Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 14. 政府出资法

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
日本郵政株式会社	株 式	郵政民営化法(平17.10.21法第97号)	東京都千代田区霞が関1の3の2	日本郵便株式会社が発行する株式の引受け及び保有、同社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保、同社の株主としての権利の行使等	平成17年度一 般	総 務 大 臣(情報流通行政局郵政行政部企画課)
中部国際空港株式会社	株 式	中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平10.3.31法第36号)	愛知県常滑市セントレア1の1	中部国際空港の設置及び管理等	平成10年度空 港※※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また、平成26年度より、社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局航空ネットワーク部 近畿圈・中部圈空港政策室)
成田国際空港株式会社	株 式	成田国際空港株式会社法(平15.7.18法第124号)	千葉県成田市古込字古込1の1	成田国際空港の設置及び管理等	平成16年度一 般空 港※※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また、平成26年度より、社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局航空ネットワーク部首都圈空港課)
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
本州四国連絡高速道路株式会社	株 式	高速道路株式会社法(平16.6.9)法第99号)	兵庫県神戸市中央区小野柄通4の1の22	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度道 路※※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また，平成26年度より，社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高速道路経営管理室)
日本アルコール産業株式会社	株 式	日本アルコール産業株式会社法(平17.4.20)法第32号)	東京都中央区日本橋小舟町6-6 小倉ビル6階	アルコールの製造及び販売の事業等	平成18年度一般	経済産業大臣(製造産業局素材産業課アルコール室)
株式会社日本政策金融公庫	株 式	株式会社日本政策金融公庫法(平19.5.25)法第57号)	東京都千代田区大手町1の9の4	一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ，国民一般，中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに，内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害，テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか，当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし，もって国民生活の向上に寄与すること	平成20年度一般財 投産 投※※平成20年度より，産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。平成24年度復興	財 務 大 臣(大臣官房政策金)融課厚生労働大臣(医薬・生活衛生)局生活衛生課農林水産大臣(経営局金融調整)課経済産業大臣(中小企业菓庁事業環境部金融課，経済産業政策局産業資金課，経済産業政策局産業再生課)
株式会社日本政策投資銀行	株 式	株式会社日本政策投資銀行法(平19.6.13)法第85号)	東京都千代田区大手町1の9の6	長期の事業資金に係る投融资等	平成20年度財 投	財 務 大 臣(大臣官房政策金)融課
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	株 式	電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭52.5.31)法第54号)	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館8F	輸出入等関連業務を迅速かつ的確に処理するため，これに必要な「輸出入・港湾関連情報処理システム」の運営に関する業務等	平成20年度一般	財 務 大 臣(関税局総務課事)務管理室
人の概要（平成29年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
株式会社商工組合中央金庫	株 式	株式会社商工組合中央金庫法(平19.6.1法第74号)	東京都中央区八重洲2の10の17	中小企業等協同組合,中小規模の事業者を構成員とする団体並びにその構成員等を対象とする金融業務	平成20年度産投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(中小企業庁事業)環境部金融課財 務 大 臣(大臣官房政策金)融課金 融 庁 長 官(監督局総務課協同組織金融室)
株式会社産業革新機構	株 式	産業競争力強化法(平25.12.11法第98号)	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	産業や組織の壁を超えた“オーブンイノベーション”を活用し,新たな付加価値を創出する革新性を有する事業に対して,「中長期の産業資本」の提供等。	平成21年度財 投	経済産業大臣(経済産業政策局)産業再生課
株式会社國際協力銀行	株 式	株式会社國際協力銀行法(平23.5.2法第39号)	東京都千代田区大手町一丁目4番1号	一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ,我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し,我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り,並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに,国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い,もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与すること	平成24年度一 般財 投	財 務 大 臣(大臣官房政策金)融課,国際局開発政策課
新関西国際空港株式会社	株 式	関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平23.5.25法第54号)	大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地	関西国際空港と大阪国際空港の設置及び管理等	平成24年度財 投社 資※※平成26年度より,社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局航空ネットワーク部近畿圈・中部圈空港政策室)
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	株 式	株式会社農林漁業成長産業化支援機構法(平24.9.5法第83号)	東京都千代田区大手町一丁目5番1号大手町ファーストスクエアウェスト20階	我が国農林漁業が農林漁業者の所得を確保し,農山漁村において雇用機会を創出することができる成長産業となるようにするため,農林漁業者が主体となって新たな事業分野を開拓する事業活動等に対する資金供給等	平成24年度財 投	農林水産大臣(食料産業局産業)連携課
株式会社民間資金等活用事業推進機構	株 式	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平25.6.12法第34号)	東京都千代田区大手町一丁目6番1号大手町ビル8階	特定選定事業(選定事業であって,利用料金を徴収する公共施設等の整備等を行い,利用料金を自らの収入として収受するものをいう。)又は特定選定事業を支援する事業を実施する者に対し,金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するための資金の供給を行うこと等	平成25年度財 投	内閣総理大臣(民間資金等活用)事業推進室
法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
株式会社海外需要開拓支援機構	株 式	株式会社海外需要開拓支援機構法(平25.6.19)法第51号)	東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー17F	「日本の魅力」を産業化し,海外需要を獲得するため,リスクマネーの供給を中核とした支援を行い,将来的には民間部門だけで継続的に事業展開できるような基盤を整備すること等	平成25年度財 投	経済産業大臣商務・サービスグループクールジャパン政策課)
阪神国際港湾株式会社	株 式	港湾法(昭25.5.31)法第218号)	兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1番6号 神戸国際会館20F	外貿埠頭並びにフェリー埠頭等の建設,賃貸及び管理運営等	平成26年度一般	国土交通大臣(港湾局港湾経済課)
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構	株 式	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法(平26.4.18)法第24号)	東京都千代田区丸の内2丁目2番3号丸の内仲通りビル9F	海外の交通インフラ・都市開発事業を行う現地事業体への出資,事業参画等	平成26年度財 投	国土交通大臣(総合政策局国際政策課・海外プロジェクト推進課)
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構	株 式	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平27.6.5)法第35号)	東京都千代田区内幸町1丁目2番1号日土地内幸町ビル10F	我が国の事業者に蓄積された知識,技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対する資金供給その他の支援等	平成27年度財 投	総 務 大 臣(情報通信国際戦略局情報通信政策課(平成29年9月1日付けで国際戦略局国際政策課へ変更)
横浜川崎国際港湾株式会社	株 式	港湾法(昭25.5.31)法第218号)	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号クイーンズタワーA棟14F	コンテナターミナル施設及び関連施設の建設,賃貸,管理及び運営等	平成27年度一般	国土交通大臣(港湾局港湾経済課)
7.国際機関
国際通貨基金	出資による権利	国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭27.6.14)法第191号)	ワシントン	国際通貨問題に関する協議及び協力のための機関として通貨に関する国際協力を促進すること等	昭和27年度外 為	財 務 大 臣(国際局国際機構)
国際復興開発銀行	株 式	国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭27.6.14)法第191号)	ワシントン	開発途上国に対する融資等	昭和27年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)
国際金融公社	株 式	国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律(昭31.7.2)法第167号)	ワシントン	開発途上国の民間部門等に対する投資及び融資等	昭和31年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)
国際開発協会	出資による権利	国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律(昭35.12.22)法第153号)	ワシントン	所得水準の特に低い開発途上国等に対する長期・無利子の融資等	昭和35年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)
## 食肉流通の動向

