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## I 生產条件

1 漁場環境の変化

（１）漁業協同組合の管轄区域内における過去５年間（平成15年１月１日～平成19年12月31日）の漁業権の放棄面積について、年次別（暦年）に記入してください。

漁業権の放棄がない場合は、次ページの「2 遊漁の状況」に進んでください。

万 千 百 十 （m²）

平成15年	101
平成16年	102
平成17年	103
平成18年	104
平成19年	105

（２）上記の漁業権放棄の原因について、当てはまる番号すべて〇で囲んでください。また、そのうち、主な原因について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

当てはまる番号をすべて〇で囲みます。

当てはまる番号を一つ〇で囲みます。

埋 め 立 て	そ の 他
港湾・漁港の建設	道路建設	宅地造成	工業用地造成	その他
1	2	3	4	5	6
1	2	3	4	5	6
## 2 遊漁の状況

（１）過去１年間（平成19年11月１日～平成20年10月31日）の漁業協同組合の管轄区域内における漁業協同組合と遊漁関係団体と連携している取組の有無について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

「取組なし」の場合は、Ⅱへ進んでください。

「取組あり」の場合は、（2）にもお答えください。

（２）取組の具体的な内容について、当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（漁業協同組合単独の和組は除きます。）

資源保護資源增殖環境保全
体長規制	禁止区域の設定	採捕時期等の規制	その他	稚魚等の放流	その他	海岸清掃	藻場・干潟の造成・管理	漁場清掃	その他	その他
131	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11

「その他」の場合は、具体的に記入してください。
## Ⅱ 活性化の取組

1 過去 1 年間に漁業協同組合が実施した都市との交流活動の取組について、その取組の参加人数を記入してください。

漁業体験と魚食普及活動を一体的に実施した場合については、それぞれに同じ人数を記入してください。

漁 業 体 験	141
魚 食 普 及 活 動	142
そ の 他	143

2 漁業協同組合の運営する水産物直売所の施設数及び過去年間の利用者数（来場者数）について記入してください。

施言数

水產物直売所

調査はここで終わりです。

ご協力ありがとうございました。

内容の問い合わせのみに使用させていただきますので、ご担当者名と電話番号の記入をお願いします。

担当者：

電話番号：
## 利用者のために

## 調査の目的

本調査は、地力増進法（平成59年法律第34号）第11条の規定に基づき政令で指定している土壤改良資材について、生産量及び輸入量を把握し、その安定供給による地力の増進対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。

## 調査の沿革

地力増進法が施行以降、毎年実施している。

## 調査の根拠法令

統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

## 調査の対象

農林水産省で把握している土壌改良資材の製造業者及び輸入業者

## 抽出方法

バーク堆肥製造業者については、5年に1回（前回は平成25年に実施。）全数調査を行い、その中間年（4年間）については、全数調査の結果を母集団とし、生産量の多い順に全生産量の90％をカバーする事業者を対象とした有意抽出とする。また、バーク堆肥以外の資材の製造業者は全数調査とする。

## 調査事項

土壤改良資材の名称、種類、生産量、農業用払出量

## 調査の時期

每年3月

## 調査の方法

農林水産省から報告者に対して、郵送により調査票を配布し、郵送・FAX・メールにより回収する。
## 用語の解説

## ○供给量

当該年の1月から12月の間に生産または輸入され、農業用に払い出された数量。農業用とその他用途の払出量の区別が困難な場合があるため、一部、他の用途の供給量も含まれている

