Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 図表5-1-6-6 国内通信業界の変遷

## 3 電気通信サービスの事故発生状況

## ● 2014年度の重大な事故 $ ^{*24} $ の発生件数は6件

2014年度に報告のあった四半期毎の報告を要する事故 $ ^{*25} $ は、7,030件となり、そのうち、重大な事故は6件であり、2013年度より8件減少した（図表5-1-6-7）。発生要因別の件数は設備要因 $ ^{*26} $ 5件、人為要因 $ ^{*27} $ 1件、及び外的要因 $ ^{*28} $ 0件である。なお、2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う電気通信役務の停止については、事故件数に含めていない。

## 図表5-1-6-7 重大な事故の発生件数の推移

（出典）総務省「電気通信サービスの事故発生状況（平成26年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000104.html
## 7 放送市場の動向

## 1 放送市場の規模

## ア 放送事業者の売上高等

● 2014年度の放送事業者売上高は3兆8,759億円で、近年では地上系基幹放送事業者のシェアが拡大

我が国における放送は、受信料収入を経営の基盤とするNHK（日本放送協会）と、広告収入又は有料放送の料金収入を基盤とする民間放送事業者の二元体制により行われている。また、放送大学学園が、教育のための放送を行っている。

放送事業収入及び放送事業外収入を含めた放送事業者全体の売上高については、2013年度より減少し、2014年度は、3兆8,795億円（前年度比1.4%減）となった。

その内訳をみると、地上系民間基幹放送事業者売上高総計、衛星系民間放送事業者、ケーブルテレビ事業者の売上高総計及びNHKの経常事業収入は、それぞれ2兆3,375億円（前年度比0.7％増）、3,661億円（前年度比18.5％減）、4,975億円（前年度比1.1％減）、6,748億円（前年度比2.7％増）となった。

なお、市場シェアでは、地上系民間基幹放送事業者の売上高総計が、民間放送事業者の売上高総計の73.0%（前年度差2.1ポイント拡大）を占めている。また、地上系基幹放送事業者のシェアは昨年度に引き続き拡大傾向にある（図表5-1-7-1）。

有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高をみると、ベーシックサービスが3,331億円、ペイサービスが324億円となっている（図表5-1-7-2）。

地上系民間基幹放送事業者の収入の大部分は、広告収入であり、2015年の広告収入は、1兆9,342億円となっている。内訳は、テレビジョン放送事業に係るものが1兆8,088億円、ラジオ放送事業に係るものが1,254億円となっている（図表5-1-7-3）。

図表5-1-7-1 放送産業の市場規模（売上高集計）の推移と内訳

地上系基幹放送事業者 衛星系放送事業者 $ ^{※1} $ ケーブルテレビ事業者 $ ^{※2} $ NHK $ ^{※3} $

(単位：億円)

年度	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014
民間放送事業者	地上系基幹放送事業者	24,863	25,229	26,153	26,138	26,091	25,847	24,493	22,574	22,655	22,502	22,870	23,216	23,375
$ (\text{うちコミュニティ放送}^{*4}) $	139	141	140	140	144	148	150	123	116	120	115	124	127
衛星系放送事業者*1	2,769	2,995	3,158	3,414	3,525	3,737	3,905	3,887	4,185	4,490	4,510	4,491	3,661
ケーブルテレビ事業者*2	3,076	3,330	3,533	3,850	4,050	4,746	4,667	5,134	5,437	5,177	4,931	5,030	4,975
NHK*3	6,750	6,803	6,855	6,749	6,756	6,848	6,624	6,659	6,812	6,946	6,604	6,570	6,748
合計	37,458	38,356	39,698	40,152	40,422	41,178	39,689	38,254	39,089	39,115	38,915	39,307	38,759

※1 衛星系放送事業者は、衛星放送事業に係る営業収益を対象に集計。

※2 ケーブルテレビ事業者は、2010年度までは自主放送を行う旧許可施設（旧有線テレビジョン放送法。なお、旧電気通信役務利用放送法の登録を受けた設備で旧許可施設と同等の放送方式のものを含む。）、2011年度からは登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備を有する営利法人を対象に集計（いずれも、IPマルチキャスト方式による事業者等を除く）。

※ 3 NHKの値は、経常事業収入。

※4 ケーブルテレビ等を兼業しているコミュニティ放送事業者は除く。

（出典）総務省資料及びNHK「財務諸表」各年度版により作成
図表5-1-7-2 有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高の推移

※売上高は全回答事業者の積上げであり、各年度の回答事業者数が異なるため、比較には注意を要する。

（出典）総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

図表5-1-7-3 地上系民間基幹放送事業者の広告収入の推移

☑☑☑地上テレビジョン放送広告収入 ☑☑地上ラジオ放送広告収入

※地上テレビジョン広告費、地上ラジオ広告費を民間地上放送事業者の広告収入とした。

（出典）電通「日本の広告費」により作成

http://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/0223-008678.html

## イ民間放送事業者の経営状況

## ●民間放送事業者の2014年度の営業損益は、地上系、衛星系、ケーブルテレビのいずれも黒字を確保

民間放送事業者の営業損益の状況は、次のとおりとなっている（図表5-1-7-4）。

## （ア）地上系民間基幹放送事業者

引き続き営業黒字を確保し、2014年度の売上高営業利益率は6.6％と上昇している。

## （イ）衛星系民間放送事業者

近年、一貫して経営状況が改善し、2007年度以降は黒字となっており上昇傾向にあり、2014年度の売上高営業利益率は8.7％となっている。

## （ウ）ケーブルテレビ事業者

売上高営業利益率は10％前後を維持しており、2014年度は10.2％となっている。

図表5-1-7-4 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移

※1 コミュニティ放送を除く地上放送

（出典）一般社団法人日本民間放送連盟「日本民間放送年鑑」及び総務省「平成26年度の民間放送事業者の収支状況」により作成

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000122.html

## 2 事業者数及び放送サービスの提供状況

## ア 事業者数

## ● 2015年度末の民間放送事業数は、地上系は前年より増加

2015年度末における民間放送事業者数は図表5-1-7-5のとおりとなっている。内訳は、地上系民間基幹放送事業者430社（うちコミュニティ放送を行う事業者が299社）、衛星系民間放送事業者が44社、ケーブルテレビ事業者（登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備を有する事業者）が510社、うちIPマルチキャスト方式による放送を行う事業者は3社となっている。
図表5-1-7-5 民間放送事業者数の推移

