Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 3 農業生産資材価格指数の推移

平成17年=100

農業生產資材	ウェイト	指数	対前年騰落率	騰落寄与度
平成22年	23	平成22年	23	平成22年	23
農業生產資材総合	10,000	109.9	112.4	△	1.3	2.3	△	1.26	2.27
種苗及び苗木	661	102.3	102.5	△	0.4	0.2	△	0.03	0.01
畜産用動物	428	88.9	91.0	3.9	2.4	0.17	△	0.08
肥料	1,054	132.5	131.4	△	10.7	△	1.13	△	0.11
飼料	1,512	115.8	124.2	△	4.1	7.3	△	0.61	1.16
農業薬剤	916	110.3	110.2	0.4	△	0.1	0.03	△	0.01
諸材料	477	110.6	110.8	△	0.5	0.2	△	0.02	0.01
光熱動力	945	113.2	125.5	7.8	10.9	0.74	0.07	△	1.06
農機具	1,841	104.9	104.8	0.4	△	0.1	0.07	△	0.02
自動車・同関係料金	547	101.6	101.8	0.5	0.2	0.03	0.03	0.01
建築資材	497	107.3	109.8	△	0.7	2.3	△	0.04	0.11
農用被服	38	101.8	102.6	△	0.2	0.8	△	0.00	0.00
賃借料及び料金	1,084	103.2	102.9	0.3	△	0.3	0.03	△	0.03
「自営漁業の経営主」とは、自営漁業の経営に責任を持つ人や、経営の意志決定を行う人が該当します。

海上作業に従事した日数の数え方---実日数で数え、365日を超えることはありません。また、遊漁案内業は含めません。

日帰り操業は1日のうちに2回以上操業しても1日と数えます。

1 航海が 1 夜の場合（夕方出航し、翌朝入港した場合）は 1 日とします。

2 夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までを通算した日数とします。

「過去１年間に従事した仕事について」で01～12に〇印を付けた仕事のうち、最も従事した日数が長かった仕事について、該当する01～12のいずれかの番号を記入します。

自営漁業の従事日数とそれ以外のすべての仕事の合計従事日数を比べ、従事日数が長い方を主とします。

過去1年間に従事の最も長い事のうち主な仕事一	自仕営業の他が主	過去1年間に漁業に従事し人について自(⑧、⑩、⑪のいずれかに○印の付いた人)

（２）家として自営漁業とそれ以外の兼業とどちらが主（年間収入が多い）ですか。

自营漁業於主	自营漁業於從
いずれかに○印
1	2

（３）共同経営に参加した（⑭欄に〇印が付いた）世帯について

自営漁業と共同経営を合わせた収入とそれ以外の兼業を合わせた収入（過去1年間）との関係について
1ページの経営組織が「共同経営」の場合は、以降の調査項目は、共同経営で営んだ漁業の内容のみ記入します。

## [Ⅲ]漁業経営について

漁業種類及び漁業制度の記入に当たっては「漁業種類の地方名称と制度区分一覧表」を参考にしてください。

1 過去1年間に営んだ漁業種類は何ですか。

該当するものに〇印を記入してください。

(雇われて従事した漁業種類は除きます。)

「活魚」とは生かして水揚げし、生きている状態で販売したものをいいます。

なお、漁業者が特に生かすための措置を講じていなくても生きている状態が通常のものは含めないことします。

底 呾 誦 誦

## 2 過去1年間に営んだ漁業種類の漁業制度は何ですか。

(海面養殖のみを営んでいる漁業経営体は記入の必要はありません。

営す販のんベ売もて金のだに額にも○一○の印位印

大臣 許 可 漁 業	201	0	0	1	2
知 事 許 可 漁 業	202	0	0	1	2
大 臣 承 認 漁 業	203	0	0	1	2
漁 業 権 漁 業	204	0	0	1	2
自 由 漁 業	205	0	0	1	2
そ の 他	206	0	0	1	2

## 3 海面養殖業について

営んでいる養殖種類についてのみ記入してください。海面養殖業を営んでいない場合は4へ（次ページ右上）

（１）魚類養殖の規模はどのくらいですか。

養殖施設面積 … 経営体の所有（借入を含む。）する総施設面積

使 用 面 積 … 施設面積のうち、通常使用している面積（魚類を放養しない面積を除く。）

ア 魚類養殖全体の養殖場の施設面積はいくらですか。

$ (m^{2}) $

養殖場の施設面積	3 0 1
使用面積	3 0 2

イぶり類養殖の養殖場の面積はいくらですか。

(m²)

養殖場の施設面積	303
使用面積	304

ウまだい養殖の養殖場の面積はいくらですか。

(m²)