## ○政令で指定している土壌改良資材

地力増進法（平成59年法律第34号）第11条の規定に基づき、地力増進法施行令（昭和59年政令第299号）で指定している土壤改良資材。その概要は以下のとおり。

種類	説明	基準	用途(主な効果)
泥炭	地質時代に堆積した水ごけ、草炭等。	乾物100g当たりの有機物の含有量20g以上	土壤の膨軟化*1土壤の保水性の改善*1土壤の保肥力の改善*2
バークたい肥	樹皮を主原料とし、家畜ふん等を加えたい積、腐熱させたもの。	肥料取締法(昭和25年法律第127号)第2条第2項の特殊肥料又は肥料取締法施行規則(昭和25年農林省令第64号)第1条の2第1項第6号若しくは第7号の普通肥料に該当するものであること	土壤膨軟化
腐植酸質資材	石炭又は亜炭を硝酸又は硝酸及び硫酸で分解し、カルシウム化合物又はマグネシウム化合物で中和したもの。	乾物100g当たりの有機物の含有量20g以上	土壤の保肥力の改善
木炭	木材、ヤシガラ等を炭化したものの粉。	土壤の透水性の改善
けいそう土焼成粒	けいそう土を造粒して焼成した多孔質粒子。	気乾状態のもの10当たりの質量700g以下	土壤の透水性の改善
ゼオライト	肥料成分等を吸着する凝灰岩の粉末。	乾物100g当たりの陽イオン交換容量50mg当量以上	土壤の保肥力の改善
バーミキュライト	雲母系鉱物を焼成したもの。非常に軽い多孔性構造物。	土壤の透水性の改善
パーライト	真珠岩等を焼成したもの。非常に軽い多孔性構造物。	土壤の保水性の改善
ベントナイト	吸水により体積が増加する特殊粘土。	乾物2gを水中に24時間静置した後の膨潤容積5ml以上	水田の漏水防止
VA菌根菌資材	土壤中の微生物である菌根菌の一つで、カビの仲間。のう状体(vesicule)、樹枝状体(arbuscule)の頭文字をとってVA菌根菌と表現されている。	共生率が5%以上	土壤のりん酸供給能の改善 $ ^{*3} $
ポリエチレンイミン系資材	アクリル酸・メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合物のマグネシウム塩とポリエチレンイミンとの複合体。	質量百分率3%の水溶液の温度25℃における粘度10ポアズ以上	土壤の団粒形成促進
ポリビニルアルコール系資材	ポリ酢酸ビニルの一部をけん化したもの。	平均重合度1,700以上	土壤の団粒形成促進

※1 有機物中の腐植酸の含有率が70パーセント未満のもの

※2 有機物中の腐植酸の含有率が70パーセント以上のもの

※3 植物が吸収することのできる土壌中のりん酸(有効態りん酸)が増加すること

## 利用上の注意

容量で報告された数値は、重量に換算した数値を記載している。
# 第Ⅱ章 平成28年度以降の我が国水産の動向

## 節 新たな水産基本計画

○平成29（2017）年に策定された新たな水産基本計画では、我が国周辺の豊かな水産資源を持続的な形でフル活用を図るとともに、水産物の安定供給と漁村地域の維持発展に向けて、産業としての生産性の向上と所得の増大による成長産業化、その前提となる資源管理の高度化等を図るため、総合的かつ計画的な講ずべき施策を提示。

○2027年度における食用魚介類の自給率目標を70％に設定。

## 第1節 水産資源及び漁場環境をめぐる動き

## （１）我が国周辺の水産資源

○水産資源の管理には、資源評価により資源量やその水準と動向を推定し、結果に基づいて適切な管理措置をとることが不可欠。

○平成29（2017）年度の我が国周辺水域の資源評価結果（50魚種84系群）では、資源水準の高位が14系群、中位が31系群、低位が39系群。

○国民生活上主要な15魚種37系群では、資源水準の高位が8系群、中位が16系群、低位が13系群。

## 我が国周辺の資源水準の状況と推移（主要魚種）

資料：水産庁・（研）水産研究・教育機構「我が国周辺水域の漁業資源評価」に基づき水産庁で作成

## （２）我が国の資源管理

## （ア）我が国の資源管理制度

○資源・漁業管理の手法は、①投入量規制（インプットコントロール）、②技術的規制（テクニカルコントロール）、③産出量規制（アウトプットコントロール）の3つに大別。我が国では、漁業の特性や漁業者の数、対象となる資源の状況等により、様々な手法を組み合わせて資源の適切な管理を実施。

○採貝・採藻、定置網漁業、養殖業等については漁業権制度、沖合・遠洋漁業等については許可制度等に基づき資源管理を実施。

☐ 漁獲可能量（TAC）制度はこれまで7魚種を対象に実施。平成30（2018）年からはクロマグロが追加。

○今後、漁業の実態を踏まえつつ、可能な限りIQ方式を活用していく予定。

資源管理手法の相関図
操業（6月）イメージ

操業（12月）イメージ

## （イ）資源管理計画に基づく共同管理の取組

○我が国では、公的な規制に加え、休漁、体長制限、操業期間・区域の制限等、漁業者が自主的に取り組む資源管理も重要な役割。

○平成23（2011）年度より、国及び都道府県が「資源管理指針」を策定し、これに沿って関係する漁業者団体が「資源管理計画」を作成・実践。計画的に資源管理に取り組む漁業者を対象に、「資源管理・収入安定対策」を実施。

