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今後は、具体的な排出削減・吸収プロジェクトの更なる実施に向けて、MRV（測定・報告・検証）方法論の開発を含む制度の適切な運用、都市間連携や国際協力銀行（JBIC）及び日本貿易保険（NEXI）と連携したJCM特別金融スキームの活用を含む途上国におけるプロジェクトの組成や実現可能性の調査、本制度の活用を促進していくための国内制度の適切な運用、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や独立行政法人国際協力機構（JICA）、アジア開発銀行（ADB）等の関係機関との連携も含めたさらなるプロジェクト形成のための支援等を行っていきます。

## (3) パリ協定の実施に向けて

我が国が、これまで京都議定書の履行を含む様々な地球温暖化対策によって培ったMRV等の経験や知識は、今後のパリ協定の詳細ルールの交渉のみならず、NDCや履行状況の検証のためにも役立つものと考えられます。そのためにも我が国は今後の交渉においても積極的に働き掛け、またこうした知見を積極的に提供し、パリ協定に基づく気候変動対策の更なる深化に寄与しています。
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)

### 1. 金融機関

## (1) 公庫

沖縄振興開発金融公庫	出資による権利	沖縄振興開発金融公庫法(昭47.5.13法第31号)	沖縄県那覇市おもろまち1の2の26	沖縄における産業開発促進等のため、日本政策金融公庫等の融資業務に相当する業務等を一元的に行う	昭和47年度一般昭和53年度産投※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。	内閣総理大臣沖縄振興局調査金融担当参事官室財務大臣大臣官房政策金融課
(2) 銀行
日本銀行	出資証券	日本銀行法(平9.6.18法第89号)	東京都中央区日本橋本石町2の1の1	銀行券の発行、通貨及び金融の調節、金融機関間の資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持等	昭和23年度一般	財務大臣(理財局総務課、大臣官房信用機構課、国際局為替市場課金融庁長官(総務企画局企画課、監督局総務課)
2. 事業団等
日本私立学校振興・共済事業団	出資による権利	日本私立学校振興・共済事業団法(平9.5.9法第48号)	東京都千代田区富士見1の10の12	私立学校の施設の整備・経営に必要な資金の貸付け、補助金の交付等を行うことにより、私立学校教育の振興に資する	平成9年度一般平成24年度復興	文部科学大臣(高等教育局私学部私学行政課、私学助成課)
日本中央競馬会	出資による権利	日本中央競馬会法(昭29.7.1法第205号)	東京都港区六本木6の11の1	中央競馬の開催に係る業務及びその他競馬(馬術競技を含む)の健全な発展を図るために必要な業務等	昭和29年度一般	農林水産大臣(生産局畜産部競馬監督課)
預金保険機構	出資による権利	預金保険法(昭46.4.1法第34号)	東京都千代田区有楽町1の12の1	金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか、金融機関の破縦の処理に関し、破縦金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助、金融整理管財人による管理、破縦金融機関の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度の確立を主要業務とする	昭和46年度一般平成21年度財投	金融庁長官(監督局総務課)信用機構対応室財務大臣大臣官房信用機構課)
人の概要（平成29年3月31日現在）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
農水産業協同組合財金保険機構	出資による権利	農水産業協同組合財金保険法(昭48.7.16法第53号)	東京都千代田区丸の内3の3の1新東京ビル9階	農漁協等が財金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と財金等債権の買取りを行うほか,農漁協等の破綻の処理に関し,破綻農漁協等に係る合併等に対する適切な資金援助,公的管理人による管理,破綻農漁協等の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度の確立を主要業務とする	昭和48年度一般	農林水産大臣(経営局金融調整)課金 融 庁 長 官(監督局総務課信)用機構対応室財 務 大 臣(大臣官房信用機(構課機構業務室)
日本司法支援センター	出資による権利	総合法律支援法(平16.6.2法第74号)	東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8F	1 情報提供業務2 民事法律扶助業務3 国選弁護等関連業務4 司法過疎対策業務5 犯罪被害者支援業務 等	平成18年度一般	法 務 大 臣(大臣官房司法法)制部司法法制課)
全国健康保険協会	出資による権利	健康保険法(大11.4.22法第70号)船員保険法(昭14.4.6法第73号)	東京都千代田区九段北4-2-1 市ヶ谷東急ビル9F	中小企業等で働く従業員やその家族が加入している全国健康保険協会管掌健康保険及び船員やその家族が加入している船員保険の保険運営の企画,保険給付(被保険者証の交付,保険給付,任意継続被保険者業務等),保健事業など	平成20年度年金	厚生労働大臣(保険局保険課全)国健康保険協会管理室
日本年金機構	出資による権利	日本年金機構法(平19.7.6法第109号)	東京都杉並区高井戸西3の5の24	国(厚生労働大臣)から委任・委託を受け,国民年金及び厚生年金保険に係る一連の運営業務(適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付)等を担う。	平成21年度年金	厚生労働大臣(年金局事業企画)課
原子力損害賠償・廃焼等支援機構	出資による権利	原子力損害賠償・廃焼等支援機構法(平23.8.10法第94号)	東京都港区虎ノ門2-2-5共同通信会館5階	1 負担金の収納業務業務に要する費用として,原子力事業者から負担金の収納を行う。2 資金援助業務原子力事業者が損害賠償を実施する上で援助を必要とするときは,資金援助(資金の交付,株式の引受け,融資,社債の購入等)を行う。3 情報提供業務その他の業務・損害賠償の円滑な実施を支援するため,被害者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う。・平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(平成23年法律第91号)に基づき国又は都道府県知事から委託を受けた場合に,仮払金の支払業務を行う。4 廃焼等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発5 廃焼等積立金の管理業務6 廃焼等の適切かつ着実な実施の確保を図るための助言,指導及び勧告7 廃焼等に関する情報の提供8 上記1から7までに掲げる業務に附帯する業務	平成23年度工 社	内閣総理大臣(原子力損害賠償・廃焼等支援機構担当室)文部科学大臣(研究開発局原子力損害賠償対策室経済産業大臣(資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課)
