Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第122表介護保険事業決算の状況（つづき）

その２歳入歳出内訳（つづき）

（２）介護サービス事業勘定

ア歳入

(单位 百万円·%)

区 分	平成26年度	平成25年度	增減額	決算額構成比	増減率
26年度	25年度	26年度	25年度
サ 一 ビ ス 収 入	11,450	11,270	180	39.2	38.2	1.6	△ 7.1
分 担 金 及 び 負 担 金	55	46	9	0.2	0.2	19.6	△ 31.3
使用料及び手数料	296	188	108	1.0	0.6	57.4	1.6
国 庫 支 出 金	6	6	△ 0	0.0	0.0	△ 0.0	△ 0.0
都 道 府 県 支 出 金	206	92	114	0.7	0.3	123.9	73.6
財 産 収 入	3	5	△ 2	0.0	0.0	△ 40.0	66.7
寄 附 金	0	0	0	0.0	0.0	0.0	△ 0.0
他 会 計 繰 入 金	15,188	15,054	134	52.0	51.0	0.9	△ 4.0
普 通 会 計 か ら の も の	13,779	13,711	68	47.2	46.5	0.5	△ 4.1
保 険 事 業 勘 定 か ら の も の	1,343	1,290	53	4.6	4.4	4.1	△ 5.4
その他の会計からのもの	66	53	13	0.2	0.2	24.5	140.9
基 金 繰 入 金	33	6	27	0.1	0.0	450.0	△ 76.0
繰 越 金	1,481	1,513	△ 32	5.1	5.1	△ 2.1	2.7
地 方 債	17	842	△ 825	0.1	2.9	△ 98.0	584.6
その他の収入	464	492	△ 28	1.6	1.7	△ 5.7	△ 17.7
歳 入 合 計	29,199	29,514	△ 315	100.0	100.0	△ 1.1	△ 2.7

イ 歳 出

(单位 百万円·%)

区 分	平成26年度	平成25年度	增減額	決算額構成比	增減率
26年度	25年度	26年度	25年度
総 務 費	5,991	6,153	△162	21.6	22.0	△2.6	△4.5
サ 一 ビ ス 事 業 費	10,364	9,739	625	37.4	34.8	6.4	△6.9
施 設 整 備 費	650	1,149	△499	2.3	4.1	△43.4	229.2
基 金 積 立 金	31	11	20	0.1	0.0	181.8	△45.0
公 債 費	8,641	8,982	△341	31.1	32.1	△3.8	△6.1
元 利 償 還 金	8,641	8,982	△341	31.1	32.1	△3.8	△6.1
一 時 借 入 金 利 子	0	0	-	0.0	0.0	-	△0.0
他 会 計 線 出 金	508	476	32	1.8	1.7	6.7	△6.1
普通会計に対するもの	287	214	73	1.0	0.8	34.1	△28.7
保険事業勘定に対するもの	214	254	△40	0.8	0.9	△15.7	30.9
その他の会計に対するもの	7	8	△1	0.0	0.0	△12.5	△38.5
前年度線上充用金	27	28	△1	0.1	0.1	△3.6	3.7
その他の支出	1,530	1,456	74	5.6	5.2	5.1	5.6
歳 出 合 計	27,742	27,994	△252	100.0	100.0	△0.9	△2.6
第123表 収益事業決算の状況

その１ 収支の状況（団体別）

(单位 百万円)

区 分	平 成 26 年 度	平成25年度	比 較
団体数(A)	歳入合計(B)	歳出合計(C)	歳入歳出差引(B)-(C)(D)	翌年度に繰り越すべき財源(E)	繰入金(F)	繰出金(G)	未収金(H)	未払金(I)	再差引(D)-(E)-(F)+(G)+(H)-(I)(J)	団体数(K)	再差引(L)	団体数(A)-(K)	再差引(J)-(L)
都道府県	47	463,870	455,309	8,562	153	-	291,825	1	-	300,235	47	315,969	-	△15,734
黒字の団体	47	463,870	455,309	8,562	153	-	291,825	1	-	300,235	47	315,969	-	△15,734
赤字の団体	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
市町村	105	2,582,261	2,558,754	23,507	5,958	11,205	102,863	8,523	21,509	96,221	107	97,542	△2	△1,321
黒字の団体	88	2,096,886	2,024,147	72,738	1,009	7,630	101,361	6,106	11,737	159,830	83	154,077	5	5,753
赤字の団体	17	485,375	534,607	△49,232	4,949	3,576	1,502	2,417	9,771	△63,610	24	△56,536	△7	△7,074
合計	152	3,046,131	3,014,063	32,068	6,111	11,205	394,688	8,524	21,509	396,455	154	413,511	△2	△17,056
黒字の団体	135	2,560,756	2,479,456	81,300	1,161	7,630	393,187	6,107	11,737	460,065	130	470,046	5	△9,981
赤字の団体	17	485,375	534,607	△49,232	4,949	3,576	1,502	2,417	9,771	△63,610	24	△56,536	△7	△7,074

（注）「黒字の団体」、「赤字の団体」の区分は、再差引による。

その２ 収支の状況（事業別）

(单位 百万円·%)

