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## ○個別割当（IQ）方式による資源管理

個々の漁業者又は漁船ごとに年間の漁獲量の上限を定めて管理を行う個別割当（IQ）方式は、産出量規制の1つの方式です。

IQ方式については、漁船ごとに漁獲枠を配分することにより漁獲枠の厳格な管理が確保される効果や、経営の改善効果等が期待される一方、価格の低い小型魚等が洋上で投棄される可能性や、監視取締りコストがかかるといった問題も指摘されています。IQ方式の導入を検討するに当たっては、このような効果や課題を総合的に勘案することが必要です。

我が国は、ミナミマグロ及び大西洋クロマグロを対象とする遠洋まぐろはえ縄漁業とベニズワイガニを漁獲する日本海べにずわいがに漁業に対して国によるIQ方式を導入しています。これらの漁業は、対象漁船や水揚港、水揚げの頻度が限られているため、漁獲量の管理が比較的容易という特徴があります。

今後の資源管理は、産出量規制を基本とし、漁業の実態を踏まえつつ、課題を解決して可能な限りIQ方式を活用していくこととしています。

## (資源管理計画に基づく共同管理の取組)

我が国の資源管理においては、法制度に基づく公的な規制に加えて、休漁、体長制限、操業期間・区域の制限等の漁業者自身による自主的な取組が行われています。このような自主的な取組は、資源や漁業の実態に即した実施可能な管理手法となりやすく、また資源を利用する当事者同士の合意に基づいた管理手法であることから、相互監視が効果的に行われ、決められたルールが遵守されやすいという長所があります。公的機関と漁業者が資源の管理責任を共同で担い、公的規制と自主的取組の双方を組み合わせて資源管理を実施することを共同管理（Co-management）といい、我が国の共同管理は長年にわたって機能してきた例の1つとして、国際的にも高い評価を受けています。

平成23（2011）年度からは、水産資源に関する管理方針とこれを踏まえた具体的な管理方策をまとめた「資源管理指針」を国及び都道府県が策定し、これに沿って、管理目標とそれを達成するための公的・自主的管理措置を含む「資源管理計画」を関係する漁業者団体が作成・実践する資源管理体制を実施しています。国は、この体制の下、大宗の漁業者が「資源管理計画」に基づく資源管理に参加することを目指しています。また、これらの「資源管理計画」の取組を支援するため、計画的に資源管理に取り組む漁業者を対象に、資源管理措置の実施に伴う一時的な収入の減少を補てんする「資源管理・収入安定対策」を実施し、漁業者が積極的に資源管理に取り組むことができる環境を整えています（図Ⅱ－1－6）。

なお、「資源管理計画」については、順次、評価と検証を実施し、必要に応じて取組の改善の指導等を行いつつ、継続的な取組を図っているところです。平成30（2018）年3月までに、1,965件の資源管理計画が策定されており、我が国の漁業生産量の約9割が「資源管理計画」の下で生産されています。
## 図Ⅱ－1－6 資源管理・収入安定対策の概要

## 資源管理への取組

国・都道府県が作成する「資源管理指針」に基づき、漁業者（団体）が休漁、漁獲量制限、漁具制限等の自ら取り組む資源管理措置について記載した資源管理計画を作成し、これを確実に実施

養殖の場合、漁場改善の観点から、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業協同組合等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量を遵守

注：養殖の場合の取組については後述（72ページ）。

## 漁業収入安定対策の実施

漁業共済・積立ぷらすを活用して、資源管理の取組に対する支援を実施

✓ 基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」(原則8割まで)、「積立ぷらす」(原則9割まで)により減収を補填

✓ 漁業共済の掛金の一部を補助

※補助額は、積立ぷらすの積立金（漁業者1：国3）の国庫負担分、共済掛金の30%（平均）に相当

積立ぷらす（国と漁業者の積立て方式）の発動ライン（原則9割）

基準収入（注）

100

漁業共済（掛捨て方式）の発動（原則8割）

（注）基準収入：個々の漁業者の直近5年の収入のうち、最大値と最小値を除いた中庸3か年の平均値

【事例】

# エッチュウバイの資源管理及び経営改善の取組 (島根県隠岐の島町 漁業協同組合JFしまね 西郷ばいかご会)

西郷ばいかご会は、隠岐地区のばいかご漁業の発展を目的として結成された任意団体で、漁業協同組合JFしまね西郷支所に所属するばいかご漁船4隻、37人で構成され、操業全般に関する情報交換などを行っています。島根県で「白バイ」と呼ばれるエッチュウバイは、主に日本海の水深180～500mの砂泥域に生息する巻き貝で、島根県沖合に広い範囲に分布し、「大」、「小」、「豆」の3つの銘柄に選別され出荷されています。

エッチュウバイの漁獲量は、平成16（2004）年をピークに減少し、数年の間に資源状況が目に見えて悪化したこと、また、銘柄「小」の割合が高くなってきたことから、西郷ばいかご会は、エッチュウバイの資源管理のため、漁獲量及び航海数を制限する取組と、かごの目合いを拡大する取組に着手しました。平成18（2006）年から自主的に1隻1航海当たりの漁獲箱制限を開始しましたが、資源の回復が見られなかったため、平成21（2009）年には漁獲箱数を更に削減し、併せて、関係漁業者間で経営体ごとの漁獲量及び航海数の制限を定めた資源管理協定を締結しました。

また、平成23（2011）年からは、小型貝を保護し単価の高い大型貝を増やすため、かごの目合いの拡大の取組を始めました。

これらの取組の効果により平成27（2015）年の漁獲量は、航海数が減少しているにもかかわらず、最も少なかった平成22（2010）年と比較すると12%増加しました。また、資源状態の改善が図られたことに加え、燃料などの必要経費の削減や過剰な水揚げによる単価の下落がなくなったことで、平成27（2015）年の単価が過去最高水準に迫る勢いとなるなど、経営の改善に寄与しています。

西郷ばいかご会では、今後も、次世代へ隠岐の宝であるエッチュウバイを引き継いでいくためにも、しっかりと資源管理に取り組んでいくこととしています。

(写真提供：「JFしまね 西郷ばいかご会」)
## (ニホンウナギの資源管理)

