Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料 6 確約決定までのスケジュール $ ^{44} $ 2014–2016 年

事件番号	申告日
(複数ある場合には最も早い日*2)	予備的検討通知日
(複数ある場合には最も遅い日)	最初の確約提案の日	意見募集開始日	確約決定	決定文頁数(注)
14-D-04	2012/1/2	2013/10/7	2013/10/28	2013/10/30	2014/2/25	36頁
14-D-09	2010/12/10	2014/3/27	2014/4/16	2014/4/17	2014/9/4	39頁
14-D-11	2010/5/11	2014/3/11	2014/4/18	2014/4/28	2014/10/2	47頁
15-D-05	2012/11/7	2014/10/17	2014/11/7	2014/11/18	2015/4/15	18頁
15-D-06(*1)	2013/7/26	2014/11/24	2014/12/11	2014/12/15	2015/4/21	76頁
15-D-09	2014/7/30	-*3]	2015/1/29	2015/2/3	2015/6/4	22頁
15-D-12	-	2015/4/2	2015/4/28	2015/5/7	2015/7/30	27頁
15-D-14	-	2015/4/2	2015/5/4-12[*4]	2015/5/13	2015/9/10	16頁

注）添付文書（確約）を含まない数である。公表された決定文の頁数であり，原文ではより長いことがある。

$ ^{*1} $ ブッキングドットコム事件確約決定である。

$ ^{*} $ 2)申告に基づかずに調査された場合等書かれていない場合がある。

$ ^{*} $ 3)不明である。
$ ^{*} $ 4)名宛人が複数存在し提案日が複数あった。
## 資料 7 フランス旅行業法（抄訳）

L311-5-1 条　顧客に対してホテル名でホテルの部屋を宿泊に供するためにホテルとオンライン予約プラットフォームを営むもの又は法人との間において締結される契約は，民法 1984 条以下に規定する書面による委任契約（contrat de mandat）の形式によってのみ行うことができる。

前段の規定にかかわらず，ホテルは，顧客に対して値引きその他の有利な取引条件を設定する自由を有するものとし，これに反する規定は書面によらない条項とみなす。

L311-5-2 条 L311-5-1 に規定する契約により，受任者の報酬にかかる条件及び宿泊その他役務提供の価格が決定されるものとする。

受任者の報酬は，ホテルとオンライン予約プラットフォームとの間で自由に決定されるものとする。

L311-5-3 条 L311-5-1 条の規定に従い契約を締結しない場合には，オンライン予約プラットフォームを営む事業者の代表者（le représentant légal）には 3 万ユーロ以下（ただし，法人については 15 万ユーロ以下）の罰金を科すものとする。

L311-5-2 条の規定に反するものには，7 千 5 百ユーロ以下（法人については 3 万ユーロ以下）の罰金を科すものとする。

上記の罪は，商法 L450-1 条に規定する調査官により同条に規定される条件に従って審査されるものとする。

L311-5-4 条 本節の規定は，フランスに所在するホテルのために宿泊予約がなされた場合に，オンライン予約プラットフォームの所在地にかかわらず，適用する。

2015年8月6日の法律第2015－990号の公布前に締結された契約は，この法律の発効ともに失効する。
## 〔Ⅲ〕 漁獲物の販売状況

## 1 販売の形態について

(いずれか一つに〇印)

共同販売のみ	共同販売が主	個人販売が主	個人販売のみ
301	000	1	2	3	4

## 2 主な決済方法について

(いずれか一つに○印)

個人決済	プール計算	その他
311	000	1	2

「その他」の内容を具体的に記入します。

## 3 漁業管理を開始した以降の取組みについて

(該当するものすべてに○印)

海上での取組	陸上での取組
活魚操業	品質対策	前処理・加工	販路の開拓	輸送対策
321	000	1	2	3	4	5

## [Ⅳ] 漁業管理の効果

効果の内容について

(該当するものすべてに〇印)

漁獲量の安定	漁業経費の節減	所得格差の縮小	漁業経営の安定	魚価の安定	漁獲金額の増大・維持	操業秩序の維持	その他
401	1	2	3	4	5	6	7	8

「その他」の内容を具体的に記入します。
## 漁船を使用していない場合は次のページへ進んでください。

## Ⅱ 漁船

## 1 過去 1 年間に使用した漁船

当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船も含めます。）

## 2 無動力漁船と船外機付漁船の隻数

使用した漁船のうち、11月1日現在で保有している隻数を記入してください。（借りている漁船も含めます。）

## 3 動力漁船

【動力漁船についてのみ記入】

1 台の船外機を複数の無動力漁船に付けて使用した場合は、1 隻を船外機付漁船とし、他は無動力漁船としてください。

過去1年間に使用した動力漁船(借りた漁船も含めます。)	11月1日現在で保有している動力漁船
トン数小数点以下1位まで記入し、小数点2位以降は切り捨ててください。	11月1日現在の保有の有無	過去1年間の出漁数	販売金額が最も多かった漁業種類
保有している	保有している	いない
①	②	③	④
(トン)小数点↓	いずれかに印	(円)	全国漁業種類番号を記入
401	1	2
402	1	2
403	1	2
404	1	2
405	1	2
406	1	2
407	1	2
408	1	2
409	1	2
410	1	2

借りている漁船は含め、貸して

いる漁船は含めません。

## 出漁日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

・なお、遊漁船業は含めません。

4ページの全国漁業種類番号で当てはまる番号を記入してください。
## 第4節 / 放送政策の展開

## 1 送コンテンツ流通の促進

## 1 放送コンテンツの海外展開

放送コンテンツの海外展開は、訪日観光客の増加や地域産品の販路拡大といった経済波及効果が見込まれ、またソフトパワーを通じた日本に対するイメージ向上にも寄与し、外交的な観点からも極めて重要である。2013年8月には放送コンテンツの海外展開をサポートする官民連携の横断的組織として、放送局や権利者団体、商社、広告代理店といった幅広い関係者が参画した「一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ $ ^{*1} $ ）」が設立された。総務省ではBEAJや関係省庁とも連携しながら、日本と海外の放送事業者等が、日本の魅力を発信する放送コンテンツを共同制作し、海外で放送する取組を継続的に支援している。そのほか、2017年度の取組として、9月に開催された第2回日ASEANテレビ祭において、ASEAN各国と日本の放送事業者等との間での人的ネットワークの構築等を図るべく、ワークショップ等を開催し、10月に開催されたMIPCOM $ ^{*2} $ 2017等の見本市において、ローカル局の出展等を支援した。