養殖場の施設面積	305
使用面積	306

エ ひらめ養殖の養殖場の面積はいくらですか。

$ \mathrm{m}^{2} $

養殖場の施設面積	307
うち、陸上水槽の面積	308
使用面積	309
（２）ほたてがい養殖の養成貝数はいくらですか。

(養殖しても１千貝に満たないものは１と記入してください。)

(千貝)

ア	採苗から1年未満のもの	3 2 1

イ	採苗から
1年以上、
2年未満のもの	3 2 2	(十貝)

(千貝)

ウ	採苗から2年以上のもの	3 2 3

（３）かき類養殖の規模はどのくらいですか。

(ア〜ウのうち、該当する養殖方法だけ記入してください。)

ア いかだ垂下式、簡易垂下式の場合 (台)

台数は	3 3 1

イはえ縄式の場合
幹縄の長さは------ 3 3 3 (m)
イはえ縄式の場合
幹縄の長さは------ 3 3 3 (m)

幹縄とは、海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ）をいいます。

ウ地まき式、そだひび式の場合

養殖場の面積は

## （４）わかめ類養殖の規模はどのくらいですか。

(ア、イの両方に必ず記入してください。)

ア 幹縄の長さ	3 4 1

幹縄とは、海面又は海中に水平に張って枝縄や親縄を支える縄（ロープ）をいいます。

イ 種糸を巻き付けたりはさみ込んだりした縄の長さ(m)

3 4 2

（５）のり類養殖の規模はどのくらいですか。

養殖施設の面積には潮通し、船通しは含めません。

面積は、真上からみた養殖施設の面積とし、何枚重ね張りしても1枚の網ひびの面積としてください。

養殖施設の面積

3 5 1

(どちらか一方に記入し、両方には記入しません。)

面積を表す単位の名称は何ですか。

(例 柵 小問 問だ)

この単位で数えた施設はいくつですか。

3 5 2

この単位の1単位を平方メートルに換算した面積はどのくらいですか。(m²)

3 5 3

（6）真珠養殖の規模はどのくらいですか。（台）

いかだ台数 ---- 361

（籠 100つりを1台としてください。）

（7）真珠母貝養殖の規模はどのくらいですか。（台）

いかだ台数 371

（籠 100つりを1台としてください。）

## 4 漁業の従事者数について

（１）１１月１日現在の漁業の海上作業の従事者数は

何人ですか。

(人)

計	401
家	族	402
雇用者	雇 用 者 計	同 一 市 町 村	403
そ の 他 の 県 内	404
県 外	405
うち、外国人	406

（２）過去１年間に「漁業の海上作業に従事した人」が最も多かった時期の人数は何人ですか。（人）

計	411
家族	男	412
女	413
雇用者	男	414
女	415

（3）過去1年間に「漁業の陸上作業のみに従事した人」が最も多かった時期の人数は何人ですか。（人）

計	421
家族	男	422
女	423
雇用者	男	424
女	425

## 5 過去1年間の漁業従事日数について

（1）過去1年間に陸上作業も含め漁業に従事した日数は何日ですか。

(365日を超えない経営体としての実日数で記入してください。)	4 3 1	0

(日)

（２）上記のうち、海上作業に従事した日数は何日ですか。

(日)

4 3 2 0

## 6 過去1年間の漁獲物の販売金額について

自家で消費したものは含めません。

販売金額が1万円に満たないものは「1」、販売金額がないものは「0」と記入します。

（１）経営体の総販売金額はいくらですか。

(円)

百	十	百	十	百	十	万	万	万	万
4 4 1

（2）上記のうち、海面養殖の販売金額はいくらですか。

百 十 千 百 十 (円)

億 億 億 万 万 万 万

442

## 7 過去1年間の漁獲物の出荷先について

漁協の市場又は荷さばき所	漁協以外の卸売市場	流通業者・加工業者	小売業者	生	直売所	自家販売	その他
(出荷先すべてに○印)	451	1	2	3	4	5	6	7

(主なもの (出荷額の多いもの) 一つに○印)
# 第4章 ICTの進化と未来の仕事

第1章第1節でみたように、IoT・ビッグデータ・AI等の進化したICTの利活用が創造する未来は、企業の業務効率化（プロセス・イノベーション）、潜在需要を喚起する新商品・サービスの開発・提供（プロダクト・イノベーション）、商品・サービスのデザイン・販売（マーケティングイノベーション）、業務慣行・組織編成（組織イノベーション）、さらには社会的課題への対応（ソーシャル・イノベーション）といった様々なイノベーションの実現を可能にするとみられている。本章ではその実現において重要なパーツとなる膨大なデータの処理・分析を担う人工知能（AI）について、歴史や現状、起こりる未来を技術やサービスの面から把握する。

