Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 用語の説明

本書における主な用語については、次のとおりである。

## 地方公共団体

## 政令指定都市

地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定を受けた人口50万以上の市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市及び熊本市。）をいう。

政令指定都市では、都道府県が処理するとされている児童福祉に関する事務、身体障害者の福祉に関する事務、生活保護に関する事務、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務、都市計画に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 中核市

地方自治法第252条の22第1項の指定を受けた市（函館市、旭川市、青森市、盛岡市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、越谷市、船橋市、柏市、八王子市、横須賀市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、豊橋市、岡崎市、豊田市、大津市、豊中市、高槻市、枚方市、東大阪市、姫路市、尼崎市、西宮市、奈良市、和歌山市、倉敷市、福山市、下関市、高松市、松山市、高知市、久留米市、長崎市、大分市、宮崎市、鹿児島市及び那覇市。ただし、越谷市及び八王子市は、平成27年4月1日の指定であるため、平成26年度決算においては中核市に含まれていない。）をいう。人☐30万以上の市について、当該市からの申し出に基づき政令で指定される。

中核市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として政令指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他中核市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち民生行政に関する事務、保健衛生に関する事務、都市計画に関する事務、環境保全行政に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

なお、地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）により、平成27年4月1日より中核市の指定要件は人口20万以上の市に変更されることとなった。

## 特例市

地方自治法第252条の26の3第1項の指定を受けた市（八戸市、山形市、水戸市、つくば市、伊勢崎市、太田市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、草加市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、長岡市、上越市、福井市、甲府市、松本市、沼津市、富士市、一宮市、春日井市、四日市市、岸和田市、吹田市、茨木市、八尾市、寝屋川市、明石市、加古川市、宝塚市、鳥取市、松江市、呉市、佐賀市及び佐世保市。）をいう。人口20万以上の市について、当該市からの申し出に基づき政令で指定される。

特例市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として中核市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他特例市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち都市計画に関する事務、環境保全行政に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

なお、地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）により、平成27年4月1日より特例市制度が廃止されることとなった。改正前の地方自治法第252条の26の3第1項により、平成27年4月1日の時点において特例市である市は施行時特例市として特例市の事務を引き続き処理することとされている。
都市 —— 実質収支

## 都市

政令指定都市、中核市及び特例市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち人口10万以上の市をいい、小都市とは、人口10万未満の市をいう。

なお、市となる時には、地方自治法第8条第1項で定める要件（人口5万以上を有すること等）を具えていなければならない。

## 町村

地方自治法第1条の3第2項で定める普通地方公共団体のうち、都道府県及び市以外のもの。町となる時には、同法第8条第2項の規定により、都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。

## 特别区

地方自治法第281条第1項の規定による、東京都の区のこと。現在、23の区が設置されている。

特別区は、基礎的な地方公共団体として、同法第281条の2第1項で都が一体的に処理することとされている事務を除き、同法第2条第3項において市町村が処理するものとされている事務を処理する。

## 一 部事務組合

都道府県、市町村、特別区等が、その事務の一部を共同処理するために設ける団体のこと。

## 広域連合

都道府県、市町村、特別区等が、広域にわたり処理することが適切であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画を策定し、処理するために設ける団体のこと。

## 決算統計基本用語

## 普通会计

地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計で、一般会計のほか、特別会計のうち地方公営事業会計に係るもの以外のものの純計額。

個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているため、財政状況の統一的な掌握及び比較が困難であることから、地方財政統計上便宜に用いられる会計区分。

## 地方公営事業会計

地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、収益事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称。

## 決算額

特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額。

## 地方財政純計額、純計決算額又は純計

都道府県決算額と市町村決算額を単純に合計して財政規模を把握すると地方公共団体相互間の出し入れ部分について重複するため、この重複部分を控除して正味の財政規模を見出すことを純計という。

したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。市町村決算額

政令指定都市、中核市、特例市、都市、町村、特別区、一部事務組合及び広域連合における決算額の単純合計額から、一部事務組合及び広域連合とこれを組織する市区町村との間の相互重複額を控除したもの。

## 形式收支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

## 実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費遅次線越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで遅次繰り越すこと。）、線越明許費線越（歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込み）
みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。

通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

## 单年度收支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額。

## 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。

## 歲入

## 一 般財源

地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額。なお、これらのほか、都道府県においては、市町村から都道府県が交付を受ける市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（政令指定都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 一 般財源等