放送コンテンツの海外展開については、「2018年度までに放送コンテンツ関連海外市場売上高を2010年度の約3倍（約200億円）に増加させる」ことを目標としていたが、2015年度において、これを達成したことを受け、「2020年度までに放送コンテンツ関連海外売上高を500億円に増加させる」ことを新たな目標にかかげ、取組を一層強化している（図表6-4-1-1）。

図表6-4-1-1 放送コンテンツの海外展開の促進

## 〈概要〉

放送コンテンツを制作する民間事業者等と、他分野・他産業（観光業、地場産業、他のコンテンツ等）、地方公共団体等の関係者が幅広く協力し、「クールジャパン戦略」、「ビジットジャパン戦略」、「地方の創生」等に資する放送コンテンツを制作、発信するとともに、様々な連動プロジェクトを一体的に展開する取組等を支援する。

## 2 放送コンテンツの製作取引適正化

総務省では、放送コンテンツ分野における製作環境の改善及び製作意欲の向上等を図る観点から、平成21年に「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という）を策定し、放送事業者及び番組製作会社に対して、放送コンテンツの製作取引の適正化を促してきており、この一環として、放送コンテンツの製作取引の状況を把握するため定期的にガイドラインのフォローアップ調査を実施しその結果を公表すると
ともに $ ^{*3} $ 、ガイドラインの内容を解説する講習会を開催するなど、ガイドラインの浸透・定着に向けた取組を実施している。

平成29年12月11日から平成30年1月31日まで実施した平成29年度フォローアップ調査では、1,747社（放送事業者583社、番組製作会社1,164社）を対象に、722社（放送事業者457社、番組製作会社265社）から回答を得た。その結果、放送事業者の72.6%、番組製作会社の81.9%が、平成29年1月1日から同年12月31日までの調査対象期間中に「放送コンテンツの製作取引があった」と回答した。ガイドラインの認知度は、放送事業者と番組製作会社の合計で94.2%まで上昇した（昨年度調査結果では91.7%）。また、取引に関する項目は、おおむね昨年度調査結果と同じ傾向であり、回答割合に放送事業者と番組製作会社との間で大きな違いがみられた事項もあった。例えば、放送コンテンツの製作委託をする（受ける）際の取引価格の決定について、「事前に協議をしていない（協議の機会を設けられない）場合があった」又は「事前に協議をしていない（協議の機会を設けられない）」と回答した者の割合は、放送事業者では0.9%（昨年度調査結果では2.4%）、番組製作会社では27.2%（昨年度調査結果では32.7%）となっている。

また、インターネットを活用した放送コンテンツの提供サービス等による放送コンテンツの二次利用の進展に対応するため、放送コンテンツ分野における製作環境の改善や製作意欲の向上等を図る観点から、製作現場に適正にビジネス活動の利益が還元される環境を整備することで取引の適正化を図っていく等、放送コンテンツの適正かつ円滑な製作・流通を確保していくことが重要であることから、総務省は、平成28年10月、放送コンテンツの適正かつ円滑な製作・流通の確保方策を含む「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」について、総合的な検討を行うため情報通信審議会に諮問し、平成29年7月20日に中間答申が示された。

放送コンテンツの製作取引については、依然として放送事業者と番組製作会社の認識に相違がみられることから、情報通信審議会の中間答申が示されるまでの議論の過程において、放送事業者と番組製作会社等による民間主体の対話・情報共有の場の設置について提案があり、平成29年6月、学識経験者、放送事業者団体、番組製作会社団体等から成る「放送コンテンツ適正取引推進協議会」（事務局：一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟、オブザーバー：総務省）が設立された。平成30年3月、同協議会は、これまでの取組の実施状況等について、情報通信審議会へ報告を行った。今後、同協議会は、平成30年度の自主行動計画（平成30年4月6日策定）にもとづき、受発注双方が活用できるテキストを作成するとともに、同協議会として研修会を開催するなど、放送事業者とテレビ番組製作者の各業界団体と関係企業の情報の共有を促進し、下請法等関係法令及びガイドラインの周知・啓発を図ることとしている。

## 放送サービスの高度化

## ケーブルテレビ

地上波の難視聴区域の解消を目的として誕生したケーブルテレビは、地上波の再放送を主な業務としながら自主放送（コミュニティチャンネル）や多チャンネル放送など、放送サービスの高度化と合わせてサービスの充実を図ってきた。さらには、各家庭まで敷設したケーブルを活かして電気通信サービスであるインターネット接続サービスや固定電話サービスを展開し、放送サービスと合わせた、いわゆる「トリプルプレイ」サービスを提供している。近年はMVNOサービスや地域BWAサービスといった移動通信サービスを展開するなど、ケーブルテレビは時代の変化に対応しながら地域の総合的な情報通信メディアとして成長を遂げている。

4K・8Kや動画配信サービスの普及などケーブルテレビを取り巻く環境が近年大きく変化している中、地域に寄り添うメディアであるケーブルテレビが、今後もその公共的役割を果たすことが出来るよう、ケーブルテレビの将来像を検討することを目的として、総務省は、平成28年11月より「放送を巡る諸課題に関する検討会 地域における情報流通の確保等に関する分科会」の下に「ケーブルテレビワーキンググループ」を開催し、平成29年5月にワーキンググループでの検討結果を報告書（「ケーブルビジョン2020+」）として取りまとめた。

報告書では、公共的なメディアであるケーブルテレビが災害時の情報伝達手段としての役割や平成30年12月開始の「新4K8K衛星放送」を普及させる役割を果たすためにも、ケーブルテレビネットワークの光化（FTTH化）を進め、その強靭化・高度化を図る必要があるとまとめている。これを踏まえ、総務省では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性を高めるとともに、4K・8Kの送受信環境を確保することを目的として、ケーブルテレビネットワーク
トワークの光化に対する補助（ケーブルテレビネットワーク光化促進事業）を実施している（図表6-4-2-1）。

