Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
実験を実施した。実証実験の成果を踏まえて、同年9月に「一般社団法人公衆無線LAN認証管理機構 $ ^{*4} $ 」が設立され、同機構が実用化した認証方式を利用したサービスが同年10月に開始されている。

また、無線LAN機能を搭載したモバイル端末の飛躍的な増加とともに、公衆無線LANサービスを提供する事業者のほか、携帯電話事業者や一般の店舗、商店街、地方公共団体が公衆無線LANを利用できる環境の整備に積極的に取り組むなど、無線LANの利用機会の増加とサービスの拡大が進展している。

総務省では、こうした公衆無線LANサービスを取り巻く状況の変化等を踏まえて、「無線LANビジネスガイドライン第2版 $ ^{*5} $ 」を、平成28年9月に公表した。

なお、大規模災害時において電気通信事業者等の公衆無線LANネットワークを開放することは、被災地における通信手段確保の観点から重要な取組であり、「無線LANビジネス推進連絡会 $ ^{*6} $ 」が定めるガイドライン $ ^{*7} $ を踏まえて、災害用統一SSID「00000JAPAN」が「平成28年（2016年）熊本地震」で初めて運用 $ ^{*8} $ された。

## ② 地域課題の解決に資する ICT 利活用事例の普及促進

我が国が抱える様々な課題（人口減少、少子高齢化、医師不足、災害対応、地域経済の衰退等）を解決するため、それぞれの地域において様々な取組がなされており、総務省では、これらの地域課題の解決に資するICTの利活用の普及促進を目的として、地方創生に資する先進的な地域情報化事例を広く募集し、表彰を行っている。

平成28年度は、平成26年度から表彰していた「地域情報化大賞」に代わって、ICTの利活用が地域課題の解決や地域活性化に資することの重要性に着目し、引き続き「ICT地域活性化大賞」として、取組事例の募集を行った。その結果、「ICTによる衣服生産のプラットフォーム（シタテル株式会社）」が総務大臣賞に選ばれた（図表7-5-2-2）。また、平成29年3月に東京都内で開催された「地域ICTサミット2016」では、本賞の表彰式と併せて、IoT/センサー、クラウド、ビッグデータ等の技術と地域のノウハウを結びつけた成功モデルの普及に向けた議論がなされた。

## 图表7-5-2-2 ICT地域活性化大赏（総務大臣賞）

## I CTによる衣服生産のプラットフォーム（シタテル株式会社【熊本県熊本市】）

## 「衣」のサプライチェーン-インフラ構築 熊本を中心とした全国の中小零細縫製工場ICT化によるプロジェクト

## 施策の概要説明

衣服の生産を必要とする不特定多数の個人・アパレル事業者・メーカー等からの依頼を受け、熊本を中心とした全国の縫製工場に発注する際に、工場の生産キャパシティ（開散期/繁忙期/生産対応アイテム対応生地及び資材、最大及び最小ロット/数/納期等）やリアルタイムな稼働状況を加味し、依頼主（ブランド、小売店）のリクエストする品質・価格・納期にマッチする最適な工場を選定し采配する。現在、工場のIoTシステム開発・導入を進め、稼働状況把握の精度を上げている。

衣服生産の最適化

ICT有効活用により衣服の流通が「最適化」されユーザー事業者のニーズでもあり縫製工場の課題でもある「短納期・高品質・小ロット」の衣服の生産を実現し、現在人々の衣服生産のインフラとしてのバリューを発揮している。

国内をとても緑観察事業の新潟道プラットフーム

増進・未来観察に広がるアフルーレの遺産を誕生

増進的な財産の増進に関する増進的な財産の増進

地方（中小零細事業者）の雇用の価値向上と自由な衣服の生産インフラ構築を同時に実現。

縫製工場の余剰リソースの活用と、服づくりに困っていた人のオーダーが「循環」し経済効果を生み出した。

[創業・設立：2014年3月から→2016年12月での変化]

・登録事業者数100社→2,400社・事業内の市場流通総額5,000万円→約15億円

・連携工場5工場→230工場・関連雇用数150人（1工場30人とした場合）→6,900人

・平均量産生産リードタイム約70日→46日

## 3 地域活性化に向けた ICT 専門家派遣による支援体制の整備

総務省では、ICTによる地域活性化に意欲的に取り組む地域に対して、地域情報化に関する知見やノウハウを

*4 一般社団法人公衆無線LAN認証管理機構：http://www.wlan-authmng.or.jp/

*5 無線LANビジネスガイドライン第2版：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000112.html

*6 無線LANビジネス推進連絡会：http://wlan-business.org/

*7 大規模災害時における公衆無線LANの無料開放に関するガイドライン

*8 平成28年度は、「平成28年（2016年）熊本地震」のほか、「平成28年台風第10号」及び「平成28年（2016年）鳥取県中部の地震」でも実施されている。
有する専門家を「地域情報化アドバイザー」として派遣し、成功モデル構築に向けた支援を行うとともに、その取組の効果を全国に普及させ、ICTを活かした地域経済・社会の底上げを図る取組を、平成19年度から実施している。平成28年度においては、計268回の派遣を行った。さらに、一定程度長期間の専門家派遣の重要性・必要性を踏まえ、より長期間にわたり深い関与を行う「ICT地域マネージャー」の派遣を、平成24年度から実施している。平成28年度においては、計30団体へ派遣を行った。

## 4 ICT基盤整備による復興街づくりへの貢献及びICT基盤の復旧

東日本大震災による被災地域のうち、津波による流出等により生活基盤に大きな被害を受けた地域が多数存在しているほか、復興の進展に伴い、被災自治体の復興計画に基づき、高台への移転等を含む復興街づくりが進められている。

これらの被災自治体において、住民が新しい生活を円滑に開始できるようにするとともに、ICT基盤を活用した復興を実現するために、超高速ブロードバンド、放送の受信環境等及び公共施設等向け通信基盤・システムの整備等のICT基盤の整備が必要となっている。

このため、総務省は、「被災地域情報化推進事業」として、平成29年度は「復興街づくりICT基盤整備事業」（図表7-5-2-3）を実施し、復興に向けた新たな街づくりに合わせてICT基盤を整備する自治体を支援している。