### 3. 独立行政法人

### 14. 政府出资法

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
外国人技能実習機構	出資による権利	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平28.11.28法第89号)	東京都港区港南1-6-31品川東急ビル8階	1 技能実習計画の認定2 実習実施者・監理団体への報告要求,实地検査3 実習実施者の届出の受理4 監理団体の許可に関する調査5 技能実習生に対する相談・援助6 技能実習生に対する転籍の支援7 技能実習に関する調査・研究等	平成28年度一般	法 務 大 臣(入国管理局入国)在留課厚生労働大臣(人材開発統括官)付海外人材育成担当参事官室

独立行政法人国立公文書館(行政)	出資による権利	国立公文書館法(平11.6.23法第79号)	東京都千代田区北の丸公園3の2	国の機関及び独立行政法人等から歴史資料として重要な公文書等の移管を受け入れ,特定歴史公文書等として保存し,及び一般の利用に供すること等の事業を行う	平成13年度一般	内閣総理大臣(大臣官房公文書)管理課
独立行政法人北方領土問題対策協会(中期)	出資による権利	独立行政法人北方領土問題対策協会法(平14.12.6法第132号)	東京都台東区北上野1丁目9番12号住友不動産上野ビル	北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発及び調査研究,北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護,北方地域旧漁業権者等その他の者に対する漁業その他の事業及び生活に必要な資金の融資等	平成15年度一般	内閣総理大臣(北方対策本部)農林水産大臣(水産庁漁政部水)産経営課
国立研究開発法人日本医療研究開発機構	出資による権利	国立研究開発法人日本医療研究開発機構法(平26.5.30法第49号)	東京都千代田区大手町1丁目7番1号	医療分野の研究開発及びその環境の整備,研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等	平成28年度一般	内閣総理大臣(国立研究開発法人日本医療研究開発機構担当室)文部科学大臣(研究振興局ライフサイエンス課)厚生労働大臣(大臣官房厚生科学課)経済産業大臣(商務情報政策局商務・サービスグループヘルスケア産業課)
独立行政法人国民生活センター(中期)	出資による権利	独立行政法人国民生活センター法(平14.12.4法第123号)	神奈川県相模原市中央区弥栄3の1の1	総合的見地から,国民生活に関する情報の提供及び調査研究に関する業務等並びに重要消費者紛争の解決手続	平成15年度一般	内閣総理大臣(消費者庁消費者教育・地方協力課)
国立研究開発法人情報通信研究機構	出資による権利	国立研究開発法人情報通信研究機構法(平11.12.22法第162号)	東京都小金井市貫井北町4の2の1	情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発,高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援,通信・放送事業分野に属する事業の振興等	平成13年度一般平成16年度産投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	総務大臣(情報通信国際戦略局技術政策課(平成29年9月1日付けで国際戦略局技術政策課へ変更)財務大臣(大臣官房政策金)融課
人の概要（平成29年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(中期)	出資による権利	郵政民营化法(平17.10.21法第97号)	東京都港区虎ノ門5-13-1虎ノ門40MTビル3階	旧日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行すること	平成19年度一般	総 務 大 臣(情報流通行政局郵政行政部貯金保険課)
独立行政法人国際協力機構(中期)	出資による権利	独立行政法人国際協力機構法(平14.12.6法第136号)	東京都千代田区二番町5番地25	1 条約その他の国際約束に基づく技術協力の実施2 有償資金協力の実施3 無償資金協力の実施4 国民等の協力活動の促進・助長5 移住者に対する援助及び指導等6 開発途上地域等における大規模な災害に対する国際緊急援助等	平成15年度一般	外 務 大 臣(国際協力局政策)課財 務 大 臣(大臣官房政策金融課,国際局開発政策課)
独立行政法人国際交流基金(中期)	出資による権利	独立行政法人国際交流基金法(平14.12.6法第137号)	東京都新宿区四谷4の4の1	1 国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい2 海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及3 国際文化交流を目的とする催しの実施,援助及びあっさん並びにこれへの参加4 日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成,収集,交換及び頒布5 国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与(基金が寄附を受けた物品の贈与に限る。)6 国際文化交流を行うために必要な調査及び研究7 上記業務に附帯する業務	平成15年度一般	外 務 大 臣(大臣官房広報文化外交戦略課)
独立行政法人酒類総合研究所(中期)	出資による権利	独立行政法人酒類総合研究所法(平11.12.22法第164号)	広島県東広島市鏡山3の7の1	酒類に関する高度な分析及び鑑定を行い,並びに酒類及び酒類業に関する研究,調査及び情報提供等を行うことにより,酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに,酒類業の健全な発達を図り,あわせて酒類に対する国民の認識を高めること	平成13年度一般	財 務 大 臣(国税庁課税部酒税課,鑑定企画官室)
独立行政法人造幣局(行政)	出資による権利	独立行政法人造幣局法(平14.5.10法第40号)	大阪府大阪市北区天満1の1の79	貨幣の製造等を行うとともに,貨幣に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により,通貨制度の安定に寄与すること,勲章,褒章,記章及び金属工芸品の製造等並びに貴金属の品位の証明等であって,公共上の見地から必要とされるものを行うこと	平成15年度一般	財 務 大 臣(財務省理財局国庫課)
