Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
用企業）に対するもの1兆1,970億円（同22.2%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、後期高齢者医療事業会計に対するものが9.0％増（前年度2.7％減）、介護保険事業会計に対するものが4.9％増（同3.6％増）、地方公営企業会計（法非適用企業）に対するものが0.1％増（同2.5％減）、国民健康保険事業会計に対するものが5.6％増（同0.1％増）となっている。

なお、繰出金のうち、地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが8,830億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金総額の73.8%）を占めている。

また、その下水道事業に対する繰出金を目的別にみると、公債費財源繰出が6,550億円（下水道事業に対する繰出金総額の74.2%）、建設費繰出が841億円（同9.5%）で、これらの繰出で全体の83.7%を占めている。

なお、繰出金の繰出先内訳の推移は、第74図のとおりであり、平成20年度以降、後期高齢者医療事業会計及び介護保険事業会計に対するものが総じて増加の傾向にある。

第74図 繰出金の繰出先内訳の推移

## ☑ 積立金 [資料編：第94表、第102表]

特定の目的のための財産を維持又は資金を積み立てるために設立された基金等に対する経費である積立金（歳計剰余金処分による積立金を含む。）の決算額は4兆2,677億円で、前年度と比べると8.4%減（前年度3.6%減）となっている。

積立金の状況は、第75図のとおりであり、積立金の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金に対するものは1兆1,166億円で、前年度と比べると484億円増加（4.5％増）、減債基金に対するものは4,141億円で、前年度と比べると200億円増加（5.1％増）、その他特定目的基金に対するものは2兆7,370億円で、前年度と比べると4,597億円減少（14.4％減）している。

一方、積立金取崩し額は4兆276億円で、前年度と比べると7,194億円増加（21.7％増）している。
その内訳をみると、財政調整基金の取崩し額は6,841億円で、前年度と比べると2,180億円増加（46.8％増）、減債基金の取崩し額は2,788億円で、前年度と比べると118億円増加（4.4％増）、その他特定目的基金の取崩し額は3兆647億円で、前年度と比べると4,897億円増加（19.0％増）している。

なお、平成26年度末における積立金現在高は22兆6,058億円で、前年度末と比べると2,401億円増加（1.1％増）している（積立金現在高については、「2地方財政の概況（6）将来の財政負担 積立金現在高」を参照）。

## 第75図 積立金の状況

## 力 投資及び出資金 [資料編：第95表]

国債、地方債の取得や財団法人等への出えん、出資等のための経費である投資及び出資金の決算額は3,675億円で、前年度と比べると7.1％増（前年度9.3％減）となっている。

このうち通常収支分は3,670億円で、前年度と比べると7.4％増となっており、東日本大震災分は5億円で、66.4％減となっている。

投資及び出資金の目的別の内訳をみると、第76図のとおりであり、衛生費が1,308億円で最も大きな割合（投資及び出資金総額の35.6%）を占め、次いで土木費が1,289億円（同35.1%）となっている。また、各費目の決算額を前年度と比べると、衛生費が6.9%減（前年度9.9%減）、土木費が12.2%減（同7.6%増）となっている。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用企業）に対するものは2,687億円で、前年度と比べると12億円増加（0.4％増）している。

事業別にみると、下水道事業に対するものが1,053億円で、最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する投資及び出資金総額の39.2%）を占め、以下、病院事業の742億円（同27.6%）、上水道事業の499億円（同18.6%）、交通事故業の292億円（同10.9%）の順となっている。

平成26年度末における投資及び出資金の現在高は15兆5,534億円で、前年度末と比べると3,543億円増加（2.3%増）している。

その内訳をみると、観光・交通関係に係るものが3兆9,944億円で最も大きな割合（投資及び出資金残高の25.7%）を占め、以下、開発関係の1兆2,340億円（同7.9%）、商工関係の1兆1,295億円（同7.3%）の順となっている。
第76図 投資及び出資金の目的別内訳の状況

## 貨付金 [資料編：第96表]

地方公共団体がさまざまな行政施策上の目的のために地域の住民、企業等に貸し付ける貸付金の決算額は4兆9,048億円で、前年度と比べると9.1％減（前年度7.4％減）となっている。

このうち通常収支分は4兆6,339億円で、前年度と比べると8.2%減となっており、東日本大震災分は2,709億円で、22.7%減となっている。

貸付金の目的別の内訳をみると、第77図のとおりであり、商工費が4兆838億円で最も大きな割合（貸付金総額の83.3%）を占め、次いで、土木費が2,699億円（同5.5%）となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、商工費が9.4％減（前年度6.6％減）、土木費が8.9％減（同12.3％減）となっている。

地方公営企業会計（法適用企業）に対する貸付金は708億円で、前年度と比べると11億円減少（1.5%減）しており、貸付金総額に占める割合は1.4%となっている。

平成26年度末の貸付金の現在高は7兆21億円で、前年度末と比べると6,916億円減少（9.0%減）している。

その内訳をみると、商工関係に係るものが1兆6,662億円（貸付金現在高の23.8%）、観光・交通関係が1兆1,673億円（同16.7%）、住宅関係が6,922億円（同9.9%）等となっている。

第77図 貸付金の目的別内訳の状況
## 一 部事務組合等の状況

平成26年度末における一部事務組合等による市町村事務等の共同処理及び広域的処理の状況を、団体数、市町村の加入状況及び団体の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 固体数 [資料編：第4表]

