Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【2】農業集落の戸数

この農業集落の戸数を記入してください。

総戸数	201
うち，行政区が別になっている非農家だけの集団の戸数	202

## 【3】農業集落の耕地等

## 1 耕地面积等

この農業集落の耕地面积を記入してください。また，それぞれの耕地の大半が立地している傾斜の程度について，該当するもの一つを〇で囲んでください。(ha)	平坦地	缓傾斜地	急傾斜地

田	311	1	2	3
畑	312	1	2	3
樹園地	313	1	2	3
耕地面積計

## 2 田の区画整理面積

田のうち区画整理されている面積を記入してください。

区画整理面積	321
10～30a区画	322
30～50a	323
50a～1ha	324
1ha区画以上	325

## 3 耕地面积の変化

この農業集落の耕地は，過去10年間でどの程度変化しましたか。該当するもの一つを〇で囲んでください。

331	1	2	3	4	5	6	7

減少した耕地は，現在どうなっていますか。面積の大きいもの上位三つについて，「1」～「3」の頤位を記入してください。

主に転用している	荒廃している
道路	住宅敷地	工場敷地	公共施設用地	山林（植林）	その他
332

## [4] 農業生産

1 ブランド化している農畜産物

この農業集落が所在する地域でブランド化している農畜産物はありますか。該当する方に「∀印」を付けてください。

ブランド化している主な農畜産物名を記入してください。

農畜産物名	コード番号
411

## 2 經營形態

この農業集落の耕地がどういう形態で（誰によって）経営されているのかについて、田、畑・樹園地別にそれぞれの面積割合を記入してください。

(割)

集落内の事業体による個別経営	集落外の事業体による個別経営	集落営業
田	421
畑・樹園地	422

## 3 集团耘作

この農業集落で集団転作への取組がありますか。ある場合は、「取組のきっかけ」、「取組の内容」及び「取組の範囲」のそれぞれ該当するもの一つを〇で囲んでください。

な
い	あ
取組のきっかけ	取組の内容	取組の範囲
慶協かからのけ	市町村からのけ	集落の自主的な組	取他	その他	固定団地	田畑輪換	プローチシック	集落の一部	集落全体	数集落	市町村内	その他
( )	431	1	2	3	4	1	2	3	1	2	3	4	5
## 例言

1 本統計表は、農業災害補償法による園芸施設共済事業（特定園芸施設、附帯施設、施設内農作物及び撤去費用）の平成23年度の実績について、とりまとめたものである。

2 本書の構成は、〔Ⅰ〕全国統計表（年度別）、〔Ⅱ〕全国統計表（平成23年度）、〔Ⅲ〕都道府県別統計表（平成23年度）及び〔Ⅳ〕参考資料からなっている。ただし、平成22年度の数値については、平成23年3月に発生した東日本大震災の影響により未確定部分があるため、平成24年12月末現在の速報値とした。

3 参考資料には、基準共済掛金率等及び年度別金額被害率並びに園芸用ガラス室・プラスチックハウスの設置状況（生産局資料）に関する資料を掲載した。

平成25年1月
# 利用者のために

## I 概 要

農業災害補償法に基づく農業災害補償制度は、農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補てんして農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的としている。

現在、農作物共済及び家畜共済の必須事業のほか、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済及び任意共済（建物共済等）の任意事業を行っている。

園芸施設共済事業は、農業者が所有し又は管理する施設園芸用施設のうち、温室その他のその内部で農作物を栽培するための施設及び雨よけ施設等気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを阻止するための施設（附帯施設及び施設内農作物を含む場合もある。）についての災害による損害を補てんするものである。このため、おおむね1又は2以上の市町村の区域を単位に設立されている農業共済組合又は共済事業を行う市町村（以下「組合等」という。）が農業者との間に共済関係を成立させ（組合等との間に共済関係が成立した農業者を以下「組合員等」という。）共済事業を行っている。さらに、都道府県単位に設立されている農業共済組合連合会（以下「連合会」という。）が、当該共済関係に係る共済責任のうちの一定部分につき保険事業を行い、国が当該保険事業に係る保険責任のうちの一定部分につき再保険事業を行う、いわゆる三段階制がとられている。なお、平成12年度からは近年の組合等の広域合併の進展に伴い、三段階制のほか、地域の意向により二段階制（都道府県単位の農業共済組合（以下「特定組合」という。）、国）による農業共済事業の実施も可能とされている。

また、国は、この事業の健全な発展を図るため、農業共済団体の指導監督を行うほか、共済掛金や事務費の国庫負担を行う等の助成措置を講じている。

園芸施設共済については、制度化に向けて昭和49年度から5か年間「畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法」に基づいて試験実施を行い、昭和53年に農業災害補償法の一部を改正し、昭和54年度から園芸施設共済制度として本格実施が行われた。その後の制度の主な改正は次のとおりである。

昭和56年　①少額損害不てん補額の引上げ、②再保険金支払開始割合の引下げ（①2月農林水産省令第4号、②3月農林水産省告示第306号、昭和56年度から適用）

昭和60年 ①病虫害事故除外方式の導入、②危険段階別の共済掛金率の設定方式の導入（6月法律第50号、昭和61年度から適用）

平成5年 ①雨よけ施設等の追加、②組合等の手持責任の拡大、③共済掛金国庫負担対象共済金額の限度額の引上げ、④園芸施設異常事故基準の緩和、⑤施設内農作物価額算定率を作物区分ごとに設定（5月法律第35号等、平成6年度から適用）

平成11年 ①責任分担方式の見直し（年間超過損害歩合再保険方式の導入）、②プラスチックハウスⅣ類（鉄骨中）における硬質フィルム被覆施設の施設区分の分離（プラスチックハウスⅣ類甲（鉄骨中・軟）及び同乙（鉄骨中・硬））（6月法律第69号等、平成12年度から適用）

平成14年 施設区分の見直し①一定の基準を満たす軟質フィルム被覆施設はプラスチックハウスⅣ類乙を適用、②一定の基準を満たす硬質フィルム被覆施設はプラスチックハウスⅤ類を適用（3月農林水産省令第21号、平成14年度から適用）

平成15年 ①特定園芸施設撤去費用補償方式の導入（補償対象施設区分はガラス室及び鉄骨ハウス）、②多目的ネットハウスの追加、③共済掛金国庫負担対象共済金額の限度額の引上げ（10月農林水産省令第111号等、平成16年度から適用）