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人国立印刷局(行政)	出資による権利	独立行政法人国立印刷局法(平14.5.10法第41号)	東京都港区虎ノ門2の2の5	銀行券の製造を行うとともに,銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により,通貨制度の安定に寄与すること,官報の編集,印刷及び普及を行い,並びに法令全書,白書,調査統計資料その他の刊行物の編集,印刷,刊行及び普及を行うこと等により公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図るとともに,国債証券,印紙,郵便切手その他の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うこと等によりその確実な提供を図ること	平成15年度一般	財 務 大 臣(財務省理財局国)庫課
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(中期)	出資による権利	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法(平11.12.22法第165号)	神奈川県横須賀市野比5の1の1	特別支援教育に関する総合的な研究を行うこと及び特別支援教育関係職員に対する専門的,技術的な研修を行うこと等により特別支援教育の振興を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(初等中等教育局)特別支援教育課
独立行政法人大学入試センター(中期)	出資による権利	独立行政法人大学入試センター法(平11.12.22法第166号)	東京都目黒区駒場2の19の23	大学入試センター試験に関し,問題の作成及び拠点その他一括して処理することが適当な業務,並びに大学入試の改善に関する調査及び研究等を行う	平成13年度一般	文部科学大臣(高等教育局大学振興課大学入試室)
独立行政法人国立青少年教育振興機構(中期)	出資による権利	独立行政法人国立青少年教育振興機構法(平11.12.22法第167号)	東京都渋谷区代々木神園町3の1	青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的に,青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修,青少年教育指導者の養成及び資質向上,青少年教育に関する調査及び研究,関係機関・団体等との連携促進,青少年教育団体が行う活動に対する助成金の交付等を行う	平成13年度一般	文部科学大臣(生涯学習政策局)青少年教育課
独立行政法人国立女性教育会館(中期)	出資による権利	独立行政法人国立女性教育会館法(平11.12.22法第168号)	埼玉県比企郡嵐山町菅谷728	女性教育指導者等に対する研修,女性教育に関する専門的な調査及び研究,女性教育に関する情報収集・提供等を行うことにより,女性教育の振興を図り,もって男女共同参画社会の形成を促進する	平成13年度一般	文部科学大臣(生涯学習政策局)男女共同参画学習課
独立行政法人国立科学博物館(中期)	出資による権利	独立行政法人国立科学博物館法(平11.12.22法第172号)	東京都台東区上野公園7の20	博物館を設置して,自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する調査及び研究並びにこれらに関する資料の収集,保管(育成を含む.)及び公衆への供覧等を行うことにより,自然科学及び社会教育の振興を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(生涯学習政策局)社会教育課
国立研究開発法人物質・材料研究機構	出資による権利	国立研究開発法人物質・材料研究機構法(平11.12.22法第173号)	茨城県つくば市千現一丁目2番地1	物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより,物質・材料科学技術の水準の向上を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(研究振興局参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当)付
国立研究開発法人防災科学技術研究所	出資による権利	国立研究開発法人防災科学技術研究所法(平11.12.22法第174号)	茨城県つくば市天王台3の1	防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等を総合的に行うことにより,防災科学技術の水準の向上を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室)
人の概要（平成29年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構	出資による権利	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法(平11.12.22法第176号)	千葉県千葉市稲毛区穴川4の9の1	量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発並びに放射線の人体への影響,放射線による人体の障害の予防,診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより,量子科学技術及び放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(科学技術・学術政策局研究開発基盤課量子研究推進室原子力規制委員会長官官房放射線防護グループ原子力災害対策・核物質防護課(平成29年7月1日付けで長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課へ変更)
独立行政法人国立美術館(中期)	出資による権利	独立行政法人国立美術館法(平11.12.22法第177号)	東京都千代田区北の丸公園3の1	美術館を設置して,美術(映画を含む。)に関する作品その他の資料を収集し,保管して公衆の観覧に供するとともに,これに関連する調査及び研究並びに教育及び普及の事業等を行うことにより,芸術その他の文化の振興を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(文化庁文化部芸術文化課)
独立行政法人国立文化財機構(中期)	出資による権利	独立行政法人国立文化財機構法(平11.12.22法第178号)	東京都台東区上野公園13の9	博物館を設置して有形文化財(文化財保護法(昭和二十五年法律第二十四号)第二条第一項第一号に規定する有形文化財をいう。以下同じ。)を収集し,保管して公衆の観覧に供するとともに,文化財(同項に規定する文化財をいう。以下同じ。)に関する調査及び研究等を行うことにより,貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(文化庁文化財部美術学芸課)
