Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
5 一日公正取引委員会の開催状況	参加人数1,620人以上	30年度	開催件数8件	開催件数8件	開催件数8件	参加人数1,490人以上	参加人数1,610人以上	参加人数1,620人以上	一日公正取引委員会(独占禁止法·下請法の講演会,独占禁止法教室,相談コーナー等を1か所の会場で集中的に開催するもの)は,公正取引委員会の本局及び地方事務所等の所在地以外の都市における独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るために実施している。実施することにより公正取引委員会の活動,独占禁止法等に対する理解を深めるものと考えられるため,本指標を設定した。目標値は,各事務所における過去3年間の参加人数の平均値等を合計したものとした。
8件(1,603人)(注2)	8件(1,440人)	8件(1,686人)	2,222人
6 地方有識者との想談会開催件数	88件以上	30年度	80件以上	81件以上	82件以上	83件以上	87件以上	88件以上	地方有識者との想談会(全国の様々な地域に所在する有識者に対して公正取引委員会の取組に関する情報を提供し,当該有識者の幅広い意見や要望を聴取するもの)を実施し,公正取引委員会の活動への理解と提言等を求めていく必要があるため,本指標を設定し,開催状況を測定する。目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
委員等	8	8	9	8
地方事務所長等	80	83	87	78
合計	88	91	96	86
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うともに,国民各層とのコミュニケーションによる意見・要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①独占禁止懸話会の開催回数[3回]
②報道発表件数[286件]
各種広報活動(公表)
③記事の広告費換算額[3億9036万円]
④メールマガジン登録件数[5,382名]
⑤twitter フォロワー数[一名](注3)
公正取引委員会ウェブサイトのトップペー6 ジヘのアクセス件数[2,114,771件]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うともに,国民各層とのコミュニケーションによる意見・要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[318件]
③同左[2億8416万円]
④同左[5,443名]
⑤同左[6,697名]
⑥同左[1,997,895件]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うともに,国民各層とのコミュニケーションによる意見・要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[337件]
③同左[3億6633万円]
④同左[5,575名]
⑤同左[16,614名]
⑥同左[1,801,125件]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うともに,国民各層とのコミュニケーションによる意見・要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[374件]
③同左[3億7317万円]
④同左[5,771名]
⑤同左[31,435名]
⑥同左[2,249,084件]
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供状況及び国民各層とのコミュニケーションによる意見・要望の把握を通じた競争政策に対する理解の増進状況	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供状況及び国民各層とのコミュニケーションによる意見・要望の把握を通じて競争政策に対する理解を増進する。	30年度	公正取引委員会ウェブサイトに掲載されたパンフレットダウンロード件数及び動画の再生件数[180,667件]	⑦同左[130,812件]	⑦同左[145,537件]	⑦同左[232,944件]	競争政策に対する理解を増進させるためには、独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供を行う必要があるため、本指標を設定し、実施状況を測定する。
⑧独占禁止法教室の参加者数[-人](注4)	⑧同左[-人](注4)	⑧同左[-人](注4)	⑧同左[-人](注4)	⑧同左[-人](注4)
⑨独占禁止法教室に係る報道件数[-件](注4)	⑨同左[-件](注4)	⑨同左[-件](注4)	⑨同左[-件](注4)	⑨同左[-件](注4)
⑩消费者セミナーの参加者数[-人](注4)	⑩同左[-人](注4)	⑩同左[-人](注4)	⑩同左[-人](注4)	⑩同左[-人](注4)
⑪参加者の評価[91%](注5)	⑪同左[90%]	⑪同左[87%]	⑪同左[87%]
⑫一日公正取引委員会に係る報道件数[-件](注4)	⑫同左[-件](注4)	⑫同左[-件](注4)	⑫同左[-件](注4)	⑫同左[-件](注4)
⑬讀演会の参加者数[-人](注6)	⑬同左[-人](注6)	⑬同左[-人](注6)	⑬同左[-人](注6)	⑬同左[-人](注6)
⑭讀演会参加者の公正取引委員会の活動に対する理解の向上[-%](注7)	⑭同左[-%](注7)	⑭同左[-%](注7)	⑭同左[-%](注7)	⑭同左[88%](注7)
⑮讀演会参加者の独立禁止法・下請法の理解の向上[-%](注7)	⑮同左[-%](注7)	⑮同左[-%](注7)	⑮同左[-%](注7)	⑮同左[84%](注7)
⑯讀演会参加者の公正取引委員会の役割についての賛同[-%](注7)	⑯同左[-%](注7)	⑯同左[-%](注7)	⑯同左[-%](注7)	⑯同左[87%](注7)
⑰地方有識者との想談会に係る報道件数[-件](注4)	⑰同左[-件](注4)	⑰同左[-件](注4)	⑰同左[-件](注4)	⑰同左[-件](注4)
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
27年度	28年度	29年度	30年度
(1)競争政策の広報・広聴に係る経費	24,227(21,160)	24,197(20,278)	23,974	27,375	1～7	競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに、今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために、報道発表、ウェブサイトによる情報発信、独占禁止法教室の開催等の各種広報活動及び学界、産業界、経済団体、消費者団体等の有識者との意見交換等の各種広聴活動を行う。	-
ア 独占禁止政策に関する地方有識者との想談会(内数)	4,135(3,154)	4,029(3,024)	3,950	3,590	6	2
イ 独占禁止懇話会(内数)	1,640(1,000)	1,716(961)	1,727	1,665	7-①	3
施策の予算額・執行額	24,227(21,160)	24,197(20,278)	23,974	27,375	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
(注1) 2-①～2-④，4-①～4-④の測定指標については，公正取引委員会が独占禁止法教室又は消費者セミナーの参加者に対して実施したアンケート結果を用いて測定を行っている。なお，2-①，4-①については講義内容等を理解できたかとの問に対し，「理解できた」又は「おおむわ理解できた」と回答した参加者の割合，2-②，2-②については講義内容等に関する問に対し，「満足」又は「おおむわ満足」と回答した参加者の割合，2-③，4-③については講義等を受けて市場経済の仕組みや競争の重要性について理解が深まったかとの問に対し，「深まった」又は「やや深まった」と回答した参加者の割合，2-④，4-④については講義等を受けて公正取引委員会や独占禁止法に対する興味・関心が高まったかとの問に対し，「高まった」又は「やや高まった」と回答した参加者の割合を記載している。

