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執行の方法としては，差止を命じること，公表すること，制裁金の賦課，保全措置を講じること及び確約決定を行うことがある。確約決定手続きについては，詳細を後述する（(5)参照）。

競争当局の決定に対する取消請求等については，パリ控訴院が専属管轄を有する。

## (3) L442 条（競争制限行為の禁止）等

L442 条では，「競争制限行為（Des pratiques restrictives de concurrence）」と呼ばれる行為が規制されている $ ^{6} $ 。競争制限行為の中には，原価割販売（L442-2・3条），再販売価格拘束（L442-5条），権利又は義務について著しい不均衡を生じさせる行為（L442-6条 I 項 2 号）等が含まれる（資料 1 参照）。

## ① 経済担当大臣による商事裁判所への提訴

競争制限行為の禁止規定は，主として，経済担当大臣（現在は経済財務大臣）が，商事裁判所に訴えを提起することにより執行される（L442-6条 III 項）。経済担当大臣が提訴して出された判決の数は2014年・15件，2015年・19件，2016年・9件である（資料2参照）。私人もL442条違反行為に対して訴えを提起することができ，また，競争当局局長もL442-6条に規定される行為については裁判所に提訴することができる（L442-6条 III 項）。

請求の内容—言いかえれば裁判所が執ることができる救济等の内容—には，行為の差止め，契約又は契約条項を無効とすること，不法に取得された利得の返還を命じること，損害賠償を命ずること，5 百万ユーロ以下の民事罰金（amende civile）の納付
を命じることが含まれている。経済担当大臣は，自ら，違反行為に対して行政処分を行う権限は有さない。

執行において大臣を補佐等するのは経済財務省の内局である競争・消費・詐欺防止総局（Direction générale de la concurrence, de la consommation et de la répression des fraudes, DGCCRF）である $ ^{8} $ 。同局は，例えば2015年中に，自ら又は申告を受けて，納入業者と流通業者の間の取引（スーパーマーケットによる共同購入協定の影響等），農産物サプライチェーンにおける下請取引，ファーストフード分野等におけるフランチャイズ取引，スマートフォン・タブレット用アプリケーションソフト開発事業者と同ソフト配信プラットフォーム事業者間の取引，ストリーミング・ダウンロード用プラットフォーム（レコード会社・サービス加入者等）取引，果物・野菜生産者と卸売・加工業・中央購入センター間の取引等について調査を行っている $ ^{9} $ 。

パリの商事裁判所には競争上の問題を専門的に扱う部が存在する。この部に属する判事は職業裁判官ではなく、同業事業者から選ばれ、ボランタリー・ベースで裁判に関する職務を遂行する。競争法事件を専門的に扱うために競争法に関する事項については専門性が高い上に、もともと事業者であるために経済・産業について専門的知見を有するとみられている。商事裁判所（第1審）の判決については、パリ控訴院が専属管轄を有する。

なお，これらとは別に，経済担当大臣及び競争・消費・詐欺防止総局は，L441-6条及びL443-1条に基づく支払遅延行為の規制も行っている。これらの規定に反する支払遅延行為が行われた場合には，自然人については7万5千ユーロ以下，法人については2百万ユーロ以下（但し，2年以内に繰り返した場合にはこの2倍の額）の行政上の制裁金（amende administrative）が課される（執行状況について資料3参照）。

## ② 商事実務検討委員会

競争制限行為にかかる実務においては，商事実務検討委員会（Commission d'examen des pratiques commerciales, CEPC）も重要である。同委員会は，競争に関する問題について諮問的意見を述べる機関である。意見に法的拘束力はないものの実務上の影響は大きい。

商事実務検討委員会は，2001年5月15日の新経済規制にかかる法律による商法改正（L440-1条）により創設された。同条によれば，委員会の機能は，事業，広告，製造業者，納入業者及び再販売業者の事業上の関係にかかる諸事項について意見又は勧告を行うこと，及び，良き事業慣行の発展を含む諸事項について勧告を行うことであ
る。委員会は，職務遂行上，私人及び政府機関から意見聴取等を行うことができるほか，競争・消費・詐欺防止総局及び競争当局報告官に調査を行わせることができる。

委員会は，互選により選ばれた委員長と委員，事務局により構成される。事務局は，競争・消費・詐欺防止総局が管轄する。執筆時において，委員会を構成する者（事務局3名を含む。）は44名であり，このうち16名が納入業者の団体ないし機関のメンバー，16名が流通業者の団体ないし機関のメンバーであり，2名が大学教授である。

委員会における手続きは，申立てをもって始まる。経済担当大臣，事業分野に関係する大臣，競争当局局長，法人（専門家団体及び事業者団体を含む。），認定消費者団体，商工会議所又は農業に係る団体・機関，農業上の関係にかかる仲裁人及び一定の事業上の慣行により被害を受けた製造業者，納入業者又は販売業者は，委員会に対して申立てを行うことができる。申立人が誰であるかは秘密とされる。近年の申立件数は，2014年・53件，2015年・38件，2016年・42件である $ ^{10} $ 。

委員会に申立てが行われると，委員会構成員中委員長によって選出された者又は委員会外の専門家たる報告官による調査が行われ，報告書及び意見又は勧告案の作成，及び委員会への提出が行われる。委員会は，この意見案等を受けて，本会議又は当該問題にかかる検討会の形式による会議を開催して決定を行う。

委員会により発出された意見は，申立人に対して通知される。委員会は，意見を公表するか否かを決定することができる。申立の際に，申立人は，正当な利益を保護するために意見を公表しないよう求めることができる $ ^{11} $ 。執筆時においてウェブサイト上に掲載されている意見の発出年別内訳は，2002年・1件，2004年・8件，2005年・1件，2006年・1件，2007年・7件，2008年・6件，2009年・14件，2010年・18件，2011年・10件，2012年・7件，2013年・11件，2014年・10件，2015年・27件，2016年・18件である。内容としては，支払期日，販売条件（いずれもL441-6条）等が多く，L442条以下の規定に関する意見の中では，L442-6条1項2号（権利又は義務について著しい不均衡を生じさせる行為）に関する意見が最も多い（55件）（資料4参照）。