独立行政法人教員研修センター(中期)(平成29年4月1日付けで独立行政法人教職員支援機構に改組)	出資による権利	独立行政法人教員研修センター法(平12.5.26法第88号)(平成29年4月1日付けで独立行政法人教職員支援機構法へ名称変更)	茨城県つくば市立原3	学校教育関係職員に対する研修の実施並びに学校教育関係職員に対する研修に関し,指導・助言及び援助等を行う(平成29年4月1日付けで「校長,教員その他の学校教育関係職員に対し,研修の実施,職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及その他の支援を行うことにより,これらの者の資質の向上を図る」へ変更)	平成13年度一般	文部科学大臣(初等中等教育局教職員課)
国立研究開発法人科学技術振興機構	出資証券	国立研究開発法人科学技術振興機構法(平14.12.13法第158号)	埼玉県川口市本町4の1の8	新技術の創出に資することとなる科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する基礎研究,基盤的研究開発,新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより,科学技術の振興を図る	平成15年度一般産投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	文部科学大臣(科学技術・学術政策局人材政策課)
独立行政法人日本学術振興会(中期)	出資による権利	独立行政法人日本学術振興会法(平14.12.13法第159号)	東京都千代田区麹町5の3の1	学術研究の助成,研究者の養成のための資金の支給,学術に関する国際交流の促進,その他学術の振興に関する事業を行う	平成15年度一般	文部科学大臣(研究振興局振興企画課)
人の概要（平成29年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	出資証券	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(平16.12.3法第155号)	茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1	原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的,計画的かつ効率的に行うとともに,これらの成果の普及等を行い,もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究,開発及び利用の促進に寄与する	平成17年度一般電発※※平成19年度より,電源開発促進対策特別会計と,石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計はエネルギー対策特別会計へ統合されている。	文部科学大臣(研究開発局原子力課)経済産業大臣(資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課)原子力規制委員会(原子力規制庁長官官房技術基盤グループ技術基盤課)
独立行政法人勤労者退職金共済機構(中期)	出資による権利	中小企業退職金共済法(昭34.5.9法第160号)	東京都豊島区東池袋1-24-1	1 中小企業退職金共済事業(附帯する業務を含む)2 勤労者財産形成持家融資業務(附帯する業務を含む)	平成23年度労働	厚生労働大臣(雇用環境・均等局勤労者生活課)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(中期)	出資による権利	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法(平14.12.13法第165号)	千葉県千葉市美浜区若葉3の1の2	高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給,高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助,障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営,障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務並びに求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うこと	平成15年度一般労働	厚生労働大臣(職業安定局雇用開発部雇用開発企画課)
独立行政法人福祉医療機構(中期)	出資による権利	独立行政法人福祉医療機構法(平14.12.13法第166号)年金積立金管理運用独立行政法人法(平16.6.11法第105号)	東京都港区虎ノ門4の3の13ヒューリック神谷町ビル9階	社会福祉事業施設及び病院,診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導,社会福祉事業に関する必要な助成,社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営,心身障害者扶養保険事業等を行い,もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を因ることを目的とする。また,厚生年金保険制度,国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的とする	平成15年度一般平成16年度労働平成18年度厚生※船員※国民※平成19年度より,厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。また,平成22年1月より船員保険特別会計は廃止され,年金特別会計に帰属している。平成24年度復興	厚生労働大臣(社会・援護局福祉基盤課,医政局医療経営支援課,社会・援護局障害保健福祉部企画課,年金局資金運用課,労働基準局労災保険業務課)
### 14. 政府出资法

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園(中期)	出資による権利	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園法(平14.12.13)法第167号)	群馬県高崎市寺尾町2120の2	重度の知的障害者に対する自立のための先導的・総合的な支援を提供する施設の設置・運営,知的障害者の支援に関する調査研究等	平成15年度一般	厚生労働大臣(社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室)
独立行政法人労働政策研究・研修機構(中期)	出資による権利	独立行政法人労働政策研究・研修機構法(平14.12.13)法第169号)	東京都練馬区上石神井4の8の23	労働政策についての総合的な調査研究,厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員等に対する研修等を行う	平成15年度一般労働	厚生労働大臣(政策統括官(総合政策担当)付労働政策担当参事官室)