## （３）実効ある資源管理のための取組

☐ 漁業監督官等が、海上保安官及び警察官とともに取締任務に当たるとともに、漁業協同組合を中心とした各地の漁業者も、漁場の監視、通報等の密漁防止活動や流通対策を実施。

○平成28（2016）年における全国の漁業関係法令違反の検挙件数は、1,630件（うち海面1,531件、内水面99件）。漁業者以外による密漁が増加。特に、反社会的勢力が組織的に行う磯根資源の密漁が横行。

○平成29（2017）年の水産庁による外国漁船の取締実績は、立入検査数24件、拿捕件数5件、違法設置漁具等の押収件数24件。

○日本海の大和堆周辺水域では、北朝鮮籍漁船等による違法操業が増加傾向にあることから、漁業取締船を重点的に配備し、放水等の厳しい対応により退去。この結果、外国漁船に対して平成29（2017）年には延べ5,191件の退去警告等を実施。

○我が国周辺水域における外国漁船の違法操業の悪質化・巧妙化・広域化が進むなどの状況の変化に対処するため、平成30（2018）年1月、水産庁長官を本部長とする水産庁「漁業取締本部」を設置。

○違法操業が多発する水域・時期における重点的な取締りの実施などにより、違法操業に厳正に対処。
我が国の海面における密漁件数の推移

資料：水産庁調べ

## （４）資源を積極的に増やすための取組

○各地で一定の大きさまで育成してから放流して資源を積極的に増やす種苗放流の取組を実施。

○親魚の一部を獲り残して次世代の再生産を確保する「資源造成型栽培漁業」の取組等を推進。

国は、沖合域に保護育成礁やマウンド礁を造成する「フロンティア漁場整備事業」を実施。資源の保護、増殖に効果。

○内水面では、内水面漁業協同組合が、アユやウナギ等の種苗放流や産卵場の整備を実施。

## （５）漁場環境をめぐる動き

○藻場・干潟の保全や機能の回復による生態系全体の生産力の底上げが重要。地方公共団体による藻場・干潟の造成と、漁業者や地域住民等による保全活動が一体となった広域的な対策を推進。

○養殖漁場では漁業協同組合等が「漁場改善計画」を策定。「資源管理・収入安定対策」による支援で養殖漁場の環境改善を推進。

○内水面では、「内水面漁業の振興に関する基本方針」に基づき、関係府省庁、地方公共団体、漁業協同組合等と連携の下、漁場環境の再生の取組を推進。

瀬戸内海を中心として、窒素、リン等の栄養塩類の減少、偏在等が海域の基礎生産力を低下させている可能性が指摘されているため、栄養塩類が水産資源に与える影響の解明に関する調査・研究を推進。

○プラスチックごみによる海洋汚染問題が注目。環境や生態系、漁獲物への混入等漁業にも影響。国はごみの実態調査や地方自治体が行う漂着ごみ等の回収処理の財政支援を実施。発生源の一つとなっている生活ごみの管理・リサイクル等日常生活における対策も重要。

水産庁による外国漁船の拿捕・立入検査等の件数の推移

資料：水産庁調べ

水産庁漁業取締船「照洋丸」が放水銃を使用して北朝鮮籍とみられる漁船を我が国EEZから退去させている（平成29年9月28日撮影）。

## 保護育成礁で 捕獲された水産動物

## マウンド礁のメカニズム

ズワイガニ

アカガレイ

## コラム 海洋ごみ回収運動

海洋ごみの8割は陸域起源類というデータもあり、それらは生態系への悪影響や莫大な処理費用等の問題を誘因。

（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構では、全国各地の漁業協同組合やボランティア団体等に呼びかけ、海浜や河川等の清掃活動を展開。