近年、ウナギの養殖に用いられるシラスウナギ（ウナギの稚魚）の採捕量が低迷しており、ニホンウナギの資源管理の強化が急務となっています。このため、国際的な資源管理として、平成26（2014）年9月、同じ資源を利用する日本、中国、韓国及び台湾の4か国・地域で、シラスウナギの養殖池への池入数量の制限に取り組むことを決定しました。これを受けて、国内では、「内水面漁業の振興に関する法律 $ ^{*1} $ 」に基づき、平成27（2015）年6月から、うなぎ養殖業を農林水産大臣の許可を要する指定養殖業にし、シラスウナギの池入数量を法律に基づき制限することで、ニホンウナギの資源管理を強化しています。

また、内水面漁業者が、産卵に向かう親ウナギを保護するために、河川から海に下る時期（おおむね10月から翌年3月）のウナギの採捕禁止や自粛に取り組む等、ウナギ関係者が一体となって、ウナギの資源管理を推進しています。

## （３）実効ある資源管理のための取組

## (我が国の沿岸等における密漁防止・漁業取締り)

水産庁が各都道府県を通じて取りまとめた調査結果によると、平成28（2016）年の全国の海上保安部、都道府県警察及び都道府県における漁業関係法令違反の検挙件数は、1,630件（うち海面1,531件、内水面99件）となりました。近年では、漁業者による違反操業が減少している一方、漁業者以外による密漁が増加傾向にあります（図Ⅱ－1－7）。

アワビ、サザエ等のいわゆる磯根資源は、多くの地域で共同漁業権の対象となっており、関係漁業者は、種苗放流、禁漁期間・区域の設定、漁獲サイズの制限等、資源の保全と管理のために多大な努力を払っています。一方、こうした磯根資源は、容易に採捕できることから、密漁の対象とされやすく、反社会的勢力による資金獲得を目的とした組織的な密漁も横行しています。また、資源管理のルールを十分に認識していない一般市民による個人的な消費を目的とした密漁も各地で発生しています。このため、一般市民に対するルールの普及啓発を通じ、密漁の防止を図るとともに、関係機関が緊密に連携して取締りを強化していくことが重要です。

我が国では、海上保安官及び警察官とともに、水産庁等の職員から任命される漁業監督官や都道府県職員から任命される漁業監督吏員が取締任務に当たるとともに、各地の漁業者も、漁業協同組合を中心として、資源管理のルールの啓発、夜間や休漁中の漁場の監視や通報等の密漁防止活動に取り組んでいます。

さらに、密漁の抑止や密漁品の流通の防止のため、多くの都道府県において体長制限等の資源管理のルールに従わずに採捕されたアワビやナマコ等の所持・販売が禁止されており、一部の都道府県では、漁業者と流通業者が連携し、漁業協同組合等が発行した証明書のないものは市場で取り扱わないとするなどの流通対策も行われています。
図Ⅱ－1－7 我が国の海面における密漁件数の推移

資料：水産庁調べ

## (外国漁船の監視・取締り)

我が国のEEZにおいては、ロシア漁船及び中国漁船が操業しているほか、多数の外国漁船がEEZ境界線の外側付近で操業しており、水産庁としては、これらの漁船が違法操業を行うことのないよう漁業取締りを行っています。

水産庁による平成29（2017）年の外国漁船への立入検査数は24件、拿捕件数は5件（うち無許可操業2件、操業日誌不実記載3件）であり、我が国EEZで発見された外国漁船によるものとみられる違法設置漁具の押収件数は24件でした（図Ⅱ－1－8）。また、海上保安庁による検挙隻数は無許可操業1隻でした。立入検査数が減少した理由としては、韓国との漁業交渉が合意していないため、平成28（2016）年7月から、我が国EEZでの二国間協定に基づく韓国漁船の操業ができなくなっているためです。

また、日本海の大和堆周辺水域では、北朝鮮籍漁船等による違法操業が増加傾向にあることから、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、漁業取締船を重点的に配備し、放水等の厳しい対応により退去させています。このように、外国漁船に対して、平成29（2017）年には延べ5,191件の退去警告等を実施しました。

さらに、近年、我が国周辺水域における外国漁船の違法操業は悪質化・巧妙化・広域化が進んでおり、水産庁の漁業取締体制の強化を図ることが喫緊の課題となっています。このような課題に適切に対処するため、水産庁長官を本部長とする水産庁「漁業取締本部」を平成30（2018）年1月に設置しました。

水産庁では、引き続き、違法操業が多発する水域・時期における重点的な取締りの実施や海上保安庁との連携等を通じて、我が国の漁業秩序を脅かす外国漁船の違法操業に厳正に対応することとしています。
## 図Ⅱ－1－8 水産庁による外国漁船の拿捕・立入検査等の件数の推移

資料：水産庁調べ

水産庁漁業取締船「照洋丸」が放水銃を使用して北朝鮮籍とみられる漁船を我が国EEZから退去させている（平成29年9月28日撮影）。

## （４）資源を積極的に増やすための取組

## (種苗放流の取組)

多くの水産動物は、産卵やふ化の後に捕食されるなどして、成魚まで育つものはごくわずかです。このため、一定の大きさになるまで人工的に育成し、ある程度成長してから放流することによって資源を積極的に増やしていく種苗放流の取組が各地で行われています。

現在、都道府県の栽培漁業センター等を中心として、ヒラメ、マダイ、ウニ類、アワビ類等、全国で約70種を対象とした水産動物の種苗放流が実施されています（表Ⅱ－1－2）。

また、国では、計画的かつ効率的な種苗放流を推進するため、放流された種苗を全て漁獲することを前提とするのではなく、親魚となったものの一部を獲り残して次世代の再生産を確保する「資源造成型栽培漁業」の取組を引き続き推進しています。また、ヒラメ、マダイ及びトラフグのように都道府県の区域を越えて移動する魚種については、全国を6地区に分けて設立された「海域栽培漁業推進協議会」の下、放流適地や関係都道府県の連携による種苗生産のあり方などを定めた「広域プラン」を策定し、それぞれの海域で効率的かつ効果的な種苗生産と放流を進めています。