区分	競 馬 事 業	自転車競走事業	小型自動車競走事業	モーターボート競走事業	宝くじ事業	合計
歳 入 合計 (A)	467,266	663,142	75,371	1,461,951	378,401	3,046,131
歳 出 合計 (B)	481,974	655,256	74,591	1,424,085	378,156	3,014,063
歳 入 歳 出 差引 (A)-(B) (C)	△14,708	7,886	780	37,866	245	32,068
翌年度に繰り越すべき財源 (D)	163	328	-	5,619	-	6,111
繰 入 金 (E)	1,004	4,209	273	5,720	-	11,205
繰 出 金 (F)	1,140	5,510	365	11,278	376,395	394,688
未 収 金 (G)	1,774	88	18	6,643	-	8,524
未 払 金 (H)	4,543	-	-	16,966	-	21,509
再 差引 (C)-(D)-(E)+(F)+(G)-(H) (I)	△17,505	8,947	891	27,483	376,640	396,455
車馬券等売上額 (J)	389,563	616,049	67,089	960,478	896,514	2,929,693
収 益 率 (I)/(J) ×100	△4.5	1.5	1.3	2.9	42.0	13.5
前 年 度 収 益 率	△5.9	0.2	2.3	3.8	42.4	14.4
施 行 団 体 数	50	60	7	105	67	289
都 道 府 県	11	7	1	1	47	67
市 町 村	39	53	6	104	20	222

(注) 1 施行団体数は、平成26年4月1日現在の団体数である。

3 宝くじ事業の車馬券等売上額は、消化額を計上している。

2 施行団体数は、1 団体が 2 以上の事業を実施している場合はそれぞれの事業ごとに 1 団体としている。
第123表 収益事業決算の状況（つづき）

その３ 収益金繰入金の使途状況

(单位 百万円)

区 分	収益金
綜入額	左 の	内 訳
民生費	衛生費	土木費	農林
水産業費	商工費	教育費	災害
復旧費	その他	公営事業
会計へ
繰出し
競 馬 事 業	973	-	5	346	13	-	249	30	330	-
都 道 府 県	231	-	-	231	-	-	-	-	-	-
市 町 村	742	-	5	115	13	-	249	30	330	-
自転車競走事業	4,759	677	730	1,238	91	64	1,353	76	530	-
都 道 府 県	393	34	70	97	-	16	-	76	100	-
市 町 村	4,366	642	660	1,141	91	48	1,353	-	431	-
小型自動車競走事業	365	215	-	25	-	-	20	-	105	-
都 道 府 県	5	-	-	-	-	-	-	-	5	-
市 町 村	360	215	-	25	-	-	20	-	100	-
モーターポート競走事業	10,046	857	341	2,704	214	98	2,914	-	2,358	560
都 道 府 県	100	-	-	-	-	-	100	-	-	-
市 町 村	9,946	857	341	2,704	214	98	2,814	-	2,358	560
宝 く じ 事 業	376,347	74,801	16,037	109,301	6,309	14,618	58,864	315	95,093	1,009
都 道 府 県	291,342	60,475	6,827	91,162	5,884	11,886	27,928	315	85,914	951
市 町 村	85,005	14,326	9,211	18,139	425	2,732	30,935	-	9,179	58
合 計	(100.0)
392,491	(19.5)
76,550	(4.4)
17,113	(28.9)
113,614	(1.7)
6,627	(3.8)
14,780	(16.2)
63,400	(0.1)
422	(25.0)
98,416	(0.4)
1,569
都 道 府 県	292,071	60,510	6,896	91,490	5,884	11,902	28,028	392	86,018	951
市 町 村	100,419	16,040	10,217	22,124	743	2,878	35,371	30	12,398	618

(注) 合計の（）書きは、構成比（%）である。

第124表 公立大学附属病院事業決算の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平成26年度	平成25年度	比較
増減額	増減率
収集益支的総費用(B)	2,011	1,943	68	3.5
収集本支的資本支出(C)	2,023	1,933	90	4.7
収集本支的資本支出(D)	333	338	△5	△1.5
収支差引(A)-(B)+(C)-(D)(E)	334	338	△4	△1.2
積立金(F)	△13	10	△23	△230.0
繰越金(G)	-	-	-	-
前年度繰上充用金(H)	103	94	9	9.6
形式収支(E)-(F)+(G)-(H)(I)	-	-	-	-
翌年度繰り越すべき財源(J)	90	103	△13	△12.6
実質収支(I)-(J)	90	103	△13	△12.6

(注) 1 上表に該当するのは、都道府県が設置する大学の附属病院事業会計（1事業会計）である。

2 市町村が設置する大学の附属病院事業会計については、各大学がすべて地方独立行政法人化したため、含まれていない。
第125表 農業共済事業決算の状況

(单位 百万円)

区 分	平 成 26 年 度	平成25年度	比 较
団体数(A)	歳入合計(B)	歳出合計(C)	歳入歳出差引(B)-(C)(D)	支 払準備金積立額(E)	責 任準備金積立額(F)	線入金(G)	線出金(H)	未収金(I)	未払金(J)	再差引(D)-(E)-(F)-(G)+(H)+(I)-(J)(K)	団体数(L)	再差引(M)	団体数(A)-(L)	再差引(K)-(M)
市 町 村	54	12,668	12,168	500	190	343	3,205	554	442	706	△2,947	56	△3,162	△2	215
黒字の団体	9	3,496	3,276	221	20	63	560	512	39	40	89	7	158	2	△69
赤字の団体	45	9,172	8,892	279	170	280	2,645	42	403	666	△3,037	49	△3,319	△4	282

（注）「黒字の団体」、「赤字の団体」の区分は、再差引による。

第126表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況

(单位 百万円)

区 分	平 成 26 年 度	平成25年度	比 較
団体数(A)	歳入合計(B)	歳出合計(C)	歳入歳出差引(B)-(C)(D)	未経過共捨金(E)	繰入金(F)	繰出金(G)	未収金(H)	未払金(I)	再差引(D)-(E)-(F)+(G)+(H)-(I)(J)	団体数(K)	再差引(L)	団体数(A)-(K)	再差引(J)-(L)
都道府県	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
黒字の団体	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
赤字の団体	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
市 町 村	69	6,011	4,901	1,110	61	32	145	1	-	1,163	75	1,151	△6	12
黒字の団体	62	5,828	4,622	1,206	52	23	145	1	-	1,276	65	1,257	△3	19
赤字の団体	7	183	278	△96	8	9	-	-	-	△113	10	△106	△3	△7
合 計	69	6,011	4,901	1,110	61	32	145	1	-	1,163	75	1,151	△6	12
黒字の団体	62	5,828	4,622	1,206	52	23	145	1	-	1,276	65	1,257	△3	19
赤字の団体	7	183	278	△96	8	9	-	-	-	△113	10	△106	△3	△7