また、人工知能（AI）は近年における国内外の研究などから人の雇用を代替する可能性があるものとしてネガティブに語られることが多い。そのような人工知能（AI）と雇用についての日米就労者および我が国有識者の認識についてのアンケート結果を紹介しつつ、人工知能（AI）の専門家や人工知能（AI）の導入を進めている企業の専門家、人工知能（AI）と雇用の関係に関する専門家、人工知能（AI）と人材育成・教育との関係に関する専門家へのインタビューを通じて、人工知能（AI）の進化と今後求められる対応を提示する。

## 第1節 ICTの進化と雇用、働き方

本節では、次節以降での議論の前提として、ICTが雇用に与える影響についての一般論を整理するとともに、ICTの進化により生まれた新しい働き方についての日米就労者の意識比較を行う。

## 1 ICTが雇用に与える影響についての概観

ICT の進展は、それまで人が行っていた業務を ICT が代替する雇用代替効果と、ICT を利活用することによる付加価値の向上や新規事業の創出によって雇用を増やす雇用創出効果の両面を持っている（図表 4-1-1-1）。

ICTによる雇用の代替は、ネガティブに捉えられがちだが、他方で、ICTの利活用は、企業の労働生産性を向上させ、多くの付加価値を生み出すことができるという側面もありポジティブに捉えることも可能である。加えて、少子高齢化により労働力人口の減少が見込まれている我が国の場合、ICTの利活用は、供給制約への対応策として有効であると考えられる。

さらに、企業がICTを利活用することで付加価値を向上させ、その企業が成長すれば、既存事業の拡大もしくは新規事業の創出により新たな雇用を生み出すことが期待できる。加えて、非ICT企業のICT利活用の動

（出典）総務省「ICTによる地域雇用創出に向けた課題と解決方策に関する調査研究」（平成27年）より作成

きが活発化することで、ICT産業におけるICT関連の財・サービスの供給量の増加が見込まれ、それによりICT産業の成長をもたらし、ICT産業における雇用の増加につながると考えられる。
## 2 ICTによって代替される雇用の変化

ICTによる雇用の代替については、これまでのICT化は、定型的業務（例：会計事務や生産工程）を代替する一方、非定型業務（例：研究職や営業職）や手仕事業務（例：販売事務）は代替してこなかったことが先行研究 $ ^{*1} $ によって明らかとなっている。しかしながら、近年の人工知能（AI）技術やロボティクスの急速な進歩によって、非定型的な知的業務や複雑な手仕事業務も将来的には機械によって代替されるとの見方が強まりつつある。こうした人工知能（AI）等による幅広い雇用代替の可能性は、米国等において「雇用なき成長」(Jobless growth）や富の集中に繋がると懸念されている一方、少子高齢化による労働供給の減少が懸念される我が国では、介護や物流等の幅広い産業分野において、人手不足解消の切り札となると期待されている。

このように、ICT の雇用への影響は、人工知能（AI）等の進歩によって新たなステージに入りつつあり、我が国の将来課題との関連も見据えた総合的検討が必要とされている。

## 3 ICTと新しい働き方

ICT の進展は人々の働き方にも大きな変革をもたらしつつある。例えば、テレワークによって場所にとらわれない働き方が可能になることに加えて、シェアリングエコノミーやデジタルファブリケーションの普及は、個人が組織に属さずオンデマンド的に就労する機会を拡大しつつある。このような新しい働き方は、人々が多様で柔軟な働き方を選択することを可能にし、ワーク・ライフ・バランスの向上につながることが期待される。

ここでは、日米就労者へのアンケートを通じて、働き方に対する認識や意向を確認する。

## 1 テレワーク

テレワークとは、ICTを活用した、時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことである。

就労者にとっては、時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方が可能となるため、ワーク・ライフ・バランスの向上や通勤による疲労軽減、地方における就業機会の増加などが期待される。企業にとっては、従業員の生産性向上や災害時やパンデミック発生時における事業継続性の確保、人材流出の防止策として期待される。そして、社会全体にとっては、子育てや介護等を理由とした離職の抑制や、高齢者や障害者等の就業機会の拡大による、労働力の確保として期待されている。

このように、テレワークは就労者、企業、社会全体に対して広く効果があると期待されているが、企業での導入や就労者における認知は十分には進んでいない。

## ア 我が国企業のテレワーク導入状況

総務省「平成27年通信利用動向調査」によると、我が国でテレワーク $ ^{*2} $ を「導入している」と回答した企業は16.2％にとどまり、「導入していないが、具体的に導入予定がある」と回答した企業と合わせても全体の2割程度となっている（図表4-1-3-1）。他方、テレワークを「導入している」と回答した企業に対して、テレワーク導入による効果の有無を尋ねたところ、「非常に効果があった」と「ある程度効果があった」を合わせて8割以上の企業が「効果があった」と回答している（図表4-1-3-2）。

このように、我が国企業のテレワークの導入率は必ずしも高くはないが、テレワークを導入した企業の多くが導入の効果を実感しており、企業におけるテレワーク導入の意義を示唆する結果となっている。
（出典）総務省「平成27年通信利用動向調査」