参加者からは「ごみの多さに驚いた」や「漁場環境を意識するきっかけになった」という意見。

ごみ拾いをする人々

(写真提供：(公財) 海と渚環境美化・油濁対策機構)
## （6） 野生生物による漁業被害と対策

近年、トド、ヨーロッパガラボヤ等による漁業被害が顕在化。特に、北海道周辺では、トド等による漁具の破損、漁獲物の食害等が多く発生。国では、都道府県の区域を越えて広く分布・回遊し、広域的な対策により被害の防止・軽減に効果が見通せるものについて、出現状況に関する調査と情報提供、被害軽減のための技術開発、駆除活動等を支援。

○内水面では、オオクチバスやカワウ等による資源の食害が問題。防除対策を推進。

## コラム 外来魚もリバウンドするの？～外来魚対策～

滋賀県彦根市の曽根沼でオオクチバスを駆除してきた結果、生息数が大幅に減少してきたものの、平成25（2013）年に幼魚が突如増加するリバウンド現象が発生。

餌の在来魚が少なくなると、オオクチバスの成魚は幼魚を食べること（共食い）が判明。幼魚の天敵である成魚を駆除することは、幼魚の増加を誘因。

駆除による効果を確認しながら、幼魚を捕獲する等計画的な実施が重要。

## 第2節 我が国の水産業をめぐる動き

## （１）漁業・養殖業の国内生産の動向

○平成28（2016）年の漁業・養殖業生産量は、前年から27万トン減の436万トン。うち海面漁業は23万トン減の326万トン。サケやスルメイカ等が減少し、マイワシが増加。海面養殖業は4万トン減の103万トン。ホタテガイ等が減少。内水面漁業・養殖業は6千トン減の6万3千トン。

○平成28(2016)年の漁業・養殖業の産出額は、前年並みの1兆5,856億円。うち海面漁業は336億円減の9,621億円、海面養殖業は231億円増の5,097億円、内水面漁業・養殖業は102億円増の1,138億円。

## 漁業・養殖業の国内生産量・額の推移

(千トン)

平成28年(2016)
生産量	合計	4,359
海面	4,296
漁業	3,264
遠洋漁業	334
沖合漁業	1,936
沿岸漁業	994
養殖業	1,033
內水面	63
漁業	28
養殖業	35

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

(億円)

平成28年(2016)
産出額	合計	15,856
海面	14,718
漁業	9,621
養殖業	5,097
內水面	1,138
漁業	198
養殖業	940
生産漁業所得	8,076

資料：農林水産省「漁業産出額」

注：1）平成19（2007）～22（2010）年については、漁業・養殖業生産量の内訳である「遠洋漁業」、「沖合漁業」及び「沿岸漁業」は推計値。

2）海面漁業の部門別産出額については、平成19（2007）年から取りまとめを廃止。

3）生産漁業所得とは、漁業産出額から物的経費（減価償却費及び間接税を含む。）を控除し、経常補助金を加算したもの。
## （２）漁業経営の動向

## （ア）水産物の産地価格の推移

○水産物価格は、各魚種の漁模様や、海外の漁業生産状況、国内外の需要動向等の影響を複合的に受けて変動。

○漁業及び養殖業の平均産地価格は、近年、上昇傾向。平成28（2016）年には、前年から21円/kg上昇して364円/kg。

## 漁獲量と価格の推移

—— 漁獲量（左目盛） ---- 单価（右目盛）

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」(生産量)、農林水産省「水産物流通統計年報」(平成15(2003)～21(2009)年)及び水産庁「水産物流通調査」(平成22(2010)～29(2017)年)に基づき水産庁で作成（単価）

注：平成15（2003）～17（2005）年は203漁港、平成18（2006）年は197漁港、平成19（2007）～21（2009）年は42漁港、平成22（2010）～29（2017）年は48漁港の平均価格。

漁業・養殖業の平均産地価格

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業産出額」に基づき水産庁で作成

注：漁業・養殖業の産出額を生産量で除して求めた。

## （イ）漁船漁業・養殖業の経営状況

○平成28（2016）年の沿岸漁船漁業を営む個人経営体の平均漁労所得は、前年から26万円減少し、235万円。漁労外事業所得を加えた事業所得は253万円。

☐漁船漁業を営む会社経営体では、平成28（2016）年度は漁労利益の赤字幅が前年度より拡大したものの、水産加工等による漁労外利益が増加し、営業利益は1,267万円の黒字。

