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## 特定被災地方公共団体における公営企業の経営状況 [資料編：第140表]

## (ア) 総収支

特定被災地方公共団体における法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況（建設中のものを除く。）は、黒字事業が826事業（事業数全体の88.5%）で、前年度（844事業）に比べ18事業、2.1%減少しており、黒字額は906億円で、前年度（999億円）に比べ93億円、9.3%減少している。また、赤字事業は107事業（事業数全体の11.5%）で、前年度（94事業）に比べ13事業、13.8%増加しており、赤字額は1,498億円で、前年度（409億円）に比べ1,089億円、266.1%増加している。

特定被災地方公共団体における公営企業の総収支は592億円の赤字で、前年度（590億円の黒字）に比べ1,182億円、200.3%減少している。

前年度に比べ収支が改善した事業は7事業あり、ガス事業で25億円（対前年度比365.0％増）の改善と最も大きく、次いでその他事業で8億円（同137.2％増）、港湾整備事業で3億円（同24.5％増）の改善となっている。一方、前年度に比べ収支が悪化した事業は8事業あり、病院事業で658億円（対前年度比6,027.0％減）の悪化と最も大きく、次いで宅地造成事業で502億円（同304.8％減）、水道事業で44億円（同11.3％減）の悪化となっている。

また、前年度に比べ黒字事業数が増加し、赤字事業数が減少した事業は3事業あり、下水道事業においては、黒字事業が3事業増加、赤字事業が2事業減少している。

## (イ) 法適用企業の状況 [資料編：第141表、第143表]

特定被災地方公共団体における法適用企業の純損益の状況をみると、黒字事業は225事業（対前年度比13事業、5.5％減）で、建設中のものを除いた328事業の68.6％となっており、赤字事業は103事業（同14事業、15.7％増）で、同31.4％となっている。

総収益（経常収益＋特別利益）は1兆2,725億円で、前年度（1兆1,720億円）に比べ1,005億円、8.6％の増加、総費用（経常費用＋特別損失）は1兆3,553億円で、前年度（1兆1,328億円）に比べ2,224億円、19.6％の増加であり、この結果、純損益は828億円の赤字となっており、前年度黒字額（392億円）に比べ1,219億円、311.4％減少している。また、総収支比率は93.9％と前年度より9.6ポイント低下している。

なお、総収益に占める料金収入の割合は74.8%（前年度81.2%）と前年度に比べ6.4ポイント低下している。

経常損益（純損益－特別損益）の状況をみると、経常利益を生じた事業数は248事業（対前年度比13事業、5.5％増）で、経常損失を生じた事業数は80事業（同12事業、13.0％減）となっている。経常損失を生じた事業数の全体事業数（建設中のものを除く。）に占める割合は24.4％と前年度より3.7ポイント低下しており、事業別にみると、ガス事業、下水道事業、工業用水道事業等において低下している。

経常収益（営業収益＋営業外収益）は1兆2,435億円で、前年度（1兆1,631億円）に比べ804億円、6.9％の増加となっており、経常費用（営業費用＋営業外費用）は1兆1,749億円で、前年度（1兆1,155億円）に比べ594億円、5.3％の増加となっている。なお、経常損益は685億円の黒字で、前年度（475億円の黒字）に比べ210億円、44.2％増加している。また、経常収支比率は105.8％と前年度より1.6ポイント上昇している。

## (ウ) 法非適用企業の状況 [資料編：第142表]

特定被災地方公共団体における法非適用企業全体の形式収支（歳入歳出差引額）は585億円の黒字であり、前年度（560億円の黒字）に比べ25億円、4.5%増加している。また、この額から翌年度への繰越財源を控除した実質収支は236億円の黒字であり、前年度（198億円の黒字）に比べ38億円、19.0%の増加となっている。

実質収支で黒字を生じた事業は601事業で、全事業数（建設中のものを除く。）の99.3%、赤字を生じた事業は4事業で全事業数の0.7%となっている。黒字事業の実質黒字額は237億円で、前年度（214億円）に比べ23億円、10.7%増加している。また、赤字事業の実質赤字額は0.4億円で、前年度（15億円）に比べ15億円、97.3%減少しており、営業収益（受託工事収益を除く。）に対する実質赤字額（赤
字比率）は0.0%（前年度0.8%）となっている。

## 特定被災地方公共団体における公営企業の料金収入 [資料編：第143表]

料金収入は1兆850億円で、前年度（1兆771億円）に比べ79億円、0.7%増加している。

前年度に比べ料金収入が増加した事業は9事業あり、下水道事業で29億円（対前年度比2.3％増）の増加と最も大きく、次いで宅地造成事業で27億円（同5.0％増）、病院事業で16億円（同0.4％増）の増加となっている。一方、前年度に比べ料金収入が減少した事業は6事業あり、最も大きいのは水道事業で23億円（対前年度比0.7％減）の減少となっている。

## ウ 特定被災地方公共団体における公営企業の他会計繰入金 [資料編：第144表]

他会計からの繰入金は4,454億円で、前年度（4,191億円）に比べ263億円、6.3％増加している。

この内訳をみると、収益的収入として2,369億円、繰入率（収益的収入に対する繰入金の割合）15.0%、資本的収入として2,086億円、繰入率（資本的収入に対する繰入金の割合）31.7%となっており、前年度に比べ収益的収入への繰入は38億円、1.6%減少しており、資本的収入への繰入は301億円、16.9%増加している。