年度末	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015
地上系	テレビジョン放送(単営)	VHF	15	16	16	16	16	16	16	93	93	94	94	98
UHF	77	77	77	77	77	77	77
ラジオ放送(単営)	中波(AM)放送	12	13	13	13	13	13	13	13	13	14	14	14
超短波(FM)放送	229	242	257	271	280	290	298	307	319	332	338	350
ララコミュニティ放送	176	188	202	218	227	237	246	255	268	281	287
短波	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
テレビジョン放送・ラジオ放送(兼営)	35	34	34	34	34	34	34	34	34	33	33	33
文字放送(単営)	2	2	2	2	1	1	1	1	0	0	0	0
マルチメディア放送	1	1	1	4
小計	371	385	400	414	422	432	440	449	461	475	481	500
衛星系	衛星基幹放送	BS放送	17	13	12	11	11	16	20	20	20	20	20	20
東経110度CS放送	17	16	14	12	12	13	13	13	22	23	23	23
衛星一般放送	107	107	104	103	96	91	91	82	65	45	7	5
小計	135	133	127	126	117	113	113	108	92	72	46	44
ケーブル テレビ	登録に係る有線一般放送(自主放送を行う者に限る)	旧許可施設による放送(自主放送を行う者に限る)	537	519	516	517	515	517	502	556	545	539	520	510
旧有線役務利用放送	11	16	17	19	21	23	26
ララコミュニティ放送	3	4	4	4	5	5	5	5	4	3	3	3
小計	548	535	533	536	536	540	528	556	545	539	520	510

※テレビジョン放送（単営）は移動受信用地上基幹放送を行っている者を含む。

※衛星系放送事業者については、2011年6月に改正・施行された放送法に基づき、BS放送及び東経110度CS放送を衛星基幹放送、それ以外の衛星放送を衛星一般放送として位置づけている。

※衛星系放送事業者について、「BS放送」、「東経110度CS放送」及び「衛星一般放送」の2以上を兼営している者があるため、それぞれの欄の合計と小計欄の数値とは一致しない。また、2011年度以降は放送を休止している者を除く。

※ケーブルテレビについては、2010年度までは旧有線テレビジョン放送法に基づく旧許可施設事業者及び旧電気通信役務利用放送法に基づく登録事業者。2011年度以降は、放送法に基づく登録に係る有線一般放送事業者。（なお、IPマルチキャスト放送については、2010年度までは旧有線役務利用放送の内数、2011年度以降は登録に係る有線一般放送（自主放送を行う者に限る）の内数。）

## 提供状况

## (ア) 地上テレビジョン放送

● 2015年度末時点で放送を行っている地上テレビジョン放送事業者数は、131社（うち兼営33社）2015年度末における民間の地上テレビジョン放送事業

者数は図表5-1-7-5のとおりとなっている。

なお、地上系民間テレビジョン放送の視聴可能チャンネル数を都道府県別にみると、図表5-1-7-6のとおりとなっている。

## （イ）地上ラジオ放送

● 2015年度末時点で放送を行っている地上ラジオ放送事業者数は、AM放送については47社（うち単営14社、兼営33社）、FM放送については280社（うちコミュニティ放送事業者は299社）、短波放送は1社

2015年度末における民間の地上ラジオ放送事業者数は図表5-1-7-5のとおりとなっている。

中波放送（AM放送）は、NHK（第1放送及び第2放送）及び各地の地上系民間基幹放送事業者（2015年度末現在47社）が放送を行っている。

超短波放送（FM放送）は、NHK及び各地の地上系民間基幹放送事業者（2015年度末現在280社）が放送を行っている。そのうち、原則として一の市町村の一部区域を放送対象地域とするコミュニティ放送事業者は299社となっている。

図表5-1-7-6 民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数（2015年度末）

2015年度末
視聴可能チャンネル数	都道府県数
6 チャンネル	6
5 チャンネル	14
4 チャンネル	13
3 チャンネル	9
2 チャンネル	3
1 チャンネル	2

短波放送は、地上系民間基幹放送事業者（2015年度末現在1社）が放送を行っている。
## （ウ）衛星放送

● 2015年度末時点で放送を行っている衛星放送事業者数は、BS放送は20社、東経110度CS放送は23社であり、衛星一般放送事業者は5社

2015年度末における民間の衛星放送事業者数は図表5-1-7-5のとおりとなっている。また、我が国の衛星放送に用いられている主な衛星は図表5-1-7-7のとおりとなっている。

## A 衛星基幹放送

図表5-1-7-7 我が国の衛星放送に用いられている主な衛星（2015年度末）

放送種別	衛星	軌道（東経）	運用開始
衛星基幹放送	BSAT-3a	110度	2007年10月
BSAT-3b	110度	2011年7月
BSAT-3c/JCSAT-110R	110度	2011年9月
N-SAT-110	110度	2002年2月
衛星一般放送	JCSAT-4B	124度	2012年8月
JCSAT-3A	128度	2007年3月

