Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
069 金融行政情報化推進に必要な経費	(16.85)@14.00円 42,000部 1.08	635(	764)
001 金融行政の専門性向上のための情報收集・分析	35,598	35,580	△	18(說明)的確な調査研究分析を通じて金融行政の専門性・先見性向上に資するために必要な経費	11,936(	11,936)
01 金融関係研究経費	13,426	13,426	0(1)特別研究員謝金	978(	978)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	11,936	11,936	(3人 12回 2H @7,900円) + (2人 6回 2H @7,900円)	758(	758)
口.特別研究員謝金(准教授級)
3人 6回 2H @6,100円	220(	220)
(2)金融研究会関係経費(研究員協力謝金)	1,040(	1,040)
イ.研究会等謝金	@17,700円 2研究会 1H 6人 4回	850(	850)
口.勉強会謝金	@7,900円 1H 1人 24回	190(	190)
(3)執筆謝金	@6,100円 30時間 10本	1,830(	1,830)
(4)查読謝金	@7,900円 10本 1日 3H	237(	237)
(5)センター長謝金	@22,700円 1人 48日	1,090(	1,090)
(6)国際コンファレンス経費	6,761(	6,761)
イ.テーマ案:銀行分野または保険分野	@3,614,580円 1回 1.08	3,904(	3,904)
口.テーマ案:証券分野	@2,644,917円 1回 1.08	2,857(	2,857)
95016-2122-08-2010 職員旅費	472	472	0·総合政策課·外国旅費(海外金融関係調査研究旅費)	472(	472)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,018	1,018	0·総合政策課·海外金融関係調査研究旅費	1,018(	1,018)
41 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06 国内外の金融制度等の委託調査経費	17,852	17,834	△18	(1) 内国旅費(会議等出席旅費)529(529)
イ. 地方在住学者金融研究会出席旅費(大阪:日帰り)
031,103円 11人 1回342(342)
□. 特別研究員上京旅費(大阪:日帰り)
031,103円 2人 3回187(187)
(2) 外国旅費(金融制度等調查旅費)
· 特別研究員海外金融関係調査研究旅費(バンコク)
0489,100円 1人 1回489(489)
(説 明)
· 金融制度の企画·立案に際し、国内外の制度·運用実態を把握するための調査経費
· 企画市場局総務課
· 国内外の金融制度等の委託調査経費15,009(15,027)
· 企画市場局総務課
· 国内外の金融制度等の調査に係る調査外国旅費2,825(2,825)
(説 明)
· 不動産取引市場に係る委託調査に必要な経費
· リスク分析総括課
· 不動産取引市場に係る委託調査4,320(4,320)
(説 明)
[疑わしい取引の届出]の受理にかかる国家公安委員会への通知に必要な経費
(1) 消耗品費53(53)
イ. トナーカートリッジ09,800円 2個 1.0821(21)
□. スキヤナー付属消耗品(2台分)
030,000円 1式 1.0832(32)
(2) 借料及び損料578(490)
イ. 端末及び周辺機器(一式)【28年度国庫債務負担行為】185(185)
□. 端末及び周辺機器(一式)【30年度国庫債務負担行為】114(133)
八. 端末【31年度国庫債務負担行為】279(0)
二. 前年度限りの経費(端末)【27年度国庫債務負担行為】0(172)
(説 明)
[随意契約の適正化の一層の推進について](平成19年11月2日公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議)に基づき、金融庁が行う契約について、第三者の立場から監視を行うために設置された「金融庁契約監視委員会」の開催に必要な経費
· 管理室
内(金) 42

要求番号	事項	前年度額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 片費	90	87	△	3	·契約監視委員會出席謝金	101(	101)
·委員長	@18,400円 1人 2回	37(	37)
·委員	@16,100円 2人 2回	64(	64)
·管理室	87(	90)
(1) 会議費
·お茶代	@100円 16人 2回 1.08	3(	4)
(2) 雑役務費
·速記料	@19,400円 2H 2回 1.08	84(	86)
(說 明)	行政事業レビューの実施等について」(平成25年4月5日閣議決定)に基づき、事業に係る予算の執行状況等の効率性等の向上を因るために設置された「金融庁行政事業レビュー推進チーム」の活動に必要な経費
·管理室
·金融庁行政事業レビュー外部有識者会合出席謝金
·委員	@16,100円 3人 3回	145(	145)
·管理室	800(	645)
(1) 会議費
·お茶代	@17(4)(107)	6(	8)
20人 3回 @100円 1.08	794(	637)
(2) 雑役務費
·速記料	@19,400円 1.08	84(	86)
·インターネット生中継業務委託費	710(	551)
(說 明)	公務員としての資質向上を目的とした他省庁主催研修へ職員を派遣するために必要な経費
公務員としての資質向上を目的とした他省庁主催研修へ職員を派遣するために必要な経費
·秘書課	261(	315)
(1) 内国旅費(職員養成研修旅費)	256(	310)
·行政研修(課長補佐級)
(638)(@390円 1人 3日 + @1,614円 1人 1日) 6回/年	17(	25)
·行政研修(係員級特別課程)
(638)(@390円 1人 5日 + @1,614円 1人 1日) 3回/年	11(	14)
43 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 费	52	52	0	八. 行政研修 (係長級特別課程)
(638) (2)
(@390円 1人 5日 + @1,614円 1人 1日) 3回/年
二. 行政研修 (課長補佐級特別課程)
(638)
(@390円 1人 5日 + @1,614円 1人 1日) 2回/年
亦. 合同初任研修 (20)
@578円 18人
六. 初任行政研修 (20)
@10,000円 18人
卜. 3年目フォローアップ研修 @1,614円 11人
手. 幹部行政官セミナー (アスペンメソッド)
@390円 2人 3日 1回/年
(2) 外国旅費 (海外研修旅費)
· 秘書課
· 雑役務費
· 服務·倫理関係研修会 @16,000円 3回 1.08	10(	12)
5(	5)
52(	52)
59(	49)
4(	4)
25(	25)
10(	10)
(5)
(4) 中堅係員研修 @390円 10人 5日 1回/年	20(	10)
· 秘書課
· 内国旅費 (職員養成研修旅費)
(1) 予算担当者職員初任者研修
@390円 2人 5日
(2) 会計事務職員研修 @390円 1人 65日 1回/年
(3) 会計事務職員契約管理研修
@390円 1人 26日 1回/年
(4) 中堅係員研修 @390円 10人 5日 1回/年	25(	25)
10(	10)
(5)
(4) 中堅係員研修 @390円 10人 5日 1回/年	20(	10)
· 秘書課
· 内国旅費 (職員養成研修旅費)
(9,401)
· 各省庁內部監查業務講習会 @9,480円 1人	9(	9)
· 秘書課
· 内国旅費 (職員養成研修旅費)
内(金) 44

