Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
☐ 都道府県の食育推進計画の作成は、すでに平成20年度に目標値である100％を達成。

○ 市町村の食育推進計画の作成は、基本法において努力義務となっているが、普及啓発等により、着実に増加。基本計画の目標が100%であるのに対し、8割に近づいた。

○ 未作成市町村に対する作成支援を、引き続き、都道府県にお願いしているところ。国からは、都道府県に対し、市町村の作成率向上に必要な情報提供や研修会等への講師派遣などの支援を実施。

都道府県管内市町村の作成率に該当する都道府県数

食育推進計画の作成状況

資料：農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課調べ（平成30年3月末現在）

注：作成率とは、都道府県内の全市町村数に対する計画作成済市町村の割合

資料：農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課 (平成27年度までは内閣府) 調べ注：平成20年度は平成20年6月現在及び平成21年3月現在の作成割合

作成率	該当
都道府県数
100%	16
75～100%未満	17
50～75%未満	11
50%未満	3
作成済みの市町村数	1,380

## コラム 車座ふるさとトークを通じた食育実践者との意見交換 ～地域の連携を通じた食育の推進～

農林水産省は、平成29年12月に沖縄県糸満市において、「地域の連携を通じた食育の推進」をテーマとした「車座ふるさとトーク」を開催。政府から磯崎農林水産副大臣、宮腰内閣総理大臣補佐官が参加し、沖縄県内からは、大学や保育園等で食育に携わる教育関係者、大学で食生活や健康について学び地域で食育活動をする学生、農業体験等を提供する生産関係者、関係者の連携を推進し幅広い食育に取り組む報道機関や管理栄養士等の事業関係者が参加。

磯崎農林水産副大臣・宮腰内閣

総理大臣補佐官と参加者

それぞれの参加者から、日頃行っている食育活動や課題等について、活発な発言があり、様々な意見交換。

## 参加者の発言（一部抜粋）

・食への意識が低い家庭や働き世代への食育をどうするかが課題。

・働き世代の食育をどうするかが課題。平日に企業で食育についての時間を取れるようにしたい。

・大人の「食」への意識が低い。大人の意識を変えるのは困難なため、幼児のうちから意識付けすることが大切。

・小さい頃からの食育が大事。家庭環境が食育に大きく影響すると感じている。

・包丁を使い慣れていない親も多く、そうした家庭では、総菜や外食に頼ることが多くなり、食費の関係でジャンクフード等栄養が足りない食事が増える。親に対する調理教室の実施が必要。

・沖縄県には栄養教諭を導入していない学校が多い。栄養教諭を増やして、学校での食育を進め、その子供たちが大人になったときに長寿県となるようにしたい。

・方法は違っても、皆同じ課題のもと同じ目的を持って食育活動をしているので、これらの取組をつなぐことで大きな取組になる。
# 第5章 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

○ 教育ファーム等農林漁業体験活動への支援（農林水産省）：補助事業のほか、どこでどのような体験ができるかについて情報を一元化した教育ファーム・データベースの提供等を実施。

☐ グリーン・ツーリズムを通じた都市住民と農林漁業者との交流促進（農林水産省）：農山漁村において行う体験プログラム作りや、受入体制構築、地域間交流拠点の整備等に対して支援。

☐ 「子ども農山漁村交流プロジェクト」（総務省、内閣官房、文部科学省、農林水産省、環境省）：子供の農山漁村での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動等を推進。

☐ 「農泊」の推進（農林水産省）：ビジネスとして実施できる体制の整備、取組地域への人材派遣、地域に眠っている資源の魅力ある観光コンテンツとしての磨き上げ、古民家等を活用した滞在施設等の整備、優良地域の国内外へのプロモーション等を支援するための枠組みを構築。

## 事例 農業高校の生徒が、地域の子供たちに農業体験を提供

北海道中標津町計根別地区の中標津農業高等学校では、平成18年から、校内の農場に地元の幼稚園児・小学生・中学生を迎え、高校生が先生役となり農業体験等を提供する「計根別食育学校」を開催。

子供の発達段階に応じて高校生が体験内容を企画し、野菜の栽培・収穫、牛の搾乳、ソーセージの製造などの多彩な体験を提供。例えば、幼稚園児には、たくさん土に触れて楽しむことができるジャガイモの植付け・収穫の体験を提供し、小学生には、野菜の成長を算数で学んだ折れ線ブラフで記録するなど、授業内容と関連付けた体験を提供。さらに、中学生には、ソーセージ製造の一連の作業を通じ、「命をいただく」ことの重さを感じられるような内容。

ジャガイモの収穫体験 (幼稚園児)

教える側の高校生にとっても、子供たちに作物の栽培、食育の意義などを教えることで、自らも食と命の大切さを学び、農業や食育への理解を深める機会に。開校から10年を超え、「計根別食育学校」に参加していた子供たちが成長して、

肉の加工体験（中学生）

中標津農業高等学校に入学し、次は先生役として、地域の子供たちに農業体験を提供するという良い循環も。

## ○ 地産地消の促進（農林水産省）

（１）ホームページによる情報提供、メールマガジンの配信

（２）地場産物の利用促進などをテーマとしたフォーラムの開催

（３）農産物加工施設及び直売施設の整備に対する支援

（４）「地産地消等優良活動表彰」、「地産地消給食等メニューコンテスト」等の実施

（５）地産地消コーディネーターの育成や派遣
○ 国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2015年）において、小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料廃棄の半減等の目標を設定。

関係省庁が連携して、食品ロスの一つの要因となっている製・配・販にまたがる商慣習の見直しについて、納品期限を緩和する取扱品目や取組企業の拡大のための実証実験や、賞味期限の年月表示化等の取組を推進。

☐ 食品関連事業者等が安心してフードバンク活動を行う団体に食品の提供を行える環境を整えるために、フードバンク衛生管理講習会やフードバンク活用促進セミナーを開催。

☐ 食品ロスを削減することを目的とした、自治体間のネットワーク「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」が平成28年10月に設立され、平成29年10月に「第1回食品ロス削減全国大会」（長野県松本市）を開催。