BS放送は、NHK、放送大学学園及び民間放送事業者（2015年度末現在20社）が放送を行っており、東経110度CS放送は、民間放送事業者（2015年度末現在23社）が放送を行っている。BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図は図表5-1-7-8のとおりとなっている。

## B 衛星一般放送

衛星一般放送は、民間放送事業者（2015年度末現在5社）が放送を行っている。

図表5-1-7-8 BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図

1ch (11.72748GHz)	3ch (11.76584GHz)	13ch (11.95764GHz)	15ch (11.99600GHz)
BS朝日	BS-TBS	WOWOW プライム	BS Japan	BS日テレ	BSフジ	NHK BS1	NHK BSプレミアム
総合編成	総合編成	総合娯楽	総合編成	総合編成	総合編成
(24)	(24)	(24)	(24)	(24)	(24)	(23)	(21.5)

WOWOWライブ総合娯楽	WOWOWシネマ総合娯楽	スターチャンネル2映画	スターチャンネル3映画	BSアニマックスアニメ	ディズニー・チャンネル総合娯楽[SD]	BS11総合編成	スターチャンネル1映画	TwellV総合編成	放送大学大学教育放送	FOXスポーツ&エンターテイメント総合娯楽	BSスカパー!総合娯楽
スロット数(24)(

17ch (12.03436GHz)	19ch (12.07272GHz)	21ch (12.11108GHz)	23ch (12.14944GHz)
一般社団法人放送サービス高度化推進協会4K·8K試験放送	グリーンチャンネル農林水産情報·中央競馬	J SPORTS1スポーツ	J SPORTS2スポーツ	イマジカBS・映画	J SPORTS4スポーツ	J SPORTS3スポーツ	BS豹リビジョン娯楽・趣味	BS日本映画専門チャンネル映画	Dlife総合編成
NHK4K·8K試験放送
(スロット数)	(48)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)

※4K・8K試験放送、データ放送（2番組）、音声放送（1番組）を除く。

## （エ）ケーブルテレビ

## ● 2015年度末のケーブルテレビ事業者数は510社で、幅広いチャンネル数で放送されている

2015年度末におけるケーブルテレビ事業者数は図表5-1-7-5のとおりとなっている。ケーブルテレビでは、地上放送及び衛星放送の再放送や、自主放送チャンネルを含めた多チャンネル放送が行われている。登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備（501端子以上）によりサービスを受ける加入世帯数は2,948万世帯、普及率は52.3％となっている（図表5-1-7-9）。
## 図表5-1-7-9 登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移

※普及率は住民基本台帳世帯数から算出。

※2010年度末までの統計値は、自主放送を行う旧許可施設の加入世帯数、普及率の推移。

RF方式 IPマルチキャスト方式 ▪ 普及率 ▪ 普及率(RF方式のみ) http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdf

## 3 NHKの状況

## ア NHKの国内放送の状況

● NHKの国内放送のチャンネル数は、地上テレビジョン放送は2チャンネル、ラジオ放送は3チャンネル、衛星テレビジョン放送は2チャンネル

NHKが行っている国内放送については、図表5-1-7-10のとおりである。

イ NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況

● NHKのテレビ・ラジオ国際放送は、在外邦人及び外国人に対し、ほぼ全世界に向けて放送 NHKが行っているテレビ・ラジオの国際放送については、図表5-1-7-11のとおりである。

図表5-1-7-10 NHKの国内放送（2015年度末）

区分	チャンネル数
地上放送	テレビジョン放送	アナログ放送	0
デジタル放送	2
ラジオ放送	中波放送 (AM放送)	2
超短波放送 (FM放送)	1
衛星放送 (BS放送)	テレビジョン放送	アナログ放送	0
デジタル放送	2

※ラジオ放送の放送波数についてもチャンネルにより表記している。

※アナログテレビ放送については2012年3月31日を以て終了した。

図表5-1-7-11 NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況 (2016年4月現在)

テレビ	ラジオ
在外邦人向け	外国人向け	在外邦人及び外国人向け
放送時間	1日5時間程度	1日24時間	1日延べ64時間30分
予算規模	236.7億円(平成28年度NHK予算)	65.5億円(同左)
使用言語	日本語	英語	18言語
放送区域	ほぼ全世界	ほぼ全世界
使用衛星／送信施設	外国衛星、CATV、他	国内送信所、海外中継局、他

※外国人向けテレビ国際放送の放送時間数は、JIB（日本国際放送）による放送時間を含む。

## 4 放送における安全性・信頼性の確保

## ● 2015年度における設備に起因する重大事故は27件

放送は日頃から国民生活に必需な情報をあまねく届け、災害や国民的な関心事に関する重要な情報を広範な国民に対し瞬時に伝達できることから、極めて高い公共性を有する社会基盤の一つとなっており、放送の業務に用いられる電気通信設備に起因した放送業務への支障を防ぐことが重要である。放送法においては「設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であって総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告をしなければならない」と規定されている。本規定に該当する重大事故の発生件数は、2015年度においては27件であった。これを踏まえ、各事業者に

図表5-1-7-12 重大事故件数の推移

（出典）総務省「放送の停止事故の発生状況」により作成

おける事故の再発防止策の確実な実施に加え、事業者の間での事故事例の共有による同様の事故を防止するための
取組が推進されている（図表5-1-7-12）。

## 8 コンテンツ市場の動向

## 1 我が国のコンテンツ市場の規模

●我が国のコンテンツ市場規模は11兆4,722億円で、ソフト別の市場構成比では、映像系ソフトが全体の5割超、テキスト系ソフトが約4割、音声系ソフトは1割弱

我が国の2014年のコンテンツ市場規模は11兆4,722億円となっている。ソフト別の市場構成比では、映像系ソフトが全体の5割超、テキスト系ソフトが約4割、音声系ソフトは1割弱をそれぞれ占める $ ^{*29} $ 。

