Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (参考)通常收支分と東日本大震災分

〈性質別歳出の状況・通常収支分〉

(单位: 億円、%)

区 分	平成26年度	平成25年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	487,252	51.6	474,184	50.9	13,068	2.8
內 訳	人件費	224,861	23.8	221,392	23.8	3,469	1.6
うち職員給	158,051	16.7	153,394	16.5	4,657	3.0
扶助費	129,087	13.7	121,856	13.1	7,231	5.9
公債費	133,304	14.1	130,936	14.1	2,368	1.8
うち臨時財政対策債元利償還額	24,327	2.6	21,741	2.3	2,586	11.9
投資的經費	136,144	14.4	131,456	14.1	4,688	3.6
うち普通建設事業費	132,993	14.1	128,526	13.8	4,467	3.5
うち補助事業費	64,867	6.9	68,235	7.3	▲3,369	▲4.9
うち単独事業費	61,601	6.5	53,309	5.7	8,292	15.6
うち国直轄事業負担金	6,526	0.7	6,982	0.7	▲456	▲6.5
うち災害復旧事業費	3,150	0.3	2,928	0.3	222	7.6
うち補助事業費	2,433	0.3	2,172	0.2	260	12.0
うち単独事業費	681	0.1	723	0.1	▲42	▲5.8
その他の経費	321,716	34.0	326,025	35.0	▲4,310	▲1.3
うち物件費	86,200	9.1	81,902	8.8	4,299	5.2
うち補助費等	91,482	9.7	93,354	10.0	▲1,871	▲2.0
うち積立金	28,861	3.1	34,738	3.7	▲5,878	▲16.9
うち貸付金	46,339	4.9	50,476	5.4	▲4,137	▲8.2
歳出合計	945,112	100.0	931,665	100.0	13,447	1.4

〈性質別歳出の状況・東日本大震災分〉

(单位: 億円、%)

区 分	平成26年度	平成25年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	508	1.3	513	1.2	▲5	▲0.9
內 訳	人件費	383	1.0	387	0.9	▲5	▲1.3
うち職員給	274	0.7	275	0.6	▲2	▲0.6
扶助費	62	0.2	76	0.2	▲13	▲17.8
公債費	64	0.2	50	0.1	14	27.8
投資的經費	18,973	47.3	19,278	45.4	▲305	▲1.6
うち普通建設事業費	14,793	36.9	13,388	31.5	1,405	10.5
うち補助事業費	12,550	31.3	10,252	24.1	2,297	22.4
うち単独事業費	1,764	4.4	2,498	5.9	▲734	▲29.4
うち国直轄事業負担金	480	1.2	638	1.5	▲158	▲24.8
うち災害復旧事業費	4,180	10.4	5,890	13.9	▲1,709	▲29.0
うち補助事業費	3,681	9.2	5,246	12.4	▲1,565	▲29.8
うち単独事業費	487	1.2	620	1.5	▲134	▲21.5
その他の経費	20,635	51.4	22,664	53.4	▲2,030	▲9.0
うち物件費	4,587	11.4	7,521	17.7	▲2,934	▲39.0
うち補助費等	1,624	4.0	1,560	3.7	64	4.1
うち積立金	11,199	27.9	9,525	22.4	1,674	17.6
うち貸付金	2,709	6.8	3,505	8.3	▲796	▲22.7
歳出合計	40,116	100.0	42,455	100.0	▲2,339	▲5.5
## 【目的別】

目的別歳出は、民生費、教育費の増加等により、前年度と比べて1兆1,108億円増(1.1%増)の98兆5,228億円となった。

通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。

## <通常收支分>

通常収支分は、民生費、教育費の増加等により、前年度と比べて1兆3,447億円増（1.4%増）の94兆5,112億円となった。

（１）総務費は、第三セクター等の経営健全化の取組が推進されたことに伴い、代位弁済等のための補助費等が減少したこと等により、前年度と比べて５,０８９億円減（５.４％減）の８兆８,６２１億円となった。

（２）民生費は、消費税率の引上げに際した給付措置である臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金が増加したこと等により、前年度と比べて１兆４,376億円増(6.4％増)の２３兆８,849億円となった。

（３）商工費は、貸付金の減少等により、前年度と比べて３,４２４億円減（６.３％減）の５兆１,３４６億円となった。

（４）土木費は、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べて２,６２６億円減（２.３％減）の１１兆１,９７１億円となった。

（５）教育費は、義務教育施設整備事業等の増のため普通建設事業費が増加したこと等により、前年度と比べて６,443億円増（４.1％増）の１６兆３,095億円となった。

## <東日本大震災分>

東日本大震災分は、民生費の減少等により、前年度と比べて2,339億円減（5.5%減）の4兆116億円となった。

（１）総務費は、東日本大震災復興関連基金への積立の増加等により、前年度と比べて3,783億円増（60.1％増）の1兆78億円となった。

（２）民生費は、被災民家等に係る災害等廃棄物処理事業費の減少等により、前年度と比べて４,５０１億円減（４４.３％減）の５,６６０億円となった。

（３）土木費は、防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業等の復旧・復興事業関係費の増加等により、前年度と比べて１,８７９億円増（２８.２％増）の８,５３４億円となった。