一般財源のほか、一般財源と同様に財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源を合わせたもの。目的が特定されていない寄附金や売却目的が具体的事業に特定されない財産収入等のほか、臨時財政対策債等が含まれる。

## 地方讓与稅

本来地方税に属すべき税源を、形式上一旦国税として徴収し、これを地方団体に対して譲与する税。

現在、地方譲与税としては、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方法人特別譲与税がある。

## 地方特例交付金

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補填するために交付される減収補填特例交付金。

## 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合及び地方法人税の全額を、国が地方公共団体に対して交付する税（地方交付税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第3号）においては、平成27年度以降、所得税、法人税及び酒税の地方交付税率を見直した上で、たばこ税を交付税原資から除外することとされている。）。

## 震災復興特別交付税

東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施のため特別の財政需要があること及び東日本大震災のため財政収入の減少があることを考慮して地方公共団体に対して交付する特別交付税。

## 国庫支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

## 都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金（間接補助金）とがある。
## 基準財政收入額

普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、次の算式により算出される。

標準的な地方税収入×75/100＋地方揮発油譲与税等

## 留保財源

基準財政収入額の算定においては、法定普通税等の税収見込額の全額を算入対象とせず、基準税率を乗じてその一部を算入しているが、この基準財政収入額に算入されなかった税収入は、地方交付税の算定上捕捉されず、各地方公共団体に留保されることから、留保財源と呼ばれている。なお、留保財源率は都道府県、市町村とも税収見込額の25％とされている。

## 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

なお、地方財政法施行令附則第10条第1項及び第2項の規定により、臨時財政対策債（地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債）の発行可能額についても含まれる。

## ラスパイレス指数

加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。

## 公营企業

## 公營企業（法適用企業・法非適用企業）

公営企業とは地方公共団体が経営する企業であり、法適用企業と法非適用企業に分類される。地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号。以下「地方公共団体財政健全化法」という。）においては、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業を法適用企業、地方財政法第6条の規定により特別会計を設けて事業の経理を行っている公営企業であって法適用企業以外のものを法非適用企業と定義している。

法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、及び条例で地方公営企業法の全部又は財務規定等を任意で適用する事業（任意適用事業）がある。法非適用事業には、下水道事業、宅地造成事業、観光施設事業等（それぞれ地方公営企業法を任意適用していないものに限る。）がある。

公営企業の経理は特別会計を設けて行うこととされており、その特別会計を公営企業会計という。法適用企業の公営企業会計は、企業会計方式により経理が行われ、法非適用企業は、一般会計と同様、地方自治法に基づく財務処理が行われる。

## 損益收支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 資本收支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 收益的收入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。
## 資本的收入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

## 地方公共団体財政健全化法関係

## 健全化判断比率

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの財政指標の総称。地方公共団体は、この健全化判断比率のいずれかが一定基準以上となった場合には、財政健全化計画又は財政再生計画を策定し、財政の健全化を図らなければならない。

健全化判断比率は、財政の早期健全化等の必要性を判断するものであるとともに、他団体と比較することなどにより、当該団体の財政状況を客観的に表す意義を持つ。

## 実質赤字比率

当該地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模（地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもの）に対する比率。福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえる。

## 一 般会计等

地方公共団体財政健全化法における実質赤字比率の対象となる会計で、地方公共団体の会計のうち、地方公営事業会計以外のものが該当する。これは、地方財政の統計で用いられている普通会計とほぼ同様の範囲であるが、地方財政の統計で行っているいわゆる「想定企業会計」の分別（一般会計において経理している公営事業に係る収支を一般会計と区分して特別会計において経理されたものとする取扱い）は行わないこととしている。

## 連結実質赤字比率

公営企業会計を含む当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額及び資金の不足額の標準財政規模に対する比率。

全ての会計の赤字と黒字を合算して、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえる。

## 資金の不足額

公営企業ごとに資金収支の累積不足額を表すもので、法適用企業については流動負債の額から流動資産の額を控除した額を基本として、法非適用企業については一般会計等の実質赤字額と同様に算定した額を基本としている。

## 実質公債費比率

当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額 $ ^{*} $ に対する比率。

借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標ともいえる。

地方公共団体財政健全化法の実質公債費比率は、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる地方財政法の実質公債費比率と同じ。

※標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額（将来負担比率において同じ。）。

## 将来负担比率

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額※に対する比率。

地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえる。
# 平成 30 年度公正取引委员会政策評価実施計画