平成26年度末の一部事務組合等の総数は1,340団体で、前年度末と比べると8団体減少している。

なお、広域的・総合的な地域振興整備や事務処理の効率化を推進するための制度として平成7年6月から施行された広域連合の団体数は113団体で、前年度末と比べると1団体増加している。

一部事務組合等の設置目的別団体数の状況は、第18表のとおりであり、ごみ処理等の衛生関係が551団体で最も大きな割合（一部事務組合等総数の41.1%）を占め、以下、広域消防等の消防関係276団体（同20.6%）、退職手当組合等の総務関係195団体（同14.6%）の順となっている。

第18表一部事務組合等の設置目的別団体数の状況

区 分	平成26年度	平成25年度	増 減
団 体 数	構 成 比	団 体 数	構 成 比
総 務 関 係 組 合	195	%	197	%	△ 2
うち退職手当組合	43	14.6	44	14.6	△ 1
民 生 関 係 組 合	89	3.2	85	3.3	4
衛 生 関 係 組 合	551	41.1	552	40.9	△ 1
うちごみ・し尿処理組合	461	34.4	461	34.2	-
農 林 水 産 関 係 組 合	72	5.4	74	5.5	△ 2
消 防 関 係 組 合	276	20.6	284	21.1	△ 8
教 育 関 係 組 合	55	4.1	57	4.2	△ 2
う { 小 学 校 組 合	7	0.5	7	0.5	-
う { 中 学 校 組 合	20	1.5	20	1.5	-
そ の 他	102	7.6	99	7.4	3
合 計	1,340	100.0	1,348	100.0	△ 8

（注）設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。

## (2) 市町村の一部事務組合等への加入状況

一部事務組合等に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合等を除く。）の数は延べ9,190団体、一部事務組合等の数は延べ1,269団体となっており、1市町村当たり平均5.3の一部事務組合等に加入していることになる。

一部事務組合等へ加入している市町村（延べ9,190団体）をその加入する一部事務組合等の設置目的別にみると、総務関係組合へ加入している市町村は延べ3,453団体で、最も大きな割合（全体の37.6%）を占めており、以下、衛生関係組合へ加入している市町村が延べ2,455団体（同26.7%）、消防関係組合へ加入している市町村が延べ1,501団体（同16.3%）の順となっている。
## (3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [資料編：第5表]

一部事務組合等の歳入歳出決算の状況は、第78図のとおりであり、歳入決算額は2兆2,277億円で、前年度と比べると4.7%増（前年度1.9%減）となっている。

歳入決算額の内訳をみると、加入市町村等からの分担金・負担金が最も大きな割合（一部事務組合等の歳入総額の69.5%）を占めており、以下、地方債（同7.0%）、国庫支出金（同5.9%）の順となっている。

歳出決算額は2兆1,347億円で、前年度と比べると4.9％増（前年度1.8％減）となっている。

歳出決算額の目的別内訳は、衛生費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の29.1%）を占め、以下、総務費（同28.9%）、消防費（同26.8%）の順となっており、これらで全体の84.9%を占めている。

市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合を目的別内訳でみると、第19表のとおりであり、消防費が最も大きな割合（市町村の歳出総額の28.7%）を占め、次いで、衛生費（同13.4%）、総務費（同8.9%）の順となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の43.0%）を占め、以下、物件費（同16.8%）、普通建設事業費（同16.7%）、公債費（同7.1%）の順となっている。

第78図一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況

第19表 市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合（目的別内訳）

(単位 億円・%)

区 分	市 町 村 決 算 額	うち一部事務組合等	一部事務組合等が占める割合
総 務 費	69,628	6,173	8.9
衛 生 費	46,545	6,221	13.4
消 防 費	19,939	5,725	28.7
公 債 費	59,256	1,505	2.5
そ の 他	365,126	1,723	0.5
歳 出 合 計	560,494	21,347	3.8
## 地方公営企業等の状況

## (1) 地方公営企業

## 概况

## (ア) 事業数 [資料編：第114表]

平成26年度末において、地方公営企業を経営している団体数は1,785団体（企業団・一部事務組合等でのみ地方公営企業を経営している5団体及び特別区を含む。）であり、その内訳は47都道府県、20政令指定都市、1,718市区町村となっている（地方公営企業を経営していない団体は3団体）。

これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は8,662事業で、前年度末と比べると41事業減少している。これを事業別にみると、第79図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）、病院事業の順となっている。

第79図 地方公営企業の事業数の状況（平成26年度末）

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図る上で大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は、第20表のとおりである。

平成26年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力6,948万4千m³/日、導送配水管74万5,366kmを有し、年間152億m³（対前年度比1.3%減）の配水を行っている。また、給水人口は平成26年度末で1億2,443万3千人で、全国人口に対する割合は97.0%に達している。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力2,163万4千m³/日、導送配水管8,728kmを有し、年間43億51百万m³（対前年度比1.4%減）の配水を行っている。また、契約水量は1,666万3千m³/日（同0.9%減）となっている。
## C 都市高速鉄道事業

都市高速鉄道事業においては、車両4,564両、営業路線540kmを有している。また、年間輸送人員は30億93百万人（対前年度比1.4％増）となっている。

## d バス事業

バス事業においては、車両7,838両、営業路線7,620kmを有している。また、年間輸送人員は9億31百万人（対前年度比0.2％増）となっている。

## e 病院事業

病院事業においては、816病院、病床18万7,947床を有している。また、年延患者数は1億3,217万人（対前年度比3.9%減）であり、13年連続の減少となっている。