前年度に比べ他会計繰入金が減少した事業は8事業あり、水道事業で39億円（対前年度比12.5％減）の減少と最も大きく、次いで観光施設事業で13億円（同59.9％減）、港湾整備事業で11億円（同7.3％減）の減少となっている。一方、前年度に比べ他会計繰入金が増加した事業は7事業あり、最も大きいのは宅地造成事業で257億円（対前年度比83.5％増）の増加となっている。
## 平成26年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

地方公共団体財政健全化法による、平成26年度決算に基づく健全化判断比率等の状況は以下のとおりである。

健全化判断比率及び資金不足比率において、早期健全化基準、財政再生基準又は経営健全化基準以上であった場合には、これらの健全化判断比率等を公表した年度の末日までに、財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない。

地方公共団体財政健全化法等の概要については、附属資料を参照のこと。

## (1) 実質赤字比率

実質赤字額がある団体数の推移は、第97図のとおりである。

平成26年度決算において、実質赤字額がある（実質赤字比率が0%超である）団体はなく、実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体もなかった。

第97図 実質赤字額がある団体数の推移

## (2) 連結実質赤字比率

連結実質赤字額がある団体数の推移は、第98図のとおりである。

平成26年度決算において、連結実質赤字額がある（連結実質赤字比率が0%超である）団体数は、市区1団体である。

このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はなかった。
第98図 連結実質赤字額がある団体数の推移

## (3) 実質公債費比率

## ア 早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数

実質公債費比率が18％以上である団体数の推移は、第99図のとおりである。

平成26年度決算において、実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっている。なお、当該団体は財政再生基準以上である。

第99図 実質公債費比率が18％以上である団体数の推移

## 実質公債費比率の段階別分布状況

実質公債費比率の段階別分布状況は、第100図のとおりである。

実質公債費比率が地方債許可制移行基準（18%）以上である団体数は、都道府県4団体（構成比8.5%）、政令指定都市1団体（同5.0%）、市区14団体（同1.8%）、町村10団体（同1.1%）の合計29団体（同1.6%）となっている。

このうち実質公債費比率が早期健全化基準（25%）以上であり財政再生基準（35%）未満である団体数は該当団体がなく、財政再生基準以上である団体数は、市区1団体（構成比0.1%）となっている。
## 第100図 実質公債費比率の段階別分布状況

(注)（）内の数値は、構成比である。

## 団体種類別実質公債費比率の状況

団体種類別の実質公債費比率の状況は、第41表のとおりであり、実質公債費比率の平均は、都道府県13.1%、政令指定都市11.2%、市区6.9%、町村8.9%となっている。

第41表 団体種類別実質公債費比率の状況

区 分	都 道 府 县	政令指定都市	市 区	町 村	市区町村合計
平 成 26 年 度	% 13.1	% 11.2	% 6.9	% 8.9	% 8.0

(注) 1 比率は、加重平均である。

2 「市区町村合計」には、政令指定都市を含んでいる。

## (4) 将来负担比率

## ア 早期健全化基準以上である団体数

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移は、第101図のとおりである。

平成26年度決算において、将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっている。
第101図将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移

## 将来負担比率の段階別分布状況

将来負担比率の段階別分布状況は、第102図のとおりである。

将来負担比率の段階別分布状況では、都道府県及び政令指定都市においては100％以上200％未満の区分、市区及び町村においては100％未満の区分における団体数が最も多くなっている。

第102図 将来負担比率の段階別分布状況

(注)（）内の数値は、構成比である。

## 団体種類別将来負担比率の状況

団体種類別の将来負担比率の状況は、第42表のとおりであり、将来負担比率の平均は、都道府県187.0%、政令指定都市132.4%、市区25.0%、町村11.8%となっている。
第42表 団体種類別将来負担比率の状況

区 分	都 道 府 県	政令指定都市	市 区	町 村	市区町村合計
平 成 26 年 度	% 187.0	% 132.4	% 25.0	% 11.8	% 45.8

(注) 1 比率は、加重平均である。

2 「市区町村合計」には、政令指定都市を含んでいる。

## 工団体種類別将来負担額等の状況

団体種類別の将来負担額等の規模は、第103図のとおりである。

一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を合計した将来負担額から基金等の充当可能財源等を控除した実質的な将来負担額（将来負担比率の分子となる額）の団体種類別合計額は、都道府県44兆5,910億円、政令指定都市7兆1,753億円、市区4兆3,679億円、町村3,708億円となっている。

第103図 団体種類別の将来負担額等の規模
また、団体種類別の項目別将来負担額等の状況は第43表のとおりであり、都道府県は一般会計等に係る地方債現在高が96兆4,125億円と最も多く、退職手当負担見込額11兆7,940億円、公営企業債等繰入見込額2兆8,623億円の順になっており、政令指定都市は一般会計等に係る地方債現在高が20兆6,240億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額4兆3,855億円、退職手当負担見込額1兆4,733億円の順になっており、市区も一般会計等に係る地方債現在高が31兆4,658億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額11兆7,015億円、退職手当負担見込額5兆242億円の順になっており、町村も一般会計等に係る地方債現在高が5兆9,376億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額2兆3,583億円、退職手当負担見込額9,290億円の順になっている。

平成26年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況は、第44表のとおりである。団体種類別の合計（純計）は、市区1団体となっており、前年度同数である。新たに早期健全化基準以上となった団体はなく、財政健全化計画に基づいて、人件費の抑制、施設管理の見直しによる歳出削減や地方税・使用料の引上げによる歳入確保などの取組を行った結果、1団体が今後も早期健全化基準未満となる見込みとなったため、地方公共団体財政健全化法に基づき財政健全化計画の完了報告を行った。なお、平成26年度の財政健全化計画について平成27年度に完了報告を行った団体は1団体（町村1団体）、財政再生計画について実施状況報告を行った団体は、市区1団体である。

