した。これは、9月の台風等の影響により一時的な価格の上昇がみられたものの、夏の記録的猛暑等の影響により高値で推移した前年に比べ相対的に価格が低下したことによる。
## ウ 花き

花きは91.2で、前年に比べて7.4%低下した。これは、東日本大震災による需要の減少等から価格が低下したことによる。

## 工畜產物

畜産物は101.8で、前年に比べて2.0%上昇した。これは、前年の猛暑や口蹄疫の影響による種付遅れ等により、生乳の生産量や肉豚の出荷量が減少したこと等から生乳及び肉豚の価格が上昇したことによる。

表2 農産物価格指数の推移

平成17年=100

農 產 物	ウエイト	指数	対前年騰落率	騰落寄与度
平成22年	23	平成22年	23	平成22年	23
農産物総合	10,000	101.9	98.6	%	%	%	%	%	%
米	2,468	93.9	88.5	6.5	3.2	6.48	△	3.24
麦	230	53.6	41.2	△	5.8	△	1.03	△	1.31
雑穀	6	116.3	87.2	1.1	△	23.1	△	0.37	△
豆	124	75.7	74.1	△	1.8	△	25.0	0.00	△
いも	263	111.3	112.8	18.4	1.3	0.02	△	0.02
野菜	2,414	115.0	107.6	14.2	△	6.4	3.43	△	1.75
果菜	1,083	110.5	108.8	8.2	△	1.5	0.89	△	0.18
葉茎菜	935	115.3	99.2	22.0	△	14.0	2.06	△	1.48
根菜	263	123.3	118.0	17.9	△	4.3	0.47	△	0.14
まめ科野菜	133	132.7	135.1	5.7	1.8	0.08	0.03
果実	1,045	119.4	117.4	30.5	△	1.7	3.19	△	0.21
工芸農作物	626	83.5	91.3	△	0.1	9.3	△	0.01	0.48
花き	741	98.5	91.2	5.9	△	7.4	0.44	△	0.53
畜産物	2,075	99.8	101.8	1.3	2.0	0.27	0.41
鶏卵	115	99.0	104.8	11.0	5.9	0.13	0.07
生乳	829	109.0	110.5	△	1.3	1.4	△	0.11	0.12
肉畜	792	95.9	97.2	1.7	1.4	0.13	0.10
子畜	300	87.5	91.7	6.2	4.8	0.19	0.12
成畜	39	79.0	78.1	△	1.1	△	0.00	0.00
稲わら	8	96.1	100.0	△	9.0	4.1	△	0.01	0.00

注：騰落寄与度とは、農産物価格指数（総合）の対前年騰落率を各類別指数の対前年騰落率がどの程度の割合で変化させたかであり、算式は次のとおり（以下同じ。）。

$$ 騰落寄与度 (\%)=\frac{ 類別 (( 当年指数 - 前年指数 )\times ウェイト )}{ 総合 ( 前年指数 \times ウェイト )}\quad\times100 $$
## 3 農業生產資材価格指数

平成23年の農業生産資材価格指数(総合)は112.4となり、前年に比べて2.3%上昇した。

これは、肥料等の価格が低下したものの、飼料、光熱動力等の価格が上昇したことによる。

図3 農業生産資材価格指数(総合)の対前年騰落率及び類別騰落寄与度

## ア 肥料

肥料は131.4で、前年に比べて0.8%低下した。これは、原材料の輸入価格の低下等から複合肥料の価格が低下したことによる。

## 飼料

飼料は124.2で、前年に比べて7.3%上昇した。これは、とうもろこしの国際相場高騰等から配合飼料の価格が上昇したことによる。

## ウ 光熱動力

光熱動力は125.5で、前年に比べて10.9%上昇した。これは、原油価格が上昇したことによる。