なお、本書に掲載されている「法」とは農業災害補償法（昭和22年法律第185号）、「政令」とは農業災害補償法施行令（昭和22年政令第299号）、「規則」とは農業災害補償法施行規則（昭和22年農林省令第95号）のことである。
## Ⅱ 仕組み

## 1 機構

農業災害補償制度は、同様の危険にさらされている多数の組合員等が共済掛金を出し合って共同準備財産を造成しておき、もし災害があったときは、その共同準備財産をもって被災した組合員等に共済金の支払いをするという組合員等の相互扶助を基本とした制度である。

我が国は地理的、気象的条件から災害が多く、また、その範囲も広くかつ激甚である。このため園芸施設共済事業は、市町村の単位や都道府県の単位だけでは完全な危険分散ができないので、組合等、連合会及び国の三段階により運営されている。

園芸施設共済の実施機構は次のとおりである。

（備考）農業災害補償制度の運営は、基本的には上記のように三段階制により行われているが、地域の意向により二段階制（特定組合、国）での実施も可能とされている。

## 2 共済目的の種類（法84①④、規則15の6、規則16の2、規則16の3）

園芸施設共済の共済目的は、原則的には以下(1)の特定園芸施設である。ただし、共済規程等にその旨を定めたときは、(2)の附帯施設及び(3)の施設内農作物についても特定園芸施設に併せて共済目的とすることができる。

## (1) 特定園芸施設

施設園芸用施設のうち①及び②をいう。

① 温室その他のその内部で農作物を栽培するための施設

その全体が被覆されているプラスチックハウス及びガラス室
② 気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設

雨よけ施設及びネットハウス（以下「雨よけ施設等」という。）

イ 多目的ネットハウス

ただし、次に掲げる施設園芸用施設については特定園芸施設から除く。

① 被覆物を移動し又は除去しなければその内部で通常の栽培作業を行うことができない施設園芸用施設（フレーム、トンネル等）

② 設置面積1アール当たりの再建築価額が3万円未満の施設園芸用施設

③ 気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設園芸用施設のうち雨よけ施設等及び多目的ネットハウス以外の施設

## (2) 附带施設

次に掲げる施設園芸用施設であって、特定園芸施設とともに施設内農作物の栽培の用に供されるものをいう。ただし、園芸施設共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通される施設園芸用施設及び通常の管理が行われず又は行われないおそれがある施設園芸用施設を除く。

温湿度調節施設、かん水施設、排水施設、換気施設、炭酸ガス発生施設、照明施設、しゃ光施設、自動制御施設、発電施設、病害虫等防除施設（土壌消毒施設を含む。）、肥料調製散布施設、養液栽培施設、運搬施設、栽培棚、支持物

## (3) 施設内農作物

特定園芸施設を用いて栽培される農作物をいう。ただし、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る農作物、園芸施設共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通される農作物、通常の肥培管理が行われず又は行われないおそれがある農作物並びに育苗中の農作物は除く。

## 3 共済事故（法84①、法120の20の2）

園芸施設共済の共済事故は次のとおりである。ただし、病虫害を事故除外とする申出に係る園芸施設共済（以下「事故除外方式」という。）の共済関係においては、次の各号のうち(6)を共済事故としないものとする。

(1) 風水害、ひょう害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害

(2) 火 災

(3) 破裂及び爆発

(4) 航空機の墜落及び接触並びに航空機からの物体の落下

(5) 車両及びその積載物の衝突及び接触

(6) 病虫害

(7) 鳥獣害

## 4 共済責任期間（法120の21）

組合等が組合員等から共済掛金の払込みを受けた日の翌日から1年間である。ただし、次に掲げる場合には、共済規程等の定めるところにより、共済責任期間を4月以上1年未満（(1)又は(4)の場合にあっては、4月未満でもよい。）とすることができる。

(1) 共済責任期間の始期又は終期を統一する場合
(2) 当該特定園芸施設の設置期間が周年でない場合

(3) 当該特定園芸施設の被覆期間が周年ではなく、被覆しない期間中は、施設園芸の用に供しない場合

(4) 当該特定園芸施設について雨よけ施設等としての被覆期間と雨よけ施設等以外の特定園芸施設としての被覆期間が連続し、かつ、その合計した期間が4月以上である場合

なお、組合等が共済規程等において4月を2月と定めた場合は、共済責任期間を2月以上1年未満とすることができる。

## 5 加入及び共済関係の成立（法15①、法120の19、法120の20、法120の20の2、法120の25、政令2の10、規則1の2の2①、規則33の21、規則33の22、規則33の23、規則33の28、規則33の29）

## (1) 加入资格者

ア 園芸施設共済への加入資格を有する者（以下「加入資格者」という。）は、農業共済組合にあっては組合員、共済事業を行う市町村にあっては園芸施設共済資格者である。

加入資格者は、組合等の区域内に住所を有し、かつ、特定園芸施設を所有し又は管理する農業者であって、その所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積（ガラス室は2倍換算）の合計が組合等が定める面積（2アール～5アールの範囲内で共済規程等で定める。）以上の者である。

ウ 施設内農作物を共済目的とする園芸施設共済について加入申込者が事故除外方式の申出をするときは、次の各号の一に掲げる基準に適合するときに限り当該申出をすることができる。

(7) 事故除外の申出をした者が所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積の合計が5アールを下らない範囲内において共済規程等で定める面積以上であり、かつ、当該申出に係る共済責任期間の開始前3年間にわたり引き続き特定園芸施設を用いて施設園芸（法第84条第1項第7号の施設園芸をいう。）の業務を営んだ経験を有すること。

（イ）当該申出に係る共済事故による損害の防止を行うため必要な施設が整備され、かつ、その防止を適正に行う見込みがあること。

工 組合等が共済規程等において特定園芸施設撤去費用に係る損害の額を定めたときは、加入申込者の選択により特定園芸施設撤去費用に係る損害の額を共済金の支払対象とする旨の申出をすることができる。

## (2) 加入申込み

共済関係は、特定園芸施設1棟ごとに、加入資格者が所有し又は管理する特定園芸施設を組合等の園芸施設共済に付することを申し込み、組合等がこれを承諾することによって成立する（諾成契約）。