第43表 団体種類別の項目別将来負担額等の状況

(单位 億円)

都道府県	政令指定都市	市区	町村	合計
将来負担額	①一般会計等に係る地方債の現在高	964,125	206,240	314,658	59,376	1,544,398
②債務負担行為に基づく支出予定額	9,603	3,621	10,492	1,015	24,730
③公営企業債等線入見込額	28,623	43,855	117,015	23,583	213,076
④組合等負担等見込額	1,074	431	8,886	3,234	13,624
⑤退職手当負担見込額	117,940	14,733	50,242	9,290	192,206
⑥設立法人の負債額等負担見込額	5,684	2,209	1,804	220	9,917
⑦連結実質赤字額	-	-	1	-	1
⑧組合等連結実質赤字額負担見込額	25	8	13	6	51
充当可能財源等(分母)	⑨充当可能基金	117,649	30,550	87,376	28,733	264,307
⑩充当可能特定歳入	39,544	46,968	53,905	3,783	144,199
⑪①～④に係る基準財政需要額算入見込額	523,971	121,826	318,152	60,501	1,024,449
⑫標準財政規模	280,600	63,653	203,727	37,200	585,179
⑬算入公債費等の額	42,156	9,480	29,487	6,034	87,156

(注) 1 計数の表示単位未満を四捨五入しているため、内訳が合計と一致しない場合がある。

2 将来負担比率の算式は、[①～⑧の合計値（将来負担額）-⑨～⑪の合計値（充当可能財源等）] /（⑫-⑬）である。
第44表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況

実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率	合計	合計(純計)
都道府県(47団体)	0	0	0	0	0	0
(25)0	(25)0	(25)0	(25)0	(25)0	(25)0
政令指定都市(20団体)	0	0	0	0	0	0
(25)0	(25)0	(25)0	(25)0	(25)0	(25)0
市区(793団体)	0	0	1(1)	1	2(1)	1(1)
(25)0	(25)0	(25)1(1)	(25)1	(25)2(1)	(25)1(1)
町村(928団体)	0	0	0	0	0	0
(25)0	(25)0	(25)0	(25)0	(25)0	(25)0
合計(1,788団体)	0	0	1(1)	1	2(1)	1(1)
(25)0	(25)0	(25)1(1)	(25)1	(25)2(1)	(25)1(1)

(注) 1 （）内の数値は、財政再生基準以上である団体数であり、内数である。

2将来負担比率には、財政再生基準はない。

## (5) 資金不足比率

## ア 資金不足額がある公営企業会計数

資金不足額がある公営企業会計数の推移は第104図、平成26年度決算に基づく資金不足比率の状況を団体種類別にみたものが第105図である。

資金不足額がある（資金不足比率が0%超である）公営企業会計数をみると、都道府県1会計、政令指定都市8会計、市区35会計、町村7会計、一部事務組合等7会計であり、合計58会計となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は13会計（資金不足額がある会計数の22.4%）となっている。都道府県及び町村は該当がなく、政令指定都市3会計（同37.5%）、市区8会計（同22.9%）、一部事務組合等2会計（同28.6%）となっている。

第104図 資金不足額がある公営企業会計数の推移
## 第105図 資金不足比率の状況（団体種類別会計数）

## 平成26年度

## 平成25年度

平成26年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数の状況は、第45表のとおりである。前年度（都道府県は該当がなく、政令指定都市3会計、市区11会計、町村2会計、一部事務組合2会計の合計18会計）より5会計（市区で3会計、町村で2会計の減少）減少している。その内訳は、平成26年度決算で新たに経営健全化基準以上となった会計が2会計あり、平成26年度決算で経営健全化基準未満となった会計が7会計ある。

次に、資金不足比率の状況を事業別にみたものが第106図である。

資金不足額がある公営企業会計を各事業の全体の事業数に占める割合でみると、交通事故が11.6%（10会計）と最も高く、以下、病院事業4.8%（29会計）、観光施設事業2.2%（6会計）、宅地造成事業2.0%（9会計）、の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、交通事故2会計（資金不足額のある会計数の20.0%）、病院事業2会計（同6.9%）、市場事業1会計（同100.0%）、宅地造成事業3会計（同33.3%）、観光施設事業4会計（同66.7%）、その他事業1会計（同100.0%）となっている。

なお、平成25年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上となった18会計のうち、経営健全化計画の策定を要する14会計（資金不足比率が経営健全化基準以上の期間が平成25年度限りである見込みの4会計については、経営健全化計画の策定を要しない。）については、平成26年度末までに経営健全化計画を策定済みである。経営健全化計画に基づいて、収益の増加や経費の節減などの取組を行った結果、14会計のうち、平成26年度決算で経営健全化基準未満となった2会計が地方公共団体健全化法に基づいて完了報告を行った。
第45表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数

都道府県	政令指定都市	市区町村	一部事務組合等	計	計(H25年度)
水道事業	0/25	0/19	0/1,206	0/95	0/1,345	0/1,350
簡易水道事業	0/1	0/5	0/781	0/4	0/791	1/806
工業用水道事業	0/41	0/9	0/96	0/9	0/155	0/154
交通事業	0/3	2/20	0/60	0/3	2/86	3/86
電気事業	0/25	0/4	0/54	0/3	0/86	0/77
ガス事業	0/0	0/1	0/26	0/0	0/27	1/28
港湾整備事業	0/34	0/4	0/41	0/6	0/85	0/84
病院事業	0/39	0/14	2/468	0/79	2/600	1/610
市場事業	0/9	1/18	0/130	0/10	1/167	1/169
と畜場事業	0/1	0/7	0/35	0/9	0/52	0/53
宅地造成事業	0/52	0/22	1/368	2/7	3/449	3/456
下水道事業	0/45	0/29	0/2,489	0/23	0/2,586	1/2,597
観光施設事業	0/5	0/4	4/262	0/0	4/271	6/280
その他事業	0/14	0/0	1/73	0/36	1/123	1/122
計	0/294	3/156	8/6,089	2/284	13/6,823	18/6,872