また、大容量の4K・8Kコンテンツをケーブルテレビにおいて伝送するための制度的検討も行っている。総務省は、ケーブルテレビがインターネットプロトコル（IP）を活用して、放送と通信のトラヒックを効率的かつ安定的に伝送できるよう、IPマルチキャスト方式を用いた放送のあり方等について検討することを目的に、平成29年11月から「4K・8K時代に向けたケーブルテレビの映像配信の在り方に関する研究会」 $ ^{*4} $ を開催している。

図表6-4-2-1 ケーブルテレビネットワーク光化促進事業

過半数以上（約3,000万）の世帯に普及するケーブルテレビ網について、条件不利地域等における光化等を支援

①災害時等の確実かつ安定的な情報伝達の確保

(風水害等に弱い同軸ケーブルを含む伝送方式が約90％を占めており、光ケーブル化により耐災害性を向上)

②今後の4K・8Kの実用放送を見据えた送受信環境の確保

(2020年に約50％の世帯での4K・8Kの実視聴という政府目標の実現にも寄与)

☐補助率

(1)市町村及び市町村の連携主体：1/2

(2)第三セクター：1/3

(過疎債・辺地債は、(1)の場合、充当可能。

(2)の場合も、市町村が補助を行う場合は同様。)

☐補助対象経費

光ファイバケーブル、送受信設備、アンテナ等

## 3 ∥ 放送ネットワークの強靭化

放送ネットワークの強靭化に向けた放送事業者や地方公共団体等の取組を支援するため、総務省は、平成26年度に創設した「ラジオ放送を行う基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が取得した災害対策のための一定の無線設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置」を平成31年度末まで実施するとともに、平成30年度予算において、一般財源による「放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備事業及び地域ケーブルテレビネットワーク整備事業）」（図表6-4-3-1）や、電波利用料財源による「民放ラジオ難聴解消支援事業」（図表6-4-3-2）を実施している。
## 図表6-4-3-1 放送ネットワーク整備支援事業（一般財源）

被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靭化を実現する。

## 1 施策の概要

(1) 施策の背景

東日本大震災をはじめ、深刻な災害（地震、台風、豪雨、竜巻等）が頻発していることや、南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模災害発生の可能性が指摘されていることを踏まえ、放送ネットワークの強靭化を推進し、住民が地方公共団体等から災害関連情報等を確実に入手できるような環境を構築する。

(2) 施策の具体的内容

放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、次の費用の一部を補助

①放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備費用

(地上基幹放送ネットワーク整備事業)

②ケーブルテレビ幹線の2ルート化等の整備費用

(条件不利地域については、老朽化した既存幹線を同時に更改するときも補助対象)(地域ケーブルテレビネットワーク整備事業)

## (3) 事業主体、補助率

地方公共団体 補助率 1/2

第3セクター、地上基幹放送事業者等 補助率1/3

## 2 所要経費

平成30年度予算額

一般会計 3.3億円の内数

①地上基幹放送ネットワーク整備事業

予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を促進

②地域ケーブルテレビネットワーク整備事業

## 図表6-4-3-2 民放ラジオ難聴解消支援事業（電波利用料財源）

国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、必要最小の空中線電力の中継局整備によりラジオの難聴を解消し、電波の適正な利用を確保する。

## 1 施策の概要

（1）放送は、国民生活に密着した情報提供手段として、特にラジオは災害時の「ファースト・インフォーマー」（第一情報提供者）として、今後もの社会的責務を果たしていくことが必要。

(2) ラジオについては、地形的・地理的な要因、外国波混信のほか、電子機器の普及や建物の堅牢化等により難聴が増加しており、その解消が課題。

(3) 平時や災害時において、国民に対する放送による迅速かつ適切な情報提供手段を確保するため、難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助するとともに、難聴対策の効果的な推進に寄与する取組を実施。

## 2 スキーム (補助金)

(1) 事業主体

民間ラジオ放送事業者、自治体等

(2) 補助対象

難聴対策としての中継局整備

(3) 辅助率

· 地理的· 地形的難聽、外國波混信 2/3

· 都市型難聽 1/2

## 3 所要经费

一般会计 平成30年度予算額 18.3億円

## 4 ∕ 放送インフラにおける安全・信頼性の確保

平成23年6月に施行された改正放送法によって、放送停止事故の防止等、安全・信頼性を確保し、放送の公共的役割をより十全に発揮させることを可能とする観点から、放送設備に対する技術基準、設備に起因する重大な事故の報告等に関する規定が設けられた。これらの規定に基づき、総務省では放送事業者に対して放送設備を適切に維持することを義務づけるとともに、重大な事故の発生時にはその原因を明らかにして再発防止を徹底させる等、積極的な取組を推進している。また、事故の発生状況について半年または1年ごとの報告を放送事業者に義務づけ、事故の発生原因や傾向を分析し公表しているほか、各種講演等を活用し、安全・信頼性向上に向けた情報発信を行っている。

放送は必要な情報を瞬時に伝達できる公共性の高い社会インフラであり、緊急災害時はもちろんのこと日頃から常に国民に対して情報を伝達できるよう、高い安全・信頼性が求められることから、より一層の安全・信頼性確保、事故発生件数の低減に向けて、引き続き取り組んでいくこととしている。
## 5 放送政策に関する諸課題

近年、情報通信技術の進展により、新しい放送サービス・機器の登場及び魅力ある地域情報の発信は、日本の経済成長の牽引及び地方創生の実現に貢献するものとして期待されている。また、国内はもとより諸外国においても、ブロードバンドの普及はインターネットでの放送番組の動画配信など放送コンテンツの視聴環境に変化を生じさせ、視聴者の様々なデバイス（機器）によるコンテンツの視聴ニーズも大きくなっている。

このような環境変化等を背景として、放送に関する諸課題として、①今後の放送の市場及びサービスの可能性、②視聴者利益の確保・拡大に向けた取組、③放送における地域メディア及び地域情報確保の在り方、④公共放送を取り巻く課題への対応、等について検討することを目的に、総務省は平成27年11月から「放送を巡る諸課題に関する検討会」 $ ^{*5} $ を開催し、平成28年9月に「第一次取りまとめ」を取りまとめた（図表6-4-5-1）。