## f 下水道事業

下水道事業においては、現在晴天時処理能力6,193万 $ m^{3} $ /日、下水管布設延長51万2,927kmを有している。また、年間有収水量（流域下水道分は除く。）は110億 $ m^{3} $ （対前年度比0.5%減）となっている。

## 第20表 事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	指標	全事業	左記に占める地方公営企業の割合
水道事業工業用水道事業交通事業(鉄道)交通事業(バス)電気事業ガス事業病院事業下水道事業	現在給水人口年間総配水量年間輸送人員年間輸送人員年間発電電力量年間ガス販売量病床数污水処理人口	1億2,510万人43億52百万m³236億人45億人7,995億73百万kWh1兆5,530億MJ1,568千床1億1,275万人	99.5%99.9%13.6%20.7%1.1%2.3%12.0%91.3%

## (ウ) 職員数 [資料編：第115表]

平成26年度末における地方公営企業に従事する職員の数は34万2,782人で、前年度末と比べると0.9%減となっている。

これを事業別にみると、第80図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業の順となっており、これら4事業で職員数全体の94.0％を占めている。また、行政改革の推進による定員管理の適正化等により、水道事業、下水道事業等において職員数が減少している。
## 第80図 職員数の状況

## (工) 決算規模等 [資料編：第116表]

決算規模は18兆7,789億円で、地方公営企業会計基準の見直しに伴う総費用の増加等により、前年度と比べると1兆9,073億円増加（11.3％増）となっており、普通会計歳出決算額の19.1%（前年度17.3%）に相当する規模となっている。

これを事業別にみると、第81図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、宅地造成事業の順となっている。

また、建設投資額の推移は、第82図のとおりであり、平成26年度の額は3兆7,419億円で、前年度と比べると1,269億円増加（3.5％増）となっており、3年連続で増加している。これは、普通会計の普通建設事業費の25.3%（前年度25.5%）に相当する規模となっている。

これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、交通事業の順となっている。建設投資額が前年度より増加した主な事業は、水道事業（対前年度比854億円増加、7.9%増）、下水道事業（同273億円増加、1.8%増）、病院事業（同218億円増加、4.9%増）、交通事業（同111億円増加、7.3%増）となっている。
第81図 決算規模の推移

(注) 1 決算規模の算出は、次のとおりとした。

法適用企業：総費用（税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用＋資本的支出＋積立金＋線上充用金

2 （　）内の数値は、平成17年度を100として算出した指数である。

第82図 建設投資額の推移

(注) 1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2 （）内の数値は、平成17年度を100として算出した指数である。

## (オ)全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた全体の経営状況をみると、第21表のとおりであり、黒字事業数は全体の85.5%、赤字事業数は14.5%で、全体としては5,252億円の赤字となっている（前年度5,081億円の黒字）。また、赤字額が前年度に比べて増加した主な理由については、地方公営企業会計基準の見直しに伴い、特別損失（退職給付引当金不足額等）の計上等に伴う総費用の増加等が挙げられる。
## 第21表 地方公営企業全体の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	平 成 26 年度 (A)	平 成 25 年度 (B)	差 引 (A) - (B)
法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計
黑字事業数	(1,914)	(5,431)	(7,345)	(2,135)	(5,490)	(7,625)	(△ 221)	(△ 59)	(△ 280)
[62.5%]	[98.2%]	[85.5%]	[70.7%]	[97.7%]	[88.3%]
黑 字 額	5,632	1,343	6,975	5,987	1,357	7,343	△ 355	△ 14	△ 369
赤字事業数	(1,149)	(97)	(1,246)	(885)	(129)	(1,014)	(264)	(△ 32)	(232)
[37.5%]	[1.8%]	[14.5%]	[29.3%]	[2.3%]	[11.7%]
赤 字 額	11,855	371	12,227	1,828	434	2,262	10,027	△ 63	9,964
総 事業数	(3,063)	(5,528)	(8,591)	(3,020)	(5,619)	(8,639)	(43)	(△ 91)	(△ 48)
収 支	△ 6,223	971	△ 5,252	4,159	923	5,081	△ 10,382	49	△ 10,333

(注) 1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である。第22表から第33表まで同じ。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。第22表から第33表まで同じ。

3 [ ] は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合である。

## (力) 料金收入

料金収入は8兆9,029億円で、前年度と比べると385億円減少（0.4%減）となっている。これを事業別にみると、第83図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業の順となっている。

## 第83図 料金收入の状況

## (キ)企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は、第84図のとおりであり、発行額は2兆3,889億円で、前年度と比べると1,191億円増加（5.2%増）となっている。

これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、宅地造成事業の順となっている。

企業債借入先別現在高の推移は、第85図のとおりであり、平成26年度末の額は46兆8,296億円で、前年度末と比べると1兆5,589億円減少（3.2%減）となっている。これを借入先別にみると、政府資金
が最も大きな割合を占め、以下、地方公共団体金融機構、市場公募の順となっている。

第84図 企業債発行額の状況

第85図 企業債借入先別現在高の推移

(注)〔〕内の数値は、平成17年度を100として算出した指数である。
## (ク) 他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は3兆1,154億円で、前年度と比べると105億円減少（0.3%減）となっている。この内訳をみると、収益的収入として2兆359億円（収益的収入に対する割合15.6%）、資本的収入として1兆795億円（資本的収入に対する割合23.4%）となっている。