映像系ソフト6兆2,426億円（全体の54.4%）の内訳は、地上テレビ番組が2兆8,056億円、ゲームソフトが1兆2,211億円、衛星・CATV放送が9,052億円、映画ソフトが6,753億円、ビデオソフトが4,216億円、映像系ネットオリジナルが2,138億円となっている。音声系ソフト7,503億円（全体の6.5%）の内訳は、音楽ソフトが5,386億円、ラジオ番組が2,029億円となっている。テキスト系ソフト4兆4,794億円（全体の39.0%）の内訳は、新聞記事が1兆6,598億円、雑誌ソフト $ ^{*30} $ が1兆931億円、書籍ソフトが7,881億円、コミックが4,955億円、データベース情報が2,474億円、テキスト系ネットオリジナル $ ^{*31} $ が1,954億円となっている（図表5-1-8-1）。

2014年のコンテンツ市場全体の市場規模は、2010年以降ほぼ横ばいで推移している。また、ソフト形態別にみると、2010年から2012年までは各ソフトとも横ばいで推移し

## 図表5-1-8-1 我が国のコンテンツ市場の内訳（2014年）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

## 図表5-1-8-2 我が国のコンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

ていたが、2013年以降は映像系ソフトが拡大している一方で、テキスト系ソフトが縮小している（図表5-1-8-2）。

## 2 マルチュース $ {}^{*32} $ の状況

●コンテンツ市場のうち、1次流通市場の規模は8兆9,386億円（77.9%）、マルチユース市場の規模は2兆5,336億円（22.1%）

2014年の1次流通市場の規模は、8兆9,386億円となり、市場全体の77.9％を占める。1次流通市場の内訳は、映像系ソフト4兆6,725億円のうち、主な内訳は地上テレビ番組が最も大きく2兆3,437億円、ゲームソフトが1
兆2,211億円、衛星・CATV放送が4,660億円となっている。音声系ソフト6,256億円のうち、音楽ソフトが4,227億円、ラジオ番組が1,941億円となっている。テキスト系ソフト3兆6,405億円のうち、新聞記事が1兆5,063億円、雑誌ソフトが9,873億円、書籍ソフトが5,941億円となっている（図表5-1-8-3）。

一方、2014年のマルチュース市場の規模は、2兆5,336億円（全体の22.1%）となっている。マルチュース市場の内訳をみると、映像系ソフト1兆5,700億円の主な内訳は、映画ソフトが4,683億円、地上テレビ番組が4,619億円、衛星・CATV放送が4,392億円などとなっている。音声系ソフト1,247億円の主な内訳は、音楽ソフト1,159億円などとなっている。テキスト系ソフト8,389億円の内訳は、コミックが3,257億円、書籍ソフトが1,940億円、雑誌ソフトが1,058億円などとなっている（図表5-1-8-4）。

また、マルチユース率の推移を見ると、2010年以降わずかながら増加傾向となっている（図表5-1-8-5、図表5-1-8-6）。

図表5-1-8-5 我が国のコンテンツ市場規模の推移（流通段階別）

（出典）総務省情報通信政策研究所

「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

## 3 通信系コンテンツ市場の動向

●パソコン及び携帯電話向けなどインターネット等を経由した通信系コンテンツの市場規模は、コンテンツ市場全体の23.9％となる2兆7,385億円

コンテンツ市場のうち、パソコンや携帯電話向けなどインターネット等を経由した通信系コンテンツの市場規模は2兆7,385億円となっている。ソフト形態別の市場構成比では、映像系ソフトが58.8%、テキスト系ソフトが30.1%、音声系ソフトが11.1%をそれぞれ占める。
2014年の通信系コンテンツ市場における映像系ソフト1兆6,106億円の内訳は、ゲームソフトが9,210億円、映像系ネットオリジナルが2,138億円、ビデオソフトが2,007億円、映画ソフトが1,416億円、地上テレビ番組が721億円、衛星・CATV放送が613億円となっている。音声系ソフト3,039億円の内訳は、音楽ソフトが2,864億円などとなっている。テキスト系ソフト8,239億円の内訳は、テキスト系ネットオリジナル1,954億円、データベース情報が1,875億円、書籍ソフトが1,540億円、新聞記事が1,546億円などとなっている（図表5-1-8-7）。また、通信系コンテンツの市場規模は、2010年以降着実に増加してきている。ソフト形態別に見ると、ゲームソフトが大きく伸びた映像系ソフトは2010年と2014年を比較して2倍超に達しており、通信系コンテンツ市場の進展をけん引している（図表5-1-8-8）。

図表5-1-8-7 通信系コンテンツ市場の内訳（2014年）

図表5-1-8-8 通信系コンテンツ市場規模の推移 (ソフト形態別)

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

(出典) 総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

### ● 2015年のモバイルコンテンツ産業の市場規模は前年比13.3%増の4兆4,228億円

モバイルコンテンツ市場 $ ^{*33} $ とモバイルコマース市場からなる我が国のモバイルコンテンツ産業の市場規模 $ ^{*34} $ は、スマートフォンやタブレット端末の普及・進展等により、2015年で4兆4,228億円（前年比13.3%増）となっており、引き続き増加している（図表5-1-8-9）。この内訳を市場別にみると、モバイルコンテンツ市場が1兆5,632億円（前年比7.3%増）、モバイルコマース市場が2兆8,596億円（前年比16.8%増）となっている。