（４）災害復旧費は、公共施設等に係る災害廃棄物緊急処理基金積立金の減少等により、前年度と比べて１,６９５億円減（２８.８％減）の４,１９７億円となった。
〈目的別歳出の状況〉

(单位: 億円、%)

区 分	平成26年度	平成25年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	98,700	10.0	100,006	10.3	▲1,306	▲1.3
民生費	244,509	24.8	234,633	24.1	9,876	4.2
うち災害救助費	5,555	0.6	10,083	1.0	▲4,528	▲44.9
衛生費	61,434	6.2	59,885	6.1	1,549	2.6
労働費	4,244	0.4	6,209	0.6	▲1,964	▲31.6
農林水産業費	33,486	3.4	35,009	3.6	▲1,523	▲4.4
商工費	55,095	5.6	59,157	6.1	▲4,061	▲6.9
土木費	120,505	12.2	121,252	12.4	▲747	▲0.6
消防費	21,273	2.2	19,931	2.0	1,342	6.7
警察費	31,970	3.2	30,964	3.2	1,006	3.3
教育費	166,581	16.9	160,878	16.5	5,704	3.5
災害復旧費	7,349	0.7	8,824	0.9	▲1,474	▲16.7
公債費	133,655	13.6	131,271	13.5	2,384	1.8
その他	6,427	0.8	6,101	0.7	324	5.3
歳出合計	985,228	100.0	974,120	100.0	11,108	1.1

〈歳出決算額の目的別内訳の推移〉
## (参考)通常收支分と東日本大震災分

〈目的別歳出の状況・通常収支分〉

(单位:億円、%)

区 分	平成26年度	平成25年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	88,621	9.4	93,710	10.1	▲5,089	▲5.4
民生費	238,849	25.3	224,473	24.1	14,376	6.4
衛生費	60,608	6.4	58,938	6.3	1,671	2.8
労働費	3,612	0.4	5,064	0.5	▲1,452	▲28.7
農林水産業費	31,187	3.3	32,945	3.5	▲1,758	▲5.3
商工費	51,346	5.4	54,770	5.9	▲3,424	▲6.3
土木費	111,971	11.8	114,597	12.3	▲2,626	▲2.3
消防費	20,751	2.2	19,367	2.1	1,384	7.1
警察費	31,907	3.4	30,896	3.3	1,011	3.3
教育費	163,095	17.3	156,652	16.8	6,443	4.1
災害復旧費	3,152	0.3	2,932	0.3	220	7.5
公債費	133,591	14.1	131,222	14.1	2,370	1.8
うち臨時財政対策債元利償還額	24,327	2.6	21,741	2.3	2,586	11.9
その他	6,422	0.7	6,099	0.7	322	5.3
歳出合計	945,112	100.0	931,665	100.0	13,447	1.4

〈目的別歳出の状況・東日本大震災分〉

(单位:億円、%)

区 分	平成26年度	平成25年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	10,078	25.1	6,295	14.8	3,783	60.1
民生費	5,660	14.1	10,160	23.9	▲4,501	▲44.3
うち災害救助費	5,391	13.4	9,913	23.3	▲4,522	▲45.6
衛生費	826	2.0	948	2.2	▲122	▲12.9
労働費	633	1.6	1,145	2.7	▲512	▲44.7
農林水産業費	2,299	5.7	2,064	4.9	235	11.4
商工費	3,750	9.3	4,386	10.3	▲637	▲14.5
土木費	8,534	21.3	6,655	15.7	1,879	28.2
消防費	522	1.3	564	1.3	▲42	▲7.4
警察費	64	0.2	68	0.2	▲5	▲6.7
教育費	3,487	8.7	4,226	10.0	▲739	▲17.5
災害復旧費	4,197	10.5	5,892	13.9	▲1,695	▲28.8
公債費	64	0.2	50	0.1	14	27.8
その他	2	0.0	2	0.0	2	73.7
歳出合計	40,116	100.0	42,455	100.0	▲2,339	▲5.5
## 6 財政構造の弾力性

## （1） 经常收支比率

・分子である経常経費充当一般財源等の扶助費や物件費の増等による増加が、分母である経常一般財源等の地方税や地方議与税の増等による増加を上回ったため、経常収支比率は前年度より0.5ポイント上昇し、92.1％となった。

（2）実質公債費比率

・前年度より 0.5 ポイント低下し、10.4％となった。

## ＜財政指標の状況＞

区 分	经常收支比率	实質公債費比率
全 体	平成26年度	92.1%	10.4%
平成25年度	91.6%	10.9%
对前年度增減	0.5	▲0.5

※1 比率は加重平均である。

※2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合及び広域連合を除く（以下の図表において同じ。）。

〈経常収支比率の推移〉

〈実質公債費比率の推移〉

く経常収支比率の段階別団体数の状況＞

区 分	80%未满	80%以上90%未满	90%以上100%未满	100%以上	合計
平成26年度	都道府県	—	3(6.4%)	44(93.6%)	—	47(100.0%)
市町村	171(10.0%)	849(49.4%)	673(39.2%)	25(1.5%)	1,718(100.0%)
平成25年度	都道府県	—	4(8.5%)	43(91.5%)	—	47(100.0%)
市町村	243(14.1%)	942(54.8%)	515(30.0%)	19(1.1%)	1,719(100.0%)