## 事例

## 食品ロス削減の必要性を全国に発信（第1回食品ロス削減全国大会）

事業者や消費者を含めた食品ロス削減に関わる様々な関係者が一堂に会し、新たな連携を築き、フードチェーン全体で削減していくことの必要性を日本全国に発信することを目的に開催（松本市・全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会 主催、消費者庁・農林水産省・環境省共催）。

消費者、関連事業者、自治体などによるパネルディスカッション等を行ったほか、会場が一体となり、全国に向けて「食品ロスを減らそう！」と力強く宣言。

第1回「食品ロス削減全国大会」の様子

(長野県松本市)

## ラム 映画「0円キッチン」とのタイアップによる食品ロス削減のための親しみやすい情報発信

農林水産省では、平成29年7月から映画「0円キッチン」とのタイアップにより、「食べものに、もったいないを、もういちど。」をキャッチフレーズに、食べ物を大切にすることの大切さについて情報発信。

食料危機に関心を持つ主人公が、食品廃棄削減のヒントを得るため、自身で製作した食品廃油で稼働する自動車で、欧州を旅する姿を描写。旅先で、事業者や消費者から廃棄予定のまだ食べられる食品を回収・調理し、廃棄される食品から作られるとは感じさせないような料理を振る舞うことで、食品廃棄を真摯に受け止め、「もったいない」意識を醸成するような内容。

今回のタイアップのように、多くの国民に親しみやすく共感しやすい媒体を通じた食品ロス削減のための情報発信が重要。

食べものに、もったいないを、もういちど。

長桥水蟲
## 第6章 食文化の継承のための活動

☐ 食文化を大切にし、次の世代への継承を図るには、地域の食生活改善推進員など国民の生活に密着した活動を行っている食育ボランティアや、高度な調理技術を備えた専門調理師等の役割が重要。

○ 地域の食文化を継承していくためには、伝統的な郷土料理や食文化を支えてきた地域の食材等の特徴を理解し、伝えていくことが大切。農林水産省では、地域において市町村や民間団体、JA、生協等が、子供達や子育て世代を始めとする消費者を対象に実施する地域の食文化や地場産物等への関心を高める取組を推進。

☐ 農林水産省では、平成29年度に小学生を対象として、和食に関するお絵かきや和食文化の知識と技を競うイベント「第2回全国和食王選手権」を開催。

また、農林水産省では、行政栄養士向けに和食文化をテーマとした食育活動を実施するための研修会や、妊婦や子育て中の母親・父親を対象として、普段の子育ての中に和食文化を取り入れるための食育講座を実施するとともに、スマートフォン向けの情報発信を実施。

## 事例 だしで味わう和食の日

和食文化国民会議（略称：和食会議）は、平成27年から、全国の小・中学校、保育所等を対象として、和食給食を推進する「だしで味わう和食の日」という企画を実施。11月24日の「和食の日」を中心に、給食に和食を提供することで日本の食文化である「和食」とは何かを考えるきっかけに。

平成29年度は、全国で約6,500校、児童・生徒等約157万3,000人が参加。参加校では、旬の多彩な食材を使用したみそ汁や、地域の食材を取り入れたけんちん汁、郷土料理ののっぺい汁など、「だし」のうま味が感じられる給食を提供。和食をテーマにした食育授業も実施し、だしについての話をするほか、触る、味わうなどの体験を実施。

食育授業の様子

## 事例 子育て世代や若い世代に向けた豆味噌料理の継承の取組

愛知県岡崎市は、家庭にある野菜を味噌で煮た「煮味噌」等が古くから家庭料理として継承されてきたが、近年、豆味噌や煮味噌などの岡崎の食文化を知らない市民が増加傾向。

平成29年度に、農林水産省の「地域の魅力再発見食育推進事業」を活用し、「豆味噌作り・煮味噌調理」の講習会を開催。

今後も、煮味噌にとどまらず、地元の食文化等の調査を行い、情報提供や講習会において、地域や家庭で継承できる取組を展開。

豆味噌作り
## 明治期における食育及び食生活の転換

## 食育の大切さを指摘

明治31（1898）年に発行された石塚左玄著「食物養生法」では、食が人に及ぼす影響を強調。さらに、体育、智育、才育の基本となるものとして「食育」の重要性に言及。明治36（1903）年に「食道楽」を著した村井弦齋は、「小児には德育よりも智育よりも体育よりも食育が先き」と食育の大切さを指摘。

## 栄養の重要性を発見

高木兼寛は、明治13（1880）年に東京海軍病院院長に任命されると、脚気の予防と治療の研究を開始。脚気の原因は、今ではビタミン $ B_{1} $ の欠乏であると明らかになっているが、当時は、細菌による伝染病説が支配的。高木は、脚気の原因は栄養欠陥であると考え、明治18（1885）年に海軍の主食に麦混合食を採用し、海軍の脚気患者を一掃。一方、伝染病説を支持していた陸軍軍医の森林太郎（隠外）は、高木の説を受け入れず。日清戦争と日露戦争において、海軍では脚気による死者がほとんど発生しなかったのに対し、陸軍では多くの死者が発生。

## 肉類の普及

牛肉食は文明開化の象徴と信じられ、牛肉屋、牛料理屋の数が増加。明治4（1871）年の仮名垣魯文の小説「牛店雑談安愚楽鍋」、明治30（1897）年の「東京新繁昌記」等から、明治期の肉食の流行がみえる。福沢諭吉は、明治3（1870）年の「肉食之説」において、牛肉や牛乳が身体の養生に有効だと説き、肉食を啓蒙。さらに、明治15（1882）年には、「肉食せざるべからず」において、欧米人の精神と体力が日本人に比して勝っていることを挙げ、その違いは食べ物の違いにあるとし、肉食の利を力説。