（注）「黒字の団体」、「赤字の団体」の区分は、再差引による。
第127表 企業債等の状況

(单位 百万円)

区 分	平 成 26 年 度 償 還 額	平 成26年度末
現 在 高
元 金	利 子	計
地 方 公 啟 企 業	3,947,517	978,144	4,925,660	46,829,620
法 適 用 企 業	2,743,399	666,956	3,410,355	31,557,552
水 道 事 業	574,332	185,872	760,204	7,804,033
工 業 用 水 道 事 業	45,270	9,184	54,454	386,161
交 通 事 業	276,183	68,973	345,156	3,282,151
電 気 事 業	10,906	2,495	13,401	93,109
ガ ス 事 業	11,049	907	11,957	96,167
病 院 事 業	306,825	69,530	376,355	3,691,933
下 水 道 事 業	1,136,826	317,567	1,454,394	14,643,575
そ の 他 事 業	382,008	12,427	394,435	1,560,425
法 非 適 用 企 業	1,204,118	311,188	1,515,306	15,272,067
簡 易 水 道 事 業	47,340	14,669	62,009	742,128
交 通 事 業	516	29	545	3,768
下 水 道 事 業	827,224	274,828	1,102,052	12,613,854
そ の 他 事 業	329,039	21,662	350,701	1,912,318
国 民 健 康 保 険 事 業	3,638	369	4,007	24,517
後 期 高 齡 者 医 療 事 業	-	-	-	-
介 護 保 険 事 業	12,271	895	13,166	47,421
農 業 共 济 事 業	-	-	-	-
公立大学附属病院事業	315	134	448	4,284
収 益 事 業	4,991	342	5,332	40,408
合 計	3,968,732	979,884	4,948,613	46,946,250
第128表 地方財政計画

その1歳入（通常収支分）

(単位 億円・%)

区 分	計画額	構成比	增減率
平成28年度	平成27年度	平成26年度	平成28年度	平成27年度	平成26年度	平成28年度	平成27年度	平成26年度
地 方 税	387,022	374,919	350,127	45.1	44.0	42.0	3.2	7.1	2.9
地 方 讓 与 税	24,322	26,854	27,564	2.8	3.2	3.3	△9.4	△2.6	17.4
地 方 揮 発 油 讓 与 税	2,578	2,663	2,708	0.3	0.3	0.3	△3.2	△1.7	△1.7
石 油 ガ ス 讓 与 税	93	100	100	0.0	0.0	0.0	△7.0	0.0	△9.1
自 動 車 重 量 讓 与 税	2,626	2,585	2,656	0.3	0.3	0.3	1.6	△2.7	△1.5
航空機燃料讓与税	149	147	145	0.0	0.0	0.0	1.4	1.4	3.6
特 別 と ん 讓 与 税	125	125	126	0.0	0.0	0.0	0.0	△0.8	0.8
地 方法 人 特 别 讓 与 税	18,751	21,234	21,829	2.2	2.5	2.6	△11.7	△2.7	23.7
地 方 特 例 交 付 金	1,233	1,189	1,192	0.1	0.1	0.1	3.7	△0.3	△5.0
地 方 交 付 税	167,003	167,548	168,855	19.5	19.6	20.3	△0.3	△0.8	△1.0
国 庫 支 出 金	132,184	130,733	124,491	15.4	15.3	14.9	1.1	5.0	5.1
義務教育職員給与費負担金	15,271	15,284	15,322	1.8	1.8	1.8	△0.1	△0.2	3.0
その他普通補助負担金等	87,900	86,471	79,805	10.2	10.1	9.6	1.7	8.4	4.8
生活扶助費等負担金	14,726	14,866	15,024	1.7	1.7	1.8	△0.9	△1.1	皆增
医療扶助費等負担金	13,671	13,455	13,409	1.6	1.6	1.6	1.6	0.3	皆增
介護扶助費等負担金	700	702	769	0.1	0.1	0.1	△0.3	△8.7	皆增
児童保護費等負担金	1,155	1,092	5,582	0.1	0.1	0.7	5.8	△80.4	△5.1
障害者自立支援給付費等負担金	12,246	11,823	11,541	1.4	1.4	1.4	3.6	2.4	7.9
児童手当等交付金	14,155	14,177	14,178	1.6	1.7	1.7	△0.2	△0.0	△0.9
公立高等学校授業料不徵收交付金及び高等学校等就学支援金交付金	3,583	3,723	3,136	0.4	0.4	0.4	△3.8	18.7	△19.5
子どものための教育・保育給付費負担金	6,428	5,930	-	0.7	0.7	-	8.4	皆增	-
その他の補助負担金等	21,236	20,703	16,166	2.5	2.4	1.9	2.6	28.1	26.3
公共事業費補助負担金	26,343	26,271	26,632	3.1	3.1	3.2	0.3	△1.4	7.6
普通建設事業費補助負担金	25,922	25,860	26,246	3.0	3.0	3.1	0.2	△1.5	7.7
災害復旧事業費補助負担金	421	411	386	0.0	0.0	0.0	2.4	6.5	0.5
国有提供施設等所在市町村助成交付金	283	275	275	0.0	0.0	0.0	2.9	0.0	0.0
施設等所在市町村調整交付金	72	70	70	0.0	0.0	0.0	2.9	0.0	0.0
交通安全対策特別交付金	642	672	645	0.1	0.1	0.1	△4.5	4.2	△8.6
電源立地地域対策等交付金	1,258	1,274	1,374	0.1	0.1	0.2	△1.3	△7.3	6.5
特定防衛施設周辺整備調整交付金	360	360	312	0.0	0.0	0.0	0.0	15.4	4.3
石油貯蔵施設立地対策等交付金	55	56	56	0.0	0.0	0.0	△1.8	0.0	0.0
地 方 債	88,607	95,009	105,570	10.3	11.1	12.7	△6.7	△10.0	△5.3
使用料及び手数料	16,247	16,044	15,862	1.9	1.9	1.9	1.3	1.1	14.2
雑 収 入	41,643	40,689	40,059	4.9	4.8	4.8	2.3	1.6	0.5
復旧・復興事業一般財源充当分	△79	-	-	-	-	-	-	-	-
全国防災事業一般財源充当分	△589	△275	△113	-	-	-	114.2	143.4	△13.1
歳 入 合 計	857,593	852,710	833,607	100.0	100.0	100.0	0.6	2.3	1.8