図表7-5-2-3 復興街づくりICT基盤整備事業

また、「情報通信基盤災害復旧事業」（図表7-5-2-4）として、東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤（FTTH等のブロードバンドサービス施設、ケーブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワーク施設等）の復旧事業を実施する自治体に対し支援を行い、被災地域の早急な復旧を図っている。

图表7-5-2-4 情報通信基盤災害復旧事業

アンテナ施設、ヘッドエンド設備、スタジオ施設、鉄塔、光電変換装置、無線アクセス装置、衛星地球局等の施設及びこれに付帯する施設（伝送路、電源設備、センター施設等）
## 3 サイバーセキュリティ対策の推進

## ① サイバーセキュリティ対策に関する取組方針の検討

世界的規模で深刻化するサイバーセキュリティ上の脅威の増大を背景として、我が国におけるサイバーセキュリティ政策の基本理念を定め、国や地方公共団体をはじめとする関係主体の責務等を明確化するとともに、サイバーセキュリティ政策に係る政府の司令塔機能を強化し、経済社会の発展や国民の安全・安心な暮らしを実現するため、平成26年11月、第187回国会（臨時会）において「サイバーセキュリティ基本法」が成立した。

平成27年1月、同法に基づき、サイバーセキュリティ政策に係る政府の司令塔として、内閣の下にサイバーセキュリティ戦略本部が新たに設置され、それまでIT総合戦略本部の下で情報セキュリティ政策会議が担っていた、官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策の推進機能は、より強力な権限が付与された形で、法律上の根拠を持つサイバーセキュリティ戦略本部が担うこととなった。

同本部における検討を経て、同年9月に新たな「サイバーセキュリティ戦略 $ ^{*9} $ 」が閣議決定された。同戦略では、監視対象の拡大等、「政府機関全体としてのサイバーセキュリティを強化するため、独立行政法人や、府省庁と一体となり公的業務を行う特殊法人等における対策の総合的な強化」や、「実践的な訓練・演習の実施等の取組」等を推進することが掲げられている。

同本部では、重要インフラサービスを安全かつ持続的に提供するという機能保証の考え方を踏まえ、先導的取組の推進、オリパラ大会も見据えた情報共有体制の強化、リスクマネジメントを踏まえた対処態勢整備の推進に重点を置いた「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画」を平成29年4月に策定した。また、企業をはじめとする社会で活躍できるサイバーセキュリティに関連する人材育成の方向性を示すことにより、安全な経済社会の活動基盤としてのサイバー空間の形成に向けた環境整備を図るため「サイバーセキュリティ人材育成プログラム」を同月に策定した。

また、総務省では、2020年東京大会を3年後に控え、IoT/AI時代に対応したサイバーセキュリティの確立に向けた2017年の取組として、①サイバーセキュリティタスクフォースの開催、②IoT機器セキュリティ対策の実施、③セキュリティ人材育成のスピードアップ、④総務大臣表彰制度の創設、⑤国際連携の推進、から成る「IoTサイバーセキュリティアクションプログラム2017 $ ^{*10} $ 」を平成29年1月に公表した。①のサイバーセキュリティタスクフォースについては、平成29年1月に第1回会合を開催し、第2回、第3回会合を経て、同年4月に「IoTセキュリティ対策に関する提言 $ ^{*11} $ 」を公表した。

## ② サイバーセキュリティ対策の強化

## ア 組織に対する取組

昨今、官公庁や重要インフラ事業者等を狙った標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃は、ますます巧妙化する傾向にあり、機密情報の漏えい等の被害は甚大なものとなっている。組織を標的としたこのような新たなサイバー攻撃への対策については、攻撃手法の解析が困難であることや攻撃を受けた後の対応が確立されていないこと、LAN管理者の対応能力が不足していることが指摘されている等、十分とは言えない状況である。このような状況を踏まえ、総務省では平成25年度より、官公庁・重要インフラ事業者等のLAN管理者のサイバー攻撃への対応能力の向上を目的として、職員が数千人規模の組織内ネットワークを模擬した大規模環境を用いた実践的なサイバー防御演習（CYDER：CYber Defense Exercise with Recurrence）を実施している。

平成28年度から、サイバー防御演習の質の向上や継続的・安定的な運用を実現するため、大規模クラウド環境や技術的知見を有する情報通信研究機構（NICT）を演習の実施主体とし、これまで東京を中心に行ってきた演習を全国11地域で開催することとした。(図表7-5-3-1)。
# 図表7-5-3-1 実践的サイバー防御演習（CYDER：CYber Defense Exercise with Recurrence）

また、平成29年度からは、平成29年4月にNICTに組織した「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、全国47都道府県でのサイバー防御演習等セキュリティ人材育成の取組を実施していくこととしている。

## イ 個人に対する取組

ICT が国民の社会経済活動のあらゆる領域に普及・浸透していることに伴い、これらのサイバー空間を標的とした攻撃が近年の大きな社会的脅威となっている。具体的には、スマートフォン、タブレット端末等の急速な普及、ソーシャルメディア、クラウドサービス等の利用の拡大とともに、これらを狙った悪質なマルウェアが増加しているほか、ホームページを閲覧するだけで感染するマルウェアが発生するなど攻撃手法が巧妙化している。

このように、利用者が自身でマルウェアの感染を認識し自律的に対応することが困難になっている現状に対応するため、総務省では平成25年度より、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）等やセキュリティベンダー等と連携して、インターネット利用者のマルウェア感染防止及びマルウェア感染による被害未然防止を行う官民連携プロジェクト（ACTIVE:Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）に取り組んでいる（図表7-5-3-2）。

图表7-5-3-2 ACTIVE (Advanced Cyber Threats response Initiative)

①マルウェア配布サイトのURL情報を最新化し、ISPへ提供。

②マルウェア配布サイトにアクセスしようとする利用者にISPから注意喚起。

③マルウェア配布サイトの管理者に対しても適切な対策を取るよう注意喚起。

①C&Cサーバの情報を最新化し、ISPへ提供。

②感染PC利用者からのC&Cサーバへのアクセスを遮断する。

③感染 PC 利用者 ☑ 注意唤起。

また、電気通信事業者による通信の秘密等に配慮した新たな対策や取組の在り方について検討を行うことを目的
として、平成25年11月から「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 $ ^{12} $ 」を開催し、平成27年9月に第二次とりまとめを公表した。本とりまとめを踏まえ、同年11月には、インターネットの安定的な運用に関する協議会において「電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と通信の秘密に関するガイドライン（第4版） $ ^{13} $ 」が公表された。