当初の一般的な牛肉の食べ方は、牛肉を醤油や味噌で日本風に味付けし、箸で食べる「牛鍋」。牛鍋屋は比較的安価で、民衆でも気安く利用することができたという。

## 西洋料理の広がり

西洋料理店が開業したほか、西洋料理は料理書によっても紹介。明治5（1872）年に仮名垣魯文「西洋料理指南」、敬学堂主人「西洋料理通」などの西洋料理書が刊行され、西洋料理に関する知識が徐々に広まる。

1880年代後半になると、「洋食屋」という民衆を対象にする西洋料理店が開業し始め、明治30～40年代には、東京の「洋食屋」は1,500～1,600軒に。「洋食屋」では、米飯と共にエビフライ、コロッケ等が提供されたほか、カレーライス等を提供。明治39（1906）年の東京府下326軒の主な飲食店の内訳は、和様料理207軒、西洋料理36軒、牛鳥屋81軒、支那料理屋2軒。

## 学校給食のはじまり

明治22（1889）年に、山形県鶴岡町の私立忠愛小学校で貧困児童を対象に無料で学校給食を実施。明治40（1907）年には、広島県大草村義務奨励会による給食、秋田県高梨尋常高等小学校での貧困児童のための給食等が実施。明治44（1911）年には岩手県、静岡県、岡山県下の一部で給食が実施され、学校給食の取組は徐々に拡大。

石塚左玄著

「食物養生法」內表紙

資料：国立国会図書館所蔵

高木兼寛

資料：東京慈恵会

医科大学所蔵

牛鍋屋の様子（牛店雑談安愚楽鍋）

資料：国立国会図書館ウェブサイト

明治22年の代表的な給食献立：おにぎり、塩鮭、菜の漬物

資料：独立行政法人日本スポーツ振興センター
## 第5章 ICT分野の基本データ

ICT産業の動向

## 1 ICT産業の経済規模

## 1 市場規模(国内生產額)

### ●情報通信産業の市場規模は、全産業中で最大規模の8.7%

2014年の情報通信産業 $ ^{*1} $ の市場規模（名目国内生産額）は84.1兆円で全産業の8.7%を占めており、情報通信産業は、全産業の中で最大規模の産業である（図表5-1-1-1）。その推移をみると、2000年から数年はITバブル崩壊を反映して、生産額はやや下降傾向で推移した。2005年より生産額は再度上昇傾向に入ったものの、2008～2009年にかけてリーマンショックの影響で大きく生産額を落とした。さらに2010年以降も情報通信産業の生産額は回復せず下降を続けたが、2012～2014年にやや回復を見せている（図表5-1-1-2、図表5-1-1-3）。

一方、2005年価格による主な産業の市場規模（実質国内生産額）の推移をみると、2008～2009年にかけてリーマンショックによる落ち込みはあったものの、2010年には98.3兆円まで回復し、その後横ばいの状態が続いている（図表5-1-1-2）。情報通信産業の市場規模（実質国内生産額）は2014年時点では前年比0.1％減少の98.3兆円である（図表5-1-1-3）。なお、1995年から2014年の年平均成長率は2.3%であった。

図表5-1-1-1 主な産業の市場規模（名目国内生産額）（内訳）（2014年）

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成28年)
図表5-1-1-2 主な産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移 $ ^{*2} $

☑ 情報通信産業 ☑ 鉄鋼 ☑ 電気機械（除情報通信機器） ✗ 輸送機械 ✗ 建設（除電気通信施設建設） ▼ 卸売 ☐ 小売 ☐ 運輸

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成28年)

図表5-1-1-3 情報通信産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移 $ ^{*3} $

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成28年)

## 2 国内総生産 (GDP)

### ● 2014年の情報通信産業の実質GDPは、全産業の10.8%を占める

情報通信産業の名目GDPの推移をみると、2014年は37.1兆円（前年比0.4%増加）と前年の値から微増している（図表5-1-1-4）。一方、2005年を基準とした情報通信産業の実質GDPについては、2014年は前年比0.8%減少の51.1兆円となった（図表5-1-1-4）。リーマンショック以降名目GDPは減少傾向だが、実質GDPはおおむね増加傾向である。

また、主な産業の名目GDPの規模をみると、情報通信産業の名目GDPは全産業の7.9%を占め、卸売業に次ぐ規模である（図表5-1-1-5）。情報通信産業の成長率をみると、情報通信産業の2013～2014年の名目GDPの成長率はプラス0.4%の増加に転じた（図表5-1-1-6）。同様に、主な産業の実質GDPをみると、情報通信産業の実質GDPは全産業の10.8%を占め、主な産業の中で最大規模の産業となっている（図表5-1-1-5）。主な産業の実質GDPの推移をみると、1995年から2014年の情報通信産業の年平均成長率は3.3%と、全産業と比較しても高い水準を維持している（図表5-1-1-6）。
図表5-1-1-4 情報通信産業の名目 GDP 及び実質 GDP の推移 $ ^{*4} $

☑☑☑☑ 通信業 ☑☑☑ 放送業 ☑☑ 情報サービス業

☑☑☑ 情報通信関連製造業 ☑☑☑ 情報通信関連サービス業

☐ インターネット附随サービス業 ☑ 映像・音声・文字情報制作業

☑ 情報通信関連建設業 ☐ 研究

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成28年)

図表5-1-1-5 主な産業の名目 GDP 及び実質 GDP の規模

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成28年)

図表5-1-1-6 主な産業の名目 GDP 及び実質 GDP の推移 $ ^{*5} $

⚠️ 情報通信産業 ⚫ ⚫ 鉄鋼 ⚫ 電気機械 (除情報通信機器) ⚫ ⚫ 輸送機械 ⚫ 建設 (除電気通信施設建設) ▼ 卸売 -O- 小売 -☐- 運輸

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成28年)

## 3 雇用者数

#### ●情報通信産業の雇用者数は、2014年時点において412.4万人で全産業の7.2%

2014年の情報通信産業の雇用者数は、412.4万人（前年比1.1％増）、全産業に占める割合は7.2%であった。2013年と比較すると、情報通信関連建設業（前年比7.4％減）、情報通信関連製造業（前年比2.8％減）、インター
ネット附随サービス業（前年比1.3％減）等の雇用者は減少している一方、通信業（前年比5.5％増）や映像・音声・文字制作業（前年比1.7％増）の雇用者は増加している（図表5-1-1-7）。