図表5-1-8-9 モバイルコンテンツ産業の市場規模

（出典）総務省「モバイルコンテンツビジネスを促進するプラットフォームのオープン化等に関わる技術要素及び制度の調査研究」

## 4 放送系コンテンツの市場動向

### ●制作している放送番組の種類は「情報番組（パブリシティ含む）」が72.3％と最も高い

制作している放送番組の種類の割合は、「情報番組（パブリシティ含む）」が72.3%（前年度差2.4ポイント上昇）と最も高く、次いで「CM」65.7%（前年度差1.9ポイント上昇）、「報道」42.7%（前年度差0.6ポイント低下）となっている（図表5-1-8-10）。
図表5-1-8-10 制作している放送番組の種類の割合（複数回答）

図表5-1-8-11 我が国の放送コンテンツの海外輸出額

※2010年度以降は、番組放送権以外の輸出額を含む放送コンテンツ海外輸出額。2009年度までは、番組放送権のみの輸出額。

（出典）総務省情報通信政策研究所「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2013年度・2014年度)」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000045.html

（出典）総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

### ●我が国の2014年度の放送コンテンツ海外輸出額は、約182.5億円の規模

2014年度の我が国の放送コンテンツ海外輸出額は、182.5億円の規模である。なお、2010年度から、番組放送権に加え、インターネット配信権、ビデオ・DVD化権、フォーマット・リメイク、商品化権なども対象にして放送コンテンツ海外輸出額を把握している（図表5-1-8-11）。放送コンテンツの海外展開は、番組放送権の販売が伝統的な方法であったが、多様化が進み、「番組放送権」以外が半数を上回るようになっている（図表5-1-8-12）。放送コンテンツ海外輸出額を主体別にみると、NHK及び民放キー局を合せて49.8%、プロダクション等が43.5%、民放在阪準キー局が5.6%、ローカル局0.7%、衛星放送局0.4%となっている（図表5-1-8-13）。また、2014年度において海外に輸出している主な番組の例は一覧のとおりである（図表5-1-8-14）。

我が国の放送コンテンツ海外輸出額の構成比率（2014年度）

（出典）総務省情報通信政策研究所「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2014年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000045.html

図表5-1-8-13 我が国の放送コンテンツの主体別の海外輸出額 (2014年度)

（出典）総務省情報通信政策研究所「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2014年度）」 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000045.html
## 図表5-1-8-14 海外に輸出している主な番組の例 (2014年度)

タイトル	ジャンル
·寄生獣
·忍者ハットリクん
·NARUTO
·名探偵コナン
·ワンピース
·ちびまる子ちゃん	アニメ
·ごちそうさん
·ドクターメ
·ルーズヴェルト・ゲーム
·HERO
·信長協奏曲
·GTO
·罪人の嘘
·獣電戦隊キョウリュウジャー	ドラマ
·筆マネーの虎
·SASUKE
·Youは何しに日本へ?
·世界の日本人妻は見た!
·みんなの家庭の医学	バラエティ
·ふるさと浪江のために～浪江焼麺太国～
·廃車は宝の山～不涙に打ち克つリサイクル業者
·和菓子で巡る京の四季
·大阪TOWNS	ドキュメンタリー
·Vリーグ（バレーボール）
·トップリーグ（ラブビー）	スポーツ
·北海道ぶらり旅	紀行番組等

（出典）総務省情報通信政策研究所

●ジャンル別では、アニメが約6割を占め、次いでドラマ、バラエティが多い。また、輸出先では、アジアが約6割を占め、次いで北米、ヨーロッパが多い。

放送コンテンツ海外輸出額のジャンル別の割合では、アニメが64.3%、ドラマ17.0%、バラエティ11.4%となっており、ドキュメンタリー、スポーツがそれに続いている（図表5-1-8-15）。放送コンテンツ海外輸出額の輸出先別の割合では、アジアが58.5%、北米が24.2%、ヨーロッパが13.3%となっており、中南米がそれに続いており、日本の放送コンテンツはアジアを中心に多様な輸出先に展開されている（図表5-1-8-16）。

「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2014年度）」

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000045.html

図表5-1-8-15 我が国の放送コンテンツのジャンル別の海外輸出額

（出典）総務省情報通信政策研究所「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2014年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000045.html

図表5-1-8-16 我が国の放送コンテンツの輸出先別の海外輸出額

（出典）総務省情報通信政策研究所「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2014年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000045.html
## 平成年産共済減収調査 果樹共済基準筆調査 果樹・暴風雨共済基準筆調査票

統計法に基づく基幹統計
作物統計

記入見本	0	1	2	3	4	5	6	7	8	9

種類名	種類等名	暴風雨の名称

年 産	都道府県	管理コード	種類名コード	種類等名コード	調査園番号
⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅	⋅⋅⋅⋅	⋅⋅⋅⋅	⋅⋅⋅⋅	⋅⋅⋅⋅	⋅⋅⋅⋅⋅⋅

1 農家の栽培状況と共済基準収穫量等

品種名稱	樹齢年	引受面積(1)	1	筆	次	た	り

2 調査園地の概況

コード	地形	コード	傾斜方向	コード	仕立方式	コード	種水施設	調定時の生育段階
:	:	:	:

3 調査園地の面積及び本数〔上段は、全園地、下段は園地の一部を実測した場合

栽培面积(6)	a	结果树面积(7)	a	植栽本数(8)	本	结果数(9)	本	结果数(10)	本	结果数(11)	本	结果数(12)	本	结果数(13)=(11)+(12)
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

## 4 着果数·落果数

(1) 実測樹の平均1樹(区画)当たり差異数・落果数

(4) 平均 1 樹(区画)当たり着果数・落果数の修正

観察

5 減収量及び収穫量とする果実数

実測結果	園内観察	決定	減収量とする果実数	収穫量とする果実数
1樹当たり	着果数	粒(31)から転記)	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
落果数	(32)から転記)	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
総果実数	(33)から転記)	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