## (4) 刑事制裁等，その他

L420-6 条では，自然人に対する刑事罰が規定されており，この規定に基づいて検察庁（le ministère public）は訴追を行う。刑事事件については，大審裁判所（Tribunal de grande instance）が管轄し，この判決の控訴についてはパリ控訴院が専属管轄を有する。刑事訴追は稀であり，入札談合のような悪質性の高い事件に限られている。
## (5) 確約決定手続について

フランス競争当局は確約決定を行うことができる。この制度の詳細は次の通りである。

## ① 関係する規定等

EU の理事会規則第 1/2003 号は，加盟国競争当局に確約を受け入れる権限を付与している。また，L462-4 条では，L420-1 条，L420-2 条及び L420-5 条に反する行為について確約を受け入れる権限を与えている。確約決定手続については商法典 R464-2 条に規定があるほか，当局が手続に関する告示を公表している（2009 年 3 月 2 日） $ ^{12} $ 。これらによれば，フランスにおける確約手続の範囲，確約決定までの手続き等は以下のとおりである。

## ② 目的及び適用範囲

告示によれば，確約決定手続は違反決定手続に比べてより柔軟かつ迅速な手続であり，その目的は，事業者に，事業者自身がイニシアチブをとって，競争上の懸念を生じさせる行為を終了し，又は，かような行動を将来的に変更させることにある。

告示では，本手続の競争当局にとっての利点が次のように説明されている（告示 6 項）。

・かなりのサンクションを課すことが必要であると一義的には考えられない性質又は効果をもつ事例において早期の事件解決が行うことができるようにすること

・市場における自発的な競争の維持又は回復に焦点があること

・フランス競争当局の行政資源を節約することによって，これを最も重大な違反行為に集中させることが可能となること

また，告示では，審査を受ける事業者にとっては確約手続は次の利点をもつものと説明されている（告示7項）。

・手続の迅速化，及び，指摘された競争上の懸念に対する適切な解消措置を発見する過程に自発的に寄与することを可能とすること

・違反かどうかの判断なく，かつ制裁金を賦課されることなく事件を終結させることができること

上記(1)にあげる規定に違反する行為中いかなる行為について確約手続を用いることができるのかについての規定は，法律には存在しない。

フランス競争当局は，実務上，確約手続を迅速に終了させることができる現に生じている競争上の懸念が生じている場合に利用し（告示9項），市場に与える弊害に照らして制裁金賦課が相当だと考えられる場合には確約手続は利用せず（同11項），な
かでもカルテル等の深刻な形態の共謀及び経済に重大な影響を現に生じさせた支配的地位濫用行為には確約手続は利用しないことを明らかにしている（同）。告示制定時までに確約手続が利用されたのは，主として市場へのアクセスを妨げる単独行為及び垂直的行為であるとされている（同12項）。フランスが2016年にOECDに提出した文書においても，単独行為及び垂直的行為が確約決定に適しているとの見方が示されている $ ^{13} $ 。

なお，競争当局は，通常は，調査担当者（investitation services）と決定を行う者（委員会，Board）を厳格に分離しているが，確約決定に関する手続きについては例外的に柔軟な手続きをとるようにしており，報告官（rapporteur）（case handler に相当する。）と委員会の間で協議（下記）の段階から連携をとるなどして法的確実性を確保するようにしている（告示32項） $ ^{14} $ 。

## ③ 予備的検討—競争法違反のおそれがあることの検討

確約決定は，競争法違反か否かの予備的検討（preliminary assessment）（これは，調査後，異議告知書発出前に行われる。）の後に行うことができるとされている（R464-2条）。異議告知書が出された後には，確約手続は利用できなくなる（告示13項） $ ^{15} $ 。

事業者は，競争法上の問題について競争当局による法適用を受ける可能性があることを知った場合には，調査担当者に連絡をとって確約手続を利用することができるかどうかを確認することができる（告示14項）。ただし，この確認を行うことができるのは，異議告知書発出前に限られる（同）。

予備的検討は，事業者が確約を行う意思があることを通知し，確約手続を利用することが適当とみられ，かつ，事業者からの確約の内容について提案が行われている場合に限って行われる（告示15項）。これらの一連のやり取りは，非公式に，電話，電子メール等を通じて行われる（同）。事業者は，この過程において確約を行うことを真摯に追求している必要がある（同）。報告官が異議告知書を準備する必要があると考える場合及び報告官が詳細な調査を行わない限り競争法違反のおそれがあるかどうかを判断できない場合には，予備的検討が行われることはない（告示16項）。

予備的検討においては，競争当局は，問題となる行為が競争法に違反するおそれがあるかどうかの審査が行われる。この段階では，報告官が，認定された行為がどのようにして競争法に違反するものであるかを明らかにする必要がある（告示18項及び引用する破棄院判決）。どの程度詳細又は具体的な説明を行う必要があるかについて，告示では，仮の措置（interim measure）を出す程度のものでよいとの見方が示されて
おり，行為がどのような性質のものであるかを明らかにすれば十分だとしている（同）。

報告官は，予備的検討の結果を関係する事業者に対して，書面若しくは報告書により，又は，仮の措置を講じようとする場合には意見聴取手続において口頭により，通知する（R464-2条及び告示19項）。予備的検討結果の写は，申告人（applicant）及び政府機関職員に対しても送付されるものとする（但し，当事者が出席する意見聴取手続において口頭により行う場合には，この限りでない。）（同）。

## ④ 確約の提案

予備的検討の結果を通知する際には，報告官（ただし口頭による通知の場合には，競争当局）により，事業者が確約提案を行う期限が設定される（R464-2 条・告示 22 項）。名宛人たる事業者が同意しない限り，確約提案の期限は，予備的検討結果の通知から1月より短いものとすることはできない（同）。

事業者はこれを受けて，設定された期限までに，確約の第一次提案を書面で行う（告示22項）。提出された提案書は，競争当局から申告人及び政府に対して送付される（R464-2条・告示22項）。

また，報告官は，さらに，利害関係のある全ての者に対して意見を述べる機会を付与しなければならず，このために事件及び提案された確約の概要を公表する（R464-2条・告示23項）。

確約の第一次提案の送付を受けた申告人，利害関係者及び政府機関職員は，意見を述べることができ，この期限は，報告官により設定される（R464-2条）。意見提出の期限は，確約の内容の通知及び公表から1月より短い期間とすることは，できない（同）。申告人及び提案を行う事業者（以下，これらの者を「当事者」という。），並びに，政府機関職員の意見提出期限は，確約の提案について通知を受けた日から1月である（告示25項）。