独立行政法人労働者健康安全機構(中期)	出資による権利	独立行政法人労働者健康安全機構法(平14.12.13)法第171号)	川崎市中原区木月住吉町1番1号	療養施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修,情報の提供,相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに,事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因,診断,予防その他の職業性疾病に係る事項に関して臨床で得られた知見を活用しつつ,総合的な調査及び研究並びにその成果の普及を行うことにより,職場における労働者の安全及び健康の確保を図るほか,未払賃金の立替払事業等を行い,もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。	平成16年度労働	厚生労働大臣(労働基準局安全衛生部計画課)
独立行政法人国立病院機構(中期)	出資による権利	独立行政法人国立病院機構法(平14.12.20)法第191号)	東京都目黒区東が丘2の5の21	医療の提供,医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより,国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって,国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り,もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成16年度一般	厚生労働大臣(医政局医療経営)支援課
独立行政法人医薬品医療機器総合機構(中期)	出資による権利	独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平14.12.20)法第192号)	東京都千代田区霞が関3の3の2 新霞が関ビル	医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して,迅速な救済を図るとともに,医薬品や医療機器などの品質,有効性及び安全性について,治験前から承認までを一貫した体制で指導・審査し,市販後における安全性に関する情報の収集,分析,提供を行う	平成16年度一般	厚生労働大臣(医薬・生活衛生)局総務課
人の概要（平成29年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所	出資による権利	国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法(平16.6.23)法第135号)	大阪府茨木市彩都あさぎ7の6の8	医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に資することを目的とする。	平成17年度一般産投※※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(大臣官房厚生科)学課内閣総理大臣(消費者庁食品表)示企画課
独立行政法人地域医療機能推進機構(中期)	出資による権利	独立行政法人地域医療機能推進機構法(平17.6.22)法第71号)	東京都港区高輪3-22-12	病院、介護老人保健施設等の運営等を行い、救急医療・災害時における医療・へき地医療・周産期医療・小児医療、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図り、住民福祉の増進に寄与することを目的とする。	平成17年度厚生※国 民※※平成19年度より、厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(医政局医療経営)支援課
年金積立金管理運用独立行政法人(中期)	出資による権利	年金積立金管理運用独立行政法人法(平16.6.11)法第105号)	東京都港区虎ノ門1-23-1虎ノ門ヒルズ森タワ-7階	厚生労働大臣から寄託を受けた年金積立金の管理運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的とする。	平成18年度厚生※国 民※※平成19年度より、厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(年金局資金運用)課
国立研究開発法人国立がん研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平20.12.19)法第93号)	東京都中央区築地5の1の1	がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局医療経営)支援課
国立研究開発法人国立循環器病研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平20.12.19)法第93号)	大阪府吹田市藤白台5の7の1	循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局医療経営)支援課
人の概要（平成29年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人農林水産消費安全技術センター(行政)	出資による権利	独立行政法人農林水産消費安全技術センター法(平11.12.22法第183号)	埼玉県さいたま市中央区新都心2の1さいたま新都心合同庁舍検棟	·農林水産物,飲食料品及び油脂の品質及び表示に関する調査及び分析,日本農林規格が定められた農林物資及び食品表示基準が定められた食品の検査等·肥料及び土壤改良資材の検査並び肥料の登録申請に対する調査等·飼料及び飼料添加物の検査並びに特定添加物(飼料添加物のうち抗生物質製剤)の検定等·農業の品質適正化のための登録検査及び農業取締法の規定に基づく集取·立入検査等	平成13年度一般	農林水産大臣(消費・安全局総務課)
独立行政法人家畜改良センター(中期)	出資による権利	独立行政法人家畜改良センター法(平11.12.22法第185号)	福島県西白河郡西郷村大字小田倉字小田倉原1	家畜の改良・増殖と飼養管理の改善,飼料作物の種苗の生産・配布と検査,畜産技術の調査研究,畜産技術の講習・指導等	平成13年度一般	農林水産大臣(生産局畜産部畜)産振興課)
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構	出資による権利	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平11.12.22法第192号)	茨城県つくば市観音台3の1の1	農業等に関する技術の向上に寄与するため,農業及び食品産業に関する技術上の試験及び研究等を実施するとともに,生物系特定産業技術の高度化に資するため,生物系特定産業技術に関する基礎的な試験及び研究を行うほか,農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験及び研究等を実施。また,適正な農林水産植物の品種登録の実施を図るための栽培試験を行うとともに,優良な種苗の流通の確保を図るための農作物の種苗の検査並びにばれいし及びさとうきびの増殖に必要な種苗の生産及び配布を実施	平成13年度一般産投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	農林水産大臣(農林水産技術会議事務局研究調整課)財務大臣(理財局たばこ塩事業室・国税庁)酒税課)