図表5-1-1-7 ICT産業の雇用者数の推移 $ ^{*6} $

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成28年)

## 2 ICT産業の我が国経済への寄与

## 1 ICT産業の経済波及効果

## ●情報通信産業の経済波及効果は、付加価値誘発額及び雇用誘発数において、全産業最大の規模

情報通信産業の実質国内生産額は2014年時点で98.3兆円である。その経済波及効果をみると $ ^{*7} $ 、情報通信産業の付加価値誘発額は88.3兆円、雇用誘発数は784.3万人となっており、我が国の産業の中でも最大規模となっている。なお、1995年時点では、情報通信産業の実質国内生産額は63.3兆円であり、その付加価値誘発額は57.0兆円、雇用誘発数は653.6万人であった。情報通信産業は技術革新の影響が大きいため、雇用誘発力よりも付加価値誘発力が強くなると考えられる（図表5-1-2-1）。

1990年代後半以降、鉄鋼や電気機械などの一般産業は、付加価値誘発額・雇用誘発数が横ばい傾向であるのに対し、情報通信産業の誘発（特に付加価値額について）は2010年までに急激に上昇し、その後も高水準を保っている。

図表5-1-2-1 主な産業部門の生産活動による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移

☑ 情報通信産業計 ☐ 鉄鋼 ★ 電気機械（除情報通信機器） ☐ 輸送機械 ▼ 建設（除電気通信施設建設） ☐ 卸売 ☐ 小売 ☐ 運輸

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成28年)
## 2 ICT産業の経済成長への寄与

## ●実質 GDP 成長率への情報通信産業の寄与度は一貫してプラス

実質 GDP 成長率への情報通信産業の寄与度を 1995 年から 3 年刻み $ ^{*8} $ でみると、情報通信産業の寄与度はいずれもプラスとなっている。特に 2007～2010 年は実質 GDP が大幅にマイナスになっているのに対し、情報通信産業の寄与度はプラスを維持している（図表 5-1-2-2）。

図表5-1-2-2 実質 GDP 成長率に対する情報通信産業の寄与

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成28年)

## 3 情報化投資

### ● 2014年の我が国の情報化投資 $ ^{*9} $ は2005年価格評価で約16.6兆円

2014年の我が国の民間企業による情報化投資は2005年価格で約16.6兆円（前年比1.6％増）であった。その内訳はソフトウェアが最も多く、8.1兆円となっている。また、2014年の民間企業設備投資に占める情報化投資比率は23.4%（前年差0.4ポイント減）で、ほぼ例年並みの水準を保って推移している（図表5-1-3-1）。

図表5-1-3-1 我が国の情報化投資の推移

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成28年)
## 4 ICT分野の研究開発

## 1 研究開発費

### ● 2014年度の情報通信産業 $ ^{*10} $ の研究費は4兆493億円で、企業の研究費のうち29.8％を占める

「平成27年科学技術研究調査」によると、2014年度の我が国の科学技術研究費（以下「研究費」という。）の総額（企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計）は18兆9,713億円となっている。

研究費の総額の約7割を占める企業の研究費は、13兆5,864億円となっている。また、企業の研究費のうち、情報通信産業の研究費は4兆493億円（29.8%）を占めており、そのうち、情報通信機械器具製造業の研究費が最も多い（図表5-1-4-1）。第3期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）における重点推進4分野（情報通信、ライフサイエンス、環境及びナノテクノロジー・材料の各分野）の研究費をみると、情報通信分野は2兆2,605億円となっており、ライフサイエンス分野に次いで多くなっている（図表5-1-4-2）。

図表5-1-4-1 企業の研究費の割合（2014年度）

（出典）総務省「平成27年科学技術研究調査」により作成 http://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.htm

図表5-1-4-2 重点推進4分野別の研究費の推移

※研究内容が複数の分野にまたがる場合は、重複して計上されている

（出典）総務省「平成27年科学技術研究調査」により作成 http://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.htm

## 2 技術貿易

## ● 2014年度の情報通信産業の技術貿易額 $ ^{*11} $ は、輸出超過傾向にある

2014年度の我が国の技術貿易額について、技術輸出による受取額（技術輸出額）が3兆6,603億円で、そのうち情報通信産業は4,808億円となり、全体の13.1%を占めている。一方、技術輸入による支払額（技術輸入額）は、5,130億円で、そのうち情報通信産業は2,567億円となり、全体の50.0%を占めている。技術貿易額全体、情報通信産業ともに輸出超過の状態となっている。

なお、情報通信産業については、技術輸出額・技術輸入額ともに情報通信機械器具製造業が最も大きな割合を占めている（図表5-1-4-3）。
図表5-1-4-3 技術貿易額の産業別割合（2014年度）

## 3 研究者数

●企業の研究者のうち、情報通信産業の研究者は18万2,730人で、36.1%を占める

2015年3月31日現在の我が国の研究者（企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究者の合計）は、86万6,900人である。そのうち約6割を占める企業の研究者50万6,134人のうち、情報通信産業の研究者は18万2,730人となっており、企業の研究者の36.1％を占めている。なお、情報通信産業の研究者の中では、情報通信機械器具製造業の研究者が最も多い（図表5-1-4-4）。

（出典）総務省「平成27年科学技術研究調査」により作成 http://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.htm

## 図表5-1-4-4 企業の研究者数の産業別割合 (2015年3月31日現在)

（出典）総務省「平成27年科学技術研究調査」により作成 http://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.htm
## 5 ICT企業の活動実態

情報通信業基本調査は、日本標準産業分類大分類G「情報通信業 $ ^{*12} $ 」に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、総務省及び経済産業省両省連携の下実施している統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査である（2010年開始）。以下、2015年調査のうち情報通信企業の活動実態の概要を示す。