（出典）総務省「平成27年通信利用動向調査」

## イテレワークに対する就労者意識の日米比較

それでは、就労者の側では、テレワークについてどのように考えているのだろうか。今回日米の就労者モニターを対象に、テレワークの認知度と、実施意向についてのアンケート調査 $ ^{*3} $ を実施した。

テレワークの認知度については、日本の就労者のうち、テレワークを「実際に経験したことがあり、すべてをよく知っている」と回答した人は2.3%、「具体的な内容までよく知っている」と回答した人は4.7%にとどまり、「ほとんど聞いたことがない」と回答した人が54.2%と過半数にのぼった。これに対し、米国の就労者では、テレワークを「実際に経験したことがあり、すべてをよく知っている」と回答した人が12.8%、「具体的な内容までよく知っている」と回答した人が14.3%となり、「ほとんど聞いたことがない」と回答した人は日本の約半分の25.5%にとどまった（図表4-1-3-3）。

テレワークの実施意向についても、日米の差は大きく、米国の就労者の約6割が「テレワークを実施してみたい」と回答したのに対して、日本の就労者で「テレワークを実施してみたい」と回答した人の割合は、米国の半分の約3割にとどまった（図表4-1-3-4）。

図表4-1-3-3 就労者におけるテレワークの認知度 (日米)

図表4-1-3-4 就労者におけるテレワークの実施意向 (日米)

（出典）総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」（平成28年）より作成

（出典）総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」（平成28年）より作成

テレワークについてよく知っている人ほど、テレワークを実施してみたいと考える傾向にある。日本の就労者のうち、テレワークを「実際に経験したことがあり、すべてをよく知っている」と回答した人の8割が「テレワークを実施してみたい」と回答している。また、テレワークの「具体的な内容までよく知っている」と回答した人の75.0%、テレワークの「概要ぐらいまでなら知っている」と回答した人の約6割が「テレワークを実施してみたい」と回答している。これに対し、テレワークについて「聞いたことがある程度」あるいは「ほとんど聞いたことがな
い」と回答した人のテレワーク実施意向は、それぞれ35.0％と13.7％にとどまっている。(図表4-1-3-5)。

我が国ではテレワークの認知度がまだ低く、半数を超える人がテレワークについて「ほとんど聞いたことがない」という状態である。このため、我が国のテレワーク実施意向も全体として低くなっているが、テレワークの認知や経験が広がることで、テレワークの実施意向は高まっていくものと予想される。

図表4-1-3-5 我が国就労者におけるテレワークの実施意向 (認知度別)

実施してみたいと思う 実施してみたいと思わない

（出典）総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」(平成28年)より作成

## 2 シェアリングエコノミー

第3章第1節第2項でみたように、シェアリングエコノミーはICTを活用した新たなサービスの形として、各国の消費者に受け入れられ始めている。

他方、シェアリングエコノミーには新たな「働き方」としての側面もある。すなわち、シェアリングエコノミー型サービスの普及は、個人が自らの遊休資産やスキルを活用し、組織に属さずにオンデマンド的に就労する機会を拡大しつつある。

そこで今回、日米の就労者モニターを対象に、シェアリングエコノミー型サービスでの就労（シェアリングエコノミー型ワーク）の実施意向についてのアンケート調査を実

図表4-1-3-6 就業者におけるシェアリングエコノミー型ワークの実施意向（日米）

（出典）総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」（平成28年）より作成

施した。その結果は、米国の就労者の約4割が「シェアリングエコノミー型ワークを実施してみたい」と回答したのに対し、日本の就労者で「シェアリングエコノミー型ワークを実施してみたい」と回答した人は約2割にとどまり、日米で実施意向に約2倍の差がみられた（図表4-1-3-6）。

## 3 デジタルファブリケーション

シェアリングエコノミーの普及がサービス業における新たな就業の形を実現しつつあるのに対し、製造業における就業形態の革新をもたらす可能性を秘めているのが、デジタルファブリケーションである。

デジタルファブリケーションとは、デジタルデータをもとに創造物を制作する技術のことである。3Dスキャナーや3D CADなどの測定機械により、自分のアイデアや個人の身体データ等をデジタルデータ化した上で、そのようなデジタルデータを3Dプリンターやレーザーカッターなどのデジタル工作機械で読み込んで造形する（図表4-1-3-7）。

デジタルファブリケーションによるメリットは複数ある

図表4-1-3-7 デジタルファブリケーション機器等

（出典）総務省情報通政策研究所「ファブ社会の基盤設計に関する検討会報告書」(平成27年)