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター	出資による権利	国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法(平11.12.22法第197号)	茨城県つくば市大わし1の1	熱帯又は亜熱帯に属する地域その他開発途上にある海外の地域における農林水産業に関する技術上の試験及び研究,調査,分析,鑑定並びに講習。また,同地域における農林水産業に関する内外の資料の収集,整理及び提供等を実施	平成13年度一般	農林水産大臣(農林水産技術会議事務局研究調整課)
国立研究開発法人森林総合研究所(平成29年4月1日付け国立研究開発法人森林研究・整備機構に名称変更)	出資による権利	国立研究開発法人森林総合研究所法(平11.12.22法第198号)(平成29年4月1日付け国立研究開発法人森林研究・整備機構法へ名称変更)	茨城県つくば市松の里1	·森林及び林業に関する総合的な試験及び研究,調査,分析,鑑定並びに講習,林木の優良な種苗の生産及び配布等·森林保険業務·旧総資源機構から承継した業務(水源林造成事業等)(29年4月1日付けで,主要事業を以下に変更)·森林及び林業に関する試験及び研究,調査,分析,鑑定並びに講習,林木の優良な種苗の生産及び配布等·水源を涵養するための森林の造成·森林保険	平成13年度一般	農林水産大臣(林野庁森林整備部研究指導課,計画課,整備課,農村振興局整備部農地資源課(平成29年4月1日付けで,林野庁森林整備部研究指導課,整備課,計画課,農村振興局整備部農地資源課へ変更)
人の概要（平成29年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	出資証券	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平14.12.11法第145号)	神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー	非化石エネルギー,可燃性天然ガス及び石炭に関する技術並びにエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し,民間の能力を活用して行う研究開発,民間において行われる研究開発の促進,これらの技術の利用促進等の業務	平成15年度一般電彫彫化産技成19年度上,電源開発促進対策特別会計と,石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計はエネルギー対策特別会計へ統合されている。	経済産業大臣産業技術環境局技術振興・大学連携推進課
独立行政法人日本貿易振興機構(中期)	出資による権利	独立行政法人日本貿易振興機構法(平14.12.13法第172号)	東京都港区赤坂1の12の32	貿易の振興に関する事業の総合的かつ効率的実施並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究等	平成15年度一般	経済産業大臣(通商政策局総務)課
独立行政法人情報処理推進機構(中期)	出資による権利	情報処理の促進に関する法律(昭45.5.22法第90号)	東京都文京区本駒込2の28の8	プログラムの開発及び利用の促進,情報処理に関する安全性及び信頼性の確保,情報処理サービス業等を営む者に対する助成並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上に関する業務	昭和45年度一般産技成20年度上,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(商務情報政策局)総務課厚生労働大臣(人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官付企業内人材開発支援室
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(中期)	出資による権利	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法(平14.7.26法第94号)	東京都港区虎ノ門2の10の1	石油及び可燃性天然ガスの探鉱等,石炭の探鉱,地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源,石炭資源,地熱資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い,もって石油等,石炭,地熱及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに,金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い,もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。	平成15年度一般産技成20年度上,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。平成19年度上,電源開発促進対策特別会計と,石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計はエネルギー対策特別会計へ統合されている。平成24年度復興	経済産業大臣(資源エネルギー庁資源・燃料部政策課
### 14. 政府出资法

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中期)	出資による権利	独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平14.12.11法第147号)	東京都港区虎ノ門3の5の1 虎ノ門37森ビル	中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言,研修,資金の貸付け,出資,助成及び債務の保証,地域における施設の整備,共済制度の運営等	平成16年度一般産投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。平成24年度復興	経済産業大臣(中小企業庁長官官房総務課,経済産業政策局地域産業基盤整備課及び産業資金課,資源エネルギー庁石炭課財務大臣(大臣官房政策金)融課
国立研究開発法人土木研究所	出資による権利	国立研究開発法人土木研究所法(平11.12.22法第205号)	茨城県つくば市南原1の6	土木技術(建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち土木に係るもの)に関する調査,試験,研究及び開発並びに指導及び成果の普及,委託に基づき実施する土木技術に関する調査,試験,研究,開発及び検定等	平成13年度一般道路※治水※平成18年度港湾※土改※※平成20年度より,道路整備特別会計,港湾整備特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また,平成26年度より,社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。※平成20年度より,国営土地改良事業特別会計,治水特別会計は一般会計へ統合されている。	国土交通大臣(大臣官房技術調査課農林水産大臣(農林水産技術会議事務局総務課)