確約を行おうとする事業者は，予備的検討において示された競争法違反のおそれに対処しなければならず，提案される確約は，競争法違反のおそれに関係し（relevant），信憑性を有し，かつ，検証可能（verifiable）なものでなければならない（告示21項）。

## ⑤ 意見募集手続（マーケット・テスト）

確約の提案後に利害関係者から意見を聴取する手続は，意見募集手続（マーケット・テスト）の方法により行われる（告示26項）。告示によれば，この手続は競争当局が，提案された確約の関連性，信憑性及び検証可能性を確認するとともに，予備的検討において明らかとなった競争法違反のおそれを排除する上で比例的（相当）なものであるかどうかを確認する上で非常に重要な手続である（同）。

上記(4)の通り，この手続においては事件の概要及び提案された確約が明らかにされる（告示24項）。公表方法については法律上の規定がなく，実務上は，フランス競争当局のウェブサイト上で行われている（同）。意見募集期間は，短くても1月である
（告示24項）（上記(4)も参照）。提出された意見は全て記録され，当事者及び政府に対して提供される（告示26項）。

## ⑥ 情報開示，意見聴取手続，協議（negotiation）及び認定

当事者は，報告官が予備的検討を行う際に参照した文書及びフランス競争当局が確約について決定を行う際に参照された文書一すなわち，予備的検討及び意見募集において寄せられた第三者の意見にかかる文書一の開示を受ける権利（access to file）を有する（告示27項）。この開示を受ける権利は，未公開の営業秘密にかかる利益を保護するための制約を受ける（告示29項）。

意見募集手続の後に，当事者及び政府機関職員に対しては意見聴取手続に参加して意見を述べる手続も付与される（R464-2 条及び告示 30 項）。意見聴取手続の通知は，意見聴取手続日から 3 週間以上前に行われる（同）。

一方で，競争当局は，まず確約の関連性，信憑性及び検証可能性を検討し，ついで確約が比例的なものであることを確認する（告示34項）。競争当局は，当事者，政府機関職員，その他利害関係者から提出された意見も考慮して，確約の効果・影響を検討する（告示35項）。なお，比例的であるという原則から，確約は，競争上の懸念を完全に排除する上で必要かつ十分なものでなければならない（告示34項）。

競争当局は，意見聴取手続において，確約計画に一定の変更を行うことを条件として当該計画を認定（受諾）することとすることも，競争上の懸念を排除するものではないとして申請を却下（拒絶）することもできる（告示35項）。事業者は，意見聴取手続中に確約の内容（案）を変更することもできる $ ^{16} $ 。事業者が確約提案の内容の変更に直ちに同意する場合には，一時的に，意見聴取手続を延期し，確約の内容について合意が成立した後にこれを再開するという実務がとられている（告示36項）。確約提案について相当の変更がなされる必要があり，このことから事業者が新しい提案を行うための時間が必要と考えられる場合，又は，意見聴取手続終了時に合意に達することができなかった場合にも，競争当局は，委員会の決定により，決定を行う時期を延期することができる（告示37項）。意見聴取手続終了時に合意に達することができず決定時期を延期した場合には，競争当局は，新規に行われる意見聴取手続において事業者から提案された確約について，決定を行うことになる（告示37項）。

確約の内容は様々なものでありうる（告示38項）。確約は，当該事業者に対してのみ拘束力を有する（同）。もっとも，確約が問題となっている市場における第三者たる事業者の競争上の地位にかなりの影響を与える等，第三者の法的地位に直接かつ即時的な影響を持つ場合には，当該第三者を確約手続に参加させることさせることができ，かつ，この場合に当該第三者の参加が得られない場合には手続が成功裏に終了する可能性は殆どない（同）。

競争当局は，競争上の懸念を排除するために必要なものを超える拘束力ある確約計画は認定（受諾）しないものの，必要と認められる場合には，事業者により提案され
た追加的な排除措置（確約の実施を効果的に行う為の措置等）を認定することができる（告示39項）。

なお，フランス競争当局は，確約の認定を行う義務は一切負わない（告示40項）。事業者との間で合意に到達することができない場合等，確約の認定を行わない場合には，提案された確約の案及び第三者により提出された意見は，一件書類（case file）から除去され，違反手続が再開される（同）。

## ⑦ 確約決定とその効果，フォローアップ，決定取消の訴えについて

競争当局は，提案された確約が予備的検討の中で明らかとなった競争法違反のおそれを排除するものと認定する場合には，確約決定を出し，これにより確約には拘束力が生じる一方で，競争当局としては手続ないし措置を継続する原因は消滅することになる（告示41項）。

確約決定の対象となった行為について競争当局に対する申告が行われる場合，競争当局は，一事不再理の原則に基づいてこれを却下することはできない—というのも，確約決定では違反が行われたという判断はなされていないからである（告示44項）。もっとも，競争当局は，問題となる行為が取りやめられていることを考慮すれば，措置をとる理由は存在しなくなったという判断を行うことがありうる（同）。

確約決定には，競争法違反のおそれが持続するか否か次第で，期間を付すことも付さないこともできる（告示45項）。2016年6月時において，期限の付された案件と付されない案件は，ほぼ同数である $ ^{17} $ 。競争当局は，裁量により，確約の実施状況をレビューするかどうかの決定，及び，問題となる市場において生じた変化に照らして自らの判断に基づいて手続を再開することの決定を行うことができる（告示46項）。

既に行われた確約決定の範囲に含まれる行為にかかわる事件については，以下のいずれかに該当する場合には，経済担当大臣若しくは利害関係者の申立てにより，又は，フランス競争当局自ら，フランス競争当局において審査を行うことができる（同）。決定が基礎とした事実に重大な変化が生じ，事業者が確約決定に違反し，又は，確約決定が当事者が提出した不完全な，誤りのある若しくは誤導的な情報に基づいて行われた場合には，確約決定に含まれる行為について競争当局に申立てを行うことができる（同）。

なお，確約決定は違反決定とは違っており，問題の行為が反競争的であるという判断は確約決定では行われないものの，問題の行為のために損害を被ったことを主張する当事者による訴訟が提起された場合には，商事裁判所において損害賠償が命じられる可能性は残る。