（注）構成比については、復旧・復興事業一般財源充当分及び全国防災事業一般財源充当分を含まない場合の歳入合計に対する構成比である。
第128表 地方財政計画（つづき）

その２歳入（復旧・復興事業）

(单位 億円・%)

区分	計画額	構成比	增減率
平成28年度	平成27年度	平成26年度	平成28年度	平成27年度	平成26年度	平成28年度	平成27年度	平成26年度
震災復興特別交付稅	4,802	5,898	5,723	27.0	29.4	29.2	△18.6	3.1	△7.7
一般財源充当分	79	-	-	0.4	-	-	皆增	-	-
国庫支出金	12,528	13,717	13,353	70.4	68.4	68.1	△8.7	2.7	△21.0
災害救助費等負担金	315	382	440	1.8	1.9	2.2	△17.5	△13.2	△16.8
災害等廃棄物処理事業費補助金	6	11	212	0.0	0.1	1.1	△45.5	△94.8	△82.1
河川等災害復旧事業費補助	2,586	1,975	1,953	14.5	9.8	10.0	30.9	1.1	△2.1
社会資本整備総合交付金	1,054	1,171	763	5.9	5.8	3.9	△10.0	53.5	73.0
循環型社会形成推進交付金	110	126	102	0.6	0.6	0.5	△12.7	23.5	24.4
東日本大震災復興交付金	1,113	2,567	3,249	6.3	12.8	16.6	△56.6	△21.0	△42.1
放射線量低減対策特別緊急事業費補助金	2,330	1,760	1,394	13.1	8.8	7.1	32.4	26.3	△31.3
中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	290	400	221	1.6	2.0	1.1	△27.5	81.0	△11.6
福島再生加速化交付金	1,012	1,056	1,088	5.7	5.3	5.5	△4.2	△2.9	皆增
その他	3,713	4,269	3,932	20.9	21.3	20.0	△13.0	8.6	△17.5
地方債	331	355	455	1.9	1.8	2.3	△6.8	△22.0	95.3
雑収入	59	90	86	0.3	0.4	0.4	△34.4	4.7	309.5
歳入合計	17,799	20,060	19,617	100.0	100.0	100.0	△11.3	2.3	△16.0

その3歳入（全国防災事業）

(单位 億円・%)

区 分	計画額	構成比	增減率
平成28年度	平成27年度	平成26年度	平成28年度	平成27年度	平成26年度	平成28年度	平成27年度	平成26年度
地方稅	720	708	679	55.0	14.4	26.9	1.7	4.3	452.0
一般財源充当分	589	275	113	45.0	5.6	4.5	114.2	143.4	△13.1
国庫支出金	-	1,524	736	-	31.1	29.2	皆減	107.1	△8.0
防災対策推進公立学校施設整備費負担金	-	21	32	-	0.4	1.3	皆減	△34.4	△87.9
防災対策推進学校施設環境改善交付金	-	1,398	604	-	28.5	24.0	皆減	131.5	50.2
防災対策推進社会資本整備総合交付金	-	95	78	-	1.9	3.1	皆減	21.8	△24.3
その他	-	10	23	-	0.2	0.9	皆減	△56.5	△20.7
地方債	-	2,397	983	-	48.9	39.0	皆減	143.8	1.0
雑収入	1	1	10	0.0	0.0	0.4	0.0	△90.0	100.0
歳入合計	1,310	4,905	2,521	100.0	100.0	100.0	△73.3	94.6	24.1
資料編

第128表 地方財政計画（つづき）

その4歳出（通常収支分）

(単位 億円・%)

