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## b 平成26年度の経済見通し

平成26年度の我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減には留意が必要であるが、「好循環実現のための経済対策」（平成25年12月5日閣議決定。以下「経済対策」という。）など、「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」に示された施策の推進等により、年度を通してみれば前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、好循環が徐々に実現していくと考えられる。

物価については、前年度より上昇率が高まり、消費者物価は3.2%程度（このうち、消費税率引上げによる影響は2.1%程度と見込んでいる。）、GDPデフレーター上昇率はプラスになると見込まれるなど、労働市場の引き続く改善を伴いながらデフレ脱却に向けて実な進展が見込まれる。

この結果、平成26年度の国内総生産の実質成長率は1.4%程度、名目成長率は3.3%程度と見込まれる。

なお、先行きのリスクとしては、金融資本市場の動向、アジアの新興国等の経済動向、電力供給の制約等に留意する必要がある。

## c 平成26年度の経済財政運営の基本的態度

最近の景気回復に向けた動きを持続的な経済成長につなげていくため、「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定）の実行を加速・強化する。「産業競争力強化法」（平成25年法律第98号）、「国家戦略特別区域法」（平成25年法律第107号）の積極的活用や政策資源の重点配分などにより、同戦略に盛り込まれた3つのアクションプランを強力に推進することで、日本経済の成長力を強化する。

同時に、政府、経営者、労働者がそれぞれの役割を果たしつつ、互いに連携することにより、企業収益の拡大を賃金上昇、雇用・投資の拡大につなげ、消費や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大を促す好循環を実現する。さらに、平成26年4月に実施する消費税率の引上げに際しては、駆け込み需要とその反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り持続的な経済成長につなげていくため、経済対策を含む「経済政策パッケージ」（「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成25年10月1日閣議決定））を着実に実行する。

国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリー・バランス。以下「PB」という。）について、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比半減、2020年度までに黒字化を目指し、「当面の財政健全化に向けた取組等について一中期財政計画一」（平成25年8月8日閣議了解。以下「中期財政計画」という。）に基づき、改善を図る。このため、平成26年度予算については、社会保障をはじめとする義務的経費等を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図る。

以上の取組により、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立の実現を目指す。

日本銀行には、2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

## (イ) 国の予算

政府は、「平成26年度予算編成の基本方針」（平成25年12月12日閣議決定）及び「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」に基づいて平成25年12月24日、平成26年度予算政府案を閣議決定した。

平成26年度予算は、以下のような基本的な考え方により編成された。

## a 平成26年度予算編成の基本的な考え方

平成26年度予算編成に当たっては、社会保障を始めとする義務的経費等を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図る。

税制については、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立を旨としつつ、経済社会構造の変化を踏まえながら、あるべき税制の在り方を検討するなど、必要な取組を進める。

今後、財政健全化目標を着実に達成していくためには、引き続き税収を拡大させるとともに、各年
度継続して歳出を効率化していく必要がある。

「中期財政計画」に基づきながら、これらの取組により、国の一般会計の基礎的財政収支について、平成26年度予算において少なくとも▲19兆円程度とすることを目指し、一般会計の当初予算において4兆円を上回る収支改善を図る。新規国債発行額についても、平成25年度を下回るよう最大限努力する。

## b 予算の重点化・効率化の推進

高齢化等により社会保障関係費が増大する中で、「中期財政計画」に基づく国の一般会計の基礎的財政収支の改善を行うため、裁量的経費、義務的経費を通じて聖域なき見直しを行っていく必要がある。次に掲げる社会保障、社会資本整備、地方財政に限らず、他の各分野においても、人口減少や少子高齢化など経済社会の構造変化に対応しつつ、重点化・効率化を進め、歳出を抑制する。とりわけ消費税率引上げが予定される平成26年度予算については、国民に負担増を求める際に、各経費が安易に膨張したり、無駄な経費があるといった批判を招くことがないよう、徹底して取り組む。

主な分野における歳出改革は以下のとおりである。

## (a) 社会保障

高齢化等を背景に、社会保障の給付の伸びは名目成長率を大きく上回っており、公費負担が増大し財政赤字が拡大して、後世代に負担を先送りすることとなっている。国民の安心を支える社会保障制度を持続可能なものとするため、様々なニーズに対応しつつ新たな国民負担の発生を厳に抑制し、効率的に社会保障サービスが提供される体制を目指すことが必要である。

## (b) 社会資本整備

今後の社会資本整備については、厳しい財政状況の下、国民生活の将来を見据えて、既設施設の機能が効果的に発揮されるよう計画的な整備を推進していく必要がある。

平成26年度予算においては、デフレからの早期脱却と経済再生や財政健全化との両立を目指す中で、アジアの都市に負けない国際競争力の強化、地域の活性化、国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）、防災・減災対策、老朽化対策等の諸課題に対し、選択と集中、優先順位の明確化、民間能力の活用の3つの大原則の下で、ソフト施策と連携しつつ、効果的・効率的に推進していく。

## (c) 地方行財政制度

地方財政については、経済再生に合わせ、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく必要がある。このため、歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を見直すなど歳入面・歳出面における改革を進めていく。

国の歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。

頑張る地方を息長く支援するため、地方交付税において、地域経済の活性化に資する算定を導入する。

地方法人課税の在り方を見直し、地方公共団体の財政運営に配慮しつつ、地域間の税源偏在の是正の方策を講じる。

人口構造の変化等に適合した地方制度の構築に向けて、関係府省が連携して、「定住自立圏構想」を強力に進めるとともに、「地方中枢拠点都市」を中心とする新たな広域連携や広域での効果的・効率的な機能分担等が進むよう、自治体間の柔軟な連携を可能とする新たな仕組みを導入する。

