Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
指標④ 清算・振替機関等における財務基盤・システムの安定性の確保に向けた態勢整備、及び市場の利便性を向上するための取組の状況	【達成】
29年度目標	清算・振替機関等に対して、財務基盤・システムの安定性が確保されているか等の観点から監督を実施するとともに、市場の利便性を向上するための取組を促す
29年度実績	·ETF市場の流動性の向上を図る観点から、清算機関が行う金融商品債務引受業の対象取引にETFの設定・交換を追加する金融商品取引法施行令の改正を実施しました(30年4月施行)。·中央清算されない店頭デリバティブ取引(非清算店頭デリバティブ取引)に係る証拠金規制同等性告示について、対象先にオーストラリア(APRA)、香港(HKMA)及びシンガポール(MAS)を加える告示の改正を実施しました(29年8月施行)。·金融商品取引業者等から報告を受けている店頭デリバティブ取引情報の集計の結果及び増加要因分析の結果を公表しました(29年9月、30年3月の2回公表)。·店頭FX業者の決済リスクへの対応を検討するため「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」を設置(30年2月)し、検討を進めました。
指標⑤ 金融指標の信頼性・透明性の維持・向上に向けた取組の状況	【達成】
29年度目標	全銀協TIBOR改革の内容が定着し、金融指標の信頼性・透明性が維持・向上されるよう、全銀協TIBOR運営機関による指標算出業務が適正に実施されているか注視していく
29年度実績	·全銀協TIBOR運営機関による指標算出業務の状況については、全銀協TIBOR改革(29年7月全銀協TIBOR運営機関より公表)以後のレートの状況も含め、適切にフォローアップを実施しました。

評価結果
目標達成度合いの測定結果	A(目標達成)
【判断根拠】 コーポレートガバナンス改革をより実質的なものへと深化させていくため、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、必要な施策の議論等を行い、30年6月に、コーポレートガバナンス・コードの改訂及び「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定を行いました（測定指標①）。 市場機能の強化に向けて、国債取引等の証券決済の強化や取引所外取引の議論について、関係者と連携し、取組の支援を実施した（測定指標③）ほか、市場インフラの安定性確保等に向けて、ETFの設定・交換等に係る政令・同等性告示の改正、店頭デリバティブ取引情報集計の結果の公表及び店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会の開催などの取組を行いました（測定指標④）。 金融業の拠点開設サポートデスクで受け付けた相談に適
切に対応した(測定指標②)ほか、全銀協TIBOR運営機関による指標算出業務の状況について適切にフォローアップを実施しました(測定指標⑤)。 以上のとおり、全ての測定指標で目標を達成することができたことから、「A」としました。
施策の分析	【必要性】【効率性及び有効性】	市場の公正性・透明性、信頼性の高い魅力ある市場インフラの構築を確保しつつ、多様な資金調達手段等が提供されるためには、資金調達に係る利便性の向上等の環境整備を行う必要があります。 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」における議論を通じ、取組を行ったことにより、コーポレートガバナンスの実効性の向上の促進に向け、効率的・効果的に取組を進めることができた(測定指標①)ほか、全銀協TIBOR運営機関による指標算出業務の実施状況についてフォローアップを実施することで、着実な取組を効率的・効果的に促すことができた(測定指標⑤)と考えております。 また、金融商品債務引受業の対象取引にETFの設定・交換を追加するための政令の改正については、金融商品取引清算機関がETFの設定・交換の清算を行うことでETFの需給が適切に調整され、その流動性が高まることが期待され、施策としての有効性が認められます(測定指標④)。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】【施策】【測定指標】	上場企業全体のコーポレートガバナンスの更なる実効性向上に向けた取組を行う必要があります。また、証券決済については、決済期間の短縮化に向け、引き続き関係者と連携し、取組を支援していく必要があるほか、総合取引所の早期実現に向けて、引き続き、関係者等への働きかけを行う必要があります。さらに、金融指標の信頼性・透明性の維持・向上に向けた取組を行う必要があります。 上記の課題等を踏まえ、市場の機能強化、インフラの構築、公正性・透明性の確保のための制度・環境整備に向けて、引き続き、測定指標①から⑤までに係る取組を進めていきます。 ①引き続き、実効的なコーポレートガバナンスを実現するための取組を行っていく必要があります。 ②引き続き、金融業の拠点開設サポートデスクへの相談について、内容・ニーズに応じての確に対応していきます。 ③決済期間の短縮化や取引所外取引に係る市場関係者の取組について、引き続き支援を行っていきます。また、総合取引所の早期実現に向けて、引き続き、関係者等への働きかけを行います。
④ 引き続き、清算・振替機関等に対して、財務基盤・システムの安定性が確保されているか等の観点から監督を実施するとともに、市場の利便性を向上するための取組を促します。
⑤ 今後も、全銀協 TIBOR 改革の内容が定着し、金融指標の信頼性・透明性が維持・向上されるよう、全銀協 TIBOR 運営機関による指標算出業務が適正に実施されているか、引き続き注視していきます。