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
21 金 融 厅 研 修 轻 费	13,897	15,947	2,050	·在外公館赴任前研修
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	597	628	31	(638) (1)	307(	120)
·秘書課	628(	597)
(1) 内国旅費(事務連絡等旅費)
·3 6 0 度評価·意識啟発研修 @14,628円 4人 2回/年	117(	117)
(2) 内国旅費(職員養成研修旅費)
·3 6 0 度評価·意識啟発研修 @17,028円 15人 2回/年	511(	480)
·秘書課
·内国旅費(講師等招聘旅費)
·3 6 0 度評価·意識啟発研修 @21,168円 1人 2回/年	42(	42)
·秘書課	15,277(	13,258)
(1) 印刷製本費
·3 6 0 度評価·意識啟発研修(研修教材)
(63,500)	115(	127)
@57,600円 2回/年
(2) 借料及び損料
·3 6 0 度評価·意識啟発研修(会場借上げ)
(102,000)	359(	204)
@179,280円 2回/年	14,803(	12,927)
(3) 雑役務費	5,510(	5,370)
·1. 大学院派遣経費(会計大学院コース)
(1) 3 0 年度派遣分	(1,800,000) (2)	3,600)
@1,840,000円 1人	1,840(	3,600)
(口) 3 1 年度派遣分	@1,800,000円 2人	3,600(
(八) 3 2 年度派遣分入学検定料
@35,000円 2人	70(	0)
(二) 前年度限りの経費(2 9 年度派遣分)	0(	1,700)
(本) 前年度限りの経費(3 1 年度派遣分入学検定料)	0(	70)
·1. 大学院派遣経費(IT専門家コース)	5,526(	4,361)
(1) 3 0 年度派遣分
(1,500,000)	(1,500,000)	3,000)
@1,256,000円 1人) +	@1,200,000円 1人)	2,456(
45 内 (金)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
内(金) 46

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
c.シンガポール(口)30年度派遣分	(3,504,000)@1,058,727円1人	1,059(17,568(14,469)
a.アメリカ合衆国	(3,029,047)@3,513,600円3人	10,541(9,087)
b.イギリス(八)31年度派遣分	(2,690,882)@3,513,600円2人	7,027(5,382)
a.アメリカ合衆国	3,066,825円6人	18,401(0)
b.イギリス(二)前年度限りの経費(28年度派遣分)	2,719(0)	2,719(0)
口.金融庁長期在外研究員派遣関係経費(イ)30年度派遣分	32,864(9,719(22,900)
a.イギリス(2,696,702)@1,421,227円6人	8,527(10,787)
b.イギリス(二)前年度限りの経費(アメリカ合衆国)	1,192(0)	0
(口)31年度派遣分	0(12,113)
a.アメリカ合衆国	@3,066,825円4人	12,267(0)
b.イギリス(八)前年度限りの経費(29年度派遣分)	10,878(0)	0
a.アメリカ合衆国	@5,192,768円3人	15,578(15,578)
b.行政官海外留学生授業料	@3,572,283円2人	7,145(7,145)
(口)31年度派遣分	@36,824(0)	0
a.アメリカ合衆国	@5,399,650円6人	32,398(0)
b.イギリス(八)前年度限りの経費(29年度派遣分)	4,426(0)	0
内(金) 48

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
·教授級
@7,900円	3H	1回	1/2	12(12)
·市場監視綜合研修
·教授級
@7,900円	2H	1回	16(16)
又.市場監視專科(共通)研修
·教授級
@7,900円	2H	1回	1/2	8(8)
·教授級
@7,900円	1H	2回	16(16)
·取引審查実務研修
·教授級
@7,900円	2H	1回	1/2	8(8)
·取引調査実務研修
·教授級
@7,900円	2H	2回	32(32)
力.開示検査実務研修
·教授級
@7,900円	4H	2回	63(63)
·公認会計士等検査事務研修
·教授級
@7,900円	16H	1回	126(126)
夕.企業会計実務研修
·教授級
@7,900円	18H	1回	1/2	71(71)
レ.国際財務報告基準(IFRS)研修
·教授級
@7,900円	7H	1回	55(55)
·ファイナンス研修
·教授級
@7,900円	20H	1回	158(158)
·教育官研修	35(35)
(イ)教授級
@7,900円	5H	1回	1/2	20(20)
(ロ)准教授級
@6,100円	5H	1回	1/2	15(15)
·幹部候補育成過程者向け研修
·著名人
@31,000円	2H	1回	62(62)
·管理職員向けマネジメント研修
·著名人
@31,000円	25H	1回	775(775(93)
49 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	365	278	△	78	78	78
78	78	7
内(金) 50

1,08
51 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ヘ)英語研修(庁内コース:グループ) @13,000円 90C 1.08 1,264( 1,264) (卜)英語研修(通学コース) @13,000円 90C 1.08 1,264( 1,264) (チ)英語研修(新規採用職員コース) @13,000円 80C 1.08 1,123( 1,123) (リ)英語研修(リーディングコース) (150) @13,000円 120C 1.08 1,685( 2,106) (ヌ)中国語研修(庁内) @15,000円 150C 1.08 2,430( 2,430) (ル)情報セキュリティマネジメント研修 @524,000円 1回 1.08 566( 566) (ヲ)Exce1研修 @905,000円 1回 1.08 977( 977) (ワ)通信研修 a. ファイナンス 1,021( 1,522) b. 前年度限りの経費(証券分析、公務内部監査、国際人材育成、証券外務員、FP) (カ)メディア対応研修 @400,000円 1回 1.08 432( 432) (ヨ)メンター研修 @100,000円 1回 1.08 108( 108) (タ)ファイナンス研修 @32,900円 20人 1.08 711( 711) (レ)プロックチェーン研修 @650,000円 2回 1.08 1,404( 0) (ソ)講義内容反訳料 @30,000円 30回 1.08 972( 0) (ツ)前年度限りの経費(子育て、WB、日本金融史、デリバティブ、先端金融商品、英語研修(ビギナーコース)) 0( 3,947) (5)前年度限りの経費(消耗品費) 0( 838) (説明) 証券監視委の検査技術等の向上のために必要な経費 ·証券取引等監視委員会 ·外国旅費(海外研修旅費) ·SEC等の海外規制当局が主催する研修に係る経費 5,941( 6,752) 001リスク分析総括課研修等 経費 1,770 1,772 2
内(金) 52