## (3) 加入の承諾

加入申込者が特定園芸施設の所有者であるときは、組合等は、その者が所有する特定園芸施設であって施設内農作物の栽培の用に供しているもの又は施設内農作物の栽培の用に供しようとするもののすべて（イの(ア)～(エ)の事由に該当するものを除く。）について申込みをしている場合でなければ、加入申込みを承諾することができない（一括加入制）。

この場合の所有する特定園芸施設とは、加入の申込みの際現に所有している特定園芸施設及び当初成立した共済関係に係る共済責任期間のうち最も長い共済責任期間中に所有するこ
ととなる特定園芸施設（補助事業又は施設園芸用施設会社により建築され、期間を限定して損害保険等への加入が義務付けられているもの又は補償付きのものを除外することができる。）をいうものとする。

組合等は、加入申込みに係る特定園芸施設が加入申込者が管理する特定園芸施設である場合であって、当該特定園芸施設が下記(γ)～(i)の事由に該当する場合又は当該加入申込者が当該特定園芸施設について原状回復義務を負っていない場合は加入の申込みを承諾してはならない。

(7) 園芸施設共済に付されるとすれば、共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されること。

(イ) 損害の額の適正円滑な認定が困難であること。

(り) 通常の管理が行われず又は行われないおそれがあること。

(Ⅰ) 既に園芸施設共済に付されていること。

## (4) 義務加入

組合等との間に農作物共済の共済関係の存する組合員等で、特定園芸施設を所有する者は、組合等の総会（総代会）又は議会においてその旨の議決をしたときは加入が義務づけられる。その議決後に義務加入者となるに至った者も同様とする。

## (5) 共済掛金の払込み

加入申込者は、加入申込みの承諾の通知が到達した日の翌日から起算して1週間以内に共济掛金の払込みをするものとし、組合等は当該払込期限を過ぎて共济掛金の払込みを受けたときは、改めて加入の申込みがあったものとみなして取り扱う。

組合等は、共済規程等の定めるところにより、次に掲げる要件のすべてが備わっている場合には、共済掛金の分割支払を認めることができる。

ア共済責任期間が1年間である共済関係に係るものであること。

イ 第2回目の払込みにつき確実な担保を供し又は保証人を立て、かつ、組合等の定める書類を添付していること。

ウ 分割支払の回数は2回とし、第1回目は組合員等の負担に係る共済掛金の2分の1に相当する金額とする。第2回目の払込期限は、第1回目の払込期限の日から起算して6月を経過した日とする。

## 6 共済価額（法120の22）

共済価額は、特定園芸施設（特定園芸施設に併せて附帯施設又は施設内農作物を共済目的としたときは当該附帯施設又は施設内農作物を含む。以下「特定園芸施設等」という。）ごとに、共済責任期間開始の時における共済目的の価額として組合等が次により定める金額とする。なお、共済責任期間中の増改築等により特定園芸施設等の価額に増減が生じた場合でも、原則として同一共済責任期間中は共済価額の変更をしないものとする。

(1) 特定園芸施設のみを共済目的とした場合にあっては、当該特定園芸施設の価額

(2) 特定園芸施設に併せて附帯施設を共済目的とした場合にあっては、当該特定園芸施設の価額に当該附帯施設の価額を加算した額

(3) 特定園芸施設に併せて施設内農作物を共済目的とした場合にあっては、当該特定園芸施設の価額に当該施設内農作物の価額を加算した額
(4) 特定園芸施設に併せて附帯施設及び施設内農作物を共済目的とした場合にあっては、当該特定園芸施設の価額に当該附帯施設の価額及び当該施設内農作物の価額を加算した額

(5) 組合等が共済規程等で特定園芸施設撤去費用に係る損害の額を定め、かつ、加入申込者が特定園芸施設撤去費用に係る損害の額を共済金の支払対象とする旨の申出をした場合にあっては、(1)から(4)の額に当該特定園芸施設に係る特定園芸施設撤去費用を加算した額

ア 特定園芸施設

ガラス室 …… 再建築価額 ✗ 時価現有率

$$ \begin{aligned}& プラスチックハウス \quad\cdots\cdots\quad 本体の再建築価額 \times 時価現有率 + プラスチックフィルム等 \\&\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\\&\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\\&\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\\& の再取得価額 \times 被覆経過割合 ^{*}\\ \end{aligned} $$

$ ^{*} $ 本体の時価現有率に対応するものである。

亻 附帯施設

再取得価額 ✗ 時価現有率

ウ 施設内農作物

特定園芸施設の再建築価額（プラスチックハウスにあっては、プラスチックフィルム等の再取得価額を含めたものとする。）×施設内農作物価額算定率（注）

（注）施設内農作物価額算定率は、特定園芸施設ごとの平均的な再建築価額と当該施設に栽培されている施設内農作物の平均的な生産費（第二次生産費）との相関から求め、葉菜類、果菜類及び花き類の3つの作物区分ごとに定めている。

工 特定園芸施設撤去費用

$ m^{2} $ 当たり撤去費用×特定園芸施設の設置面積

## 7 共済金額（法120の22）

共済金額は、特定園芸施設等ごとに、共済価額に共済規程等で定めた最低割合（100分の40から100分の60の範囲内）を乗じて得た金額を下らず共済価額の100分の80を超えない範囲内において園芸施設共済掛金率等一覧表（組合等が作成し、備え置くこととされている。）に掲げる金額のうちから組合員等が申し出た金額である。

なお、共済事故によって部分的な損害により共済金が支払われても、同一共済責任期間中は共済金額を減額しない（全額主義）。

## 8 共済掛金率（法120の23、規則33の24、規則33の25）

共済掛金率は、次表の特定園芸施設の区分（以下「施設区分」という。）ごと、園芸施設共済の共済目的等による種別（「Ⅲ用語の説明」の1参照）ごと及び農林水産大臣の定める地域ごとに、農林水産大臣が過去一定年間の被害率を基礎として定める園芸施設基準共済掛金率を下回らない範囲内において、組合等が共済規程等で定める率である。