地方公会計の整備を促進することにより、地方における財政運営の透明化・効率化を図るとともに、地方公共団体が保有する公共施設等の適正な管理を推進し、老朽化施設の解体撤去のための財政措置を含めた支援を検討する。

平成26年度予算は、以上のような方針により編成され、平成26年1月24日に国会に提出され、3月20日に成立した。

これによると、平成26年度の一般会計予算の規模は95兆8,823億円で、前年度当初予算と比べると
3兆2,708億円増加（3.5％増）となっており、基礎的財政収支対象経費は72兆6,121億円で、前年度当初予算と比べると2兆2,421億円増加（3.2％増）となった。なお、公債の発行予定額は41兆2,500億円で、前年度当初発行予定額と比べると1兆6,010億円減少（3.7％減）となっており、公債依存度は43.0％となった。

また、東日本大震災復興特別会計予算の規模は3兆6,464億円となった。歳入については、復興特別税7,381億円、一般会計からの繰入7,030億円、復興債2兆1,393億円等となっている。歳出については、復興関係公共事業等9,163億円、原子力災害復興関係経費6,523億円、復興加速化・福島再生予備費6,000億円等となっている。

なお、財政投融資計画の規模は16兆1,800億円で、前年度計画額と比べると2兆2,096億円減少（12.0%減）となった。

## 地方財政計画

平成26年度においては、通常収支分について、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図る一方、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、防災・減災事業や地域経済活性化等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上することとし、歳入面においては、「経済財政運営と改革の基本方針」（平成25年6月14日閣議決定）及び「中期財政計画」に沿って、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講じることとした。

また、東日本大震災分については、復旧・復興事業及び全国防災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとした。

なお、地方財政審議会からは、平成25年6月5日に「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」及び平成25年12月16日に地方一般財源総額の確保や地方交付税の別枠加算の継続などを含む「今後目指すべき地方財政の姿と平成26年度の地方財政への対応についての意見」（附属資料参照）が述べられた。以上を踏まえ、次の方針に基づき平成26年度地方公共団体の歳入歳出総額の見込額を策定した。

(ア) 通常収支分

a 地方税制については、平成26年度税制改正では、税制抜本改革を着実に実施する観点から、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、地方法人税を創設し、その税収全額を地方交付税原資とする。併せて、地方法人特別税・譲与税の規模を縮小し、法人事業税に復元する。また、消費税率（国・地方）8％への引上げ時において自動車取得税の税率を引き下げる一方、軽自動車税の税率を引き上げる等の車体課税の見直しを行う。

さらに、現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置を講じるほか、東日本大震災からの復興を支援するための税制措置等を講じる。

b 地方財源不足見込額については、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じる。

(a) 平成26年度から平成28年度までの間は、平成25年度までと同様、財源不足が建設地方債（財源対策債）の増発等によってもなお残る場合には、この残余を国と地方が折半して補填することとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については、「地方財政法」第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補填措置を講じる。臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

(b) これに基づき、平成26年度の財源不足見込額10兆5,938億円については、次により補填する。

① 地方交付税については、国の一般会計加算により4兆1,186億円（うち「地方交付税法」附則第4条の2第2項の加算額6,648億円、平成22年12月22日付け総務・財務両大臣覚書第3項（2）及び平成25年12月21日付け総務・財務両大臣覚書第5項に定める平成26年度におけ
る「乖離是正分加算額」2,000億円、地方税収の状況を踏まえた別枠の加算額6,100億円並びに臨時財政対策特例加算額2兆6,438億円）増額する。

また、交付税特別会計剰余金1,000億円を活用する。

②「地方財政法」第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を5兆5,952億円発行する。

③ 建設地方債（財源対策債）を7,800億円増発する。

(c) 上記の結果、平成26年度の地方交付税については、16兆8,855億円（前年度比1,769億円、1.0%減）を確保する。

(d) 交付税特別会計の借入金については、「特別会計に関する法律」附則第4条第1項に基づき、2,000億円の償還を実施する。

(e) なお、平成4年度までの国庫補助負担率の引下げ措置（投資的経費）に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額等61億円については、法律の定めるところにより平成32年度以降の地方交付税の総額に加算する。

c 地方債については、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、また、地方公共団体が防災・減災対策の強化や地域の活性化への取組を着実に推進できるよう、所要の地方債資金を確保する。

d 地域経済の基盤強化や雇用創出を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

(a) 投資的経費に係る地方単独事業費については、平成25年度において給与の臨時特例対応分として計上していた「緊急防災・減災事業費」を、地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に取り組んでいけるよう5,000億円計上することにより、全体で前年度に比し4.5％増額し、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

(b) 平成25年度において給与の臨時特例対応分として計上していた「地域の元気づくり事業費」については、地方公共団体の取組を息長く支援する観点から、当分の間の措置として一般行政経費に「地域の元気創造事業費」として改めて計上することとし、平成26年度の事業費については3,500億円としている。

(c) 消費税・地方消費税の引上げによる増収分を活用した社会保障の充実として、少子化対策、医療・介護サービスの提供体制改革、医療保険制度改革及び難病等に係る公平かつ安定的な制度の確立に係る措置を講じることとしており、当該措置に係る地方負担について所要の財政措置を講じる。