○我が国の漁業で使用される漁船は高船齢化が進み、平成29（2017）年度、指定漁業の許可漁船では、船齢20年以上の船が全体の59%。

○燃油の価格は過去10年ほどの間大きく変動。近年、上昇傾向で推移。

○平成28（2016）年の海面養殖業を営む個人経営体の漁労所得は、前年から182万円増加して1,004万円。

○魚粉の輸入価格は、中国を中心とした飼料需要の拡大や、魚粉原料となるペルーカタクチイワシの漁獲量の減少により、平成27（2015）年4月には平成17（2005）年平均価格の約2.6倍まで上昇。その後はやや落ち着いて推移。

燃油価格の推移

資料：水産庁調べ

注：A重油価格は、水産庁調べによる毎月1日現在の全国漁業協同組合連合会京浜地区供給価格。

配合飼料及び輸入魚粉価格の推移

資料：財務省「貿易統計」（魚粉）、（一社）日本養魚飼料協会調べ（配合飼料、平成25（2013）年6月以前）及び水産庁調べ（配合飼料、平成25（2013）年7月以降）
## （ウ）所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」

○ 「浜の活力再生プラン」は、漁業所得を5年間で10％以上アップすることを目標とし、実現するための方策を地域自ら考え実施するもの。平成30（2018）年3月末までに659件が実施段階に。

○平成27（2015）年度からは、より広域的な競争力強化のための取組を行う「浜の活力再生広域プラン」もスタート。平成30（2018）年3月末までに140件が策定、実施。

## 事 例 地域ごとの事情に即した「浜の活力再生プラン」

### 1. 高知県清水部会

高知県清水部会の「浜の活力再生プラン」では、「土佐の清水サバ」のブランド化等を推進。

「土佐の清水さば」の活締め出荷（写真提供：高知県）

### 2. 大阪府泉州地区

大阪府泉州地区の「浜の活力再生広域プラン」では、漁獲物の集約化や鮮度保持のための高速船導入等を推進。

集約のイメージ図

## （３）漁業就業者をめぐる動向

## （ア）漁業就業者の動向と新規就業者の確保に向けた取組

☐漁業就業者数は減少傾向で、平成29（2017）年は15万3,490人。

○新規就業者数は平成21（2009）年以降おおむね横ばいで推移、39歳以下が7割。就業者全体に占める39歳以下の漁業就業者の割合は横ばい傾向。

○新規就業者確保のため、就業準備講習会の開催や漁業現場での長期研修等を支援。段階に応じた支援により就業・定着を促進。

## 漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「漁業センサス」（平成15（2003）年、20（2008）年及び25（2013）年）及び「漁業就業動向調査」（平成26（2014）～29（2017）年）

注：1）「漁業就業者」とは、満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者。

2）平成20（2008）年以降は、雇い主である漁業経営体の側から調査を行ったため、これまでは含まれなかった非沿海市町村に居住している者を含んでおり、平成15（2003）年とは連続しない。

## 新規漁業就業者数の推移

資料：都道府県が実施する新規就業者に関する調査から水産庁で推計

注：平成22（2010）年は、東日本大震災により岩手県、宮城県及び福島県の調査が実施できなかったため平成21（2009）年の新規就業者数を基に、3県分を除いた全国のすう勢から推測した値を用いた。

## （イ）漁業における海技士の確保・育成

☐ 漁船の航行の安全性確保のため、漁船の総トン数等に応じて必要な海技資格の種別や人数が定められているが、遠洋漁業では、航海期間が長期にわたるため、より上級の海技免許を取得する機会を持ちづらいという実態等により、海技士の高齢化と不足が深刻化。

○関係団体等では、漁業就業相談会において乗組員志望者を募るとともに、計画的研修の取組等を実施。
○平成29（2017）年の漁船の事故隻数は543隻、漁船の事故に伴う死者・行方不明者数は45人。

○平成29（2017）年における漁船からの海中転落者（船舶事故以外の理由によるもの）は87人、うち死者・行方不明者は56人。

○海中転落時には、ライフジャケットの着用が生存に大きな役割。国では、小型船舶におけるライフジャケットの着用義務の範囲を拡大し、平成30（2018）年から、原則、全ての船舶において船室の外にいる全ての乗船者にライフジャケットの着用を義務付け。