## 1 情報通信業を営む企業の概要 (アクティビティベース結果)

## ア 調査結果の全体概要

●情報通信業を営む企業の売上高は46兆円を超え、企業数は5,519社

情報通信業に係る2014年度の売上高は46兆5,275億円（全社の売上高は74兆824億円）で、構成割合をみると、電気通信業が36.6%（前年度差0.2ポイント拡大）、ソフトウェア業が32.0%（前年度差0.5ポイント拡大）、情報処理・提供サービス業が11.2%（前年度差0.4ポイント拡大）となっている（図表5-1-5-1）。

図表5-1-5-1 情報通信業の売上高

「その他の情報通信業」とは、情報通信業に係る売上高内訳において、主要事業名「その他」として回答のあったものをいう。

（出典）総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

情報通信業を営む企業（主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。）の数は5,519社で、営業利益は5兆4,997億円、経常利益は5兆7,321億円、保有子会社・関連会社数は9,510社となっている（図表5-1-5-2）。
图表5-1-5-2 全体概要

企業数	事業所数	從業者数(人)	常時從業者数(人)	売上高(億円)	当該業種売上高(億円)	営業利益(億円)	經常利益(億円)	保有子会社·関連会社数
全体	2013年度	5,639	26,640	1,641,833	1,632,912	723,726	445,732	52,743	56,941	9,896
2014年度	5,519	26,386	1,636,590	1,626,779	740,824	465,275	54,997	57,321	9,510
前年度比(%)	▲2.1	▲1.0	▲0.3	▲0.4	2.4	4.4	4.3	0.7	▲3.9
電気通信業	2013年度	394	2,592	197,908	197,644	201,428	161,899	25,538	26,526	1,039
2014年度	371	2,526	167,014	166,469	195,123	170,073	23,874	23,820	728
前年度比(%)	▲5.8	▲2.5	▲15.6	▲15.8	▲3.1	5.0	▲6.5	▲10.2	▲29.9
民間放送業	2013年度	406	1,575	38,250	37,823	26,050	21,587	1,775	1,980	499
2014年度	371	1,513	35,964	35,544	24,547	20,245	1,650	1,805	439
前年度比(%)	▲8.6	▲3.9	▲6.0	▲6.0	▲5.8	▲6.2	▲7.1	▲8.8	▲12.0
有線放送業	2013年度	236	599	21,190	21,073	11,584	5,303	1,511	1,357	104
2014年度	213	582	20,663	20,522	12,655	5,078	1,669	1,577	112
前年度比(%)	▲9.7	▲2.8	▲2.5	▲2.6	9.3	▲4.2	10.5	16.2	7.7
ソフトウェア業	2013年度	2,901	10,702	869,703	866,398	246,670	140,401	12,706	15,326	4,239
2014年度	2,889	10,611	864,599	861,307	261,446	148,677	13,487	15,341	4,051
前年度比(%)	▲0.4	▲0.9	▲0.6	▲0.6	6.0	5.9	6.1	0.1	▲4.4
情報処理・提供サービス業	2013年度	1,646	9,285	593,234	590,152	168,406	48,339	6,513	8,428	2,495
2014年度	1,738	9,657	640,979	638,438	181,981	52,219	7,568	8,576	2,467
前年度比(%)	5.6	4.0	8.0	8.2	8.1	8.0	16.2	1.8	▲1.1
インターネット附随サービス業	2013年度	729	4,355	225,176	224,305	149,409	23,057	10,586	10,392	1,616
2014年度	705	4,183	232,782	230,404	155,096	25,980	13,420	13,239	1,815
前年度比(%)	▲3.3	▲3.9	3.4	2.7	3.8	12.7	26.8	27.4	12.3
映像情報制作・配給業	2013年度	495	1,721	61,529	61,100	27,804	9,052	1,682	1,875	597
2014年度	466	1,607	58,592	58,092	26,580	8,404	1,689	1,708	572
前年度比(%)	▲5.9	▲6.6	▲4.8	▲4.9	▲4.4	▲7.2	0.4	▲8.9	▲4.2
音声情報制作業	2013年度	130	303	8,215	7,777	3,929	1,224	166	189	55
2014年度	127	329	9,473	8,999	4,220	1,836	592	156	58
前年度比(%)	▲2.3	8.6	15.3	15.7	7.4	49.9	257.5	▲17.4	5.5
新聞業	2013年度	134	2,176	43,597	42,895	18,528	15,340	707	846	764
2014年度	132	2,209	43,855	43,559	17,913	14,769	639	787	756
前年度比(%)	▲1.5	1.5	0.6	1.5	▲3.3	▲3.7	▲9.6	▲7.0	▲1.0
出版業	2013年度	392	3,233	90,619	89,698	37,278	11,585	1,675	2,060	906
2014年度	368	3,109	85,353	83,901	35,356	10,938	1,518	1,912	858
前年度比(%)	▲6.1	▲3.8	▲5.8	▲6.5	▲5.2	▲5.6	▲9.4	▲7.2	▲5.3
広告制作業	2013年度	199	659	25,729	25,581	20,619	3,459	831	1,016	872
2014年度	181	631	28,071	27,886	20,814	3,128	767	1,026	924
前年度比(%)	▲9.0	▲4.2	9.1	9.0	0.9	▲9.6	▲7.8	1.0	6.0
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業	2013年度	171	569	21,955	21,308	6,330	1,273	336	376	152
2014年度	167	591	22,264	22,010	6,923	1,331	357	403	187
前年度比(%)	▲2.3	3.9	1.4	3.3	9.4	4.5	6.2	7.2	23.0
(再掲)テレビジョン・ラジオ番組制作業	2013年度	420	755	28,345	27,929	11,601	4,447	690	774	298
2014年度	393	854	29,333	28,852	12,189	3,924	706	752	269
前年度比(%)	▲6.4	13.1	3.5	3.3	5.1	▲11.8	2.3	▲2.8	▲9.7