図表6-4-5-1 第一次取りまとめの全体イメージ

この取りまとめを受け、平成28年10月、総務省は、情報通信審議会に①ブロードバンドを活用した放送サービスの高度化の方向性、②放送サービスの高度化を支える放送・通信インフラの在り方、③放送コンテンツの適正かつ円滑な製作・流通の確保方策等について、総合的な検討を行うため「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」について諮問した。平成29年7月20日には、地方の放送事業者を含めた多くの放送事業者が同時配信を実施しやすくする環境整備を図るため、複数の放送事業者が連携した実証事業を通じて、災害情報などを提供するための配信システムの検討や、通信需要の推計を行うこと、また、放送コンテンツの適正取引の推進にあたっては、取引実態を反映して、地上テレビジョン放送事業者に加え、衛星放送事業者、ケーブルテレビ事業者等を「放送コンテンツ製作取引適正化に関するガイドライン」の対象範囲とするといった中間答申が示された。総務省においては中間答申等を踏まえ、平成29年度にテレビ向け4K同時配信や視聴データの利活用といったブロードバンドの活用による放送サービスの高度化に向けた実証事業や、「放送コンテンツ製作取引適正化に関するガイドライン」について、その適用対象範囲を拡大する改訂を行った。

また、新たな時代の公共放送（NHKの業務・受信料・経営の在り方）については、引き続き、「放送を巡る諸課題に関する検討会」において、公共放送としてのあるべき姿について検討が進められている。

また、規制改革推進に関する第2次答申（平成29年11月29日規制改革推進会議）や「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）において、放送事業の未来像を見据えて、放送用に割り当てられている周波
数の有効活用等について、検討を行うこととされた。これを受け、平成30年1月30日に、「放送を巡る諸課題に関する検討会」の下に「放送サービスの未来像を見据えた周波数有効活用に関する検討分科会」が開催され、放送用周波数の有効活用等について、平成30年夏の取りまとめに向け、検討が進められている。

さらに、衛星放送について、新たな4K8K実用放送の開始やインターネットによる動画配信サービスの拡大等、衛星放送を取り巻く環境は大きく変化しつつあることを踏まえ、我が国の衛星放送を取り巻く現状と課題を整理するとともに、放送の高度化に伴う衛星放送の将来的な在り方等について検討することを目的に、平成30年2月8日に、「放送を巡る諸課題に関する検討会 放送サービスの未来像を見据えた周波数有効活用に関する検討分科会」の下に「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」が開催され、平成30年夏までに一定の方向性を得るよう検討が進められている。
# 4K・8Kの推進について

### 1.4 K・8Kとは

現在、放送サービスの高度化の一環として、4K・8K放送を推進している。4Kは現行のハイビジョンに比べて4倍の画素数、8Kは16倍の画素数を有しており、4K・8K放送により、視聴者の方に超高精細で立体感と臨場感ある映像をお楽しみいただくことが可能となる。さらに、輝度の表現を拡大するHDR（High Dynamic Range imaging）という技術を取り入れることにより、いわゆる白飛びや黒つぶれしていた輝度差の激しいシーンでも大幅に自然な表現が可能となる。欧米、アジア等の諸外国においてもDIRECTV（米）やSky UK（英）といった衛星放送事業者やNetflix（米）などネット配信サービス事業者が4Kサービスへの取組を進めており、コンテンツの高精细化が世界の潮流となっている。

また、4K・8Kは、放送分野のみならず、医療、防犯、美術などの分野においても課題解決の手段として活用されている他、映像関連市場の活性化、ひいては関連産業分野の国際競争力の向上につながり、2020年までの経済効果は36兆円になるとの試算がある等、我が国の経済成長に寄与するものと期待されている（図表1）。このように大きなボテンシャルを秘めている4K・8Kについては、政府戦略の一つとして2020年に全国の世帯の約50％で視聴されることを目指す（「日本再興戦略」改訂2016（2016年6月閣議決定））とされ、また、スポーツを核とした地域活性化の起爆剤として、4K・8K等の高度な映像・配信技術等の活用（未来投資戦略2017（2017年6月閣議決定））が掲げられている。政府のみならず、放送事業者、受信機メーカー販売店及びその他関係組織・団体がそれぞれの強みを活かし連携しながら4K・8Kの推進に取り組むことが期待される。

4K・8K技術の市場規模

※「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合 第二次中間報告」(2015年7月改訂)より

### 2.4 K・8K 放送に関する取り組み

## （1） 総務省による取り組み

総務省においては、2014年2月から「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合」を開催し、同年9月には中間報告を公表した。その後、4Kについては、実用放送等の開始やコンテンツ制作の進展など同報告に沿った取組を着実に推進してきた。さらに、2015年7月に取りまとめられた第二次中間報告においては、4K・8Kの将来を展望し、その対象期間を2025年頃まで延長すること等を内容とする「4K・8K推進のためのロードマップ」の改定を行った（図表2）。
（注5）2020年頃のBS左旋における4K及び8K実用放送拡充のうち8K実用放送拡充については、受信機の普及、技術進展、参入希望等を踏まえ、検討する。

総務省では、ロードマップに沿って、BS・東経110度CS $ ^{*1} $ による4K・8K実用放送（新4K8K衛星放送）の開始に向け、2016年度に放送事業者認定等のための制度整備を実施し、2017年1月、BS・東経110度CSにおいて、2018年12月1日以降に実用放送を開始する予定のNHK、民放キー局系5社を含む11社19番組の認定を行った（図表3）。また、衛星放送用受信設備や4K・8K放送の番組中継装置にかかる技術的条件の検討や伝送路の光化の支援のための補助制度を創設した。
BS・東経110度CSにおける4K・8Kに関する認定

No	認定を受けた会社	チャンネル名	周波数	放送開始予定日	番組の編成
1	(株) ビーエス朝日	BS朝日	7ch	平成30年12月1日	総合編成
2	(株) BSジャパン	BSジャパン	7ch	平成30年12月1日	総合編成
3	(株) BS日本	BS日テレ	7ch	平成31年12月1日	総合編成
4	日本放送協会 ※4K	NHK SHV 4K	17ch	平成30年12月1日	総合編成
5	(株) BS-TBS	BS-TBS 4K	17ch	平成30年12月1日	総合編成
6	(株) ビーエスフジ	BSフジ	17ch	平成30年12月1日	総合編成