また、「秋鮭」として親しまれている我が国のサケ（シロザケ）は、親魚を捕獲し、人工的に採卵、受精、ふ化させて稚魚を河川に放流するふ化放流の取組により資源が造成されて
いますが、近年、放流した稚魚の回帰率の低下により、資源が減少しています。気候変動による海洋環境の変化が、海に下がった後の稚魚の生残に影響しているとの指摘もあり、国では、環境の変化に対応した放流手法の改善の取組等を支援しています。

## 表Ⅱ－1－2 種苗放流の主な対象種と放流実績

(单位：万尾)

平成20年度(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)	26(2014)	27(2015)
地先種	アワビ類	2,414	2,470	2,318	1,362	1,251	1,250	1,458	2,190
ウニ類	6,781	6,618	7,066	5,799	6,325	5,876	6,503	6,065
ホタテガイ	326,668	326,369	318,334	318,095	329,632	318,183	320,770	350,303
広域種	マダイ	1,402	1,407	1,424	1,223	1,104	1,012	994	960
ヒラメ	2,364	2,191	1,994	1,589	1,549	1,632	1,424	1,414
クルマエビ	10,519	10,727	10,634	10,795	13,284	12,422	10,730	9,251
サケ(シロザケ)	181,000	185,200	180,500	164,300	162,000	177,500	174,800	177,000

資料：（研）水産研究・教育機構・（公社）全国豊かな海づくり推進協議会「栽培漁業・海面養殖用種苗の生産・入手・放流実績」

## 【事 例】第37回全国豊かな海づくり大会

全国豊かな海づくり大会は、水産資源の保護・管理と海や湖沼・河川の環境保全の大切さを広く国民に訴えるとともに、つくり育てる漁業の推進を通じて、明日の我が国漁業の振興と発展を図ることを目的として、昭和56（1981）年から毎年開催されています。

平成29（2017）年は、「育もう 海 人 地域 みんなの未来」をテーマに福岡県で開催されました。

当日予定されていた海上歓迎・放流行事は、荒天のため中止となりましたが、式典行事では、天皇皇后両陛下による稚魚等のお手渡しが行われ、お手渡しを受けた稚魚等は、後日、福岡県内の各海区にて放流等が行われました。

次回の第38回大会は、「森・川・海　かがやく未来へ　水の旅」をテーマに高知県で開催される予定です。

稚魚等をお渡しになる天皇皇后両陛下（写真提供：福岡県）

## (沖合域における生産力の向上)

沖合域は、アジ、サバ等の多獲性浮魚類、スケトウダラ、マダラ等の底魚類、ズワイガニ等のカニ類など、我が国の漁業にとって重要な水産資源が生息する海域です。これらの資源については、種苗放流によって資源量の増大を図ることが困難であるため、生息環境を改善することにより資源を積極的に増大させる取組が重要です。

これまで、各地で人工魚礁等が設置され、水産生物に産卵場、生息場、餌場等を提供し、
再生産力の向上に寄与しています。また、国では、沖合域における水産資源の増大を目的として、保護育成礁や、鉛直混合 $ ^{*1} $ を発生させることで海域の生産力を高めるマウンド礁の整備を実施しており、水産資源保護・増殖に大きな効果がみられています。

図Ⅱ－1－9 国のフロンティア漁場整備事業の概要

フロンティア漁場整備事業

図2：保護育成礁で捕獲された水産動物

## (内水面における資源の増殖と漁業管理)

河川・湖沼等の内水面では漁業法に基づき、魚類の採捕を目的とする漁業権の免許を受けた漁業協同組合には資源を増殖する義務が課される一方、その経費の一部を賄うために遊漁者から遊漁料を徴収することが認められています。これは、一般に海面と比べて生産力が低いことに加え、遊漁者等漁業者以外の利用者も多く、漁獲が資源に与える影響が大きいためです。こうした制度のもと、内水面の漁業協同組合が主体となってアユやウナギ等の種苗放流や産卵場の整備を実施し、資源の維持増大や漁場環境の保全に大きな役割を果たしています。
## (5) 漁場環境をめぐる動き

## (藻場・干潟の保全と再生)

藻場は、繁茂した海藻等が水中の二酸化炭素を吸収して酸素を供給し、水産生物に産卵場所、幼稚仔魚等の生息場所、餌場等を提供するなど、水産資源の増殖に大きな役割を果たしています。また、河口部に多い干潟は、陸上からの栄養塩や有機物と、海からの様々なプランクトンにより高い生物生産性を有しており、二枚貝等の底生生物や幼稚仔魚の生息場所となるだけでなく、こうした生物による水質の浄化機能や、陸から流入する栄養塩濃度の急激な変動を抑える緩衝地帯としての機能も担っています。

しかしながら、こうした藻場・干潟は、沿岸域の開発等により面積が減少しています。また、海水温の上昇に伴う海藻の立ち枯れや種構成の変化、海藻を食い荒らすアイゴ等の植食性魚類の活発化や分布の拡大による藻場への影響や、貧酸素水塊の発生、陸上からの土砂の供給量の減少等による干潟の生産力の低下が指摘されています。

藻場・干潟の保全や機能の回復によって、生態系全体の生産力の底上げを図ることが重要であり、国では、地方公共団体が実施する藻場・干潟の造成と、漁業者や地域住民等によって行われる食害生物の駆除や干潟の耕耘等の保全活動が一体となった、広域的な対策を推進しています。

## 【事 例】「御食国・小浜の海のゆりかごを未来へ」(小浜市海のゆりかごを育む会)

わかきわん

古代、小浜市を含む若狭湾に面した福井県の嶺南地方は「御食国」と呼ばれ、海産物を京都や奈良の都に運ぶための重要な拠点でした。交通手段が発達する前の近代は、行商人が鯖を中心とした魚介類を徒歩で京都に運び、小浜を起点としたそのルートは、「鯖街道」と呼ばれるなど、小浜には漁業と共に歩んできた長い歴史があります。

しかしながら現在は、漁村人口の減少や後継者不足、魚価の低迷など、漁業を取り巻く社会的な環境は厳しい状況にあります。また、若狭湾の内湾である小浜湾には、かつて約240haの藻場があったと推計されていますが、近年は約150haまで減少するなど、様々な魚介類を育む「海のゆりかご」も危機に直面しています。