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
1
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
01
リスク分析総括課全体研修経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,130	1,130	0	(說 明)
検査官の能力向上のために必要な経費
・リスク分析総括課
・内国旅費(職員養成研修旅費)
(1)研修出張旅費(地公休) @4,380円 1人 12月
(2)研修出張旅費(日銀) @358,944円 1人 3回
(說 明)
金融機関に関する検討に必要な経費
・リスク分析総括課
・有識者会議出席謝金
(1)委員長
(2)委員
・リスク分析総括課
(1)会議費
・有識者会議(飲物代)
(2)雑役務費
(20,000)
・有識者会議(速記代)
@20,300円 2時間 4回 1.08
(說 明)
車座ふるさとトークを開催するために必要な経費
・総合政策局総務課
(1)会議費
(107) (30) (1)
・お茶代
@100円 15人 2回 1.08
(1)
・昼食代
@5,000円 15人 2回 1.08
(2)借料及び損料
・ハイヤー借り上げ
@31,260円 2回 1.08	1,130(
1,130)
53(
1,077(
1,077)
460(
460)
74(
74)
386(
386)
182(
180)
7(
7)
175(
173)
233(
118)
84)
3(
3)
162(
81)
68(
34)
06
金融に関する検討に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	640	642	2
95016-2123-09-1010 庁 費	460	460	0
099
車座ふるさとトークに必要な経費
95016-2123-09-1010 庁 費	180	182	2
099
車座ふるさとトークに必要な経費
95016-2123-09-1010 庁 費	118	233	115
099
車座ふるさとトークに必要な経費
95016-2123-09-1010 庁 費	118	233	115
# 第3章 自然の循環と経済社会システムの循環の調和に向けて

2015年（平成27年）5月のG7エルマウ・サミット（ドイツ）では、首脳宣言で「天然資源の保護と効率的な利用は、持続可能な開発のために不可欠である」とされ、平成20年にG7洞爺湖サミットで取りまとめられた「神戸3R行動計画」等に基づき、日本を含めたG7各国は、引き続き、資源生産性を向上させるための野心的な行動を取ることとされました。

また、2015年（平成27年）9月に国連が取りまとめた持続可能な開発のための2030アジェンダには、持続可能な開発目標（SDGs）のターゲットとして「2030年（平成42年）までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ…（中略）…経済成長と環境悪化の分断を図る」、「2030年（平成42年）までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」、そして「2030年（平成42年）までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」等が掲げられています。

さらには、パート1第1章で述べたパリ協定で目標の一つとして掲げられた、「今世紀後半の人為的な温室効果ガスの排出と吸収の均衡」を達成するためにも、長期的かつ抜本的な視点で循環を見つめ直すことが重要です。

これらの背景を踏まえ、本章では、循環型社会の形成に関する国内外の現状を概観したのち、改めて循環型社会の基本的な考え方を振り返った上で、循環型社会の実現に向けた課題を整理し、今後取り組むべき施策について述べていきます。

## 第1節 循環型社会形成施策の現状

## 1 国内における循環型社会形成施策の現状

## （1） 循環国会と循環型社会形成推進基本法

今から15年前の平成12年は「循環型社会元年」と呼ばれ、同年に開催された第147回通常国会は「循環国会」と呼称されました。それは、経済成長の結果、当時深刻化した不法投棄の頻発、最終処分場の逼迫とそれによる更なる不法投棄の誘発といった悪循環を断つべく、この年に循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号。以下「循環基本法」という。）を始めとした各種リサイクル法が制定されたことに基づきます。これにより、天然資源の消費の抑制及びできる限りの環境負荷の低減を図る循環型社会の形成を目指して、廃棄物の処理に優先順位を設け、3R（リデュース・リユース・リサイクル）と熱回収、適正処分を推進することとなりました。その後、同法に基づき循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。）が平成15年3月に閣議決定され、同計画に基づき、国や地方公共団体等によって、循環型社会の形成に向けた様々な施策が行われています。その結果、平成12年当時と比べ、廃棄物の最終処分量は平成12年の約5,600万トンから平成25年には約1,630万トンと大幅に低減し、また、循環利用率（循環利用量／（循環利用量＋天然資源等投入量））についても、平成12年の10.0％から平成25年には16.1％と、着実に増大しています。
## (2) 循環型社会形成の現状

その一方で、平成25年5月に閣議決定された第三次循環基本計画では、循環基本法における優先順位がリサイクルよりも高いリデュース及びリユースの取組が遅れていると指摘されました。また、リサイクルについても、産業廃棄物に関する取組は平成25年現在で53.4%（うち再生利用量／産業廃棄物の排出量）と比較的進んでいるものの、我々の生活にとって身近な一般廃棄物に関する取組は20.6%（うち再生利用量／一般廃棄物の排出量）と、廃棄物処理の最終段階であり優先順位が低い熱回収や適正処理と比べ、十分に進められているとは言えない状況です。また、平成28年2月に行われた第三次循環基本計画の直近の点検では、資源生産性（GDP／天然資源等投入量）は平成12年度（24.8万円／トン）から長期的には向上しているものの（37.8万円／トン）、同基本計画における平成32年度目標（46万円／トン）の達成は非常に困難な状況であることが明らかとなりました。

資源生産性を向上させるためには、国内総生産（GDP）を増大させるか、経済社会に投入される天然資源等投入量を削減する必要があります。そのため、実質的には、モノが廃棄・処分される段階の取組だけでなく、その前のモノの生産・流通・消費といった段階で、資源の消費量を削減することが重要と言うことができます。

このように、当初の喫緊の課題であった不法投棄の頻発や最終処分場の逼迫への対応は進んでいるものの、循環型社会の本来の目的である天然資源の消費の抑制と環境負荷の低減を図るためには、今後、まだ再使用や再生利用が可能な資源を埋立材として利用したり、燃やしてしまったりするのではなく、リデュース・リユースを推進したり、品質の劣化を伴わず、同じものに再生できるリサイクル（水平リサイクル）等の、質が高くかつ効率的なリサイクルを進めていくことが必要です。

## 2 国外における循環型社会形成施策の現状

世界に目を向けると、本章冒頭で示したとおり、G7やSDGsにおいて資源効率性の改善及び3Rに関連する取組が複数のターゲットとして掲げられるなど、循環型社会の実現に取り組んでいくことが世界的な潮流となりつつあります。