(d) 一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方公共団体における行政改革の状況等を踏まえ行政経費の縮減を行う一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うことにより、財源の重点的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

(e) 消防力の充実、防災・減災対策等の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策を推進する。

(f) 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

e 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応した事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

地方行財政運営の合理化を図ることとし、職員数の純減、事務事業の見直しや民間委託など引き続き行財政運営全般にわたる改革を推進する。

(イ)東日本大震災分

a 復旧・復興事業

(a) 東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して交付すること
としている震災復興特別交付税については、以下に掲げる地方負担分等の全額を措置するため、5,723億円を確保する。

・直轄・補助事業に係る地方負担分3,719億円

·地方单独事業分1,085億円

・税制上の臨時的特例措置等に伴う減収分919億円

(b) 地方債については、復旧・復興事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保する。

(c) 直轄事業負担金及び補助事業費、「地方自治法」に基づく職員の派遣、投資単独事業等の地方単独事業費及び「地方税法」等に基づく特例措置分等の地方税等の減収分見合い歳出等について所要の事業費を計上する。

## b 全国防災事業

(a) 地方税の臨時的な税制上の措置（平成25年度～平成35年度）による地方税の収入見込額として679億円を計上するとともに、一般財源充当分として113億円を計上する。

(b) 地方債については、全国防災事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保する。

(c) 国の全国防災対策費に係る直轄事業負担金及び補助事業費等について、所要の事業費を計上する。以上のような方針に基づいて策定した平成26年度の地方財政計画の規模は、通常収支分は83兆3,607億円で、前年度と比べると1兆4,453億円増加（1.8％増）となり、東日本大震災分は、復旧・復興事業が1兆9,617億円で、前年度と比べると3,730億円減少（16.0％減）、全国防災事業が2,521億円で、前年度と比べると490億円増加（24.1％増）となった。

通常収支分についてみると、歳入では、地方税は35兆127億円で、前年度と比べると9,952億円増加（2.9％増）（道府県税5.3％増、市町村税1.3％増）、地方譲与税は2兆7,564億円で、前年度と比べると4,094億円増加（17.4％増）、地方特例交付金は1,192億円で、前年度と比べると63億円減少（5.0％減）、地方交付税は16兆8,855億円で、前年度と比べると1,769億円減少（1.0％減）、国庫支出金は12兆4,491億円で、前年度と比べると5,988億円増加（5.1％増）、地方債（普通会計分）は10兆5,570億円で、前年度と比べると5,947億円減少（5.3％減）となった。

歳出では、給与関係経費は20兆3,414億円で、前年度と比べると5,935億円増加（3.0％増）となった。なお、地方財政計画における職員数については、12,962人の純減としている。一般行政経費は33兆2,194億円で、前年度と比べると1兆3,937億円増加（4.4％増）となり、このうち一般行政経費にかかる地方単独事業費は13兆9,536億円で、前年度と比べると457億円減少（0.3％減）となった。公債費は13兆745億円で、前年度と比べると333億円減少（0.3％減）、投資的経費は11兆35億円で、前年度と比べると3,337億円増加（3.1％増）となった。なお、投資的経費に係る地方単独事業費は5兆2,279億円で、前年度と比べると2,249億円増加（4.5％増）となった。

東日本大震災分（復旧・復興事業）についてみると、歳入では、震災復興特別交付税は5,723億円で、前年度と比べると475億円減少（7.7%減）、国庫支出金は1兆3,353億円で、前年度と比べると3,542億円減少（21.0%減）などとなった。歳出では、一般行政経費は5,350億円で、前年度と比べると1,479億円減少（21.7%減）、投資的経費は1兆3,905億円で、前年度と比べると2,350億円減少（14.5%減）などとなった。

東日本大震災分（全国防災事業）についてみると、歳入では国庫支出金は736億円で、前年度と比べると64億円減少（8.0％減）、地方債は983億円で、前年度と比べると10億円増加（1.0％増）などとなった。歳出では公債費は802億円で、前年度と比べると544億円増加（210.9％増）、投資的経費は1,719億円で、前年度と比べると54億円減少（3.0％減）となった。

また、平成26年度の地方債計画の規模は、通常収支分が12兆8,301億円（普通会計分10兆5,570億円、公営企業会計等分2兆2,731億円）で、前年度と比べると5,407億円減少（4.0%減）となった。東日本大震災分は、復旧・復興事業が543億円（普通会計分455億円、公営企業会計等分88億円）で、
前年度と比べると1,654億円減少（75.3%減）となり、全国防災事業が983億円（普通会計分）で、前年度と比べると10億円増加（1.0%増）となった。

## ウ 財政運営の経過

## (ア) 平成26年度補正予算（第1号）

平成26年度補正予算（第1号）は、平成27年1月9日に閣議決定、1月26日に第189回国会に提出され、2月3日に成立した。

この補正予算においては、歳出面で、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」（平成26年12月27日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）に沿って、現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援関連経費1兆1,854億円、地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化関連経費5,783億円、災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応関連経費7,578億円等を追加計上するほか、既定経費の減額1兆6,880億円等の修正減少額が計上された。また、歳入面で、税収1兆7,250億円、税外収入1,148億円、前年度剰余金受入2兆353億円等が追加計上された。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成26年度当初予算に対し、3兆1,180億円増加し、99兆3億円となった。