## ウ IoTに関する取組

IoT 社会の進展に伴い、様々な機器がネットワークに接続され利活用されるようになってきている。一方で、こういった IoT 機器の設計・製造・管理・運用や、それらをネットワークに接続する際にセキュリティを確保していくことは、IoT を活用した革新的なビジネスモデルを創出していくとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために必要不可欠である。

サイバーセキュリティ戦略においても、IoTシステムのセキュリティが確保された形での新規事業の振興やガイドラインの策定などの制度整備、技術開発などを進めることとされている。

これらを踏まえ、総務省は、経済産業省と連携し平成28年1月から、「IoT推進コンソーシアムIoTセキュリティワーキンググループ $ ^{*14} $ 」において、IoTシステム特有の性質に着目し、IoT機器等の設計・製造・ネットワークへの接続等に係るセキュリティガイドラインについて検討を行い、同年7月に当該ガイドライン $ ^{*15} $ を公表した。総務省では、「IoTセキュリティ対策に関する提言」を踏まえ、既に流通している脆弱性を有するIoT機器のセキュリティ対策に取り組むとともに、今後製造するIoT機器のセキュリティ対策について検討を行っている。

## 工 国際連携に対する取組

サイバー空間はグローバルな広がりをもつことから、サイバーセキュリティの確立のためには諸外国との連携が不可欠である。このため、総務省では、サイバーセキュリティに関する国際的合意形成への寄与を目的として、各種国際会議やサイバー対話等における議論や情報発信・情報収集を積極的に実施している。

また、情報通信事業者等による民間レベルでの国際的なサイバーセキュリティ関連情報共有を推進するために、ASEAN諸国のISPが参加するワークショップを引き続き開催するとともに、平成28年11月からは新たに日本と欧米諸国のISAC（Information Sharing and Analysis Center）間の情報共有を促進するためのワークショップを開催した。

このほか、実践的サイバー防御演習（CYDER）を活用してASEAN地域のセキュリティ人材育成への貢献に取り組んでいる。

## 4 情報バリアフリー環境の整備

## 1 障害者の ICT 利活用支援の促進

総務省では、障害や年齢によるデジタル・ディバイドの解消を目的に、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けた助成を実施している。具体的には、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」（平成5年法律第54号）に基づき、身体障害者向けの通信・放送役務サービス（聴覚障害者向けの電話リレーサービス等）の提供や開発を行う企業等に対して必要な資金を助成する「チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金交付業務」を行っており、平成28年度は、4者に対して3,221万円の助成を実施した。

また、障害者や高齢者向けの通信・放送役務サービスに関する技術の研究開発を行う企業等に対して必要な資金を助成する「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」を行っており、平成28年度は、5者に対して4,669万円の助成を行った。
## ② 視聴覚障害者向け放送の普及促進

総務省では、視聴覚障害者がテレビジョン放送を通じて円滑に情報を入手することを可能にするため、字幕放送、解説放送等の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を策定し、テレビジョン放送を行う放送事業者の自主的な取組を促している $ ^{*16} $ 。また、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」（平成5年法律第54号）に基づき、字幕番組、解説番組等の制作費に関する助成を行っており、平成27年度からは、広告主によって制作、搬入される字幕付きCM番組が、放送事業者各社共通に支障なく放送できるかどうかを放送事業者が確認する機器の整備に対する助成を行っている。

字幕付き CM の普及についても、平成26年10月に発足した字幕付き CM 普及推進協議会（日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会、日本民間放送連盟の3団体で構成）では、平成28年9月から構成3団体のそれぞれのホームページに、字幕付き CM に対するご意見を募集する専用メールアドレスを設置するとともに、字幕付き CM 関係者が抱える課題と展望を共有する「字幕付き CM セミナー」を開催する等の取組が行われている。

## 3 利用環境のユニバーサル化の促進

総務省では、高齢者・障害者を含む誰もが公的機関のホームページ等を利用しやすくなるよう、平成28年4月に「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016年版）」及び「みんなのアクセシビリティ評価ツール：miChecker Ver.2.0」を公表 $ ^{*17} $ した。平成28年度は地方公共団体等に対し、これらの内容を周知、徹底する講習会を開催し、ウェブアクセシビリティの一層の向上を図った。

## 5 ICT 人材の育成

## 1 プログラミング教育の推進

プログラミング教育は、諸外国において学校教育に取り入れる動きが進展しており、日本においても、「プログラミング的思考*18」などの育成を目指し、平成32年度より小学校で必修化されるなど取組が強化される予定である。一方、学校教育においては、指導者や教材、指導ノウハウの不足、ICT環境整備の遅れ*19等が課題となっている。また、学校外におけるプログラミング教室・講座開設の動きも見られるが、過半数は関東（特に東京）に偏在している。これらの課題を踏まえ、総務省では平成28年度より「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業*20を開始した。具体的には、地域の人材を指導者（メンター）として育成するとともに、教材や指導ノウハウ等をインターネット（クラウド）上で共有・活用しつつプログラミング教育を実施するモデルを、放課後・休業日等の課外において、全国を網羅する形で実証している。

さらに、本年3月、文部科学省・総務省・経済産業省が連携して、教育・IT関連の企業・ベンチャーなどと共に、「未来の学びコンソーシアム $ ^{*21} $ 」を立ち上げ、プログラミング教育の普及推進に向けた取組を開始したところであり、本コンソーシアムを通じて、総務省の実証事業の成果を全国に横地域へ展開していく。

## ② ICTリテラシーの向上

## ア e-ネットキャラバンの推進

スマートフォンは、パソコン用 web サイトや動画、SNS などが利用可能である反面、個人を特定した不当請求や違法ダウンロード支援アプリなどによるトラブルも確認されている。スマートフォンの急速な普及に対応し、多くのネット危機にさらされている児童生徒を守るため、児童生徒はもとより、指導する立場にある保護者、教職員等に対しても、インターネットを安心・安全に利用するための知識が必要となってきている。
このため、総務省では、文部科学省及び通信関係団体等と連携し、子どもたちのインターネットの安心・安全利用に向けて、保護者、教職員及び児童生徒を対象とした講座を全国規模で行う「eーネットキャラバン $ ^{*22} $ 」を実施しており、平成28年度は、全国1,755箇所で開催した。また、平成28年9月、青少年のスマートフォンのフィルタリング等の利用率の改善が求められていることから、「保護者・教職員向け上位講座」として、「フィルタリングの内容および設定」を中心とした教材を使用する「eーネットキャラバンPlus」を新設し、保護者・教職員のフィルタリングについての理解の向上を図ることとしたほか、インターネット利用者の低年齢化に対応して、対象学年について小学校5年生から、小学校3年生の生徒及びその保護者へと引き下げを実施し、教材の開発を行った。