命令の実効性を確保するために，事業者は，発効した確約の遵守状況について競争当局に報告を行う義務を受け入れるよう求められることがある（告示48項）。この義務は，例えば，決定内に書かれたスケジュールに従って確約の実施が行われていることを競争当局に対して報告するといったものである（同）。命令の遵守状況を監視す
るのは競争当局の役割である（L464-8 条）。ただし，モニタリングの業務は，競争当局自身が行うのではなく，独立した第三者に行わせることがある $ ^{18} $ 。

競争当局が必要と認める場合には，競争当局は，追加的な情報を提供するよう要請し，調査を行うことができる（告示49項）。得られた情報から確約を遵守していないことが明らかである場合，又は，状況に変化があった場合には，競争当局は，自らの判断で，手続を再開することができる（告示49項）。

確約決定の違反又は不履行に対しては，世界における売上高総額の10%を超えない範囲で制裁金が課される（告示52項）。

確約決定の通知から１月内に，当事者又は経済担当大臣は，確約決定の取消を求めてパリ控訴院に訴えを提起することができる（告示47項）。また，利害関係を有する第三者も，確約決定に対して取消の訴えを提起することができる（同及び同項が引用する破棄院判決）。

## ⑧ 確約手続の利用状況

確約手続は，フランスでは，2004年11月4日のオルドナンスにより導入され，2016年7月15日までに56件の確約決定が行われた $ ^{19} $ 。2015年末において競争当局による実体的審査が行われた案件中に確約決定件数が占める割合は15%（水平的行為を除く案件中に占める割合は37%）である $ ^{20} $ 。

2004 年以来同文書提出までに出された確約決定のうち，支配的地位の濫用に関するものは 59% であり，協定・合意に関して行われたもの（この殆どが垂直的制限に関するものである。）は 29%，支配的地位と協定の両方に関するものは 14% である $ ^{21} $ 。

2009 年—2016 年の各年の確約手続利用状況は下表のとおりである（なお，件数は，意見募集手続が行われた数である。）（資料 5 も参照されたい） $ ^{22} $ 。

2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
3 件	6 件	5 件	5 件	3 件	4 件	4 件	1 件

また，2016年6月までに確約決定の不遵守があったとして決定がなされた事件は3件である $ ^{23} $ 。
## 第3章 オンライン旅行業者に対する法執行・提訴等について

## 1 はじめに：問題となった行為

ブッキングドットコムは，ホテルとの標準契約約款上で，①同等性条項のほか，②直接的なマーケティング（宿泊客の連絡先にかかる情報を営業活動上利用すること等）の禁止）（約款2.1.1条，2.9条，3.5.3条），③ランキング等ホテルの情報をプラットフォーム上で掲載する際の方法等に関する条項（約款2.4.2条，4.1.1条，4.1.2条），④ブッキングドットコムの運営する予約システムに故障があった場合も含めて生じた損害について責任をホテルが負うことを定める条項（約款3.3条，5.4条，7.2.a条，7.4条，7.4.1.ii条，7.4.1.x条），⑤ホテルのマークをプラットフォーム上で利用することを認めること等知的財産権に関する条項（約款3.1条，3.2条，3.5.3条）等がおかれていた。特に，同等性条項（①）は，宿泊料金，朝食，予約変更，キャンセル料金等の取引条件にかかる同等性（「料金にかかる同等性（Rate Parity）」と称される。），及び，空室数（残室数）ないし宿泊予約に供する部屋の数（「空室数にかかる同等性（Room Parity）」と称される。）についてのものであり，ホテル自身又は第三者を通じた予約客に比べてブッキングドットコムを同等又はより有利に扱うことを義務付けていた。

これらのうちフランス競争当局を含む EU 加盟国競争当局が問題としたのは，同等性条項（上記①）を課す行為である。もっとも，以下で詳しく検討するように，フランス競争当局確約手続，裁判等では，同等性条項以外の条項及び行為についても検討が行われた。

## 2 EU 及び他加盟国等における動き

ブッキングドットコムらオンライン旅行業者は，前項で説明した同等性条項による拘束をフランス外においても行っており，EU加盟国の数ヶ国が調査を実施し，一部の国では措置がとられた。

ドイツでは，2013年12月に連邦カルテル庁がブッキングドットコム，エクスペディア及びHRSに対して手続きを開始し，HRSに対する違反決定及び同等性条項削除の命令が同月に発効した。連邦カルテル庁の決定は，限定型同等性条項をも違法としていた点に特徴があった。ブッキングドットコムは，後述するように広域型同等性条項を欧州全域で契約から削除したものの限定型同等性条項は契約から削除しなかったため審理が続いた。連邦カルテル庁は，2015年12月23日にブッキングドットコムに対して限定型同等性条項を課すことを禁止する決定を行った。

イタリア競争当局及びスウェーデン競争当局は，フランス競争当局と連絡をとりつつ調査を進め，フランス当局が確約決定を出した日と同日に，広域型同等性条項の削除の確約等を中心とするフランスにおける確約決定と趣旨を同一にする決定を出した（2015年4月21日）。これらの一連の調査・決定の結果，ブッキングドットコムは，
欧州全域において広域型同等性条項を削除することを決定し（2015年7月），エクスペディアも欧州全域で限定型同等性条項とすることを決定した（同8月） $ ^{24} $ 。

英国では，2012年9月10日に英国公正取引庁（OFT）が調査を開始して確約決定を出し（2014年7月31日），この決定の競争審判所による取消後に手続を再開していたが，ブッキングドットコムによる上記・同等性条項削除措置を受けて手続終了を決定した。デンマーク，ギリシャ，アイルランド，ノルウェイ及びポーランドも，条項削除を受けて当時進められていた調査・手続を終了した。

フランス競争当局らの調査に先立って，欧州委員会と加盟国らは，European Competition Network（ECN）において協議を行い，この問題は加盟国レベルで扱うべきであることを決定していた。もっとも，欧州委員会は，フランス競争当局らが連携する上で必要な便宜をはかる等一定の協力は行っていた。また，後述するように，フランス競争当局らが確約決定を出した後，2016年7月以降には，EU及びEU加盟国10か国が共同でオンライン旅行業者モニタリング・プロジェクトを実施している（本報告書第8章参照）。

欧州外では，オーストラリア競争・消費者委員会は，ブッキングドットコム及びエクスペディアに対して調査を行い，両社は，同等性条項を契約から削除等することを競争・消費者委員会に対して約束した（2016年9月2日）。