これを事業別にみると、下水道事業への繰入額が最も大きな割合（繰入額全体の57.4%）を占め、以下、病院事業（同23.4%）、水道事業（同6.7%）、交通事業（同3.5%）の順となっている。

## (ケ) 法適用企業の経営状況 [資料編：第117表]

## a 損益収支

法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経営損益、総収支比率、経収支比率等がある。純損益とは、当該年度の総合的な収支状況を表し、総収益が総費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に総費用が総収益を上回る場合の差額が純損失である。

経常損益とは、純損益から固定資産売却益等の臨時的な収益（特別利益）や、過年度の職員給与費等の費用（特別損失）を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、経常収益が経常費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に経常費用が経常収益を上回る場合の差額が経常損失である。

総収支比率とは総費用に対する総収益の割合、ここでいう経常収支比率とは経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。

法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は11兆2,097億円、総費用（経常費用＋特別損失）は11兆8,320億円となっている。この結果、純損益は6,223億円の赤字となっており、総収支比率は94.7％と前年度より9.6ポイント低下している。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は10兆8,620億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は10兆2,237億円となっている。この結果、経常損益は6,384億円の黒字となっており、経常収支比率は106.2％と前年度より1.7ポイント上昇している。

経常収支比率の推移をみると、平成3年度以降100%を下回る状況が続いていたが、平成15年度からは12年連続で100%を上回っている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第22表のとおりである。

## b 累積欠損金

過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は4兆5,593億円で、前年度と比べると2,409億円減少（5.0％減）となっている。また、累積欠損金合計額に占める割合が大きい事業は、交通事故業（累積欠損金合計額の42.4%）、病院事業（同39.3%）である。

## C 不良債務

貸借対照表日現在において、流動負債の額（建設改良費等の財源に充てるための企業債等を除く。）が流動資産の額（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は1,923億円で、前年度と比べると110億円増加（6.1％増）となっている。不良債務の大きい事業は、交通事故（不良債務額全体の73.7%）、下水道事業（同10.5%）、病院事業（同9.8%）である。

## d 資本収支

建設投資や企業債の償還金等の支出である資本的支出は5兆7,841億円で、前年度と比べると2,930億円増加（5.3％増）となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金が2兆9,296億円、損益勘定留保資金等の内部資金が2兆7,988億円、財源不足額は558億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は2兆7,873億円で、前年度と比べると1,369億円増加（5.2％増）となっている。建設改良費が大きい事業は、水道事業（建設改良費全体の38.3%）、下水道事業（同31.5%）、病院事業（同16.7%）である。
## 第22表 法適用企業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 26 年度	平 成 25 年度	平 成 26 年度	平 成 25 年度
(事業数)	(1,914)	(2,135)	(2,274)	(2,127)
黑字額	5,632	5,987	7,606	5,947
(事業数)	(1,149)	(885)	(789)	(893)
赤字額	11,855	1,828	1,223	1,577
(事業数)	(3,063)	(3,020)	(3,063)	(3,020)
収支	△6,223	4,159	6,384	4,370

## (コ) 法非適用企業の経営状況 [資料編：第119表]

法非適用企業の実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体の98.2%、赤字事業数は1.8%を占めており、全体では971億円の黒字（前年度923億円の黒字）となっている。

## (サ) 地方公営企業会計基準の見直し（法適用企業）

地方公営企業会計基準は、昭和41年以来大きな改正がされていない地方公営企業会計制度と、国際基準を踏まえ見直されている民間の企業会計基準との間に生じた違いの整合性を図る必要が生じたことから、地方公営企業法施行令等の一部を改正する政令（平成24年政令第20号）により地方公営企業法施行令等を改正し、平成26年度予決算から適用となった。改正の主なものは（1）従来は、減価償却を行わないことができた補助金等を充当した部分の固定資産について、すべて減価償却の対象とし、補助金等は「資本」から「負債」に計上すること（2）時価が帳簿価額より下落しているたな卸資産（造成した土地等）に時価評価を義務付けすること（3）帳簿価額が収益性に比べ過大になっている固定資産を減額する仕組（減損会計）を導入すること（4）従来は、資本に計上されていた企業債等（建設改良費等の財源に充てるための企業債や借入金）を負債に計上すること（5）従来は、計上が任意とされていた引当金（退職給付引当金、貸倒引当金等）の計上を義務化することである。

今回の地方公営企業会計基準の見直しを通じて、本来認識することが適当な収益、費用を、発生時点ですべて計上することにより、損益構造をより明らかにするとともに、固定資産の減価償却制度の改正等により現在の資産の状況等がより明らかになったものである。

平成26年度の決算における、地方公営企業会計基準の見直しの主な影響は次のとおりとなっている(第86図、第87図)。

## a 貸借対照表への影響

## (a) 資產

これまで減価償却を行っていなかった固定資産（補助金等充当部分）について、すでに償却した部分に相当する額を減額したことや、収益性が低下した固定資産を減額（減損会計）したこと等により、資産（固定資産）は6兆6,858億円減少している。

また、時価評価によるたな卸資産の減額等により、資産（土地造成）は7,906億円減少している。これらの影響等により、総資産は87兆498億円となり、前年度に比べ7兆5,206億円減少している。