※「当該業種売上高」の全体は、「その他」に回答した企業があるため、内訳の計に一致しない。

※「当該業種売上高」とはアクティビティに係る売上高をいう（例えば電気通信業の「当該業種売上高」とは、会社全体の売上高のうち電気通信業に係る売上高をいう。）。

※「(再掲)テレビジョン・ラジオ番組制作業」とは、映像・音声・文字情報制作業のうちテレビジョン番組制作業およびラジオ番組制作業を合計したものをいう。

（出典）総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## 構成割合

## ● 12業種中8業種で、資本金が「1億円未満」に属する企業が5割以上を占める

情報通信業を営む企業の構成割合について、資本金規模別にみると、12業種中8業種で「1億円未満」に属する企業が5割以上を占めている。特に映像情報制作・配給業及び音声情報制作業では、「5千万円未満」に属する企業が4割以上を占める（図表5-1-5-3）。
図表5-1-5-3 資本金規模別の企業構成割合

（出典）総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## ウ 生産性の状況

### ●情報通信業を営む企業の労働生産性は1,393.1万円/人

情報通信業を営む企業の労働生産性 $ ^{*13} $ は1,393.1万円/人（前年度比1.5%減）、労働装備率 $ ^{*14} $ は1,801.2万円/人（前年度比8.5%減）、労働分配率 $ ^{*15} $ は40.1%（前年度差0.8ポイント上昇）となっている（図表5-1-5-4）。

労働生産性について業種別にみると、電気通信業（4,090.4万円/人）、有線放送業（2,752.0万円/人）、インターネット附随サービス業（1,979.7万円/人）の順となっており、情報通信業の中では、特に通信・放送業が高くなっている。

図表5-1-5-4 労働生産性、労働装備率、労働分配率の状況

企業数	労働生産性(万円/人)	労働装備率(万円/人)	労働分配率(%)
2013年度	2014年度	前年度比	2013年度	2014年度	前年度比	2013年度	2014年度	前年度比	2013年度	2014年度	前年度比
全体	5,639	5,519	▲2.1%	1,413.8	1,393.1	▲1.5%	1,968.7	1,801.2	▲8.5%	39.3	40.1	0.8pt
電気通信業	394	371	▲5.8%	3,986.6	4,090.4	2.6%	8,224.1	8,105.9	▲1.4%	15.3	14.8	▲0.6pt
民間放送業	406	371	▲8.6%	1,880.1	1,808.1	▲3.8%	2,810.7	2,804.0	▲0.2%	41.3	41.7	0.4pt
有線放送業	236	213	▲9.7%	2,554.8	2,752.0	7.7%	4,745.3	5,605.8	18.1%	19.5	19.5	0.0pt
ソフトウェア業	2,901	2,889	▲0.4%	984.3	1,022.7	3.9%	360.6	375.2	4.1%	58.9	58.6	▲0.4pt
情報処理・提供サービス業	1,646	1,738	5.6%	797.6	804.1	0.8%	324.3	332.2	2.4%	58.1	58.2	0.0pt
インターネット附随サービス業	729	705	▲3.3%	1,946.1	1,979.7	1.7%	4,820.9	4,617.8	▲4.2%	31.2	29.3	▲2.0pt
映像情報制作・配給業	495	466	▲5.9%	1,180.6	1,150.9	▲2.5%	1,133.3	1,217.7	7.4%	49.3	48.5	▲0.8pt
音声情報制作業	130	127	▲2.3%	887.2	1,215.1	37.0%	402.6	362.5	▲10.0%	50.3	33.5	▲16.8pt
新聞業	134	132	▲1.5%	1,439.5	1,400.3	▲2.7%	2,388.1	2,313.1	▲3.1%	56.6	58.2	1.7pt
出版業	392	368	▲6.1%	1,172.8	1,187.6	1.3%	1,376.0	1,362.1	▲1.0%	54.9	55.4	0.5pt
広告制作業	199	181	▲9.0%	1,266.6	1,161.7	▲8.3%	1,030.9	869.5	▲15.7%	55.3	57.0	1.7pt
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業	171	167	▲2.3%	905.7	1,011.9	11.7%	729.1	724.1	▲0.7%	57.7	57.7	0.0pt
(再掲)テレビジョン・ラジオ番組制作業	420	393	▲6.4%	1,158.5	1,101.8	▲4.9%	974.8	975.4	0.1%	54.9	55.3	0.4pt

（出典）総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
## 2 電気通信業、放送業 $ ^{*16} $

## ア 売上高の状況

## ● 2014年度の売上高は、合計で17兆2,264億円

電気通信業、放送業の2014年度売上高は17兆2,264億円（前年度比0.0%増）であり、事業別にみると、電気通信事業は13兆6,904億円、民間放送事業は2兆3,896億円、有線テレビジョン放送事業は4,716億円となっている（図表5-1-5-5）。

## イ 今後の事業運営

## ●今後1年以内に新たな分野に事業展開したいと考えている企業は電気通信事業で約5割、有線テレビジョン放送事業で約6割

今後1年以内に新たな分野に事業展開したいと考えている企業は、電気通信事業で約5割、有線テレビジョン放送事業で約6割を占める（図表5-1-5-6）。事業展開したい分野をみると、電気通信事業及び有線テレビジョン放送事業では「FTTHサービス」を新たに展開したいと考える企業が多い。一方で民間放送事業では「ウェブコンテンツ配信」への展開意向が多い（図表5-1-5-7）。

## 図表5-1-5-5 通信・放送業の売上高

(单位：社、億円)

区 分	2014年度
企業数	売上高
通信・放送業全体	1,012	172,264
電気通信事業	407	136,904
放送事業	605	35,360
民間放送事業	398	23,896
有線テレビジョン放送事業	206	4,716
NHK	1	6,748

※ NHKは公表資料による。

（出典）総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## 図表5-1-5-6 新たな分野に事業展開したいと考えている企業の割合