区 分	計画 額	構 成 比	增 减 率
平成28年度	平成27年度	平成26年度	平成28年度	平成27年度	平成26年度	平成28年度	平成27年度	平成26年度
給与関係経費	203,274	203,351	203,414	23.7	23.8	24.4	△ 0.0	△ 0.0	3.0
給与費(退職手当を除く)	185,682	185,145	184,632	21.7	21.7	22.1	0.3	0.3	3.9
義務教育教職員	56,326	56,659	56,845	6.6	6.6	6.8	△ 0.6	△ 0.3	2.2
警察関係職員	23,251	23,045	22,841	2.7	2.7	2.7	0.9	0.9	4.2
消防職員	12,248	12,298	12,198	1.4	1.4	1.5	△ 0.4	0.8	5.5
一般職員及び義務制以外の
教員並びに特別職等	93,857	93,143	92,748	10.9	10.9	11.1	0.8	0.4	4.7
退職手当	17,467	18,060	18,611	2.0	2.1	2.2	△ 3.3	△ 3.0	△ 5.0
恩給費	125	146	171	0.0	0.0	0.0	△ 14.4	△ 14.6	△ 14.9
一般行政経費	357,931	350,589	332,194	41.8	41.1	39.9	2.1	5.5	4.4
国庫補助負担金等を伴うもの	190,004	185,490	173,976	22.2	21.8	20.9	2.4	6.6	6.1
生活保護費	38,796	38,695	38,935	4.5	4.5	4.7	0.3	△ 0.6	2.1
児童保護費	5,226	4,424	12,958	0.6	0.5	1.6	18.1	△ 65.9	10.1
障害者自立支援給付費	24,491	23,646	23,081	2.9	2.8	2.8	3.6	2.4	7.9
後期高齢者医療給付費	24,527	24,196	23,547	2.9	2.8	2.8	1.4	2.8	4.3
介護給付費	25,831	25,386	25,021	3.0	3.0	3.0	1.8	1.5	5.7
児童手当等交付金	20,314	20,354	20,366	2.4	2.4	2.4	△ 0.2	△ 0.1	△ 1.1
子どものための教育・
保育給付費負担金	12,856	11,860	-	1.5	1.4	-	8.4	皆增	-
その他の一般行政経費	37,963	36,929	30,068	4.4	4.3	3.6	2.8	22.8	16.6
国庫補助負担金を伴うもの	140,374	139,964	139,536	16.4	16.4	16.7	0.3	0.3	△ 0.3
国民健康保険・後期高齢者
医療制度関係事業費	15,053	15,135	15,182	1.8	1.8	1.8	△ 0.5	△ 0.3	5.8
地域の元気創造事業費	-	-	3,500	-	-	0.4	-	皆減	皆增
まち・ひと・しごと創生事業費	10,000	10,000	-	1.2	1.2	-	0.0	皆增	-
重点課題対応分	2,500	-	-	0.3	-	-	皆增	-	-
地域経済基盤強化・雇用等対策費	4,450	8,450	11,950	0.5	1.0	1.4	△ 47.3	△ 29.3	△ 20.1
公債費	128,051	129,512	130,745	14.9	15.2	15.7	△ 1.1	△ 0.9	△ 0.3
維持補修費	12,198	11,601	10,357	1.4	1.4	1.2	5.1	12.0	4.7
投資的経費	112,046	110,010	110,035	13.1	12.9	13.2	1.9	△ 0.0	3.1
直轄事業負担金	5,677	5,755	5,820	0.7	0.7	0.7	△ 1.4	△ 1.1	△ 0.9
公共事業費	52,028	51,497	51,936	6.1	6.0	6.2	1.0	△ 0.8	2.2
普通建設事業費	51,453	50,934	51,416	6.0	6.0	6.2	1.0	△ 0.9	2.3
災害復旧事業費	575	563	520	0.1	0.1	0.1	2.1	8.3	△ 0.6
一般事業費	27,713	27,446	28,508	3.2	3.2	3.4	1.0	△ 3.7	△ 12.4
普通建設事業費	27,343	27,076	28,138	3.2	3.2	3.4	1.0	△ 3.8	△ 12.6
災害復旧事業費	370	370	370	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
特別事業費	26,628	25,312	23,771	3.1	3.0	2.9	5.2	6.5	36.0
過疎対策事業費	10,454	10,352	9,794	1.2	1.2	1.2	1.0	5.7	15.9
地域活性化事業費	689	475	475	0.1	0.1	0.1	45.1	0.0	0.0
旧合併特例事業費	6,602	6,602	6,602	0.8	0.8	0.8	0.0	0.0	0.0
防災対策事業費	948	948	948	0.1	0.1	0.1	0.0	0.0	△ 5.5
施設整備事業費(一般財源化分)	935	935	952	0.1	0.1	0.1	0.0	△ 1.8	0.0
緊急防災・減災事業費	5,000	5,000	5,000	0.6	0.6	0.6	0.0	0.0	皆增
公共施設等最適化事業費	2,000	1,000	-	0.2	0.1	-	100.0	皆增	-
公営企業線出金	25,143	25,397	25,612	2.9	3.0	3.1	△ 1.0	△ 0.8	△ 0.5
収益勘定線出金	11,776	12,033	12,268	1.4	1.4	1.5	△ 2.1	△ 1.9	△ 2.1
資本勘定線出金	13,367	13,364	13,344	1.6	1.6	1.6	0.0	0.1	0.9
地方交付税の不交付団体における
平均水準を超える必要経費	14,500	13,800	9,300	1.7	1.6	1.1	5.1	48.4	24.0
歳出合計	857,593	852,710	833,607	100.0	100.0	100.0	0.6	2.3	1.8
第128表 地方財政計画（つづき）

その5 歳 出 (復旧・復興事業)

(单位 億円・%)

区 分	計画額	構成比	增減率
平成28年度	平成27年度	平成26年度	平成28年度	平成27年度	平成26年度	平成28年度	平成27年度	平成26年度
給与関係経費	104	110	117	0.6	0.5	0.6	△5.5	△6.0	△3.3
一般行政経費	5,464	5,723	5,350	30.7	28.5	27.3	△4.5	7.0	△21.7
国庫補助負担金等を伴うもの	4,625	4,481	3,779	26.0	22.3	19.3	3.2	18.6	△28.5
国庫補助負担金を伴わないもの	839	1,242	1,571	4.7	6.2	8.0	△32.4	△20.9	1.6
公債費	60	90	85	0.3	0.5	0.4	△33.3	5.9	372.2
投資的経費	12,024	13,874	13,905	67.6	69.2	70.9	△13.3	△0.2	△14.5
直轄事業負担金	748	628	536	4.2	3.1	2.7	19.1	17.2	0.4
公共事業費	10,900	12,850	12,989	61.2	64.1	66.2	△15.2	△1.1	△14.6
一般事業費	376	396	380	2.1	2.0	1.9	△5.1	4.2	△25.5
公営企業繰出金	147	263	160	0.8	1.3	0.8	△44.1	64.4	29.0
歳出合計	17,799	20,060	19,617	100.0	100.0	100.0	△11.3	2.3	△16.0