（注2）同測定指標は，平成27年度まで「開催件数」を測定することとしていたが，平成28年度から「参加人数」で測定することとしたため，これまでの参加人数を括弧書きで記載している。

（注3）twitterは平成26年6月から開始のため，平成26年度については，同月以降の数を記載している。

（注 $ ^{4} $ ）7−8～7−10，7−12，7−17の測定指標は，平成29年度より測定することとしたため，平成28年度以前については「−」と記載している。

（注5）「一日公正取引委員会参加者の評価」のうち，平成28年度以前の評価については，アンケートにおいて，一日公正取引委員会の取組に対する評価について「非常に良い」又は「良い」と回答した参加者の割合を，平成29年度の評価については，「良い」又は「おおむね良い」と回答した参加者の割合を記載した。

(注6)「講演会の参加者数」は，有識者との懇談会とともに開催される講演会の参加者数を記載した。また，同測定指標については，平成29年度より測定することとしたため，平成28年度以前については「─」と記載している。

(注7) 7～14～7～16の測定指標については，有識者との懇談会とともに開催される講演会の参加者に対して平成28年度以降実施しているアンケート結果を用いて測定を行っている。なお，7～14については講演会を聴講して公正取引委員会の活動内容について理解が深まったかとの問に対し，「理解が深まった」又は「おおむね理解が深まった」と回答した参加者の割合，7～15については講演会を聴講して独占禁止法，下請法等の内容について理解が深まったかとの問に対し，「理解が深まった」又は「おおむね理解が深まった」と回答した参加者の割合，7～16については講演会を聴講して独占禁止法，公正取引委員会の役割について賛同できたかとの問に対し，「賛同できた」又は「おおむね賛同できた」と回答した参加者の割合を記載している。
## 平成30年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会30—6)

施策名	競争政策の普及啓発等 海外の競争当局等との連携の推進	担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 原 一弘
施策の概要	二国間,多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。	政策体系上の位置付け	海外競争当局との協力・連携を強化し,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することで,公正かつ自由な競争の促進に繋がり,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に合わせる。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援を積極的に実施すること並び公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することによって,海外の競争当局等との連携を推進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,競争当局間協議の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等への技術支援,公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上,我が国の競争政策の海外への周知等を通じて,海外競争当局等との連携を推進することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成33年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合(注1)	80%以上	30年度	80%以上	途上国等に競争法・競争政策の理解を深め,執行力を向上させるには,途上国等からのニーズ等を踏まえた技術研修を実施する必要があるため,本指標を設定した。目標値は,当該研修が有効であったと判断できる水準として設定した。
91%	90%	97%	99%	公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースの掲載件数を充実させることで,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く周知させることにつながると考えられるため,本指標を設定した。目標値は,過去5年間の平均掲載件数を基に設定した。
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数	35件以上	30年度	34件以上	30件以上	29件以上	33件以上	34件以上	35件以上
34件	30件	37件	41件
二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び国際的なプレゼンスの向上により我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。
以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。
以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。
以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。
以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。
以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び
3	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加,開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の実施状況及び公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上による我が国の競争政策の状況の海外への周知状況	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加,開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的実施及び公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上により我が国の競争政策の状況を広く海外に周知	30年度	ICN(国際競争ネットワーク)(注2)年次総会及び各作業部会ワークショップへの出席回数[5回]
途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修(注3)の実施回数[5回]
海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数[20回]
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数のうち,独占禁止法に基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[18回]
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースのアクセス数[75,861件]
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースのアクセス数[17,766件]	2	同左[4回]
3	同左[4回]
4	同左[22回]
5	同左[16回]
6	同左[80,058件]
7	同左[15回]
5	同左[12回]
6	同左[184,144件]
7	同左[134,779件]	行政事業レビュー事業番号
27年度	28年度	29年度	30年度	関連する指標	達成手段の概要等
(1)海外競争当局等との連携強化に必要な経費	57,718(56,135)	67,466(62,531)	68,620	65,590	1～3	海外の競争当局等との連携を推進するために,競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等の競争当局等への技術支援,我が国の競争政策の海外への周知活動等の事業を行う。	-
ア 国際競争組織分担金(内数)	346(330)	377(360)	346	352	-	1
施策の予算額・執行額	57,718(56,135)	67,466(62,531)	68,620	64,590	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成21年6月2日 平成21年独占禁止法改正法案に対する参経済産業委員会附帯決議