電気通信事業

（出典）総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

図表5-1-5-7 展開したいと考えている事業の内容（複数回答上位）

※数値は、今後1年以内に新たに展開したいと考えている事業があると回答した企業数に占める割合である。

有線テレビジョン放送事業

（出典）総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
## 3 放送番組制作業 $ ^{*17} $

## ア 売上高の状況

## ● 2014年度の売上高は、4,255億円

放送番組制作業の2014年度売上高は4,255億円（前年度比9.1％増）となっている（図表5-1-5-8）。

図表5-1-5-8 放送番組制作業の売上高

（出典）総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## イテレビ放送番組の二次利用

## ●二次利用を行っている企業の割合が増加

2014年度に制作し、「完パケ」 $ ^{*18} $ 納品したテレビ放送番組のうち、二次利用を行っているものは84.0%（前年度差5.5ポイント拡大）となっている。二次利用の形態は、「再放送への利用」（72.3%）の割合が最も大きい（図表5-1-5-9）。

図表5-1-5-9 テレビ放送番組の二次利用の状況及び二次利用の形態（複数回答上位5位）

（出典）総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## 4 インターネット附随サービス業 $ ^{*19} $

## ア 売上高の状況

## ● 2014年度売上高は1兆8,906億円

インターネット附随サービス業の2014年度売上高は1兆8,906億円であり、1企業当たりの売上高は35億円（前年度比16.1％増）となっている。1企業当たり売上高をサービス別にみると、電子掲示板・ブログサービス・SNS運営業、ウェブコンテンツ配信業、ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業の順となっている（図表5-1-5-10）。
図表5-1-5-10 サービス別企業数・売上高

企業数	売上高(百万円)	1企業当たり売上高(百万円)
2013年度	2014年度	前年度比(%)	2013年度	2014年度	前年度比(%)	2013年度	2014年度	前年度比(%)
合計	596	540	▲9.4	1,796,952	1,890,639	5.2	3,015.0	3,501.2	16.1
ウェブ情報検索サービス業	73	74	1.4	165,913	119,946	▲27.7	2,272.8	1,620.9	▲28.7
ショッピングサイト運営業及びオーブションサイト運営業	83	76	▲8.4	208,222	226,029	8.6	2,508.7	2,974.1	18.6
電子掲示板・プログラム・SNS運営業	27	19	▲29.6	160,326	134,076	▲16.4	5,938.0	7,056.6	18.8
ウェブコンテンツ配信業	154	147	▲4.5	435,812	672,160	54.2	2,829.9	4,572.5	61.6
うちIPTVサービスによる収入	18	17	▲5.6	58,313	60,917	4.5	3,239.6	3,583.4	10.6
フラウドコンピューティングサービス	141	139	▲1.4	95,202	74,368	▲21.9	675.2	535.0	▲20.8
電子認証業	10	8	▲20.0	4,345	4,667	7.4	434.5	583.4	34.3
情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業	63	69	9.5	50,300	73,233	45.6	798.4	1,061.3	32.9
課金・決済代行業	29	23	▲20.7	145,704	61,469	▲57.8	5,024.3	2,672.6	▲46.8
サーバ管理受託業	106	95	▲10.4	53,460	47,384	▲11.4	504.3	498.8	▲1.1
その他のインターネット附随サービス業	192	141	▲26.6	470,712	469,343	▲0.3	2,451.6	3,328.7	35.8

※複数事業を併営する企業があるため、企業数の合計と内訳の和は必ずしも一致しない。

※売上高の内訳に回答のない企業があるため、売上高の合計と内訳の和は一致しない。

※「ショッピングサイト運営業及びオープションサイト運営業」はインターネット・ショッピング・サイト運営業及びインターネット・オープション・サイト運営業をいう。

（出典）総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## イ 今後の事業展開

## ●情報処理・提供サービスなどが上昇

今後新たに展開したいと考えている事業分野について、回答企業の割合が大きかったものは「クラウドコンピューティングサービス」が22.9%（前年度差0.3ポイント低下）、「ウェブコンテンツ配信」が17.6%（前年度差0.1ポイント低下）、「情報ネットワーク・セキュリティ・サービス」が15.6%（前年度差1.3ポイント上昇）となっている（図表5-1-5-11）。

図表5-1-5-11 今後新たに展開したいと考えている事業分野の状況（複数回答上位）

※回答に今後新たに展開したいと考えている事業があった企業数で除した数値である。

（出典）総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## 5 情報サービス業 $ ^{*} $ 20、21

## ア 売上高の状況

## ● 2014年度売上高は14兆8,991億円

情報サービス業の2014年度売上高は14兆8,991億円であり、1企業当たりの売上高は43.3億円（前年度比3.3％増）となっている。1企業当たりの売上高を業種別にみると、市場調査・世論調査・社会調査企業（前年度比26.3％増）、情報処理サービス企業（前年度比20.0％増）などが増加している（図表5-1-5-12）。
図表5-1-5-12 業種別企業数と売上高（主業格付けベース）

企業数	売上高(百万円)	1企業当たり売上高(百万円)
2013年度	2014年度	前年度比(%)	2013年度	2014年度	前年度比(%)	2013年度	2014年度	前年度比(%)
合計	3,433	3,443	0.3	14,380,319	14,899,111	3.6	4,188.8	4,327.4	3.3
受託開発ソフトウェア企業	1,712	1,744	1.9	7,187,597	7,027,914	▲2.2	4,198.4	4,029.8	▲4.0
組込みソフトウェア企業	99	89	▲10.1	164,668	158,550	▲3.7	1,663.3	1,781.5	7.1
パッケージソフトウェア企業	280	275	▲1.8	469,160	485,764	3.5	1,675.6	1,766.4	5.4
ゲームソフトウェア企業	67	82	22.4	561,490	653,459	16.4	8,380.4	7,969.0	▲4.9
情報処理サービス企業	609	617	1.3	2,893,223	3,516,870	21.6	4,750.8	5,700.0	20.0
情報提供サービス企業	126	96	▲23.8	229,160	186,290	▲18.7	1,818.7	1,940.5	6.7
市場調査・世論調査・社会調査企業	53	65	22.6	88,128	136,530	54.9	1,662.8	2,100.5	26.3
その他の情報サービス企業	487	475	▲2.5	2,786,893	2,733,734	▲1.9	5,722.6	5,755.2	0.6