## イメディアリテラシーの向上

メディアリテラシーとは、放送番組やインターネット等各種メディアを主体的に読み解く能力や、メディアの特性を理解する能力、新たに普及するICT機器にアクセスし活用する能力、メディアを通じコミュニケーションを創造する能力等のことである。

総務省では、放送番組の情報を正しく理解するとともに、トラブルなくインターネットや携帯電話等を利用するなど、メディアの健全な利用の促進を図るため、各メディアの特性に応じた教材等を開発し、普及を図っている。

インターネットや携帯電話等の分野においては、ICTメディアリテラシーを総合的に育成するプログラムである「伸ばそうICTメディアリテラシー～つながる！わかる！伝える！これがネットだ～」を公開している $ ^{*23} $ 。また、保護者や教職員などが知っておくべき事項等を解説した「インターネットトラブル事例集 $ ^{*24} $ 」は、教職員研修センター、学校、消費生活センター、自治体等において、教職員研修、保護者会、相談窓口での相談対応、住民への啓発用（広報誌掲載）等、様々な方法で活用されている。

放送分野においては、これまでに開発した小・中学生及び高校生向け学習用教材の貸出しを中心とした普及・啓発を行っているほか、「放送分野におけるメディアリテラシーサイト $ ^{*25} $ 」を開設し、ウェブ教材や教育者向けの授業実践パッケージ（指導案、授業レポート、ワークシート等）を開発・掲載するなど、青少年のメディアリテラシーの向上に取り組んでいる。

また、高齢者のICTリテラシーの向上については、平成26年度の「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」において、「『高齢者のICTリテラシー向上に資する講習会』に関する手引書 $ ^{*26} $ 」を作成しており、今後は、本手引書を活用した講習会の実施等を通じて、高齢者の地域コミュニティへの参加が促進され、地域活性化が進むことが期待される。

## ウ 青少年のインターネット・リテラシー向上

総務省では、青少年のインターネット・リテラシー向上施策の重要性に鑑み、同施策を効果的に進めていくために、平成23年度に青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテストとして「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ILAS: Internet Literacy Assessment indicator for Students）を開発し、平成24年度より全国の高等学校1年生相当を対象に実施してきた。平成28年度は、対象校・人数を約14,800名・89校と増やした上で、スマートフォン等情報通信機器の使用実態に関するアンケートと共に青少年のインターネット・リテラシーを測るテストを実施した。それらの結果を集計・分析し、平成29年3月に「平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等 $ ^{*27} $ 」として公表した（図表7-5-5-1）。
## 図表7-5-5-1 ILASの実施結果の概要

全体の正答率は67.2%。大分類においては、2. 不適正利用（インターネット上で適切にコミュニケーションができる能力）の正答率が高い（69.3%）が、3. プライバシー・セキュリティ（プライバシー保護や適切なセキュリティ対策ができる能力）に関する正答率が低い（62.6%）。

中分類においては不適切利用リスク（2c）の正答率が高く（77.5%）、利用料金や時間の減費に配慮した利用はできるものの、プライバシーリスク（3a）（60.8%）及び不適正取引リスク（2b）（54.6%）の正答率が低い。

→ プライバシー保護やセキュリティ対策、電子商取引への対処等が弱点。

男子より、女子の正答率が高く、特に、2. 不適正利用で最も差が大きい。

学校の所在地区分別で比較すると、中核市等に所在する学校において正答率が比較的高い。

【大分類】

平成28年度
回答者人数	14,812人
総 合	67.2%
1a.違法情報リスク	71.8%
1b.有害情報リスク	65.9%
2a.不適切接触リスク	75.8%
2b.不適正取引リスク	54.6%
2c.不適切利用リスク	77.5%
3a.プライバシーリスク	60.8%
3b.セキュリティリスク	64.3%

全体平均点

33.0点/49点

(約67%/100%)

また、青少年へのスマートフォンの著しい普及に鑑み、従来の携帯電話とは異なるセキュリティ実態等を踏まえ、青少年自身のリテラシー向上に加え、保護者や教職員などのリテラシーの向上の重要性がより一層高まっている。このため、各総合通信局及び沖縄総合通信事務所が中心となり、地域における青少年及び保護者・教員等に対して、各地域で活動する関係者（自治体、PTA、消費者団体、学校関係者、有識者、事業者、NPO等）が幅広く連携し、リテラシー向上のための普及啓発活動を実施する体制の整備を進めるべく、地域の関係者が一体となった推進体制の構築や連絡会の開催など総合的な周知啓発活動を展開している。

さらに、多くの青少年が初めてスマートフォン・タブレット等を手にする春の進学・進級の時期に重点を置き、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」と称して、青少年やその保護者に対し、スマートフォン利用に際してのリスクや必要な対応についての情報が伝わるよう、関係府省庁や安心ネットづくり促進協議会などの関係団体、関係事業者が連携して、スマートフォンやソーシャルメディア等の安心・安全な利用について、集中的な啓発活動を展開している。

## クラウドサービスの展開

## ① ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム

ASP・SaaSやクラウドの普及促進を図るため、総務省は、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム（ASPIC：ASP-SaaS-IoT Cloud Consortium（旧称：ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム））と共同で設立した「ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会 $ ^{*28} $ 」において、社会資本分野などの分野ごとにASP・SaaS・クラウドサービスを提供、利用する際の留意すべき事項等を検討している。

## ② クラウド等を活用した地域ICT投資の促進

ICTは、距離や時間等の制約を克服し、地域の創意工夫を生かしたイノベーションや新産業の創出を可能とすることによって、官民のサービスをはじめとする地域のサービス水準の維持・向上、地域の産業や小規模・個人事業者の生産性・収益性向上及びイノベーションの創出に有効な手段であり、その更なる利活用の推進が期待されて
いる。