平成30年3月30日

公正取引委員会

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号。以下「法」という。）第7条第1項の規定に基づき，事後評価の実施に関する計画を以下のとおり定める。

## 1 計画期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日までとする。

## 2 計画期間内に実施する事後評価の対象

（1）法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象

法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象は，次のとおりとする。なお，各施策等は，計画策定時点におけるものであり，施策等の実施状況その他状況の変化により，追加・変更があり得る。

## ア 下請法違反行為に対する措置等

取引慣行等の適正化（平成27年度ないし平成29年度）（実績評価）

## イ 競争政策の普及啓発等

① 海外の競争当局等との連携の推進(平成27年度ないし平成29年度)(実績評価)

② 競争的な市場環境の創出のための提言等（平成27年度ないし平成29年度）（実績評価）

(2) 法第7条第2項第2号の規定に該当する施策該当するものはない。

(3) 法第7条第2項第3号の規定に該当する施策該当するものはない。

## 3 事後評価の方法等

公正取引委員会が実施する施策のうち実績評価方式による事後評価の対象とな
るものの目標，評価指標，実績値等は，別紙「平成30年度実施施策に係る事前分析表」のとおりとする。また，実績の測定（モニタリング）については，実績が確定した後，「平成30年度実施施策に係る事前分析表」に記入して行う。

なお，各施策の目標，評価指標等は，計画策定時点におけるものであり，施策等の実施状況その他状況の変化により，追加・変更があり得る。

以上
## 別紙

## 平成30年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会30-1)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 企業結合の迅速かつ的確な審査	担当部局名	企業結合課	作成責任者名	企業結合課長 深町 正德
施策の概要	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業議受け等)について,届出に基づいて,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに,主要な企業結合事例を公表することにより,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。	政策体系上の位置付け	迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することは,公正かつ自由な競争を維持・促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業議受け等)について,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成31年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
企業結合計画の届出を受理した案件の処理状況1①第1次審査(注1)②第2次審査(注2)	①届出の受理後30日以内②全ての報告等の受理後90日以内	30年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
①100%②100%	①100%②100%	①100%②100%	①100%②100%
①100%②100%	①100%②100%	①100%②100%	①100%②100%
的確な企業結合審査を行うとともに,企業結合審査結果の公表内容を充実させ事業者等の予見可能性を高めることは,企業結合審査に関することは,企業結合審査を行うとともに,企業結合審査結果の公表内容を充実させ事業者等の予見可能性を高めることは,企業結合審査に関することは,企業結合審査に関することは,企業結合審査に関することは,企業結合
2	的確な企業結合審査,企業結合審査結果の公表,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止状況	的確な企業結合審査を行うとともに,企業結合審査結果の公表内容を充実させ事業者等の予見可能性を高めることにより,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。	30年度	公正取引委員会ウェブサイトの企業結合公表事例集への掲載事例件数[10件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された
③企業結合公表事例集の事例1件当たりの
頁数[6.2頁]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された
④企業結合公表事例集へのアクセス件数(注4)[4,720件]
問題解消措置を講じた一定の取引分野の市場規模の額(注5)[約4561億円]
企業結合審査によって保護された消費者利益額(注6)[約274億円]	②同左[10件]
③同左[7.9頁]
④同左[5,196件]
⑤同左[約19億円]
⑥同左[約1億円]	②同左[11件]
③同左[8.1頁]
④同左[7,399件]
⑤同左[約625億円]
⑥同左[約38億円]	②同左[12件]
③同左[8.7頁]
④同左[8,053件]
⑤同左[約13兆9200億円]
⑥同左[約8447億円]	一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を有効に防止するには,的確な企業結合審査を実施するとともに,企業結合審査結果の公表内容を充実させ事業者等の予見可能性を高める必要があるため,本指標を設定し,実施状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
27年度	28年度	29年度	30年度
(1)企業結合の迅速かつ的確な審査に係る
(1)經費	7,366
(7,377)	8,279
(8,130)	10,444	10,295	1～2	一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止して,公正かつ自由な競争を維持・促進するため,企業結合の当事者,競争業者,需要者等からヒアリングを行うなど所要の調査を行うなどして,迅速かつ的確に企業結合審査を行う。	-
施策の予算額・執行額	7,366
(7,377)	8,279
(8,130)	10,444	10,295	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