（注）分母は事業種類別の公営企業会計数である。

第106図 資金不足比率の状況（事業別会計数）
## 公営企業会計の資金不足額

公営企業会計の資金不足額の状況を団体種類別にみたものが第107図であり、都道府県21億円、政令指定都市263億円、市区137億円、町村4億円、一部事務組合等25億円であり、合計450億円となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、都道府県及び町村は該当する会計がなく、政令指定都市190億円（資金不足額がある会計の72.2％）、市区64億円（同46.7％）、一部事務組合等19億円（同76.0％）で、合計273億円（同60.7％）となっている。

また、資金不足額の状況を事業別にみたものが第108図であり、交通事故が255億円と最も多く、以下、宅地造成事業（74億円）、病院事業（74億円）、観光施設事業（20億円）、市場事業（14億円）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、交通事故が176億円（資金不足額がある会計の69.0%）と最も多く、以下、宅地造成事業39億円（同52.7%）、観光施設事業20億円（同100.0%）、市場事業14億円（同100.0%）、病院事業13億円（同17.6%）の順となっている。

## 第107図 資金不足額の状況（団体種類別合計額）
平成25年度

## 第108図 資金不足額の状況（事業別合計額）

## 平成26年度

資金不足額がある公営企業会計の資金不足額合計額

うち資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計の資金不足額合計額
## 10

## 市町村の規模別財政状況

市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下この節において同じ。）を団体規模別（政令指定都市、中核市、特例市、中都市（人口10万人以上の市）、小都市（人口10万人未満の市）、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村）にグループ化を行い、財政状況を分析すると、以下のとおりである。

## (1) 団体規模別団体数等の構成

団体数や人口、決算規模について、団体規模別に比較分析してみると、次のとおりである。

## 団体数及び人口の状況 [資料編：第1表～第2表]

団体規模別の団体数の推移については、第46表のとおりである。

また、団体規模別の団体数構成比については、第109図のとおりである。市については、人口増や市町村合併により要件を満たした団体が、各区分に移行してきたことに伴い、割合が上昇してきている。一方で、町村数の割合は低下しており、平成16年度末には7割ほどであった町村数は、26年度末には6割を下回る水準まで低下している。平成26年度末の割合は、政令指定都市が1.2%（前年度末1.2%）、中核市が2.5%（同2.4%）、特例市が2.3%（同2.3%）、中都市が9.5%（同9.6%）、小都市が30.4%（同30.4%）、人口1万人以上の町村が25.7%（同25.9%）、人口1万人未満の町村が28.3%（同28.2%）となっている。

次に、団体規模別の人口の推移をみると、第47表のとおりである。

また、団体規模別の人口構成比の推移をみると、第110図のとおりである。団体数の割合と同様に、市については団体規模の移動があるものの、全体として上昇している一方、町村については低下しており、平成27年1月1日現在では、政令指定都市が22.9%（前年度末22.8%）、中核市が14.6%（同14.2%）、特例市が8.8%（同8.9%）、中都市が21.2%（同21.3%）、小都市が23.0%（同23.1%）、人口1万人以上の町村が7.5%（同7.6%）、人口1万人未満の町村が2.1%（同2.1%）となっている。

第46表 団体規模別団体数の推移

区 分	团 体 数	增 减 率 (%)
平成16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
市町村合計	2,521	1,821	1,804	1,793	1,777	1,727	1,727	1,719	1,719	1,718	△19.5	△27.8	△0.9	△0.6	△0.9	△2.8	-	△0.5	-	-	△0.1
政令指定都市	13	14	15	17	17	18	19	19	20	20	-	7.7	7.1	13.3	-	5.9	5.6	-	5.3	-	-
中 核 市	35	37	37	35	39	41	40	41	41	42	43	-	5.7	-	△5.4	11.4	5.1	△2.4	2.5	-	2.4	2.4
特 例 市	40	39	39	44	43	41	41	40	40	40	40	2.6	△2.5	-	12.8	△2.3	△4.7	-	△2.4	-	-	-
都 市	644	687	691	687	684	686	686	687	688	688	687	7.0	6.7	0.6	△0.6	△0.4	0.3	-	0.1	0.1	-	△0.1
中 都 市	155	173	171	166	164	167	169	167	166	165	164	11.5	11.6	△1.2	△2.9	△1.2	1.8	1.2	△1.2	△0.6	△0.6	△0.6
小 都 市	489	514	520	521	520	519	517	520	522	523	523	5.6	5.1	1.2	0.2	△0.2	△0.2	△0.4	0.6	0.4	0.2	-
町 村	1,789	1,044	1,022	1,010	994	941	941	932	930	929	928	△26.8	△41.6	△2.1	△1.2	△1.6	△5.3	-	△1.0	△0.2	△0.1	△0.1
町 (人口1万人以上)	805	549	529	516	506	471	466	452	447	445	441	△15.8	△31.8	△3.6	△2.5	△1.9	△6.9	△1.1	△3.0	△1.1	△0.4	△0.9
町 (人口1万人未满)	984	495	493	494	488	470	475	480	483	484	487	△33.8	△49.7	△0.4	0.2	△1.2	△3.7	1.1	1.1	0.6	0.2	0.6
第109図 団体規模別団体数構成比の推移