## (1) 肉豚

## ア豚のと畜頭数

豚のと畜頭数は1,677万6千頭で、前年に比べ2.3%増加した。(図1、表1)

表 1 豚と畜頭数の推移（全国）

区	分	单位	平成15年	16	17	18	19	20	21	22	23	24
実数	千頭	16,396	16,596	16,243	16,210	16,268	16,192	16,966	16,807	16,395	16,776
対前年比	%	101.3	101.2	97.9	99.8	100.4	99.5	104.8	99.1	97.5	102.3

注：対前年比は、原数（Ⅱ統計表における表章単位）より算出している（以下各表において同じ。）。

## 取引成立頭数

全国のと畜頭数に占める食肉卸売市場取引成立頭数の割合は13.1％で、前年に比べ0.1ポイント低下した。（表2）

また、食肉卸売市場(中央卸売市場10、指定市場18)における豚肉の取引成立頭数は220万2千頭で、前年に比べ1.9%増加した。市場別では、中央卸売市場が91万7千頭、指定市場が128万6千頭で前年に比べそれぞれ0.7%、2.8%増加した。(表3)

表 2 肉豚の全国と畜頭数に占める食肉卸売市場取引成立頭数

区 分	全国と畜頭数	割 合
平成23年	千頭	千頭
16,395	2,161
24	16,776	2,202
表 3 食肉卸売市場の豚肉の取引成立頭数

区分	单位	計	中央卸壳市場	指定市場
平成23年	千頭	2,161	910	1,251
24	11	2,202	917	1,286
対前年比	%	101.9	100.7	102.8

## ウ豚肉の卸売価格（1kg当たり平均価格）

食肉卸売市場（中央卸売市場10、指定市場18）における豚肉の規格別卸売価格は、「極上」が508円、「上」が442円、「省令」が442円、「中」が412円、「並」が372円及び「等外」が273円で、前年に比べそれぞれ4.0%、5.8%、5.8%、7.2%、8.8%、11.1%低下した。（表4）

また、月別の卸売価格は、1月と10月は前年を上回ったものの、その他の月は前年を下回って推移した。（図2）

表 4 豚肉の規格別卸売価格

区 分	单位	極上	上	1)省令	中	並	等外
平成23年	円/kg	529	469	469	444	408	307
24	”	508	442	442	412	372	273
対前年比	%	96.0	94.2	94.2	92.8	91.2	88.9

注：1)豚の「省令」については、「極上」、「上」を合わせたものである。

図２ 肉豚の月別と畜頭数及び卸売価格（省令）（全国）
## (2) 肉牛

## ア 成牛のと畜頭数

成牛のと畜頭数は119万1千頭で、前年に比べ2.1%増加した。

このうち、和牛は54万頭、乳牛は41万1千頭、交雑牛は22万5千頭で、前年に比べそれぞれ4.3%、0.3%、1.1%増加したが、その他の牛は1万5千頭で、前年に比べ6.6%減少した。

成牛の種類別と畜頭数の構成割合をみると、和牛は45.3％で、前年に比べ0.9ポイント上昇したが、乳牛は34.5％、交雑牛は18.9％、その他の牛は1.3％で、前年に比べそれぞれ0.7ポイント、0.2ポイント、0.1ポイント低下した。（図3、表5）