## 3 ブッキングドットコム等オンライン旅行業者に対する法執行及び立法—概観—

フランスでは，経済担当大臣らの動きが競争当局による調査開始等に先行した。2011年には経済担当大臣が競争・消費・詐欺防止総局に対してオンライン旅行業者の行為を調査するよう要求し，2012年7月12日に，ホテル経営者の事業者団体らは，オンライン旅行業者の行為について商事実務委員会に対して意見照会を行った。商事実務検討委員会は，2013年9月16日に，オンライン旅行業者の行為が442-6条I項2号等に違反するとする意見を公表した（第4章参照）。

競争当局に対する申告は，2013年7月，同10月及び翌年2月に，フランスホテル連合（L'Union des métiers et des industries de l'hôtellerie, UMIH）ら5団体及びアコー社（la société Accor）により，ブッキングドットコム，エクスペディア及びHRSの行為について行われた。このうちブッキングドットコムは2014年末に確約を提案し，競争当局は翌年4月に主として広域型の同等性条項の削除等を内容とする確約決定を出すに至った（第5章参照）。
これと並行して経済担当大臣・ホテル団体らはブッキングドットコムらを競争制限行為を行ったとしてパリ商事裁判所において提訴し，これに対する判決が2015年3月以降に出された（第6章参照）。

フランス競争当局が競争法違反のおそれがあるとした行為及び確約決定により禁じることとした行為ならびにパリ商事裁判所及び商事実務検討委員会が競争制限行為規制に反するとした行為の概要は下記の通りである。

商事実務検討委員会/違反と諮問	競争当局/「競争法違反のおそれあり」	競争当局/確約決定により禁止	パリ商事裁判所/違反と認定
他のオンライン旅行業者のプラットフォームに比してより低い宿泊料金等有利な取引条件を提示するよう要求する行為（料金等にかかる同等性条項①）	○	○	○	○
ホテル自らがインターネット以外の手段により提供する場合に比してより低い宿泊料金等有利な取引条件を提示するよう要求する行為（料金等にかかる同等性条項②）	○	—	○	○
ホテル自らが自己のウェブサイト上で提供する場合に比してより低い宿泊料金等有利な取引条件を提示するよう要求する行為（料金等にかかる同等性条項③）	○	—	—	○
他のオンライン旅行業者のプラットフォームに比してより多くの空室数を確保するよう要求する行為（空室数にかかる同等性条項①）	○	○	○	○
ホテル自らが提供する場合に比してより多くの空室数を確保するよう要求する行為（空室数にかかる同等性条項②）	○	—	○	○
ホテルが直接的にブライングドットコムを通じて予約し宿泊した顧客に対してマーケティング行為を行うことを禁止する条項	○	—	○	○
ランキング等ブライングドットコムのプラットフォームでの表示方法にかかる条項	○	—	○
ブライングドットコムが一方的に解約できるとする条項	○	—	—	—
ホテルに広い範囲において責任を負わせる条項	○	—	—	—
ホテルのマーク等を無料で利用できることとする条項	—	—	—	—

凡例　○は違法と判断された行為であることを，—は違法ではないと判断された行為又は違法かどうかの判断が行われなかった行為であることを表す。
2015 年 5 月以降は立法府においても旅行業法を改正してこの種の行為を禁じるべきだとの議論が行われ，この結果として旅行業法を改正する法律（マクロン法）が 2015 年 8 月に成立した（第 7 章参照）。

## 第 4 章 フランス商事実務検討委員会意見第 13–10 号

商事実務検討委員会に対しては，2012年7月12日にホテル経営者の事業者団体らが意見照会を行い，委員会は2013年9月16日にこれに対する意見を公表した（第13-10号） $ ^{25} $ 。ブッキングドットコムの行為が法に反するかどうかの実体的部分については，次の通り判断した。

・宿泊料金等の取引条件及び空室数にかかる同等性条項は，自己との間の取引条件を競争者に対して適用した取引条件に自動的にあわせることを定めるものであり，L442-6条Ⅱ項(d)に該当し，同条により無効である。

・ブッキングドットコムが一方的に解約ができるとする条項は，L442-6条Ⅰ項5号に反する。

・ブッキングドットコムが求める契約内容の変更を受け入れないことが，ブッキングドットコムによる解約事由となることを定める条項は，L442-6条I項4号に反する。

・宿泊料金等の取引条件及び空室数にかかる同等性条項，ブッキングドットコムを通じて予約を行いホテルに宿泊したことのある顧客に対してホテル自らが営業活動を行うことを制限する条項，予約機能が利用できなかった場合も含めて広範にホテルに生じた損害の責任を負わせる条項，ブッキングドットコムがプラットフォーム上での掲載の有無・掲載方法等について一方的に決定できることを定める条項，ならびに，ホテルが協力を怠った場合，法的係争が生じた場合等広範な場合にブッキングドットコムが解約できることを定める条項は，契約当事者間の権利・義務について著しい不均衡を生じさせるものであって L442-6 条 I 項 2 号に反し，普通法に基づいて無効である。

## 第 5 章 フランス競争当局によるブッキングドットコム事件確約決定

## 1 概要

ブッキングドットコム確約手続は，2013年7月以降に事業者団体5団体（l'Union des Métiers et des Industries de l'Hotellerie (UMIH), le Groupement National des Chains Hotelières (GNC), la Confederation des Professionnels Independants de
l'Hotellerie (CPIH), Syndicat National des Hoteliers, Restaurateurs, Cafetiers et Traiteurs (SYNHORCAT), 及び, Federation Autonome Generale de l'Industrie Hoteliere Touristique (FAGIHT) ならびに Accor 社により行われたフランス競争当局に対する申告を受けて開始された。ブッキングドットコムは2014年12月11日に競争当局に対して確約の第一次案を提案し，同15日に意見募集手続を開始した $ ^{26} $ 。この際，競争当局はブッキングドットコムにより提出された確約案の全文（4頁）をウェブサイト上に掲載した。この提出された意見，協議等を経て，ブッキングドットコムは，内容を変更した確約の提案を2015年3月27日に行った。同社，申告を行った上記5団体及び競争当局（報告官ら）は，2015年3月31日に合意に達し，競争当局は競争法違反のおそれを排除するものとして十分であると判断した。競争当局による正式な確約決定は，2015年4月21日に行われた $ ^{27} $ 。