園芸施設基準共済掛金率は、農林水産大臣が3年ごとに一般に改定する。

また、危険段階別の共済掛金率を定める組合等にあっては、その危険段階別の共済掛金率は、施設区分ごと、園芸施設共済の共済目的等による種別ごと及び農林水産大臣の定める地域ごとに、園芸施設危険段階基準共済掛金率を下回らない範囲内において、組合等が共済規程等で定める率である。
施設区分	区 分 の 標 準
ガラス室Ⅰ類(木 造)	屋根及び外壁の主要部分がガラスにより造られ、かつ、骨格の主要部分が木により造られている施設
ガラス室Ⅱ類(鉄 骨)	屋根及び外壁の主要部分がガラスにより造られ、かつ、骨格の主要部分が鋼材又はアルミ材により造られている施設
プラスチックハウスⅠ類(木 竹)	主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が木又は竹により造られている施設
プラスチックハウスⅡ類(パイプ)	主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分がパイプにより造られている施設
プラスチックハウスⅢ類(鉄骨下)	主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が鋼材又は鋼材及びパイプにより造られている施設のうち、プラスチックハウスⅣ類甲(鉄骨中・軟)及びプラスチックハウスⅣ類乙(鉄骨中・硬)以外のもの
プラスチックハウスⅣ類甲(鉄骨中・軟)	主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が断面係数1.31cm³の以上の鋼材又はアルミ材により造られている施設のうち、プラスチックハウスⅣ類乙(鉄骨中・硬)及びプラスチックハウスⅤ類(鉄骨上)以外のもの
プラスチックハウスⅣ類乙(鉄骨中・硬)	主としてプラスチックフィルム(耐風速50m/s(ただし、過去の最大瞬間風速が50m/s未満の地域においては、当該地域における過去の最大瞬間風速を耐風速値とすることができる。)以上又は耐雪荷重50kg/m²以上の強度を有する施設以外の施設にあっては、硬質フィルムに限る。)が被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が断面係数1.31cm³以上の鋼材又はアルミ材により造られている施設のうち、プラスチックハウスⅤ類(鉄骨上)以外のもの
プラスチックハウスⅤ類(鉄骨上)	次のいずれかに該当する施設(1)屋根及び外壁の主要部分が合成樹脂板により造られている施設(2)屋根及び外壁の主要部分がプラスチックフィルム(ビス止めされた硬質フィルムに限る。)により造られている施設のうち、耐風速50m/s(ただし、過去の最大瞬間風速が50m/s未満の地域においては、当該地域における過去の最大瞬間風速を耐風速値とすることができる。)以上又は耐雪荷重50kg/m²以上の強度を有するもの
プラスチックハウスⅥ類(雨よけ等)	次のいずれかに該当する施設(1)主として屋根面のみがプラスチックフィルムにより被覆されている施設(2)その全体又は主として屋根面のみが通気性を有する被覆材(寒冷紗、ネット等)により被覆されている施設のうちプラスチックハウスⅦ類以外のもの
プラスチックハウスⅦ類(多目的ネットハウス)	その全体が通気性を有する被覆材により被覆され、かつ、骨格の主要部分(隅柱、周囲柱及び中つり柱)が鋼材、アルミ材又はロンクリートにより造られており、鋼線により接続されている施設
## 9 共済掛金と国庫負担（法13の5、法13の6、法86、法120の23）

## (1) 共济掛金

共済掛金は、次式により算定する。

$$ 共济掛金 = 共济金額 \times 共济掛金率 $$

共済責任期間を1年未満とした場合の共済掛金は、次式により算出される金額とする。

$$ 共济掛金 = 共济金額 \times 共济掛金率 \times 短期係数 $$

$$ 短期係数 =\frac{ 共济責任期間 ( 月数 )}{12} $$

（注）共済責任期間の月数に1月未満の端数があるときは、これを切り上げて1月とする。

## (2) 共済掛金の国庫負担

国は、組合員等が支払うべき共済掛金のうち次に掲げる金額を負担する。

ア 組合員等ごと及び会計年度ごとに共済金額の合計額が8千万円を超えない場合

$$ 共济掛金国庫負担額 = 共济金額 \times 園芸施設基準共济掛金率 \times1/2 $$

$$ イ \quad 組合員等ごと及び会計年度ごとに共済金額の合計額が8 千万円を超える場合 $$

共済責任期間の開始する時の早い順に8千万円までの共済金額(共済責任の開始する時

が同じである場合は園芸施設基準共済掛金率が高い順)×園芸施設基準共済掛金率×1/2

ただし、共済責任期間が1年未満である共済関係については、ア及びイ中「共済金額」とあるのは、「共済金額×短期係数」として計算する。

## 10 事業の実施と共済責任の分担（法83①、法85⑩、法85の7、法121②、法122②、法123、法133、法134②④、法135、法141の3、法141の4②⑤、法141の5）

## (1) 事業の実施

事業の実施については、農作物共済等の必須共済事業と異なり、組合等及び連合会がその地域の施設園芸農業の実態に合わせて任意に実施することとされている。

この場合、組合等が園芸施設共済事業を行うことができるのは、その属する連合会が園芸施設共済の共済責任に係る保険事業を行う場合に限られる。

## (2) 保険関係及び再保険関係

組合等と組合員等との間に共済関係が成立したときは、連合会と組合等（特定組合を除く）との間に保険関係が、連合会（特定組合）と政府との間に再保険関係（保険関係）が当然に成立する。

連合会と組合等（特定組合を除く）との間の保険関係は、組合等と組合員等との間に成立した共済関係（1棟ごと）がそのまま保険関係となる。

連合会（特定組合）と政府との間の再保険関係（保険関係）は、保険関係と同様に1棟ごとの再保険関係（保険関係）が結ばれるとともに、連合会（特定組合）の事業年度ごとに、1棟ごとの保険関係（共済関係）に係る保険責任（共済責任）を一体とした再保険関係（保険関係）が結ばれる。
## (3) 責任分担

園芸施設共済の責任分担は、次の1棟ごとの超過損害歩合再保険方式と年間超過損害歩合再保険方式の2つの方式の併用となる。

## ア 特定組合以外の組合等における園芸施設共済の責任分担

## (7) 1 棟ごとの超過損害歩合再保険方式

元受けである組合等が共済金額の1割（又は2割）を保有し、残り9割（又は8割）を連合会の保険に付し、連合会は保険金額に3割を乗じて得た金額と、この金額を超える部分（保険金額の7割）の100分の5に相当する額を保有し、政府はその超える部分の100分の95に相当する金額を再保険する。