また、我が国では全国的に超高速ブロードバンド環境の整備が進み、ネットワークを通じたアプリケーションサービスやクラウドサービスがいたる所で利用可能となっており、これらを用いたICTの利活用の推進やICT投資の促進を図ることが重要である。

総務省は、地域活性化を図るためのICT投資を一層促進させるための具体策を検討するため、平成27年1月に「クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会 $ ^{*29} $ 」を開催し、同年7月に報告書を取りまとめた。

報告書において、クラウドサービス等によるビジネスへの転換による生産性・収益性の向上や、地域の活性化を目的とした推進体制の整備が提言されたことを受け、同年12月、趣旨に賛同した民間企業8社により、「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会 $ ^{*30} $ 」が設立された。同協議会は、平成28年2月から、地域の小規模事業者等を対象にクラウド活用を促進するためセミナーを開催するなど、周知啓発活動を展開している。

## 7 ICTによる生産性向上

## ① ICTベンチャーの創出・成長支援

グローバル競争が激化する中で、我が国のICT産業が更なる発展を遂げるために、イノベーションの担い手として期待されているのが、先進的・独創的な技術やビジネスモデルにより新事業を創出するICTベンチャーである。総務省は、関係省庁と連携しつつ、人材確保・育成、情報提供等の面について、ICTベンチャーの創業・成長を促進するための支援を講じている。

また、事業化面からの支援も行っており、情報通信研究機構（NICT）において、全国規模でICTベンチャーを支援する取組として、ベンチャーキャピタル、ベンチャー企業経営者等のICTベンチャー業界の専門家をメンターとして組織した「ICTメンタープラットフォーム」を運営している。総務省及びNICTは、これらメンターの参画の下、各地の大学、高専、地方自治体、商工会議所等と連携した全国の若手人材・企業の発掘、当該人材・企業へのメンタリング、全国コンテストである「起業家甲子園」及び「起業家万博」の開催（平成26年度に総務大臣賞創設）等の取組を進めている。

## ② 中小企業等の「攻めの投資」を後押しする支援措置

人口減少・少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少や国際競争の激化等、中小企業等を取り巻く事業環境が厳しさを増す中、中小企業等の経営力の向上を図るため、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業等の「攻めの投資」を後押しする支援措置を講じている。

中小企業等は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための経営力向上計画を策定 $ ^{*31} $ し、事業分野別に主務大臣の認定を受けることにより、経営力向上計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税や法人税等の特例措置を受けることができる。また、政府金融機関の低利融資や民間金融機関の融資に対する信用保証・債務保証等の支援措置 $ ^{*32} $ も受けることができる。

## ③ 中小企業技術革新制度（SBIR制度）による支援

中小企業技術革新制度（SBIR制度） $ ^{*33} $ とは、中小企業者等の新たな事業活動の促進を図ることを目的とし、国の研究開発事業について、中小企業者等の参加機会の増大を図るとともに、それによって得られた研究開発成果の事業化を支援する制度である。

具体的には、新たな事業活動につながる新技術の研究開発のための特定の補助金・委託費等を受けた中小企業者等に対して、その成果の事業化を支援するため、特許料等の軽減等の支援措置を講じている。平成28年度は、関
係7省（総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省）で合計99の特定補助金等を指定している。

## 8 電子自治体の推進

## ① 地域情報プラットフォームの普及推進等

## ア地域情報プラットフォームの普及推進

地域情報プラットフォーム（地プラ）は、地方自治体が保有する各種情報システム間の連携（電子情報のやりとり等）を可能とするために定めた業務面と技術面のルール（標準仕様）であり、一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC） $ ^{*34} $ が、地方自治体内部の26の業務システム等を対象に「地域情報プラットフォーム標準仕様書」として公開・運用している（平成28年度において、地プラVer.3.1を提供）。地プラ準拠製品をAPPLICに登録している企業は87社、準拠登録製品総数は1,220に上がっている（平成29年4月1日時点）。また、何らかの業務システムに地プラを導入している地方自治体は84%（平成28年4月）となっている。

## イ 中間標準レイアウトの普及推進

中間標準レイアウトは、地方公共団体の情報システム更改に際し、既存システムから次期システムへのデータ移行を円滑に行うため、移行データの項目名称、データ型、桁数、その他の属性情報等を標準的な形式として定めた移行ファイル用のレイアウト仕様である。地方公共団体情報システム機構（J-LIS） $ ^{*35} $ において、23の業務システムを対象に「中間標準レイアウト仕様」を維持管理している（平成28年度に、「子ども子育て支援」を追加したVer.2.3を平成29年4月に公開 $ ^{*36} $ ）。

## ② 地方公共団体における情報システムのクラウド化・セキュリティ対策等

総務省は、自治体クラウド $ ^{*37} $ の導入をはじめとした地方自治体の電子自治体に係る取組を一層促進することを目的として、平成26年3月「電子自治体の取組みを加速するための10の指針 $ ^{*38} $ 」を公表し、同年11月から、有識者・自治体職員からなる「「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会 $ ^{*39} $ 」を開催するとともに、クラウド化の課題と対応方策等について、既に自治体クラウドを導入している団体にヒアリング等を行い、その成果を「「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会報告書」として取りまとめ、自治体に対し情報提供・助言を行っている。

また、自治体クラウドについては、IT総合戦略本部eガバメント閣僚会議の下に開催されている、政府CIOを主査とする「国・地方IT化・BPR推進チーム」における主要検討課題の一つとして、これまでの取組に、政府CIOの知見を加えて更に加速することとされた。その枠組みの下で、総務省では、自治体クラウドを導入した全国56グループの取組事例について深掘り・分析、整理・類型化を行い、その成果を「自治体クラウドの現状分析とその導入に当たっての手順とポイント」という形で取りまとめ、平成28年8月に公表するとともに、全地方公共団体に対して助言を実施したところである。

## ア 自治体クラウドの積極的な展開等

「自治体クラウド」は、地方公共団体がシステムのハードウェア、ソフトウェア、データ等を自庁舎で管理・運用することに代えて、外部のデータセンターにおいて管理・運用し、ネットワーク経由で利用することができるようにする取組であり、かつ複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を行っているものである。この取組はシステムの運用経費の削減や業務の効率化・標準化の観点から重要であるとともに、地方公共団体の庁舎が損壊し、行政情報が流失する被害が生じた東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも重要である。
総務省では、自治体クラウド（複数団体共同でのクラウド化）の取組の加速に向けた調査研究等を通じて、自治体の業務システムのクラウド化を推進している。