主な事務事業の取組内容・評価
① コーポレートガバナンス改革の深化に向けた取組
・金融庁・東京証券取引所を事務局とする「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、29年10月よりコーポレートガバナンス改革の進捗状況の検証を行い、改革の深化に向けた議論を重ねてきたところ、コーポレートガバナンス改革をより実質的なものへと深化させていくため、コーポレートガバナンス・コードの改訂と、機関投資家と企業の対話において重点的に議論することが期待される事項を取りまとめた「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定が提言（30年3月）され、国内外へ情報発信を行いました。
・提言においては、中長期的な企業価値の向上に向けた課題として、「果断な経営判断」「戦略的・計画的な設備投資・研究開発投資・人材投資」「客観性・適時性・透明性あるCEOの選解任」「取締役会の多様性の確保」「政策保有株式の縮減」「企業年金の専門性向上」との点が指摘され、こうした課題に対する企業の取組について、投資家と企業が対話していくことが重要であるとされました。
・提言を受け、東京証券取引所においてコーポレートガバナンス・コードの改訂を、金融庁において「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定を行いました（30年6月）。
また、会議の議論の内容等を、海外に向けて、適時かつ効果的に情報発信しました。
・改訂版コーポレートガバナンス・コードや「投資家と企業の対話ガイドライン」の普及・定着に向けた取組を含め、今後も引き続きコーポレートガバナンス改革を更に推進し、中長期的な企業価値の向上に向けた取組を行っていくことが重要であると考えています。
② 東京国際金融センター構想の推進
・「未来投資戦略2017」（29年6月9日閣議決定）を踏まえ、日本のアセットオーナーからの運用受託が見込まれるなど、日本拠点開設の具体的な意向があり、進出の蓋然性が高い海外資産運用業者等について、金
融業の登録申請等をスムーズに進める「ファストエントリー」を実現するため、金融業の拠点開設サポートデスク(Financial Market Entry Consultation Desk)において、海外金融事業者の日本拠点の開設を促進しました。その際、東京都が開設した金融法令以外の手続に関する相談窓口とも相互に連携し、一体的に取組を進めました。• 海外の金融事業者が日本拠点を開設する際の手続きについて、その透明性を高めることや、英語での情報発信を強化していくこと等への取組の一環として、東京都が作成した「海外資産運用業者向けの日本拠点開設に係る英語解説書」について、監修を行いました。
③ 市場の機能強化に向けた環境整備
• 我が国証券決済の安定性確保の観点から、国債の決済期間短縮化(30年5月実施)に対応するための内閣府令の改正を行う(29年12月)など、市場関係者の取組を支援しました。市場関係者によって、国債の決済期間短縮化に向けた総合運転試験が30年3月に完了するなど、準備が進められており、一定の進捗があったものと認められます。• 市場間競争の促進及び市場全体の公正性・透明性を確保して投資家保護を図る観点から、市場関係者で行われているPTSの信用取引の議論を注視し、適切な取組を促しました。また、日本証券業協会で取引所外売買における売買停止の運用見直しの検討が行われ、その検討結果に基づいた規則改正のパブリックコメントの募集が行われるなど(30年2月)、一定の進捗があったものと考えています。• 国内外の市場・取引所の動向や、総合取引所の早期実現に向けた諸問題等について、関係省庁と協議を行うなどの対応を行いました。• 関係省庁・業界団体等と連携し、ヘルスケア事業者向けの説明会を実施するなど、ヘルスケアリートの普及・啓発に取り組みました。
④ 市場インフラの安定性等確保に向けた監督の実施
• 店頭デリバティブ取引に係る平時のモニタリングを強化し、危機時における迅速・適切な対応を可能にするとともに、当局が一部の情報を公表することで市場の透明性を高め、市場参加者に適切な行動を促していくため、店頭デリバティブ取引情報の集計の結果等の公表を行いました。• 金融商品取引清算機関が清算を行うことで、ETFの設定・交換に係る決済期間が短縮され、また、ETFの需給が適切に調整され流動性が高まるなど、市場の利便性向上に資する施策として、金融商品債務引受業の対象取引にETFの設定・交換を追加するための政令の改正を行いました。• 「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」については、30年2月以降3回開催し、関係者からのヒアリングとそれに基づくメンバーの議論に基づき、店頭FX業者の決済リスク管理のため検討を行いました。
⑤ 金融指標の信頼性・透明性の維持・向上
・TIBORについては、全銀協TIBOR運営機関において、できる限り実取引に準拠したレートの算出を行う全銀協TIBOR改革を29年7月に実施したところであり、全銀協TIBOR運営機関による指標算出業務の状況については、全銀協TIBOR改革以後のレートの状況も含め、適切にフォローアップを実施しました。

施策の
予算額・執行額等	区 分	27年度	28年度	29年度	30年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	142	117	104	204
補正予算	1	▲5	▲4	—
繰 越 等	▲4	4
合 計	140	116
執行額(百万円)	66	81

学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議（30年6月22日）

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】
・日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト（金融庁 30年4月5日公表）
・コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」提言」）（金融庁 30年3月26日公表）
・改訂コーポレートガバナンス・コードの公表（東京証券取引所 30年6月1日公表）
・「投資家と企業の対話ガイドライン」の確定について（金融庁 30年6月1日公表）
【測定指標②】
・「金融業の拠点開設サポートデスク」について（金融庁 29年3月31日公表）
・「金融業の拠点開設サポートデスク」初の登録完了案件について（金融庁 29年8月4日公表）
・海外資産運用業者向けの日本拠点開設に係る英語解説書について（金融庁 29年9月12日公表）
【測定指標③】
・金融・資本市場に係る制度整備について（金融庁 22年1月21日公表）
・国債取引の決済リスク削減に向けた工程表について（金融庁 22年6月29日公表）
・証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について（金融庁 29年6月29日公表）
·平成29年金融商品取引法改正に係る政令·内閣府令案等に対する
パブリックコメントの結果等について(金融庁 29年12月27日
公表)
·金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について
(金融庁 28年12月22日公表)
·日本証券業協会「取引所外壳買等に関するワーキング・グループ」
【測定指標④】
·平成29年金融商品取引法改正に係る政令·内閣府令案等に対する
パブリックコメントの結果等について(金融庁 29年12月27日
公表)
·「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十
二号)第百二十三条第十項第五号及び第十一項第五号の規定に基
づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十項第
五号及び第十一項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号
の五又は第二十一号の六に規定する措置を講じなくても公益に反
し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場
合を指定する件(平成二十八年金融庁告示第四十八号)の一部を
改正する告示」(平成二十九年金融庁告示第三十三号)の件について(金融庁 29年8月25日公表)
·①店頭デリバティブ取引情報の公表について(平成28年9月末)
(金融庁 29年9月5日公表)
②店頭デリバティブ取引情報の公表について(平成29年3月末)
(金融庁 30年3月30日公表)
【測定指標⑤】
·「全銀協TIBOR改革の実施について」(全銀協TIBOR運営機関 29
年7月24日公表)

担当部局名	総務企画局市場課、企業開示課、政策課監督局銀行第一課

政策評価実施時期	平成30年6月
平成 29 年度 実績評価書

金融庁 29(横断的施策一1)