## (1) 年間超過損害歩合再保險方式

（ア）に加えて、事業年度ごとに、連合会は、（ア）による連合会が支払うべき保険金の額（その金額が保険金額に3割を乗じて得た金額を超える場合は、保険金額に3割を乗じて得た金額）の合計額が経過総保険金額に園芸施設通常標準被害率を乗じて得た金額（以下「連合会通常標準被害額」という。）を超える部分の100分の5に相当する額及び連合会通常標準被害額を保有し、政府はその超える部分の100分の95に相当する金額を再保険する。

イ 特定組合における園芸施設共済の責任分担

## (7) 1 棟ごとの超過損害歩合再保険方式

元受けである特定組合が共済金額に3割を乗じて得た金額と、この金額を超える部分の1,000分の145に相当する額を保有し、政府はその超える部分の1,000分の855に相当する金額を保険する。

## (1) 年間超過損害歩合再保險方式

(7) に加えて、事業年度ごとに、特定組合は、(7) による特定組合が支払うべき共済金の額（その金額が共済金額に3割を乗じて得た金額を超える場合は、共済金額に3割を乗じて得た金額）の合計額が経過総共済金額に園芸施設通常標準被害率を乗じて得た金額（以下「特定組合通常標準被害額」という。）を超える部分の1,000分の145に相当する額及び特定組合通常標準被害額を保有し、政府はその超える部分の1,000分の855に相当する金額を保険する。

なお、経過総保険金額（経過総共済金額）は、経過保険金額（経過共済金額）の合計額であり、経過保険金額（経過共済金額）は、事業年度中に経過した共済責任期間に対する保険金額（共済金額）であり、事業年度中に連合会（特定組合）が実質的に責任を負った保険金額（共済金額）を意味し、次により算定する。

$$ 経過総保険金額 ( 経過総共済金額 )\ =\Sigma\ ( 経過保険金額 ( 経過共済金額 )) $$

$$ 経過保険金額 ( 経過共済金額 )= 保険金額 ( 共済金額 )\times 経過した共済責任期間 \big/24 $$

経過した共済責任期間＝各加入月のすべての棟の共済責任期間が、各月の中（16日）で始まったものとして算定
## 責任分担図（特定組合を除く）

## ＜1棟ごとの超過損害歩合再保険方式＞

<年間超過損害歩合再保險方式>

(注)は1棟ごとの超過損害歩合再保険方式において連合会が負担する保険金の額である。

## (備考) 二段階制の責任分担

特定組合と政府の二段階制で行う場合の責任分担は、組合保有責任相当部分と連合会保有責任相当部分を、単純に併せた部分が特定組合の保有責任となり、残りが政府の保有責任となる。
## 11 損害評価（法98の2、法132①、規則33の27）

(1) 組合等の行う損害評価

ア現地評価

組合等は、その職員又は損害評価員のうちから評価担当者を指名し、次に掲げる事項を現地において調査する。

（7）損害を受けた特定園芸施設、附帯施設又は施設内農作物が園芸施設共済に付されていること。

(イ) 損害が共済事故によって生じたものであること。

(ウ) 共済事故の種類

(Ⅰ) 共済事故の発生年月日

(オ) 共済事故の原因及び経過

(力) 損害防止の処置の状況

(キ) 特定園芸施設の損害程度等

(ク) 附带施設の種類及び損害程度等

(ケ) 施設内農作物の作物名、栽培面積及び損害程度等

(コ) 残存物の有無及びその額

(サ) 賠償金等の有無及びその額

(シ) 特定園芸施設撤去費用の発生の有無及びその額

## イ 損害額の算定

(7) アの調査結果に基づき、特定園芸施設の損害程度割合等を計算し、損害評価書を作成して損害額を算定する。損害額は、被害額から残存物価額及び賠償金等を差し引いて得た額とする。この場合、被害額は次のように算定する。

a 特定園芸施設

全損の場合

ガラス室……ガラス室の価額

プラスチックハウス……ハウスの本体価額＋プラスチックフィルム等の価額×

(1－自然消耗割合)

分損の場合

ガラス室……ガラス室の価額×損害割合

プラスチックハウス……ハウスの本体価額×損害割合＋プラスチックフィルム等の価額×（1－自然消耗割合）×プラスチックフィルム等の損害割合

## b 附带施設

全損の場合……附帯施設の価額

分損の場合……修繕費×時価現有率

c 施設内農作物

(a) 損害割合

損害割合は、次のような手順により決定する。
① 被害発生

↓

② 被害確認調査……被害発生直後において見回りの方法により、被害の種類、病虫害発生の有無を確認する。

↓

③ 栽培面積の調査及び……施設設置面積のうち、損害評価の対象となる施設内農生育ステージの確認作物が栽培されている面積を調査する。

生育ステージにおける被害発生時までの経過日数等を確認する。

(注) 病虫害による経過日数は、徴候が確認された日から原則として7日目とする。

④ 損傷程度の調査及び決定…被害の進行が停止する時期に検見により行う。

↓

⑤ 損害程度割合の決定……④で決定した損傷程度を農業共済組合連合会又は特定組合の定める損害程度割合の基準を適用して決定する。

↓

⑥ 損害割合の決定……被害発生時までの生育ステージごとの経過日数、損害程度割合、被害発生時の栽培割合及び調整割合をもとにして決定する。

(注)調整割合とは、施設内農作物の損害額の算定において、同一責任期間中に引受時点で施設内農作物の価額設定の基準となった作物の前後に栽培される作物の生産費が主要作物のそれに比べて著しく低いと認められる場合等に超過保険を防止するために適用されるものである。

## (b) 被害額

被害額は、次のように算定する。

施設内農作物の価額×共済事故による損害割合

ただし、同一共済責任期間中の同一回作中に2回以上の共済事故が発生した場合における2回目以降の共済事故による被害額は次のように算定する。

○事故除外しない方式の場合

(施設内農作物の価額－前回迄の共済事故による被害額)×共済事故による損害割合

○事故除外方式の場合

{施設内農作物の価額－（前回迄の共済事故による被害額＋前回迄の病虫害による被害額)×共済事故による損害割合

なお、共済事故による損害割合は、次の算式により算出する。

(a) 活着期（生育期前の期間をいう。ただし、鉢物類にあっては鉢上げ後の期間に限
る。）の場合

損害割合=30%（全損に限る。）×栽培割合×調整割合

(注)全損とは施設内農作物のすべてが枯死、流失、滅失若しくは埋没した場合又は当該施設内農作物のすべてを破棄するに至った場合をいう。

⑥ 生育期の場合

$$ 損害割合 =\left(30\%+70\%\times\frac{ 生育経過日数 ( 日 )}{ 標準生育日数 ( 日 )}\right)\times 損害程度割合 \times 栽培割合 \begin{aligned}&\times 調整割合 \end{aligned} $$