＜実質公債費比率の段階別団体数の状況＞

区 分	18%未满	18%以上25%未满	25%以上35%未满	35%以上	合计
平成26年度	都道府県	43(91.5%)	4(8.5%)	—	—	47(100.0%)
市町村	1,716(98.6%)	24(1.4%)	—	1(0.1%)	1,741(100.0%)
平成25年度	都道府県	43(91.5%)	4(8.5%)	—	—	47(100.0%)
市町村	1,704(97.9%)	36(2.1%)	—	1(0.1%)	1,741(100.0%)
## 7 地方債現在高、債務負担行為額及び積立金現在高の推移

（1）地方債現在高は、前年度と比べて652億円増（0.0%増）の145兆9,841億円、債務負担行為額は、6,158億円増（4.2%増）の15兆1,461億円、積立金現在高は、2,401億円増（1.1%増）の22兆6,058億円となった。

(2) 積立金の内訳については、財政調整基金が4,326億円増(6.4%増)、減債基金が1,353億円増（5.6%増）、その他特定目的基金は3,277億円減(2.5%減）となった。

(3) 地方債現在高に債務負担行為額を加え、積立金現在高を引いた額は、前年度と比べて4,409億円増(0.3%増)の138兆5,244億円となった。

区分	平成26年度	平成25年度	増減額	増減率
地方債現在高 A	145兆9,841億円	145兆9,189億円	652億円	0.0%
地方債現在高(臨時財政対策債除き)	97兆5,001億円	100兆9,554億円	▲3兆4,553億円	▲3.4%
債務負担行為額 B	15兆1,461億円	14兆5,303億円	6,158億円	4.2%
積立金現在高 C	22兆6,058億円	22兆3,657億円	2,401億円	1.1%
内訳	財政調整基金	7兆1,726億円	6兆7,400億円	4,326億円	6.4%
減債基金	2兆5,567億円	2兆4,214億円	1,353億円	5.6%
その他特定目的基金	12兆8,764億円	13兆2,042億円	▲3,277億円	▲2.5%
A+B-C	138兆5,244億円	138兆835億円	4,409億円	0.3%

(注)1 地方財政状況調査において、満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立額は歳出の公債費に計上するとともに、地方債現在高から当該積立額相当分を控除する扱いとしているが、控除しない場合における地方債現在高は154兆7,904億円となっている。

2 積立金現在高には満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立額は含まれていない。

<(参考)積立金の増減額>

区 分	積立額	取崩し額	積立金増減額
積立金総額	4兆2,677億円	4兆276億円	2,401億円
内訳	財政調整基金	1兆1,166億円	6,841億円	4,326億円
減債基金	4,141億円	2,788億円	1,353億円
その他特定目的基金	2兆7,370億円	3兆647億円	▲3,277億円

※積立金増減額とは、積立額（歳出決算額＋歳計剩余金処分による積立）から取崩し額を差し引いたものである。
普通会計が負担すべき借入金残高（推計）

区分	平成26年度	平成25年度	増減額	増減率
地方債現在高	145兆9,841億円	145兆9,189億円	652億円	0.0%
交付税特別会計借入金残高	33兆1,173億円	33兆3,173億円	▲2,000億円	▲0.6%
企業債現在高(普通会計負担分)	21兆4,245億円	22兆1,255億円	▲7,010億円	▲3.2%
合計	200兆5,259億円	201兆3,617億円	▲8,358億円	▲0.4%

〈普通会計が負担すべき借入金残高の推移〉

※ 企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。
## 8 地方公営企業の状況

（1）総事業数は、平成26年度末現在8,662事業で、前年度に比べ0.5%減少している。

(2) 平成26年度決算から地方公営企業会計基準の見直しが行われており、総費用の増加等により、決算規模は前年度に比べ、11.3%増加するとともに、全体の経営状況は14年ぶりの赤字となった。個々の事業を見ても、1割以上の事業で赤字が生じている。

(3) 地方公営企業会計基準見直しにより、法適用企業について、総資産が7兆5,206億円減少し、資本対負債の比率は前年度の9対1から3対7に変化。総収支（純損益）は、6,223億円の赤字となったが、経常収支比率 $ ^{注} $ は12年連続で100%を上回っている。

（注）地方公営企業会計における「経常収支比率」：経常費用に対する経常収益の割合。

〈平成26年度地方公営企業決算の状況〉

(单位：億円、%)

区分	全体事業数(年度末)	決算規模(支出)	収支(a)	前年度収支(b)	增減額(a-b)	うち法適用企業
事業数	経常収支比率
全事業	8,662事業	187,789	▲5,252	5,081	▲10,333	3,077事業	106.2
うち	水道(簡易水道含む。)	2,097事業	41,948	1,814	2,518	▲704	1,374事業	113.1
交通	91事業	12,726	▲1,126	770	▲1,896	53事業	111.3
病院	639事業	50,688	▲4,852	▲429	▲4,423	639事業	99.1
下水道	3,638事業	56,169	1,979	1,405	575	591事業	107.0

（注）決算規模は、次のとおり算出している。

法適用企業：総費用（税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

〈地方公営企業の決算規模（支出）〉

〈地方公営企業全体の経営状況〉

(単位：事業、億円)