（注1）当該年度内に届出を受理した事案であって，処理が終了した年度にかかわらず，受理後30日以内に処理した件数の割合を算出している。

（注2）当該年度内に届出を受理した事案であって，処理が終了した年度にかかわらず，全ての報告等の受理後90日以内に処理した件数の割合を算出している。

（注3）最終的に届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた件数を含む。

（注4）企業結合公表事例集について，公表月から1年分のアクセス件数を集計したもの。

（注5）公正取引委員会が当年度中に審査を終了した企業結合案件のうち，問題点解消措置を講じることを前提として独占禁止法上の問題はないと判断した一定の取引分野の市場規模の額を記載している。

（注6）消費者利益については，「市場規模」，「価格上昇率」及び「継続期間」を乗じることにより推計している。なお，「市場規模」については問題解消措置を講じた一定の取引分野の市場規模の額を用いたほか，「価格上昇率」については公正取引委員会が経済分析に基づいて推計した率がある場合には当該率を用い，ない場合には当該率を3％と仮定した。また，「継続期間」については企業結合による価格上昇が見込まれる期間を2年と推定した。
## 平成30年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会30-2)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等独占禁止法違反行為に対する厳正な対処	担当部局名	管理企画課	作成責任者名	管理企画課長片桐一幸
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を厳正かつ迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正に対処するとともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,独占禁止法違反行為に対して厳正に対処し,独占禁止法違反行為を排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成31年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及び不公正な取引方法の厳1. 正在対処によるこれらの排除状況並びに独占禁止法違反行為,措置内容の公表状況	独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正に対処し,これらの排除に努めた。
申告件数(小売業(注①1)に係る不当廉売申告を除く。)1,277件]
②事件処理件数(法的措置)18件]
③事件処理件数(警告)1件]
④事件処理件数(注意)注2)114件]
⑤对象事業者数(法的措置)210名]
⑥对象事業者数(警告)1名]
⑦課徵金額302億4283万円]
⑧課徵金納付命令等の対象事業者数181名]
⑨一事業者当たりの課缴金額1億6708万円]	独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正に対処し,独占禁止法違反行為の未然防止に寄与する。	独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及び不公正な取引方法を排除するには,厳正に対処するとともに,独占禁止法違反行為や措置の内容を広く社会に認知させる必要があるため,本指標を設定し,実施状況を測定する。
10 刑事告発件数[1件]
11 課徵金減免申請件数[50件]
12 課徵金減免制度の適用が公表された法的措置件数(注3)[12件]
13 法的措置を採った全事件の平均事件処理期間[約14か月(うち意見聴取手続開始から法的措置までの平均期間一)](注4)
14 日刊新聞の報道量(注5)[13,166行]
15 法的措置によって保護された消費者利益額(注6)[約1274億円]	10 同左[0件]
11 同左[61件]
12 同左[4件]
13 同左[約15か月(同左一)]
14 同左[5,505行]
15 同左[約1164億円]	10 同左[1件]
11 同左[102件]
12 同左[7件]
13 同左[約20か月(同左約3か月)]
14 同左[6,450行]
15 同左[約346億円]	10 同左[0件]
11 同左[124件]
12 同左[9件]
13 同左[約15か月(同左約2か月)]
14 同左[6,077行]
15 同左[約749億円]
酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業における不当廉売事件の平均処理期間	原則2か月以内	30年度	原則2か月以内	酒類,石油製品,家庭用電化製品の小売業に係る廉売は,複数の小売業者が相互に対抗して廉売を繰り返すことによって,周辺の小売業者の事業に悪影響が及び,公正かつ自由な競争を阻害する可能性があり,迅速に対処する必要があるため,本指標を設定し,対処状況を測定する。測定指標2の目標は,「酒類の流通における不当廉売,差別対価等への対応について」「ガソリン等における不当廉売,差別対価等への対応について」及び「家庭用電気製品の流通における不当廉売,差別対価等への対応について」の目標処理期間内に処理することとした。
2.1か月	1.9か月	1.7か月	2.0か月
酒類,石油製品,家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件についての迅速な対処状況	酒類,石油製品,家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件についての迅速に対処する。	30年度	酒類,石油製品,家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件についての迅速に対処した。
① 小売業に係る不当廉売申告件数[5,966件]
② 小売業に係る不当廉売事件における注意件数(迅速処理によるもの)[1,366件]	以下を始め,酒類,石油製品,家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件についての迅速に対処した。
① 同左[5,620件]
② 同左[982件]	以下を始め,酒類,石油製品,家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件についての迅速に対処した。
① 同左[5,210件]
② 同左[841件]	以下を始め,酒類,石油製品,家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件についての迅速に対処した。
① 同左[6,090件]
② 同左[1,155件]
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
27年度	28年度	29年度	30年度
(1)独占禁止法違反行為に対する厳正な対処に係る経費	256,132(171,076)	256,548(167,010)	244,544	243,798	1～3	独占禁止法に違反する私的独占,カルテル及び入札談合に厳正に対処するとともに,不公正な取引方法に対し迅速かつ的確に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進するために,独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には排除措置を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	-
施策の予算額・執行額	256,132(171,076)	256,548(167,010)	244,544	243,798	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成23年8月9日 平成21年6月23日 平成21年3月31日 平成19年1月26日	公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定) 経済財政改革の基本方針2009(閣議決定) 規制改革推進のための3か年計画(再改定)(閣議決定) 第166回国会 施政方針演説