図3 成牛の種類別と畜頭数の推移（全国）

表 5 成牛の種類別と畜頭数の推移（全国）

区 分	单位	平成15年	16	17	18	19	20	21	22	23	24
と畜頭数
成 牛 計	千頭	1,202	1,256	1,221	1,209	1,199	1,227	1,217	1,209	1,166	1,191
和 牛	"	461	464	463	449	448	467	495	510	518	540
乳 牛	"	452	492	483	478	458	458	403	405	410	411
交 雑 牛	"	274	281	256	262	271	280	299	276	222	225
その他の牛	"	14	18	19	19	22	22	20	18	16	15
対前年比
成 牛 計	%	95.2	104.5	97.2	99.0	99.2	102.3	99.2	99.4	96.4	102.1
和 牛	"	87.5	100.6	99.7	97.1	99.6	104.3	105.9	103.1	101.5	104.3
乳 牛	"	109.4	108.9	98.1	99.0	95.8	99.9	88.1	100.4	101.3	100.3
交 雑 牛	"	88.7	102.4	91.1	102.4	103.3	103.3	107.0	92.2	80.6	101.1
その他の牛	"	104.2	129.1	102.5	102.4	114.6	101.0	88.9	92.9	86.9	93.4
構成比
成 牛 計	%	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
和 牛	"	38.4	37.0	37.9	37.2	37.3	38.1	40.7	42.2	44.4	45.3
乳 牛	"	37.6	39.2	39.6	39.6	38.2	37.3	33.1	33.5	35.2	34.5
交 雑 牛	"	22.8	22.4	21.0	21.7	22.6	22.8	24.6	22.8	19.1	18.9
その他の牛	"	1.2	1.5	1.5	1.6	1.8	1.8	1.6	1.5	1.4	1.3

注：1 割合の計が100%にならないのは、四捨五入によるものである（以下各表において同じ。）。

2 構成比は、原数（Ⅱ統計表における表章単位）より算出している（以下各表において同じ。）。
## 取引成立頭数

全国のと畜頭数に占める食肉卸売市場取引成立頭数の割合は35.2％で、前年に比べ0.9ポイント上昇した。（表6）

また、食肉卸売市場（中央卸売市場10、指定市場18）における成牛の取引成立頭数は42万頭で、前年に比べ4.9%増加した。

市場別では、中央卸売市場は31万1千頭、指定市場が10万9千頭で前年に比べそれぞれ5.0%、4.7%増加し、畜種別では、和牛は23万1千頭、乳牛は7万5千頭、交雑牛は11万2千頭で、前年に比べそれぞれ7.4%、4.1%、0.8%増加したが、その他の牛は2千頭で、前年に比べ6.0%減少した。（表7）

表 6 成牛の全国と畜頭数に占める食肉卸売市場取引成立頭数

年 次	全国と畜頭数	食肉卸売市場	割 合
平成23年	千頭	千頭	%
1,166	400	34.3
24	1,191	420	35.2

表 7 食肉卸売市場の成牛の取引成立頭数

区 分	单位	計	市 場 別	畜 種 別
中央卸壳市場	指定市場	和 牛	乳 牛	交雜牛	その他の牛
平成23年	千頭	400	296	104	215	72	111	2
24	ヶ	420	311	109	231	75	112	2
対前年比	%	104.9	105.0	104.7	107.4	104.1	100.8	94.0

## ウ 牛肉の卸売価格（1 kg当たり平均価格）

食肉卸売市場（中央卸売市場10、指定市場18）における成牛の規格別卸売価格は、「A−5」、「A−4」、「A−3」、「A−2」及び「C−4」規格が前年を上回ったものの、その他の規格は前年を下回った。（表8）

また、月別の卸売価格は、2月以降上昇傾向で推移している。（図4）

表 8 成牛の規格別卸売価格

区 分	单位	A-5	A-4	A-3	A-2	A-1	B-5	B-4	B-3	B-2	B-1	C-5	C-4	C-3	C-2	C-1
平成23年	円/kg	2,026	1,636	1,379	1,084	775	1,782	1,360	1,148	843	521	1,335	1,147	1,003	617	349
24	//	2,073	1,704	1,461	1,091	609	1,763	1,359	1,136	810	481	1,276	1,148	989	577	296
対前年比	%	102.3	104.2	105.9	100.6	78.6	98.9	99.9	99.0	96.1	92.3	95.6	100.1	98.6	93.5	84.8
図４ 成牛の月別と畜頭数及び卸売価格（省令）（全国）

## (3) と畜場数

豚及び成牛のと畜頭数規模別と畜場数及びと畜頭数をみると、豚を処理したと畜場数は162場、と畜頭数は1,677万6千頭であった。これをと畜頭数規模別にみると、10万頭以上のと畜場数は67場、と畜頭数は1,362万4千頭で、全体に占める構成割合はそれぞれ41.4%、81.2%であった。

また、成牛を処理したと畜場数は144場、と畜頭数は119万1千頭であった。これをと畜頭数規模別にみると、1万頭以上のと畜場数は43場、と畜頭数は81万7千頭で、全体に占める構成割合はそれぞれ29.9%、68.6%であった。(表9)

表 9 と畜頭数規模別と畜場数及びと畜頭数（全国）

区 分	单位	豚	成 牛
計	19,999頭以下	20,000～49,999	50,000～99,999	10万頭以上	計	999頭以上	1,000～4,999	5,000～9,999	10,000頭以上
七畜場数
平成23年	場	165	44	27	27	67	148	30	39	38	41
24	11	162	41	25	29	67	144	28	36	37	43
構成比
平成23年	%	100.0	26.7	16.4	16.4	40.6	100.0	20.3	26.4	25.7	27.7
24	11	100.0	25.3	15.4	17.9	41.4	100.0	19.4	25.0	25.7	29.9
七畜頭数
平成23年	千頭	16,395	171	950	2,050	13,225	1,166	7	113	276	769
24	11	16,776	143	818	2,191	13,624	1,191	8	104	262	817
構成比
平成23年	%	100.0	1.0	5.8	12.5	80.7	100.0	0.6	9.7	23.7	66.0
24	11	100.0	0.9	4.9	13.1	81.2	100.0	0.7	8.7	22.0	68.6