区 分	平成26年度（a）	平成25年度（b）	差 引(a - b)
黒字事業数	(85.5%) 7,345	(88.3%) 7,625	▲280
黒字額	6,975	7,343	▲369
赤字事業数	(14.5%) 1,246	(11.7%) 1,014	232
赤字額	12,227	2,262	9,964
総事業数	8,591	8,639	▲48
収 支	▲5,252	5,081	▲10,333

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

3（）は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合。
【平成26年度末のBS】

## 〈地方公営企業会計基準の見直しの影響（法適用企業）〉

## 貸借対照表の状況

【平成25年度末のBS】

負債

7 兆 7,808 億円

資產

94 兆 5,705 億円

資本

86 兆 7,897 億円

資産

87 兆 498 億円

負債

58 兆 1,211 億円

## 損益計算書の状況

【平成25年度のPL】

【平成26年度のPL】

総費用

9 兆 6,393 億円

総收益

10 兆 552 億円

4,159 億円

総費用

11 兆 8,320 億円

総収益

11 兆 2,097 億円

△6,223 億円
## 9 東日本大震災の影響

## I 特定被災地方公共団体等における決算の状況

### ア. 特定被災県

【歲入】

(1) 特定被災県である9県の歳入総額は11兆1,155億円で、前年度と比べると0.4%増（全国では0.2%増）となっている。

(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が6.0%増（全国では5.9%増）、地方交付税が0.2%減（同0.3%増）、国庫支出金が9.2%減（同12.9%減）等となっている。

(注) 特定被災県とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号）第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県）をいう。

<歳入の状況>

(单位: 億円、%)

区 分	平成26年度	平成25年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
地方税	25,976	23.4	24,499	22.1	1,478	6.0	5.9
地方交付税	20,004	18.0	20,044	18.1	▲40	▲0.2	0.3
うち震災復興特別交付税	2,648	2.4	2,589	2.3	59	2.3	1.5
国庫支出金	18,707	16.8	20,594	18.6	▲1,888	▲9.2	▲12.9
その他	46,468	41.8	45,561	41.2	907	2.0	0.3
歳入合計	111,155	100.0	110,698	100.0	457	0.4	0.2

(注)国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

【歲出】

(1) 特定被災県の歳出総額は10兆5,772億円で、前年度と比べると0.7%増（全国では0.3%増）となっている。

(2) 性質別の主な費目を前年度と比べると、普通建設事業費が10.1%増（同0.2%減）、災害復旧事業費が25.7%減（同16.8%減）、積立金が14.0%減（全国では14.5%減）等となっている。

(3) 目的別の主な費目を前年度と比べると、総務費が13.9%増（全国では1.3%増）、民生費が11.3%減（同1.1%増）、衛生費が6.5%減（同3.6%減）、災害復旧費が25.7%減（同16.8%減）等となっている。

く性質別歳出の状況＞

(单位: 億円、%)

区 分	平成26年度	平成25年度	比較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	増減率	増減率
義務的経費	42,160	39.9	38,506	36.7	3,654	9.5	3.0
投資的経費	18,660	17.6	18,413	17.5	247	1.3	▲1.5
うち普通建設事業費	15,324	14.5	13,924	13.3	1,400	10.1	▲0.2
うち災害復旧事業費	3,336	3.2	4,489	4.3	▲1,153	▲25.7	▲16.8
その他の経費	44,952	42.5	48,125	45.8	▲3,173	▲6.6	▲1.8
うち積立金	7,661	7.2	8,910	8.5	▲1,249	▲14.0	▲14.5
歳出合計	105,772	100.0	105,044	100.0	728	0.7	0.3

く目的別歳出の状況＞

(单位: 億円、%)

区 分	平成26年度	平成25年度	比較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
総務費	9,104	8.6	7,993	7.6	1,111	13.9	1.3
民生費	16,873	16.0	19,021	18.1	▲2,149	▲11.3	1.1
うち災害救助費	5,118	4.8	7,663	7.3	▲2,545	▲33.2	▲33.2
衛生費	3,733	3.5	3,994	3.8	▲261	▲6.5	▲3.6
災害復旧費	3,336	3.2	4,492	4.3	▲1,156	▲25.7	▲16.8
その他	72,726	68.7	69,544	66.2	3,182	4.6	0.5
歳出合計	105,772	100.0	105,044	100.0	728	0.7	0.3
### イ. 特定被災市町村等

【歲入】

(1) 特定被災市町村等である 227 市町村の歳入総額は 8 兆 3,886 億円で、前年度と比べると 2.9% 増（全国では 1.9% 増）となっている。

(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が2.7%増（全国では2.3%増）、地方交付税が1.9%減（同2.2%減）、国庫支出金が7.4%減（同0.4%減）等となっている。

（注）特定被災市町村等とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」（平成23年政令第127号）の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のものをいう。

＜歳入の状況＞

(单位: 億円、%)

区 分	平成26年度	平成25年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
地方税	22,453	26.8	21,869	26.8	584	2.7	2.3
地方交付税	12,550	15.0	12,796	15.7	▲246	▲1.9	▲2.2
うち震災復興特別交付税	2,398	2.9	2,319	2.8	79	3.4	1.4
国庫支出金	15,237	18.2	16,457	20.2	▲1,220	▲7.4	▲0.4
その他	33,646	40.0	30,403	37.3	3,243	10.7	4.4
歳入合計	83,886	100.0	81,525	100.0	2,360	2.9	1.9