No	認定を受けた会社	チャンネル名	周波数	放送開始予定日	番組の編成
1	SCサテライト放送(株)	ショップチャンネル	8ch	平成30年12月1日	ショッピング番組
2	(株) QVCサテライト	4K QVC	8ch	平成30年12月1日	ショッピング番組
3	(株) 東北新社メディアサービス	映画エンタテインメントチャンネル	8ch	平成30年12月1日	映画
4	(株) WOWOW	WOWOW	12ch	平成32年12月1日	総合娯楽
5	日本放送協会 ※8K	NHK SHV 8K	14ch	平成30年12月1日	総合編成

No	認定を受けた会社	チャンネル名	周波数	放送開始予定日	番組の編成
1	(株) スカパー・エンターテイメント	スカチャン4K 1	9ch	平成30年12月1日	総合娯楽
2	スカチャン4K 2	9ch	平成30年12月1日	総合娯楽
3	スカチャン4K 3	11ch	平成30年12月1日	総合娯楽
4	スカチャン4K 4	11ch	平成30年12月1日	総合娯楽
5	スカチャン4K 5	19ch	平成30年12月1日	総合娯楽
6	スカチャン4K 6	19ch	平成30年12月1日	総合娯楽
7	スカチャン4K 7	21ch	平成30年12月1日	総合娯楽
8	スカチャン4K 8	23ch	平成30年12月1日	総合娯楽

※110度CS（試験放送）については、（一社）放送サービス高度化推進協会を周波数23chで認定。

## (2) 事業者による取り組み

これまでに、ロードマップに沿って、2015年からCS（通信衛星を利用した一部のCS放送）やケーブルテレビ等において4K実用放送が開始された。特に、ケーブルテレビにおいては、同年5月に、4K-VOD（Video On Demand）の実用サービスが、同年12月に4K実用放送である「ケーブル4K」が開始されている。この「ケーブル4K」は、ケーブルテレビ業界初の「全国統一編成による4K放送」のコミュニティチャンネルであり、当初39社のサービス提供から始まり、2018年4月1日時点では82社が提供中であり、将来的には計140社以上のケーブルテレビ局がサービスを開始する予定である。

また BSにおいては、2016年から 4K・8K 試験放送が開始され、特に 8K 試験放送は世界初の試みとして実施された。2017年4月には、我が国初の東経110度CS左旋波 $ ^{*2} $ による4K試験放送が開始された。さらに、2018年の新4K8K衛星放送開始に向け、放送事業者や受信機メーカーの間では受信環境整備が着実に進められている。

### 3.4 K・8K 放送の普及に向けて

BS・東経110度CSによる4K・8K実用放送の開始に向け、4K受信機は徐々に広がりを見せている。4K受信機については、2018年2月期の発売台数は14.2万台、2月期のテレビ出荷台数に占める割合は38.8％となり、9ヶ月連続で3割を超えた。また、同期の4K受信機の出荷金額は241億円で、テレビ全体の出荷金額349億円に占める割合が69.1％となり、2ヶ月ぶりに7割を下回った $ ^{*3} $ 。

なお、BS・東経110度CSによる新4K8K衛星放送では、現行の方式とは異なる新しい伝送方式が採用されることから、視聴するためには当該方式の受信が可能な対応受信機（チューナー）等が必要である。しかし、2018年4月現在、この対応チューナーは販売されておらず、今後、実用放送開始にあわせて発売することが想定されている。また、従来の右旋円偏波 $ ^{*4} $ の電波に加え、左旋円偏波の電波が用いられることから、
受信アンテナの交換が必要になる場合もある。よって、新しいサービスであるBS・東経110度CSによる4K・8K放送に関する情報や、視聴するために必要な対応等について消費者をはじめ多くの方々にわかり易く丁寧に伝えることが重要となることから、総務省や関係団体・事業者が連携して4K・8K放送に関する周知リーフレットや動画等を制作し、家電販売業界等へ提供するとともに、2017年4月には、放送業界、機器製造業界及び家電販売業界等の関係団体・事業者が連携し周知・広報等を推進する「4K・8K放送推進連絡協議会」を立ち上げ、同年11月の第3回連絡協議会において「4K・8K放送に関する周知・広報計画（アクションプラン）」を取りまとめ公表した。その具体的な取組の一環として、同年12月1日には、「新4K8K衛星放送開始1年前セレモニー」が開催され、サービス名称やロゴの発表のほか4K8K推進キャラクターとして深田恭子さんを任命するなど、メディアを通じた周知・広報活動を行った。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年には、全国の多くの方々に4K・8Kの躍動感と迫力のある映像で楽しんでいただけるよう、今後も、関係団体・事業者と連携し、周知・広報等に積極的に4K・8Kを推進していく。
(実人数). 人

## 【11】農業用機械の所有台数

お宅で現在所有している機械（数戸で共有している機械で，お宅で保管している機械を含みます）について，その台数を記入してください。

(台)
動力耕うん機・農用トラクター	動力防除機
歩行型	乗用型
一五馬未力満	一五(三〇)	三〇馬以上
521

乗用型ヒドスプレイヤー	動力田植機	バインダー	自脱型コンバイン	米麦用乾燥機
522

## 【12】農業生産組織（協業経営体を含む）への参加

お宅では,次のような農業生産組織に構成員として参加していますか。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

機械・施設の共同利用組織	農作業を請け負う受託組織	協働業務経営体	オベレーターとして従事した場合は○印
530	0	1	1	1	1

## 【13】農作業の請け負わせ

過去１年間によそに請け負わせた農作業について記入してください。

## 記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貨付けとなり，ここには含めません。

・該当するものすべてに〇をつけてください。

・水稲作のすべての作業とは，「育苗」，「耕起・代かき」，「田植」，「防除」，「稲刈り・脱裂」，「乾燥・調製」のすべてをいいます。

水 箱 作
すべての作業を請け負わせた	作業別に請け負わせた
育苗	耕起・代かき	田植	防除
531	1	1	1	1

水稲作(つづき)	麦	その他の作物	畜
作業跡に請け負わせた
稲刈り・脱穀	乾燥・調製	作	産
532	1	1	1	1	1

## 【14】農作業の請負

過去１年間によそから請け負った農作業について記入してください。

どんな形で請け負いましたか

(使你の心裡也)

$$ \text{記入上の注意} $$
・経営を受託したものは借入耕地となり、ここには含めません。

## 1 水稻作

個人
相対で
受託組織など
あっ旋などで
の仕事で

の作業を請け負った----	535
育苗(苗の販売を含みます)	536
耕起・代かき	537
田植	538
防除	539
稲刈り・脱裂	540
乾燥・調製	541