予備的検討において，競争当局は，ブッキングドットコムの課している宿泊料金等及び空室数に関する同等性条項が EU 競争法及びフランス競争法に抵触するおそれがるとの見解を示していた。予備的検討において競争法に違反するおそれがあるとされた行為（①），ブッキングドットコムの最初の確約案上で契約条項の排除等を行うことが提案された行為（②），意見募集時にホテルらが変更等を要求した行為（③），意見募集手続後にブッキングドットコムから提案され確約決定上で禁止されるに至った行為（④）は，それぞれ範囲・内容に違いがあり，違反するおそれがあるとされた行為（①）よりも確約決定で禁止されるに至った行為（④）の方が範囲が広く（①＜④），提案等については概ね「①＜④＜③」という関係に立っている。

確約手続前に行われていた行為と①ないし④の関係を整理すると，次の図のとおりとなる $ ^{28} $ 。

競争法違反のおそれ	ブッキングドットコム当初提案	意見募集手続におけるホテル等意見	確約決定
1	他のオンライン旅行業者のプラットフォーム上でホテルがより低い宿泊料金を提示することの禁止	あり	○	○	○
2	ホテルが自己のウェブサイト上でより低い宿泊料金を提示することの禁止	—	—	○	—
3	ホテルがウェブサイト以外の提供方法によりより低い宿泊料金を提示することの禁止。なかでも:— ホテルが特定の消費者に対して,インターネット以外の手段(電話,ホテルフロント,電子メール等)でより低い宿泊料金を提示することの禁止— ホテルが一般の消費者に対して,インターネット上で一般消費者が閲覧可能な方法以外の方法で,より低い宿泊料金を提示することの禁止	—	○(範囲が抽象的)	○	○(範囲を具体化)
4	ブッキングドットコムが認めた場合を除いてホテルがロイヤルティ・プログラムの一環としてより低い宿泊料金を提示することを禁止	—	○	○	○
5	他のオンライン旅行業者のプラットフォーム上でホテルが宿泊料金以外の取引条件についてより有利な条件を提示することの禁止	あり	—	○	○
6	ホテルがウェブサイト以外の提供方法により宿泊料金以外の取引条件についてより有利な条件を提示することの禁止	—	—	○	○
7	他のオンライン旅行業者に対してホテルがより多い空室数を確保することの禁止	あり	—	○	○
8	自らの提供用にホテルがより多い空室数を確保することの禁止	—	—	○	○
9	ブッキングドットコムのプラットフォーム上の「最低価格保証」の表示	—	—	○	○
10	過去にホテル又は同一ホテルチェーン若しくはグループのホテル宿泊した顧客に対してホテルが連絡をとることの禁止	—	—	○	○
11	手数料が高額であること	—	—	○	—
12	ホテルのロゴ・マーク等の無料使用	—	—	○	—
13	ブッキングドットコムによる一方的な契約解除,取引停止が可能であること	—	—	○	—
14	ホテルに対して広範な損害賠償責任を負わせていること	—	—	○	—

凡例「〇」は，左欄に記されたブッキングドットコムの行為を排除する措置がとられることとなったこと又はとるべきとする提案・意見が行われたことを表す。

確約決定は，76頁（ブッキングドットコムが提出した確約(写)を含めれば80頁）であり，近年出された確約決定の中でも比較的長い（資料6参照）。内訳は，事実認定が16頁，予備的検討（適用法条・市場画定を含む）が13頁，確約当初案から意見募集手続において提出された意見の概要及び手続について説明した部分が12頁，最終的に提案された確約の適否の検討が27頁等である。
この決定に対しては，SYNHORCAT 及び FAGIHT の 2 団体がパリ控訴院において取消請求を行ったが（2015 年 4 月 21 日），この請求は棄却された $ ^{29} $ 。

以下では，ブッキングドットコム事件確約決定において認定された事実及び予備的検討の内容を決定の一部を引用してまとめた上で（(1)），確約の提案，意見募集等の経緯及びこれらを考慮して行われた競争当局の判断の概要を示す（(2)以下）。なお，[]は，確約決定中のパラグラフの番号であり，項目名等は筆者が便宜上，追記したものであることがある。

## 2 確約決定の内容

## (1) 認定事実及び予備的検討

確約決定において認定された事実及びこの事実を前提とした競争法違反のおそれに関する検討の内容は，次の通りである。

[事実の概要]

## ① ホテル，宿泊予約等の事業をめぐる状況について

フランス国内には，約1万7千のホテルが存在する $ ^{[24]} $ 。ホテルには，チェーンホテル（アコー，B & B Hotels, Louvre Hotel Group 等），ボランタリー・チェーン・ホテル，独立系ホテルの3種があり，それぞれの種別ごとのシェア（順に経営者数及び宿泊施設容量上のシェア）は，チェーンホテルが20%/40%，ボランタリー・チェーン・ホテルが30%/25%，独立系ホテルが50%/35%である $ ^{[25]} $ 。

ホテルのサービス提供方法には，宿泊のみ提供する方法，旅行ツアーの一部として提供する方法等がある（旅行会社又は旅行主催者による） $ ^{[27]} $ 。

ホテルの，予約・販売を行う方法には，当日にホテルに来た者に対してその場で予約・販売を行う方法，受付・電話等のオフラインによる方法，オンラインによる方法，オンライン旅行業者による方法がある $$ 28・29 $$ 。

オンライン旅行業者には，ホテル予約専門サイト（Booking.com, Hotels.com, Venere.com 等）（以下「ホテル予約サイト」ということがある。），旅行に関するその他役務（航空券，鉄道乗車券，レンタカー等）も扱う旅行サイト（Voyages-sncf.com, Lastminute.com, Expedia 等），その他旅行会社のものがある $ ^{[29]} $ 。オンライン旅行業者のうちホテルとの間で直接契約をしているのは数社であり，他の旅行サイト等様々なサイトではこれらの業者の予約サービスの販売促進を行っている。ホテル予約サイトを通じる場合には宿泊のみで提供されることが通常であり，それ以外のサイトではパッケージ旅行の一部として販売されることがある $ ^{[30]} $ 。