注：当該畜種を処理したと畜場のみの集計値である。
## 2 鶏卵流通の動向

## (1) 生產量

平成24年の鶏卵生産量は250万7千tで、前年に比べ1.0%増加した。

都道府県別の構成割合をみると、茨城県が7.9％と最も高く、次いで千葉県が7.1%、鹿児島県が6.7%、広島県が5.0%、岡山県が4.9%の順となっている。（図5、表10）

図 5 鶏卵生産量の推移（全国）

表10 鶏卵生産量（全国及び上位10都道府県）

区 分	実 数	対前年比	平成24年 構 成 比
平成23年	24
全 国 計	2,483	2,507	101.0	100.0
茨 城	188	197	104.8	7.9
千 葉	184	178	97.0	7.1
鹿 児 島	169	168	99.3	6.7
広 島	121	125	102.7	5.0
岡 山	118	122	103.4	4.9
愛 知	102	108	106.0	4.3
北 海 道	104	106	101.6	4.2
新 潟	102	101	98.6	4.0
青 森	90	92	102.8	3.7
岩 手	80	83	103.9	3.3
そ の 他	1,223	1,225	100.2	48.9
## (2) 出荷量

平成24年の鶏卵出荷量は243万2千tで、前年に比べ1.0%増加した。

鶏卵の月別出荷量は、1月、8月、9月は前年を下回ったものの、その他の月は前年を上回って推移した。（図6）

図6 鶏卵の月別出荷量（全国）

(参考) 卸壳価格（鶏卵市況情報）

図７ 鶏卵の月別卸売価格の推移

（東京全農系、M規格、中値）
## 3 食鳥流通の動向

## (1) 処理量

全国の処理羽数は肉用若鶏が6億4,962万9千羽、廃鶏が9,065万6千羽、その他の肉用鶏が823万1千羽で、前年に比べそれぞれ5.3%、2.0%、2.8%増加した。

全国の処理重量は肉用若鶏が188万9,158 t、廃鶏が15万9,691 t、その他の肉用鶏が2万6,021 tで、前年に比べそれぞれ5.9%、3.7%、4.5%増加した。（表11）

表11 食鳥処理量（全国）

区分	单位	食鳥の種類
肉 用 若 鶏	廃 鶏	その他の肉 用 鶏
処理量(生体)羽数	千羽	617,176	88,879	8,006
平成23年	11	649,629	90,656	8,231
24	%	105.3	102.0	102.8
対前年比
処理量(生体)重量	t	1,783,393	154,004	24,901
平成23年	1,889,158	159,691	26,021
24	%	105.9	103.7	104.5
対前年比

## ア 肉用若鶏

都道府県別の出荷羽数割合をみると、鹿児島県が20.0％と最も高く、次いで宮崎県が18.9%、岩手県が16.7%の順となっており、上位3県で全国の約6割を占めている。（図8）

図８ 肉用若鶏の都道府県別出荷羽数割合

注：割合の計が100%にならないのは、四捨五入によるものである。
## 亻 廃鶏

都道府県別の出荷羽数割合をみると、茨城県が7.8％と最も高く、次いで鹿児島県が7.4%、千葉県が6.8%、岡山県が5.1%、愛知県が4.9%の順となっており、上位5県で全国の約3割を占めている。（図9）

図9 廃鶏の都道府県別出荷羽数割合

注：割合の計が100%にならないのは、四捨五入によるものである。

## ウその他の肉用鶏（ふ化後3か月齢以上）

都道府県別の出荷羽数割合をみると、徳島県が24.3％と最も高く、次いで兵庫県が10.8%、愛知県が7.9%、福島県が7.2%の順となっており、上位5県で全国の約6割を占めている。（図10）

図10 その他の肉用鶏の都道府県別出荷羽数割合

注：割合の計が100%にならないのは、四捨五入によるものである。
## (2) 肉用若鶏の月別処理羽数

肉用若鶏の月別処理羽数は、1月から8月まで東日本大震災や鳥インフルエンザの影響により少なかった前年を上回って推移し、特に2月から5月は前年を大きく上回った。（図11）

図11 肉用若鶏の月別処理羽数（全国）

(参考) 卸壳価格（食鳥市況情報）

図12 ブロイラーの月別卸売価格

（東京、中値、もも肉）の推移
⑤ 漁業系廃棄物の処理主体

該当するもの	主（番号）なるもの
地方公共団体	漁業協同組合	民間業者	その他	処理記入体一
F R P 船	116	000	1	2	3	4
漁具・漁網	117	000	1	2	3	4
魚箱	118	000	1	2	3	4
漁獲物の残滓	119	000	1	2	3	4

(3) 漁場環境の変化

① 漁業権放棄

原因
(該当するものすべてに○印)	主番
な号
で
原記
因)
埋め立て	港湾・漁港の建設	その他
1	2	3

漁業権放棄面積(m²)
平.10	11	12	13	14
①	②	③	④	⑤
122

## ② 埋め立て

原 因 (該当するものすべてに○印)
港湾・漁港の建設	工業用地造成	宅地造成	道路建設	その他	主番号で原記入(一)
1	2	3	4	5

「その他」の原因を具体的に記入します。
家庭雑廃水の処理	階段付係船岸等	夜間作業用の照明設備	屋根付き岸壁	休憩施設	トイレ
公共下水道	集落排水施設等	合併浄化槽	農河業川用等用に排直水接路流・す	その他
⑨	⑩	⑪	⑫	⑬	⑭
主なもの一つに○印	該すべて	当てるに○印
1	2	3	4	5	1	2	3	4	5
1	2	3	4	5	1	2	3	4	5
## 1 業態区分について、水産物の取扱高が最も多いものの番号に。印を記入して下さい。