## 2 麦作

542

3	水稻作・麦作以外の慶作業の請負
(該当するものがあれば, ○で囲みます)	その他の作 物	畜 産
543	000	1	1

4 過去１年間の慶作業の請負による料金収入を記入してください。

(該当する番号を必ず一つ○で囲みます)

收入なし	一五万円未満	一五万円	一〇〇万円	一〇〇万円	二〇〇万円	二〇〇万円	三〇〇万円	五〇〇万円	七〇〇万円	一〇〇〇万円	一五〇〇万円	二〇〇〇万円	三〇〇〇万円	五〇〇〇万円	一億円以上
51	000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14	15

## 【15】農業雇用（過去1年間）

お宅の農作業のための雇用労働について記入してください。

記入上の注意
・農作業を請け負うために雇い入れた人を含みます。
・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

## 1 臨時雇等（のべ人日で記入してください）

のベ人日

農業臨時雇（日雇・季節雇）------	552	| | | | |
手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い------(よそに住んでいる子供等の手伝いを含みます)	553	| | | | |

## 2 常 雇（実人数を記入してください）

お宅の農業のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人	554	0	0	0	|
## 【1】農業事業体の概要

1 事業体の組織形態を記入してください。

(该当する番号を必ず)

法 人	国・地方公共団体	非 法 人
慶事組合法人	会 社	慶事の他の慶事団体	その他の法人	任意組合	数 戸 共 有	その他
株式会社	有限会社	合営合業会社

2 農業生産法人として農地法の許可を受けましたか。

(该当する番号を必ず)

(一つ〇で囲みます)

受けた	受けていない
102	0000	1	2

3 事業体は協業経営体ですか。

設立時に2戸以上の世帯が共同出資し，收支決算（まで行っているものを「協業経営体」とします。
（該当する番号を必ず一つ〇で囲みます）	協業経営体である	協業経営体ではない
103	0000	1 2

4 設立時に農家以外から出資を受けましたか。（補助金は除きます）

（該当に∀即を記入します）（該当するものすべてを〇で囲みます）

地方公共団体	農協・その他農業団体	その他
104	00	1	1

5 農業経営を開始した年次を記入してください。

設立年次ではなく、農業経営を開始した年次です。また、

大正以前の場合は便宜上「昭和00年」としてください。

(元号はいずれかを〇で囲みます)

昭和	平成	年
105	00	1	2

6 農業生産以外の事業を行っていますか。

(該当にV印を記入します) (該当するものすべてを〇で囲みます)

行っていない	農業生産関連	農業生産関連以外の事業
行っている	農産物の加工	店や消費者に直接販売	観光農園	その他
106	1	1	1	1	1
→	原材料は自給が主	原材料は購入が主
107	0000	1	2

7 契約生産

消費者や農産物販売業者等との契約により，農畜産物の生産を行っていますか。

(該当に∀印を記入します)

(販売金額が最も多いものいずれか一つを)

○で囲みます

行っていない

8 環境保全型農業への取組

地域の慎行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農作物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当にV印を記入します) (該当するものを〇で囲みます) 家畜のふん尿については，どのように処理していますか。

行っていない
行っている

(該当するものすべてを〇で囲みます)

処理施設なし	処理施設を利用
生ふん尿の耕地還元	敷料等換	素堀りだめ野積み	自家処理施設を利用	共同処理施設を利用
110	1	1	1	1	1

## 【2】労働力

記入上の注意
・日数の数え方は，1日は8時間とし，半日ずつ働いたら2日で1日とします。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

1 過去 1 年間に事業体の仕事に従事した人について記入してください。

(協業経営体に参加している世帯の世帯員は除きます。

「常雇」とは、あらかじめ年間 7 か月以上の契約で事業体が雇った人です。)

男人(人日)	女人(人日)
経営者(実人数)	201	202
常 雇(実人数)	204	205
廃時雇(のヘ人日)	207	208

2	過去1年間に農作業で機械を操作した人（オペレーター）の人数を記入してください。	男	人	女	人
210	211

く協業経営体である場合（103の1に〇印）のみ記入してください。>

3 参加世帯数を

記入してください。

4 参加世帯のうち，過去1年間に協業経営体の農作業に従事した人数と従事日数（のべ人日）を記入してください。

(従事日数(のヘ人日))=従事人数×従事日数)
男 人 (人日)
農作業従事人数(喪人数)	219	220
農作業従事日数(のヘ人日)	222	223

## 【3】土地

記入上の注意
・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。
・面積には、けい畔も含めて記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

1 田

所有している田は	301
うち，耕作を放棄した田は-（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない田）	302
他から借り入れている田は（経営を受けている田を含みます）	303
田の経営耕地-（(301) - (302) + (303)）	①
田の経営耕地①のうち，20a以上に-区画整理された面積は	305
借り入れている田のうち，20a以上に-区画整理された面積は	306

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

稲を作った田——(青刈り稲は除きます)	307
うち，畢作物を作った田——(二毛作した田)	308
稲以外の作物だけを作った田——(青刈り稲を含みます)	309
何も作らなかった田（休耕田）——(耕作放棄した田は除きます）	310

(307, 309, 310 の計は, 田の経営耕地 (①) と一致します)
## 【5】農業集落の慣行

## 1 実行組合

この農業集落に実行組合がありますか。

## 2 農業集落の寄り合い

(1) 寄り合いの開催回数

この農業集落内において，過去1年間に開催された寄り合いの回数を記入してください。

## (2) 寄り合いの議題

過去1年間の寄り合いで、次のような議題について、話合いが行われましたか。行われた場合、参加対象の該当する方を〇で囲んでください。

行わない	行った
農み家参の加常加
土地基盤整備等の補助事業の計画・実施	( )	522 1 2
水田転作の推進	( )	523 1 2
農道・農業用排水路の維持・管理	( )	524 1 2
農業集落共有財産の利用・運営・管理	( )	525 1 2
生活関連施設等の整備・改善	( )	526 1 2
祭り・運動会等の集落行事の計画・推進	( )	527 1 2
環境美化・自然環境の保全	( )	528 1 2
農業集落内の福祉・厚生	( )	529 1 2