（注）国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

【歲出】

(1) 特定被災市町村等の歳出総額は7兆8,553億円で、前年度と比べると3.1%増（全国では2.2%増）となっている。

(2) 性質別の主な費目を前年度と比べると、普通建設事業費が 21.8% 増（同 7.8% 増）、災害復旧事業費が 32.9% 減（同 19.7% 減）、積立金が 19.2% 増（全国では 4.1% 減）等となっている。

(3) 目的別の主な費目を前年度と比べると、総務費が10.6%増（全国では3.1%減）、民生費が4.9%減（同5.2%増）、衛生費が8.5%増（同5.2%増）、災害復旧費が32.2%減（同19.2%減）等となっている。

＜性質別歳出の状況＞

(单位: 億円、%)

区 分	平成26年度	平成25年度	比較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
義務的経費	27,677	35.2	26,997	35.4	680	2.5	2.5
投資的経費	16,093	20.5	14,258	18.7	1,836	12.9	6.6
うち普通建設事業費	14,534	18.5	11,933	15.7	2,601	21.8	7.8
うち災害復旧事業費	1,559	2.0	2,324	3.0	▲765	▲32.9	▲19.7
その他の経費	34,783	44.3	34,957	45.9	▲174	▲0.5	0.0
うち積立金	7,950	10.1	6,671	8.8	1,279	19.2	▲4.1
歳出合計	78,553	100.0	76,212	100.0	2,341	3.1	2.2

く目的別歳出の状況＞

(单位:億円、%)

区 分	平成26年度	平成25年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
総務費	13,847	17.6	12,518	16.4	1,328	10.6	▲3.1
民生費	22,919	29.2	24,095	31.6	▲1,176	▲4.9	5.2
うち災害救助費	3,426	4.4	5,831	7.7	▲2,405	▲41.2	▲40.4
衛生費	5,511	7.0	5,081	6.7	430	8.5	5.2
災害復旧費	1,579	2.0	2,329	3.1	▲749	▲32.2	▲19.2
その他	34,697	44.2	32,189	42.2	2,508	7.8	1.1
歳出合計	78,553	100.0	76,212	100.0	2,341	3.1	2.2

（注）東日本大震災分に係る歳入及び歳出については、「4歳入」の表(6ページ)及び「5歳出」の表(10ページ、13ページ)をそれぞれ参照のこと。
## Ⅱ 特定被災地方公共団体における地方公営企業の経営状況

(1) 特定被災地方公共団体における公営企業の総収支は592億円の赤字で、前年度に比べ1,182億円、200.3%減少している。

(2) 黒字事業は826事業で全体の88.5%、赤字事業は107事業で全体の11.5%となっている。

（注）1 特定被災地方公共団体とは、特定被災県である9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市町村をいう。

2 特定被災地方公共団体が加入する企業団・一部事務組合も含めて集計している。

〈特定被災地方公共団体における平成26年度地方公営企業決算収支の状況〉

(单位：億円、%)

区分	収支(a)	前年度収支(b)	增減額(a-b)	うち法適用企業
事業数	経常収支比率
全事業	▲592	590	▲1,182	329事業	105.8
うち	水道(簡易水道含む。)	347	391	▲44	163事業	115.8
交通	27	42	▲15	3事業	113.6
病院	▲647	11	▲658	64事業	99.5
下水道	195	195	1	37事業	106.1

（注） 収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

〈特定被災地方公共団体における地方公営企業全体の経営状況〉

(単位：事業、億円)

区 分	平成26年度（a）	平成25年度（b）	差 引(a - b)
黒字事業数	(88.5%) 826	(90.0%) 844	▲18
黒字額	906	999	▲93
赤字事業数	(11.5%) 107	(10.0%) 94	13
赤字額	1,498	409	1,089
総事業数	933	938	▲5
収 支	▲592	590	▲1,182

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

3（）は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合。
## 10 平成26年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

## I 健全化判断比率の状況

## 実質赤字比率

早期健全化基準以上の団体はなし

(25 年度決算も同じ)

実質赤字額がある団体はなし

(25 年度決算：市区町村で 2 団体)

*実質赤字比率：福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの

## 連結実質赤字比率

早期健全化基準以上の団体はなし

(25 年度決算も同じ)

・連結実質赤字額があるのは、市区町村で1団体

(25 年度決算：市区町村で 6 団体)

*連結実質赤字比率：すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの

## 実質公債費比率

財政再生基準以上の団体は1団体（北海道夕張市）

(25 年度決算も同じ)

・都道府県の平均値は13.1%、市区町村は8.0%

*実質公債費比率：借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの

## 将来负担比率

早期健全化基準以上の団体は1団体（北海道夕張市）

(25 年度決算も同じ)

・都道府県の平均値は187.0%、市区町村は45.8%

*将来負担比率：地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの

$ ^{*} $ 将来負担比率には、財政再生基準の設定なし。

※ 早期健全化基準以上の団体数は上記のとおりであるが、財政健全化団体はなく、財政再生団体は1団体（北海道夕張市）である。

## Ⅱ 資金不足比率の状況

13 公营企業会計が経営健全化基準以上（25 年度決算：18 会計）

・資金の不足額がある公営企業会計は58会計（25年度決算：60会計）

*資金不足比率：公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの
# 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