施策名	IT技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応
施策の概要	IT技術の進展等が将来の金融業に与える影響やその対応について、引き続き国内外の有識者や関係者の知見を取り入れつつ検討を進めるとともに、具体的な取組を進める。
達成すべき目標	IT技術の進展等の環境変化の中で、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保すると共に、市場の信頼確保や利用者の適切な保護を図ること
目標設定の考え方・根拠	IT技術の進展等により、金融機関以外の主体が、従来金融機関が担ってきた機能を分解し、個別の機能に特化して提供（アンバンドリング）する動きや、顧客ニーズに即して複数の金融・非金融サービスを組み合わせて提供（リバンドリング）する動きが広がりつつある等、金融システムを取り巻く環境は、大きく変化している。また、フィンテックの進展は、足下、消費生活の高度化や資産形成の充実など、家計に変化をもたらし、企業については、決済の高度化とあいまって、川上（受発注から経理）から川下（決済や債権管理）までの企業の財務・決済プロセス全体をシームレスにIT処理できるようになれば、企業の活動の効率化・生産性向上につながる。フィンテックによる金融イノベーションの促進を通じて、利用者利便の向上や企業の成長力強化を実現し、我が国経済・金融の発展につなげていくことが重要である。その一方で、サイバー攻撃が金融システム全体に対する脅威の一つとなっている。また、仮想通貨はプロクチェーン技術など従来見られなかったIT関連技術が活用されており、仮想通貨交換業者においては、利用者保護等を図る上で、システム面を中心に高度な業務管理が求められるほか、仮想通貨価格の乱高下や仮想通貨の分岐など仮想通貨市場で様々な動きが見られており、仮想通貨を取り巻く環境が利用者に与える影響等を把握することが重要である。さらに、日本の証券市場において、高速取引の影響力が増大している現状などを踏まえ、株式等の高速取引を行う者に対して登録制を導入し、体制整備・リスク管理や、当局への情報提供などの制度整備を行うことなどを内容とする「金融商品取引法の一部を改正する法律」（29年5月17日成立、同月24日公布）の施行に向け、所要の政令・内閣府令等を整備する。【根拠】・「未来投資戦略2017」（29年6月9日閣議決定）・「規制改革実施計画」（27年6月30日閣議決定）・金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告-決済高度化に向けた戦略的取組み」・「平成28事務年度 金融行政方針」（28年10月21日公表）
・金融審議会「金融制度ワーキング・グループ報告-オープン・イノベーションに向けた制度整備について-」（28年12月27日公表）
・金融審議会「市場ワーキング・グループ報告-国民の安定的な資産形成に向けた取組と市場・取引所を巡る制度整備について-」（28年12月22日公表）
・「平成29事務年度 金融行政方針」（29年11月10日公表）等

測定指標
指標① 状況	[主要] IT 技術の進展等に対応した制度面での対応についての検討
29 事務年度～目標	金融審議会において審議予定
29 年度実績	· 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」を29年11月に設置し、同一の機能・リスクには同一のルールを適用するとの考え方の下、業態別の法体系を機能別・横断的なものにすることについての検討に着手しました。30年6月に基本的な考え方を中間整理として公表しました。
指標② [主要] オープン API を導入した金融機関数	【未達成】
32 年度目標	80 行
29 年度実績	· オープン API を導入した金融機関数：16行（30年3月31日時点）※ なお、30年3月1日に各金融機関が公表した「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」によれば、全邦銀（除く外国銀行支店）139行中インターネットバンキングを提供していない9行を除く130行がオープン API の導入を表明しており、そのうち122行がKPI（成長戦略）の期限である32年6月までの導入を表明しており、32年度までの目標は達成される見込みです。※ また、預金者から委託を受けて金融機関に送金指叟の伝達等を行う者（電子決済等代行業者）に対する登録制の導入及び金融機関に対するオープン API の整備に努めることの義務付け等を内容とする「銀行法等の一部を改正する法律」（29年6月2日公布、30年6月1日施行）の関係政令・内閣府令等を整備するなど、金融機関によるオープン API 導入に向けた環境整備を行いました。
指標③ [主要] FinTech サポートデスク・FinTech 実証実験ハブで受け付けた相談への適切な対応	【達成】
29 年度目標	FinTech サポートデスクで受け付けた相談及びFinTech 実証実験ハブでの支援を決定した案件について、内容・ニーズに応じての確に対応
29 年度実績	· FinTech サポートデスクにおいて、フィンテック企業からの相談に応じて、事業実施の支援を行うとともに、フィンテックに関するビジネス動向や事業者のニーズを把握し、金融関係の制度面の検討にも活用しました。· 29年9月に設置したFinTech 実証実験ハブにおいては、フィンテック企業や金融機関等からの相談に応じて、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、2件の個々の実験毎に庁内
に担当チームを組成して継続的な支援を行いました。
指標④ [主要]「金融商品取引法の一部を改正する法律」の施行のための制度整備の進捗状況	【達成】
29年度目標	所要の政令・内閣府令等の整備
29年度実績	・株式等の高速取引を行う者に対して登録制を導入し、体制整備・リスク管理や、当局への情報提供などの制度整備を行うことなどを盛り込んだ「金融商品取引法の一部を改正する法律」が29年5月17日に成立し、同月24日に公布されたことを受け、同年12月27日付で関係政令・内閣府令等を公布しました(30年4月1日施行)。
指標⑤ XML 電文に対応した新システムを利用する金融機関数	【達成】
29年度～目標	XML 電文への全面的移行に向けて着実に取り組む
29年度実績	・XML 電文に対応した新システム(全銀EDIシステム)を利用する旨を表明している金融機関数:133機関(30年3月31日時点)・全銀協、商工会議所、日銀、関係省庁等とも緊密に連携しながら、企業向けの説明会を実施し、パンフレット等を活用した周知活動を行いました。・金融EDIと商流EDIの連携に向け中小企业庁が実施する実証事業に、金融当局として協力しました。・全銀EDIシステムに格納される金融EDI情報を活用した電子領収書の発行等について関係省庁等と連携し、実現に向けた検討を実施しました。
指標⑥ 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の参加金融機関数	【達成】
29年度目標	80社
29年度実績	・29年10月に、金融業界全体のサイバーセキュリティの底上げを図ることを目的として、2回目の金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall II)を実施し、金融機関101社が参加しました。
指標⑦ 情報セキュリティ対策の向上に向けた情報提供の実施状況	【達成】
29年度目標	金融機関の情報セキュリティ対策の向上に向けた情報提供の実施
29年度実績	・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と連携し、金融機関における情報セキュリティ対策向上のため、インシデント情報や脆弱性情報等の情報提供を行いました。また、NISCから発信されたものに限らず、金融庁独自で発信すべき情報について積極的に発信しました。
指標⑧ 仮想通貨交換業者等に対する適切な対応	【達成】
29年度目標	仮想通貨交換業者における更なる態勢整備の促進及び利用者に対する注意喚起の実施
29年度実績	・仮想通貨交換業者に対する登録審査やモニタリングについては、29年8月に仮想通貨モニタリングチームを設置し、登録審査を行うとともに、濃淡をつけたモニタリングを実施してきました。・また、仮想通貨交換業者における顧客からの預かり資産が外部に流出す
るという事案を踏まえ、立入検査等のモニタリングの結果、問題が判明した業者に対し、業務改善命令等を通じて態勢整備を求めました。
・さらに、仮想通貨価格の乱高下や企業等が電子的にトークン（証票）を発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為（ICO：Initial Coin Offering）など新たな取引が見られることも踏まえ、仮想通貨の利用者に対し、複数回にわたって注意喚起を実施しました。