## (b) 負債・資本

これまで減価償却を行っていなかった固定資産（補助金等充当部分）に充当された補助金等（これまで資本剰余金に計上）について、すでに償却した部分に相当する額を減額（資本剰余金の減）するとともに、未償却相当額を資本（資本剰余金）から負債（長期前受金）に計上した（21兆1,716億円）。
また、これまで資本（借入資本金）に計上していた企業債等を、負債（固定負債又は流動負債）に計上した（31兆3,882億円）。

さらに、退職給付引当金等の計上義務付けに伴い、負債に計上する引当金は前年度に比べ7,974億円増加している。

これらの影響等により、資本と負債の比率は前年度の9：1から3：7に大きく変化している。ただし、返済義務のない負債である長期前受金が含まれていることに留意が必要である（長期前受金を資本に含めた場合の資本と負債の比率は6：4となる。）。

第86図 貸借対照表の状況

## (c) 資本不足

個別の地方公営企業を見た場合、法適用企業（3,063事業）のうち2,848事業（93.0%）は資産超過で、資本の減少等により、215事業（7.0%）が資本不足となっている（返済義務のない長期前受金を資本に含めた場合、2,954事業（96.4%）は資産超過で、109事業（3.6%）が資本不足となる。）。

## (d) 累積欠損金

補助金等の計上方法の変更に伴い、資本剰余金の一部を利益剰余金へ振り替えたことにより資本剰余金が減少する一方、利益剰余金は前年度に比べ4兆5,390億円増加していること等から、地方公営企業全体の累積欠損金は前年度に比べ2,409億円減少している。

## b 損益計算書への影響

## (a) 総費用

これまで減価償却を行っていなかった固定資産（補助金等充当部分）について、減価償却を行うことにより、費用（減価償却費）は前年度に比べ6,206億円増加している。

また、退職給付引当金の一括計上等により費用（特別損失）は前年度に比べ7,406億円増加している。

これらの影響により、総費用は11兆8,320億となり、前年度に比べ2兆1,927億円増加している。

## (b) 総収益

補助金等の減価償却見合い分について、収益（長期前受金戻入）に8,895億円を計上したこと等から、総収益は11兆2,097億円となり、前年度に比べ1兆1,545億円増加している。
## (c) 総収支

上記（a）、（b）等により、総収支（純損益）は平成25年度の4,159億円の黒字から平成26年度は6,223億円の赤字となっている。これは、退職給付引当金の一括計上等により費用（特別損失）が増加したことが大きな要因であるが、平成27年度以降は、一括計上は行われないため、特別損失は減少する見込みである。

退職給付引当金は全企業職員が退職した場合に支給すべき退職手当の支払いに備えて設けられるものであり、直ちに現金化されるものではないことに留意が必要である（退職給付引当金の一括計上等（7,406億円）を控除した場合には、1,183億円の黒字となる。）。

第87図 損益計算書の状況

## (シ) 経営健全化・公営企業会計の適用推進等の状況

各地方公共団体が公営企業の経営健全化等に取り組むに当たっては、その前提として、事業そのものの意義や提供しているサービスの必要性について検証し、事業に意義、必要性がないと判断された場合には、速やかに、廃止等を行うことが求められる。

また、事業の継続、サービスの提供自体は必要と判断された場合であっても、採算性の判断を行い、完全民営化、指定管理者制度の導入等について検討を行うことが必要となる。

経営のあり方について検討を行った結果、引き続き公営企業として事業を行う場合には、施設等の老朽化による更新投資の増やサービス需要の変化、人口減少に伴う料金収入の減少等、経営環境が厳しさを増す中にあっても、事業、サービスの提供を安定的に継続できるよう、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、徹底した効率化・経営健全化を行うことが求められる。

このため、総務省においては、「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成26年8月29日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知）を発出し、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定、効率化・経営健全化の取組等について、手順・留意点等を示している。

各公営企業においては、「経営戦略」を策定し、それに基づく計画的かつ合理的な経営を行うことにより、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を実現していくことが強く求められる。

また、各公営企業が経営基盤の強化等により的確に取り組むためには、自らの損益・資産等を正確に把握することが必要であり、「地方公営企業法」を適用していない公営企業においては、同法の全部又は一部を積極的に適用し公営企業会計を導入することが必要である（詳細は第3部1（3）参照）。
## 事業別状況 [資料編：第114表～第119表]

## (ア) 水道事業

## a 事業数

## (a) 上水道事業

地方公共団体が経営する上水道事業で、平成26年度決算対象となるものは、1,348事業であり、このうち、末端給水事業は1,276事業、用水供給事業は72事業（うち建設中3事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営が4事業、政令指定都市営が19事業、市営が687事業、町村営が517事業、企業団営等が49事業であり、用水供給事業は、府県営が22事業、政令指定都市営が1事業、市営が1事業、企業団営等が48事業となっている。

## (b) 簡易水道事業

地方公共団体が経営する簡易水道事業で、平成26年度決算対象となるものは、749事業（うち法適用26事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が491事業（うち建設中1事業）で全体の65.6％を占め、以下、市営が250事業（うち建設中1事業）、政令指定都市営が4事業、一部事務組合等営が3事業、県営が1事業となっている。

## b 業務の状況

水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成26年度末で1億24百万人（上水道事業1億21百万人、簡易水道事業3百万人）であり、前年度と比べると微減となっている。また、平成26年度の年間総有収水量（用水供給事業を含む。）は181億6百万m³（前年度184億28百万m³）、給水人口1人当たり1日平均有収水量（用水供給事業を除く。）は298l（同303l）となっている。