## 1 地方財政の健全化に資する取組等

○ 質の高い行政サービス提供のために地方公共団体において地方行政サービス改革の推進が必要であり、民間委託やクラウド化等の取組状況・方針の見える化や比較可能な形での公表を実施する。

○ 地方公共団体の財政マネジメント強化等を図るため、公営企業会計の適用、地方公会計の整備、決算情報等の見える化及び公共施設等総合管理計画の策定を推進している。

「地方財政の健全化と地方債制度の見直しに関する研究会」において、将来負担比率の算定方法見直し、地方債届出制度の対象拡大等が議論され、平成27年12月に公表された報告書の提言を踏まえ、制度改正、運用改善に取り組んで行く。

## 2 まち・ひと・しごと創生

○ 地方公共団体が、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定し、これに対して、国は、情報支援、人材支援、財政支援の三つの側面から支援する「地方創生版・三本の矢」を実施する。

○ 地方公共団体が核となって地域で生産性の高い企業を次々と立ち上げる「地域経済好循環推進プロジェクト」を推進し、地域の経済構造改革を進める。

## 3 地方自治を取り巻く動向

○ 地方自治制度の見直しについては、第31次地方制度調査会において、人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方、議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方等について審議され、平成28年2月29日に答申が取りまとめられた。

☐ 連携中枢都市圏構想及び定住自立圏構想を推進している。

## 4 社会保障·税一体改革

○ 平成 27 年 5 月 27 日に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」では、平成 30 年度から都道府県を財政運営の責任主体とする等の国民健康保険制度の運営の在り方の見直しを実施することとされた。

○ 消費税率（国・地方）8％への引上げによる平成28年度の増収額等により、子ども・子育て支援、医療、介護など社会保障の充実が実施される予定である。

## 5 地方分権改革の推進

○ 平成 27 年の地方からの提案等を踏まえ、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲、規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）等を推進する。

○ 地方分権の更なる推進とその基盤となる地方税財源の充実確保を図るとともに税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を進める。
### 1. 平成28年版情報通信白書は、原則として、自由に二次利用できます。

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具体的な利用方法については、文化庁「著作権テキスト～初めて学ぶ人のために～」が参考になります。

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## 平成 28 年版情報通信白書 図表リスト

以下に掲げる図表並びに第1章から第4章の章末の「ICT X CREATIVE インタビュー」及び第4章の「有識者インタビュー」に掲載されている写真は、第三者が著作権その他の権利（例：写真につき肖像権・パブリシティ権など）を有している可能性があるため、オープンデータ化の対象外です。二次利用にあたっては、第三者の権利を侵害することのないようご注意ください。