## (イ) 平成26年度補正予算（第1号）に係る財政措置等

## a 通常收支分

この補正予算においては、国税の増収見込み等に伴い地方交付税の増が見込まれるとともに、歳出の追加に伴う地方負担が生じること等から、以下のとおり財政措置を講じることとした。

## (a) 地方交付税

この補正予算において、「地方交付税法」第6条第2項の規定に基づき増額される平成26年度分の地方交付税の額9,538億円（平成25年度精算分4,569億円、平成26年度国税の自然増に伴うもの4,969億円）については、平成26年度において普通交付税の調整額の復活に要する額315億円を交付することとしたうえで、残余の額9,224億円について平成27年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付する措置を講じる。

## (b) 追加の財政需要

① この補正予算により平成26年度に追加される投資的経費に係る地方負担額については、原則として、地方負担額の100%まで地方債を充当できることとし、後年度における元利償還金の50%（当初における地方負担額に対する算入率が50%を超えるものについては当初の算入率）を公債費方式により基準財政需要額に算入し、残余については、原則として、単位費用により措置する。

② 地方債の対象とならない経費については、地方財政計画に計上された追加財政需要額（4,200億円）の一部により対応する。

## b 東日本大震災分

東日本大震災に係る復旧・復興事業に係る地方負担額については、震災復興特別交付税により全額を措置する。

以上に掲げる措置を講じる等のための「地方交付税法の一部を改正する法律」が平成27年2月12日に成立した（平成27年法律第1号）。

## (ウ) 地方公務員の給与改定

平成26年の国家公務員の給与改定については、平成26年11月19日の国の給与関係法の公布、施行に伴い、その取扱いが決定されたが、地方公務員の給与改定については、「地方公務員法」の趣旨に沿って適切に対応されるよう、「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」（平成26年10月7日付け総務副大臣通知）で通知した。

なお、地方財政計画ベースの所要額は、2,200億円程度、一般財源ベースで1,930億円程度と見込まれたが、当該一般財源所要額については、地方財政計画上の追加財政需要額（4,200億円）の一部により対応することとし、新たな財源措置は行わないこととした。
## 3

## 地方財源の状況

平成26年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税收入及び租税負担率 [資料編：第17表～第19表]

国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は94兆6,347億円であり、前年度と比べると9.3%増(前年度6.2%増)となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、平成26年度においては前年度と比べると1.9ポイント上昇の26.0％となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ23.7%（2012暦年計数）、英国36.0%（同）、ドイツ30.1%（同）、フランス39.4%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税57兆8,492億円（対前年比12.9％増）、地方税36兆7,855億円（同4.0％増）となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第25図のとおりであり、国税61.1%（前年度59.2%）、地方税38.9%（同40.8%）となっている。また、地方交付税、地方譲与税及び地方特例交付金を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国39.5%（同35.7%）、地方60.5%（同64.3%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第26図のとおりである。

第25図 国税と地方税の状況

（注）東京都が徴収した市町村税相当額は、市町村税に含み、道府県税に含まない。
第26図 国税と地方税の推移

## (2) 地方歲入

## 7 地方税 [資料編：第12表～第15表]

地方税の決算額は36兆7,855億円で、前年度と比べると4.0％増（前年度2.7％増）となっている。

地方税収入額の59.9％を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第14表のとおりである。

住民税は、個人分が12兆2,168億円（対前年度比1.8％増）、法人分が3兆4,076億円（同13.7％増）、利子割が1,124億円（同2.2％減）となったことにより、全体として15兆7,368億円（同4.1％増）となっている。事業税は、その大部分を占める法人事業税が3兆168億円（同12.8％増）となったこと等により、全体として3兆2,032億円（同12.2％増）となっている。地方消費税は、3兆1,064億円で、前年度と比べると17.2％増となっている。なお、法人関係二税（住民税の法人分及び法人事業税）は6兆4,244億円で、前年度と比べると13.3％増となっている。

また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比は前年度（42.7%）と比べると0.1ポイント上昇の42.8%、事業税の構成比は前年度（8.1%）と比べると0.6ポイント上昇の8.7%、地方消費税の構成比は前年度（7.5%）と比べると0.9ポイント上昇の8.4%となっている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度（16.0%）と比べると1.5ポイント上昇の17.5%となっている。

地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が17兆7,940億円で、前年度と比べると5.9%増(前年度4.3%増）となっており、市町村は18兆9,915億円で、前年度と比べると2.3%増（同1.2%増）となっている。

また、歳入総額に占める割合は、都道府県が34.4%（前年度32.6%）、市町村が32.7%（同32.6%）となっており、全国平均（36.0%）より低い団体数は、全体の76.3%を占める1,364団体となっている。地方税収（地方法人特別譲与税の額を含まず、超過課税、法定外普通税、法定外目的税、歳出還付及び
第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況

区 分	收 入 额	增 减 率
平成26年度	平成25年度	26 年 度	25 年 度
住 民 税	億円	億円	%	%
個 人 分	157,368	151,152	4.1	2.8
法 人 分	122,168	120,026	1.8	3.3
利 子 割	34,076	29,977	13.7	1.2
事 業 税	1,124	1,149	△2.2	△0.1
個 人 分	32,032	28,552	12.2	12.8
法 人 分	1,864	1,813	2.8	2.1
地 方 消 费 税	30,168	26,739	12.8	13.6
地 方 税 合 计	31,064	26,496	17.2	3.9
367,855	353,743	4.0	2.7