第47表 団体規模別人口の推移

区分	人口	增 减 率 (%)
平成16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
市町村合計	118,674,670	118,781,118	118,713,776	118,652,295	118,599,264	118,538,801	118,365,125	118,067,988	119,406,988	119,422,006	119,123,885	0	0.0	0.1	0.1	0.1	0.0	0.1	0.1	0.3	1.1	0.0	0.2
政令指定都市	20,569,108	21,524,645	22,440,098	24,136,806	24,244,526	25,020,151	25,770,400	25,824,768	27,136,438	27,220,948	27,267,952	0.4	4.6	4.3	7.6	0.4	3.2	3.0	0.2	5.1	0.3	0.2
中 核 市	15,988,700	17,137,424	16,721,246	15,151,433	16,619,689	17,163,778	16,465,194	16,808,415	16,656,132	17,004,050	17,388,754	3.4	7.2	2.4	9.4	9.7	3.3	4.1	2.1	0.9	2.1	2.3
特 例 市	11,071,992	10,974,614	11,012,415	12,120,827	11,799,129	10,962,189	10,967,725	10,655,923	10,625,548	10,636,378	10,455,852	4.6	0.9	0.3	10.1	2.7	7.1	0.1	2.8	0.3	0.1	0.1	1.7
都 市	50,191,743	55,256,425	55,108,974	54,025,703	52,963,176	53,289,335	53,137,795	53,066,969	53,378,473	53,050,995	52,616,780	8.5	10.1	0.3	2.0	2.0	0.6	0.3	0.1	0.6	0.6	0.8
中 都 市	24,725,208	27,523,066	27,195,815	26,184,397	25,254,106	25,638,021	25,831,189	25,701,645	25,799,092	25,485,736	25,228,832	10.0	11.3	1.2	3.7	3.6	1.5	0.8	0.5	0.4	0.2	1.2	1.0
小 都 市	25,466,535	27,733,359	27,913,159	27,841,306	27,709,070	27,651,314	27,306,606	27,365,324	27,579,381	27,565,259	27,387,948	7.1	8.9	0.6	0.3	0.5	0.2	1.2	0.2	0.8	0.1	0.6
町 村	20,853,127	13,888,010	13,431,043	13,217,526	12,972,744	12,103,348	12,024,011	11,711,913	11,610,397	11,509,635	11,394,547	19.5	33.4	3.3	1.6	1.9	6.7	0.7	2.6	0.9	0.9	1.0
町 (人口1万人以上)	15,587,434	11,260,013	10,822,309	10,618,297	10,440,336	9,680,723	9,584,585	9,254,939	9,145,930	9,054,980	8,948,372	13.6	27.8	3.9	1.9	1.7	7.3	1.0	3.4	1.2	1.0	1.2
町 (人口1万人未满)	5,265,693	2,627,997	2,608,734	2,599,229	2,532,408	2,422,625	2,439,426	2,456,974	2,464,467	2,454,655	2,446,175	33.0	50.1	0.7	0.4	2.6	4.3	0.7	0.7	0.3	0.4	0.3

（注）住民基本台帳人口については、住民基本台帳関係年報の調査基準日変更に伴い、平成25年度以降、調査年度の1月1日現在の住民基本台帳に登載されている人口を記載している。（平成24年度以前は3月31日現在。）第110、112、114～116、121図、第48表においても当該人口を基に算出している。
第110図 団体規模別人口構成比の推移

| 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 (年度)
政令指定都市 | 17.3 | 18.1 | 18.9 | 20.3 | 20.4 | 21.1 | 21.8 | 21.8 | 21.6 | 23.1 | 23.0
中核市 | 13.5 | 14.4 | 14.1 | 12.8 | 14.0 | 14.5 | 13.9 | 14.2 | 13.9 | 14.2 | 14.6
特例市 | 9.3 | 9.2 | 9.3 | 10.2 | 9.9 | 9.2 | 9.3 | 9.0 | 8.9 | 8.9 | 8.8
中都市 | 20.8 | 23.2 | 22.9 | 23.5 | 23.4 | 23.3 | 23.1 | 21.9 | 21.3 | 22.8 | 22.9
小都市 | 13.1 | 9.5 | 9.1 | 8.9 | 8.8 | 8.2 | 8.1 | 7.8 | 7.7 | 7.6 | 7.5
町村 (1万人以上) | 4.4 | 2.2 | 2.2 | 2.2 | 2.1 | 2.0 | 2.1 | 2.1 | 2.1 | 2.1 | 2.1
町村 (1万人未满) | 9.3 | 2.2 | 2.2 | 2.2 | 2.1 | 2.0 | 2.1 | 2.1 | 2.1 | 2.1 | 2.1

## 決算規模 [資料編：第11表、第35表、第74表]

団体規模別の決算規模の割合をみると、歳入総額については、政令指定都市が23.3%（前年度23.7%）、中核市が12.8%（同12.3%）、特例市が7.0%（同7.0%）、中都市が18.6%（同18.4%）、小都市が25.4%（同25.7%）、人口1万人以上の町村が8.4%（同8.5%）、人口1万人未満の町村が4.6%（同4.4%）となっている。

また、歳出総額については、政令指定都市が23.8%（前年度24.1%）、中核市が12.8%（同12.4%）、特例市が7.0%（同7.1%）、中都市が18.5%（同18.3%）、小都市が25.1%（同25.4%）、人口1万人以上の町村が8.3%（同8.3%）、人口1万人未満の町村が4.5%（同4.4%）となっている。