頁	図表番号	タイトル
9	1-2-2-1	主要先進国流通業における情報通信技術投資の対粗付加価値比率
9	1-2-2-2	IT予算を増額する企業における増額予算の用途
21	1-2-3-7	Kiva Systemの物流倉庫内ロボット
24	1-2-4-2	テレマティクス保険の概要
25	1-2-4-4	コネクテッドカーの概要
26	1-2-4-6	スマートホームの概要
38	1-2-5-8	ICT機器の輸出の推移（品目別）
38	1-2-5-9	ICT機器の輸出の推移（地域別）
44	1-2-5-20	多言語対応に係る取組事例（多言語音声翻訳技術推進コンソーシアム）
57	1-3-3-1	ICTによる需要創出効果の例
63	1-4-1-2	GDPに代わる豊かさの指標への取組例
68	1-4-2-7	情報検索サービスの例（Yahoo! JAPAN）
68	1-4-2-8	ナビゲーションサービスの例（ナビタイム）
80	2-1-1-1	世界のIoTデバイス数の推移及び予測
80	2-1-1-2	分野・産業別のIoTデバイス数及び成長率
81	2-1-1-3	世界のモバイルデバイスの推移及び予測
81	2-1-2-1	世界のトラヒックの推移及び予測
82	2-1-2-2	世界のモバイルデータトラヒックの推移及び予測
82	2-1-2-3	世界のモバイルデータトラヒック（アプリケーション別）の推移及び予測
85	2-2-1-2	主要グローバルICT市場の規模と成長性
86	2-2-1-3	世界のICT市場の推移
87	2-2-2-1	eコマース市場規模の推移及び予測
87	2-2-2-2	商取引に占めるeコマースの割合（金額ベース）の推移及び予測
87	2-2-2-3	諸外国のeコマース市場の規模と成長性
87	2-2-2-4	中国モバイルコマース市場の推移及び予測
88	2-2-2-6	世界の動画配信売上高・契約数の推移及び予測
89	2-2-2-7	世界の音楽配信売上高・契約数の推移及び予測
89	2-2-2-8	世界のモバイル向けアプリダウンロード数及びゲーム売上高
89	2-2-2-9	世界のモバイル向けアプリダウンロード数のタイプ別比率
90	2-2-3-1	世界のデータセンター市場の地域別売上高推移
90	2-2-3-2	世界のデータセンター市場の分野別売上高推移
91	2-2-3-3	世界のクラウドサービス市場の売上高推移
92	2-2-3-4	世界のクラウドサービス市場における上位20社の市場シェア(2015年)
92	2-2-3-5	世界のクラウドサービス市場における主要事業者の国籍別シェア(2015年)
93	2-2-3-7	マイクロサーバー市場(出荷台数)の推移及び予測
94	2-2-3-8	FIELD systemの概要
94	2-2-4-1	世界の固定ブロードバンドサービス契約数の推移及び予測
94	2-2-4-2	世界の移動体通信サービス契約数の推移及び予測
95	2-2-4-3	世界のLTEネットワーク・サービス数の推移(累積)
96	2-2-4-5	主要事業者の回線数及び移動体事業売上高(2015年)
96	2-2-4-6	世界のMVNOサービスの地域別シェア(2014年末時点)
97	2-2-4-7	各国のMVNO市場の状況
97	2-2-4-8	世界のM2M接続数の推移及び予測
97	2-2-4-9	通信ネットワーク上のM2M回線数の諸外国比較
99	2-2-4-11	世界の光伝送機器市場(出荷金額)の推移と予測
99	2-2-4-12	移動体通信機器(マクロ基地局)市場の推移及び予測
99	2-2-4-13	世界のスモールセル市場(出荷金額)の推移及び予測
100	2-2-4-14	世界の移動体通信機器市場における事業者シェアの推移
100	2-2-5-1	世界のスマートフォンの出荷台数推移及び予測
100	2-2-5-2	スマートフォンの出荷台数の地域別年平均成長率(2015-2020年)
101	2-2-5-3	スマートフォン出荷台数事業者別シェア推移
101	2-2-5-4	スマートフォン出荷台数ランキング
102	2-2-5-5	ウェアラブル端末の例
102	2-2-5-6	ウェアラブル(デバイス・サービス)市場の推移及び予測
102	2-2-5-7	米国におけるウェアラブル技術の特許出願企業の内訳(2003-2013)
103	2-2-5-8	世界のセンサーの出荷金額及び台数の推移
106	地球規模で広がるICT利活用図表5	スマートフォン普及率の増加の高い国における普及率の推移(アジア・南米・アフリカ)
106	図表6	Facebookの地域別月間アクティブユーザー数
107	図表7	インターネット利用者におけるSNSの利用率(2015年)
108	図表8	Bridge International Academiesの生徒数及び学校数の推移
108	図表9	eHealth Center施設の外観
109	図表 10	eHealth Center での診察の様子
109	図表 11	2030 年の水需要と水資源の状況
110	図表 12	メキシコでのトウモロコシ栽培における事例
110	図表 13	uManage システム
116	2-3-2-5	IoT による製品の高付加価値化の事例
116	2-3-2-6	IoT による新規事業・サービスの創出事例
129	3-1-1-1	FinTech 分野へのグローバルな投資活動
130	3-1-1-2	FinTech（決済・送金）の例（ただし、表中の「コイニー」のみ出典の表記を条件として自由な二次利用可能）
131	3-1-1-3	FinTech（資産管理）の例 の表のうち・ロボ・アドバイザーサービス（チャールズ・シュワブ）
131	3-1-1-4	FinTech（融資・調達）の例 のうち・Kabbage・Peer to Peer lending・Crowdcube
132	3-1-1-6	ブロックチェーン技術を利用したサービス等の例 の表のうち・R3・Ethereum
139	3-1-2-1	シェアリング・エコノミー各国合計市場規模の予測
141	3-1-2-3	民泊サービス・ホームシェアリングの例
141	3-1-2-4	Airbnb のサービスイメージ
142	3-1-2-5	その他シェアリング・エコノミーサービスの例 の表のうち・Uber・Lyft・ミナポート
148	3-1-3-2	自動走行車の例 の表のうち・トラックでの自動運転技術（ダイムラー）・自動運転用走行空間センサー「3D-LiDAR」（パイオニア）・デジタル地図。位置情報（HERE）・The Autonomous Robotics for Installation and Base Operations（smart america challenge）
152	3-1-4-3	ウェアラブルデバイスの例 の表のうち・スマートツーリズム（近畿日本ツーリスト）の画像は二次利用不可・名札型ウェアラブルデバイス（日立製作所）の画像は二次利用不可・PULSENSE PS-500B、M-Tracer View For Golf（セイコーエプソン）の画像は、二次利用のうち改変は不可・Misfit FlashとBolt（電球）の連携・Oscar Insurance・Mi Band・PIVOT・デジタル錠剤・ウェアラブル人工膠臓
154	3-1-4-4	過去の再現映像のイメージ
157	3-1-5-2	サービスロボットの例 の表のうち・人型ロボット NAO（Aldebaran Robotics 社）
·Kibiro (UBIC、ヴィストン) の画像は、二次利用のうち複製、頒布、公衆送信は可、改変は不可
·Buddy (BLUE FROG ROBOTIC)
·ペッパー (ソフトバンクロボティクス)
·生活支援ロボット HSR (トヨタ自動車)
·HOSPI (パナソニック) の画像は二次利用不可
·Robot for Humanity
·Jibo
·FUROシリーズ (FUTURE ROBOT)
158	3-1-5-3	HOSPI の収納庫
159	3-1-5-4	HOSPI の導入効果の例 (薬剤受け渡し時間の短縮化)
159	3-1-5-5	HOSPI のディスプレイ部
173	3-2-2-4	バイラルメディア (Buzzfeed) の概念図
193	3-3-1-12	Enlitic のイメージ
193	3-3-1-13	「hitoe®」を活用した実証実験のイメージ図
195	3-3-2-1	スタディサプリのサービスイメージ
195	3-3-2-2	スタディサプリへのブランド統合
196	3-3-2-3	到達度テストのイメージ
197	3-3-2-4	Quipper School のサービスイメージ①
197	3-3-2-5	Quipper School のサービスイメージ②
198	3-3-2-7	PEG のパートナーの分布
199	3-3-2-10	スクラッチのプログラム作成画面
199	3-3-2-11	QUBENA のタブレット画面
202	3-3-3-6	Live train map for the London Underground
203	3-3-4-1	ウェアラブルカメラを装備した警備員
203	3-3-4-2	ウェアラブルカメラ等からの映像の収集・分析
204	3-3-4-3	情報のコントロールセンターで映像を確認する医師
207	3-3-5-5	道路交通情報センター災害時情報提供サービス
232	4-2-1-1	アルファ基の対戦風景
233	4-2-1-2	Siri (Apple) による自動音声対話
234	4-2-1-4	国内の主な研究者による人工知能 (AI) の定義
238	4-2-2-2	人工知能 (AI) の発展と利活用の進化
239	4-2-2-3	Pepper
241	4-2-2-6	FRONTEO の人工知能「KIBIT (キビット)」
241	4-2-2-7	FRONTEO の病院の転倒転落予測のアプリ (イメージ)
244	4-3-2-2	主要先進国の人口推計
244	4-3-2-3	主要先進国の年齢構成比率
257	4-4-1-4	機械学習プラットフォーム『DataRobot』
292	5-1-7-3	地上系民間基幹放送事業者の広告収入の推移
293	5-1-7-6	民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数（平成26年度末）
355	6-3-3-2	微弱無線適合マーク（ELP マーク）
360	6-4-3-1	放送ネットワーク整備支援事業（一般財源）·「①地上基幹放送ネットワーク整備事業」は二次利用可
366	6-6-1-1	教育クラウド・プラットフォームの全体像
370	6-6-2-1	地域情報化の優良事例の普及展開
382	6-7-2-3	NICT ユニバーサルコミュニケーション研究所の研究概要
383	6-7-2-4	NICT 脳情報通信融合研究センターの研究概要
## 組織経営の方のみ記入してください。