出荷は他の魚市場や卸売業者に出荷を行っている者、卸は出荷以外で水産物の卸売を行っている者、加工は自家の加工原料として買い付けを行っている者、小売は直接消費者に販売を行っている者、その他は上記以外の者をいいます。

出荷	1
卸	2
加工	3
小壳	店舗あり	4
店舗なし	5
その他	6

「その他」の内容を具体的に記入します。

## ２　１１月１日現在の従業者数を記入して下さい。

従業者とは、賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されている人をいいます。

なお、個人事業主及び無給の家族従業者も含みます。

男 性	②
女 性	③

(人)

3 過去 1 年間の年間水産物取扱金額について、

該当する金額区分一つに○印を記入して下さい。

過去１年間に取り扱った水産物（活魚、生鮮品、冷凍品、加工品）の取扱金額を記入して下さい。

100 万 円 未 満	1
100 万 ~ 500 万 円	2
500 万 ~ 1,000 万 円	3
1,000 万 ~ 5,000 万 円	4
5,000 万 ~ 1 億 円	5
1 億 ~ 5 億 円	6
5 億 ~ 10 億 円	7
10 億 円 以上	8
3 冷凍・冷蔵庫の各能力をトン単位で記入して下さい。

(ドン/日)

製 永 能 力	⑪

容積建保管契約とは、冷凍・冷蔵工場のうち保管料を委託品の重量又は体積による料率によらず、室単位で契約している場合のことをいいます。

(下)

冷 藏 能 力	⑫
うち、容積建保管契約分	⑬
うち、貯 氷 分	⑭

(ドン/日)

凍結能力	⑮

## 〔Ⅲ〕 水產加工場

識別コード3

事業区分で、2から5に該当した事業所の方が記入して下さい。

1 貴事業所で過去 1 年間に生産した水産加工品の種類について、

該当するものすべてに。印を、「主な加工種類」欄には、年間販売金額が

最も多い加工種類一つ（01～21のうち一つ）を記入して下さい。

水産加工品とは、水産物を主原料（水産物の原料割合が、50％以上のものをいう。）として製造された食品加工品、油脂、飼肥料及び生鮮水産物又は食用加工品を凍結した冷蔵水産物をいいます。

また、冷凍すり身を原料として加工品を製造している場合についても、「水産加工品」の対象とします。

加工種類	冷凍水産物	①	01
缶・びん詰	②	02
ね製り品	かまぼこ類	③	03
魚肉ハム・ソーセージ類	④	04
冷凍食品	⑤	05
素干し品	⑥	06
塩干品	⑦	07
煮干し品	⑧	08
塩蔵品	⑨	09
くん製品	⑩	10
節製品	⑪	11
そ食用加工の品	塩辛類	⑫	12
水産物漬物	⑬	13
調加工味品	水産物つくだ煮類	⑭	14
乾燥・焙焼・揚げ加工品	⑮	15
その他	⑯	16
その他	⑰	17
寒天	⑱	18
焼・味付のり	⑲	19
油脂	⑳	20
飼肥料	㉑	21
主な加工種類	㉒

2 過去１年間に水産加工品を製造した総日数を記入して下さい。(日)
5 水産加工品の出荷先について、該当するものすべてに○印を記入して下さい。

小売業者は、スーパー（量販店含む）や鮮魚商等へ出荷している場合をいいます。

直売所は、直売所や道の駅などで場所を借りて販売している場合をいいます。

自家販売は、自家店舗、通販、インターネット販売、行商などで販売している場合をいいます。

漁協の市場又は荷さばき所	38	1
漁協以外の卸売市場	39	2
流通業者・加工業者	40	3
小売業者	41	4
生協	42	5
外食産業・給食業者等	43	6
直売所	44	7
自家販売	45	8
その他	46	9

「その他」の内容を具体的に記入します。

ざんし

## 6 魚類等の残滓の再生利用への取組みについて、該当するものすべてに

○ 印を記入して下さい。

魚類等 ざんしの残滓	工場で再生処理	47	1
再生処理の業者に引き渡し	48	2
廃棄処理の業者に引き渡し	49	3

ざんし

魚類等の残滓とは、選別・加工の段階で排出される雑魚、魚の内臓、貝殻などのことをいいます。
## 第1章 はじめに

## 1 本調査研究の意義

平成24年7月，犯罪対策閣僚会議は「再犯防止に向けた総合対策」を策定し，出所後2年以内に刑務所等に再入所等する者の割合を，同33年までに20％以上減少させるという数値目標を設定し，再犯防止のための4つの重点施策を定めた。そのうち「再犯の実態や対策の効果等を調査・分析し，更に効果的な対策を検討・実施する」という第3の重点施策中の「再犯の実態や対策の有効性等に関する総合的な調査研究の実施」には，「刑務所出所者等のうち，再犯をしなかった者について，更生することができた要因等の調査研究を検討する」ことが含まれている。

これは，犯罪・非行の実態や再犯状況の調査を通じ，犯罪や非行に至る要因の解明を目指す伝統的な研究に加え，犯罪や非行からの離脱あるいは犯罪者や非行少年の立ち直りを調査し，彼ら彼女らが更生することができた要因を解明する研究を新たに要請するものである。後述のとおり，既に欧米においては，矯正施設からの出所者等を長期間追跡して動向を見ていく方法で，更生要因を解明するための調査研究（デシスタンス研究）が実施されているが，我が国においては前例が乏しかった。