団体規模別の決算規模の割合について、平成16年度からの推移は、第111図のとおりである。平成15年度から17年度にかけては、570件の新設・編入合併が実施されたことから、市の占める割合が大きく上昇する一方、町村の占める割合は大きく低下した。平成26年度においては、1件の編入合併にとどまったことから、市及び町村のそれぞれの割合は、ほぼ横ばいとなっている。

第111図 団体規模別決算規模構成比の推移（その1歳入）

| 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 (年度)
政令指定都市 | 21.5 | 21.9 | 22.0 | 23.3 | 23.5 | 23.9 | 23.9 | 23.9 | 23.9 | 23.7 | 23.3
中核市 | 11.6 | 12.6 | 12.5 | 11.4 | 12.4 | 12.8 | 12.3 | 12.6 | 12.0 | 12.3 | 12.8
特例市 | 8.1 | 7.4 | 7.6 | 8.6 | 9.0 | 8.5 | 8.6 | 8.4 | 8.7 | 8.5 | 8.4
中都市 | 17.4 | 20.0 | 20.0 | 19.2 | 18.7 | 18.7 | 18.9 | 18.8 | 18.6 | 18.4 | 18.6
小都市 | 13.0 | 9.7 | 9.4 | 9.2 | 8.3 | 7.6 | 7.6 | 7.3 | 7.1 | 7.0 | 7.0
町村 (1万人以上) | 7.5 | 4.2 | 4.2 | 4.2 | 4.1 | 4.1 | 4.4 | 4.3 | 4.4 | 4.4 | 4.6
町村 (1万人未满) | 20.8 | 24.2 | 24.3 | 24.2 | 24.1 | 24.3 | 24.3 | 24.8 | 25.3 | 25.7 | 25.4
## 第111図 団体規模別決算規模構成比の推移（その2歳出）

| 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26(年度)
政令指定都市 | 21.4 | 22.2 | 22.3 | 23.6 | 24.1 | 24.3 | 24.3 | 24.5 | 24.4 | 24.1 | 23.8
中核市 | 11.6 | 12.6 | 12.5 | 11.4 | 12.3 | 12.8 | 12.4 | 12.7 | 12.1 | 12.4 | 12.8
特例市 | 8.1 | 7.4 | 7.6 | 8.6 | 8.3 | 7.6 | 7.6 | 7.2 | 7.1 | 7.1 | 7.0
中都市 | 17.4 | 19.9 | 19.9 | 19.1 | 18.6 | 18.7 | 18.9 | 18.8 | 18.5 | 18.3 | 18.5
小都市 | 12.9 | 9.6 | 9.3 | 9.1 | 8.8 | 8.4 | 8.4 | 8.3 | 8.6 | 8.3 | 8.3
町村 (1万人以上) | 7.6 | 4.2 | 4.1 | 4.1 | 4.0 | 4.1 | 4.3 | 4.2 | 4.3 | 4.4 | 4.5
町村 (1万人未満) | 12.9 | 4.2 | 4.1 | 4.1 | 4.0 | 4.1 | 4.3 | 4.2 | 4.3 | 4.4 | 4.5

## (2) 人口1人当たりの財政状況等

団体規模別の財政状況について、人口1人当たり平均の決算額等を中心に分析してみると、次のとおりである。

## 決算規模等 [資料編：第3表、第5表]

1 市町村当たり平均の歳入歳出決算額、人口 1 人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第 48 表のとおりである。

人口1人当たり平均の決算額は、歳入については、政令指定都市が460千円（前年度462千円）、中核市が395千円（同383千円）、特例市が359千円（同351千円）、中都市が397千円（同383千円）、小都市が498千円（同495千円）、人口1万人以上の町村が504千円（同496千円）、人口1万人未満の町村が1,003千円（同961千円）となっており、歳出については、政令指定都市が454千円（同453千円）、中核市が384千円（同372千円）、特例市が347千円（同339千円）、中都市が382千円（同367千円）、小都市が475千円（同472千円）、人口1万人以上の町村が479千円（同471千円）、人口1万人未満の町村が950千円（同908千円）となっている。

これをみると、政令指定都市、中核市及び特例市については行政権能の差異が人口1人当たり決算額に影響を与えている。その他の市町村については規模が小さな団体ほど人口1人当たり決算額が大きくなる傾向がある。

次に、財政力指数の単純平均及び実質収支比率を団体規模別にみると、第49表のとおりである。

財政力指数の高い順にみると、政令指定都市（0.85）、特例市（0.82）、中都市（0.77）、中核市（0.76）、小都市（0.54）、人口1万人以上の町村（0.50）、人口1万人未満の町村（0.26）となっており、中核市以外の市町村については規模が大きいほど財政力指数が高くなっている。

さらに、実質収支比率の高い順にみると、人口1万人未満の町村（7.0%）、人口1万人以上の町村（6.5%）、小都市（5.7%）、中都市（5.0%）、特例市（4.5%）、中核市（3.3%）、政令指定都市（1.2%）となっており、規模が小さいほど実質収支比率が高くなっている。
## 第48表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況

区 分	平成26年度	平成25年度	増減
1団体当たり	人口1人当たり	人口1人当たり	人口1人当たり
歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出
市 町 村 合 計	億円	億円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
313	302	451	436	444	428	7	8
政令指定都市	6,278	6,186	460	454	462	453	△2	1
中核市	1,596	1,552	395	384	383	372	12	12
特例市	938	908	359	347	351	339	8	8
中都市	610	587	397	382	383	367	14	15
小都市	261	249	498	475	495	472	3	3
町村(人口1万人以上)	102	97	504	479	496	471	8	8
町村(人口1万人未満)	50	48	1,003	950	961	908	42	42