参考指標
指標① FinTech サポートデスクの受付状況
29 年度
実績	• FinTech サポートデスクでは、29 年度に 357 件の相談を受け付け、内容・ニーズに応じての確に対応しています。
指標② FinTech 実証実験ハブの支援実施状況
29 年度
実績	• 29 年 9 月に設置した FinTech 実証実験ハブでは、29 年度に 24 件の相談を受け付け、2 件の支援決定を公表し、内容・ニーズに応じての確に対応しています。

評価結果
目標達成度合いの測定結果	A(目標達成)
【判断根拠】IT技術の進展等に伴う環境変化に対応していくため、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」において、業態別の法体系を機能別・横断的なものにすることについて検討し、中間整理を公表した（測定指標①）ほか、「銀行法等の一部を改正する法律」（29年6月2日公布、30年6月1日施行）の関係政令・内閣府令等を整備するなど、金融機関によるオープンAPI導入に向けた環境整備を行いました（なお、オープンAPIを導入した金融機関数（測定指標②）については、32年度までに目標は達成される見込みです）。また、FinTechサポートデスクやFinTech実証実験ハブで受け付けた相談への対応（測定指標③）、XML電文に対応した全銀EDIシステムに係る周知活動や金融EDI情報を活用した電子領収書の発行等に向けた検討（測定指標⑤）などの取組を進めました。仮想通貨交換業者等への対応では、立入検査の結果等を踏まえた業務改善命令等を通じて態勢整備を求めたほか、利用者保護のため複数回にわたる注意喚起を実施しました（測定指標⑧）。株式等の高速取引を行う者に対する登録制の導入等を盛り込んだ「金融商品取引法の一部を改正する法律」の施行に向け、所要の政令・内閣府令等を整備した（測定指標④）ほか、金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の実施など、金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組を行いました（測定指標⑥、⑦）。以上のとおり、29年度に設定した全ての測定指標で目標を達成することができたことから、「A」としました。
施策の分析	【必要性】	IT技術の進展等の環境変化の中で、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保するとともに、市場の信頼確保や利用者の適切な保護を図るためには、所要の対応について取組を進める必要があります。
【効率性】	金融を取り巻く環境の変化に伴う所要の対応について、施策横断的に現状・課題の分析を行うことにより、効率的に取組を進めることができたと考えています。
【有効性】	IT技術の進展等が進む中で、利用者保護に留意しつつ、所要の対応について検討・実施していくことは、金融サービスの利用者が多様で利便性の高いサービスを享受できるような事業環境の整備に有効であると考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】	イノベーションと利用者保護のバランスを確保しつつ、IT技術の進展等に伴う金融を取り巻く環境の変化に適切に対応していく必要があり、そのための所要の対応について取組を進めていく必要があります。
【施策】	上記の課題等を踏まえ、IT技術の進展等に伴う環境変化に適切に対応していく観点から、引き続き、④以外の測定指標に係る取組を進めていきます。
【測定指標】	①引き続き、IT技術の進展等に伴う、金融を取り巻く環境の変化に対応するため、制度面の課題について所要の検討を行います。
②引き続き、金融機関による多様で利便性の高い金融サービスの提供を実現するため、金融機関と電子決済等代行業者の連携・協働が円滑に進むよう、必要な環境整備に取り組みます。
③引き続き、FinTech サポートデスクで受け付けた相談及びFinTech 実証実験ハブでの支援を決定した案件について、内容・ニーズに応じての確に対応していきます。
④29年度で「金融商品取引法の一部を改正する法律」の施行のための制度整備は終了したことから、30年度以降は測定指標から削除します。
⑤引き続き、企業の財務・決済プロセス全体のシームレスなIT化を通じた利用者利便や生産性向上の実現を目指し、関係者と連携した取組を行います。
⑥今後も金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習を実施し、金融業界全体のサイバーセキュリティの底上げを図っていきます。
⑦NISCと連携して情報セキュリティに関する情報提供を適切に行います。また、金融庁独自で発信すべき情報があれば、積極的に情報提供を行っていきます。
⑧利用者保護等の観点から、仮想通貨を取り巻く環境やビジネスの変化に応じた登録及びモニタリングを強化するな
ど、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題に適切に対応していきます。