（注1）小売業とは，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業のことをいう。

（注2）小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。

（注3）平成28年5月31日以前に課徴金減免制度に係る申請を行い，同制度の適用を受けた事業者のうち，適用を受けたことを公表することを申し出た事業者及び平成28年6月1日以降に同制度に係る申請を行った事業者のうち，同制度の適用を受けた事業者については，当該事件の報道発表において免除の事実又は減額の率を公表している。また，独占禁止法第7条の2第1項に規定する売上額（課徴金の算定の基礎となる売上額）が存在しなかったため課徴金納付命令の対象になっていない者，又は算出された課徴金の額が100万円未満であったため独占禁止法第7条の2第1項ただし書により課徴金納付命令の対象になっていない者については，公表することを申し出た事業者を公表している。

（注4）意見聴取手続は平成27年4月1日から導入された制度であり，平成26年度以前は「うち意見聴取手続開始から法的措置までの平均期間」に該当するものはない。

（注 $ ^{5} $ ）新聞の1段を約70行として計算している。

（注6）消費者利益については，「市場規模」，「価格上昇率」及び「継続期間」を乗じることにより推計している。なお，「市場規模」については法的措置を採った事件において違反行為が行われた一定の取引分野の市場規模の額を用いたほか，「価格上昇率」及び「継続期間」については法的措置が採られなければ10％の価格引上げが3年間継続されると仮定した。

（注7）課徴金額及び課徴金納付命令等の対象事業者の数については，独占禁止法第63条第1項及び同条第2項（課徴金納付命令後における罰金と課徴金の調整。以下「罰金調整」という。）に基づく決定後の数字である。