このような中、10年以上にわたりアマモ場の再生に取り組んできた市民や高校生のグループと漁業者が合流し、水産多面的機能発揮対策を活用し、藻場保全や海岸清掃を行う「小浜市海のゆりかごを育む会」が結成されました。アマモマットの敷設や海藻の基質の設置、特産品であるカキの殻を活用した海底環境の改善、市内各浜での海岸漂着物の回収などに取り組むほか、藻場に棲む魚介類を対象とした漁業体験や食体験、伝統食「鯖のへしこ」作り体験などを通じた教育プログラムを実施しています。藻場の保全活動では、試行錯誤を重ねることにより、アマモの良好な成長が確認されました。教育プログラムでは、児童だけでなく、大人にとっても普段食べている魚介類の由来や藻場の大切さを知る機会となりました。

現在、グループのメンバーは、市民、高校生、漁業者、行政や大学、NPOなど幅広く、地域一体となった活動に発展しています。今後は近隣のグループとも連携し、小浜市の全ての漁村を巻き込んだ活動に広がることを期待しています。
教育活動（タコかご漁体験）

アマモ保全活動メンバー

(写真提供（全て）：小浜市海のゆりかごを育む会）

藻場保全（アマモマット作成）

## (内湾域等における漁場環境の改善)

波の静穏な内湾域は、産卵場、生育場として水産生物の生活史を支えるだけでなく、様々な漁業が営まれる生産の場ともなっています。しかしながら、窒素、リン等の栄養塩類、水温、塩分、日照、競合するプランクトン等の要因が複合的に絡んで赤潮が発生し、養殖業を中心とした漁業が大きな被害を受けることもあります。例えば、瀬戸内海における赤潮の発生件数は、水質の改善等により昭和50年代の水準からはほぼ半減していますが、近年でも依然として年間100件前後の赤潮の発生がみられています。

国では、関係都道府県や研究機関等と連携して、赤潮発生のモニタリング、発生メカニズムの解明、防除技術の開発等に取り組んでいます。また、「持続的養殖生産確保法 $ ^{*1} $ 」に基づき、漁業協同組合等が養殖漁場の水質等に関する目標、適正養殖可能数量、その他の漁場環境改善のための取組等をまとめた「漁場改善計画」を策定し、これを「資源管理・収入安定対策 $ ^{*2} $ 」により支援することで、養殖漁場の環境改善を推進しています。

一方、近年では、瀬戸内海を中心として、窒素、リン等の栄養塩類の減少、偏在等が海域の基礎生産力を低下させ、養殖ノリの色落ちや、魚介類の減少の要因となっている可能性も漁業者等から指摘されています。このため、栄養塩類が水産資源に与える影響の解明に関する調査・研究を行うとともに、漁業・養殖業の状況等を踏まえつつ、生物多様性や生物生産性の確保に向けた栄養塩類の適切な管理のあり方についての検討を進めていく必要があります。また、国では、適切な栄養塩類供給のため、下水処理場の緩和運転の効果の検証等を支援しています。

## (河川・湖沼における生息環境の再生)

河川・湖沼はそれ自体が水産生物を育んで内水面漁業者や遊漁者の漁場となるだけでなく、自然体験活動の場等の自然と親しむ機会を国民に提供しています。また、河川は、森林や陸域から適切な量の土砂や有機物、栄養塩類を海域に安定的に流下させることにより、干潟や砂浜を形成し、海域における豊かな生態系を維持する役割も担っています。しかしながら、河川をはじめとする内水面の環境は、ダム・堰堤等の構造物の設置、排水や濁水等による水質の悪化、水の利用による流量の減少など人間活動の影響を特に強く受けています。このた
め、内水面における生息環境の再生と保全に向けた取組を推進していく必要があります。

国では、内水面漁業の振興に関する法律に基づいて策定された「内水面漁業の振興に関する基本方針」（平成26（2014）年策定・平成29（2017）年変更）により、関係府省庁、地方公共団体、内水面漁業協同組合等との連携の下、水質や水量の確保、森林の整備及び保全、自然との共生や環境との調和に配慮した多自然型川づくりを進めています。また、内水面の生息環境や生態系を保全するため、堰等における魚道の設置や改良、産卵場となる砂礫底や植生の保全・造成、様々な水生生物の生息場所となる石倉増殖礁（石を積み上げて網で囲った構造物）の設置等の取組を推進しています。

さらに、同法では、共同漁業権の免許を受けた者からの申し出により、都道府県知事が内水面の水産資源の回復や漁場環境の再生等に関して必要な措置について協議を行うための協議会を設置できることになっており、平成30（2018）年3月までに、山形県、岩手県、宮崎県及び兵庫県において協議会が設置され、良好な河川漁場保全に向けた関係者間の連携が進められています。

## 【コラム】農業関係者と連携したウナギ保護の取組

鹿児島県出水市の高尾野川では、本流に接続する農業用排水路の整備の際にウナギ等の生息環境の創出のための取組を実施しました。この取組は、コンクリート三面張りに整備した排水路の床面の一部に、樹脂製のカゴに石を詰めたもの（蛇カゴ）を設置することで、ウナギやその餌生物の生息場所を創出するとともに、この排水路が高尾野川本流に接続するところの段差に蛇カゴを設置してウナギが遡上できます。
るようにするものです。整備後に、この蛇カゴの中を調査したところ、ウナギやモクズガニが確認され、環境改善の兆候が見られつつあります。

この取組は、農業排水路の整備に際して、地元の内水面漁業協同組合から、地方公共団体や農業関係者に対して、できる限りウナギ等の魚の生息環境の保全にも配慮してほしいとの要望を伝え、その工法等について意見交換を重ねた末に実現したものです。河川等の改修にあたっては、関係省庁、地方公共団体、地元関係者、内水面漁業協同組合等が連携し、生物環境の保全が図られることが大切であり、今後もこのような取組が全国各地に広がることが期待されます。

農業排水路の床面に設置した蛇カゴ（写真提供：高尾野内水面漁業協同組合）

## (海洋におけるプラスチックごみの問題)

海に流出するプラスチックごみの増加の問題が世界的に注目を集めています。少なくとも年間約800万トンのプラスチックが海洋に流出しているとの推定 $ ^{*1} $ もあり、我が国の海岸にも、海外で流出したと考えられるものも含めて多くのごみが漂着しています。