2015年（平成27年）12月に発行された欧州連合（EU）の報告書である「EU新循環経済政策パッケージ (Closing the loop - An EU action plan for the Circular Economy。以下「新CEパッケージ」という。）」では、「循環」をキーワードとして、これまでの経済社会システムの在り方を見直し、新たな産業や経済を構築していくことが述べられています。そして、同報告書や政策提言等の中で、「資源効率」や「循環経済」といった概念が提唱され、各種施策が進められています。

欧州委員会の定義によれば、資源効率とは、「環境へのインパクトを最小化し、持続可能な形で地球上の限られた資源を利用して、より少ない資源投入で、より大きな価値を生み出すこと」としています。一方、循環経済とは、「廃棄物の3Rや資源効率の向上を進めることで、資源の利用及び環境への影響と、経済成長との連動を断ち切る（デカップル：decouple）こと」を意味しています。

これらを踏まえ、新CEパッケージでは「EUにとって持続可能な成長を確実にするためには、我々は我々の資源をより賢く、より持続的な方法で利用しなければならない」、「多くの天然資源に限りがあり、それらを使用していくのに環境的にも経済的にも持続可能な方法を見出さなくてはならない。それらの資源を最適な方法で利用することは、ビジネスの経済的利益でもある」と述べられています。そして、製造段階から廃棄物管理、二次材の利用に至るまで、「資源の環を結ぶ（closing the loop）”必要性についても言及しています（図3-1-1）。こうした考え方の背景として、EUが循環を通じて新たな産業の在り方を構築し、欧州の経済成長や雇用につなげ、さらには、人口増加・経済成長によって資源消費が増大し、資源需給が逼迫していく世界の経済・社会の将来を見据えていることが推察されます。

我が国も、このような海外の動向を踏まえ、廃棄物政策のみならず、生産・消費段階も含んだ、新たな産業や経済成長にもつながるような総合的かつ効果的な取組を検討していく必要があります。
図3-1-1 EUが提案する循環経済（CE）のイメージ

※2 収穫後と消費済の廃棄物の両方を投入として利用可能

資料: Ellen MacArthur Foundation, SUN, and McKinsey Center for Business and Environment [Drawing from Braungart & McDonough, Cradle to Cradle (C2C)] より環境省作成

## 第2節 循環型社会及び循環の考え方に関するこれまでの経緯

## 1 「循環型社会」の検討の経緯

我が国の循環型社会についての考え方の初期のものとしては、平成2年に環境庁（当時）が開催した「環境保全のための循環型社会システム検討会」における定義が挙げられます。本検討会では、経済社会活動の核であるモノの生産、流通、消費、廃棄、そして再生という過程に即して、環境保全のための社会の在り方について検討しました。同検討会では、「『持続可能な開発』を達成するには、地球の大気、水、土壌、野生生物といった資源やこれらが織りなす生態系（エコロジー）の大循環に適合するような経済活動の在り方を考え、具体化していかなければならず、自然生態系の循環と掛け離れた人間の経済活動を自然生態系と適合させるためには、廃棄よりも再使用、再生利用を第一に考え、新たな資源の導入をできるだけ抑えることや、自然生態系に戻す排出物の量を最小限とし、環境を攪乱しないものとすることが必要」と提言しています。そして、そうした経済社会システムの在り方を「循環型社会」と定義しています。

すなわち、将来の世代のニーズを満たしつつ、現代の世代のニーズも満足させるような開発（持続可能な開発）を達成するためには、人間界の経済社会システムにおける物質循環の適正化、すなわち循環型社会の形成を通じて、健全な形での自然界における資源の循環（以下「自然の循環」という。）を維持することが必要であると言えます。例えば、降雨が川となって山を下り、海に流れた後に蒸発して空に還り、再び雨として降ってくるという水の循環や、動植物の食物連鎖・食物網の中で、生態系ピラミッドの頂点にある生物の遺骸が他の生物の糧となるといった生態系の循環のように、自然界では絶妙な循環のバランスが維持されています。しかし、こうした自然の循環は人間の経済活動の影響を少なからず受けており、時には資源の過度な採掘、加工、流通、消費、廃棄等の過程で、生態系を破壊したり、自然界に様々な汚染物質を排出するなど、自然の循環に悪影響を与えてしまう事例もあります。

そのことから、健全な形で自然の循環を維持し、自然との共生を図るためには、人間界（経済社会システム）の中で使用する資源をなるべく節約したり、再利用を進めたりすることに加えて、自然界からの新たな資源の採掘や廃棄物の埋立て等による環境負荷を抑制し、人間界による自然の循環への悪影響を最小限にしなければならないと言えます。
環境基本法（平成5年法律第91号）に基づき、平成6年に策定された環境基本計画（同年12月閣議決定）の第2部「環境政策の基本方針」の中では、環境政策の長期的な目標として、「循環」、「共生」、「参加」及び「国際的取組」が掲げられています。

このうち「循環」については、「大気環境、水環境、土壌環境等への負荷が自然の物質循環を損なうことによる環境の悪化を防止するため、生産、流通、消費、廃棄等の社会経済活動の全段階を通じて、資源やエネルギー面でのより一層の循環・効率化を進め、不要物の発生抑制や適正な処理等を図るなど、経済社会システムにおける物質循環をできる限り少なくし、循環を基調とする経済社会システムを実現する」ことを長期的な目標としています。

つまり、環境基本計画では、環境政策の基本として、資源やエネルギー面での循環・効率化を通じた経済社会システムにおける物質循環を進め、健全な自然の循環を損なうことによる環境の悪化の防止を目指していることが明確であると言えます。

## 3 ニつの循環の調和

本節第1項及び第2項で挙げた循環型社会及び循環の趣旨を整理すると、「自然の循環」と「経済社会システムにおける物質循環」の、「二つの循環の調和」というキーワードが見えてきます（図3-2-1）。

本節第1項で述べたとおり、「自然の循環」とは、「大気環境、水環境、土壌環境、生態系等が織りなす自然界の健全な形での資源の循環」を指しています。また、「経済社会システムにおける物質循環」とは、「自然の一部である資源を開始点として、経済社会システムにおける活動の中核であるモノの生産、流通、消費、廃棄という一連の過程」を指しています。そして、「二つの循環の調和」とは、こう