平成21年版犯罪白書は，少年期に非行のあった者について，保護処分を受けても早期に再犯に及ぶ者が少なくなく，そうした者は年齢を重ねても再犯を繰り返す傾向が高いことを指摘している。平成23年版犯罪白書では，少年院出院者の成行きを調査し，18・19歳で少年院を出院した調査対象者の4割近くが25歳までに刑事処分を受けたこと等を明らかにした。一方で，一定数の非行少年が更生していること，また少年が可塑性に富み，改善更生の余地が大きいことはよく知られているものの，非行少年にとっての更生要因は十分に分析・解明されていなかった。

そこで、少年院出院者の立ち直り過程に焦点を当て、青少年の立ち直り（デシスタンス）に関する研究を行うこととした。少年院出院者を長期間追跡し、出院後に彼らの人生にどんな出来事があったか、また彼らの意識はどう変化し、生活ぶりにどんな影響を与えたかを面接調査等によって明らかにし、その結果を分析する方法により、実証的に更生要因を探ろうとするものである。

本研究は，矯正施設からの出所者・出院者（再犯再非行のない者を含む）を対象に，法務省
が長期追跡調査を行った初めての例であり，3種類の異なる調査の組み合わせにより約4年にわたって実施された。一つは特定の期間中に少年院を出院した者を対象として関係記録を調べ，再入院等の状況を確認する成行き調査であり，残り二つは，同じ期間中に少年院を出院した者のうち，追跡調査に同意した者を対象とした質問紙調査と面接調査である。比較のため，質問紙調査では，無作為抽出した一般青少年及び少年院に再入院した者をそれぞれ対照群とし，面接調査では少年院に再入院した者を対照群とした（いずれの対照群も，全員が調査に同意している）。

本報告は，この調査の成果を分析して改善更生の要因を探求した結果を取りまとめて示し，より効果的な矯正教育や保護観察処遇の在り方，あるいは保護観察終了後の新たな支援策等の検討に資する基礎資料として提供するものである。

## 2 本報告書の構成

本報告書の構成は以下のとおりである。

第2章では，デシスタンス研究と呼ばれる，非行・犯罪からの立ち直りに関する実証的な研究について，先行研究を紹介する。

第3章では、成行き調査の概要と結果、分析により得られた知見を示す。

第4章では，質問紙調査の概要，2種類の対照群との比較を通じた調査結果を示す。

第 5 章では，面接調査の概要，対照群との比較を通じた調査結果，調査対象群を時系列で縦断的に比較した調査結果を示す。

第6章では，第3章から第5章までで明らかになった内容を概観した上で，より効果的な矯正教育や保護観察処遇の在り方，保護観察終了後の新たな支援策等の検討に資する知見を示すとともに，今後の課題についても取り上げる。
都道府県	市区町村
名 称

基本指標番号	☐	☐	☐	☐	☐	☐

# 2005年農林業センサス

# 農山村地域調查票 (市区町村用)

平成17年2月1日現在

(沖縄県においては平成16年12月1日現在)

## 【1】各種制度の地域指定

1 法制上の地域指定

次に掲げる法制上の地域指定に該当している場合は、該当するものすべてを〇で囲んでください。

過 疎 地 域	01	①
半島振興対策実施地域	02	①

## 【2】農地・森林の状況等

## 1 総土地面積

「総土地面積」を記入してください。

## 2 耕地面积

田、樹園地、畑別に「耕地面積」を記入してください。また、農振農用地の指定地域の場合、「農振農用地内の耕地面積」を記入してください。

耕地面积
①	②
田	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
樹園地	02	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
畑	03	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
計	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
## 3 森林面積·林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を記入してください。

森林計画による森林面積

## 4 森林計画対象の森林機能別森林区分別現況森林面積

森林計画対象の森林について、森林機能別に森林区分別の現況森林面積を記入してください。

(ha)

育成单層林	育成複層林	天然生林	計
①	②	③	④
水土保全林	01
森林と人との共生林	02
資源の循環利用林	03
計	04

## 5 森林計画対象の森林蓄積

林種別に針葉樹・広葉樹別の森林計画対象の森林蓄積を記入してください。

針葉樹	広葉樹	計
①	②	③
人 工 林	01
天 然 林	02
計	03

## 6 在村者·不在村者別私有林面積

私有林と私有林のうち森林組合加入者別に、在村者・不在村者別の現況森林面積を記入してください。

在村者	不在村者	計
県内
①
私 有 林	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
森林組合加入者	02	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
(ha)

森林以外の草地(野草地)	林野面積(⑤+⑥)
⑥	⑦
⑦	⑧	⑨	⑩	⑪	⑫	⑬	⑭	⑮	⑯	⑰
⑱	⑲	⑳	㉑	㉒	㉓	㉔	㉕	㉖	㉗	㉘
⑨	⑩	⑪	㉗	㉘	㉙	㉚	㉛	㉜	㉝	㉞
⑱	⑲	⑳	㉑	㉒	㉓	㉔	㉕	㉖	㉗	㉘
⑨	⑩	⑪	㉑	㉒	㉓	㉔	㉕	㉖	㉗	㉘
⑱	⑲	⑳	㉑	㉒	㉓	㉔	㉕	㉖	㉗	㉘
⑨	⑩	⑪	㉑	㉒	㉓	㉔	㉕	㉖	㉗	㉘
⑱	⑲	⑳	㉑	㉒	㉓	㉔	㉕	㉖	㉗	㉘
⑨	⑩	⑪	㉑	㉒	㉓	㉔	㉕	㉖	㉗	㉘
⑱	⑲	⑳	㉑	㉒	㉓	㉔	㉕	㉖	㉗	㉘
<ecel>