国立研究開発法人建築研究所	出資による権利	国立研究開発法人建築研究所法(平11.12.22法第206号)	茨城県つくば市立原1	建築・都市計画技術に関する調査,試験,研究,開発,指導及び成果の普及,委託に基づき行う建築物,その敷地及び建築資材についての特別な調査,試験,研究及び開発等,地震工学に関する研修生の研修等	平成13年度一般	国土交通大臣(大臣官房技術調査課)
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	出資による権利	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法(平11.12.22法第208号)	東京都三鹰市新川6の38の1	船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術,港湾及び空港の整備等に関する技術並びに電子航法に関する調査,研究及び開発等を行う	平成13年度一般	国土交通大臣(総合政策局技術)政策課
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人水資源機構(中期)	出資による権利	独立行政法人水資源機構法(平14.12.18法第182号)	埼玉県さいたま市中央区新都心11の2	水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等	平成15年度一 般	国土交通大臣(水管理・国土保全局水資源部水资源政策課,河川環境課,治水課)厚生労働大臣(医薬・生活衛生)局水道課農林水産大臣(農村振興局整備部水資源課水資源機構業務班経済産業大臣(経済産業政策局地域経済産業グループ地域産業基盤整備課
独立行政法人自動車事故対策機構(中期)	出資による権利	独立行政法人自動車事故対策機構法(平14.12.18法第183号)	東京都墨田区錦糸3の2の1 アルカイースト19階	自動車事故の防止対策(運行管理者等の指導講習,運転者の適性診断,自動車の安全情報の提供等)並びに自動車事故による被害者の保護対策(交通遺児等に対する貸付け,介護料の支給,療護施設の設置及び運営等)	平成15年度自 賠※※平成20年度より自動車検査登録特別会計と,自動車損害賠償保障事業特別会計は自動車安全特別会計に統合されている。	国土交通大臣(自動車局保障制)度参事官室
独立行政法人空港周辺整備機構(中期)	出資による権利	公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭42.8.1法第110号)	福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目17番5号	周辺整備空港(福岡空港)の周辺地域における航空機騒音により生ずる障害の防止及び軽減を図るための事業	平成15年度空港※※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また,平成26年度より,社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局航空ネットワーク部空港業務課)
### 14. 政府出资法

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
国立研究開発法人国立環境研究所	出資による権利	国立研究開発法人国立環境研究所法(平11.12.22法第216号)	茨城県つくば市小野川16の2	環境の状況の把握に関する研究,人の活動が環境に及ぼす影響に関する研究,人の活動による環境の変化が人の健康に及ぼす影響に関する研究,環境への負荷を低減するための方策に関する研究その他環境の保全に関する調査及び研究(水俣病に関する総合的な調査及び研究を除く。)並びに環境の保全に関する国内及び国外の情報(水俣病に関するものを除く。)の収集,整理及び提供等	平成13年度一般	環境大臣(大臣官房総合政策課)環境大臣(大臣官房総合政策課)
独立行政法人環境再生保全機構(中期)	出資による権利	独立行政法人環境再生保全機構法(平15.5.16法第43号)	神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー8階	公害に係る健康被害の補償及び予防,民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援,ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援,維持管理積立金の管理,石綿による健康被害の救済,研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発等	平成16年度一般	環境大臣(大臣官房総合政策課)農林水産大臣(大臣官房政策課)環境政策室経済産業大臣産業技術環境局環境政策課国土交通大臣総合政策局環境政策課
独立行政法人財留軍等労働者労務管理機構(行政)	出資による権利	独立行政法人財留軍等労働者労務管理機構法(平11.12.22法第217号)	東京都港区三田3-13-12三田MTビル	財留軍等労働者の雇入れ,提供,労務管理,給与,福利厚生等	平成14年度一般	防衛大臣(地方協力局労務)管理課
4.国立大学法人
国立大学法人北海道大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	北海道札幌市北区北8条西5	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人北海道教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	北海道札幌市北区あいの里5条3の1の3	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人室蘭工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	北海道室蘭市水元町27の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人小樽商科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	北海道小樽市緑3の5の21	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人帯広畜産大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	北海道帯広市稲田町西2線11	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
人の概要（平成29年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大臣(担当部局)