図3-2-1 自然界及び経済社会における物質循環の調和

資料：橋本征二ほか「循環型社会像の比較分析」より環境省作成

した経済社会システムにおける健全な物質循環を通じて自然の循環に与える悪影響を最小限とし、健全な自然の循環を維持しようとするという考え方です。

こうした「二つの循環の調和」を図るためには、経済社会システムにおける廃棄段階に着目するだけでは不十分です。なぜならば、経済社会システムでは、資源採掘や原料調達、生産、流通、消費、廃棄の各段階で環境負荷を発生させており、そのため、それぞれの段階で、可能な限り環境負荷を低減する必要があるからです。より具体的に説明すると、廃棄や再生段階のリデュースやリユース、リサイクル、適正処分にとどまらず、環境負荷の少ない資源採掘や原料調達、生産、流通、消費等、モノの様々な段階にわたって環境負荷を低減するための取組まで視野を広げて考える必要があります。

こうした考え方は、1960年代から提唱されている、地球を一つの宇宙船と見立て、地球上の資源の有限性や、資源の適切な利用を訴える、いわゆる「宇宙船地球号」の発想に遡ることができます。
平成12年に制定された循環基本法は、先述したとおり、天然資源の消費の抑制及びできる限りの環境負荷の低減を図る循環型社会の形成を目的としており、二つの循環の調和を踏まえたものとなっています。例えば、同法第8条は「循環型社会の形成に関する施策を講ずるに当たっては、自然界における物質の適正な循環の確保に関する施策その他の環境の保全に関する施策相互の有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとする」とされています。

一方で、本法律を踏まえた具体的な施策については、必ずしも上記の趣旨が十分には反映されてはおらず、その施策は、廃棄物を始めとする「循環資源」の3Rの取組が中心となっています。中でも、不法投棄対策や最終処分場の逼迫への対応といった、特に当時の喫緊かつ中心的課題であった廃棄物・リサイクル対策に力点が置かれています。

平成15年に策定された循環基本計画でも、第2章「循環型社会のイメージ」において、「自然の循環と経済社会の循環」が記述され、二つの循環の調和が述べられているものの、具体的施策として廃棄物問題関連分野の対策についてのみ、記述されているにとどまっています。

これは、第二次（平成20年策定）及び第三次（平成25年策定）の循環基本計画でも同様です。

## 第3節 循環型社会の実現に向けた課題

ここまで見てきたとおり、循環基本法及び循環基本計画のいずれも、循環型社会の目標として二つの循環の調和を掲げていますが、その一方で、循環に関する具体的な施策は、主に廃棄物・リサイクル対策に力点が置かれ、経済社会システムにおけるモノの廃棄・再生段階での取組にとどまっており、その他の段階（採掘・生産・流通・消費等）の環境負荷低減に関する施策は必ずしも十分ではありませんでした。また、循環基本計画では、三つの指標（「資源生産性」、「循環利用率」及び「最終処分量」）とその関連指標でもって定量的な評価を行っていますが、これらは資源生産性を除き、特に廃棄物等のリサイクルや最終処分量に着目されているため、廃棄より前の段階の、モノのライフサイクル全体での環境負荷低減への取組を捉えるには、十分な指標とはなっていません。以上が、廃棄物の焼却等、廃棄段階での環境負荷の低減を中心に取組が進められ、環境配慮設計や長期間の利用等の、生産や消費段階での取組が主となるリデュースやリユースが遅れた一因とも考えられます。

上述のとおり、国内的には資源生産性目標の達成が困難になる一方、国際的には資源効率・循環経済といった新たな視点・取組が進展する中で、従来から循環型社会を提唱し、世界をリードしてきた我が国としては、こうした取組に後れを取ることがないようにしなければなりません。このため、改めて循環型社会の形成を実現する上でのキーワードである「二つの循環の調和」という原点に立ち返り、その達成に向け、環境負荷の低減を通じた自然の循環の健全化の視点で捉え、廃棄段階だけでなく、モノのライフサイクル（採掘・生産、流通、消費、蓄積、廃棄及び再生）全体に改めて着目する必要があります。
世界全体で資源消費が増大し、資源の逼迫や資源採掘・消費に係る環境影響の増大が懸念される中、多くの資源を海外に頼る我が国としては、経済社会システムの在り方及びライフスタイルの在り方を見直し、海外の動向も踏まえて、施策を強力に進めていく必要が生じています。

そのため、平成27年11月には、欧州の電気電子機器廃棄物（WEEE）の関係者を我が国に招聘し、意見交換を行いました。また、平成28年2月には、G7エルマウ・サミット（ドイツ）でのコミュニケを踏まえて、我が国主催で「国際協力」をテーマとした「G7資源効率のためのG7アライアンス・ワークショップ」を開催しました。さらに、我が国は現在、資源のストックや環境効率（環境負荷と財・サービスの付加価値の間の効率性を測るもの）に着目した指標の検討や、自動車リサイクル法における自動車の環境配慮設計の推進、再生資源の活用拡大、製造業等の動脈産業とリサイクル業等の静脈産業の連携・ネットワーク強化、食品ロス削減に向けたライフスタイルの見直し等を図っています。

一方で、経済社会の今後の動向として、社会における電子化が一層進むことで、紙等の資源を消費しないサービスの提供が盛んになると考えられます。加えて、モノのインターネット（IoT）化やビッグデータの集積等による生産やストックの最適化、モノが他者にリユースされることによる有効的な利活用のほか、使用済みとなったモノが効率的に回収・集積され、組成情報を踏まえた高度なリサイクルと生産過程への適切な供給が図られたりするなど、これまで考えられなかったモノの効率的な利用を実現する可能性があります。

また、地域社会の変化として、人口減少や過疎化が進展する中、市民生活の根幹となる社会インフラである廃棄物処理施設の老朽化が進んでいます。廃棄物処理施設を地域に根ざした中核的施設として積極的に捉え、中長期的視点に立った施設の効果的かつ効率的な更新を推進することが重要となります。

さらに、特に資源消費が拡大しているアジアを中心とした途上国や新興経済国において循環型社会の実現に向けた取組を促進することは、世界全体の資源消費の抑制・低減のみならず、SDGs実現や廃棄物処分場からのメタン発生抑制等を通じたパリ協定の実施への貢献という観点からも重要です。こうした国では、資源消費の拡大に伴って廃棄物も多様化・増加している一方で、必要な制度の未整備や技術の不足によって、廃棄物が適切に処理されないことも少なくありません。廃棄物分野において豊富な知見、技術や経験を有している我が国に対する期待も大きく、フィリピンやタイ等、廃棄物分野の二国間協力や自治体間連携が拡大しています。こうした機会を捉え、技術、制度、運営ノウハウをパッケージとして、優れた技術を有する我が国循環産業の海外展開による廃棄物処理施設等のインフラ輸出を促進し、世界全体の持続可能な社会の実現に貢献していくことが重要です。