6 暴風雨以外の災害による減収果実数 [(44) 欄の記入は、(L)>(43) の場合のみ記入する。]

1 筆当たり	第 1 回 目 の 暴 風 雨 の 場 合
## Ⅱ 自家漁業に雇った人

2ページの世帯員を除いた「雇った人数」を記入してください。

1 海上作業に雇った人数

（１）１１月１日現在の海上作業に雇った人数を記入してください。

(人)

①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
計(②＋⑦)	日本人(③＋④＋⑤)	居 住 地	うち、過去1年以内に漁業を始めた人	外国人
同 一市町村	その他の県内	県 外
201	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

過去１年以内に漁業を始めた人とは、調査期日前１年間に、漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した者で、以下のいずれかに該当する者です。

新たに漁業を始めた者（過去に漁業に従事していて、再び漁業を始めた者を含む。）

他の仕事が主であったが、漁業が主となった者（他の産業に従事等）

普段の状態が仕事を主としていなかったが、漁業が主になった者（学生等）

（２）②の日本人のうち、過去１年間に３０日以上海上作業を行った人数を記入してください。

海上作業を行った人数	うち、居住地が同一市町村
男	女	男	女
211	計
212	15～19歳
213	20～24歳
214	25～29歳
215	30～34歳
216	35～39歳
217	40～44歳
218	45～49歳
219	50～54歳
220	55～59歳
221	60～64歳
222	65～69歳
223	70～74歳
224	75歳以上

## 2 陸上作業に雇った人数

過去1年間の漁業の陸上作業について、最もさかんな時期に雇った人数を記入してください。

(人)

231	計	☐☐☐☐☐☐
232	男	☐☐☐☐☐☐
233	女	☐☐☐☐☐☐
漁業経営について

1 営んだ漁業種類

（１）過去１年間に自家漁業で行った、すべての漁業種類を〇で囲んでください。

【網漁業】

全国漁業種類番号

【はえ縄、釣、その他漁業】

全国漁業種類番号

101	底 び き 網	遠洋底びき網
102	以西底びき網
103	沖合底びき網1 そうびき
104	沖合底びき網2 そうびき
105	小型底びき網
106	船 び き 網
107	ま き 網	大中型まき網1 そうまき遠洋かつお・まぐろ
108
109	1 そうまき近海かつお・まぐろ
110	1 そうまきその他
111	2 そうまき
112	刺 網	中・小型まき網
113	さけ・ます流し網
114	かじき等流し網
115	さ ん ま 棒 受 網
116	大 型 定 置 網
117	さ け 定 置 網
118	小 型 定 置 網
119	その他の網漁業

【海面養殖(種苗養殖含む)】
全国漁業種類番号
136	魚類	ぎんざけ養殖	①
137	ぶり類養殖	①
138	まだい養殖	①
139	ひらめ養殖	①
140	まぐろ類養殖	①
141	その他の魚類養殖	①
142	ほたてがい養殖	①
143	かき類養殖	①
144	その他の貝類養殖	①
145	くるまえび養殖	①
146	ほや類養殖	①
147	その他の水産動物類養殖	①
148	こんぶ類養殖	①
149	わかめ類養殖	①
150	のり類養殖	①
151	その他の海藻類養殖	①
152	真珠養殖	①
153	真珠母貝養殖	①

3 ページの 4 「漁業を行った人」及び 5 ページⅢの 3 「動力漁船の全国漁業種類番号」を記載する項目については、全国漁業種類番号を使用してください。

（２）過去１年間に自家漁業で行ったすべての漁業種類のうち、販売金額が最も多かったものと、２番目に多かったものを、上記（１）の全国漁業種類番号101～153から選んで記入してください。

161	年間販売金額第1位の漁業種類	1	:	:

162	年間販売金額第2位の漁業種類	1	:	:
## 2 地方選定漁業種類について

過去１年間で地方選定漁業種類の漁業を行った場合、自家漁業で行ったすべての漁業種類を〇で囲んでください。

地方選定漁業種類	○印欄
番号	種類名
:	:	:	①
:	:	:	①
<ecel>

地方選定漁業種類	○印欄
番号	種類名
①

養殖を行っていない場合は8ページの「4過去1年間の漁獲物・収獲物の販売金額」へ進んでください。

## 3 海面養殖業

11月1日現在の養殖の状況について記入してください。

## （1） 魚類養殖

養殖場の施設面積と使用している面積（魚類を放養しない面積は除きます。）を記入してください。

(m²)

借りている施設の面積も含めます。

## 養殖場の施設面積

## うち、使用している 面積

511	魚類養殖の合計	:	:

## (2) ほたてがい養殖

(2) ほたてかい養殖

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式

台数と1台の平均面積を記入してください。 (台)

521	台 数	:	:	:	:	:

(m²)

522	平均面積	:	:	:	:	:

## イはえ縄

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄(ロープ)）の長さを記入してください。

万 千 百 十 (m)

523	:	:	:	:	:	:	:
## 家 畜

## 注意

☐ 共同放牧をしたり、外部に預託している家畜を含めます。

○ 会社などから飼養を委託されて飼養管理しているもの(家畜、飼料などを委託側から提供され、飼養管理労働のみに従事した場合)は除きます。

2 現在、搾乳目的で飼っている牛の頭数を記入してください。

(万)	(千)	(百)	(十)	頭
2歳(24か月齢)以上	662
2歳(24か月齢)未満	663

注:搾乳する予定のない子牛は、【7】の3の「売る予定の子牛(など)(667、669、671)」に種類ごとに記入してください。

3 現在、販売する予定で飼っている牛の頭数を記入してください。

和牛などの肉用種	子取り用めす牛	665
肥育中の牛	666
売る予定の子牛など(種おすを含む。)	667
和牛と乳用種の交雑種	肥育中の牛	668
売る予定の子牛	669
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛	670
売る予定の子牛	671