海に流出したプラスチックごみは、海鳥や海洋生物が誤食することによる生物被害、投棄・遺失漁具（網やロープ等）に海洋生物が絡まって死亡するゴーストフィッシング、海岸の自然景観の劣化など、様々な形で環境や生態系に影響を与えるとともに、漁獲物へのごみの混入や漁船のスクリューへのごみの絡まりによる航行への影響など、漁業にも損害を与えます。さらに、紫外線等により次第に劣化し破碎・細分化されてできるマイクロプラスチックは、表面に有害な化学物質が吸着する性質があることが指摘されており、マイクロプラスチックに付着する有害な化学物質が食物連鎖を通して海洋生物へ影響を与えることが懸念されています。

こうしたことから、水産庁では、使用済みの漁網・フロートなどの適正な管理手法の普及及び処理・処分するための技術開発や実証試験を進めています。また、環境省では、漂着ごみや漂流ごみ、海底ごみの組成や分布状況等に関する実態調査を行うとともに、地方公共団体が行う漂着ごみ等の回収処理、発生抑制に対する財政支援を行っています。

海洋ごみ問題に対処するためには、その発生源の一つとなっている私たちの生活における対策も重要です。生活ごみの適切な管理やリサイクルの促進に加え、使い捨て型ライフスタイルの見直しや、用途に応じた生分解性素材を含む代替素材の活用等、日常生活で使用する素材の再検討が求められています。
陸に降った雨は川を下り海へと流れ着きます。同様に、陸で発生したごみも、途中で回収されなければ、川を経由して最終的には海へと流れ込みます。「拾うだけでなく集めたごみを調査する国際海岸クリーンアップ」を日本で主催する一般社団法人JEANが平成28（2016）年に実施した調査によれば、破片／かけら類を除いた海洋ごみのうち、陸域起源類のものが8割以上を占めています（図）。

海洋ごみの発生は、海洋生物が誤飲・誤食することによる生態系への悪影響等様々な問題を引き起こすとともに、景観の悪化による観光客の減少を招きます。しかも、漂流中に汚れが付着したり水や塩分を含むことで、リサイクルが困難となり、処理するにも莫大な費用がかかります。

このような海洋ごみを回収し、少しでも綺麗にするため、公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構では、平成4（1992）年から全国各地の漁業協同組合やボランティア団体に呼びかけ、海浜や河川等の清掃活動を展開しています。平成22（2010）年から当該機構がごみ袋を配付した団体の活動は全国で延べ1万4千か所、ごみの容量にして約42万m³に上ります。参加した方からは、「海岸に捨てられているプラスチックごみは私たちが普段使用しているレジ袋やペットボトル等で、その多さに驚いた」、「私たちが普段食べている魚の漁場環境を意識するきっかけとなった」という意見がありました。

図：海洋ごみの品目別割合

漂着したごみ

資料：（一社）JEAN「JEAN年間活動報告＆クリーンアップキャンペーンレポート2016」に基づき水産庁で作成

注：陸域起源類と海・河川・湖沼起源類のそれぞれの割合は、破片／かけら類を除いたもの。

ごみ拾いをする人々

(写真提供：(公財) 海と渚環境美化・油濁対策機構)
## (6) 野生生物による漁業被害と対策

## (海洋における野生生物による漁業被害)

海洋の生態系を構成する生物の中には、漁業・養殖業に損害を与える野生生物（有害生物）も存在し、漁具の破損、漁獲物の食害などをもたらします。各地域で被害をもたらす野生生物に対しては、都道府県等が被害防止のための対策を実施していますが、漁業被害が顕在化しているものもあります。

特に、北海道周辺では、トド等の海獣類による漁具の破損等の被害が多く発生しています。

また、北海道の噴火湾から三陸沿岸にかけては、ヨーロッパ原産のヨーロッパザラボヤが養殖ホタテガイに大量に付着し、ホタテガイの成長が阻害されたり、ヨーロッパザラボヤの重さでホタテガイが養殖施設から脱落したりする被害が生じています。

国では、このような都道府県の区域を越えて広く分布・回遊する野生生物で、広域的な対策により漁業被害の防止・軽減に効果が見通せるなど一定の要件を満たすものについては、出現状況に関する調査と漁業関係者への情報提供、被害を効果的・効率的に軽減するための技術の開発・実証、駆除・処理活動への支援等に取り組んでいます（図Ⅱ－1－10）。

## (内水面における生態系や漁業への被害)

内水面においては、オオクチバス等の外来魚やカワウによる水産資源の食害が問題となっています（図Ⅱ－1－10）。このため、国では、「内水面漁業の振興に関する法律」に基づく国の基本方針に基づき、カワウについては、被害を与える個体数を2023年度までに半減させる目標の早期達成を目指し、カワウの追い払いや捕獲等の防除対策を推進しています。また、外来魚については、その効果的な防除手法の技術開発のほか、電気ショッカーボートや偽の産卵床の設置等による防除の取組を進めています。
## 図Ⅱ－1－10 国が行う野生生物による漁業被害対策の例

## 国が行う野生生物による漁業被害対策の例

## ①大型クラゲ国際共同調査

## ②有害生物調査及び情報提供

大型クラゲの出現動向を迅速に把握するための日中韓共同による大型クラゲのモニタリング調査等

有害生物の出現状況・生態の把握及び漁業関係者等への情報提供等

## ③有害生物による被害軽減技術の開発

音響発生装置を用いたトド追い払い手法の実証、海洋環境に応じたヨーロッパザラボヤの付着モニタリング体制を構築するための研究等

## ④有害生物による被害軽減対策

有害生物の駆除・処理、改良漁具の導入促進といった被害軽減対策等

⑤利活用促進

駆除の実効性向上に資する有害生物の利活用のための技術開発

## 海面

〈ヨーロッパザラボヤ〉

養殖ホタテガイに大量に付着

〈カワウ〉

## 内水面

〈アドづ

トドによる漁獲物の食害

個体数と分布域が拡大し、

食害が問題化

〈オオクチバス〉

外来魚による食害

## 【コラム】 外来魚もリバウンドするの？ ~外来魚対策~

外来魚を駆除しているのに、なかなか減らないといった声が聞かれます。この度、滋賀県水産試験場を中心とした研究機関により、この原因メカニズムが解明されました。滋賀県彦根市にある曾根沼では、平成20（2008）年から電気ショッカーボートを導入し、大規模に外来魚駆除を実施してきた結果、オオクチバス等の生息数が大幅に少なくなってきました。ところが、平成25（2013）年に、オオクチバスの幼魚が突如として増加する「リバウンド現象」が発生しました。