国立大学法人旭川医科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	北海道旭川市緑が丘東2条1の1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人北見工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	北海道北見市公園町165	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人弘前大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	青森県弘前市文京町1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人岩手大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	岩手県盛岡市上田3の18の8	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東北大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	宮城県仙台市青葉区片平2の1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人宮城教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	宮城県仙台市青葉区荒卷字青葉149	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人秋田大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	秋田県秋田市手形学園町1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人山形大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	山形県山形市小白川町1の4の12	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人福島大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	福島県福島市金谷川1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人茨城大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	茨城県水戸市文京2の1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人筑波大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	茨城県つくば市天王台1の1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人筑波技術大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	茨城県つくば市天久保4の3の15	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成17年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人宇都宮大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	栃木県宇都宮市峰町350	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大臣(担当部局)
国立大学法人高知大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	高知県高知市曙町2の5の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人福岡教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	福岡県宗像市赤間文教町1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人九州大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	福岡県福岡市東区箱崎6の10の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人九州工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	福岡県北九州市戸畑区仙水町1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人佐賀大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	佐賀県佐賀市本庄町1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人長崎大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	長崎県長崎市文教町1の14	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人熊本大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	熊本県熊本市中央区黒髪2の39の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人大分大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	大分県大分市大字旦野原700	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人宮崎大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	宮崎県宮崎市学園木花台西1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人鹿児島大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	鹿児島県鹿児島市郡元1の21の24	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人鹿屋体育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	鹿児島県鹿屋市白水町1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人琉球大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	沖縄県中頭郡西原町字千原1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人政策研究大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都港区六本木7の22の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)