（出典）総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## イ元請け・下請けの状況

●元請け・下請け別に企業数の割合をみると、元請けが86.6%、一次下請けが57.5%

開発・制作部門における元請け・下請け別の企業数の割合は、資本金規模が大きくなるに従い、元請けの割合が増加し、下請けの割合が減少している（図表5-1-5-13）。

図表5-1-5-13 元請け・下請けの状況

☑☑☑元請け ☑☑☑一次下請け ☑☑二次下請け ☑☑三次以降の下請け

※元請け・下請けの実施は複数回答であり、回答のあった企業数で集計。

【資本金規模別企業数の割合】

（出典）総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## 6 映像·音声·文字情報制作業 $ ^{*} $ 22、23

## ア 売上高の状況

## ● 2014年度売上高は2兆9,148億円

映像・音声・文字情報制作業の2014年度売上高は2兆9,148億円であり、1企業当たりの売上高は40億円（前年度比3.8%減）となっている。1企業当たり売上高を業種別にみると、レコード制作企業、新聞企業、映画・ビデオ・テレビジョン番組配給企業の順となっている（図表5-1-5-14）。
図表5-1-5-14 業種別企業数と売上高（主業格付けベース）

企業数	売上高(百万円)	1企業当たり売上高(百万円)
2013年度	2014年度	前年度比(%)	2013年度	2014年度	前年度比(%)	2013年度	2014年度	前年度比(%)
合計	689	729	5.8	2,863,556	2,914,751	1.8	4,156.1	3,998.3	▲3.8
映画・ビデオ制作企業	64	70	9.4	114,523	74,794	▲34.7	1,789.4	1,068.5	▲40.3
アニメーション制作企業	21	23	9.5	79,117	75,065	▲5.1	3,767.5	3,263.7	▲13.4
レコード制作企業	14	15	7.1	85,864	164,775	91.9	6,133.1	10,985.0	79.1
新聞企業	101	103	2.0	1,068,527	1,061,978	▲0.6	10,579.5	10,310.5	▲2.5
出版企業	228	240	5.3	827,561	813,058	▲1.8	3,629.7	3,387.7	▲6.7
広告制作企業	134	127	▲5.2	456,195	435,404	▲4.6	3,404.4	3,428.4	0.7
映画・ビデオ・テレビジョン番組配給企業	19	33	73.7	101,018	146,141	44.7	5,316.7	4,428.5	▲16.7
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス企業	108	118	9.3	130,751	143,536	9.8	1,210.7	1,216.4	0.5

（出典）総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」

## イ 課金システムの状況

## ●定額制の課金システムの割合が拡大

映像・音楽の配信に係る課金システムをみると、「定額制」が43.8%（前年度差5.4ポイント拡大）と最も高く、次いで「定額制と従量制の組み合わせ」が27.7%（前年度差4.4ポイント縮小）となっている（図表5-1-5-15）。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

図表5-1-5-15 映像・音楽の配信に係る課金システム

（出典）総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## 6 電気通信市場の動向

## 1 市場規模

●電気通信事業の売上高をみると、移動通信が全体の約6割を占め、役務別ではデータ伝送役務の占める比率が年々上昇

2014年度における電気通信事業の売上高は、13兆6,904億円（前年度比0.4%増）となっている（図表5-1-6-1）。

2013年度における固定通信と移動通信の売上比率は、固定通信の割合が32.9%、移動通信（携帯電話及びPHS）が55.8％となっている（図表5-1-6-2）。また、売上高の役務別比率をみると、音声伝送役務の割合が全体の30.5%であり、データ伝送役務は49.5％となっている（図表5-1-6-3）。

移動系通信サービス主要事業者のARPUをみると、NTTドコモは4,170円、KDDIは6,130円、ソフトバンクは4,700円となっている（図表5-1-6-4）。

図表5-1-6-1 電気通信事業の売上高の推移

※売上高は全回答事業者の積上げであり、各年度の回答事業者数が異なるため、比較には注意を要する。

（出典）総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
図表5-1-6-2 電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率

（出典）総務省・経済産業省「平成26年情報通信業基本調査」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

図表5-1-6-3 売上高における役務別比率の推移

（出典）総務省・経済産業省「平成26年情報通信業基本調査」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

図表5-1-6-4 国内移動体3社の直近5年間の移動体ARPU（音声・データ）の推移

※各社のARPUは、各社ごとの基準で算出、公表されているもの。同一の計算方法で算出されたものではない。

※四捨五入表示のため、各ARPUの合計の数値と合計のARPUの数値が合わない場合がある。

※ドコモはスマートARPU、KDDIは付加価値ARPU、ソフトバンクはサービスARPUも含む。

※KDDIの2012年度以降のARPUは「パーソナルセグメント」の「au通信ARPU」を使用。音声ARPUからは割引適用額を控除。

※ソフトバンクの2011年度までのARPUは、通信モジュールを含む。

※2015年4月1日付で、ソフトバンクモバイル(株)が、ソフトバンクBB(株)、ソフトバンクテレコム(株)及びワイモバイル(株)を吸収合併(2015年7月1日付で社名を「ソフトバンク(株)」に変更)。

※2015年度のNTTドコモ及びKDDIのARPUは、1利用者あたりの月間売上高。

(出典) 各社決算資料により作成

## 2 事業者数

## ●電気通信事業者数は、4年連続増加

2015年度末における電気通信事業者数は1万7,519社（登録事業者309社、届出事業者1万7,210社）となっている（図表5-1-6-5）。また、国内における通信業界の変遷は図表5-1-6-6のとおりとなっている。

図表5-1-6-5 電気通信事業の売上高の推移

(年度末)	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015
電気通信事業者数	15,083	15,250	15,569	15,509	16,016	16,321	16,723	17,519

(出典)情報通信統計データベース

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin04.html