主な事務事業の取組内容・評価
① IT技術の進展等への対応
· IT技術の更なる進展等により、金融システムを取り巻く環境が大きく変化する中、こうした変化に適切に対応できるよう、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」を設置し、業態別の法体系から機能別・横断的な法体系への見直しの検討に着手しました。30年6月に基本的な考え方を中間整理として公表しました。
· XML 電文への移行を起点として、手形・小切手の電子化や税・公金収納の効率化など、決済高度化に係る検討を進め、企業の財務・決済プロセス全体のシームレスなIT処理を実現し、利用者利便や生産性の向上に資する取組を官民連携して進めました。
· 金融機関とフィンテック企業の連携やフィンテック企業によるイノベーションを促進する環境の整備を目指し、所要の政令・内閣府令の整備を含めたオープンAPIの促進に向けた取組を実施しました。また、フィンテック時代に対応した制度の点検・見直し等を行いました。
· FinTech サポートデスクにおいて、フィンテックに関する民間事業者の相談等に一元的に対応するのに加えて、フィンテック企業や金融機関等が前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するために、FinTech 実証実験ハブを29年9月に設置し、庁内に担当チームを組成して継続的な支援を行いました。
· 海外の当局や最先端の人材との連携強化に向けて、各国のフィンテック関係者が参加するフィンテック・サミットを28年度よりも規模を拡大して開催するとともに、海外当局とのフィンテックに係る協力枠組みについて、新たにアブダビ及びスイスの金融当局と書簡交換を行いました。
· IT技術の進展等を踏まえ、金融機関におけるより良いITガバナンスのあり方について、有識者へのヒアリングや金融機関との対話を行い、プラクティス・知見の集積を進めました。また、システムの安定稼働に対するモニタリングについては、効果的にオフサイトモニタリングを活用する手法を導入し、効率的なモニタリングの実施を進めました。
② 金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組
· 「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」に基づき、参加金融機関及び金融業界全体のサイバーセキュリティレベルの底上げを図ることを目的として、2回目の金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall II）を実施し、金融機関101社（預金取扱金融機関81社、証券会社5社、生損保10社、貸金業者5社）が参
加しました。また、同方針に基づき、地銀・第二地銀、信金・信組、証券会社、FX業者、大手以外の生損保等のサイバーセキュリティ対策の状況について、引き続き実態把握を行いました。加えて、サイバーセキュリティ対策の改善に進展が見られない金融機関に対しては、オンサイトでも確認したほか、大手金融機関に対しては、脅威ベースのペネトレーションテストの悠漶や、海外大手行とのギャップ分析・フィードバックを実施しました。
• 内閣サイバーセキュリティセンター (NISC) と連携し、金融機関における情報セキュリティ対策向上のため、インシデント情報や脆弱性情報等の情報提供を行いました。また、NISCから発信されたものに限らず、金融庁独自で発信すべき情報について積極的に発信しました。
③ 仮想通貨
• 29 年 8 月に仮想通貨モニタリングチームを設置し、システムの安全対応状況の現場訪問による確認など実質的な登録審査を行うとともに、リスクアセスメントにより濃淡をつけたモニタリングを実施してきました。
• また、仮想通貨交換業者において顧客からの預かり資産が外部に流出するという事案を踏まえ、機動的にシステムリスク管理態勢に関する横断的な検証を行うとともに、全てのみなし仮想通貨交換業者及び複数の仮想通貨交換業者に対し、順次立入検査を実施しており、その結果等を踏まえて実施した業務改善命令等により態勢整備を求めてきました。
• さらに、30 年 3 月には、仮想通貨交換業をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため、「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置する旨を公表し、同年 4 月より議論を開始しました。
• このほか、仮想通貨価格の乱高下や ICOなど新たな取引が見られることも踏まえ、29 年度において、価格が急落し損をすることや詐欺などの可能性があることについて、関係省庁と連携しつつ、複数回にわたり機動的に利用者向けの注意喚起を実施しました。なお、ICOについて、その仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となることに関し、事業者向けの注意喚起を実施しました。
④ 取引の高速化への対応
• 株式等の高速取引を行う者に対して登録制を導入し、体制整備・リスク管理や、当局への情報提供などの制度整備を行うことなどを盛り込んだ「金融商品取引法の一部を改正する法律」が29年5月17日に成立し、同月24日に公布されたことを受け、同年12月27日付で関係政令・内閣府令等を公布しました（30年4月1日施行）。
• 前述の「金融商品取引法の一部を改正する法律」施行に向け、適切な登録審査体制を構築し、高速取引行為者の実態把握のため、高速取引行為者及び受託証券会社等に対するヒアリングを実施したほか、高速取引行為者の取引動向のモニタリング体制について整備するとともに、取引の傾向等を研究・分析するといった法施行後の取引審査の体制等について検討を行いました。
施策の予算額・執行額等	区 分	27年度	28年度	29年度	30年度
予算の状況(百万円)	当初予算	—	45	65	185
補正予算	13	▲10	▲0	—
繰 越 等	—	▲3
合 計	13	31
執行額(百万円)	9	26

学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議(30年6月22日)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】·金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(第1～6回)(https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/base_gijiroku.htht#seido_sg)【測定指標②、⑤】·決済高度化官民推進会議(第3～4回)(https://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/index.html)·「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」(各金融機関30年3月1日公表)·「『銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)』の公表について」(金融庁30年3月9日公表)(https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/kouhilyoubunn_20180309.html)【測定指標④】·「平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」(金融庁29年10月24日公表)·「平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」(金融庁29年12月27日公表)【測定指標⑧】·「仮想通貨に関するトラブルにご注意ください！」(金融庁・消費者庁・警察庁29年9月29日公表)(https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf)·「ICO(Initial Coin Offering)について」(金融庁29年10月27日公表)(https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf)·「『仮想通貨交換業等に関する検討会』の設置について」(金融庁30年3月8日公表)(https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180308.html)
担当部局名	総務企画局企画課信用制度参事官室、市場課、政策課（サイバーセキュリティ対策企画調整室、マクロ分析室）監督局総務課金融会社室、証券課証券取引等監視委員会事務局総務課
政策評価実施時期	平成30年6月
平成 29 年度 実績評価書

金融庁 29(横断的施策-2)