(注8) 罰金調整後の課徴金額及び課徴金納付命令等の対象事業者の数に基づいて計算した数字である。
## 平成30年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会30-3)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化	担当部局名	取引企画課取引調査室相談指導室	作成責任者名	取引企画課長品川武取引調査室長垣内晋治相談指導室長山岡誠朗
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発等を図るとともに、事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。また、事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い、問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに、調査結果を公表する。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を未然に防止して、事業者等による取引慣行等の自主的な改善を促すことは、公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要であり、一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発、独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応、取引実態調査の実施・公表等を行うことにより、独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発、事業者等からの相談対応、取引実態調査等を行い、独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成33年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
1相談事例集の掲載事例件数	10件以上	30年度	10件以上	10件以上	相談事例集の掲載事例件数を充実させることで、事業者等の独占禁止法に対する理解を促すと考えられるため、本指標を設定した。目標値は、これまでの実績等を基に設定した。
12件	14件	12件	13件
2取引実態調査結果の公表件数	1件以上	30年度	2件以上	1件以上	1件以上	取引実態調査の公表は、独占禁止法の考え方についての理解や予見可能性向上につながるものであると考えられるため、本指標を設定した。目標値は、取引実態調査に必要となる標準的な人員、期間等を前提として設定した。
1件	0件	0件	1件
3独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止を図る。	30年度	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
1. 講師派遣等の回数[102件]
2. 講師派遣等の参加者数[約5,490名]
3. 当在廉労ガイドライン[3. 講師会、講師派遣等の回数[5件]
4. 講師会、講師派遣等の参加者数[約170名]	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め、独占禁止法違反の未然防止に努めた。
①同左[69件]
②同左[約4,050名]
③同左[5件]
④同左[約120名]	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め、独占禁止法違反の未然防止に努めた。
①同左[69件]
②同左[約5,310名]
③同左[6件]
④同左[約350名]	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め、独占禁止法違反の未然防止に努めた。
①同左[69件]
②同左[約5,310名]
③同左[6件]
④同左[約350名]	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め、独占禁止法違反の未然防止に努めた。
①同左[69件]
②同左[約5,310名]
③同左[6件]
④同左[約350名]	①同左[69件]
②同左[約5,310名]
③同左[6件]
④同左[約350名]	①同左[69件]
②同左[約5,310名]
③同左[6件]
④同左[約350名]	①同左[69件]
②同左[約5,310名]
③同左[6件]
④同左[約350名]	①同左[69件]
②同左[約5,310名]
③同左[6件]
④同左[約350名]
独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	30年度	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	以下を始め、独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め、独占禁止法違反行為の未然防止状況	以下を始め、独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め、独占禁止法違反行為の未然防止状況	以下を始め、独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め、独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法違反行為の未然防止を因るには、独占禁止法に係る事業者等からの相談に適切に対応し、独占禁止法の考え方についての理解や予見可能性を向上させる必要があるため、本指標を設定した。
① 同事者等からの相談件数[1,046件]
② 公正取引委員会ウェブサイトに掲載された相談事例集のアクセス数[13,763件]	① 同左[1,068件]
② 同左[8,238件]	① 同左[947件]
② 同左[15,800件]	① 同左[977件]
② 同左[16,150件]
取引実態調査結果の公表及び普及・啓発を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止状況	取引実態調査結果の公表及び普及・啓発を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止を図る。	30年度	取引実態調査結果の公表及び普及・啓発を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止を図る。	以下を始め、取引実態調査結果の公表及び普及・啓発を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止を図る。	以下を始め、取引実態調査結果の公表及び普及・啓発を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止を図る。	以下を始め、取引実態調査結果の公表及び普及・啓発を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止を図る。
事業者、事業者団体等に対する報告書送付等の実施件数[8件]
② 講習会、講師派遣等の実施回数[2件]
③ 講習会、講師派遣等の参加者数(注1)[-名]
④ 公正取引委員会ウェブサイトに掲載された調査報告書のアクセス件数[8,829件](注2)
(平成25年7月23日)「ガソリンの取引に関する調査について」[8,829件]
(平成25年7月23日)「ガソリンの取引に関する調査について」[4,033件]
(平成25年7月23日)「ガソリンの取引に関する調査について」[3,375件]
(平成25年7月23日)「ガソリンの取引に関する調査について」[2,456件]
(平成28年4月28日)「ガソリンの取引に関するフォローアップ調査について」[5,676件]	① 同左[0件]
② 同左[0件]
③ 同左[0件]
④ 同左[3,375件]
(平成25年7月23日)「ガソリンの取引に関する調査について」[3,375件]
(平成25年7月23日)「ガソリンの取引に関する調査について」[3,375件]
(平成28年4月28日)「ガソリンの取引に関するフォローアップ調査について」[5,676件]	独占禁止法違反行為の未然防止を因るには、取引実態調査結果の公表及び普及・啓発を通じて独占禁止法の考え方についての理解や予見可能性を向上させる必要があるため、本指標を設定した。
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
27年度	28年度	29年度	30年度
(1) 取引慣行等の適正化に係る経費	9,299(7,373)	21,832(16,285)	28,840	37,244	1～5	取引慣行等の適正化を図るため, ①説明会の開催等による各種ガイドラインの周知活動, ②事業者・事業者団体からの具体的な事業活動に係る相談対応, ③事業活動の実態調査を行い, 問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促す。	-
施策の予算額・執行額	9,299(7,373)	21,832(16,285)	28,840	37,244	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

（注 $ ^{1} $ ）平成25年度から平成29年度までにおいては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。