（注1）途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修の有効性を問う各項目において，5段階評価中「5」又は「4」と，4段階評価中「4」又は「3」と回答した研修参加者の割合。

（注2）ICNとは，競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり，平成28年3月現在，120か国・地域から133の競争当局が参加している。

（注3）公正取引委員会は，JICA（独立行政法人国際協力機構）等の協力の下，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，途上国等における競争法の導入又は強化に資することを目的として，途上国等の競争当局等の職員に対する技術研修を開催している。また，平成28年度より日・ASEAN統合基金（JAIF）を活用して，ASEAN加盟国の競争当局に対する競争法の執行力強化のための技術研修を開催している。
## 平成30年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会30-7)

施策名	競争政策の普及啓発等 競争的な市場環境の創出のための提言等	担当部局名	経済取引局総務課 経済調査室 調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長 岩成 博夫 経済調査室長 山本 大輔 調整課長 藤井 宣明
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。	政策体系上の位置付け	発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出することで,公正かつ自由な競争を促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上,②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進,③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進,競争政策の重要性等の情報発信,各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進等を行って,競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成33年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実積值
入札談合等関与行為防止1法に係る発注機関向け研修の実施状況	参加人数20,000人以上	30年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
160回以上	201回以上	242回以上	272回以上	参加人数20,000人以上	参加人数20,000人以上	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修を実施し,発注機関の職員が入札談合等防止のための意識を高め,そのための取組を向上させるとともに,入札談合に関与することがないようにするため,本指標を設定した。測定指標1の目標値は,平成29年度の参加人数を踏まえ設定した。測定指標2①及び②の目標値は,研修対象者が発注担当職員等であることを踏まえ,高水準といえる値を設定した。測定指標2③の目標値は,過去5年間の実積を踏まえ設定した。
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修参加者の状況1理解度(注3)2有益度(注4)3研修参加後の職場内周知の予定(注5)	①90%以上②90%以上③85%以上	30年度	-	①90%以上②90%以上③85%以上	①90%以上②90%以上③85%以上
①96.3%②95.2%③90.6%	①95.6%②94.5%③88.4%	①95.7%②95.1%③89.1%	①96.1%②95.8%③90.1%
公開セミナー及び国際シンポジウムの実施状況①開催回数②参加登録者数③新聞記事・雑誌記事への掲載件数	①4回以上②300名以上③2件以上	30年度	-	①4回以上②300名以上③2件以上	公開セミナー(広く一般から参加者を募り,競争政策研究センターの研究成果の発表等を行うもの)及び国際シンポジウムを実施することで事業者,法曹等の実務家に競争政策に係る理解を増進につながるものであると考えられるため,本指標を設定した。測定指標3①の目標値は,過去5年間の平均開催回数を基に設定した。測定指標3②の目標値は,一定の知識を有する者以外の者が比較的多く参加すること過去の実積値を踏まえ,高水準といえる値を設定した。測定指標3③の目標値は,過去の状況を踏まえて選定した。
-	-	-	-
4 実態調査報告書の公表件数	1件以上	30年度	—	1件以上	1件以上	実態調査結果の公表は,事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備につながるものであると考えられるため,本指標を設定した。
目標値は,実態調査に必要となる標準的な人員,期間等を前提として設定した。
0件	1件	1件	1件
5 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況	公開セミナー及び国際シンボジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行った。	30年度	—	公開セミナー及び国際シンボジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行った。	競争政策の定着を図るには,競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことにより,競争政策の定着を図る。
公開セミナー及び国際シンボジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行った。	公開セミナー及び国際シンボジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行った。	公開セミナー及び国際シンボジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行った。	公開セミナー及び国際シンボジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行った。	公開セミナー及び国際シンボジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行った。
①公開セミナー参加人数	①公開セミナー参加人数	①公開セミナー参加人数	①公開セミナー参加人数	①公開セミナー参加人数
経済学からみた再販売価格(1)維持行為をめぐる議論の現状[74名]	独占禁止法と日本経済一グローバリセーション・イノベーション・規制改革一[117名]	欧洲企業結合規制の現状(デジタルプ(1)ラットフォーム及び電気通信に焦点を当てて)[36名]	課徴金減免制度導入後の10(1)年の成果と今後の在り方[126名]
テ「日本の競争マ(2)政策:歴史的概観」等[82名]	テ「日本の競争マ(2)政策:歴史的概観」等[82名]	テ「中国における独占禁止法運用について[36名]	テ「中国における独占禁止法と知的財産権の関係について[73名]	テ「中国における知的財産権滥用規制の動向[57名]
電子書籍市場(3)の動向について[81名]	電子書籍市場(3)の動向について[81名]	電子書籍市場(3)の動向について[81名]	電子書籍市場(3)の動向について[81名]	電子書籍市場(3)の動向について[81名]
国際シンボジウム参加人数[139名](テーマ:デジタルエコノミーにおける競争政策)	国際シンボジウム参加人数[158名](テーマ:急増する特許権とイノベーション～競争政策の役割～)	国際シンボジウム参加人数[158名](テーマ:急増する特許権とイノベーション～競争政策の役割～)	国際シンボジウム参加人数[178名](テーマ:電子商取引における垂直的制限:競争政策の観点から)
6	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着による各府省に対する競争政策の定着状況	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着に努めた。
30年度	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着に努めた。
各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着に努めた。
①同左[100%]
②同左[0回]	以下を始め、各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着に努めた。
①同左[100%]
②同左[0回]	以下を始め、各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着に努めた。
①同左[100%]
②同左[0回]	以下を始め、各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着に努めた。
①同左[100%]
②同左[0回]	各府省の競争政策の定着を図るには、各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着を図る必要があるため、本指標を設定し、状況を測定する。	各府省の競争政策の定着を図るには、各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着を図る必要があるため、本指標を設定し、状況を測定する。
7	事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備による事業者間の競争促進状況	実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示すことにより、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備を促進する。	30年度	実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示すことにより、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備を促進する。
以下を始め、実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示すことにより、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備を促進する。	以下を始め、実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示すことにより、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備を促進する。	以下を始め、実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示すことにより、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備を促進する。	事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備を促進する。	事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備を促進する。
(1)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)
(2)	(3)	(3)	(3)	(3)	(3)
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
27年度	28年度	29年度	30年度
(1)競争的な市場環境の創出に係る経費	43,747(35,162)	43,505(33,479)	43,563	45,890	1～7	競争的な市場環境を創出するために,①発注機関に対する入札談合等の防止のための研修,②公開セミナー及び国際シンポジウムにおける競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信,③各府省が実施する競争評価の支援体制の整備等を行う。	-
ア競争政策研究センター(内数)	22,097(17,502)	22,029(16,509)	21,780	21,739	3,5-①	4
イ政府規制・公的制度等に関する検討会議(内数)	1,288(0)	1,266(413)	1,000	881	6-②	5
施策の予算額・執行額	43,747(35,162)	43,505(33,479)	43,563	45,890	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成23年8月9日	公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)
平成19年1月26日	第166回国会施政方針演説