利子割還付を除いたもの。また、地方消費税清算後の数値。）について、全国平均を100として、都道府県別に人口1人当たり税収額を比較してみると、第27図のとおりであり、地方税計については、東京都が166.5で最も大きく、次いで、愛知県が121.4となっている。一方、沖縄県が65.1で最も小さく、次いで長崎県の68.5となっている。東京都と沖縄県で比較すると、約2.6倍の格差となっている。

個別の税目ごとに比較してみると、法人関係二税については、東京都が246.0で最も大きく、次いで、愛知県が156.3となっている。一方、奈良県が40.1で最も小さく、次いで鹿児島県の49.4となっている。東京都と奈良県を比較すると、約6.1倍の格差となっている。個人住民税については、最も大きい東京都が162.8、最も小さい沖縄県が60.4で、約2.7倍の格差となっている。地方消費税については、最も大きい東京都が129.7、最も小さい沖縄県が75.0で、約1.7倍の格差となっている。固定資産税については、最も大きい東京都が157.6、最も小さい長崎県が67.8で、約2.3倍の格差となっている。

このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合いについては、法人関係二税の格差が特に大きく、地方消費税（清算後）の偏在性は比較的小さくなっている。
第27図 地方税計、個人住民税、地方法人二税、地方消費税及び固定資産税の人口1人当たり税収額の指数

※上段の「最大／最小」は、都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値であり、下段の数値は、税目ごとの税収総額である。（注）1地方税計の税収額は、地方法人特別譲与税の額を含まず、超過課税及び法定外税等を除いたものである。

2 個人住民税の税収額は、個人道府県民税（均等割及び所得割）及び個人市町村民税（均等割及び所得割）の合計額であり、超過課税分を除く。

3 地方法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税（地方法人特別譲与税を含まない。）の合計額であり、超過課税分等を除く。

4 固定資産税の税収額は、道府県分を含み、超過課税分を除く。

5 人口は、平成27年1月1日現在の住民基本台帳人口による。
## (ア) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額をいう。）の収入額は15兆6,835億円で、前年度と比べると6.2%増（前年度4.4%増）となっている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第28図のとおりであり、道府県民税が6兆1,774億円で道府県税総額の39.4%（前年度40.2%）と最も大きな割合を占め、次いで事業税が3兆2,032億円で20.4%（同19.3%）となっており、これら二税で道府県税総額の59.8%（同59.6%）を占めている。

また、法人関係二税（道府県民税の法人分及び法人事業税）は3兆9,793億円で、道府県税総額に占める割合は25.4%（前年度23.8%）となっている。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税（15兆6,732億円）は6.2％増（前年度4.4％増）となっている。

普通税のうち、道府県民税については、個人分（5兆1,025億円）が2.3％増（前年度6.5％増）、法人分（9,626億円）が14.6％増（同1.0％増）、利子割（1,124億円）が2.2％減（同0.1％減）となっており、道府県民税全体では3.9％増（同5.6％増）となっている。

また、事業税については、全体の94.2％を占める法人分（3兆168億円）が12.8％増（前年度13.6％増）となったこと等から、事業税全体（3兆2,032億円）では12.2％増（同12.8％増）となっている。

なお、地方消費税（3兆1,064億円）は17.2%増（前年度3.9%増）、自動車税（1兆5,562億円）は1.2%減（同0.7%減）、不動産取得税（3,717億円）は4.1%増（同6.4%増）となっている。

特定の費用に充てるために課される税である目的税（102億円）は6.0％増（前年度0.0％減）となっている。

近年の道府県税収入額の推移は、第29図のとおりである。

第28図 道府県税収入額の状況
第29図 道府県税収入額の推移

（注）太字の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

## (イ) 市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は21兆1,020億円で、前年度と比べると2.4％増（前年度1.4％増）となっている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第30図のとおりであり、市町村民税が9兆5,594億円で市町村税総額の45.3%（前年度44.5%）と最も大きな割合を占め、次いで固定資産税が8兆7,686億円で41.6%（同42.0%）となっており、これら二税で市町村税総額の86.9%（同86.5%）を占めている。

各税目の収入額を前年度と比べると、普通税（19兆4,788億円）は2.5％増（前年度1.5％増）となっている。

普通税のうち、市町村民税については、個人分（7兆1,143億円）が1.4％増（前年度1.0％増）、法人分（2兆4,451億円）が13.3％増（同1.3％増）となっており、市町村民税全体（9兆5,594億円）では4.2％増（同1.1％増）となっている。また、固定資産税（8兆7,686億円）は1.3％増（同0.8％増）となっている。

目的税（1兆6,232億円）は1.5％増（前年度0.6％増）となっている。

目的税のうち、都市計画税（1兆2,439億円）は1.4％増（前年度0.9％増）となり、事業所税（3,556億円）は2.1％増（同0.4％減）となっている。

近年の市町村税収入額の推移は、第31図のとおりである。
第30図 市町村税収入額の状況

第31図 市町村税収入額の推移

（注）太字の数値は、市町村民税の構成比である。

## (ウ) 法定外普通税 [資料編：第 13 表]

地方公共団体は、「地方税法」で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は329億円であり、前年度と比べると26.3％増（前年度3.3％減）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県が312億円で、前年度と比べると28.9％増（同5.6％減）、市町村が18億円で、前年度と比べると7.4％減（同38.4％増）となっている。
## (工)法定外目的税[資料編：第14表]