が、第一にはこれまでの製造技術では作製困難なものが作製できる点があげられる。加えて、個人レベルでの新しいものづくりが可能となり、これまでものをつくる行為に携わっていない人々のものづくりへの参画や、「Fab Lab（ファブラボ）」と呼ばれるデジタルファブリケーション機器が設置された施設を使うことで、組織に属さず
とも高度な工作機器を使用した自由なものづくりが可能となり、新しいイノベーション、新しい経済、新しい働き方が生まれると期待されている。

そこで今回、日米の就労者モニターを対象に、デジタルファブリケーションの認知度と実施意向についてのアンケート調査を実施した。その結果は、日本の就労者の約7割がデジタルファブリケーションについて「ほとんど聞いたことがない」と回答したのに対して、米国の就労者でデジタルファブリケーションについて「ほとんど聞いたことがない」と回答した人は35.6％にとどまり、日米で認知度に約2倍の差がみられた（図表4-1-3-8）。

デジタルファブリケーションの実施意向についても、日米の差は大きい。米国の就労者の5割以上がデジタルファブリケーションを「実施してみたい」と回答したのに対して、日本の就労者でデジタルファブリケーションを「実施してみたい」と回答した人の割合は、米国の半分以下の約2割にとどまった（図表4-1-3-9）。

（出典）総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」（平成28年）より作成

（出典）総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」（平成28年）より作成

## 4 新しい働き方小括

すでに広がりをみせつつあるテレワーク、シェアリングエコノミー、デジタルファブリケーションについて、主に日米就労者における認知度、実施意向をみてきたが、いずれもその実施意向において、日本と米国では約2倍の差があった。その理由としては、我が国ではテレワーク、シェアリングエコノミー、デジタルファブリケーションに対する認知が進んでいないことが考えられる。

他方で、テレワーク、シェアリングエコノミー、デジタルファブリケーションなどのICTの進化によって実現すると考えられるさまざまな新しい働き方について魅力を感じるかどうかを日米の就労者に尋ねたところ、全ての働き方について米国が日本を上回る結果となっており、我が国の就労者が働き方に対して変化を求めていないことが推察され、それがテレワーク、シェアリングエコノミー、デジタルファブリケーションの認知度や実施意向の低さの一因となっていると考えられる。

個別にみると、日米ともに「好きな時間に仕事をする」「好きな場所で仕事をする」という働き方に対して魅力を感じる人が多いが、日本において「好きな時間に仕事をする」は42.3%、「好きな場所で仕事をする」は36.8%が魅力を感じると回答しているのに対して、米国においては「好きな時間に仕事をする」は日本より15.5ポイント高く57.8%、「好きな場所で仕事をする」は日本より17.2ポイント高く54.0%が魅力を感じると回答している。「出産や育児、親の介護と仕事を両立する」においてはほぼ2倍の差があり、日本は25.4%であるのに対して、米国は49.0%となっている $ ^{*4} $ （図表4-1-3-10）。
図表4-1-3-10 魅力を感じる働き方（日米）

（出典）総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」(平成28年)より作成

## 4 ICTの進化と雇用、働き方の課題

ICTによる雇用や働き方の変化は、仕事に必要とされるスキルも変えていくと予想されている。企業でのICT利活用の進展に伴い、ICTを使いこなす力（ICT活用能力）が重要な職業スキルと認識されて久しい。その中でも、近年注目を集めている人工知能（AI）の進歩は、必要とされるICT活用能力の内容に不連続な変化をもたらすと考えられる。しかしながら、我が国では企業におけるデジタル化の遅れが指摘されるなど、企業と個人の双方にてICTの活用に向けた取組の遅れが指摘される。

以上のような問題意識に基づき、第2節以降では、人工知能（AI）の現状などを紹介しつつ、人工知能（AI）を中心とするICTの進化が雇用や働き方に及ぼす影響等や今後どのようの対応が必要となってくるかを日米就労者アンケート、有識者へのアンケートやインタビューを通じて提示する。
## 【2】農業経営の特徴

表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記 帳 し てい る	記 帳 し てい ない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
111	1	2

6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

行っている	行っていない
115	1	2

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

表紙の設問で「家族による経営でない」と答えた方で、かつ、「法人化していない」と答えた方のみ記入してください。

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に〇印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

参加している	参加していない
114	1	2

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

該当する場合は、過去1年間の利用者数を記入してください。

観光農園	118
農家民宿	119
農家レストラン	120
## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha(町)(反)(註)
所有している田は(原野化しているもの等、現況が最地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は(過去1年間以上作けせず、今後も作けする考えのない田)	204
他から借り入れている田は(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

(208,210,211の計は、田の経営耕地①と一致します)
(青刈り稲は除きます)	208
稲以外の作物だけを作った田(青刈り稲を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)(耕作放棄した田は除きます)	211