（注1）同測定指標は，平成28年度まで「実施回数」を測定することとしていたが，平成29年度から「参加人数」で測定することとしたため，これまでの参加人数を括弧書きで記載している。

（注2）参加人数は,基本的には実際に研修に参加した人数(又はアンケート回答数)を集計したものであるが,平成28年度以前については,個々の研修によっては予定人数(使用するテキストの発送数)を集計したものもある。

（注3）理解度については, アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まった」又は「多少深まった」と回答した参加者の割合を記載。

（注4）有益度については, アンケートにおいて研修の内容について, 今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。

（注5）アンケート（「研修会を実施する」「上司に報告する」「同僚・部下に報告する」「研修資料を回覧する」「周知する予定はない」「その他」から複数回答可。）において「周知する予定はない」と回答した参加者の割合を100から差し引いた割合を記載。

（注6）国際シンポジウムの開催時期は，例年2月又は3月であったが，平成27年度の実施分については平成28年6月に開催することとしたため，平成27年度においては開催していない。

（注7）競争評価チェックリストを用いた競争評価とは，規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として，あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり，公正取引委員会では，総務省と連携して，当該競争評価チェックリストを作成した。

（注 $ ^{8} $ ）関連ファイルが掲載されたトップページのアクセス件数を集計したもの。
## 【5】施設園芸

1 過去１年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稲の育苗だけ，または，きの二栽培だけに使った施設は除きます)

ハウス___

(プラスチック，ビニール，ボリエチレンなどのハウス)

ガラス室___

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。(水稲苗及び栽培きのこ類は含めません)

野菜類___

花き類・花木___

果樹類___

種苗・苗木類___

【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

## 【7】販売目的で飼っている家畜

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

1 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2歳（24か月）以上

2歳（24か月）未満

2 肉用牛

和 牛

和牛と

乳用種

の雑種

子取り用めす牛

(子取り用にする子定の子牛を含みます)

肥育中の牛

(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛、役牛

肉用として

飼っている

乳用種

肥育中の牛

(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛

肥育中の牛……(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛……

合計(445~451の計)

3 豚

子取り用めす豚(6か月以上)

肥育中の豚

(肥育する予定の子豚，種豚を含みます)

頭

## 4 採駟雞（種駟用にわとりを含みます）

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

飼っている羽数----

5 プロイラー

過去1年間に出荷した羽数

## 【8】都府県設定項目

## 【9】羣産物の販売

過去1年間の農産物の販売金額(粗収益)の合計はどれくらいですか。(畜産物，まゆ，栽培きのこも含みます)