## 3 農業，生活関連施設等の管理

この農業集落内に次のものがある場合，その施設等の補修・清掃や管理をどのように行っていますか。該当するもの一つを〇で囲んでください。

農道	()
農業用用排水路	()
集落共用の生活関連施設	()

あ る
集 落 と し て 管 理 し て いる	集落として管理しない
共 同 作 業	人を雇って行う
集落内の全戸に出役義務	農家のみ出役義務
531	1	2	3	4
532	1	2	3	4
533	1	2	3	4

## 【6】地域・環境資源の保全（都市的地域を除く。）

この農業集落内に次のものがあり、かつ条例等によって保全されている場合、「保全の根拠」及び「保全主体」のそれぞれ談当するもの一つを、「保全の目的」については談当するものすべてを〇で囲んでください。

なお、存在するが保全がない場合には「保全していない」を〇で囲んでください。

棚田·谷地田( )
山林·自然草地( )
大池·湖沼( )
河川·水路( )
伥嵬的町並·建築物( )
伥嵬工芸·芸能·祭り等( )

あ
ふ
保全の根拠	保全主体	保全の目的	保全していない
県
条
例	市条
町
村例	協
定	地
公共
団
方
体	その
他	国土・水資源
保全	生
息
す
る
保全	物
の
保
全	景
觀
の
保
全	観
光
資
源
全	要
的
保
存
保
承
承
承	その
他
601	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
602	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
603	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
604	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
605	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
606	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
秘農林水産省

4111

平 成 年 面 積 調 查

実測調査票

入力方向

(職員記入欄)

記入見本	0 1 2 3 4 5 6 7 8 9

調査年	都道府県地域センター	市町村	旧市町村	字	単位区番号	階層番号	新規・継続	単位	単位区台帳面積	調査日	月日
新規	①	a	①	田	畑	計	調査員名
:	:	:	:	:	:	:	:	継続	②	訳歩	②	:	:	:	:	:
## (別紙1)

都道府県知事認可水産業協同組合年次報告調査票(平成30年3月31日現在)

都道府県名

（注）記入に当たっては、記入要領を参照のこと。

欄には記入しないこと。
# 再商品化義務量の算定に係る量、比率等（案）

### 1. 特定事業者責任比率（A）

＜特定事業者責任比率の算定の考え方＞

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて特定事業者責任比率を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同比率と平均することで算出。（詳細な算定方法は資料3－33.（1）①～⑤参照）

＜ 表 1－1 特定事業者責任比率 ＞

特定分別基準適合物	特定事業者責任比率（A）	小規模事業者分の比率	前年度
特定事業者責任比率	小規模事業者分の比率
ガラスびん（無色）	97%	3%	(96%)	(4%)
ガラスびん（茶色）	82%	18%	(80%)	(20%)
ガラスびん（その他の色）	93%	7%	(92%)	(8%)
PETボトル	100%	0%	(100%)	(0%)
紙製容器包装	99%	1%	(99%)	(1%)
プラスチック製容器包装	99%	1%	(99%)	(1%)

## 2 ．再商品化義務総量（B）

＜再商品化義務総量の算定の考え方＞

品目毎に再商品化見込量と分別収集計画量の少ない方を基礎として、特定事業者責任比率を乗じて算出。（詳細な算定方法は資料3－33.（1）⑥参照）

再商品化計画（再商品化見込量）及び分別収集見込総量は、以下のとおり。

＜ 表 1－2 ⽹ 商品化計画（再商品化見込量）＞

(単位：千トン)

特定分別基準適合物	H23年度	H24年度	H25年度	H26年度	H27年度
ガラスびん（無色）	160	160	160	160	170
ガラスびん（茶色）	150	150	150	150	150
ガラスびん（その他の色）	160	160	160	160	160
PETボトル	419	421	421	421	421
紙製容器包装	339	339	339	339	339
プラスチック製容器包装	1536	1558	1558	1557	1559
＜ 表 1－3 分别收集見込総量 ＞

(単位：千トン)

特定分別基準適合物	H23年度	H24年度	H25年度	H26年度	H27年度
ガラスびん（無色）	342	341	339	338	337
ガラスびん（茶色）	294	293	292	291	290
ガラスびん（その他の色）	180	180	179	179	179
PETボトル	301	305	306	307	308
紙製容器包装	128	130	133	137	139
プラスチック製容器包装	785	818	846	857	866

平成25年度の再商品化義務総量（B）は、以上の考え方に基づき以下のとおり。

＜ 表 1－4 再商品化義務総量 ＞

特定分別基準適合物	H25年度の分別収集見込総量(〒)	H25年度の再商品化見込量(両)	(〒)、(両)のうちいずれか少ない量を基礎として算出した量	特定事業者責任比率(A)	H25年度の再商品化義務総量(B)
千ヒン	千ヒン	千ヒン	%	トン
ガラスびん(無色)	339	160	160	97	155,200
ガラスびん(茶色)	292	150	150	82	123,000
ガラスびん(その他の色)	179	160	160	93	148,800
PETボトル	306	421	306	100	306,000
紙製容器包装	133	339	39*	99	38,610
プラスチック製容器包装	846	1,558	846	99	837,540

(*)；分別収集見込総量から、環境省が調査した市町村独自処理（94千トン）を差し引いた量

## 3 ．特定容器比率（C）

＜算定の考え方＞

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて特定容器比率を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同比率と平均することで算出。

（詳細な算定方法は資料3－33.（1）⑦参照）

なお、ガラス製容器及びPETボトルは、いずれも特定容器のみであって特定包装はないため、本比率は100％とする。

< 表 2 特定容器比率 >

特定分別基準適合物	特定容器比率 (C)	前年度
紙製容器包裝	89.15%	(89.22%)
プラスチック製容器包裝	93.91%	(94.80%)
## 4 ．業種別比率（D）

＜算定の考え方＞

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて業種別比率を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同比率と平均することで算出。（詳細な算定方法は資料3－33.（1）⑧参照）