施策名	業務継続体制の確立と災害への対応
施策の概要	業務継続計画の見直しや関係機関と連携した実践的な訓練の実施により、自らの業務継続体制の強化を図るとともに、金融機関等に対しても業務継続体制の検証を求めること等により、業務継続体制の実効性の向上を促し、金融システム全体における業務継続体制の確立を目指す。また、東日本大震災及び平成28年熊本地震への対応として、被災者の生活・事業の再建を支援していく。
達成すべき目標	金融庁の業務継続体制の充実・強化を図るとともに、金融機関等における業務継続体制の実効性の向上を促すこと東日本大震災及び平成28年熊本地震による被災者の生活・事業の再建を支援すること
目標設定の考え方・根拠	「首都直下地震緊急対策推進基本計画」等において、行政機能の中核を担う中央省庁には業務継続計画の策定等を通じて業務継続性の確保を図ることが求められていることを踏まえ、金融庁として、業務継続性の確保に係る取組を進める。また、大規模災害発生時において、金融サービス等の機能停止により、商取引に甚大な影響が発生する事態が生じないよう、金融機関等における業務継続体制の実効性の向上を促す。東日本大震災への対応については、復旧から本格復興・再生の段階に入り、復興を加速するとともに、被災地の経済全体の再生が課題となっている。金融庁としては、引き続き、被災地域の本格的な復興や被災者の生活・事業の再建に向けた支援をしていく。また、平成28年熊本地震への対応についても、被災地の速やかな復旧・復興を進めていく観点から、引き続き、被災者の生活・事業の再建を支援していく。【根拠】・首都直下地震緊急対策推進基本計画（平成26年3月28日閣議決定）・政府業務継続計画（首都直下地震対策）（26年3月28日閣議決定）・新型インフルエンザ等対策政府行動計画（25年6月7日閣議決定）・新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン（26年3月31日）・主要行等向けの総合的な監督指針・平成29事務年度 金融行政方針（29年11月10日）・東日本大震災からの復興の基本方針（23年7月29日）
測定指標
指標① [主要]災害等発生時における金融行政の継続確保のための取組	【達成】
29年度目標	「政府業務継続計画(首都直下地震対策)」などを踏まえ金融庁業務継続計画等の実効性を検証し、必要に応じて見直しを実施
29年度実績	·金融庁業務継続計画等について、その実効性を検証しました。
指標② [主要]災害等発生時に備えた訓練	【達成】
29年度目標	金融行政の継続確保の観点から、関係機関と連携して実践的な訓練を実施
29年度実績	·政府防災訓練への参加のほか、業務継続計画の実効性を検証するため、職員の安否確認訓練、徒歩参集訓練及び金融庁災害対策本部の設置・運営訓練等を実施しました。また、全国銀行協会と連携した訓練を実施しました。·新型インフルエンザ等の国内感染期における対応について、政府対策本部運営訓練と連携して、金融庁新型インフルエンザ等対策本部幹事会の運営訓練等を実施しました。
指標③ [主要]業界横断の業務継続訓練の実施	【達成】
29年度目標	訓練の実施
29年度実績	·28年度に引き続き、29年9月1日及び11月12日に、全国銀行協会、銀行等と合同で業務継続性に係る訓練を実施しました。なお、29年度の訓練においては、平日及び休日発災を想定した対策本部の初動対応訓練等に加え、通信手段制約下での被害状況報告、被災営業店の支援態勢の確認など、訓練内容の高度化を図りました。
指標④ 個人版私的整理ガイドラインの運用支援、東日本大震災事業者再生支援機構の活用促進	【達成】
29年度目標	個人版私的整理ガイドラインの運用支援・周知広報及び東日本大震災事業者再生支援機構の活用促進
29年度実績	·金融機関に対し、個人版私的整理ガイドラインや東日本大震災事業者再生支援機構の活用を促しました。·個人版私的整理ガイドラインの活用促進に関し、マスメディアを活用した周知広報のほか、自治体の協力を得た仮設住宅等の入居者へのチラシの配布、金融機関におけるポスター、チラシの設置及び配布、関係者と連携した各種相談会の開催などの周知広報を実施しました。
指標⑤ 金融機能強化法(震災特例)に基づき資本参加を実施した金融機関に対する適切なフォローアップの実施	【達成】
29年度目標	金融機能強化法(震災特例)について、適切なフォローアップを実施し、計画の履行状況を半期毎に公表
29年度実績	·金融機能強化法(震災特例)に基づく資本参加金融機関における経営強化計画等の履行状況について、適切にフォローアップを実施し、半期毎にその内容を公表しました。
指標⑥ 自然災害被災者債務整理ガイドラインの運用支援	【達成】
29年度目標	自然災害被災者債務整理ガイドラインの運用支援・周知広報
29年度実績	• 金融機関に対し、自然災害被災者債務整理ガイドラインの活用を促しました。• 自然災害被災者債務整理ガイドラインの活用促進に関し、平成28年熊本地震をはじめとする自然災害の被災者により活用されるよう、マスメディアを活用した周知広報のほか、自治体の協力を得た市町村窓口や避難所へのチラシの設置、仮設住宅等の入居者へのチラシの配布、金融機関におけるポスター、チラシの設置及び配布、関係者と連携した各種相談会の開催などの周知広報を実施しました。
指標⑦ 「平成28年熊本地震金融庁相談ダイヤル」（フリーダイヤル）における相談等の受付状況等	【達成】
29年度目標	件数等
29年度実績	• 金融サービス利用者相談室の「平成28年熊本地震金融庁相談ダイヤル」において、被災者等からの各種金融機関の窓口の間合せや金融機関等との取引に関する相談等を46件受け付けました。