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

# 【10】農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のある農家（【9】が販売なしを除く）のみ記入してください。

どの部門の販売金額（粗収益）が多かったか1位，2位，3位の部門に○印をつけてください。

同じ割合の場合は作付面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。

水稻·隆稻

麦 類

雑穀·以類·豆類

工芸農作物

(たばこ，茶，さとうきび，こんにゅくいもなど)

露地野菜

施設野菜---

果樹類（露地及び施設栽培）

花き・花木（露地及び施設栽培）

その他の作物……

(芝，種苗，牧草，栽培きのこ類など)

酪農……

肉用牛……

(肉用として飼っている乳用種を含みます)

養豚……

養 鶏 (プロイラーを含みます)-

その他の畜産（養蜂を含みます）

養 蚕
## I 世帯について

## 1 世帯員すべての人数

11月1日現在の世帯員の人数を記入してください。

数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右に詰めて記入してください。

(人)

でにさ

1	1	男
2	2	女

## 2 家としての専業・兼業

（１）当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

漁業専業	兼業
漁業が主	他 が 主
711	1	2	3

兼業の場合は、過去1年間（平成19年11月1日～平成20年10月31日）の収入が多い方を「主」としてください。

## 4 漁業を行った人

満15歳以上の世帯員（平成5年10月31日午前零時までに生まれた人）のうち、過去1年間に漁業を行った人をもれなく記入してください。

経営主とは、自家漁業の経営に責任を持つ人 や、経営の意志決定を行う人です。

名前(経営主(本人)との続き柄やABC等の記号でもかまいまはん。)	平成20年1月1日現在の満年齢	男女の別
15	20	25	3	35	40	45	50	55	60	65	70	75	男	女
19	24	29	34	39	44	49	54	59	64	69	74	歳以上
1	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳
①	②	③
いずれかに○印	いずれかに○印
731	経営主	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	1	2
732	漁業を行った人	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	1
733	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	1
734	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	1
735	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	1
736	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	1
737	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	1
738	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	1
## 2 地方選定漁業種類について

過去１年間で地方選定漁業種類の漁業を行った場合、行った漁業種類すべてに〇印を付けてください。

養殖を行っていない場合は8ページの「4過云年間の漁獲物・収獲物の販売金額」へ進んでください。

## 3 海面養殖業

11月1日現在の表殖の状況について記入してください。

## （1） 魚類養殖

養殖場の施設面積と使用している面積（魚類を放養しない面積は除きます。）を記入してください。

(m²)

借りている施設の面積も含めます。	養殖場の施設面積

## (2) ほたてがい養殖

(2) はだてかい養殖

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式

台数と1台の平均面積を記入してください。 百十(台)

## 百 十(m²)

## イはえ縄

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄(ロープ)）の長さを記入してください。

万千百十(m)
## 4 調査の対象地域の範囲

調査対象の範囲は、全国とした。

## Ⅲ 用語の説明と利用上の注意

## -2000年世界農林業センサスの変更点-

2000年世界農林業センサスの実施に当たっては、調査客体の負担軽減、林業情勢の変化等を踏まえ、次に示すような変更を行った。このため、一部の調査項目において、1990年世界農林業センサスまでの結果と直接比較ができないものがあるので、データの利用に当たっては十分留意されたい。

## 1 林業事業体の定義及び実査対象の変更

社会経済構造の変化を踏まえ、林業事業体の定義を今日の実態にふさわしい水準に変更するとともに、調査員及び調査客体等への負担軽減を図る観点から、林業事業体調査票による実査対象の下限を引き上げた。

〈林業事業体の定義及び実査対象の下限の変更〉
1990年	2000年
・定義	保有山林面積10 a以上	→	1 ha以上
・実査対象……林家のうち農家林家：	↻	10 a以上	→	3 ha以上
↗非農家林家：	↗	1 ha以上	→	3 ha以上
林家以外の林業事業体：	↗	1 ha以上	→	10 ha以上

## 2 林業サービス事業体等調査の新設

林業従事者の高齢化、不在村山林保有者の増加に伴い、林業生産活動の外部化・サービス化が進んでいることから、これらを含めた林業生産構造全体を把握することを目的として林業サービス事業体等調査を新設した。

林業サービス事業体等調査では、素材生産及び林業に関するサービスを行う事業体のうち、委託を受けて育林若しくは素材生産を行う事業所又は立木を購入して素材生産を行う事業所を対象とした。従って、山林種苗の生産を請け負う事業所、林業作業の仲介（斡旋）を行う事業所などは、調査の対象としていない。

なお、立木を購入して素材生産を行う事業所を対象としたのは、当該事業所が行う主伐作業量のウェイトが高いことから、作業の外部化の全体像を捉えようとしたときに、これらの事業
⑤ 漁業系廃棄物の処理主体

該当するもの	主（番号）なるもの
地方公共団体	漁業協同組合	民間業者	その他	処理記入体一
F R P 船	116	000	1	2	3	4
漁具・漁網	117	000	1	2	3	4
魚箱	118	000	1	2	3	4
漁獲物の残滓	119	000	1	2	3	4