その6 歳 出（全国防災事業）

(单位 億円・%)

区 分	計画額	構成比	增減率
平成28年度	平成27年度	平成26年度	平成28年度	平成27年度	平成26年度	平成28年度	平成27年度	平成26年度
公 債 費	1,310	983	802	100.0	20.0	31.8	33.3	22.6	210.9
投資的経費	-	3,922	1,719	-	80.0	68.2	皆減	128.2	△3.0
直轄事業負担金	-	82	94	-	1.7	3.7	皆減	△12.8	23.7
公共事業費	-	3,840	1,625	-	78.3	64.5	皆減	136.3	△4.2
歳出合計	1,310	4,905	2,521	100.0	100.0	100.0	△73.3	94.6	24.1
第129表 地方交付税の状況

その1 算定基礎

(单位 百万円)

区 分	平成28年度	平成27年度	区 分	平成26年度
当 初	補 正	補正後	当 初	補 正	補正後
所 得 税 (a)	17,975,000	16,442,000	1,148,000	17,590,000	所 得 税 (a)	14,790,000	1,027,000	15,817,000
法 人 税 (b)	12,233,000	10,990,000	751,000	11,741,000	法 人 税 (b)	10,018,000	495,000	10,513,000
酒 税 (c)	1,359,000	1,308,000	-	1,308,000	酒 税 (c)	1,341,000	-	1,341,000
消 費 税 (d)	17,185,000	17,112,000	-	17,112,000	消 費 税 (d)	15,339,000	-	15,339,000
た ば こ 税 (e)	922,000	-	922,000
地方交付税(e)	15,157,775	15,416,869	1,265,066	16,681,935	地方交付税(f)	16,023,245	953,823	16,977,067
(a)×33.1%	5,949,725	5,442,302	379,988	5,822,290	(a)×32%	4,732,800	328,640	5,061,440
(b)×33.1%	4,049,123	3,637,690	248,581	3,886,271	(b)×34%	3,406,120	168,300	3,574,420
(c)×50%	679,500	654,000	-	654,000	(c)×32%	429,120	-	429,120
(d)×22.3%	3,832,255	3,815,976	-	3,815,976	(d)×22.3%	3,420,597	-	3,420,597
(e)×25%	230,500	-	230,500
精算分等	△181,119	△248,631	636,497	387,866	精算分等	△314,524	456,883	142,359
法定加算等	553,600	432,600	-	432,600	法定加算等	864,800	-	864,800
地方税収の状況を踏まえた別 枠 加 算	-	230,000	-	230,000	地方税収の状況を踏まえた別 枠 加 算	610,000	-	610,000
臨時財政対策特例加算額	274,691	1,452,932	-	1,452,932	臨時財政対策特例加算額	2,643,832	-	2,643,832
地方法人税(f)	636,500	477,000	45,500	522,500	地方法人税(g)	300	-	300
地方法人税過年度精算分	-	-	697	697
返 還 金 (h)	1	8	-	8	返 還 金 (h)	13	-	13
特別会計償入金償還(i)	△400,000	△300,000	-	△300,000	特別会計償入金償還(i)	△200,000	-	△200,000
借入金等利子充当分(j)	△158,400	△161,400	-	△161,400	借入金等利子充当分(j)	△172,900	-	△172,900
剩余金の活用(k)	-	100,000	-	100,000	剩余金の活用(k)	100,000	-	100,000
地方公共団体金融機構の公庫債権金利(l)	200,000	300,000	-	300,000	地方公共団体金融機構の公庫債権金利(l)	-	-	-
変動準備金の活用	-	-	-	-	変動準備金の活用	-	-	-
前年度からの繰越金(m)	1,264,411	922,363	-	922,363	前年度からの繰越金(m)	1,134,864	-	1,134,864
翌年度への繰越金(n)	-	-	△1,264,411	△1,264,411	翌年度への繰越金(n)	-	△922,363	△922,363
合 計(e)～(n)	16,700,287	16,754,840	46,852	16,801,692	合 計(f)～(n)	16,885,523	31,460	16,916,982

その２　普通交付税算定状況（平成27年度）

(单位 百万円·%)

区 分	基 準 財 政 需 要 額	基 準 財 政 収 入 額	財 源 超 過 額	財 源 不 足 額	普通交付稅
財源不足団体	財源超過団体	計	財源不足団体	財源超過団体	計	交付額	構成比
都 道 府 県	19,888,383	1,992,376	21,880,760	11,495,294	2,203,761	13,699,054	211,384	8,393,090	8,393,090	53.1
市 町 村	21,355,574	2,271,360	23,626,934	13,952,269	3,123,016	17,075,285	851,656	7,403,305	7,403,305	46.9
政令指定都市	4,626,368	1,582,125	6,208,492	4,078,391	2,311,467	6,389,857	729,342	547,977	547,977	3.5
中 核 市	2,812,748	-	2,812,748	2,164,654	-	2,164,654	-	648,095	648,095	4.1
施行時特例市	1,480,061	31,552	1,511,614	1,156,506	34,987	1,191,492	3,434	323,556	323,556	2.0
都 市	9,330,108	557,869	9,887,978	5,377,597	651,317	6,028,914	93,447	3,952,512	3,952,512	25.0
町 村	3,106,289	99,813	3,206,102	1,175,123	125,246	1,300,369	25,433	1,931,166	1,931,166	12.2
合 計	41,243,957	4,263,736	45,507,694	25,447,563	5,326,777	30,774,340	1,063,041	15,796,395	15,796,395	100.0