評価結果
目標達成度合いの測定結果	B（相当程度進展あり）
【判断根拠】 金融庁業務継続計画等について、その実効性を検証（測定指標①）したほか、政府防災訓練に参加するとともに、業務継続計画の実効性を検証するため、職員の安否確認訓練等や、全国銀行協会、銀行等との合同訓練を実施（測定指標②、③）しました。 また、新型インフルエンザ等の国内感染期における対応について、政府対策本部運営訓練と連携して、金融庁新型インフルエンザ等対策本部幹事会の運営訓練等を実施するなど、関係機関と連携した実践的な訓練を実施しました。 さらに、東日本大震災及び平成28年熊本地震への対応として、個人版私的整理ガイドライン及び自然災害被災者債務整理ガイドラインの運用支援・周知広報を実施したほか、東日本大震災事業者再生支援機構の活用を促す（測定指標④、⑥）など、全ての測定指標で目標を達成することができました。 しかしながら、金融庁の業務継続計画等について、業務継続体制の充実・強化を図るためにさらに実効性の高い取組を行う必要があり、引き続き取り組むべき課題があることから、「B」としました。
施策の分析	【必要性】	金融庁の業務継続体制の充実・強化を図るとともに、金融機関等における業務継続体制の実効性の向上を促すためには、業務継続計画等の継続的な検証や関係機関と連携した訓練の実施等が必要であると考えています。
【効率性】	業務継続計画等の検証や関係機関と連携した訓練の実施等により、金融庁の業務継続体制の充実・強化や、金融機関等における業務継続体制の実効性の向上等を効率的に進めることができたと考えています。
【有効性】	業務継続計画等の検証や訓練の実施等は、金融庁の業務継続体制の充実・強化を図るとともに、金融機関等における業務継続体制の実効性の向上を促す一定の効果があったと考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】	金融庁の業務継続体制の充実・強化を図るため、業務継続計画等を検証し、必要に応じて見直すとともに、関係機関と連携した訓練等の実施により、更なる実効性の向上に取り組む必要があるほか、金融機関等における業務継続体制の実効性の向上を引き続き促していく必要があります。
【施策】	業務継続計画等を検証し、必要に応じて見直すとともに、政府防災訓練等への参加、庁内訓練や関係機関と連携した訓練等についても引き続き実施するほか、金融機関等における業務継続体制の実効性の向上を引き続き促していきます。また、東日本大震災及び平成28年熊本地震をはじめとする自然災害への対応として、被災者の生活・事業の再建を引き続き支援していきます。
【測定指標】	①「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」などを踏まえ金融庁業務継続計画等を検証し、必要に応じて見直しを実施します。②金融行政の継続確保の観点から、関係機関と連携して実践的な訓練を実施します。③今後も業界横断的な訓練が効果的に実施されるよう、全国銀行協会と協力して訓練の実施等を検討していきます。④個人版私的整理ガイドラインの運用支援や東日本大震災事業者再生支援機構の活用促進も含め、引き続き被災者支援を促進していきます。⑤金融機能強化法（震災特例）に基づき資本参加を行った金融機関について、経営強化計画等の履行状況のフォローアップ・公表を行うなど、適切な運用に努めていきます。⑥自然災害被災者債務整理ガイドラインの運用支援も含め、引き続き被災者支援を促進していきます。
⑦「平成28年熊本地震金融庁相談ダイヤル」（フリーダイヤル）において、被災者等からの各種金融機関の窓口の問合せや金融機関等との取引に関する相談等に対応します。

主な事務事業の取組内容・評価
① 災害等発生時における金融行政の継続性確保
• 金融庁業務継続計画等について、その実効性を検証しました。こうした取組によって、金融庁の業務継続体制の実効性が確保されているものと考えています。
② 金融機関の業務継続体制の検証
• 全預金取扱金融機関の業務継続体制の整備状況等について確認を行い、取組が遅れている金融機関に対して、体制整備を促しました。こうしたモニタリングによって、預金取扱金融機関の業務継続体制の実効性の向上に寄与したものと考えています。
③ 災害への対応
[東日本大震災]
• 金融機能強化法（震災特例）に基づき資本参加を行った金融機関の経営強化計画等の履行状況について、それぞれの営業地域において金融仲介機能が適切に発揮されているかフォローアップを行い、その内容を公表しました。
• 金融機関に対し、東日本大震災事業者再生支援機構や、個人版私的整理ガイドラインの活用とともに、被災地域の本格的な復興や被災者の生活・事業の再建に向けた金融面での支援状況を確認し、被災者にとって最も適切と考えられる解決策の提案・実行支援を行うよう促しました。
[平成28年熊本地震]
• 自然災害被災者債務整理ガイドラインが、被災者により活用されるよう、マスメディアによる広報を含め、その運用支援や制度周知を行うとともに、REVICと地域金融機関等が連携して設立した「熊本地震事業再生支援ファンド」及び「九州広域復興支援ファンド」の活用を促しました。また、金融機関に対して、被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うよう促しました。
• 金融サービス利用者相談室の「平成28年熊本地震金融庁相談ダイヤル」において、被災者等からの各種金融機関の窓口の間合せや金融機関等との取引に関する相談等を46件受け付けました。
[上記以外の自然災害への対応]
• 九州北部豪雨をはじめとする自然災害への対応について、関係金融機関等に対し「金融上の措置」に関する要請を行うなど、的確な措置を迅速に講じました。
• こうした取組によって、東日本大震災や平成28年熊本地震等による被災者の生活・事業の再建に寄与したものと考えています。
施策の予算額・執行額等	区 分	27年度	28年度	29年度	30年度
予算の状況(百万円)	当初予算	224	126	104	52
補正予算	—	112	—	—
繰 越 等	—	3
合 計	224	241
執行額(百万円)	33	119

学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議（30年6月22日）

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・金融庁業務継続計画
(http://www.fsa.go.jp/policy/bcp/)
・全国銀行協会（ニュース&トピックス）
(http://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/7987/)

担当部局名	総務企画局
政策課、政策課金融サービス利用者相談室、総務課、総務課管理室
監督局
総務課

政策評価実施時期	平成30年6月
平成 29 年度 実績評価書

金融庁 29(横断的施策—3)

施策名	その他の横断的施策
施策の概要	金融行政について、横断的に関係する施策を実施することにより、円滑な行政運営に資する体制整備を図る。基本政策（政策Ⅰ～Ⅲ）に横断的に関係する施策の実施。
達成すべき目標	国際的な金融規制に関する対応及び当局間のネットワーク・協力の強化により、グローバル化した金融システムの安定と発展を確保し、我が国経済の持続的な成長、世界経済の安定・発展に資すること。金融行政を円滑に遂行するための環境を確保すること基本政策に横断的に関係する施策の実施により、金融行政の目標の実現を図ること
目標設定の考え方・根拠	日本経済、ひいては世界経済の持続的成長に資するため、新興国を含めた世界の金融システムの安定と発展に貢献する必要がある。また、当庁においても金融行政を取り巻く環境の変化を踏まえ、それに対応するためのIT戦略策定の検討を進めるなど、横断的に関係する取組を実施することにより、金融行政の適切な運営を図る必要がある。【根拠】・未来投資戦略2017（平成29年6月9日閣議決定）・G20ハンブルクサミット首脳声明（29年7月7日・8日採択）・マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準（FATF勧告）（平成24年2月策定）・世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（29年5月30日閣議決定）・サイバーセキュリティ戦略（27年9月4日閣議決定）