この原因について追跡調査したところ、オオクチバスの成魚は、通常、ホンモロコやニゴロブナといった在来魚を主に好んで食べますが、これら在来魚が少なくなると、オオクチバスの幼魚を食べること（いわゆる「共食い」）が判明しました。皮肉なことに、外来魚の成魚を中心に駆除を進めることによって、その幼魚の「天敵」である成魚が減少し、結果的に幼魚の増加を引き起こすことになったわけです。

リバウンド現象を防ぐためには、駆除による効果を確認しながら実施することと、成魚だけでなく、遊泳力が増す前の幼魚の効率的な捕獲や、偽の産卵床の設置による繁殖抑制といった手法と組み合わせて計画的に実施することが重要であることが分かってきています。
図：曾根沼の6～9月の定置網調査で捕獲されたオオクチバス幼魚の尾数

資料：滋賀県
# 平成28年版「地方財政の状況」の概要 （平成26年度決算）

注1 本資料においては、東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業の決算額を「東日本大震災分」と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。

注2 本資料の図表中の数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

#### ○歲入 · · · 102兆835億円（前年度比9.836億円、1.0%增）

東日本大震災分は前年度を2,778億円下回る4兆5,931億円で、東日本大震災分を除いた通常収支分は前年度を1兆2,615億円上回る97兆4,904億円となった。

### ☐ 歲出 · · · 98兆5, 228億円（前年度比1兆1, 108億円、1.1%增）

東日本大震災分は前年度を2,339億円下回る4兆116億円で、通常収支分は前年度を1兆3,447億円上回る94兆5,112億円となった。

区分	平成26年度	平成25年度	増減額	増減率
歳入総額	102兆835億円	101兆998億円	9,836億円	1.0%
通常収支分	97兆4,904億円	96兆2,289億円	1兆2,615億円	1.3%
東日本大震災分	4兆5,931億円	4兆8,709億円	▲2,778億円	▲5.7%
歳出総額	98兆5,228億円	97兆4,120億円	1兆1,108億円	1.1%
通常収支分	94兆5,112億円	93兆1,665億円	1兆3,447億円	1.4%
東日本大震災分	4兆116億円	4兆2,455億円	▲2,339億円	▲5.5%

〈歳入の推移〉

〈歳出の推移〉
## ○决算收支

実質収支は、1兆8,383億円の黒字となった。

単年度収支は1,198億円の赤字、実質単年度収支は2,319億円の黒字となった。

実質収支が赤字の団体は、一部事務組合2団体となった。

区分	决算額
平成26年度	平成25年度
実質収支	1兆8,383億円	1兆9,578億円
単年度収支	▲1,198億円	1,909億円
実質単年度収支	2,319億円	7,637億円

実質収支が赤字の団体数
平成26年度	平成25年度
2団体	4団体

## ○主な財政指標

経常収支比率は、前年度より0.5ポイント上昇し、92.1％となった。実質公債費比率は、前年度より0.5ポイント低下し、10.4％となった。

区分	平成26年度	平成25年度	对前年度增减
经常收支比率	92.1%	91.6%	0.5
实質公債費比率	10.4%	10.9%	▲0.5

(注) 1 比率は加重平均である。

2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合及び広域連合を除く。

## ○普通会計が負担すべき借入金残高

地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高（普通会計負担分）を加えた借入金残高は、200兆5,259億円（前年度末比▲8,358億円、0.4%減）となった。

区分	平成26年度	平成25年度	増減額	増減率
地方債現在高	145兆9,841億円	145兆9,189億円	652億円	0.0%
地方債現在高(臨時財政対策債除き)	97兆5,001億円	100兆9,554億円	▲3兆4,553億円	▲3.4%
交付税特別会計借入金残高	33兆1,173億円	33兆3,173億円	▲2,000億円	▲0.6%
企業債現在高(普通会計負担分)	21兆4,245億円	22兆1,255億円	▲7,010億円	▲3.2%
合 計	200兆5,259億円	201兆3,617億円	▲8,358億円	▲0.4%

(注)企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

【参考】

○「地方財政の状況」について

地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を毎年度国会に報告するもの。
詳細については別紙のとおりです。

(連絡先)
自治財政局財務調査課
長坂課長補佐、宮川係長
(直通) 03-5253-5649
(代表) 03-5253-5111
(FAX) 03-5253-5650
# 平成 26 年度決算の概要

## 1 地方財政の果たす役割

（１）国と地方の歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けると、国が41.7%、地方が58.3%となっている。

(2) 中央政府及び地方政府が国内総生産(支出側)に占める割合は、地方政府が11.9%、中央政府が4.7%となっており、地方政府の占める割合は中央政府の約2.5倍となっている。

〈国・地方を通じた財政支出の状況〉

区 分	平成26年度	構成比
国と地方の歳出純計額	167兆8,478億円	100.0%
国の歳出	70兆304億円	41.7%
地方の歳出	97兆8,174億円	58.3%

（注） 国 ： 一般会計と特定の特別会計との純計（国から地方に対する支出を控除）

地方：普通会計（地方から国に対する支出を控除）

〈国内総生産(支出側)と地方財政〉

区 分	平成26年度	構 成 比
(国内総生産(支出側) =100)	(政府部門=100)
国内総生産(支出側)	489兆6,234億円	100.0%	-
民間部門	376兆2,515億円	76.8%	-
政府部門	124兆7,169億円	25.5%	100.0%
中央政府	22兆7,907億円	4.7%	18.3%
地方政府	58兆983億円	11.9%	46.6%
社会保障基金	43兆8,279億円	9.0%	35.1%
財貨・サービスの純輸出	▲11兆3,450億円	▲2.3%	-

(注)1 「国民経済計算確報」(内閣府)をもとに作成している。

2 国内総生産(支出側)のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等の付加価値の増加を伴わない経費は含まれないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
## 2 決算規模