4 現在、販売する予定で飼っている豚の頭数を記入してください。

(万)	(千)	(百)	(十)	頭
子取り用めす豚	673	8	8	8	8
肥育中の豚	674	8	8	8	8

5 現在、卵の販売を目的として飼っている採卵鶏の羽数を記入してください(ひなどりを含みます。)。

(万)	(千)	(百)	(十)	羽
採卵雞	675	8	8	8	8	8

6 過去1年間に出荷したブロイラーの羽数を記入してください。

## その他

7 【7】の1から6以外で、販売を目的として、きのこの栽培やその他の農業経営を行っていますか。該当するものに必ず記入してください。

行っていない	677	0

行っている	きのこの栽培	678
その他の農業経営	679

馬、羊、やぎなどの飼養、養蜂、養蚕など

## 【8】過去1年間の農作業の委託（請け負わせ）

過去1年間によそに委託した(請け負わせた)農作業について、該当するものすべてに記入してください。

水 稲 作 業	作 業 別 に 委 託	育 苗	701	0
耕起・代かき	702	0
田 植	703	0
防 除	704	0
稲刈り・脱穀	705	0
乾燥・調製	706	0
上記のすべての水稲作 作業を一括して委託	707	0
さとうきび作業	708	0
水稲・さとうきび以外の作業 (麦作、大豆作、畜産など)	709	0

注:実質的に「経営自体」を任せている場合は含めないでください。

その場合は、4、5ページ【5】土地の貸している土地の面積に記入してください。
## 【12】山林及び林業作業

1 山林について、面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
所有している山林	902	8	8	8	8	8	8	8
そのうち、 貸している山林	903	8	8	8	8	8	8	8
借りている山林	904	8	8	8	8	8	8	8
保有山林 (902-903+904)	901	8	8	8	8	8	8	8

2 保有山林のうち、期間を定めて一連の作業(管理を含む。)を一括して他に任せている山林面積を記入してください。

任せている山林面積	(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
911	8	8	8	8	8	8

注:林業経営を委託している面積のことで、地上権を設定している山林や作業ごとに委託(請け負わせ)している山林面積は含みません。

3 保有山林以外で、期間を定めて一連の作業、管理を含む。)を一括して他から任されて山林面積を記入してください。

注:林業経営を受託している面積のことで、地上権の設定をした山林や作業でとに受託(請負)している山林面積は含みません。

4 保有山林における過去5年間の林業作業について、該当するものすべてに記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

該当するすべてに	植 林	913	0
下刈りなど	914	0
間伐	切捨間伐	915	0
利用間伐	916	0
主 伐	917	0

注：「下刈りなど」には、枝打ち、つる切り、除伐、倒木起こしなどを含みます（以下も同じです。）。

## 【13】林業経営内部の労働力

世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち、過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男(人)

林組合や会社などの法人の方のみでなく、世菅で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数（管理労働を含む。）は、1日を8時間として計算してください。

(例)

○1日4時間ずつ働いた場合…2日で1日分

○毎日1時間ずつ働いた場合…8日で1日分

○過去1年間で労働時間が

8時間未満の場合……1日

5 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

(ha) (町) (反) (畝)
植 林	918	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	919	8	8	8	8	8	8	8
間伐	切捨間伐	920	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	921	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	922	8	8	8	8	8	8	8

注:実作業面積のため、1haの山林に対して、下刈りを2度行った場合でも1haと記入してください。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 過去1年間に販売を目的としてレンコンを生産した面積を記入してください。

レンコンのほ場面積

【5】土地の「田／畑／樹園地」において、「そのうち、耕作を放棄している(田／畑／樹園地）」に面積を記入した方のみ記入してください。

2 耕作を放棄している農地(田・畑・樹園地)のうち、相続登記が完了していない農地の面積を記入してください。(ha)(町)(反)(敵)

相続登記未了の耕作放棄農地面積 992

注：耕作放棄している農地を取得（所有）した原因が相続でない場合には、含みません。

3 過去1年間に販売を目的として有機農業に取り組んだ農地の延べ面積を記入してください。

注: JAS有機認証による有機農業を含みます。また、認証を取得していなくても有機農業に取り組んだ場合は、含めます。

竹林所有者または竹林管理者の方は記入してください。

4 過去5年間に販売を目的としてタケノコを生産(採取)した竹林の面積を記入してください。

竹林の面積

注:竹林とは、土地の登記簿上の地目に関わらず、竹が繁茂した状態の土地をいいます。

5 販売目的で作付けした農地のうち,過去1年間に天敵昆虫を使用した農地の延べ面積を記入してください。

天敵昆虫

注: 天敵昆虫とは、害虫の天敵となる昆虫やダニ類等を利用して農作物の虫害を防除する方法をいいます。

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。
## 3 1企業当たり平均設備投資額

1 企業当たり平均設備投資額は、「企業ベース」でみると21年度16.7億円、22年度14.1億円、23年度計画14.8億円となっている。22年度における1企業当たり平均設備投資額の大きな業種は、パン・菓子（27.4億円）、乳製品（26.0億円）、肉製品（19.4億円）、調味料（17.8億円）、めん類（16.7億円）である。

## 1 企業当たり設備投資額

(单位：百万円)