測定指標
指標① [主要] 國際的な金融規制に関する対応	【達成】
29年度目標	最終化を迎えた国際的な金融規制改革の議論や、新たな金融システム上の国内外共通の課題の解決に向けた経験や知見の共有に貢献する。
29年度実績	· 世界金融危機後の国際的な金融規制改革に関し、金融庁は、経済の持続的成長と金融システムの安定の両立、新たな規制を際限なく策定し続けるような状況の終結、規制の影響評価の必要性などについて、G20やFSBの場で主張するとともに、国際コンファレンスにおける講演を通じて問題提起をしてきました。(金融庁長官の英文講演について平成29年度の主なものは、29年5月「A brake pedal alone cannot guarantee safety」(於国際金融協会(IIF)春季総会)、29年5月「Will FinTech create shared values?」(於コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所東京コンファレンス)、29年11月「Creating economic opportunities and shared value in society」(於米日カウンシル年次総会)、30年2月「Toward a Virtuous Cycle of Finance and
Economy」(於日本証券サミット)。なお、29年5月26日にフィナンシャル・タイムズ紙に「A holistic approach to future-proofing the financial system」を寄稿した。)こうした中、主に以下の取組を実施しました。 ① バーゼル銀行監督委員会によるバーゼルⅢ(銀行の自己資本比率規制等に関する国際的枠組み)の見直しに参画し、同枠組みの最終化(29年12月)に貢献しました。 ② 保険会社の「国際資本基準(ICS)」に関しては、財務の健全性を国際的に比較可能な形で把握する枠組みの必要性や、保険会社の健全性と社会的な役割、金融市場の安定に意図せざる影響を与える可能性などに留意しながら、保険監督者国際機構(I A I S)における議論に参画。 I C Sに合意後当初5年間はモニタリング期間とする合意(29年11月)に貢献しました。 ③ G20や金融安定理事会(FSB)等の場で問題提起を行った結果、FSBが一般均衡的な分析を含む規制改革全体の包括的な影響評価の枠組みを公表し、G20が首脳声明にて「金融規制改革の影響を評価するためのFSBの作業及び実施後の影響の評価のための構造的な枠組みを支持する」(29年7月)旨を明示するなど、規制改革の影響評価の具体的な取組に貢献しました。 ④ EUにおける包括的な銀行規制改革パッケージ案に関する 欧州委員会等へのコメントレターの発出(29年4月)や、ボルカールールに関する米国当局へのレターの発出(29年9月)など、各国独自の取組が市場の分断をもたらすことのないよう、国際的な連携協力に取り組みました。 · また、国内の課題ならびにグローバルな課題の解決に向けて、各国等と経験や知見を共有しました。特に東京において、OECDアジア・コーポレートガバナンス・ラウンドテーブル東京会合(29年10月)、金融サービス利用者保護国際組織(FinCoNet)の年次総会及び国際セミナー(29年11月)を開催した。さらに、IMFによる金融セクターの評価(FSAP)を受け、対日4条協議において少子高齢化・低金利環境が我が国金融システムにもたらす課題への対応につき様々な提言を得ました。
指標② [主要] 国際的な当局間のネットワーク・協力の強化	【達成】
29年度目標	英国のEU離脱に対し日本の金融機関が円滑に対応できるよう、英国・欧州当局に働きかけを行うとともに、アジア新興国等に対する技術支援の強化等を図る。
29年度実績	· 英国のEU離脱(ブレグジット)に対し日本の金融機関が円滑に対応できるよう、各種会合や面会の機会を捉え、英国・欧州当局に働きかけを行いました。また、欧州との間では、日EUハイレベル協議を開催(29年10月)するなど、日EUEPA(29年12月交渉妥結)を踏まえて、金融規制・監督に係る協力関係を強化しました。· また、日印財務金融対話(29年9月)・日台金融協議(29年11月)など
の二国間協議や監督カレッジ会合などを通じて、監督上のネットワーク強化を継続しました。中国当局との間では、日本企業のパンダ債発行に向けて監査法人の監督に関する書簡を交換（29年12月）し、邦銀によるパンダ債発行が実現しました。
・ フィンテックについての取組に関する当局間の連携を更に強化する目的から、新たにオーストラリア証券投資委員会（29年6月）及びアブダビ金融サービス規制庁（29年9月）との間でフィンテック推進協力に係る書簡交換を実施しました。
・ アジア新興国等に対する技術協力の一環として、以下の取組を実施しました。
- ミャンマー中央銀行との間で銀行分野における金融協力に関する覚書を締結したほか、ミャンマー計画財務省に対して資本市場活性化支援計画を手交しました（30年1月）。
- 日UAE財務金融協力セミナーを開催し、幅広い意見交換・情報共有を実施しました（30年3月）。
- また、インドネシア、タイ、ベトナム、モンゴルの金融当局等に対しても、先方の支援ニーズを踏まえたセミナーや研修を個別に実施するなど、深度ある金融技術協力を実施しました。
・ 「グローバル金融連携センター（GLOPAC）」においては、プログラムの内容を充実させるべく、新興国の金融当局から受け入れる職員（研究員）の関心分野をきめ細やかに把握し、プログラムの構成を工夫しました。29年度においては、7月から9月と10月から12月に、計20名の研究員を受入れ、高評価を得ました。
・ GLOPACで過去に受け入れた研究員（卒業生）のネットワークの維持・強化のため、以下の取組を実施しました。
-29年8月と11月に、計6名の卒業生を再招聘し、現役生への講義と金融庁職員との面談を行うホームカミングプログラムを実施しました。
-29年9月と平成30年1月に、GLOPACセンター長等が海外を出張した際、当局職員への表敬及び卒業生と面談を行いました。
-30年3月、2名の卒業生を再招聘し、当該卒業生は国際会議に登壇。また、当該卒業生のプログラム修了後の取組等についても、聞き取りを行いました。
-30年2月と3月、卒業生数の多いモンゴルとタイにおいてGLOPAC同窓会を開催し、卒業生のプログラム修了後の取組について聞き取りを行うとともに当局職員を表敬しました。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン指標③の公表、本ガイドラインを踏まえたマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応状況に係るモニタリングの実施	【達成】
29年度目標	実効的な態勢整備のための金融機関向けガイドラインの公表等を行う。更に、当局として、各金融機関・業態におけるマネー・ローンダリング等のリスクを分析・評価し、そのリスクに応じたモニタリングを行う。