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してくだ

ha (前) (反) (缺)
麦	212
大豆	213
鞋 袋	214
饲料用作物	215
工芸農作物	216
その 他	217

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

ha(町)(反)(註)
所有している樹圓地は(原野北しているもの等、現況が歩地でないものを除きます)	218
うち、他に貢している樹圓地は(経営を委託している樹圓地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹圓地は(過去年限以上栽培され、今後も栽培する考えのない樹圓地)	220
他から借り入れている樹圓地は(経営を受託している樹圓地を含みます)	221
樹圓地の経営耕地(218 - 219 - 220 + 221)	②

3 畑（牧草専用地を含み、樹園地は除きます）

ha
(面) (反) (獻)
所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が憐ぬてないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去年間以上作けたせ、今後も作けたせる考えのない傾)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224 - 225 - 226 + 227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

普通作物を作った畑(餌料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑(牧草を含みます)	231
肥培管理している牧草専用地(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(面)(反)(戳)
田 ① + 樹 園 地 ② + 畑 ③

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha (面) (反) (訣) a (訣)
肥培管理をしていない牧草地	235
採草地や放牧地	236
## 6 施設園芸

過去1年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a)	m
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗卜	1 5 馬力未满	271
ラ	1 5 ~ 3 0	272
用ク	3 0 ~ 5 0	274
タ	5 0 ~ 1 0 0	275
型Ⅰ	1 0 0 馬力以上	276
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281
フォレージハーベスター	282
ヘイベーラー	283
ビートハーベスター	284
ポテトハーベスター	285
ミルキングパーラー	289
搾乳ロボット	290

## [5]農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した叢作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で屋い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1 ~ 2 9 日	302
3 0 ~ 5 9 日	303
6 0 ~ 9 9 日	304
1 0 0 ~ 1 4 9 日	305
1 5 0 ~ 1 9 9 日	306
2 0 0 ~ 2 4 9 日	307
2 5 0 日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計 日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

人類名	事業人類名	事業人類名

4 手間替え・ゆい(労働交換)・手伝い(世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます)の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(家族による経営の場合のみ記入してください)

実人数 人	従事日数の合計 日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

## 記入上の注意

・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。

·販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け（栽培）のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

ha (町) (反) (歓)
稲	水	稲	401
・麦	小麦	春 小 麦	404
秋 小 麦	405
・雑	大 麦・ 粿 麦 (ビール麦を含む)	406
そ ば	407
穀	その 他 の 雑 穀	408

（その他の雑穀は、えん麦（子実）、ライ麦、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし（スイートコーンなど）は除きます）

ha (町) (反) (蔵)
いも類	原料用ばれいしょ (でんぶん用)	410
食用ばれいしょ (加工用を含みます)	411

豆類	大豆(実とりのみ)	413
小豆	414
いんげん豆(実とりのみ)	415
その他の豆類	418

（その他の豆類は、そらまめ、ささげ、緑豆などの合計を記入してください）

ha (町) (反) (訳) a
工芸農作物	はっか	428
てんさい	429
その他の工芸農作物	432

（その他の工芸農作物は、なたね、じょうゅうぎく、ラベンダー、ホップ、ごまなどの合計を記入してください）

野菜類	ト マ ト	433	434
な す	435	436
ビーマン	437	438
きゅうり	439	440
かぼちゃ	441	442
末のとうもこにスイートコンなど	449	450
キヤベツ	455	456
箱球はくさい	457	458
レ タ ス	461	462
ほうれんそう	463	464
ね ぎ	465	466
たまねぎ	467	468
アスパラガス	469	470
だいこん	471	472
にんじん	473	474
いちご	477	478
す い か	479	480
メ ロ ン	481	482
その他の野菜	485	486

（その他の野菜は、食用ゆり、えだまめ、さやいんげん、さやえんどうなどの合計を記入してください）

露地 (ha (町) (反) (軟))	施設 (a)
花き類・花木	きく	501	502
かーみーション	503	504
ばらら	505	506
その他の花き類	511	512
花木	513	514

（その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます）

露地	ha(听)(反)(款)	a	施設	(a)	m
種苗·苗木類	515	516

（種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます）

露地	ha(町)(反)(款)	a	施設	(a)	m
その他の作物	517	518

その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

記入上の注意
露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。
同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (町) (反) (即)	施設 (a)	m
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、ももなどの合計を記入してください)

3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ頬をので囲んでください。

(談当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

2 歳 (24か月齢)以上	572
2 歳 (24か月齢)未満	573
乳用牛 (572+573) のうち経産牛	574

(2) 肉用牛

母牛ならの肉用種	子取り用めす牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
初牛と乳用種の文籠種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3)豚

子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(育育する予定の子原、種豚を含みます)	585

(4) 馬

頻
農用馬(農用に飼っている馬を記入します)	587
軽種馬	588

## (5) 探卵鶏

卵の販売目的で飼っている採卵鶏（ひなどりを含む）を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

(6) 種鵝

採卵用及びブロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(7) プロイラー

万	千	百	十	羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(8)鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万	千	百	十	佰
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。（預託牧場である場合のみ記入してください）