地方公共団体は、「地方税法」で規定されている税目のほかに、条例で定める特定の費用に充てるため、法定外目的税を設けることができる。法定外目的税の収入額は100億円であり、前年度と比べると6.5％増（前年度0.0％増）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県が88億円で、前年度と比べると8.4％増（同1.3％増）、市町村が12億円で、前年度と比べると5.3％減（同7.1％減）となっている。

## (才) 超過課稅 [資料編：第15表]

地方公共団体は、「地方税法」で標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は、5,923億円で、前年度と比べると12.6％増（前年度4.8％増）となっている。これを団体種類別にみると、道府県税が2,769億円で、前年度と比べると14.0％増（同9.3％増）、市町村税が3,154億円で、前年度と比べると11.4％増（同1.2％増）となっている。

## 地方讓与稅 [資料編：第20表]

地方譲与税には、市町村（一部事務組合等を除く。以下この項において同じ。）に譲与される自動車重量譲与税、都道府県及び市町村に譲与される地方揮発油譲与税、都道府県及び政令指定都市に譲与される石油ガス譲与税、空港の騒音対策等の財源として空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税、地方法人特別税の税収の全額が都道府県に譲与される地方法人特別譲与税がある。

地方譲与税の決算額は2兆9,369億円で、前年度と比べると14.8％増（前年度12.7％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は2.9%（同2.5%）となっている。

地方議与税の内訳をみると、自動車重量議与税が2,543億円（対前年度比3.7%減）、地方揮発油譲与税が2,588億円（同6.5%減）、石油ガス譲与税が96億円（同7.6%減）、航空機燃料譲与税が139億円（同6.6%減）、特別とん譲与税が124億円（同1.0%減）及び地方法人特別譲与税が2兆3,879億円（同20.6%増）となっている。

## ☑ 地方特例交付金

平成26年度における地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収分を補填するために交付される減収補填特例交付金である。

平成26年度の地方特例交付金の決算額は1,192億円で、前年度と比べると5.0%減（前年度1.5%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は0.1%（同0.1%）となっている。

## 地方交付税 [資料編：第21表、第129表]

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。

平成26年度の地方交付税の決算額は、17兆4,314億円で、前年度と比べると0.9%減（前年度3.8%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は17.1%（同17.4%）となっている。

地方交付税の決算状況を団体種類別にみると、都道府県においては8兆8,788億円で前年度と比べると0.3%増（前年度5.0%減）、市町村においては8兆5,526億円で前年度と比べると2.2%減（同2.5%減）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、都道府県においては50.9%（同50.3%）、市町村においては49.1%（同49.7%）となっている。

平成26年度当初において地方公共団体に交付される通常収支分の地方交付税の総額は、地方財政計画において、前年度と比べて1,769億円減（1.0%減）の16兆8,855億円とされた。その算定基礎は、

（ア）国税五税（国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税）のそれぞれの収入見込額

に一定割合を乗じて算出した額（平成26年度においては、所得税及び酒税の収入見込額のそれぞ
れ32％に相当する額、法人税の収入見込額の34％に相当する額、消費税の収入見込額の22.3％に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25％に相当する額）12兆2,191億円から、19、20年度に係る精算額のうち26年度に精算すべき額3,145億円を減額した国税五税の法定率分11兆9,046億円に、

（イ）「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第5号）による改正前の「地方交付税法」附則第4条の2第2項の規定により加算することとされていた額5,112億円、

（ウ） 同条第2項の規定により、平成27年度分の交付税の総額及び平成28年度分の交付税の総額に加算することとされていた額のうち1,536億円、

(エ) 平成23年度及び平成26年度地方財政対策覚書に基づく決算乖離是正加算額2,000億円、

（オ）地方の財源不足の状況等を踏まえた別枠加算6,100億円及び

(力) 臨時財政対策特例加算 2 兆 6,438 億円

を加算した額である16兆232億円に

(キ) 地方法人税の収入見込み額3億円、

(ク) 交付税特別会計における剩余金 1,000 億円及び

(ケ) 平成25年度からの繰越金1兆1,349億円を加算し、

（コ）交付税特別会計における借入金償還額2,000億円及び利子充当額1,729億円

を控除した額の16兆8,855億円である。

これに、平成26年度補正予算（第1号）による、25年度の国税決算に伴う剰余金の地方交付税法定率分の増額及び26年度の国税収入の増額補正に伴う地方交付税の法定率分の増額（9,538億円）のうち、普通交付税の調整減額分（315億円）が追加交付された（その残余の額（9,224億円）は27年度に交付すべき地方交付税に加算）。さらに、東日本大震災分として、東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のため、震災復興特別交付税が5,144億円交付された。これらの結果、平成26年度の地方交付税の総額は17兆4,314億円となり、その内訳は普通交付税15兆9,038億円、特別交付税1兆131億円、震災復興特別交付税5,144億円となっている。

なお、基準財政需要額は43兆7,583億円（財源不足団体分39兆6,994億円、財源超過団体分4兆589億円）、基準財政収入額は28兆6,566億円（財源不足団体分23兆7,956億円、財源超過団体分4兆8,610億円）で、財源不足額は15兆9,038億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では東京都の1団体である。他方、市町村では前年度（48団体）より6団体増加し、54団体となっている。

一方、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の平成26年度の交付状況をみると、都道府県においては東京都を除く全団体に、市町村においては1,718団体に、それぞれ交付されており、震災復興特別交付税は、東日本大震災の被災地方公共団体等に交付されている。