＜ 表 3 ＞

(单位：%)

業種の区分	ガラス製容器	P E T ポ トル
無色	茶色	その他
1.食料品製造業	52.73(51.13)	4.33(3.20)	4.44(5.48)	5.36(5.23)
2.清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	19.62(19.49)	47.58(51.00)	14.74(12.83)	92.17(91.79)※
3.酒類製造業	23.27(25.13)	13.49(13.70)	77.95(78.80)	2.47(2.98)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
5.医薬品製造業	1.68(1.33)	33.73(31.32)	0.75(0.18)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	1.92(2.28)	0.23(0.20)	1.75(2.15)
7.小売業
8.その他の事業	0.78(0.64)	0.64(0.58)	0.37(0.56)
合計	100.00(100.00)	100.00(100.00)	100.00(100.00)	100.00(100.00)

※=清凉飲料製造業

上段：平成25年度の適用数値案

下段：（　）内は平成24年度の適用数値
## ＜ 表 3 ＞

(单位：%)

業種の区分	紙製容器	プラスチック製容器
1.食料品製造業	36.65(37.29)	56.82(54.16)
2.清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	6.12(6.90)	4.60(4.98)
3.酒類製造業	3.94(3.41)	0.24(0.28)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業	5.47(6.27)	6.17(6.90)
5.医薬品製造業	2.18(3.71)	2.05(2.34)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	1.98(2.42)	5.42(5.51)
7.小売業	10.66(10.29)	14.15(17.15)
8.その他の事業	33.00(29.71)	10.55(8.68)
合計	100.00(100.00)	100.00(100.00)

上段：平成25年度の適用数値案

下段：（　）内は平成24年度の適用数値
### 5. 業種別特定容器利用事業者比率（E）

＜算定の考え方＞

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて業種別特定容器利用事業者比率を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同比率と平均することで算出。（詳細な算定方法は資料3－3(1)⑨参照）

## ＜表 4 ＞

(单位：%)

業種の区分	ガラス製容器	P E T ポ トル
無色	茶色	その他
利用	製造等	利用	製造等	利用	製造等	利用	製造等
1.食料品製造業	95.00(95.48)	5.00(4.52)	98.52(98.48)	1.48(1.52)	96.18(96.83)	3.82(3.17)	92.93(92.87)	7.07(7.13)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	95.68(96.32)	4.32(3.68)	92.19(93.49)	7.81(6.51)	93.30(94.15)	6.70(5.85)	84.64(85.51)※	15.36(14.49)※
3.酒類製造業	93.13(93.29)	6.87(6.71)	96.98(97.14)	3.02(2.86)	94.48(94.25)	5.52(5.75)	93.95(93.41)	6.05(6.59)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
5.医薬品製造業	98.96(98.94)	1.04(1.06)	94.90(95.11)	5.10(4.89)	98.67(98.09)	1.33(1.91)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	96.75(97.14)	3.25(2.86)	99.14(98.83)	0.86(1.17)	96.12(96.78)	3.88(3.22)
7.小売業
8.その他の事業	99.66(99.68)	0.34(0.32)	96.84(97.47)	3.16(2.53)	91.19(97.25)	8.81(2.75)

※＝清凉飲料製造業

上段：平成25年度の適用数値案

下段：（　）内は平成24年度の適用数値
## < 表 4 >

(单位：%)

業種の区分	紙製容器	プラスチック製容器
利用	製造等	利用	製造等
1.食料品製造業	96.04(95.95)	3.96(4.05)	95.30(95.68)	4.70(4.32)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	94.71(92.04)	5.29(7.96)	96.95(97.26)	3.05(2.74)
3.酒類製造業	94.88(94.89)	5.12(5.11)	98.87(98.94)	1.13(1.06)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業	95.97(96.60)	4.03(3.40)	91.49(90.69)	8.51(9.31)
5.医薬品製造業	98.17(98.14)	1.83(1.86)	98.16(98.51)	1.84(1.49)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	98.86(98.64)	1.14(1.36)	95.19(94.98)	4.81(5.02)
7.小売業	98.72(98.79)	1.28(1.21)	98.84(99.04)	1.16(0.96)
8.その他の事業	99.44(99.38)	0.56(0.62)	98.99(98.93)	1.01(1.07)

上段：平成25年度の適用数値案

下段：（　）内は平成24年度の適用数値
### 6. 事業系比率（F）

く算定の考え方〉

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて事業系比率を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同比率と平均することで算出。（詳細な算定方法は資料3－33.（2）②参照）

< 表 5 >

(单位：%)

業種の区分	ガラス製容器	P E T ポ トル
無色	茶色	その他
利 用	製造等	利 用	製造等	利 用	製造等	利 用	製造等
1.食料品製造業	5(5)	0(0)	10(10)	0(0)	0(0)	0(0)	5(0)	5(0)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	5(10)	0(0)	20(15)	0(0)	5(5)	5(5)	20(20)※	5(5)※
3.酒類製造業	35(30)	15(15)	25(30)	5(5)	30(30)	20(20)	25(25)	5(5)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
5.医薬品製造業	30(40)	5(5)	20(20)	0(5)	35(65)	0(0)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	5(0)	0(0)	5(5)	0(0)	5(0)	0(0)
7.小売業
8.その他の事業	15(10)	0(0)	70(75)	0(0)	5(10)	5(5)

※=清凉飲料製造業

上段：平成25年度の適用数値案

下段：（）内は平成24年度の適用数値
## ＜ 表 5 ＞

(单位：%)

業種の区分	紙製容器	プラスチック製容器
利用	製造等	利用	製造等
1.食料品製造業	15(10)	10(5)	15(15)	10(10)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	15(15)	0(0)	20(20)	0(0)
3.酒類製造業	10(10)	5(0)	35(40)	0(5)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業	10(10)	0(0)	10(10)	0(0)
5.医薬品製造業	50(40)	0(5)	60(60)	15(20)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	5(5)	0(0)	5(5)	0(0)
7.小売業	40(35)	5(10)	10(15)	25(20)
8.その他の事業	25(30)	20(25)	45(50)	35(30)

包装（各業種共通）	35 (30)	45 (35)

上段：平成25年度の適用数値案

下段：（　）内は平成24年度の適用数値