## 【3】農業経営内部の労働力

経営の責任者・役員・構成員のうち、過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男	女
実人数(人)	実人数(人)
1 ~ 29日	303	8	8	8	304	8	8	8
30 ~ 59日	305	8	8	8	306	8	8	8
60 ~ 99日	307	8	8	8	308	8	8	8
100 ~ 149日	309	8	8	8	310	8	8	8
150 ~ 199日	311	8	8	8	312	8	8	8
200 ~ 249日	313	8	8	8	314	8	8	8
250 日以上	315	8	8	8	316	8	8	8
計	301	8	8	8	302	8	8	8

注: 従事日数には、管理労働を含みます。常雇、臨時雇の労働力は含みません。

【4】からは、すべての方が記入してください。

## 4 】農業経営の雇用

1 常雇

過去1年間に農業経営のために常雇したいからかじめ7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記してください。

実人数(人) | 従事日数(の合計(人日))

男 | 323

女 | 325

## 該当する年齢別の実人数を記入してください。

男 (人)	女 (人)
15～24歳	327	328
25～34歳	329	330
35～44歳	331	332
45～64歳	333	334
65歳以上	335	336

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇した人(手伝いなどを含みます。)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数(人)	従事日数の合計(人日)
男	343	8	8	8	344	8	8	8	8
女	345	8	8	8	346	8	8	8	8

## 【5】土地

土地の状況を記入してください(けい畔を含めます。)。

1敵	1反	1町	10坪	100坪	1,000坪
a (アール)	約1a	約10a	約100a	約0.3a	約3.3a	約33a
m²	約100m²	約1,000m²	約10,000m²	約33m²	約330m²	約3,300m²

## 田

自分が耕作している土地を、1年間のうち一部の期間だけ貸した場合には、貸している土地には含みません。

所有している田	406
そのうち、貸している田	407
そのうち、耕作を放棄している田	408

1ヶ間のうち一部の期間を借りた土地の場合、借りていない期間を所有者(貢した側)が作付けていい場合は、借りている土地に含みません。例

(町)(反)(敵)

信頼ている田	409	8	8	8	8	8
経営している田(406-407-408+409)	①	8	8	8	8	8

経営している田に過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

(町)(反)(敵)

稻を作った田	②食 用	主食用米、加工用米、米粉用米	412	8	8	8	8	8
③飼料用	飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲など	413	8	8	8	8	8
②、③のうち、裏作物を作った田(二毛作を行った田)	414	8	8	8	8	8
稲以外の作物だけを作った田	415	8	8	8	8	8
何も作らなかった田	416	8	8	8	8	8
(412+413+415+416は、経営している田(①)と一致します)

## 注意

○ 常雇、臨時雇には、2、3ページ【2】の世帯員の人数、従事日数は含めないでください。

☐ 従事日数には、管理労働を含みます。

○ 臨時雇には、農業研修生、手間替え、ゆい(労働交換)なども含みます。