（注2）関連ファイルが掲載されたトップページのアクセス件数を集計したもの。

（注3）新聞の1段を約70行として計算している。
## 平成30年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会30-4)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用	担当部局名	企業取引課下請取引調査室	作成責任者名	企業取引課長 平塚敦之 下請取引調査室長 小曽英夫
施策の概要	書面調査等により情報を收集し、下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(実地調査、招致調査等)を行い、違反行為が認められた場合には、必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により、下請法の普及・啓発を図る。	政策体系上の位置付け	下請法の的確な運用により、下請取引の公正化を推進するとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民经济の健全な発達に資する。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処すること、また、下請法の普及・啓発を図ることにより、下請取引の公正化を推進し、下請事業者の利益を保護する。	目標設定の考え方・根拠	下請取引の公正化を推進するとともに、下請事業者の利益を保護するためには、下請法を迅速かつ的確に運用すること、また、違反行為を然に防止する観点から下請法の普及・啓発を図ることが重要であることから、この目標を設定した。	政策評価実施予定時期	平成31年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
下請法違反事件の処理期間1①勧告事件②指導事件	①10か月以内②3か月以内	30年度	100%	下請事業者が被っている不利益を早期に回復させることで、下請取引の推進及び下請事業者の利益の保護に有効であると考えられるため、本指標を設定し、対処状況を測定する。勧告事件では、公表に耐え得る証拠收集・事実認定等のため時間を要する実態に即した処理期間、指導事件では、迅速に処理することが求められる実態に即した処理期間に基づきそれぞれ目標値を設定した。
下請法に違反する親事業者2による下請代金の支払遅延、減額等への対処状況	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	30年度	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。下請取引に係る書面調査の実施状況①1名、下請事業者数:214,044名(注1·2)②違反事件の処理件数②(勧告)[10件]③違反事件の処理件数(指導)[4,949件]☑措置によって直接保護された下請事業者の利益[6億7087万円](注3)	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。同左[親事業者数:38,982①名、下請事業者数:213,690名]②同左[7件]③同左[5,461件]④同左[8億7120万円]	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。同左[親事業者数:39,101①名、下請事業者数:214,000名]②同左[4件]③同左[5,980件]④同左[13億2622万円]	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。同左[親事業者数:39,150①名、下請事業者数:214,500名]②同左[11件]③同左[6,302件]④同左[23億9931万円]	下請取引の公正化の推進、下請事業者の利益を保護するには、下請事業者に及ぼす不利益が大きい事件等を積極的に公表し、それ以外の事件を迅速に指導を行い、また、下請事業者が被った不利益の現状回復を図る必要がある。そのため、本指標を設定し、下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等への対処状況を測定する。
下請法の普及・啓発を図ることにより下請取引の公正化を推進する。
以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化の推進状況	下請法の普及・啓発を図ることにより下請取引の公正化を推進する。	30年度	下請取引適正化推進
①請習会の開催数[34回]
②請習会の参加者数
[4,454人]
下請取引適正化推進
請習会後の下請法
③(下請法の適用範囲
及び親事業者の義務
について)の理解度
[90.8%](注4)
下請取引適正化推進
請習会後の下請法
④(親事業者の禁止行
為について)の理解度
[93.3%](注4)
公正取引委員会ウェ
ブサイトに掲載された
⑤下請法関係のパンフ
レットへのアクセス数
[59,279件]
公正取引委員会ウェ
ブサイトに掲載された
⑥下請取引適正化推進
請習会テキストへのア
クセス数[34,569件]
⑦勧告事件の日刊報道
量[1,058行](注5)
公正取引委員会ウェ
ブサイトに掲載された
⑧勧告事件のアクセス
数[103,101行](注6)	①同左[30回]
②同左[3,927人]
③同左[91.2%]
④同左[94.0%]
⑤同左[130,531件]
⑥同左[28,981件]
⑦同左[1,443行]
⑧同左[102,877件]	①同左[33回]
②同左[4,881人]
③同左[92.6%]
④同左[94.0%]
⑤同左[180,715件]
⑥同左[36,760件]
⑦同左[485行]
⑧同左[72,556件]	①同左[32回]
②同左[4,385人]
③同左[91.1%]
④同左[93.8%]
⑤同左[189,013件]
⑥同左[44,103件]
⑦同左[1,639行]
⑧同左[151,234件]	下請取引の公正化の推進,下請事業者の利益を保護するには,下請法の普及・啓発を通じて下請法違反行為の未然防止を図る必要がある。そのため,本指標を設定し,实施状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額
(千円)	当初予算額
(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
27年度	28年度	29年度	30年度	下請法を的確に運用し,下請取引の公正化を推進して下請事業者の利益を保護するため,下請法に違反する疑いのある行為について実地調査,招致調査等を行って迅速かつ的確に処理して違反行為を排除し,また,下請取引適正化推進講習会の開催や下請法に関するパンフレッド・ラキストを作成,配布して下請法の普及啓発を図る。
(1)下請法の的確な運用に係る経費	136,608
(101,623)	137,772
(123,261)	198,694	192,288	1～3	下請法を的確に運用し,下請取引の公正化を推進して下請事業者の利益を保護するため,下請法に違反する疑いのある行為について実地調査,招致調査等を行って迅速かつ的確に処理して違反行為を排除し,また,下請取引適正化推進講習会の開催や下請法に関するパンフレッド・ラキストを作成,配布して下請法の普及啓発を図る。	-
施策の予算額・執行額	136,608
(101,623)	137,772
(123,261)	198,694	19,288	施策に関係する内閣の重要政策
(施政方針演説等のうち主なもの)	平成29年12月8日
新しい経済政策パッケージ(閣議決定)
平成29年6月9日	経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～(閣議決定)