このような経済社会システムの革新的変化（イノベーション）や地域社会の変化、国際動向に適切に対応しつつ、既存の様々な環境政策や経済政策、社会政策を循環の観点から再整理し、循環基本計画といった国の基本計画に戦略的に盛り込んで、資源効率を向上させる方向へ我が国及び世界を誘導していくことが必要です。

こうした施策等を進めていくことで、初めて「自然の循環」と「経済社会システムにおける物質循環」の「二つの循環の調和」が実現した循環型社会を実現・達成すると同時に、地球温暖化対策、生物多様性保全、有害物質対策等、多様な環境上の課題の克服を目標としているSDGsに対応し、ひいては持続可能な開発の実現・達成に寄与することになります。
## 第1節 水産資源及び漁場環境をめぐる動き

## （１）我が国周辺の水産資源

## (資源評価の実施)

水産資源には、人の目で全体を見ることができない、広く移動する、環境等の影響を受けて変動するといった特徴があり、水産資源の管理には、資源評価により資源量やその水準と動向を推定し、結果に基づいて適切な管理措置をとることが不可欠です。我が国では、国立研究開発法人水産研究・教育機構を中心に、市場での漁獲物の調査、調査船による海洋観測及び漁獲調査等を通じて必要なデータを収集するとともに、漁業によるデータも活用して、我が国周辺水域の主要な水産資源について資源評価を実施しています。

近年では、気候変動等の環境変動が資源に与える影響の把握や、外国漁船の漁獲の増加による資源への影響の推定が、我が国の資源評価の課題となっています。このため、今後とも、継続的な調査を通じてデータを蓄積するとともに、情報収集体制を強化し、資源評価の精度の向上を図っていくことが必要です。

## 【コラム】漁獲物データ等の利用と調査船調査について

## 1 CPUEや漁獲物データ

漁獲努力量とは、漁獲を得るために投入される漁船の隻数や漁具数等のことですが、漁獲量や漁獲努力量は、漁業者が提出する漁獲成績報告書 $ ^{*1} $ 等を基に集計されます。漁獲量は資源状況を把握するための重要な情報の一つですが、資源状況のほか、漁獲努力量の影響も強く受けます。同じ資源状況でも、漁獲努力量が多ければ漁獲量は多くなり、漁獲努力量が少なければ漁獲量も少なくなります。そのため、漁獲努力量の影響を取り除くために、漁獲量を漁獲努力量で除することによって求めた単位努力量当たりの漁獲量（CPUE）が、資源状況をより反映した指標として利用されています。

また、漁業によって漁獲された漁獲物からも様々な情報が得られます。資源評価においては、漁獲物のサンプルを市場から購入し、体長、体重や生殖腺重量等を測定したり、うろこや耳石にある年輪の数を基に年齢を推定することにより、資源評価を行う上で不可欠な、成長や成熟等の生物学的情報といった対象資源の生態に関する情報を得ています。さらに、漁獲物の年齢組成がわかれば、年齢別の資源量を推定することが可能となり、資源管理を行う上で重要な、毎年新たに漁獲対象に加わる加入量や、再生産を行う親魚量に関する情報も分析・予測することが可能となります。

## 2 調查船調查

トロール調査は、調査海域内に設けられた一定数の定点においてトロール網を曳くことによって、各定点における対象資源の数（密度）を求め、それを基に資源量等を推定する調査です。トロール調査では、調査対象種により曳網する深度が異なります。例えば、表層ではサンマやサケ・マス類を、中層ではイワシ類やサバ類等の浮魚類を調査対象とし、タラ類やカレイ類等の底魚類を対象とする場合はトロール網で底を曳いて調査します。
プランクトンネット調査は、調査海域内に設けられた複数の定点において、目合の細かな小型のネットを曳くことによって、卵や仔魚（幼生）等のプランクトンを採集し、その種類を分類したり、量の把握などを行う調査です。卵や仔魚の発生状況は、産卵期、産卵場及び成育場の把握等に利用されます。また、産み出された卵の総数が推定できれば、それを一匹当たりの親が産み出す卵数で除することによって、親の数を推定することも可能となります。

精度の高い資源評価を実施するためには、漁業から得られた情報と調査船調査から得られた情報をバランスよく利用することが大切です。また、調査船調査を行った際には、通常、同時に水温、塩分、餌となるプランクトン量等の海洋環境も調べます。これら海洋環境に関する情報は、対象資源の資源量等との関係を調べることにより、各資源の資源変動メカニズムの解明等に利用されています。

調査船で巻き上げ途中の着底トロール網

プランクトンネット調査で得られた採集物の選別作業

(写真提供：(研) 水産研究・教育機構)

## 3 科学者と漁業者間の情報共有

資源評価を行う上では、可能な限り多くの情報を収集・利用することが重要です。漁業からは、漁獲成績報告書を通して、漁獲量や漁獲努力量等の数値情報が得られますが、漁業者はそれらからは読み取れない情報についても多く持っています。例えば、ある月の漁獲努力量が大幅に減っていた場合に、それが魚が少なくなったためによるものか、魚はたくさんいたが時化によるものか、もしくはその他の要因によるものかは、数値情報のみから判断するのは困難であり、漁業者から情報を得る必要があります。そのため、近年は、資源評価を行う際に、資源評価を担当する科学者と漁業者がそれぞれの情報を共有するための場が数多く設けられています。また、資源管理は、基本的に資源評価の結果を踏まえて行われます。そのため、多くの魚種について、資源評価結果を説明し、科学者と漁業者の間で資源評価の方法や資源状況等について共通認識を醸成するための機会が設けられています。

## (我が国周辺水域の水産資源の状況)

平成29（2017）年度の我が国周辺水域の資源評価結果によれば、資源評価の対象となった50魚種84系群 $ ^{*1} $ のうち、資源水準が高位にあるものが14系群（17%）、中位にあるものが31系群（37%）、低位にあるものが39系群（46%）と評価されました（図Ⅱ－1－1）。魚種・系群別にみると、マイワシ太平洋系群やサワラ瀬戸内海系群については引き続き資源量に増
加の傾向が見られる一方で、マアジ太平洋系群やスルメイカ冬季発生系群については資源量に減少の傾向が見られています。