インターネットの利用について，検索については，ほぼ全て（Coach Omnium の調査によれば 93%）の宿泊客がインターネットを利用してこれを行っており（ただし，
これらの者が予約をインターネット上で行うとは限らない。），予約については，2015年にはホテルの収入中34%がオンラインの方法によるものであった。なお，オンラインにより予約を行う割合は上昇しており，2011年の同割合は26%だった $ ^{[31]} $ 。そして，オンラインを通じた予約のうちでは，オンライン旅行業者を通じるものが主要な割合（PhoCusWrightの調査によれば7割）を占め，ホテルのウェブサイトによるものが3割であった（いずれも2011-2015年） $ ^{[33]} $ 。

ホテルにとっては，世界中で利用されているオンライン旅行業者上に情報が掲載され可視性が確保されていることが不可欠なのであり，ブッキングドットコムの販売シェアは，ホテルに対してブッキングドットコムが有する実際の市場力を示すものではない[35]。仏・ホテル中，ブッキングドットコムに掲載されているホテル数の割合は，[非公開]である[36]。ホテルの殆どが可視性を向上させると同時に特定のオンライン旅行業者に依存する状況になることを防ぐために，複数の以上のオンライン旅行業者を利用している[37]。

ホテルと直接取引関係のあるオンライン旅行業者には，予約額に対する一定割合の手数料が支払われ，この割合は税込宿泊料金の10～30%である $ ^{[38]} $ 。手数料の水準は，予約サイト，予約時に支払うか施設にて支払うか，ランキング中1位に示すかどうかなどにより変わる $ ^{[38]} $ 。ホテルと直接取引のないオンライン旅行業者は，ホテルと直接取引があるオンライン旅行業者の提供するサービスを提供して，手数料収入を当該オンライン旅行業者と分け合っている $ ^{[38]} $ 。

## ②エージェンシー・モデル（仲介型）

ブッキングドットコムはホテルと宿泊者の間で仲介を行い，再販売は行っていない。このビジネスモデルは，ホテルと直接取引のあるオンライン旅行業者の大部分が採用するビジネスモデルに類似するものである $ ^{[39]} $ 。宿泊客はホテルに直接料金を支払い，ホテルがブッキングドットコムに手数料を支払う $ ^{[39]} $ 。宿泊料金及び空室数を決定するのは，ホテルである $ ^{[40]} $ 。このビジネスモデルは，旅行会社等が卸売業者として宿泊の購入を行い，当該旅行会社等が設定した宿泊料金で客にこれを提供するという伝統的なビジネスモデルとは異なる $ ^{[40]} $ 。オンライン旅行業者はすべてこのような仲介型のビジネスを行っている。仲介型においては，ホテルが宿泊料金の決定及び変更を行うことができるところ，これは宿泊が陳腐化する財であること，イールドマネジメントが行われていること，かつ，売残りリスクを含む危険の殆どをホテルが負担することに照らすと適切なものとみられている $ ^{[40]} $ 。

ブッキングドットコムの手数料には2008年来，2種類のもの，すなわち標準[的手数料]と[特別]プログラムに適用される手数料が存在する $ ^{[41]} $ 。これらに加えて，ブッキングドットコム・サイト上のランキングをあげるために追加料金の支払いが行われることがある $ ^{[42]} $ 。

オンライン旅行業者の上流には Google や Bing のような検索エンジンが存在しており，オンライン旅行業者はこれらに対して表示料を支払っている $ ^{[44]} $ 。オンライン旅行業者は検索エンジンの最大の顧客であり，ブッキングドットコムは Google の顧客中上位 5 位の顧客の 1 社にあたる $ ^{[44]} $ 。オンライン旅行業者の川下には，ホテルの比較に
特化したメタ検索エンジンないし「ホテル価格比較サイト」（Tripadvisor, Kayak (Priceline グループ「ブッキングドットコム系列》，Trivago (エクスペディア系列)，Google Hotel Finder 等）が存在する[45]。これらのサイトは，予約機能は持たず，異なるサイトやホテル・チェーン・サイト間で価格比較を行うことが通常である[45]。オンライン旅行業者は価格比較サイトの顧客でもあり，これらに対してクリック単価を支払っている[45]。

このほか様々なサイト（航空券予約サイト等）でホテル予約サービスが提供されており，上記のとおり，これらのサイトは，ホテルと直接取引のあるオンライン旅行業者の「情報を利用して」同サービスを提供しており，同サイトを通じて予約が行われた場合にはオンライン旅行業者に対して手数料が支払われ，オンライン旅行業者が当該手数料をこれらのサイトと分け合うことになる $ ^{[48]} $ 。

以上のように，ホテルと直接取引のあるオンライン旅行業者は，ホテルと顧客との間の取引の中心に位置しているといえる $ ^{[49]} $ 。

## ③問題の行為

ブッキングドットコムとホテルの間の契約については，約款・モデル契約等があるところ $ ^{[52]} $ ，契約条項は独立系ホテルらとの間では一方的に決定されることが通常であるのに対して，ホテルグループとの間では交渉可能とされていることが多い $ ^{[54]} $ 。現行の約款は，2012年7月のものであり $ ^{[55]} $ ，この中で同等性条項が設けられている $ ^{[56]} $ 。この同等性条項は，[少なくとも2008年2月から]適用されている $ ^{[56・57]} $ 。

ブッキングドットコムは，これらの行為について，ただ乗り防止，安値を保証することによる顧客側の探索費用の削減，大規模ホテルと小規模ホテルとの間の競争の歪曲の防止という正当化事由があると主張する $ ^{[62-72]} $ 。

宿泊料金にかかる同等性条項の遵守監視について，契約には違反した場合にブッキングドットコムが契約を解除できる旨の規定等があり $ ^{[73]} $ ，オンライン旅行業者はインターネット上で提示される料金を監視するクローリングやスクラッピングを行っているとともに $ ^{[74]} $ ，ブッキングドットコムは顧客に対して最低価格保証を行っているために顧客からも遵守状況に関する情報が寄せられることになる $ ^{[78]} $ 。

申告人らは，これらの行為以外のブッキングドットコムの行為，すなわち，手数料が禁止的に高いこと[80]，ホテルのマーク，ロゴ等を無料かつ無制限に使用することができ，これにより顧客はホテルでなくオンライン旅行業者に吸着されるようになっていること[81-83]，ブッキングドットコムのみが契約違反時に一方的に解約できることを契約上定めていること[84]，顧客側で生じた混同やオーバーブッキングにかかる顧客からの請求につきホテルが全責任を負うこととされている等ホテルに過大な責任を負わせていることも問題があるとしている。