(注) 1 本表の額は、当初算定の数値である。

2 市町村分は、一般算定分と合併算定替分とを単純に合算したものである。
区 分	平 成 28 年 度
計 画 額
(通常収支分)	(東日本大震災分)
復旧・復興事業
一 般 会 計 債	49,132	349
公 共 事 業 等	16,601	-
公営住宅建設事業	1,141	323
災 害 復 旧 事 業	711	18
全 国 防 災 事 業	-	-
教育・福祉施設等整備事業	3,395	-
一 般 单 独 事 業	21,474	8
辺地及び過疎対策事業	4,665	-
公共用地先行取得等事業	345	-
行政 改革 推 進	700	-
調 整	100	-
公 営 企 業 債	24,270	27
水 道 事 業	4,473	1
工 業 用 水 道 事 業	222	-
交 通 事 業	1,654	-
電気事業・ガス事業	178	-
港 湾 整 備 事 業	461	-
病院事業・介護サービス事業	4,434	-
市場事業・と畜場事業	458	4
地 域 開 発 事 業	699	-
下 水 道 事 業	11,597	22
観 光 そ の 他 事 業	94	-
合 計	73,402	376
被 災 施 設 借 換 債	-	4
臨 時 財 政 対 策 債	37,880	-
退 職 手 当 債	800	-
国の予算等貸付金債	(302)	(15)
総 計	(302)	(15)
公 的 資 金	112,082	380
(国の予算等貸付金)	46,115	380
民 間 等 資 金	(302)	(15)
65,967	-
その他同意等の見込まれる項目
1 資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
2 地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補債債
3 財政再生団体が発行する再生振替特例債

(備考)

## 第 130 表 地方債計画

1 一般補助施設等のうち、特別転貸債分として44億円を計上している。

2 国の予算等貸付金債の（）書は、災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。

(单位 億円)

区 分	平 成 27 年 度	平 成 26 年 度(通常收支分と東日本大震災分の合計)
計画額	当初計画	改正計画	改正後計画額
(通常收支分)	(東日本大震災分)
復旧・復興事業	全国防災事業
一 般 会 計 債	48,074	388	2,397	49,361	3,180	52,541
公 共 事 業 等	16,389	-	-	16,473	954	17,427
公営住宅建設事業	1,126	345	-	1,572	1	1,573
災害復旧事業	647	33	-	544	391	935
全国防災事業	-	-	2,397	983	-	983
教育・福祉施設等整備事業	3,359	-	-	3,487	1,673	5,160
一 般 単 独 事業	20,543	10	-	20,062	18	20,080
辺地及び過疎対策事業	4,565	-	-	4,010	143	4,153
公共用地先行取得等事業	345	-	-	430	-	430
行政改革推進	1,000	-	-	1,700	-	1,700
調整	100	-	-	100	-	100
公 営 企 業 債	25,118	22	-	23,699	1,069	24,768
水 道 事 業	4,334	2	-	3,989	376	4,365
工業用水道事業	178	-	-	210	-	210
交 通 事 業	1,786	-	-	1,789	14	1,803
電気事業・ガス事業	164	-	-	228	-	228
港湾整備事業	544	-	-	596	-	596
病院事業・介護サービス事業	4,116	1	-	4,128	12	4,140
市場事業・畜場事業	2,096	2	-	453	592	1,045
地域開発事業	805	-	-	1,083	-	1,083
下水道事業	10,981	17	-	11,113	75	11,188
観光その他事業	114	-	-	110	-	110
合計	73,192	410	2,397	73,060	4,249	77,309
被災施設借換債	-	15	-	15	-	15
臨時財政対策債	45,250	-	-	55,952	-	55,952
退職手当債	800	-	-	800	-	800
国の予算等貸付金債	(345)	(20)	-	(770)	-	(770)
総計	(345)	(20)	-	(770)	-	(770)
119,242	425	2,397	129,827	4,249	134,076
公的資金	49,578	425	2,397	55,030	2,658	57,688
(国の予算等貸付金)	(345)	(20)	-	(770)	-	(770)
民間等資金	69,664	-	-	74,797	1,591	76,388
第131表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移

その１　国内総生産等

(单位 億円・%)

区分	平成16年度	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
国内総生産(支出側、名目)	5,027,608	5,053,494	5,091,063	5,130,233	4,895,201	4,739,964	4,805,275	4,741,705	4,744,037	4,824,304	4,896,234
国民所得(要素費用表示)	3,701,166	3,741,251	3,781,903	3,812,392	3,550,380	3,443,848	3,527,028	3,495,971	3,511,744	3,591,151	3,644,441
公的支出	1,177,265	1,167,003	1,147,078	1,153,906	1,141,504	1,170,345	1,168,174	1,175,199	1,184,003	1,224,062	1,247,169
うち地方の公的支出	607,834	585,779	569,927	557,122	541,148	553,398	556,915	553,235	552,011	564,682	580,983
総固定資本形成のうち民間分	862,279	890,266	934,320	931,858	875,423	733,599	748,813	777,309	788,930	831,408	828,490
うち企業設備	678,469	706,357	746,507	768,317	710,147	607,180	619,451	643,167	647,979	673,556	684,114
鉱工業生産指数(平22=100、暦年)	105.2	106.7	111.4	114.6	110.7	86.5	100.0	97.2	97.8	97.0	99.0
消費者物価指数(平22=100、暦年、全国分)	100.7	100.4	100.7	100.7	102.1	100.7	100.0	99.7	99.7	100.0	102.8