## C 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 損益収支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は3兆2,328億円、総費用は3兆566億円となっており、この結果、純損益は1,762億円の黒字（前年度2,467億円の黒字）、総収支比率は105.8％となっている。また、経常収益は3兆1,592億円、経常費用は2兆7,940億円となっており、この結果、経常損益は3,652億円の黒字、経常収支比率は113.1％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第23表のとおりである。

累積欠損金は864億円で、前年度と比べると42.8%減となっている。なお、不良債務は0.05億円（前年度0.4億円）である。

## (ii) 資本収支

資本的支出は、第88図のとおりであり、平成26年度の額は1兆7,156億円で、前年度と比べると1.3%増となっている。これに対する財源は、外部資金が5,477億円、内部資金が1兆1,645億円で、財源不足額は34億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆676億円で、前年度と比べると7.7%増、企業債償還金は5,743億円で、前年度と比べると8.8%減となっている。

## (iii) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価（用水供給事業を除く。）は 164.35 円で、前年度と比べると 5.2% 減となっている。給水原価の内訳をみると、資本費が 56.33 円、職員給与費が 21.70 円、受水費が 29.75 円、その他の経費が 56.58 円となっている。これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価は 171.79 円であり、給水原価が供給単価を 7.44 円下回る状態となっている。

また、平成26年度中に料金改定（消費税率及び地方消費税率の改定に伴う料金改定を含む。）を実施した水道事業（用水供給事業を含む。）は1,130事業（前年度82事業）で、営業中の事業の82.5％となっている。

## (b) 法非適用企業

簡易水道事業における法非適用企業は723事業（うち建設中2事業）で、実質収支をみると、
黒字事業が718事業で52億円の黒字、赤字事業が3事業で0.3億円の赤字となっており、差引51億円の黒字となっている。

第23表 水道事業（法適用企業）の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 26 年度	平 成 25 年度	平 成 26 年度	平 成 25 年度
(事業数)黑字額	(1,064)2,703	(1,145)2,630	(1,216)3,727	(1,155)2,646
(事業数)赤字額	(307)940	(229)163	(155)75	(219)104
(事業数)収支	(1,371)1,762	(1,374)2,467	(1,371)3,652	(1,374)2,542

## 第88図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源

(注)（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。

## (イ) 工業用水道事業

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営する工業用水道事業で、平成26年度決算対象となるものは、154事業（うち建設中4事業）である。これを経営主体別にみると、都道府県営が40事業、政令指定都市営が9事業、市営が81事業、町村営が15事業、企業団営が9事業となっている。

施設数は257施設、給水先事業所数は6,002箇所、年間総配水量は43億51百万m³となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの。）の平均は55.0%（前年度55.9%）となっている。
## b 経営状況

## (a) 損益収支

工業用水道事業の総収益は1,908億円、総費用は2,162億円となっており、この結果、純損益は254億円の赤字（前年度274億円の黒字）、総収支比率は88.2％となっている。また、経常収益は1,534億円、経常費用は1,268億円となっており、この結果、経常損益は266億円の黒字、経常収支比率は121.0％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第24表のとおりである。

累積欠損金は690億円で、前年度と比べると34.5％増となっている。なお、不良債務を有する事業は2事業で、前年度と比べると皆増となっており、その額は2億円となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,103億円で、前年度と比べると6.7%減となっている。これに対する財源は、外部資金が415億円、内部資金が688億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は455億円で、前年度と比べると8.8%増、企業債償還金は453億円で、前年度と比べると7.0%減となっている。

## (c) 給水原価と供給単価

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価は 26.21 円（資本費 12.04 円、職員給与費 3.28 円、その他の経費 10.89 円）となっており、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価は 30.16 円となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では供給単価（15.08円）が給水原価（12.45円）を2.63円上回っており、補助事業では供給単価（34.05円）が給水原価（29.76円）を4.29円上回っている。

## C 經營健全化措置

工業用水道事業の経営健全化措置については、平成14年度から水利権の転用等を伴う未稼動資産等の整理により抜本的な経営健全化策に取り組む地方公共団体を対象として未稼動資産等整理経営健全化対策を講じたところであり、1団体2施設が取組を行っている（経営健全化団体の指定は平成18年度をもって終了している。）。

## 第24表 工業用水道事業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 26 年度	平 成 25 年度	平 成 26 年度	平 成 25 年度
(事業数)黑字額	(124)	(132)	(130)	(132)
265	302	271	278
(事業数)赤字額	(26)	(19)	(20)	(19)
519	27	5	31
(事業数)収支	(150)	(151)	(150)	(151)
△254	274	266	247

## (ウ) 交通事故

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営する交通事業で、平成26年度決算対象となるものは、91事業である。これを事業別にみると、バスが30事業、都市高速鉄道が9事業、路面電車が5事業、モノレール等が2事業、船舶が45事業となっている。

これらによる年間輸送人員は41億4,098万人、1日平均1,135万人（対前年度比1.1％増）であ
る。1日平均輸送人員を事業別にみると、バスが255万人（同0.2％増）、都市高速鉄道が847万人（同1.4％増）、路面電車が14万人で前年度とほぼ同数、その他が18万人（同1.7％増）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第89図のとおりであり、バスについては20.7%、鉄道については13.6%となっている。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 損益収支

法適用の交通事故業の総収益は8,116億円、総費用は9,246億円となっており、この結果、純損益は1,130億円の赤字（前年度769億円の黒字）、総収支比率は87.8％となっている。また、経常収益は7,969億円、経常費用は7,163億円となっており、この結果、経常損益は806億円の黒字、経常収支比率は111.3％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第25表のとおりである。