© 収穫期の場合

$$ 損害割合 =\left(100\%-100\%\times\frac{ 既收穫日数 ( 日 )}{ 標準收穫日数 ( 日 )}\right)\times 損害程度割合 \times 栽培割合 \begin{aligned}&\times 調整割合 \end{aligned} $$

ただし、鉢物類については次式によるものとする。

$$ 損害割合 =\left(100\%\times\frac{( 総鉢数 - 出荷鉢数 )}{ 総 \quad 鉢 \quad 数 }\right)\times 損害程度割合 \times 栽培割合 \atop\times 調整割合 $$

また、事故除外方式において、共済事故に併せ病虫害による被害が発生した場合における共済事故による損害割合は、共済事故と病虫害による被害全体の損害程度割合に上記 $ ^{a} $ から $ ^{c} $ までの算式を適用して算出された損害割合から、病虫害による損害程度割合に上記 $ ^{a} $ から $ ^{c} $ までの算式を適用して算出される損害割合を差し引いた割合とする。

損害割合算出方法概念図（全損の例）
## (イ) 特定園芸施設撤去費用の損害額

特定園芸施設撤去費用の損害額は次のように算定する。

ただし、特定園芸施設の撤去に要した金額が100万円を超えたとき又は当該特定園芸施設の損害割合が50%（ガラス室は35%）を超えたときのいずれかに該当する場合に限る。

$$ 全損 \emptyset 場合 \cdots\cdots 特定園芸施設撤去費用 \emptyset 共済価額 $$

$$ 分損 \emptyset 場合 \cdots\cdots\cdots m^{2} 当た \emptyset 撤去費用 \times 設置面積 \times 特定園芸施設 \emptyset 損害割合 $$

## (2) 連合会の行う損害評価

連合会は、原則として組合等と合同して損害評価を行うが、損害が多数発生したことにより合同して行うことができないときは、組合等が行った共済目的を任意抽出し、これにつき現地調査を行う。その結果、組合等の損害評価における損害の取り扱い方又は損害額の決め方等に不適当な事項がある場合には、その事項を指摘し、組合等が損害評価したもののすべてにつき、その指摘に係る事項を組合等に再評価させる。

なお、被害が僅少で、かつ、損害評価が容易な場合（連合会は、あらかじめ、共済目的の損傷程度等、損害評価が容易な場合について、組合等と協議しておく。）は、組合等との合同の損害評価を省略することができるものとする。

## 12 共済金等の支払（法120の24、法125①④、法137、法141の7①、規則33の26、規則33の27）

## (1) 共済金の支払

組合等は、特定園芸施設等ごとに、共済事故によって組合員等が被る損害の額が3万円（共済価額の10分の1に相当する金額が3万円に満たないときは、当該相当する額）を超える場合にそのつど共済金を支払うものとし、共済金の支払額は、次式により算出される金額とする。ただし、共済金支払いの免責による免責額がある場合の支払額は、次式により算出される金額から当該免責額を差し引いて得た額とする。

$$ 損害額 \times\frac{ 共济金額 }{ 共济価額 } $$

$$ 損害額 = 被害額 - 貴 ( 残存物価額 + 賠償金等 ) $$

被害額＝特定園芸施設の価額×損害割合＋附帯施設の価額×損害割合＋施設内農作物の価額×損害割合

（注）残存物価額とは、共済目的の損害に係る部分の残存物の処分価額をいう。

賠償金とは、損害をてん補するものとして提供された金銭等（例えば損害賠償金）をいい、他人の同情的心情を現わす手段として提供された金銭（例えば見舞金）は含まないものとする。
組合等が共済規程等で特定園芸施設撤去費用に係る損害の額を定め、かつ、加入申込者が特定園芸施設撤去費用に係る損害の額を共済金の支払対象とする旨の申出をした場合にあっては、特定園芸施設撤去費用の損害額を次式により算出し、アの損害額に加算した額を損害額として、アの算式により共済金を算出する。

損害額＝当該特定園芸施設の $ m^{2} $ 当たり撤去費用×当該特定園芸施設の設置面積×当該特定園芸施設の損害割合

(2) 保険金の支払（特定組合に係る保険金を除く）

連合会の支払う保険金は、組合等の支払うべき共済金の100分の90（又は100分の80）である。

(3) 再保険金（特定組合に係る保険金）の支払

政府が支払う再保険金（保険金）は、次により算出される金額である。

ア再保険金

(7) 1 棟ごとの超過損害歩合再保険方式による再保険金

$$ 再保險金 =\left( 保險金 - 保險金額 \times0.3\right)\times0.95 $$

(イ) 年間超過損害歩合再保険方式による再保険金

$$ \begin{aligned} 再保険金 =&\left\{\Sigma\left( 保険金 ( その金額が保険金額に 3 割を乗じて得た金額を超える場合は、\right.\right.\\&\left.\left. 保険金額に 3 割を乗じて得た金額 \right)\right)- 連合会通常標準被害額 \}\times\quad0.95\end{aligned} $$

イ 特定組合に係る保険金

(7) 1 棟ごとの超過損害歩合再保険方式による保険金保険金＝（共済金－共済金額×0.3）×0.855

(イ) 年間超過損害歩合再保険方式による保険金

$$ \begin{aligned} 保険金 =&\left\{\Sigma\right.( 共済金 ( その金額が共済金額に 3 割を乗じて得た金額を超える場合は、\\& 共済金額に 3 割を乗じて得た金額 )\right)- 特定組合通常標準被害額 \}\times0.855\end{aligned} $$

## 13 無事戻し（法102、規則24）

組合等は、毎事業年度、前3事業年度間に支払を受けた共済金及び前2事業年度間に支払を受けた無事戻金の合計金額（以下「共済金等の合計金額」という。）が、前3事業年度間に共済責任期間が満了した共済関係に係る共済掛金のうちの組合員等負担部分の金額（以下「共済掛金組合員等負担分」という。）の2分の1に相当する金額に満たない組合員等に対して、総会又は総代会（市町村は議会）の議決を経て、共済掛金組合員等負担分の2分の1に相当する金額から共済金等の合計金額を差し引いて得た金額を限度として、共済規程等の定めるところにより無事戻しをすることができる。