## 才 一般財源 [資料編：第22表～第23表]

一般財源は、地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額（これらに加え、都道府県においては、市町村から交付される市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。

一般財源の決算額は57兆2,729億円であり、前年度と比べると2.9%増（前年度0.9%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は56.1%（同55.0%）となっている。

なお、一般財源に臨時財政対策債（5兆4,647億円）を加えた決算額は、62兆7,377億円であり、前年度と比べると1.7%増（前年度1.0%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は61.5%（同61.0%）となっている。

また、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は1,037団体（前年度1,048団体）で、全体の58.8％に及んでいる。
## 力 国庫支出金 [資料編：第25表]

国庫支出金の決算額は15兆5,189億円で、前年度と比べると6.0％減（前年度6.3％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は15.2%（同16.3%）となっている。

国庫支出金の内訳をみると、生活保護費負担金が2兆7,907億円で最も大きな割合（国庫支出金総額の18.0%）を占め、以下、社会資本整備総合交付金が1兆7,683億円（同11.4%）、普通建設事業費支出金が1兆6,152億円（同10.4%）、義務教育費負担金が1兆5,082億円（同9.7%）、子どものための金銭の給付交付金が1兆4,132億円（同9.1%）となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の58.6%を占めている。

さらに、国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県においては義務教育費負担金1兆5,082億円（国庫支出金総額の23.5%）、社会資本整備総合交付金1兆159億円（同15.8%）の順となっている。一方、市町村においては生活保護費負担金2兆6,485億円（国庫支出金総額の29.1%）、子どものための金銭の給付交付金1兆4,132億円（同15.5%）、障害者自立支援給付費等負担金9,830億円（同10.8%）の順となっている。

また、国庫支出金の主な内訳を前年度と比べると、生活保護受給者数の増加等を背景に生活保護費負担金が0.2％増（前年度0.8％増）、社会資本整備総合交付金が4.6％減（同54.0％増）、普通建設事業費支出金が8.4％減（同38.5％増）、義務教育費負担金が3.2％増（同4.5％減）、子どものための金銭の給付交付金が1.6％減（同2.7％減）等となっている。また、災害復旧事業費支出金は17.3％減（同4.1％減）となっている。

## ☑ 都道府県支出金 [資料編：第25表]

都道府県支出金の決算額は3兆7,152億円で、前年度と比べると5.7％増（前年度2.3％増）となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが64.4%（前年度63.5%）、都道府県費のみのものが35.6%（同36.5%）となっている。

都道府県支出金の主な内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものについては、障害者自立支援給付費等負担金が6.8％増（前年度8.5％増）、普通建設事業費支出金が12.1％増（同31.2％増）、子どものための金銭の給付交付金が1.2％減（同0.7％増）、児童保護費等負担金が9.4％増（同13.0％増）等となっており、また、都道府県費のみのものについては、普通建設事業費支出金が6.6％増（同1.3％減）、災害復旧事業費支出金が18.5％減（同38.5％増）となっている。

## 地方債 [資料編：第26表]

地方債は、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。

地方債の決算額は11兆5,185億円で、臨時財政対策債、第三セクター等の経営健全化の取組に伴う一般単独事業債が減少したこと等により前年度と比べると6.2%減（前年度0.4%減）となっている。また、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は、11.3%（同12.2%）となっている。近年の地方債依存度の推移は、第32図のとおりである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては6兆1,436億円で、前年度と比べると9.4%減（前年度5.5%減）、市町村においては5兆3,988億円で、前年度と比べると2.3%減（同6.4%増）となっている。
第32図 地方債依存度の推移

## ケその他の収入

## (ア) 使用料、手数料 [資料編：第28表]

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆1,038億円で、前年度と比べると4.4％増（前年度0.0％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は2.1%（同2.0%）となっている。

使用料の決算額は1兆5,272億円で、前年度と比べると5.9%増（前年度0.1%減）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,587億円（対前年度比0.2%増）で最も大きな割合を占め、以下、保育所使用料が2,023億円（同0.6%減）、授業料が1,305億円（同207.3%増）の順となっている。

また、手数料の決算額は5,766億円で、前年度と比べると0.5%増（前年度0.2%増）となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが816億円（対前年度比2.3%増）、自治事務に係るものが4,950億円（同0.2%増）となっている。

## (イ) 繰入金 [資料編：第29表]

基金、地方公営事業会計等からの繰入金の決算額は4兆2,278億円で、前年度と比べると19.7%増(前年度3.8%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は4.1%（同3.5%）となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の97.6%（前年度96.9%）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は4兆1,284億円で、前年度と比べると20.7%増（同3.1%減）となっている。

また、地方公営事業会計からの繰入金は945億円で、前年度と比べると10.0%減（前年度23.3%減）となっている。

## (ウ) その他 [資料編：第10表、第30表]

その他の収入の決算額は11兆4,416億円で、前年度と比べると3.1％増（前年度0.3％減）となっている。また、歳入総額に占める割合は11.2%（同11.0%）となっている。

その内訳をみると、貸付金元利収入等の諸収入が6兆6,796億円（対前年度比1.6％増）、繰越金が3兆4,292億円（同7.5％増）、分担金、負担金が5,907億円（同3.0％減）、財産収入が6,339億円（同3.0％増）、寄附金が1,081億円（同6.4％減）となっている。
## 4

## 地方経費の内容

歳出決算額の状況を、支出の対象となる主な行政の目的にしたがって、生活・福祉の充実（民生費、労働費）、教育と文化（教育費）、土木建設（土木費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、保健衛生（衛生費）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、以下のとおりである。