累積欠損金は1兆9,314億円で、前年度と比べると8.7%減となっている。また、不良債務は1,417億円で、前年度と比べると15.1%増となっている。

これを事業別にみると、バス事業においては、経常損益は47億円の黒字となっており、純損益は558億円の赤字となっている。また、累積欠損金は1,596億円で、前年度と比べると32.8％増となっており、不良債務は275億円で、前年度と比べると179.8％増となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第26表のとおりである。

都市高速鉄道事業においては、経常損益は759億円の黒字となっており、純損益は516億円の赤字となっている。また、累積欠損金は1兆7,055億円で、前年度と比べると11.6%減となっており、不良債務は756億円で、前年度と比べると3.7%増となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第27表のとおりである。

## (ii) 資本収支

資本的支出は4,761億円（うち都市高速鉄道事業4,348億円、バス事業287億円）で、前年度と比べると8.6%増となっている。これに対する財源は、外部資金が2,380億円、内部資金が2,111億円で、財源不足額は270億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1,603億円（うち都市高速鉄道事業1,372億円、バス事業125億円）で、前年度と比べると6.7%増、企業債償還金は2,762億円（うち都市高速鉄道事業2,595億円、バス事業148億円）で、前年度と比べると10.0%増となっている。

## (b) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の38事業で、実質収支をみると、黒字事業が37事業で4億円の黒字、赤字事業は1事業で0.3億円の赤字となっている。

## c 地下鉄事業の経営健全化措置

地下鉄事業の経営健全化措置については、不良債務の計画的な解消及びその発生の抑制を図ること等を目的に、資金不足額について一般会計からの繰出し（一般会計出資）分を起債できることとする地下鉄事業経営健全化対策を講じており、平成26年度末現在において1団体が取組を行っている。
## 第89図 バス、鉄道における公営交通事故の状況（年間輸送人員）

## 第25表 交通事故（法適用企業）の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 26 年度	平 成 25 年度	平 成 26 年度	平 成 25 年度
(事業数)黑字額	(18)	(36)	(32)	(34)
286	871	854	794
(事業数)赤字額	(35)	(17)	(21)	(19)
1,416	103	47	87
(事業数)収支	(53)	(53)	(53)	(53)
△1,130	769	806	708

(注)（）書きは未開業の事業を除いた事業数である。

## 第26表 交通事故のうちバス事業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 26 年度	平 成 25 年度	平 成 26 年度	平 成 25 年度
(事業数)	(7)	(19)	(14)	(17)
黑字額	18	117	70	71
(事業数)	(23)	(11)	(16)	(13)
赤字額	576	14	23	20
(事業数)	(30)	(30)	(30)	(30)
収支	△558	103	47	51
## 第27表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 26 年度	平 成 25 年度	平 成 26 年度	平 成 25 年度
(事業数)黑字額	(4)261	(8)741	(8)767	(8)713
(事業数)赤字額	(5)776	(1)62	(1)9	(1)41
(事業数)収支	(9)△516	(9)679	(9)759	(9)673

(注)（）書きは未開業の事業を除いた事業数である。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営する電気事業で、平成26年度決算対象となるものは、86事業（うち建設中2事業）であり、法適用企業が28事業、法非適用企業が58事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が27事業、政令指定都市営が4事業、市営が30事業、町村営が22事業、一部事務組合等営が3事業となっている。施設数は443施設で、最大出力の合計は275万kW（建設中を含む。）、年間発電電力量は90億12百万kWh、年間売電電力量は85億73百万kWhとなっている。

上記のうち、各発電型式における稼働中の施設数、最大出力、年間発電電力量、年間売電電力量は第28表のとおりである。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 損益収支

法適用の電気事業の総収益は882億円、総費用は747億円となっており、この結果、純損益は135億円の黒字（前年度119億円の黒字）、総収支比率は118.1％となっている。また、経常収益は799億円、経常費用は636億円となっており、この結果、経常損益は163億円の黒字、経常収支比率は125.7％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第29表のとおりである。

累積欠損金は27億円で、前年度と比較すると9.4％増となっている。なお、不良債務を有する事業はない。

## (ii) 資本収支

資本的支出は553億円で、前年度と比べると15.5％増となっている。これに対する財源は、外部資金が258億円、内部資金が296億円で、財源不足額はない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は315億円で前年度に比べると17.8％増、企業債償還金は109億円で、前年度と比べると4.9％減となっている。

## (b) 法非適用企業

電気事業における法非適用企業は、水力発電事業、ごみ発電事業、スーパーごみ発電事業、風力発電事業及び太陽光発電事業の58事業（うち建設中2事業）で、実質収支をみると55事業において黒字であり、黒字額は35億円となっている。一方、赤字を生じた事業は1事業である。
第28表 公営電気事業における事業概況（稼働中の施設）

発電型式	施設	最大出力(千kW)	発電電力量(百万kWh)	売電電力量(百万kWh)
水力	297	2,321	8,035	7,953
ごみ	14	117	572	282
スーパーごみ	2	61	129	88
ごみ固形燃料	1	12	64	40
風力	33	90	131	129
太陽光	72	85	81	81
合計	419	2,686	9,012	8,573