(無事戻金の計算)

$$ 無事戾金 =\Big(\begin{array}{c} 前 3 事業年度間の \\ 共済掛金組合員等 \\ 負担分 \end{array}\Big)\times\begin{array}{c}1/2\\ \stackrel{ 貢分 }{ 貢合 }\\ \stackrel{ 貢分 }{ 貢合 }\end{array}-\Big(\begin{array}{c} 前 3 事業年度間に \\ 支払われた共済金 \\\end{array}+\begin{array}{c} 前 2 事業年度間に \\ 支払われた無事戾金 \\\end{array}\Big) $$
## Ⅲ 用語の説明

## 1 園芸施設共済の共済目的等による種別

園芸施設共済の共済目的等による種別は、次の園芸施設共済の別である。

施設内農作物の別	撤去費用の別	園芸施設共済の共済目的等による種別
施設内農作物を共済目的とする園芸施設共済	事故除外方式以外	撤去費用補償方式	施設内農作物有（事故除外無）・撤去費用有
撤去費用補償方式以外	施設内農作物有（事故除外無）・撤去費用無
事故除外方式	撤去費用補償方式	施設内農作物有（事故除外有）・撤去費用有
撤去費用補償方式以外	施設内農作物有（事故除外有）・撤去費用無
その他の園芸施設共済	撤去費用補償方式	施設内農作物無・撤去費用有
撤去費用補償方式以外	施設内農作物無・撤去費用無

2 保険金額・再保険金額（〈〉内は特定組合におけるもの。以下同じ。）

（１）１棟ごとの超過損害歩合再保険方式による保険金額・再保険金額

保険金額は、連合会が組合等に支払う保険金の最高責任限度額を示すもので特定園芸施設等ごとに当該共済金額の9割（又は8割）に相当する金額である。

再保険金額〈保険金額〉は、政府が連合会〈特定組合〉に支払う再保険金〈保険金〉の最高責任限度額を示すもので特定園芸施設等ごとに保険金額〈共済金額〉から当該保険金額〈共済金額〉に3割を乗じて得た金額を差し引いて得た金額の100分の95〈1,000分の855〉に相当する金額である。

（２）年間超過損害歩合再保険方式による再保険金額

再保険金額〈保険金額〉は、事業年度内に共済責任期間の全部又は一部が含まれる共済関係にある保険金額〈共済金額〉に3割を乗じて得た金額の合計額から経過総保険金額〈経過総共済金額〉に園芸施設通常標準被害率を乗じて得た額を差し引いて得た金額の100分の95〈1,000分の855〉に相当する金額である。

経過総保険金額〈経過総共済金額〉は、次のとおり算定する。

経過総保険金額〈経過総共済金額〉＝Σ（経過保険金額〈経過共済金額〉）

経過保険金額〈経過共済金額〉＝保険金額〈共済金額〉×経過した共済責任期間／24

経過した共済責任期間＝各加入月のすべての棟の共済責任期間が、各月の中日（16日）で始まったものとして算定
## 3 保険料・再保険料

（1）組合等が連合会に支払う保険料は、次のとおり算出する。

保険料＝保険金額×共済掛金率（×短期係数）

（「短期係数」の算出は、「Ⅱ仕組み9共済掛金と国庫負担」を参照。（2）において同じ。）

（２）連合会〈特定組合〉が政府に支払う再保険料〈保険料〉は、次のとおり算出する。

ア再保険料

$$ 再保 険料 = 再保 険料 甲 + 再保 険料 乙 $$

$$ \begin{aligned} 再保険料甲 &(\text{1 棟ごとの超過損害歩合再保険方式に係る再保険料 )\\=& 保険金額 \times 園芸施設再保険料基礎率甲 \times0.95(\times 短期係数 )\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} 再保険料乙 &=( 年間超過損害歩合再保険方式に係る再保険料 )\\=& 経過総保険金額 \times 園芸施設再保険料基礎率乙 \times0.95\end{aligned} $$

イ 特定組合に係る保険料

保険料＝保険料甲＋保険料乙

$$ 保険料甲 (1 棟ごと \emptyset 超過損害歩合再保険方式に係る保険料 ) $$

$$ = 共济金額 \times 園芸施設保険料基礎率甲 \times0.855\ (∗ 短期係数 ) $$

$$ \begin{aligned} 保険料乙 &=( 年間超過損害歩合再保険方式に係る保険料 )\\=& 経過総共済金額 \times 園芸施設保険料基礎率乙 \times0.855\end{aligned} $$

## 4 園芸施設再保険料基礎率・園芸施設通常標準被害率

園芸施設再保険料基礎率甲〈園芸施設保険料基礎率甲〉は、1棟ごとの超過損害歩合再保険方式に係るもので、共済金が共済金額の30％を超える部分に対応するものとして、施設区分ごと及び園芸施設共済の共済目的等による種別ごとに、原則として過去20年間における地域別の被害率を基礎として、その地域別に農林水産大臣が定めたものである。

園芸施設再保険料基礎率乙〈園芸施設保険料基礎率乙〉は、年間超過損害歩合再保険方式に係るもので、原則として過去20年間における各年度の連合会〈特定組合〉責任被害率のうち、園芸施設通常標準被害率を超えるもののその超える部分の率を基礎として定められる。

園芸施設通常標準被害率は、原則として過去20年間における連合会〈特定組合〉責任被害率を基礎として農林水産大臣が定める率で、連合会〈特定組合〉の年間超過損害歩合再保険方式に係る支払責任の限度を示すものである。

連合会〈特定組合〉責任被害率は、各年度の1棟ごとの超過損害歩合再保険方式に係る保険金〈共済金〉から再保険金〈保険金〉支払開始割合（30%）を超える部分を差し引いたものの合計額を当該年度の経過総保険金額〈経過総共済金額〉で除して得られる金額被害率である。

## 5 免責額・残存物価額・賠償金

（1）免責額とは、法令・共済規程等に定められた事由に基づき共済金の全部又は一部の支払いについて免責された額である。

（２）残存物価額とは、共済目的の損害に係る部分の残存物の処分価額をいう。

（３）賠償金とは、損害をてん補するものとして提供された金銭等をいい（例えば損害賠償金）、他人の同情的心情を現わす手段として提供された金額（例えば見舞金）は含まないものとする。
## 6 连合会等交付金