（1）歳入総額は、前年度と比べて9,836億円増（1.0%増）の102兆835億円となった。このうち、通常収支分は1兆2,615億円増（1.3%増）の97兆4,904億円、東日本大震災分は2,778億円減（5.7%減）の4兆5,931億円となった。

(2) 歳出総額は、前年度と比べて1兆1,108億円増（1.1%増）の98兆5,228億円となった。このうち、通常収支分は1兆3,447億円増（1.4%増）の94兆5,112億円、東日本大震災分は2,339億円減（5.5%減）の4兆116億円となった。

## ＜決算規模の状況＞

区分	平成26年度	平成25年度	増減額	増減率
歳入総額	102兆835億円	101兆998億円	9,836億円	1.0%
通常収支分	97兆4,904億円	96兆2,289億円	1兆2,615億円	1.3%
東日本大震災分	4兆5,931億円	4兆8,709億円	▲2,778億円	▲5.7%
歳出総額	98兆5,228億円	97兆4,120億円	1兆1,108億円	1.1%
通常収支分	94兆5,112億円	93兆1,665億円	1兆3,447億円	1.4%
東日本大震災分	4兆116億円	4兆2,455億円	▲2,339億円	▲5.5%

## 3 决算收支

(1) 実質収支は、前年度より 1,195 億円減少し、1 兆 8,383 億円の黒字となった。

(2) 单年度收支は、前年度より 3,107 億円減少し、1,198 億円の赤字となった。

(3) 実質単年度収支は、前年度より 5,318 億円減少し、2,319 億円の黒字となった。

(4) 都道府県については、全 47 団体において実質収支が黒字となった。市町村については、市町村全 1,718 団体、特別区全 23 団体及び広域連合全 113 団体において実質収支が黒字となったが、一部事務組合 2 団体において実質収支が赤字となった。

## ＜決算収支の状況＞

(单位:億円)

区 分	决 算 额	增减额(A-B)
平成26年度(A)	平成25年度(B)
形 式 收 支	35,607	36,878	▲1,271
実 質 收 支	18,383	19,578	▲1,195
単 年 度 收 支	▲1,198	1,909	▲3,107
実質単年度収支	2,319	7,637	▲5,318

形 式 収 支 : 歳入歳出差引額

実 質 収 支 : 歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額

単 年 度 収 支 : 当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額

実質単年度収支：単年度収支に、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額

＜実質収支が赤字の団体数について＞

区 分	平成26年度	平成25年度	増減
赤字団体数	2団体	4団体	▲2団体
歳入は、国庫支出金が減少したものの、地方税の増加等により、前年度と比べて9,836億円増（1.0%増）の102兆835億円となった。

通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。

## <通常收支分>

通常収支分は、国庫支出金が減少したものの、地方税の増加等により、前年度と比べて1兆2,615億円増（1.3%増）の97兆4,904億円となった。

## （1） 一般財源

法人関係二税、地方消費税の増による地方税の増加、地方法人特別議与税の増加等により、前年度と比べて1兆6,465億円増（3.0%増）の56兆6,775億円となった。

## （2） 国庫支出金

前年度の国の経済対策の影響、普通建設事業費支出金の減少等により、前年度と比べて7,559億円減（5.2%減）の13兆7,580億円となった。

## （3） 地方債

臨時財政対策債、第三セクター等の経営健全化の取組に伴う一般単独事業債が減少したこと等により、前年度と比べて6,420億円減(5.4%減)の11兆2,329億円となった。

## （４）その他

繰入金の増加等により、前年度と比べて1兆129億円増（6.8％増）の15兆8,220億円となった。

## <東日本大震災分>

東日本大震災分は、国庫支出金の減少等により、前年度と比べて2,778億円減（5.7%減）の4兆5,931億円となった。

## （1） 一般財源

過年度交付の精算等により、前年度と比べて277億円減（4.4%減）の5,954億円となった。

## （2） 国庫支出金

災害復旧事業費支出金の減少等により、前年度と比べて2,293億円減(11.9%減)の1兆7,039億円となった。

## （3） 地方債

旧緊急防災・減災事業債の減少等により、前年度と比べて1,244億円減（30.3%減）の2,855億円となった。

## （４）その他

東日本大震災復興関連基金からの繰入金の増加等により、前年度と比べて1,034億円増（5.4％増）の2兆83億円となった。
＜歳入の状況＞

(单位: 億円、%)

区 分	平成26年度	平成25年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
地方税 ①	367,855	36.0	353,743	35.0	14,112	4.0
うち個人住民税	122,168	12.0	120,026	11.9	2,142	1.8
うち法人関係二税	64,244	6.3	56,715	5.6	7,529	13.3
地方議与税 ②	29,369	2.9	25,588	2.5	3,780	14.8
うち地方法人特別議与税	23,879	2.3	19,803	2.0	4,076	20.6
地方特例交付金 ③	1,192	0.1	1,255	0.1	▲63	▲5.0
地方交付税 ④	174,314	17.1	175,955	17.4	▲1,640	▲0.9
うち特別交付税	10,131	1.0	10,237	1.0	▲106	▲1.0
うち震災復興特別交付税	5,144	0.5	5,071	0.5	74	1.5
(一般財源) ①+②+③+④	572,729	56.1	556,541	55.0	16,188	2.9
[参考] ①+②+③+④+臨時財政対策債	627,377	61.5	616,920	61.0	10,457	1.7
国庫支出金	154,619	15.1	164,470	16.3	▲9,852	▲6.0
うち普通建設事業費支出金	16,152	1.6	17,631	1.7	▲1,479	▲8.4
うち災害復旧事業費支出金	4,687	0.5	5,667	0.6	▲979	▲17.3
地方債	115,185	11.3	122,849	12.2	▲7,664	▲6.2
うち臨時財政対策債	54,647	5.4	60,379	6.0	▲5,731	▲9.5
その他	178,301	17.5	167,138	16.5	11,163	6.7
うち線入金	42,278	4.1	35,314	3.5	6,965	19.7
うち線越金	34,292	3.4	31,904	3.2	2,388	7.5
うち貸付金元利収入	54,648	5.4	53,520	5.3	1,128	2.1
歳入合計	1,020,835	100.0	1,010,998	100.0	9,836	1.0