図Ⅱ－1－1 我が国周辺の資源水準の状況と推移（資源評価対象魚種）

資料：水産庁・（研）水産研究・教育機構「我が国周辺水域の漁業資源評価」に基づき水産庁で作成

また、資源評価対象魚種のうち、我が国の漁業や国民生活の上で特に主要な魚種 $ ^{*1} $ の15魚種37系群についてみてみると、平成29（2017）年度には、15魚種37系群のうち、資源水準が高位にあるものが8系群（22%）、中位にあるものが16系群（43%）、低位にあるものが13系群（35%）となりました（図Ⅱ－1－2）。近年、主要魚種の資源水準は6～7割が中位又は高位にあります。

図Ⅱ－1－2 我が国周辺の資源水準の状況と推移（主要魚種）

資料：水産庁・（研）水産研究・教育機構「我が国周辺水域の漁業資源評価」に基づき水産庁で作成

*1 ①TAC（漁獲可能量）制度対象魚種、②漁獲量が1万トン以上で生産額が100億円以上の魚種、又は③生産額が10億円以上で国の資源管理指針に記載されている魚種のいずれかに該当する魚種（ただし、TAC制度対象魚種であるサンマは、国際機関により資源評価が行われることとなったため、平成28（2016）年度から除く。）。
## (2) 我が国の資源管理

## (我が国の漁業の特徴)

我が国周辺水域が含まれる太平洋北西部海域は、世界で最も生産量が多い海域であり、平成28（2016）年には、世界の漁業生産量の25％に当たる2,275万トンの生産量があります（図Ⅱ－1－3）。

この海域に位置する我が国は、広大な領海及び排他的経済水域（EEZ） $ ^{*1} $ を有しており、南北に長い我が国の沿岸には暖流・寒流が流れ、海岸線も多様であることから、その周辺水域には、世界127種の海生ほ乳類のうちの50種、世界約1万5千種の海水魚のうちの約3,700種（うち日本固有種は約1,900種） $ ^{*2} $ が生息しており、世界的にみても極めて生物多様性の高い海域となっています。

このような豊かな海に囲まれているため、沿岸域から沖合・遠洋にかけて多くの漁業者が多様な漁法で様々な魚種を漁獲しています。

また、我が国は、国土の7割を占める森林の水源涵養機能や、世界平均の約2倍に達する降水量等により豊かな水にも恵まれており、内水面においても地域ごとに特色のある漁業が営まれています。

図Ⅱ－1－3 世界の主な漁場と漁獲量

資料：FAO 「Fishstat（Capture Production）」

## (我が国の資源管理制度)

資源管理の手法は、①漁船の隻数や規模、漁獲日数等を制限することによって漁獲圧力を入り口で制限する投入量規制（インプットコントロール）、②漁船設備や漁具の仕様を規制すること等により若齢魚の保護等特定の管理効果を発揮する技術的規制（テクニカルコント
ロール)、③漁獲可能量（TAC：Total Allowable Catch）の設定等により漁獲量を制限し、漁獲圧力を出口で制限する産出量規制（アウトプットコントロール）の3つに大別されます（図Ⅱ－1－4）。我が国では、各漁業の特性や関係する漁業者の数、対象となる資源の状況等により、これらの管理手法を使い分け、組み合わせながら資源管理を行っていますが、今後、主要資源については、産出量規制を基本に投入量規制及び技術的規制を組み合わせていくこととしています。

図Ⅱ－1－4 資源管理手法の相関図

## ○漁業権制度と漁業許可制度

沿岸の定着性の高い資源を対象とした採貝・採藻等の漁業、一定の海面を占有して営まれる定置網漁業や養殖業、内水面漁業等については、都道府県知事が漁業協同組合やその他の法人等に漁業権を免許します。例えば、共同漁業権を免許された漁業協同組合は、漁業を営む者の資格の制限（投入量規制）、漁具・漁法の制限や操業期間の制限（技術的規制）等、地域ごとの実情に即した資源管理措置を含む漁業権行使規則を策定し、これに沿って漁業が営まれます。漁業権漁業が営まれる漁場は重複的に利用されています（図Ⅱ－1－5）。

一方、より漁船規模が大きく、広い海域を漁場とする沖合・遠洋漁業については、資源に与える影響が大きく、他の地域や他の漁業種類との調整が必要な場合もあることから、農林水産大臣又は都道府県知事による許可制度が設けられています。許可に際して漁船隻数や総トン数の制限（投入量規制）を行い、さらに必要に応じて操業期間・区域、漁法等の制限又は条件（技術的規制）を付すことによって資源管理を行っています。
## 図Ⅱ－1－5 漁業権制度及び漁業許可制度の概念図

## 漁業権漁業

漁協又は個人・法人に対し、特定の沿岸漁業・養殖業等を排他的に営む権利を知事が免許

## 知事許可漁業

都道府県の沖合等で操業する漁業について知事が許可

## 大臣許可漁業

複数県の沖合や外国へ出漁する漁業について国（農林水産大臣）が許可

## 漁業権漁業に関する水面の立体的・重複的な利用のイメージ

操業（6月）イメージ

操業（12月）イメージ

## ○指定漁業許可等の一斉更新

1 隻当たりの漁獲量が大きく、漁業調整や政府間の取決め、漁場の位置等の関係上、漁業に関する制限措置を国として統一的に講ずることが適当な漁業は、漁業法 $ ^{*1} $ 上の「指定漁業」
とされており、同法に基づき、農林水産大臣が船舶ごとに許可等を行っています。指定漁業の許可の有効期限は多くで5年間とされており、5年ごとに許可が一斉に更新されます。

平成29（2017）年8月、指定漁業のうち、沖合底びき網漁業をはじめ9種の漁業種類、1,334隻（前回更新時は1,617隻）の許可等の一斉更新が行われました。また、これに併せて、全許可船への衛星船位測定送信機（VMS）の設置等、操業条件の見直しが行われました（表Ⅱ－1－1）。

## 表Ⅱ－1－1 平成29（2017）年の一斉更新の概要

【許可隻数の公示の考え方】
・資源管理、国内の漁業調整、指定漁業者の経営等の状況を勘案。
・前回の公示隻数から、その後に廃業、減船した隻数等を削減し、公示隻数を抑制することを基本。
・いか釣り漁業及び北太平洋さんま漁業については、TAC対象種を専ら漁獲していること等から、兼業化による経営安定や新規参入の機会を確保するため、公示隻数は前回の一斉更新時における許可及び起業の認可隻数。
【衛星船位測定送信機（VMS）の全許可船舶への設置】
・漁業調整の円滑化と漁業取締りの効率化又は地域漁業管理機関等による漁業秩序の確立を推進するため、一斉更新後の許可期間中に、原則として全許可船舶へのVMSの設置と常時作動を義務付け。