戶 数 戶	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。（共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください）

户数
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。（該当する番号を必ず一つ〇で囲みます）

農業集落内	旧市区町村内	市区町村内	都府県内（支厅内）	都府県外（支厅外）

主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

[10]都道府県設定項目

801
802
803
804
805

林業を行っていない方はここで終わりです。
ご協力ありがとうございました。

# 林業を行っている方は記入してください。

## [11]山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

ha
(即) (反) (誠)
所有 している山林は	902
うち、他に貸している山林は
(自分の土地を他人に分取させている山林をきめます)	903
他から借り入れている山林は
(他人の土地に分取している山林をきめます)	904
保有山林(902 - 903 + 904)
うち、他人に管理をまかせているもの	905

▶2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入して

居住・所在する県内の	居住・所在する県外
市区町村内 割	市区町村外 割
906

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

ha(时)	a(日)
10年生以下(人工林の伐採地を含めます)	908
11～30年生	909
31～40年生	910
41年生以上	911
人工林計(908+909+910+911)

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

植林	下な刈ど	間伐	主伐
912	1	1	1	1

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

植 林	913
下刈りなど	914
間 伐	915
主 伐	916
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

農業集落內	旧市区町村內	市区町村內	都府県内（支庁内）	都府県外（支庁外）

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に〇印を記入します)

(2) 受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

造の林・受保託割	素の材生産託割	素材生産割
974

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	製製材業·造木製品業	木材·竹材卸壳業	農業	造園工事業	土木工事業	その他の事業

1位のもの	975	1	2	3	4	5	6	7
2位のもの	976	1	2	3	4	5	6	7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
きまった勤め先	出 稼 ぎ	日 雇・ 臨 時 雇	林 業	林 業 以 外
982	1	2	3	4	5	6

調査はここで終わりです。

ご協力ありがとうございました。

連絡先
調査員氏名

電話番号
平 成 3 1 年度 蒇 出 概 算 要 求 额 明 细 表
19 内 閣 府 所 管(金融庁(金融庁))
要求番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
25,074
796,620
予 算 额	(18,979,529)(19,149,326)	21,219,875(21,061,465)	21,509,512(21,532,249)	22,416,916(22,066,272)	22,082,596(22,413,193)
决 算 额	18,288,578	20,293,419	20,557,127	21,469,148	21,335,490
不 用 额	850,901	752,643	817,885	1,092,743	910,444
区 分	平成29年度 予 算 额	前 年 度 繰 越 额	流 用 等 增△减额	蔵出予算 现 额	支出济额	翌 年 度 繰 越 额	不用 额
08 職員旅費	415,503	0	0	415,503	332,800	0	82,703
09 庁費	(871,855)	0	0	871,855	795,687	0	76,168
09 情報处理業務庁費	(2,031,009)	163,338	0	2,194,347	2,118,473	0	75,874

889,543	25 年 度	26 年 度	27 年 度	28 年 度	29 年 度
予 算 额	(18,604,791)(18,774,588)	20,839,568(20,681,158)	21,123,224(21,145,179)	21,862,685(21,583,745)	21,517,630(21,847,345)
决 算 额	17,955,883	19,951,316	20,211,994	21,043,554	20,829,587
不 用 额	808,670	714,439	773,813	964,106	851,381
3 内 (金)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 1 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
03-1100 住 居 手 当	104,106	104,106	0
03-1200 单身赴任手当	28,032	28,032	0
03-1300 管理職員特別
勤務手当	5,131	5,131	0
03-1700 広域異動手当	0	0	0
03-1800 專門スタッフ
職調整手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調
整手当	395,639	396,188	549
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	1,566,248	1,567,604	1,356	1.時間外手当
2.特別分
計
95016-2111-05-1200 休 職 者 給 与	30,897	30,948	51
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣
職員給与	33,245	33,300	55
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員
給与
05-0100 再任用短時間
勤務職員給与	62,175	62,278	103
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	10,768	11,275	507
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	835,017	831,435	△	3,582
計
95016-2115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	2,254,891	2,277,274	22,383	1.長期負担金
2.短期負担金
3.介護負担金
4.事務費負担金
5.整理資源
95016-2115-16-7505 基礎年金等国家
公務員共济組合
負担金	523,964	534,669	10,705	基礎年金等国家公務員共济組合負担金
95016-2115-16-7506 育兒休業手当金
国家公務員共济
組合負担金	1,352	1,374	22
003 定員合理化に伴う経費	行政職俸給表(一)3級12人
001 人 件 费	0△	110,525	△	110,525
95016-2111-02-0000 職員基本給	0△	59,495	△	59,495
02-0100 職員俸給	0△	47,203	△	47,203
02-0200 扶養手当	0△	2,376	△	2,376
02-0300 地 城 手 当	0△	9,916	△	9,916
内(金)4