区分	企業ベース
業種名	21年度(実績額)	22年度(実績見込額)	23年度(計画額)
食 料 品 製 造 業	肉 製 品	1,701	1,941	1,968
乳 製 品	1,516	2,599	3,778
水 産 食 料 品	251	818	1,305
野 菜・果 実 加 工 品	106	116	125
調 味 料	2,401	1,782	1,907
み そ・し よう ゆ	×	×	×
精 穀・製 粉	489	741	1,386
糖 類	847	926	1,087
パ ン・菓 子	4,353	2,740	1,337
め ん 類	4,823	1,666	2,507
清 涼 飲 料	1,610	1,611	1,988
動 植 物 油 脂	1,209	792	765
調 理 食 品	1,732	766	421
そ の 他 食 料 品	577	686	838
平 均	1,744	1,441	1,528
外 食 産 業	641	994	851
平 均	1,673	1,412	1,484

[付表 6 (p28～30) 参照]
## 1 設備投資の概況

## （１）「企業ベース」の設備投資の状況

22 年度の有効回答企業 124 社の合計額は 1,751 億円で、21 年度の 2,075 億円に対し、15.6% の減少となった。23 年度は 1,841 億円で、5.1% の増加となった。

## （２）企業の「業種ベース」の設備投資の状況

22 年度の有効回答企業 101 社の合計額は 1,210 億円で、21 年度の 1,317 億円に対し、8.2% の減少となっているが、23 年度は 1,460 億円で、対前年度比 20.7% の増加が見込まれる。

「企業ベース」での年度別設備投資額

(单位：百万円·%)

年度
業種	有効回答
企業数	21年度
(実績額)	22年度
(実績見込額)	23年度
(計画額)	対前年度減率
22年度	23年度
食 料 品 製 造 業	116	202,333	167,119	177,264	▲17.4	6.1
外 食 産 業	8	5,128	7,948	6,805	55.0	▲14.4
合計	124	207,461	175,067	184,069	▲15.6	5.1

（注）企業全体の投資額を集計したものである。

[付表 6 (p28～30) 参照]

「業種ベース」の年度別設備投資額

(单位：百万円·%)

年度業種	有効回答企業数	21年度(実績額)	22年度(実績見込額)	23年度(計画額)	対前年度減率
22年度	23年度
食 料 品 製 造 業	93	126,568	113,005	139,218	▲10.7	23.2
外 食 産 業	8	5,128	7,948	6,805	55.0	▲14.4
合計	101	131,696	120,953	146,023	▲8.2	20.7

（注）集計企業の売上高構成比20％以上上位2業種（食品産業業種）の投資額を集計したものである。

[付表 9 (p36～38) 参照]
平成31年度概算要求定員表

19 内閣府所管(金融庁) 一般会計 内閣第一係

(单位:人)

区 分	30年度未定 員	31年度要求人員增△减
(第3表)平成31年度概算要求定員表19 内閣府所管(金融庁) 一般会計 内閣第一係 (単位:人)
## 第1節／総合戦略の推進

## 1 / 国家戦略の推進

政府は、平成13年1月に、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（IT総合戦略本部）を設置し、「e-Japan戦略」を策定することにより、全ての国民がITを積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できるための取組を開始した。

ネットワークインフラの整備に重点を置いた施策を着実に進め、累次の戦略見直しを行い、平成25年1月には、IT政策の立て直しに関する安倍総理大臣からの指示を受け、同年6月、新たなIT戦略（世界最先端IT国家創造宣言）を閣議決定した。

ITの利活用に重点を移し、世界最先端のIT国家を目指して政策を推進する中、平成28年12月に、国が官民データ利活用のための環境を総合的かつ効率的に整備するため「官民データ活用推進基本法」が公布・施行された。これを受け、平成29年5月に、全ての国民がIT利活用やデータ利活用を意識せず、その便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会である「官民データ利活用社会」のモデルを世界に先駆けて構築する観点から「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定し、同計画に基づきPDCAを回しながら施策を推進している。

また、我が国経済の再生に向け、円高・デフレから脱却し強い経済を取り戻すため成長戦略を実現すること等を目的とする司令塔として、平成24年12月に日本経済再生本部を設置した。その下で平成28年9月から未来投資会議を開催し、第4次産業革命をはじめとする将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携して進め、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略の策定に向けた具体的な議論を行っている。平成29年6月に「未来投資戦略2017」を閣議決定し、本戦略に盛り込まれた、データ利活用基盤の構築・制度整備、マイナンバーカードの利活用推進、第5世代移動通信システム（5G）の実現・活用等、我が国の更なる成長に向けた取組を進めている。

## 2 総務省のICT総合戦略の推進

## 1 2020年に向けた社会全体のICT化推進

「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」（以下、「2020年東京大会」）は、我が国全体の祭典であるとともに、優れたICTを世界に発信する絶好のチャンスとして期待される。総務省ではこれまで、2020年東京大会後の持続的成長も見据えて「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」 $ ^{*1} $ においてアクションプラン（図表6-1-2-1）を策定し、他の関係主体と連携しながらその実行に向けた検討を行っている。本アクションプランでは、無料公衆無線LAN環境の整備、「言葉の壁」をなくす多言語音声翻訳システムの高度化、日本の魅力を海外に発信する放送コンテンツの海外展開、4K・8Kやデジタルサイネージの推進、第5世代移動通信システムの実現、オープンデータ等の利活用、サイバーセキュリティ対策といった個別分野については、具体的な目標、取組内容、スケジュールを明確化するとともに、これらの分野に横串をさす「都市サービスの高度化」、「高度映像配信」という横断的分野では、利便性の向上を実感できるサービスを示している。

また平成29年12月より、2020年東京大会まで1000日を切ったことから、2020年にフォーカスした重点テーマ（「IoTおもてなしクラウド」による都市サービスの高度化、「VoiceTra」技術の社会実装、サイバーセキュリティの確保（東京大会関係者向けの人材育成）、テレワーク/サテライトオフィスの推進）について提言を取りま