*漁業調整については、引き続き、漁業者間の話し合いの仲介等により、国及び都道府県が地域毎の操業上の問題に積極的に対処。
【規制の見直し】
・漁業の構造改革のための新たな操業形態の試験操業の成果等を踏まえた規制の見直しにより、合理的・効率的な操業体制への移行を推進（沖合底びき網漁業における漁法変更の許可、大中型まき網漁業における漁獲能力が増えない形での許可船舶大型化等）
・安全性向上や労働居住環境改善を図るための大型化について、船舶の総トン数規制の特例を継続。

## ○TAC制度

産出量規制である漁獲可能量（TAC）制度は、①漁獲量及び消費量が多く国民生活上又は漁業上重要な魚種、②資源状態が悪く緊急に管理を行うべき魚種、又は③我が国周辺で外国漁船により漁獲されている魚種のいずれかであって、かつ、TACを設定するための十分な科学的知見がある魚種を対象に、「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律 $ ^{*1} $ 」に基づいて実施されています。

TAC対象魚種においては、資源評価の結果等に基づいて毎年、TAC数量が決定されるとともに、国が管理する漁業（指定漁業等）と都道府県ごとに配分されます。配分された数量は、更に漁業者による自主的な協定等に基づいて海域ごと・時期ごとに細分されるなど、操業を調整しながら安定的な漁獲が行われる仕組みがとられています。

また、資源量が最低水準に近い太平洋クロマグロにおいては、後節で述べるWCPFC $ ^{*2} $ における国際合意に基づき、我が国は平成22（2010）年より管理を順次強化し、平成27（2015）年からは、WCPFCでのクロマグロの保存管理措置 $ ^{*3} $ を踏まえ、数量管理（30kg未満の小型魚の上限4,007トン、大型魚の上限4,882トン）を行い、さらに平成30（2018）年からは、TAC制度に基づく数量管理を実施 $ ^{*4} $ し、WCPFCの措置を着実に実施していくこととしています。
## 【コラム】太平洋クロマグロの小型魚（30kg未満）の数量管理について

太平洋クロマグロの小型魚の数量管理については、WCPFCの合意を受け、平成23（2011）年から大中型まき網漁業による小型魚の管理を行ってきましたが、平成27（2015）年1月からは、小型魚の漁獲量を半減させる厳しい保存管理措置（我が国では4,007トンが上限）が合意されたことを受け、大中型まき網漁業に加えて、近海かつお・まぐろ漁業等の大臣管理漁業や、定置漁業等の知事管理漁業においても漁獲管理を開始しました。これまでの取組状況を以下に示します。

図1：我が国の太平洋クロマグロの管理期間

## 第1管理期間

大臣管理漁業は大中型まき網漁業、近海かつお・まぐろ漁業等の漁業種類別の管理を、知事管理漁業は全国を6ブロックに分け、ブロックごとに漁獲枠を配分しての管理（以下「ブロック別管理」といいます。）を開始しました。漁獲量は枠内に収まりましたが、北海道や東北地方の定置漁業で漁獲が積み上がり、定置網の管理のあり方が課題として残りました。

## 第2管理期間

知事管理漁業は、ブロック別管理に加え、全国規模の定置網の共同管理を設けるとともに、TAC制度の導入を念頭においたクロマグロTACの試験実施として、新たに国の基本計画や都道府県別の管理計画を作成するなど、管理を強化しました。

## 第3管理期間

知事管理漁業は、ブロック別管理から都道府県別管理を基本とし、定置網の共同管理のほか、都道府県別の枠が極めて小さい府県を対象とした広域管理を設けました。また、第2管理期間で超過した25道府県に対しては、超過分を差し引いて漁獲枠を割り当てました。

しかし、大臣管理漁業の近海かつお・まぐろ漁業、かじき等流し網漁業等において割り当てられた漁獲枠を超過したほか、知事管理漁業では北海道の一部地域の定置網で、近年では、通常ならブリが獲れ
る時期に、クロマグロが大量にかかり、漁獲量が国全体の漁獲上限まで近づいてしまったことから、平成30（2018）年1月には、6月まで漁期を残す知事管理漁業者に対し、操業自粛要請を発出する事態となりました。

## 第4管理期間における取組

これまでの管理の状況を踏まえ、第4管理期間では知事管理漁業について都道府県ごとの留保枠の設定、月別に細分化した漁獲計画の作成、大量漁獲時の緊急報告体制の整備といった、よりきめ細かい管理を行うこととしています。第3管理期間において、枠を残して操業自粛せざるを得なかった漁業者もいることから、超過してしまった都道府県からは翌期の漁獲枠を差し引くとともに、枠を残した都道府県に第4管理期間で漁獲枠を上乗せするなど、獲り得を防止し、不公平感を解消する措置を講じていく考えです。

また、定置漁業は特定魚種を狙って獲る漁法ではないため、数量管理の難しさがありますが、各浜では生きている個体の放流や揚網回数の抑制、大量入網時の網口開放など、様々な工夫を講じているところです。水産庁においても、混獲回避や漁獲抑制のための技術開発の支援を行っています。

図2：定置網によるクロマグロの漁獲抑制に向けた水産庁の支援事例（太平洋クロマグロ漁獲抑制支援事業）

定置網漁業は、クロマグロを狙って設置していなくても漁獲が積み上がり、操業を中止せざるを得ない状況を避けるため、混獲回避・漁獲抑制のための漁具改良等を支援

## 網起こしの途中で必要に応じてクロマグロを逃がすために

## 他地域での研究成果

● クロマグロは表層を応用

ブリは底層を泳ぐ

図 クロマグロ小型魚とブリの遊泳層の違い

## 釜石における取組み

● 網起こしの途中まで

✓ 遊泳層は分かれている

✓ クロマグロは表層を遊泳

## ● クロマグロは網から離れ ブリは網に接近して泳ぐ

## 網起こし中に逃がす方法

● 側網上部を沈めて追い出す

● より確実に他魚種と

分離する仕組みも導入

図 クロマグロ小型魚とブリの遊泳経路の違い

平成26年度農林水産業の革新的技術緊急展開事業

「定置網に入網したクロマグロ幼魚の放流技術の開発」成果報告書

（クロマグロ幼魚放流技術開発研究グループ2016）

平成29年度

太平洋クロマグロ漁獲抑制対策支援事業

（クロマグロ漁獲抑制対策グループ※未発表）

箱網に接続する分離落網

実証試験を行いさらに改良を進めています

漁具改良等により、網揚げせずに漁獲抑制が可能

国際約束の履行＋地域経済の安定