また、大規模自治体においては、システム要件・規模が大きく複数年度による段階的なクラウド化が必要であること等から、クラウド化の進展が十分に進んでいない状況にある。そこで、政令指定都市等の大規模自治体を中心とした自治体におけるクラウド化を促進するため、多様なクラウド環境下においてもシームレスな情報連携を可能とすること等を目的に、平成27・28年度において「多様なクラウド環境下における情報連携基盤構築事業」を実施し、技術的課題の整理等の抽出、課題解決に資する技術仕様等の検討等を行ったところである。

APPLICにおいても、平成27年5月から同28年2月まで「クラウド推進検討会議」を開催し、自治体がクラウド化を検討する際の実務ガイド（大規模自治体クラウド化モデル）として、同年4月に報告書 $ ^{*40} $ を取りまとめ、地方自治体に対し情報提供を行っている。

## 情報セキュリティ対策の強化

総務省では、地方自治体の情報セキュリティ対策の抜本的強化を図るため、①マイナンバー利用事務系では、端末からの情報持ち出し不可設定等を図り、住民情報流出を徹底して防止すること、②マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、LGWAN接続系とインターネット接続系を分割すること、③都道府県と市区町村が協力して、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度な情報セキュリティ対策を講じること、との三層からなる対策を推進している。さらに、従来インターネット経由で更新されていた、プログラム更新ファイル（OS、ウイルスパターンファイル）等をLGWAN環境内で安全に受け渡しできるようにする自治体情報セキュリティ向上プラットフォームを構築する。

## ③ 国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実

## ア 住民基本台帳ネットワークシステムの活用

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、地方公共団体のシステムとして、住民基本台帳のネットワーク化を図り、行政機関等への本人確認情報（氏名・住所・生年月日・性別、マイナンバー、住民票コード及びこれらの変更情報）の提供や市区町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を可能とするものである。平成14年8月の稼働以来14年以上にわたり安定稼働しており、住民の利便性の向上や、電子政府・電子自治体の基盤として、また平成27年10月以降はマイナンバー制度の基盤として重要な役割を果たしている $ ^{*41} $ 。

また、市区町村は、平成28年1月よりマイナンバーカードを発行しており、国民は、コンビニエンスストアにおいて、マイナンバーカード等により各種証明書等を取得することが可能である（コンビニ交付）。コンビニ交付は、平成29年4月3日現在402市区町村で実施されている。

## イ地方公共団体情報システム機構による公的個人認証サービス

住民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に資するため、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」（平成14年法律第153号）に基づき、地方公共団体情報システム機構により公的個人認証サービスが提供されている $ ^{*42} $ 。

公的個人認証サービスの電子証明書は署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書があり、市区町村の窓口で厳格な本人確認を受けた上で、マイナンバーカードに格納され、発行を受けることができる。例えば署名用電子証明書を活用すると、住民はマイナンバーカードに格納された秘密鍵を用いて電子署名を行い、署名用電子証明書とともに送信することにより、行政機関等にオンライン申請をすることが可能となる。

公的個人認証サービスを利用して申請等を行うことができる手続としては、国税の申告、不動産登記申請等があり、平成29年4月1日時点で、国では9府省庁等、地方公共団体では全都道府県及び市区町村の手続が対象となっている。

また、平成28年1月から、行政機関等に限られていた公的個人認証サービスの対象が民間事業者にも拡大され、平成29年3月末までに公的個人認証サービスを利用する民間事業者として10社に対し大臣認定を行った。
# ICTを活用した街づくり

1. ICT まち・ひと・しごと創生推進事業

（1）成功モデルの構築（2012年度～2014年度）

我が国は、東日本大震災の経験を踏まえた防災・減災や少子高齢化対策、雇用の創出等、各地域において様々な課題を抱えており、分野横断的な横串機能を有する情報通信技術（ICT）を活用し、こうした課題を解決するとともに、自立的・持続的な地域活性化を推進していくことが期待されている。

このため、総務省では「ICT街づくり推進会議」（座長：住友商事（株）岡素之 相談役）における検討を踏まえ、2012年度より、「ICT街づくり推進事業」として、地域の自主的な提案に基づくモデル事業を全国27ヶ所において実施し、農業（鳥獣被害対策）、林業、防災等をはじめとする分野において成功モデルを構築した（図表1）。

図表1

ICT街づくり推進事業（2012～2014年度）

● 2012年度から3年間、地域の自主的な提案に基づくモデル事業（委託）を実施。

● 全国計27カ所の実証プロジェクトで得られた成果について順次横展開。

## (2) 成功モデルの横展開（2015 年度～）

2015年度からは、「ICT街づくり推進事業」で得られた成功モデルの普及展開を推進することを目的として、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」を実施し、2015年度に22自治体、2016年度に17自治体、合計39自治体に横展開を行ってきたところである。

### 2. ICT スマートシティ整備推進事業（2017年度～）

2012年度から開始したICT街づくり関連事業を通じ、地方の課題解決に資する単機能型のICT街づくり及び成功モデルの横展開は一定の成果を得つつあるところであり、今後も引き続きこうした取組を協力に推進していく。

一方、先進国に共通する課題として人口増を要因とする経済成長は終焉しつつあり、またグローバルな経済連携がさらに強化されることにより、都市は国際的な競争の時代を迎えている。こうした状況の中、新たな活力を発揮するためには、多様な課題を抱える都市における一人あたりの生産性や生活の質（QoL:Quality of Life）を高めることが必要である。一人あたりの生産性の向上は人口減少への対応として有効であり、QoLを高めることは街から人口の流出を防ぎ活力を維持・創出することに寄与する。そのためのツールとしてICTを活用することが有効である。また、昨今の技術進歩でIoT（Internet of Things）やビッグデータの活用により様々な課題解決が可能となりつつあり、このような新しい技術等を活用し生産性やQoL
向上を目指し、都市機能の高度化を目指す都市（スマートシティ）が求められている（図表2）。