(3) 漁場環境の変化

① 漁業権放棄

原因
(該当するものすべてに○印)	主番
な号
で
原記
因)
埋
め
立
て	港湾・漁港の建設	その他
1	2	3

漁業権放棄面積(m²)
平.10	11	12	13	14
①	②	③	④	⑤
122

## ② 埋め立て

原 因 (該当するものすべてに○印)
港湾・漁港の建設	工業用地造成	宅地造成	道路建設	その他	主番号で原記入(一)
1	2	3	4	5

「その他」の原因を具体的に記入します。
## 2 遊漁の状況

(1) 遊漁が行われている（遊漁者が利用している）場所の有無

(該当するものすべてに○印)
131	00	1	2	3	4	5	6

(2) 受け入れ態勢の整備の有無

(該当するものすべてに○印)	海釣り公園	釣り筏	その他
141	0	1	2

「その他」の内容を具体的に記入します。

## (3) 過去1年間の延べ遊漁者数

(100人)

釣	船 釣	151
磯・浜釣	152
岸壁・堤防釣	153
潮 干 狩 り	154

## (4) 漁業者との協定は

揚定の内容
漁港利用	漁場利用	採捕	その他
実行の確認あり	実行の確認なし	実行の確認あり	実行の確認なし	実行の確認あり	実行の確認なし	実行の確認あり	実行の確認なし
161	1 2	1 2	1 2	1 2	1 2	1 2

「その他」の内容を具体的に記入します。
1 市場の種類について、いずれか一つに。印を記入して下さい。

「中央卸売市場」は、8 以降の設問について記入してください。

中央卸壳市場	1
地方卸壳市場	2
その他	3

「その他」の内容を具体的に記入します。

2 市場の開設者について、いずれか一つに○印を記入して下さい。

会社に該当するものは、名称中に「株式会社」、「有限会社」、「合名会社」及び「合資会社」という文字を含みます。

地方公共团体	1
漁業協同組合	2
漁協連合会	3
会社	4
個人	5

3 水揚げ又は搬入された漁獲物を卸売りするために、使用できる売場の最大面積を $ m^{2} $ 単位で記入して下さい。（小数点以下は四捨五入して下さい。）

(m²)

4 11月1日現在、魚市場に所属する水産物卸売業者と水産物買受人の人数を記入して下さい。

(人)

水產物卸尋業者數	④
水產物買受人數	⑤

5 過去１年間に開場した日数を記入して下さい。

(日)

年 間 開 場 日 数	⑥

6 過去 1 年間の取扱高について、数量欄に水産物取扱数量を、金額欄に水産物取扱金額を記入して下さい。

過去1年間に魚市場へ上場された水産物（活魚、生鮮品、冷凍品、加工品）の数量をいい、第1次水揚量（内水面漁業、養殖業による生産品を含む。）のほか、他の漁業地域からの搬入量及び輸入品も含みます。

(ドン)

前記の数量欄で記入した、魚市場に上場された数量に対応する総金額を記入します。

また、活魚及び輸入品の金額をうち数として記入します。

数量	総数	⑦

(万円)

金額	総額	⑫
7 活魚槽の有無について、いずれか一つに○印を記入して下さい。

活魚槽とは、陸上に常設しエアレーション等により酸素を供給するものをいいます。

活 魚 槽 あ り	1
活 魚 槽 な し	2

8 安全・品質確保のために導入した衛生管理施設への投資金額について、過去5年間の総額に該当する金額区分一つに。印を記入して下さい。

衛生管理施設とは、HACCP、一般衛生管理など食品の品質・衛生管理の向上を図ることを目的として整備された施設のことをいいます。具体的には、手洗い設備、長靴消毒槽、選別機、殺菌海水装置等が該当します。

100 万 円 未 満	1
100 万 ~ 500 万 円	2
500 万 ~ 1,000 万 円	3
1,000 ~ 5,000 万 円	4
5,000 万 ~ 1 億 円	5
1 億 ~ 5 億 円	6
5 億 ~ 10 億 円	7
10 億 円 以上	8

9 市場における廃棄物の再生利用への取組みについて、該当するものすべてに。印を記入して下さい。

廃棄物の再生利用	魚類等 ざんしの残滓	市場で再生処理している	⑰	1
再生処理の業者に引き渡し	⑱	2
廃棄処理の業者に引き渡し	⑲	3
魚 箱	市場で再生利用している	⑳	4
再生処理の業者に引き渡し	㉑	5
廃棄処理の業者に引き渡し	㉒	6