## 【3】地域資源の保全状況

上・下流の協力による森林整備の状況について記入してください。「整備の目的」については、主なもの一つを〇で囲んでください。

整備の目的	面 積 (ha)
水源の維持	漁森業者による	林業作業体験	教育活動	その他
①	②
森林整備費用の助成	01	①	②	③	④	⑤	⋮ ⋮ ⋮ ⋮ ⋮
分収林契約等	02	①	②	③	④	⑤	⋮ ⋮ ⋮ ⋮ ⋮
水源林の取得	03	①	②	③	④	⑤	⋮ ⋮ ⋮ ⋮ ⋮

【4】 雇われて150日以上林業労働に従事した者（森林管理署及び地方公共団体を除く。）雇われて150日以上林業労働に従事した者の実人数を主な雇われ先別に記入してください。

(人)
森林組合	01	☐	☐	☐
各種団体·組合(森林組合を除く。)	02	☐	☐	☐
会社	03	☐	☐	☐
その他	01	☐	☐	☐
計	05	☐	☐	☐
入力方向

## 【5】旧市区町村別の総土地面積・林野面積

旧市区町村別に「総土地面積」及び「林野面積」を記入してください。

(ha)

旧市区町村名	総土地面積

注：新津区町村と旧津区町村の範囲が同・の場合は記入したい
# 農林業経営体調査票 2010年世界農林業センサス 平成22年2月1日現在

秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを鉛筆で記入してください。

市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	整理番号

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名	市区町村名
住所又は所在地	電話番号
-	-

## 【1】経営体の概要

1 家族での農業または林業の経営ですか。該当するものに〇を記入してください。

101
家族による経営である
1
家族による経営でない
2

注：1人暮らし又は家族のうち1人で農業又は林業を営んでいる場合も「家族による経営である」に該当します。

【1】の1で「家族による経営でない」と答えた方のみ記入してください。

2 牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営んでいますか。該当するものに〇を記入してください。

注：預託料をとって牛馬を預かり、放牧している牧場で、地方公共団体や農協などが経営しているのが一般的で夏期だけのものや周年のものが該当します。

3 共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用していますか。該当するものに〇を記入してください。

725
し て い る	1
し て い な い	2

注：集落や数戸の農家が共同で牧草を栽培し、かつ共同で採草、放牧に牧草地を利用していて、各戸に割地されていない場合が該当します。

4 経営は会社等の法人化をしていますか。該当するものに〇を記入してください。

法人でない	102
法人	農事組合法人	01
会株式会社	02
03
04
05
で社相互会社	各種団体	農協	06
森林組合	07
その他の各種団体	08
あるその他の法人	地方公共団体・財産区	10

注：特例有限会社は株式会社に含まれます。

【1】の4で「02」から「06」と答えた方のみ記入してください。

5 農業経営について、農業以外の業種(農協、市町村を除きます)から資本金・出資金の提供を受けていますか。該当するものすべてに〇を記入してください。

提供を受けていない	121	1
提供を受けている	建設業・運輸業	122
食料品製造業・飲食サービス業	123
飲食料品卸売・小売業	124
その他	125
## 【11】都道府県設定項目

1 過去1年間に販売目的で作付けた麦類の作付面積のうち、期間借地をした面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
期間借地した面積(麦類)	801

注：期間借地とは、「1作小作」、「裏小作」といわれ、1作分の栽培期間だけ耕地を借り、収穫が終われば直ちに返還する形態のものをいいます。ただし、土地所有者が2年以上にわたって表作を不作付けとし、また、管理もしないで貸し付けているような場合は除きます。

2 過去5年間に、耕作を放棄した農地のうち再び耕作を始めた農地の面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
再び耕作を始めた面積	802

3 過去1年間の米の生産量のうち、自家消費量(縁故米を含みます)はどの程度ですか。

米の自家消費量(縁故米を含む)	803

注：「縁故米」とは、親類縁者等に対し無償で提供された米とします。

また、「自家消費量」は、玄米ベースで記入してください。

4 玄米60kg（1俵）当たりの販売価格が最低どの程度までであれば、稲作経営を継続していけると考えていますか。（収量は平年並みとしてお答えください。）

円/60kg
稲作経営の継続に必要な玄米60kg当たり販売価格の最低限度額	804

注：「稲作」には、飼料用米、飼料用稲、米粉用米の作付は含めません。

【1】の1で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

5 あなたの世帯では、農業経営について、あと何年継続が可能とお考えですか。継続年数を記入してください。

年
農業経営の継続年数	805

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 【5】施設園芸

1 過去１年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稲の育苗だけ，または，きの二栽培だけに使った施設は除きます)

ハウス___

(プラスチック，ビニール，ボリエチレンなどのハウス)

ガラス室___

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。(水稲苗及び栽培きのこ類は含めません)

野菜類___

花き類・花木___

果樹類___

種苗・苗木類___

【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

## 【7】販売目的で飼っている家畜

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

1 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2歳（24か月）以上

2歳（24か月）未満

2 肉用牛

和 牛

和牛と

乳用種

の雑種

子取り用めす牛

(子取り用にする子定の子牛を含みます)

肥育中の牛

(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛、役牛

肉用として

飼っている

乳用種

肥育中の牛

(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛

肥育中の牛……(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛……

合計(445~451の計)