## 图表2

## I CT街づくりにおける課題

ICT街づくりの今後の進め方

・成功モデルの横展開（全国39自治体）

・地方の単機能型の課題解決

都市のQoL、生産性向上の必要性

都市が抱える複雑な課題

解決の必要性

街づくりにおけるソフトの重要性

・ハードとソフトは個別に完結で一貫性が欠如

データ利活用型スマートシティの実現

ソフト重視で持続性・発展性を高める必要性

(参考) ICTを活用した街づくりの流れ

2012～2014

ICT街づくり

(個別実証)

成功モデルの横展開

2015～2016

成功モデルの

横展開（継続）

データ利活用型

スマートシティ

そこで、総務省では、2016年11月にスマートシティ検討WGを設置し、2017年1月に「データ利活用型スマートシティ」の基本構想を含む第一次取りまとめを発表した。

2017年度以降は、大企業やベンチャー企業など多様な主体が参画できるようなオープンなデータ連携基盤を構築し、近隣自治体等へ横展開し波及効果の最大化を図る「データ利活用型スマートシティ」を推進することによって、都市が抱える多様な課題を解決することを目的とした「ICTスマートシティ整備推進事業」を実施する（図表3）。

## 图表3

データ利活用型スマートシティの基本構想

## サービス（データ流通）層

データの標準化、アプリケーションの相互運用性確保、ベンチャーの活用がサービスの多様化に必要

将来的にはAIを活用した都市機能のマネジメント等を視野に

## プラットフォーム層

・ゼロからの構築では無くオープンソースの活用

・他のプラットフォームとの互換性を確保

## ネットワーク層

既存インフラに加え、LPWA、MVNOなど目的に合わせ効率よく利用

## 对象

拡張可能性や持続可能性の観点から、都市全体、鉄道沿線、街区が主たる対象

スクラッチからの開発と既存の街の再開発への導入の2種類があることに留意

## 計画段階

ICT関連事業者が街づくり計画段階の初期から参画

自治体の首長による強いコミットメント

全体を統括して横串を通す自治体内の組織

## 構築段階

PPP/PFIなど民間と連携したファイナンスを活用

・地元の有志企業からの出資

ソーシャルインパクトボンドの活用も考慮

## 運用段階

横断的なマネジメントを行う組織が鍵

• ICT企業がエリアマネジメント組織に参画し、データを利活用

PDCAを回すことで、スマートシティのバージョンアップを図る
第1章

# 地球温暖化に係る新たな国際的枠組み

「パリ協定は人類、そして我々の惑星にとっての歴史的な勝利である（“The Paris Agreement is a monumental triumph for people and our planet.”）」。これは、フランス・パリで行われた気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21、於：フランス・パリ。以下、気候変動枠組条約締約国会議を「COP」という。）でパリ協定が採択された直後、国連の潘基文事務総長が発したメッセージです。交渉をリードした締約国の閣僚から、交渉を陰で支え続けた気候変動枠組条約の事務局長に至るまで、交渉に携わった人々は今回のパリ協定を「世界にとっての転換点（“a turning point for the world”）」や「信念と連帯の合意（“an agreement of conviction, an agreement of solidarity”）」といった表現で賞賛し、喜びを分かち合いました。

パリ協定は、産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃より十分低く保つことなどを目標とし、この目標達成のため、今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡等を目指すことが規定され、全ての国に削減目標・行動の提出・更新が義務付けられるなど、地球温暖化対策の新たなステージを切り開くものです。各国政府、民間企業、地方自治体、NGO等、あらゆる主体の人々が、従来にも増して気候変動問題に立ち向かう必要性を強く認識し、後押ししたことにより、パリ協定の採択に至りました。

この章では、パリ協定の内容や歴史的な意義について概説するとともに、今後の世界がいかに気候変動問題に立ち向かっていくべきか、その道しるべとなる様々な先進的取組についても紹介します。

## 第1節 新たな地球温暖化対策の枠組み

## 1 パリ協定の概要

## (1) COP21 の到達点

COP21は、フランス・パリにおいて、2015年（平成27年）11月30日～12月13日の14日間、開催されました。初日には首脳会合（Leaders Event）が行われ、約140か国もの首脳級が新たな国際枠組みの採択に向けた各国の政治的な決意を表明しました。

予定より会期を延長して厳しい交渉が行われた結果、12月12日（日本時間13日未明）、交渉はついに合意に至り、京都議定書以来18年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました（写真1-1-1）。

今回合意に至ったパリ協定（表1-1-1）は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、附属書Ⅰ国（いわゆる先進国）と非附属書Ⅰ国（いわゆる途上国）という附属書

写真1-1-1 パリ協定の採択

写真：気候変動枠組条約事務局

に基づく固定された二分論を超えた全ての国の参加、5年ごとに貢献（nationally determined contribution、以下「NDC」という。）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。

また、世界が協力して気候変動対策を推進する体制や野心の向上を図る方向性を共有したことが今までに
ない特徴であり、今後どのような社会像を目指すべきか明確なメッセージを提示しました。すなわち、気候変動枠組条約や京都議定書を経て積み重ねられてきた取組を踏まえた世界の気候変動対策の転換点であり、新たな出発点と言うことができます。