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△减	備 考
5 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 1 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
009 振替定員に伴う経費001 人 件 費01 自律的再配置に伴う増95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1800 専門スタッフ職調整手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当95016-2115-16-7500 国家公務員共济組合負担金06 業務改革に伴う減95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1800 専門スタッフ職調整手当	0△	8,091	△	8,091
要求番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
03-1900 本府省業務調整手当	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	0
95016-2115-16-7500 国家公務員共济組合負担金	0	0
11 乙	0△	8,091	△ 8,091	行政職俸給表(二)3級12簡月1人
95016-2111-02-0000 職員基本給	0△	4,457	△ 4,457
02-0100 職員俸給	0△	3,516	△ 3,516
02-0200 扶養手当	0△	198	△ 198
02-0300 地域手当	0△	743	△ 743
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0△	1,811	△ 1,811
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0△	100	△ 100
03-0700 期末手当	0△	1,011	△ 1,011
03-0800 勤勉手当	0△	700	△ 700
03-1100 住居手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1800 專門スタッフ職調整手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0△	968	△ 968
95016-2115-16-7500 国家公務員共济組合負担金	0△	855	△ 855
014 金融庁共通経費	2,206,387	2,290,600	84,213
001 金融庁共通経費	1,618,598	1,674,626	56,028	(說 明) 金融庁の一般行政に必要な共通経費
95016-2111-05-0200 委員手当	5,007	5,301	294	1. 秘書課	2,538(3,126)
(1) 金融庁願問	@22,700円 10日 6月 1,362(1,362)
(2) 参事	@19,600円 10日 6月 1,176(1,764)
2. 情報化統括室
· 参与	@19,600円 1日 12月 235(235)
3. 総合政策局総務課
· 参与(非常勤審判官)	@19,600円 1人 45回 882(0)
4. 総合政策課
7 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	559,459	605,995	46,536	·金融行政モニター運営経費計1.秘書課(1)参事官(国際担当)付(2)総務課付(3)障害者の職員(4)社会人経験者採用(専門調査員)(1,510,935)@1,573,500円1人2.開発研修室·図書館員(司書等)@3,660,005円1人3.情報化統括室·情報セキュリティアドバイザー(2,946,000)@2,886,000円1人4.管理室(1)調達業務補助(2)看護師@6,356,300円1人(3)自動車管理専門員·整備士免許無資格者@3,851,937円1人·前年度限りの経費(整備士免許有資格者)(4)共済業務補助(5)出納業務補助(6)庁務業務補助(7)管理室業務補助	@19,600円6人14回1,646(5,301(127,001(12,385)10,442(102,390(1,574(3,022)1,646(5,301(127,001(12,385)10,442(102,390(1,574(3,022)1,646(5,301(127,001(12,385)10,442(102,390(1,574(3,022)1,646(5,301(
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 1 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(8) 專門調查員
(5,849,400)
@5,727,441円 4人	22,910(	23,398)
5. 総合政策局総務課	22,384(	17,193)
(1) 総務課業務補助	(3,412,000)
@3,405,761円 1人	3,406(	3,412)
(2) 文書受付業務補助	(3,444,870)
@3,475,421円 1人	3,475(	6,890)
(3) 広報業務補助	(3,436,980)
@3,480,541円 1人	3,481(	3,437)
(4) 広報專門調查員經費	@8,525,365円 1人	8,525(	0)
(5) 総務及び審判手続業務補助
(3,453,780)
@3,497,341円 1人	3,497(	3,454)
6. 国際室	19,516(	19,228)
(1) 事務補佐員	(3,449,074)
@3,493,795円 4人	13,975(	13,796)
(2) 專門調查員	(5,431,820)
@5,540,740円 1人	5,541(	5,432)
7. 総合政策課	135,060(	142,312)
(1) 総合政策課秘書業務員	(3,459,000)
@3,986,301円 1人	3,986(	3,459)
(2) 主任相談員(6人)	(5,259,312)
@5,272,360円 6人	31,634(	31,556)
(3) 相談員(17人)	(4,656,744)
@4,727,928円 17人	80,375(	88,478)
(4) 利用者相談業務補助	(3,497,028)
@3,618,029円 1人	3,618(	3,497)
(5) 金融行政モニター運営経費(・専門調査員(2名)※週2勤
務)	(876,280)
@836,640円 2人	1,673(	1,753)
(6) 金融行政モニター運営経費(・相談員(1名)※週5勤務)
(4,672,864)
@4,738,744円 1人	4,739(	4,673)
(7) 金融行政モニター運営経費(・相談員(5名)※週1勤務)
(502,980)
@515,400円 5人	2,577(	2,515)