※1 個人住民税は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。

※2 法人関係二税は、住民税（法人分）と事業税（法人分）の合計である。

※3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

## (参考)通常收支分と東日本大震災分

〈歳入の状況・通常収支分〉

(单位：億円、%)

区 分	平成26年度	平成25年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
一般財源	566,775	58.1	550,310	57.2	16,465	3.0
国庫支出金	137,580	14.1	145,139	15.1	▲7,559	▲5.2
うち普通建設事業費支出金	14,319	1.5	15,612	1.6	▲1,293	▲8.3
うち災害復旧事業費支出金	1,781	0.2	1,632	0.2	149	9.1
地方債	112,329	11.5	118,750	12.3	▲6,420	▲5.4
その他	158,220	16.3	148,090	15.4	10,129	6.8
うち繰入金	30,327	3.1	24,537	2.5	5,790	23.6
うち貸付金元利収入	52,063	5.3	51,131	5.3	932	1.8
歳入合計	974,904	100.0	962,289	100.0	12,615	1.3

（注）国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

〈歳入の状況・東日本大震災分〉

(单位：億円、%)

区 分	平成26年度	平成25年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
一般財源	5,954	13.0	6,231	12.8	▲277	▲4.4
うち震災復興特別交付税	5,144	11.2	5,071	10.4	74	1.5
国庫支出金	17,039	37.1	19,332	39.7	▲2,293	▲11.9
うち普通建設事業費支出金	1,833	4.0	2,019	4.1	▲186	▲9.2
うち災害復旧事業費支出金	2,907	6.3	4,035	8.3	▲1,128	▲28.0
うち東日本大震災復興交付金	5,399	11.8	4,507	9.3	892	19.8
地方債	2,855	6.2	4,099	8.4	▲1,244	▲30.3
その他	20,083	43.7	19,047	39.1	1,034	5.4
うち繰入金	11,952	26.0	10,777	22.1	1,175	10.9
うち繰越金	5,347	11.6	5,722	11.7	▲375	▲6.6
歳入合計	45,931	100.0	48,709	100.0	▲2,778	▲5.7
## 【性質別】

性質別歳出は、扶助費、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べて1兆1,108億円増（1.1%増）の98兆5,228億円となった。

通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。

## <通常收支分>

通常収支分は、扶助費、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べて1兆3,447億円増（1.4%増）の94兆5,112億円となった。

## （1） 義務的経費

・人件費は、各地方公共団体における国家公務員の給与減額支給措置に準じた取組の終了等によって職員給が増加したこと等により、前年度と比べて3,469億円増(1.6%増)の22兆4,861億円となった。

- 扶助費は、消費税率の引上げに際した給付措置である臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金が増加したこと等により、前年度と比べて7,231億円増（5.9%増）の12兆9,087億円となった。

## （2） 投資的經費

普通建設事業費は、単独事業費が増加したこと等により、前年度と比べて4,467億円増（3.5%増）の13兆2,993億円となった。

## （３）その他の経費

・物件費は、社会保障・税番号制度関連等のシステム開発費の増加等により、前年度と比べて4,299億円増（5.2%増）の8兆6,200億円となった。

・積立金は、各種基金への積立の減少等により、前年度と比べて5,878億円減（16.9%減）の2兆8,861億円となった。

・貸付金は、商工費の減少等により、前年度と比べて4,137億円減（8.2%減）の4兆6,339億円となった。

## <東日本大震災分>

東日本大震災分は、物件費の減少等により、前年度と比べて2,339億円減（5.5%減）の4兆116億円となった。

## （1） 義務的経費

・扶助費は、災害救助費が減少したこと等により、前年度と比べて13億円減(17.8%減)の62億円となった。

## （2） 投資的経費

普通建設事業費は、災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業、企業立地支援事業等の復旧・復興事業関係費の増加等により、前年度と比べて1,405億円増（10.5%増）の1兆4,793億円となった。

・災害復旧事業費は、補助事業費の減少等により、前年度と比べて1,709億円減（29.0%減）の4,180億円となった。

## （３）その他の経費

・物件費は、災害廃棄物処理事業関係費の減少等により、前年度と比べて2,934億円減（39.0%減）の4,587億円となった。

・積立金は、中間貯蔵施設整備等関連基金への積立の増加等により、前年度と比べて1,674億円増（17.6%増）の1兆1,199億円となった。
〈性質別歳出の状況〉

(单位: 億円、%)

区 分	平成26年度	平成25年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	487,760	49.5	474,697	48.7	13,064	2.8
內 訳	人件費	225,243	22.9	221,779	22.8	3,464	1.6
うち職員給	158,324	16.1	153,669	15.8	4,655	3.0
扶助費	129,149	13.1	121,932	12.5	7,218	5.9
公債費	133,368	13.5	130,986	13.4	2,382	1.8
うち臨時財政対策債元利償還額	24,327	2.5	21,741	2.2	2,586	11.9
投資的經費	155,117	15.7	150,733	15.5	4,384	2.9
うち普通建設事業費	147,786	15.0	141,914	14.6	5,872	4.1
うち補助事業費	77,416	7.9	78,488	8.1	▲1,071	▲1.4
うち単独事業費	63,364	6.4	55,806	5.7	7,558	13.5
うち国直轄事業負担金	7,006	0.7	7,620	0.8	▲615	▲8.1
うち災害復旧事業費	7,330	0.7	8,817	0.9	▲1,487	▲16.9
うち補助事業費	6,114	0.6	7,418	0.8	▲1,305	▲17.6
うち単独事業費	1,168	0.1	1,343	0.1	▲175	▲13.1
その他の経費	342,351	34.8	348,690	35.8	▲6,340	▲1.8
うち物件費	90,787	9.2	89,423	9.2	1,364	1.5
うち補助費等	93,106	9.5	94,914	9.7	▲1,808	▲1.9
うち積立金	40,059	4.1	44,263	4.5	▲4,204	▲9.5
うち貸付金	49,048	5.0	53,981	5.5	▲4,934	▲9.1
歳出合計	985,228	100.0	974,120	100.0	11,108	1.1

〈歳出決算額の性質別内訳の推移〉