区 分	增 减 率	指
16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
国内総生産(支出側、名目)	0.2	0.5	0.7	0.8	△4.6	△3.2	1.4	△1.3	0.0	1.7	1.5	100	101	101	102	97	94	96	94	94	96	97
国民所得(要素費用表示)	0.5	1.1	1.1	0.8	△6.9	△3.0	2.4	△0.9	0.5	2.3	1.5	100	101	102	103	96	93	95	94	95	97	98
公 的 支 出	△1.7	△0.9	△1.7	0.6	△1.1	2.5	△0.2	0.6	0.7	3.4	1.9	100	99	97	98	97	99	99	100	101	104	106
うち地方の公的支出	△2.5	△3.6	△2.7	△2.2	△2.9	2.3	0.6	△0.7	△0.2	2.3	2.9	100	96	94	92	89	91	92	91	91	93	96
総固定資本形成のうち民間分	2.8	3.2	4.9	△0.3	△6.1	△16.2	2.1	3.8	1.5	5.4	△0.4	100	103	108	108	102	85	87	90	91	96	96
うち企業設備	3.0	4.1	5.7	2.9	△7.6	△14.5	2.0	3.8	0.7	3.9	1.6	100	104	110	113	105	89	91	95	96	99	101

(注) 1 鉱工業生産指数は経済産業省調べ、消費者物価指数は総務省調べ、その他は内閣府経済社会総合研究所調べ（93SNA、平成17年基準）による。

2 公的支出＝政府最終消費支出＋公的総固定資本形成＋公的企業在庫品增加
第131表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移（つづき）

その２ 予算及び地方財政計画等（当初）

(单位 百万円·%)

区分	平成16年度	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
国の一般会計	82,110,925	82,182,918	79,686,024	82,908,808	83,061,340	88,548,001	92,299,193	92,411,613	90,333,932	92,611,539	95,882,303
財政投融資計画	20,489,400	17,151,800	15,004,600	14,162,200	13,868,900	15,863,200	18,356,900	14,905,900	15,825,900	16,319,700	17,127,200
地方財政計画	84,666,900	83,768,700	83,150,800	83,126,100	83,401,400	82,555,700	82,126,800	82,505,400	81,864,700	81,915,400	83,360,700
給与費	22,938,200	22,668,400	22,527,300	22,467,500	22,167,800	22,092,600	21,655,200	21,242,000	20,952,400	19,727,800	20,324,300
投資的経費	21,328,300	19,676,100	16,888,900	15,232,800	14,815,100	14,061,700	11,907,400	11,303,200	10,898,400	10,669,800	11,003,500
うち	うち普通建設事業費	21,156,700	19,507,900	16,717,300	15,113,800	14,693,800	13,930,100	11,788,100	11,197,500	10,799,400	10,576,900
地方債計画	(21,900)	(21,300)	(50,100)	(43,700)	(212,700)	(181,900)	(118,500)	(116,500)	(119,500)	(68,900)	(74,000)
17,484,300	15,536,600	13,946,600	12,510,800	12,477,600	14,184,400	15,897,600	13,734,000	13,539,600	13,370,800	12,830,100

(注) 1 （）書きは、平成17年度までは公営企業金融公庫が農林漁業金融公庫から委託を受けて地方公共団体に融資する公有林整備事業償及び草地開発事業償であって、外書である。

なお、平成18年度以降は災害援護資金など国の予算等に基づく貸付金を財源とする国の予算貸付金債であって、公有林整備事業償及び草地開発事業償は国の予算貸付金債に含まれている。

2 平成24年度、平成25年度及び平成26年度は、通常収支分である。

区 分	增 减 率	指	数
16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
国の一般会計	0.4	0.1	△3.0	4.0	0.2	6.6	4.2	0.1	△2.2	2.5	3.5	100	100	97	101	101	108	112	113	110	113	117
財政投融資計画	△12.5	△16.3	△12.5	△5.6	△2.1	14.4	15.7	△18.8	6.2	3.1	4.9	100	84	73	69	68	77	90	73	77	80	84
地方財政計画	△1.8	△1.1	△0.7	△0.0	0.3	△1.0	△0.5	0.5	△0.8	0.1	1.8	100	99	98	98	99	98	97	97	97	97	98
うち	給与費	△1.8	△1.2	△0.6	△0.3	△1.3	△0.3	△2.0	△1.9	△1.4	△5.8	3.0	100	99	98	98	97	96	94	93	91	86	89
投資的経費	△8.4	△7.7	△14.2	△9.8	△2.7	△5.1	△15.3	△5.1	△3.6	△2.1	3.1	100	92	79	71	69	66	56	53	51	50	52
うち普通建設事業費	△8.4	△7.8	△14.3	△9.6	△2.8	△5.2	△15.4	△5.0	△3.6	△2.1	3.2	100	92	79	71	69	66	56	53	51	50	52
地方債計画	△5.4	△11.1	△10.2	△10.3	△0.3	13.7	12.1	△13.6	△1.4	△1.2	△4.0	100	89	80	72	71	81	91	79	77	76	73
第132表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況

区 分	团体数	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率	合計	合計(純計)
平 成
26年度	平 成
25年度	平 成
26年度	平 成
25年度	平 成
26年度	平 成
25年度	平 成
26年度	平 成
25年度	平 成
26年度	平 成
25年度	平 成
26年度	平 成
25年度
都道府県	47	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
政令指定都市	20	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
市 区	793	-	-	-	-	1(1)	1(1)	1	1	2(1)	2(1)	1(1)	1(1)
町 村	928	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	1,788	-	-	-	-	1(1)	1(1)	1	1	2(1)	2(1)	1(1)	1(1)

（注）1 団体数及び各数値は、「平成26年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）」（平成27年11月30日総務省公表）による。（以下、133表から135表において同じ。）