表1-1-1 パリ協定のポイント

協定の目的(第2条)	●世界共通の長期目標として、産業革命前からの地球の平均気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求
●気候変動に関する適応能力の拡充、強韌性及び低排出型の発展を促進
●低排出及び強韌な発展に向けた経路に整合する資金フローを構築
●衡平並びに各国の異なる事情に照らし、共通だが差異のある責任及び各国の能力の原則を反映するよう実施
緩和(第4条)	●今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成するよう、世界の排出ピークをできるだけ早期に抑え、最新の科学に従って急激に削減
●貢献(削減目標)の作成・提出・維持及びその目的を達成するための国内対策の実施を各国に義務付け
●各国の貢献(削減目標)を5年ごとに提出・更新することを義務付け
●各国の貢献(削減目標)は従来からの前進(progression)を示すことを規定
●先進国に対し、経済全体の絶対量での排出削減目標を設定し引き続き主導すべきことを規定
●途上国に対し、削減努力の強化を継続することを規定するとともに、経済全体での排出削減目標への将来的な移行を奨励
●全ての国が長期の温室効果ガス低排出発展戦略を策定・提出
吸収源(第5条)	●温室効果ガスの吸収源及び貯蔵庫の保全及び適当な場合には強化のための行動をとる
●途上国における森林減少及び森林劣化による排出量を減少させる取組等(REDD+)等について、条約に基づき合意された関連の指針及び決定に規定される既存の枠組みに基づき、実施及び支援するための行動をとることを奨励
市場メカニズム等(第6条)	●我が国提案の二国間オフセット・フレジット制度(JCM)も含めた市場メカニズムの活用を位置付け
●各国が国際的に移転される緩和の成果を貢献(削減目標)に活用する場合、持続可能な開発を促進し、環境の保全と透明性を確保。また、パリ協定締約国会議の採択する指針に従い、確固とした収支計算(特に二重計上の回避)を適用
適応(第7条)	●適応能力を拡充し、強韌性を強化し、脆弱性を低減させる世界目標の設定
●各国による適応計画プロセスや行動の実施、適応報告書の提出と定期的更新
ロス&amp;ダメージ(第8条)	●極端な気象現象と緩やかに進行する現象を含む気候変動の悪影響に関連したロス&amp;ダメージを低減、最小化、対処することの重要性を認識
資金(第9条)	●先進国に対し、条約に基づく既存義務の継続として、緩和と適応に関連して途上国を支援する資金の提供を義務付け
●先進国以外の締約国に対しても、自主的に資金を提供するよう奨励
技術開発・移転(第10条)	●技術開発・移転に関する強化された行動を促進する、技術メカニズムの業務のための指針を与える技術枠組みを設置
●イノベーションの重要性を位置付け
能力開発等(第11条)	●各国の必要性に基づき、またその必要性に対応し、国が主導的に実施
●途上国の能力を高める取組を行う締約国は、その取組を定期的に提出し、途上国は能力開発の取組の進捗を定期的に提出
●適当な制度的措置を通じて能力開発の活動を強化
行動と支援の透明性(第13条)	●各国の異なる能力を考慮し、経験に基づく柔軟性が組み込まれた、強化された一つの透明性枠組みを設定
●全ての国が共通かつ柔軟な方法で貢献(削減目標)の実施・達成に関する情報等を提供
●各国の情報について、専門家レビュー及び促進的・多国間検討を実施
グローバル・ストックティク(第14条)	●パリ協定の目的とその長期目標の達成に向けた全体的な進捗を評価するため、協定の実施状況を5年ごとに検討する仕組みを規定
●グローバル・ストックティクの結果について、各国の行動及び支援を更新・強化する際の情報とする
促進・遵守(第15条)	●透明性があり、対立的・懲罰的でなく、促進的な機能を有する専門家の委員会からなる実施・遵守の促進のためのメカニズムを設置

資料：環境省
## (2) 我が国の主張と貢献

我が国は、「新たな国際枠組みは、全ての国が参加する公平かつ実効的なものであるべき」との立場を従来より継続的に発信してきました。

2015年（平成27年）11月30日のCOP21首脳会合開会式において、安倍晋三総理はこの方針を改めて表明するとともに、新たな国際枠組みに長期目標の設定や削減目標の見直しに関する共通プロセスの創設を盛り込むべきと示しました（写真1-1-2）。また、「美しい星への行動2.0（以下「ACE2.0」という。）」を発表し、第一の柱である途上国支援について、2020年（平成32年）に現状の1.3倍、官民合わせて約1.3兆円の関連支援を実施していくとともに、第二の柱としてイノベーションを挙げ、気候変動対策と経済成長両立の鍵は革新的技術の開発であるとし、2016年（平成28年）春までに「エネルギー・環境イノベーション戦略」をまとめ、研究開発を強化していくことを表明しました。

写真1-1-2 COP21首脳会合開会式

写真：内閣官房内閣広報室

また、12月7日の閣僚級会合において、丸川珠代環境大臣が日本政府代表として演説を行いました（写真1-1-3）。我が国の考え方として、[1] 長期目標の設定、[2] 各国NDCの提出・見直しのサイクル、取組報告・レビューの仕組みの法的合意への位置付け等を主張しました。また、我が国の国際貢献として、[3] 2020年（平成32年）に官民合わせて年間約1.3兆円の気候変動に関する途上国支援の実施、[4] 革新的技術開発の強化等を発表しました。さらに、国内における取組として、[5] 地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画のできるだけ早期の策定、[6] 排出削減取組の着実な実行、[7] 適応計画に基づく具体的な適応策の実行についても発表しました。

写真1-1-3 閣僚級ステートメント

写真：環境省

これに加え、我が国は、COP21議長国であるフランスのほか、米国、中国、インド、南アフリカ等の主要国の閣僚や潘国連事務総長を始めとする国際機関の長等、合計14の国・国際機関とCOP21期間中に個別に会談を行い、新たな国際枠組みに関する相手の主張に耳を傾けつつ、我が国の主張への理解を求め、合意に向けて相互に協調していくことの重要性を確認しました。その結果、パリ協定に規定されている多くの点で我が国の主張が取り入れられることとなりました。我が国として、全ての国が参加し、公平かつ実効的な国際枠組みとなる「パリ協定」が採択されたことを高く評価しています。

## (3) パリ協定に対する国際的な評価

パリ協定に関しては、各国政府やシンクタンク等によって、様々な評価がなされています。

協定を肯定的に評価する意見として多く挙げられているのが、全ての国が削減目標・行動をもって参加することをルール化した点です。具体的には、京都議定書の下で進められた排出削減の取組を更に広げるために、各国が削減目標・行動を決定することによって、その国の状況や能力等に応じた多様な参加の形態を認め、これによって途上国の参加を引き出した仕組みが評価されています（表1-1-2）。また、緩和、適応、及び途上国への資金支援といった従来の交渉における困難な論点についても位置付けることにより、パリ協定はバランスが取れた包括的な内容となったとの指摘もあります。加えて、COP21では地方自治体や民間企業、市民団体等、中央政府以外の様々な主体による積極的な取組が改めて評価されるとともに、パリ協定における長期目標や各国の政策自体が更なる低炭素投資や技術革新を誘発する機会を生み出すとも言われています。これらの点を総合し、パリ協定は厳しい長期目標を掲げつつ、多くの主体の関与によって成立した普遍性を備えた枠組みになっているとも評価されています。

一方、課題に挙げられている点として、NDCに基づく国内対策の内容の強弱は各国がそれぞれ定めるた