共済掛金の国庫負担額が再保険料〈保険料〉を上回る場合に国庫がその上回る額を連合会〈特定組合〉に交付する交付金をいう。

## 7 付保割合

共済価額に対する共済金額の割合をいう。

## 8 收入·支出

（１）組合等、連合会、政府特別会計及び共済掛金計の収入と支出は、次のとおり算出する。

收入	支出
①组合等②连合会③政府特别会计④共济掛金計	組合等手持掛金額(共济掛金総額-保険料)連合会手持保険料(保険料-再保険料)再保険料〈保険料〉共济掛金総額	組合等負担額(共济金-保険金)連合会負担額(保険金-再保険金)再保険金〈保険金〉共济金

（2）前年度未经過・本年度既経過・本年度未経過

前年度未経過とは、前年度の収入のうち、本年度の共済責任期間に対応する部分として、本年度の支出に充当される部分をいう。

イ 本年度既経過とは、本年度の収入のうち、本年度の共済責任期間に対応する部分として、本年度の支出に充当される部分をいう。

ウ 本年度未経過とは、本年度の収入のうち、来年度の共済責任期間に対応する部分として、来年度の支出に充当される部分であり、来年度の統計表では、前年度未経過の欄に掲げられるものである。

(3) 支払比

支払比は、支出額を収入合計で除して算出されたものである。

## 9 被害率

戸数被害率、棟数被害率及び金額被害率（共済金額計、特定園芸施設、附帯施設、施設内農作物及び撤去費用）は、次のとおり算出する。

$$ \begin{aligned}& 尸数被害率 =\frac{ 本年度中の被害戸数 }{ 経過戸数 ( 本年度引受中の既経過戸数 + 前年度引受中の未経過戸数 )}\times100\\& 棟数被害率 =\frac{ 本年度中の被害棟数 }{ 経過棟数 ( 本年度引受中の既経過棟数 + 前年度引受中の未経過棟数 )}\times100\\& 金額被害率 =\frac{ 本年度中の共済金 }{ 経過金額 ( 本年度引受中の既経過共済金額 + 前年度引受中の未経過共済金額 )}\\ \end{aligned} $$

なお、経過戸数、経過棟数及び経過金額とは、1年間における被害率を算定する必要上、共済責任期間中当該年度の期間が1年に満たないものを1年に対応するものに換算するため、引受戸数、引受棟数及び共済金額を加工したもので、それぞれに次の係数を乗じて算定する。

共済責任期間中当該年度の期間
## 表示上の注意

（1）表中に使用した「ー」は事実のないもの、「0.0」は表示単位に満たないもの、「△」は差し引きにおいて負となるものである。

ただし、「収支」、「被害率」及び「1戸当たり、1棟当たり及び1アール当たり引受・支払」の表中、引受事実はあるものの該当項目が0となるものについては「0」と表示している。

（２）面積及び金額については表示単位以下１位の数値を４捨５入しているため、積み上げが合計値と合致しないことがある。

（３）群馬県、東京都、神奈川県、福井県及び熊本県においては、特定組合と政府の保険関係（二段階制）により事業を実施しているため、連合会に係る項目で、空白となっている箇所がある。なお、この保険関係については次のように整理をしている。

保険料→再保険料の欄

保険金→再保険金の欄

また、全国統計表における特定組合の保険金額は再保険金額欄に集計している。

（４）園芸施設共済の共済目的等による種別（「Ⅲ用語の説明 １園芸施設共済の共済目的等による種別」参照。以下「種別」という。）のうち、施設内農作物を共済目的としない種別においては、施設内農作物に関する項目は空白としている。

（５）種別のうち、撤去費用補償方式以外の種別においては、撤去費用に関する項目は空白としている。

（6）種別のうち、撤去費用補償方式に係る種別においては、プラスチックハウスⅠ類、同Ⅱ類及び同Ⅶ類については引受けがされていないため、全国統計表においては当該行は空白としており、都道府県別統計表においては当該頁は省略している。同様に引受実績がないもの（平成23年度においては、プラスチックハウスⅦ類の施設内農作物を共済目的とする種別）についても、都道府県別統計表の当該頁は省略している。

（7）　〔Ⅱ〕全国統計表（平成23年度）及び〔Ⅲ〕都道府県統計表（平成23年度）の「Ｖ１戸当たり、１棟当たり及び１アール当たり引受・支払」の表中「１アール当たりの共済金」は「共済金／被害のあった棟の設置面積」で算出したものを表示している。
## Section 1 ICT Industry Trends

### 1. Economic size of the ICT industry

(1) Market size (domestic production)

● ICT industry market accounted for about 8.7 percent of all industries, making it the largest industry

The ICT industry’s market size in 2014 was 84.1 trillion yen (based on nominal domestic production), accounting for 8.7 percent of all industries and making it the largest industry in the country (Figure 5-1-1-1). Looking at the industry’s performance over time finds that its production value cooled off for several years after 2000 in response to the collapse of the IT bubble. The industry entered positive growth territory again starting in 2005, but its production value plummeted between 2008 and 2009 due to the global economic crisis. ICT’s production value continued to slide even after 2010 until signs of recovery finally started to appear in the years between 2012 and 2014 (Figure 5-1-1-2).

Looking at the transitions in market size (based on real domestic production) of the main industries in constant 2005 values reveals that the ICT industry recovered from the 2008–2009 global financial crisis to 98.3 trillion yen in 2010 but remained flat thereafter. The ICT industry's market size (based on real domestic production) in 2014 contracted by just 0.1 percent from the previous year to 98.3 trillion yen. The industry's average annual growth rate from 1995 to 2014 was 2.3 percent (Figure 5-1-1-2).

Figure 5-1-1-1 Market sizes of major industries (based on nominal domestic production) (breakdown) (2014)

(Source) "Study on Economic Analysis of ICT," MIC (2016)

Figure 5-1-1-2 Trends in market sizes of major industries (based on nominal domestic production and real domestic production)

ICT industry - Iron and steel - Electrical equipment (excluding ICT devices) - Transport equipment

Construction (excluding construction of telecom facilities) - Wholesale - Retail - Transport