（注1）下請法では，委託取引の内容及び取引を委託する事業者の資本金，受託する事業者の資本金等によって「親事業者」及び「下請事業者」を定義している。

（注2）下請取引においては，親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても，その取引の性格から，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから，親事業者及びその下請事業者を対象として，定期的に書面調査を行っている。

（注3）公正取引委員会の措置に基づき，親事業者が下請事業者が被った不利益について原状回復措置（減額した下請代金の返還等）した額の総額。

（注4）理解度については、アンケートにおいて「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合を記載。

（注 $ ^{5} $ ）新聞の1段を約70行として計算している。

（注6）勧告事件について，公表月から1年分のアクセス件数を集計したもの。
## 平成30年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會30−5)

施策名	競争政策の普及啓発等 競争政策の広報・広聴	担当部局名	官房総務課	作成責任者名	官房総務課長 藤本 哲也
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について,報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,国民からの意見・要望を広く把握する広聴活動を行い,競争政策に対する国民的理解の増進を図る。	政策体系上の位置付け	競争政策の広報・広聴を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図り,もって公正かつ自由な競争を促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションにより意見・要望を把握することを通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,競争政策の広報・広聴活動を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成32年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1 独占禁止法教室開催件数	146件以上	30年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
86件以上	86件以上	111件以上	121件以上	141件以上	146件以上	独占禁止法教室(中学校・高校・大学の授業に公正取引委員会の職員を講師として派遣し,競争の重要性や公正取引委員会の役割等に係る講義を行うもの)の実施が生徒や学生に対し,競争の必要性・重要性,公正取引委員会の活動に興味・関心を高める手段として適当かを判断するため,本指標を設定した。測定指標1の目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。測定指標2の①及び②の目標値は過去5年間の平均値を基に設定し,③及び④の目標値は,平成29年度のアンケート結果などを踏まえ設定した。
141件	148件	164件	196件
独占禁止法教室参加者における①同教室の内容に対する理解度,②同教室の内容に対する满足度,③同教室の講義を受けての競争の重要性等に対する理解の向上,④同教室の講義を受けての公正取引委員会等に対する関心の高まり(注1)	①85%以上②80%以上③80%以上④75%以上	30年度	—	①85%以上②80%以上③80%以上④75%以上	①85%以上②80%以上③80%以上④75%以上
①91%②88%③-④-	①91%②86%③-④-	①92%②88%③-④-	①91%②87%③-④-
3 消費者セミナーの開催件数	60件以上	30年度	42件以上	42件以上	42件以上	43件以上	53件以上	60件以上	消費者セミナー(独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について対話型・参加型で実施するイベント)の実施が消費者に競争政策,公正取引委員会の活動等を理解してもらう手段として適当かを判断するため,本指標を選定した。測定指標3の目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。測定指標4の①及び②の目標値は過去5年間の平均値を基に設定し,③及び④の目標値は,平成29年度のアンケート結果を基に設定した。
49件	53件	57件	77件
消費者セミナー参加者における①同セミナーの内容に対する理解度,②同セミナーの内容に対する满足度,③同セミナーを受けての競争の重要性等に対する理解の向上,④同セミナーを受けての公正取引委員会等に対する関心の高まり(注1)	①80%以上②70%以上③70%以上④70%以上	30年度	—	①80%以上②70%以上③70%以上④70%以上	①80%以上②70%以上③70%以上④70%以上
①84%②70%③-④-	①88%②79%③-④-	①88%②78%③-④-	①88%②71%③-④-