3 豚

子取り用めす豚(6か月以上)

肥育中の豚

(肥育する予定の子豚，種豚を含みます)

頭

## 4 採駟鶏（種駟用にわとりを含みます）

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

飼っている羽数----

5 プロイラー

過去1年間に出荷した羽数

## 【8】都府県設定項目

## 【9】羣産物の販売

過去1年間の農産物の販売金額(粗収益)の合計はどれくらいですか。(畜産物，まゆ，栽培きのこも含みます)

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

# 【10】農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のある農家（【9】が販売なしを除く）のみ記入してください。

どの部門の販売金額（粗収益）が多かったか1位，2位，3位の部門に○印をつけてください。

同じ割合の場合は作付面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。

水稻·隆稻

麦 類

雑穀·以類·豆類

工芸農作物

(たばこ，茶，さとうきび，こんにゃくいもなど)

露地野菜

施設野菜---

果樹類（露地及び施設栽培）

花き・花木（露地及び施設栽培）

その他の作物……

(芝，種苗，牧草，栽培きのこ類など)

酪農……

肉用牛……

(肉用として飼っている乳用種を含みます)

養豚……

養 鶏 (プロイラーを含みます)-

その他の畜産（養蜂を含みます）

養 蚕
## 【1】農業事業体の概要

1 事業体の組織形態を記入してください。

(该当する番号を必ず)

法 人	国・地方公共団体	非 法 人
慶事組合法人	会 社	慶事の他の慶事団体	その他の法人	任意組合	数 戸 共 有	その他
株式会社	有限会社	合営合業会社

2 農業生産法人として農地法の許可を受けましたか。

(该当する番号を必ず)

(一つ〇で囲みます)

受けた	受けていない
102	0000	1	2

3 事業体は協業経営体ですか。

設立時に2戸以上の世帯が共同出資し，收支決算（まで行っているものを「協業経営体」とします。
（該当する番号を必ず一つ〇で囲みます）	協業経営体である	協業経営体ではない
103	0000	1 2

4 設立時に農家以外から出資を受けましたか。（補助金は除きます）

（該当に∀即を記入します）（該当するものすべてを〇で囲みます）

地方公共団体	農協・その他農業団体	その他
104	00	1	1

5 農業経営を開始した年次を記入してください。

設立年次ではなく、農業経営を開始した年次です。また、

大正以前の場合は便宜上「昭和00年」としてください。

(元号はいずれかを〇で囲みます)

昭和	平成	年
105	00	1	2

6 農業生産以外の事業を行っていますか。

(該当にV印を記入します) (該当するものすべてを〇で囲みます)

行っていない	農業生産関連	農業生産関連以外の事業
行っている	農産物の加工	店や消費者に直接販売	観光農園	その他
106	1	1	1	1	1
→	原材料は自給が主	原材料は購入が主
107	0000	1	2

7 契約生産

消費者や農産物販売業者等との契約により、農畜産物の生産を行っていますか。

(該当にV印を記入します)

(販売金額が最も多いものいずれか一つを)

○で囲みます

行っていない

8 環境保全型農業への取組

地域の慎行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農作物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当にV印を記入します) (該当するものを〇で囲みます) 家畜のふん尿については，どのように処理していますか。

行っていない
行っている

(該当するものすべてを〇で囲みます)

処理施設なし	処理施設を利用
生ふん尿の耕地還元	敷料等換	素堀りだめ野積み	自家処理施設を利用	共同処理施設を利用
110	1	1	1	1	1

## 【2】労働力

記入上の注意
・日数の数え方は，1日は8時間とし，半日ずつ働いたら2日で1日とします。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

1 過去 1 年間に事業体の仕事に従事した人について記入してください。

(協業経営体に参加している世帯の世帯員は除きます。

「常雇」とは、あらかじめ年間 7 か月以上の契約で事業体が雇った人です。)

男人(人日)	女人(人日)
経営者(実人数)	201	202
常 雇(実人数)	204	205
廃時雇(のヘ人日)	207	208

2	過去1年間に農作業で機械を操作した人（オペレーター）の人数を記入してください。	男	人	女	人
210	211

く協業経営体である場合（103の1に〇印）のみ記入してください。>

3 参加世帯数を

記入してください。

4 参加世帯のうち，過去1年間に協業経営体の農作業に従事した人数と従事日数（のべ人日）を記入してください。

(従事日数(のヘ人日))=従事人数×従事日数)
男 人 (人日)
農作業従事人数(喪人数)	219	220
農作業従事日数(のヘ人日)	222	223

## 【3】土地

記入上の注意
・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。
・面積には、けい畔も含めて記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

1 田

所有している田は	301
うち，耕作を放棄した田は-（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない田）	302
他から借り入れている田は（経営を受けている田を含みます）	303
田の経営耕地-（(301) - (302) + (303)）	①
田の経営耕地①のうち，20a以上に-区画整理された面積は	305
借り入れている田のうち，20a以上に-区画整理された面積は	306

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

稲を作った田——(青刈り稲は除きます)	307
うち，畢作物を作った田——(二毛作した田)	308
稲以外の作物だけを作った田——(青刈り稲を含みます)	309
何も作らなかった田（休耕田）——(耕作放棄した田は除きます）	310

(307, 309, 310 の計は, 田の経営耕地 (①) と一致します)
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
(311) - (312) + (313)

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地 -	317
(番題、本はのテーブルで5年間上掲述しています。

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 箱	401
陸 箱	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去 1 年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ、または、きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

（該当するものすべてを〇で囲みます）

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。