魚類等の残滓とは、選別・処理の段階で排出される雑魚、魚の内臓、貝殼及び養殖のへい死魚のことをいいます。

また、魚箱とは水揚げ・出荷等に使用する発泡スチロール、プラスチック等の化学製品を材料とする魚箱のことをいいます。

10 取引後の電算処理について、該当するものすべてに○印を記入して下さい。

市況情報の電算入力	23	1
精算業務の電算入力	24	2
決済業務の電算入力	25	3
すべて手集計	26	4

市況情報の電算入力とは、魚種別・漁業種類別に取扱数量、金額等の市場取引の結果を電算入力している場合のことをいいます。

精算業務の電算入力は、出荷者・買受人等に対する精算業務を電算処理で行っている場合のことをいいます。

決済業務の電算入力は、決済業務を電算処理で行っている場合のことをいいます。

すべて手集計は、取引の結果を電算処理によらず、手集計で行っている場合のことをいいます。
指定統計第67号

漁業センサス

農林水産省

様式調第10号

# 水產物流通機閲調查票 (Ⅲ)

【水產物買受人用】

平成15年11月1日調査

この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収等）に使用することはありません。

大海区名

[指標欄]	大海区	都府県(支庁)	市区町村	漁業地区	市場一連番号	買受人一連番号
名称
番号

市場名
買受人名

## 記入上の留意事項

1 この調査票は、水産物買受人の方が直接記入していただくようお願いします。

2 記入に当たっては、「水産物流通機関調査票（Ⅲ）の記入の仕方」の注意事項及び調査票に記載されている注意事項をよく読んで記入されるようお願いします。

3 調査票の内容については、本年（平成15年）の11月1日現在で記入する箇所と、過去1年間で記入する箇所があります。なお、過去1年間という場合は、平成14年1月1日から平成14年12月31日までを指します。

4 調査票への記入には、シャープペンシルか鉛筆を使用して下さい。

5 数字は、算用数字で 1 マスに 1 字ずつ右につめて記入して下さい。

次回、お伺いしますのは___月___日___ですので、それまでに該当箇所の記入をお願いします。

なお、記入に当たって分からない点がありましたら、調査員におたずねください。

調查員氏名
電話番号
## 放送コンテンツ海外展開の促進

## 放送政策の展開

## 1 放送コンテンツ流通の促進

## 1 放送コンテンツの海外展開

放送コンテンツの海外展開は、単なる放送番組の輸出にとどまらず、放送コンテンツを通じた日本の農林水産品を含む地域産品・サービスの輸出拡大や訪日外国人観光客の増加といった大きな波及効果が期待でき、国家戦略としての「クール・ジャパン戦略」、「ビジット・ジャパン戦略」、「地方の創生」、「TPP協定の活用促進による新たな市場の開拓」等にも大きく貢献するものである。これに加えて、ソフトパワーを通じた日本に対するイメージ向上にも寄与し、外交的な観点からも極めて重要である。平成25年8月に放送コンテンツの海外展開をサポートする官民連携の横断的組織として、放送局や権利者団体、商社、広告代理店といった幅広い関係者が参画した「一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ） $ ^{*1} $ 」が設立され、総務省では、BEAJとも密接に連携しながら、放送コンテンツの海外展開の取組を強化している（図表6-4-1-1）。

また、日本は平成28年10月に開催予定のMIPCOM2016 $ ^{*2} $ において、Country of Honorに選定された。世界各国の有力バイヤーを始めとするメディア関係者が集う同イベントにおいて、放送コンテンツの海外展開の促進を図るとともに、関係省庁とも連携し、日本食の輸出促進や日本文化の発信を一体的に展開する予定である。

## 图表6-4-1-1

<概要>

放送コンテンツを制作する民間事業者等と、他分野・他産業(観光業、地場産業、他のコンテンツ等)、地方公共団体等の関係者が幅広く協力し、「クールジャパン戦略」、「ビジットジャパン戦略」、「地方の創生」、「TPP協定の活用促進による新たな市場の開拓」等に資する放送コンテンツを制作、発信するとともに、様々な連動プロジェクトを一体的に展開する取組を支援する。

## 2 放送コンテンツの製作取引適正化

総務省では、放送コンテンツ分野における製作環境の改善及び製作意欲の向上等を図る観点から、平成21年に「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定し、放送事業者及び番組製作会社に対して、放送コンテンツの製作取引の適正化を促している。また、この一環として、放送コンテンツの製作取引の状況を把握するため、定期的にガイドラインのフォローアップ調査を実施している。

平成28年1月20日から同年2月19日まで実施した調査では、1,726社（放送事業者583社、番組製作会社
1,143社）を対象に、673社（放送事業者351社、番組製作会社322社）から回答を得た。その結果、ガイドラインの認知度について、放送事業者の76.5％が、番組製作会社の69.0％が「知っている」と回答した。また、取引内容に関する項目では、平成26年4月の消費税率の引き上げに際して、放送事業者及び番組製作会社ともに、取引価格への適正な反映は概ね実施されたと回答した。このほか、放送事業者と番組製作会社との間で回答割合に大きな違いが見られた項目もあった。例えば、放送番組の製作委託を受ける際の取引価格の決定について、番組製作会社の30.6％が「事前に協議の機会を設けられなかった」又は「事前に協議の機会を設けられていない」と回答し、一方、放送事業者の0.6％が「事前に協議をしていない場合があった」又は「事前に協議をしていない」と回答した。

## 2 放送サービスの高度化

## 14 K·8K

平成25年5月に放送事業者、受信機メーカー、通信事業者等関係事業者により「次世代放送推進フォーラム」（同フォーラムは平成28年4月にデジタル放送推進協会と統合し、放送サービス高度化推進協会 $ ^{*3} $ が発足。）が設立され、同フォーラムが中心となり、4K・8Kの放送サービスの早期開始に向けて、伝送技術の検証やコンテンツ制作技術の検討等が連携して進められた。総務省においては、平成26年2月から「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合」 $ ^{*4} $ を開催しており、同年9月に中間報告（ロードマップ）を公表した。