## 第29表 電気事業（法適用企業）の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 26 年度	平 成 25 年度	平 成 26 年度	平 成 25 年度
(事業数)黑字額	(24)	(25)	(28)	(26)
139	121	163	125
(事業数)赤字額	(4)	(2)	(0)	(1)
4	2	0	0
(事業数)収支	(28)	(27)	(28)	(27)
135	119	163	124

## (オ) ガス事業

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営するガス事業で、平成26年度決算対象となるものは、28事業である。これを経営主体別にみると、政令指定都市営が1事業、市営が21事業、町村営が6事業となっている。公営ガス事業の供給戸数（契約数）は83万戸（対前年度比2.4%減）で、供給区域内戸数に対する普及率は67.2%となっている。また、販売量は350億39百万MJで、前年度と比べると2.7%減となっている。

ガス事業全体に占める公営ガス事業の割合をみると、事業数で12.6%、供給戸数で2.8%、販売量で2.3%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、供給戸数で10.2%、販売量で8.5%となっている。

## b 経営状況

## (a) 損益収支

ガス事業の総収益は1,137億円、総費用は1,071億円となっており、この結果、純損益は66億円の黒字（前年度20億円の黒字）、総収支比率は106.2％となっている。また、経常収益は1,078億円、経常費用は1,041億円となっており、この結果、経常損益は36億円の黒字、経常収支比率は103.5％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第30表のとおりである。

累積欠損金は378億円で、前年度と比べると20.6%減となっている。なお、不良債務を有する事業はない。

(b) 資本収支

資本的支出は273億円で、前年度と比べると8.4%増となっている。これに対する財源は、外部資金が77億円、内部資金が196億円で、財源不足額はない。資本的支出の内訳をみると、建設改
良費は116億円で、前年度と比べると4.1％増、企業債償還金は110億円で、前年度と比べると14.7％減となっている。

## 第30表 ガス事業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 26 年度	平 成 25 年度	平 成 26 年度	平 成 25 年度
(事業数)黑字額	(20)	(23)	(23)	(23)
72	32	37	31
(事業数)赤字額	(8)	(5)	(5)	(5)
5	12	1	11
(事業数)収支	(28)	(28)	(28)	(28)
66	20	36	20

## (力)病院事業

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営する病院事業（「地方公営企業法」を適用する病院事業）で、平成26年度決算対象となるものは、639事業（うち建設中1事業）であり、これらの事業が有する病院（以下「自治体病院」という。）数は816病院である。これを経営主体別にみると、都道府県立が153病院（37都道府県）、政令指定都市立が30病院（15政令指定都市）、市立が357病院（302市）、町村立が171病院（165町村）及び一部事務組合等立が105病院（77組合）となっている。

一般病院784病院のうち病床数300床以上の病院は、31.9％に当たる250病院となっており、地域における基幹病院、中核病院として地域医療を支えている。

一方、病床数が150床未満であり、直近の一般病院までの移動距離が15キロメートル以上となる位置に所在している等の条件下にある「不採算地区病院」は、一般病院の38.0％に当たる298病院となっており、民間医療機関による診療が期待できない離島、山間地等のへき地における医療の確保のため、重要な役割を果たしている。

さらに、自治体病院全体の85.0％に当たる694病院が救急病院として告示を受けており、地域の救急医療を担っている。

平成26年度末における病床数は18万8千床で、前年度と比べると3.3%減となり、入院、外来延患者数は1億3千万人で、3.9%減となっている。

また、病床利用率は72.8%（前年度73.4%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は167.0%（前年度167.1%）となっている。なお、全国の病院に占める自治体病院の数及び病床数の推移は、第90図のとおりである。

## b 経営状況

## (a) 損益収支

病院事業の総収益は4兆468億円、総費用は4兆5,320億円となっており、この結果、純損益は4,852億円の赤字（前年度429億円の赤字）、総収支比率は89.3％となっている。これは会計基準の見直しにより、退職給付引当金の計上不足額を原則一括で特別損失に計上したことや、消費税率引上げに伴う控除対象外消費税の増加等によるものである。また、経常収益は3兆9,361億円、経常費用は3兆9,736億円となっており、この結果、経常損益は375億円の赤字、経常収支比率は99.1％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第31表のとおりである。
累積欠損金は1兆7,904億円で、前年度と比べると9.1％減となっている。また、不良債務は189億円で、前年度と比べると102.5％増となっている。

また、医業費用に対する医業収益の割合である医業収支比率は89.9%（前年度91.9%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院が90.4%（同92.4%）、精神科病院が67.4%（同69.0%）となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は8,006億円で、前年度と比べると1.1％増となっている。これに対する財源は、外部資金が5,616億円、内部資金が2,303億円で、財源不足額は88億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は4,667億円で、前年度と比べると4.9％増、企業債償還金は3,068億円で、前年度と比べると1.0％増となっている。

第90図 全国の病院に占める自治体病院の状況

（注）全国の病院数及び病床数は、厚生労働省「医療施設調査（各年度10月1日現在）」を基にした数である。

第31表 病院事業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 26 年度	平 成 25 年度	平 成 26 年度	平 成 25 年度
(事業数)黑字額	(161)259	(305)541	(289)494	(298)571
(事業数)赤字額	(477)5,111	(336)970	(349)869	(343)820
(事業数)収支	(638)△4,852	(641)△429	(638)△375	(641)△248

## (キ)下水道事業

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営する下水道事業で、平成26年度決算対象となるものは、3,639事業（うち建設中17事業）であり、法適用企業が591事業、法非適用企業が3,048事業である。これを経営主体