[予備的検討]
## ④101・102 条の適用

問題の行為は，フランス中のホテルに対して行われている上に，インターネット上で行われている行為であること，ホテル予約は国境を越えて行われるものであること等から，EU加盟国間通商に影響を与えうるものであるといえる $ ^{[88-93]} $ 。

## ⑤関連市場の画定及びブッキングドットコムの地位

関連市場について，オンライン旅行業者は2つの面をもつ市場について仲介を行っており，2種類の顧客をもつ $ ^{[95]} $ 。川上市場においては，ホテルはオンライン旅行業者に情報を提供し，オンライン旅行業者はこれを自己のウェブサイトその他のウェブサイトに掲載し広告等を行っている $ ^{[96]} $ 。川下市場では，オンライン旅行業者は顧客に無料でホテルの探索，価格比較及び予約サービスを提供している $ ^{[97]} $ 。

問題の行為は，オンライン旅行業者とホテルとの間の契約関係にかかるものであることから，まずはこの市場の側面について焦点をあて検討すべきである。ただし，二面市場であることから市場の第二の側面及び上記市場に対する間接的影響も考慮すべきである $ ^{[98]} $ 。

上記の関連市場を画定するには，需要が他の代替品に移る可能性をホテルの側についてもホテルの顧客の側についても考慮した上で，1 オンライン旅行業者が独占していると仮定し，この中で当該オンライン旅行業者にとってホテルに対して請求する手数料を軽微ではあるが実質的であり一時的でない競争的水準から5－10%の値上げを行うことが利益になるかどうかを検討しなければならない $ ^{[99]} $ 。なお，このような[二面市場性を考慮したSSNIPテスト]は，英国・公正取引庁のWeb Reservation International/Hostelbookers.com集中事件（ME/6062/13, 2013年8月15日）においても利用されている $ ^{[53]} $ 。

本件における市場は，オンライン旅行業者又はオンライン旅行会社を通じて，フランス内ホテルの宿泊のみを予約する（ただし，ホテルが直接的に行う予約，なかでもホテルのウェブサイトを通じて行う予約，メタ検索エンジン又は検索エンジンを通じて行われる予約を除く。）役務の提供にかかる市場である可能性がある。というのも，オンライン旅行業者が手数料を僅かながら恒久的に上昇させても，ホテルが他の予約方法に移ることによる利益減少は当該価格上昇を利益にならないものとする程度には至らないだろうからである $ ^{[100]} $ 。地理的市場は，フランス，すなわちフランス内又はフランス外の顧客による予約のフランス内のホテルに対する提供である可能性がある $ ^{[101・102]} $ 。

上記の市場，すなわち，フランスに所在するホテルに対して提供されるオンライン旅行業者又はオンライン旅行会社を通じるホテル予約にかかる役務の市場]において，ブッキングドットコムは，30％を超えるシェアを有する可能性があり，支配的地位を有していると可能性がある[103]。フランスのホテルの4分の3がブッキングドットコムに掲載されている[104]。当事者が提出した公表されている調査結果によれば，ブッキングドットコムは，競争者に比較してはるかに強い地位を占めており[105]，内閣関係部局の2013年の調査によれば，フランス内外のホテルの利用客の79％がブッキン
グドットコムを探索・予約に利用すると回答しており[106]，2013年11月のある調査によればブッキングドットコムは予約のために最もよく利用されるオンライン旅行業者である[107]。Phocuswrightの調査によれば，ホテル予約（ツアー旅行の一部としての予約を含む）中，ブッキングドットコムの親会社であるプライスライングループは，欧州において31%，フランスにおいて29%のシェアを占めるとともに，その成長率は競争者に比較してかなり高い[108]。Odigeoグループのサイト（eDreams, Opodo及びGovoyanges）は，すべてブッキングドットコムを通じるようになっており，同グループのサービスを利用して行われた予約も，ブッキングドットコムのシェアを計算する上でこれに合算されるべきである[109]。さらに，ホテル団体らは，主要オンライン旅行業者3社その他の仲介型オンライン旅行業者により行われた予約の数（旅行会社を通じたものを除く。）にブッキングドットコムの占めるシェアは65%であるとしている（2012年）[110]。以上より，「ブッキングドットコムは関連市場において支配的地位を占めている可能性がある）[111]。

間接的ネットワーク効果，雪だるま効果，このために事業者の規模が成長の鍵となっており規模の小さい事業者は不利になりがちであること，Google及びメタ検索エンジン上に掲載されるための投資について生じる規模の経済，顧客の検索履歴上過去に閲覧したサイトとして表示されることになることによる参入障壁が存在する $$ 112・113 $$ 。

## ⑥行為の影響

問題の行為は，主として2種の反競争効果，すなわち①オンライン旅行業者間の競争を緩和し，②小規模なプラットフォーム運営者を排除する効果をもつおそれがあると考えられる。そして，この効果はこの分野において事業を行う者全てが類似の条項を設けていることのために強化されている $ ^{[114]} $ 。

第一に，同等性条項は，プラットフォーム運営者が徴する価格（ブッキングドットコムの場合には手数料）と当該運営者の提供するサービスとの間のリンクを断ち切ることにより，ブッキングドットコムとその他のオンライン旅行業者との間の競争を緩和する $ ^{[115]} $ 。同等性条項のために，ホテルは，ブッキングドットコム上でこれに競合するプラットフォームと同等又はこれよりも有利な条件を提示しなければならず，このためにブッキングドットコムとしては競合オンライン旅行業者に[予約に関する]顧客を奪われる懸念なく手数料の水準を設定することができる $ ^{[116]} $ 。また，ブッキングドットコムが手数料を上昇させた場合に，ホテルがこの上昇分をホテルの宿泊料に転嫁しようとすると，ブッキングドットコム上の宿泊料金のみならず，様々なチャネル上の宿泊料金すべてについて値上げをすることになるのであって，ブッキングドットコムが課す手数料の値上げについては，希薄化（dilution）のメカニズムが働く $ ^{[117・118]} $ 。同様のメカニズムは，空室数に関する同等性条項についても働くのであり，ブッキングドットコムの手数料が高ければ，ブッキングドットコムに提供する空室数が少なくなるべきところ，同等性条項があるために同社向け空室数を減らすと他社向け空室数も減らさなければならないということから，同社の手数料水準が同社の販売額に対してもつ効果は小さなものにとどまる $ ^{[119]} $ 。なお，この希薄化効果は，ブ