その後、4Kについては、実用放送等が開始され、コンテンツ制作も4Kでの制作環境の整備が進められ、4K制作が本格化するなど、放送事業者等の関係者により、ロードマップに沿った取組が着実に進展してきた。これを踏まえ、平成27年7月に取りまとめられた「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合 第二次中間報告」 $ ^{*5} $ においては、4K・8Kの将来を展望し、その対象期間を2025年頃まで延長すること等を内容とするロードマップ（図表6-4-2-1）の改訂がなされた。

4K・8K推進のためのロードマップ

4K・8Kの普及に向けた基本的な考え方 ~ 2K・4K・8Kの関係

利に高相和・高機能な放送シービスを無理なく段階的に導入することとし、その後、2K・4K・8Kが視聴者のニーズに応じて併存することを前提し、無理のない形で円滑な普及を図ることが適切

(注1) ケーブルテレビ事業者がIP方式で行う放送は「ケーブルテレビ」に分類することとする。

(注2)「ケーブルテレビ」以外の有線一般放送は「IPTV等」に分類することとする。

(注3) BS右旋での4K実用放送については、4K及び8K試験放送に使用する1トランスポンダ(BS17ch)を含め2018年時点に割当て可能なトランスポンダにより実施する。この際、周波数使用状況、技術進展、参入希望等を踏まえ、使用可能なトランスポンダ数を超えるトランスポンダ数が必要となる場合には、BS17chを含め2トランスポンダを目指して拡張し、BS右旋の帯域再編により4K実用放送の割当てに必要なトランスポンダを確保する。

(注4) BS左旋及び110度CS左旋については、そのIFによる既存無線局との干渉についての検証状況、技術進展、参入希望等を踏まえ、2018年又は2020年のそれぞれの時点において割当て可能なトランスポンダにより、4K及び8K実用放送を実施する。

(注5) 2020年頃のBS左旋における4K及び8K実用放送拡充のうち8K実用放送拡充については、受信機の普及、技術進展、参入希望等を踏まえ、検討する。

$ ^{*} $ 3 放送サービス高度化推進協会：http://www.apab.or.jp/

$ ^{*} $ 4 4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/4k8kroadmap/index.html

$ ^{*} $ 5 4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合 第二次中間報告：

http://www.soumu.go.jp/menu\_news/s-news/01ryutsu11\_02000058.html
本ロードマップでは、衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送の実用放送（以下、「BS等4K・8K放送」という。）について、2018年の放送開始を目標としており、総務省では、本ロードマップに沿って、2018年にBS等4K・8K放送が開始されるとともに、当該放送の視聴を希望する視聴者が家庭において放送を視聴できるよう環境整備を進めている（図表6-4-2-2）。

同第二次中間報告では、4K・8K技術は放送分野のみならず、様々な分野での4K・8K技術の利活用が期待されていることから、美術分野における4K・8K技術の利活用の事例を海外で具体的に示すことを目的として、平成27年10月から12月までの間、米国ニューヨークのミュージアム・オブ・アーツ・アンド・デザインにおいて8Kによる演出を行った。

図表6-4-2-2 BS等4K・8K放送に関するスケジュール

ハード(衛星基幹放送局)	ソフト(認定基幹放送事業者)
2016年初頭	ハードの制度整備
春	ハードの公募・申請
夏	ハードの免許
秋	ソフトの公募・申請
冬
2017年初頭	ソフトの認定

2018年	衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送の実用放送開始※110度CSによる超高精細度テレビジョン放送の試験放送は2017年、超高精細度テレビジョン放送の実用放送は2018年に開始予定

※現時点での想定スケジュールであり、状況に応じて今後変更となる可能性がある

また、ケーブルテレビ業界では、平成27年5月に、4K-VODの実用サービスを開始し、同年12月に4K実用放送である「ケーブル4K」を開始した。「ケーブル4K」は、ケーブルテレビ業界初の「全国統一編成による4K放送」のコミュニティチャンネルであり、当初39社のサービス提供から始まり、順次提供を開始し、将来的には計140社以上のケーブルテレビ局がサービスを開始する予定である。

## 2 スマートテレビ

これまでのスマートテレビとは差別化された、新たな放送・通信連携サービスを可能とする「次世代スマートテレビ」の普及を推進し、新たなビジネスモデル等の創成、市場の活性化等につなげるため、平成25年7月に次世代スマートテレビ推進センターがIPTVフォーラム $ ^{*6} $ 内に設置された。放送・通信連携サービスの1つとなるリモート視聴の実現に必要となる諸条件の具体化に関する体制も次世代放送推進フォーラム内に立ち上がり、平成26年2月にリモート視聴に関する要件が策定された。

総務省は、平成25年12月から平成26年3月までの間、視聴者の利便性及び安全・安心なサービスの提供を考慮しつつ、放送番組と多様なウェブ・アプリケーションが連動したり、テレビとスマートフォン/タブレットが連携するスマートテレビの推進に向けて、ハイブリッドキャスト技術を活用した実証実験「Hybridcast 2014」を実施した。