## (1) 生活・福祉の充実

## ☑ 社会福祉行政 [資料編：第37表～第43表]

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である民生費の決算額は24兆4,509億円で、前年度と比べると4.2%増(前年度1.3%増)となっている。

このうち通常収支分は23兆8,849億円で、消費税率の引上げに際した給付措置である臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金が増加したこと等により、前年度と比べると6.4％増（前年度0.0％増）となっており、東日本大震災分は5,660億円で、被災民家等に係る災害等廃棄物処理事業費の減少等により、前年度と比べると44.3％減（前年度43.0％増）となっている。

なお、民生費の歳出総額に占める割合は24.8%（都道府県15.1%、市町村35.3%）で、最も大きな割合となっている。

また、決算額を団体種類別にみると、市町村の民生費は都道府県のそれの約2.61倍となっている。

これは、児童福祉に関する事務及び社会福祉施設の整備・運営事務が主として市町村によって行われていることや、生活保護に関する事務が市町村（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）によって行われていること等によるものである。

民生費の目的別の内訳をみると、第33図のとおりであり、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が最も大きな割合（民生費総額の31.7%）を占め、以下、障害者等の福祉対策や他の福祉に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費（同25.5%）、老人福祉費（同24.1%）、生活保護費（同16.4%）、非常災害によるり災者に対して行われる応急救助、緊急措置に要する経費等の災害救助費（同2.3%）の順となっている。

各費目の性質別内訳のうち、最も大きな割合を占めているのは、それぞれ児童福祉費においては扶助費（児童福祉費の68.4%）、社会福祉費においては扶助費（社会福祉費の49.4%）、老人福祉費においては繰出金（老人福祉費の49.0%）、生活保護費においては扶助費（生活保護費の92.6%）となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、児童福祉費が7.8％増（前年度1.0％減）、老人福祉費が4.3％増（同1.1％減）、社会福祉費が10.4％増（同1.4％増）、生活保護費が1.3％増（同1.5％増）、災害救助費が44.9％減（同43.8％増）となっている。

民生費の目的別歳出額の推移は、第34図のとおりである。

これらの各費目を10年前（平成16年度）と比べると、児童福祉費が1.7倍、老人福祉費が1.5倍、社会福祉費が1.6倍、生活保護費が1.5倍となっており、民生費総額は1.6倍となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては、老人福祉費が1.6倍、社会福祉費が2.7倍となっている。これは、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計、国民健康保険事業会計への都道府県の負担金の増加等を背景に、老人福祉費や社会福祉費に係る補助費等が増加していること等によるものである。

また、市町村においては、児童福祉費が1.7倍、老人福祉費が1.4倍、社会福祉費が1.5倍、生活保護費が1.6倍となっている。これは、児童手当制度の拡充、自立支援給付費の増加等を背景に、児童福祉費及び社会福祉費に係る扶助費が、また後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増加等を
背景に、老人福祉費に係る繰出金が、それぞれ増加していること等によるものである。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては老人福祉費の構成比（38.6%）が最も大きく、以下、社会福祉費（30.7%）、児童福祉費（20.4%）、災害救助費（6.8%）、生活保護費（3.6%）の順となっている。

第33図 民生費の目的別内訳

第34図 民生費の目的別歳出の推移（その1 純計）
第34図 民生費の目的別歳出の推移（その2都道府県）

第34図 民生費の目的別歳出の推移（その3市町村）

また、市町村においては児童福祉費の構成比（35.7%）が最も大きく、以下、社会福祉費（25.1%）、生活保護費（19.2%）、老人福祉費（18.2%）、災害救助費（1.8%）の順となっている。

民生費の性質別の内訳をみると、第35図のとおりであり、児童手当の支給や生活保護に要する経費等の扶助費が最も大きな割合（民生費総額の50.4%）を占め、以下、国民健康保険事業会計（事業勘定）、
介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計等に対する繰出金（同17.0%）、補助費等（同15.3%）、人件費（同7.3%）、物件費（同5.4%）、普通建設事業費（同2.9%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、扶助費が6.2％増（前年度1.5％増）、繰出金が6.2％増（同0.5％増）、補助費等が2.6％増（同0.5％増）、人件費が3.0％増（同2.4％減）、物件費が12.3％減（同8.4％増）、普通建設事業費が14.8％増（同5.2％増）となっている。

民生費の扶助費のうち、地域の実情等に応じて実施される単独事業分の状況については、第36図のとおりである。

第35図 民生費の性質別内訳

第36図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況（その1都道府県）
第36図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況（その2市町村）

都道府県においては1,525億円（民生費の扶助費総額の20.1%）、市町村においては1兆6,320億円（同14.1%）が単独事業分となっている。

民生費の財源構成比の推移は、第37図のとおりである。

昭和 55 年度は一般財源等と国庫支出金の割合がほぼ同じであったが、民生費における単独事業の充実、民生費に係る国庫補助負担率の引下げ、国庫補助負担金の一般財源化等を背景に、民生費の増加分の多くを一般財源等の充当で対応してきた結果、平成 19 年度までは一般財源等の割合が増加していた。平成 20 年度以降は、国の経済対策の実施、子ども手当の創設、東日本大震災への対応の影響等で国庫支出金の割合が増加していたが、24 年度以降は一般財源等の割合が増加に転じ、26 年度においては、国庫支出金の約 2.1 倍となっている。