## 第49表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況

区 分	財 政 力 指 数	実質収支比率
政令指定都市	0.85	%
中核市	0.76	1.2
特例市	0.82	3.3
中都市	0.77	4.5
小都市	0.54	5.0
町村(人口1万人以上)	0.50	5.7
町村(人口1万人未满)	0.26	6.5

（注）財政力指数は単純平均であり、実質収支比率は団体規模別の加重平均である。

## 1 歲入

歳入決算の主な内訳は、第112図のとおりである。

地方税の構成比の高い順にみると特例市（42.0%）、政令指定都市（40.3%）、中核市（39.1%）、中都市（37.4%）、小都市（25.8%）、人口1万人以上の町村（24.7%）、人口1万人未満の町村（12.6%）となっており、政令指定都市及び中核市以外の市町村については規模が大きいほど地方税の歳入総額に占める割合が高くなっている。

また、地方税の歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第113図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きくなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第114図のとおりである。

一方、地方交付税の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（38.7%）、人口1万人以上の町村（27.2%）、小都市（24.8%）、中都市（12.5%）、中核市（11.1%）、特例市（10.1%）、政令指定都市（4.8%）となっており、特例市以外の市町村については規模が小さいほど地方交付税の歳入総額に占める割合が高くなっている。

また、国庫支出金（国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比の高い順にみると、政令指定都市（17.9%）、中核市（17.7%）、中都市（15.7%）、特例市（15.5%）、小都市（13.9%）、人口1万人以上の町村（12.2%）、人口1万人未満の町村（11.7%）と
なっており、特例市以外の市町村については規模が大きいほど国庫支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。

一方、都道府県支出金の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（8.5%）、人口1万人以上の町村（8.1%）、中都市（7.8%）、小都市（7.4%）、特例市（6.2%）、中核市（5.9%）、政令指定都市（3.9%）となっており、中都市以外の市町村については規模が小さいほど都道府県支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。

地方債の構成比（地方債依存度）の高い順にみると、政令指定都市（10.9%）、小都市（9.9%）、人口1万人未満の町村（9.7%）、中核市（9.5%）中都市（8.7%）、特例市（8.6%）、人口1万人以上の町村（8.6%）となっており、中都市、小都市及び人口1万人未満の町村以外の市町村については規模が大きいほど地方債の歳入総額に占める割合が高くなっている。

第112図 団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

2「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。

3（）内の数値は、人口1人当たりの歳入決算額である。
第113図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況

（注）「市町村合計」は、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

第114図 団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。
## ウ歳出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第115図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市においては民生費、土木費、公債費の順、中核市及び特例市においては民生費、土木費、教育費の順、中都市においては民生費、総務費、土木費及び教育費の順、小都市及び人口1万人以上の町村においては民生費、総務費、土木費の順、人口1万人未満の町村においては総務費、民生費、土木費の順となっている。

性質別歳出決算額における主な費目の構成比は、第116図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市においては扶助費、人件費、公債費の順、中核市及び中都市においては扶助費、人件費、普通建設事業費、特例市においては扶助費、人件費、物件費の順、小都市においては扶助費、普通建設事業費、人件費の順、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村においては普通建設事業費、人件費、物件費の順となっている。

民生費や扶助費の構成比については、町村における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村が低くなっている。

第115図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。2「」内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。
第116図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。2「」内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。

## 財政構造の弾力性

## (ア) 経常収支比率

団体規模別経常収支比率の状況は、第50表のとおりである。経常収支比率の高い順にみると、政令指定都市（96.6%）、特例市（91.3%）、中都市（90.5%）、中核市（90.4%）、小都市（90.2%）、人口1万人以上の町村（87.5%）、人口1万人未満の町村（84.3%）となっており、特例市及び中都市以外の市町村については規模が大きいほど比率も高くなっている。

なお、団体規模別の分布状況をみると、第117図のとおりである。政令指定都市の経常収支比率が高いのは、経常経費に占める公債費の割合が大きいことなどによる。また、町村の経常収支比率が比較的低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が小さいことなどによるものである。

また、これを財政力指数段階別にみると、第118図のとおりである。
第50表 団体規模別経常収支比率の状況

区分	经常收支比率	亏亏
人件費	物件費	扶助費	補助費等	公債費	繰出金	その他
政令指定都市	%	%	%	%	%	%	%	%
96.6	23.6	12.9	16.7	9.9	22.3	9.0	2.2
中核市	90.4	23.4	14.2	14.3	8.6	17.7	10.6	1.6
特例市	91.3	24.7	15.8	12.3	8.3	16.4	12.0	1.8
中都市	90.5	24.4	15.9	11.7	8.8	15.8	12.3	1.6
小都市	90.2	23.7	14.0	9.1	10.9	18.1	12.8	1.6
町村(人口1万人以上)	87.5	23.2	14.4	6.2	13.4	16.0	12.8	1.5
町村(人口1万人未満)	84.3	24.2	13.5	3.5	13.0	17.7	10.5	1.9

（注）比率は、加重平均である。

第117図 団体規模別経常収支比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。
## 第118図 団体規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。

## （イ）実質公債費比率

実質公債費比率の団体規模別の分布状況は、第119図のとおりであり、10％未満及び10％以上18％未満の団体の割合が大きくなっている。

次に、実質公債費比率を財政力指数段階別にみると、第120図のとおりであり、財政力指数が低いほど実質公債費比率が高くなる傾向にある。
第119図 団体規模別実質公債費比率の状況（構成比）

(注) 1 「市町村合計」は、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

2 「25％以上35％未満」の団体はなし。

3 団体区分は平成26年度地方財政状況調査による。

第120図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。

２（　）内の数値は、団体数である。

3 団体区分は平成26年度地方財政状況調査による。

## オ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況（人口1人当たり）については、第121図のとおりである。

団体規模別にみると、政令指定都市が708千円で、前年度と比べると0.6％増（前年度1.6％増）、中核市が373千円で1.3％増（同2.7％減）、特例市が328千円で1.5％減（同1.3％増）、中都市が310千円で0.2％減（同2.5％減）、小都市が366千円で0.4％増（同1.3％増）、人口1万人以上の町村が279
千円で1.4％減（同3.7％増）、人口1万人未満の町村が319千円で2.1％増（同17.3％減）となっている。

第121図団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況（人口1人当たり）
## 11

## 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路や公営住宅等の公共施設の整備に努めている。これら主要な公共施設の整備状況は、次のとおりである。なお、本節の記載は公共施設状況調査を基としている。

## (1) 道路 [資料編：第 104 表]

平成27年4月1日現在における地方道の実延長は115万6,253km（対前年同期比0.1％増）、面積は8,480.9km²（同0.4％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成17年4月1日）と比べると、実延長は2.3％増、面積は5.0％増となっている。

これを主要地方道（「道路法」（昭和27年法律第180号）第56条の規定に基づき国土交通大臣の指定する都道府県道）、一般都道府県道（主要地方道以外の都道府県道）及び市町村道別にみると、主要地方道の実延長は5万7,213km（対前年同期比0.1％増）、面積は895.1km²（同0.6％増）、一般都道府県道の実延長は7万1,084km（同0.1％増）、面積は936.9km²（同0.5％増）、市町村道の実延長は102万7,955km（同0.1％増）、面積は6,648.8km²（同0.3％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成17年4月1日）と比べると、主要地方道の実延長は0.9％増、面積は7.8％増、一般都道府県道の実延長は0.8％増、面積は6.6％増、市町村道の実延長は2.5％増、面積は4.4％増となっている。

## (2) 公营住宅等 [資料編：第105表]

平成26年度末現在における公営住宅等（「公営住宅法」（昭和26年法律第193号）に定める公営住宅、「住宅地区改良法」（昭和35年法律第84号）に定める改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は240万578戸であり、前年度末と比べると1,527戸増加（0.1％増）している。この状況を10年前（平成16年度末）と比べると、2万5,294戸減少（1.0％減）している。

公営住宅等のうち公営住宅の戸数は215万8,993戸であり、前年度と比べると1,442戸増加（0.1％増）している。この状況を10年前（平成16年度末）と比べると2万7,581戸減少（1.3％減）している。また、公営住宅等総戸数に占める公営住宅の割合は89.9%（前年度89.9%）となっている。

なお、公営住宅等の総戸数の推移は、第122図のとおりである。
第122図 公営住宅等の総戸数の推移

## (3) 公園 [資料編：第 106 表]

平成26年度末現在における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は13万772箇所（対前年度末比1.5％増）で、その面積は1,356.0km²（同1.0％増）となっている。また、この状況を10年前（平成16年度末）と比べると、都市公園等の箇所数は2万3,475箇所増加（21.9％増）しているとともに、その面積も182.1km²増加（15.5％増）している。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものが12万9,776箇所（対前年度末比1.6％増）、1,080.2km²（同1.1％増）で、総箇所数の99.2%、総面積の79.7％を占めている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている街区公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は6,608箇所（対前年度末比0.7％増）で、その面積は170.5km²（同0.1％減）となっている。このうち市町村立の公園の数は6,344箇所（対前年度末比0.8％増）で、その面積は134.3km²（同0.1％減）となっている。

なお、公園の面積の推移は、第123図のとおりである。
第123図 公園の面積の推移

## (4) 下水処理施設 [資料編：第107表～第108表]

污水（し尿及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、污水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成26年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、9,880万7千人で、前年度末と比べると0.6%増となっている。また、これを10年前（平成16年度末）と比べると、1,107万1千人増加（12.6%増）している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成26年度末における現在排水人口（うち污水に係るもの）は、それぞれ351万3千人、17万1千人で、前年度と比べると1.0%減、0.7%減となっている。これらの状況を10年前（平成16年度末）と比べると、それぞれ6.5%増、13.5%増となっている。

また、平成26年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は22万7千人（対前年度末比5.3％減）、合併処理浄化槽の処理人口は1,222万7千人（同0.8％増）となっている。これらの状況を10年前（平成16年度末）と比べると、コミュニティ・プラントの処理人口は13万4千人減少（37.0％減）、合併処理浄化槽の処理人口は135万5千人増加（12.5％増）している。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成26年度末のし尿処理施設処理人口は832万2千人（対前年度末比4.6％減）、し尿処理施設年間総収集量は780万kl（同5.3％減）となっている。これらの状況を10年前（平成16年度末）と比べると、し尿処理施設処理人口は766万2千人減少（47.9％減）、し尿処理施設年間総収集量は532万9千kl減少（40.6％減）している。下水処
理施設等による処理の増加により、し尿処理施設処理人口、年間総収集量はともに年々減少している。なお、下水処理人口の推移は、第124図のとおりである。

第124図下水処理人口の推移

## (5) ごみ処理施設 [資料編：第108表]

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成26年度末における収集処理人口は1億2,787万2千人（対前年度末比0.2%減）で、その年間総収集量は4,089万3千t（同1.4%減）となっている。また、これらの状況を10年前（平成16年度末）と比べると、収集処理人口は110万7千人減少（0.9%減）し、年間総収集量は844万6千t減少（17.1%減）している。

なお、ごみ処理施設における年間総収集量の推移は、第125図のとおりである。