○海中転落時には、ライフジャケットの着用が生存に大きな役割。国では、小型船舶におけるライフジャケットの着用義務の範囲を拡大し、平成30（2018）年から、原則、全ての船舶において船室の外にいる全ての乗船者にライフジャケットの着用を義務付け。

○ブロードバンドの普及に関して、陸上と海上との格差が拡大しているため、船員・乗客が陸上と同様にスマートフォンを利用できる環境を目指した海上ブロードバンドの普及方策等を関係省庁で検討し、平成30（2018）年3月に課題の整理と今後の普及に向けた取組について報告書を取りまとめ。

漁船の事故隻数及び事故に伴う死者・行方不明者数の推移

資料：海上保安庁「海難の現況と対策」

ライフジャケットの着用・非着用別の漁船からの海中転落者の生存率

資料：海上保安庁「平成29年海難の現況と対策」

## （５）漁業協同組合の動向

☐ 漁業協同組合は、漁業経営の改善、水産資源の適切な利用と管理等、漁村の地域経済や社会活動を支える中核的な組織。

○平成27（2015）年度における沿海地区漁業協同組合全体での事業利益は55億円の黒字。

☐漁業協同組合の合併を引き続き推進していく必要。平成29（2017）年3月末現在の組合数は960組合。

沿海地区漁業協同組合の経営状況の推移

資料：水産庁「水産業協同組合統計表」

沿海地区漁業協同組合数及び合併参加組合数の推移

資料：水産庁「水産業協同組合年次報告」（沿海地区漁協数）及び全国漁業協同組合連合会調べ（合併参加漁協数）
## （6） 水産物の流通・加工の動向

## （ア）水産物流通の動向

○平成26（2014）年の水産物の消費地市場経由率は52%。

○水産物卸売市場の数は産地卸売市場、消費地卸売市場とも減少。

○卸売市場は、水産物を効率的に流通させる上で重要な役割。一方、産地卸売市場は価格形成力が弱いことが課題であり、市場統廃合等により維持・強化を図っていく必要。消費地卸売市場を含めた食品流通は多様化する実需者等のニーズに的確に応えていくことが重要。

## 消費地市場経由量と経由率の推移

資料：農林水産省「卸売市場データ集」

水産物卸売市場数の推移

資料：農林水産省「卸売市場データ集」

注：1）中央卸売市場は年度末、地方卸売市場は平成23（2011）年までは年度当初、平成24（2012）年度からは年度末のデータ。

2）中央卸売市場は都道府県又は人口20万人以上の市等が農林水産大臣の認可を受けて開設する卸売市場。地方卸市場は中央卸市場以外の卸売市場であって、卸売場の面積が一定規模（産地市場330m²、消費地市場200m²）以上のものについて、都道府県知事の認可を受けて開設されるもの。

## （イ）水産加工業の動向

○水産食用加工品の生産量は平成28（2016）年には、前年から5万トン減の163万トン。

○水産加工場のほとんどが従業者数300人以下の中小企業。小規模階層を中心として水産加工場の数は減少。

○加工原料や従業員の確保が水産加工業の重要な課題。

## （ウ）HACCPへの対応

○米国やEU等に水産物を輸出する際には、水産加工施設等に米国やEUで求められているHACCPシステムの実施と施設基準への適合が必要。

○このため、国では、一般衛生管理やHACCPに基づく衛生管理に関する講習会等を開催するとともに、EUや米国への輸出に際して必要なHACCPに基づく衛生管理及び施設基準などの追加的な要件を満たした施設の認定を取得するための水産加工・流通施設の改修等を支援。

○対EU輸出認定施設の認定の加速化のため、平成26（2014）年10月より厚生労働省に加え水産庁も認定主体に。平成30（2018）年3月末現在、水産加工業等における対EU輸出認定施設数は56施設、対米輸出認定施設数は363施設。

水産加工業等における対EU・米国輸出認定施設数の推移

資料：水産庁調べ
## 第3節 水産業をめぐる国際情勢

## （１）世界の漁業・養殖業生産

○平成28（2016）年の世界の漁業・養殖業生産量は前年から2％増の2億224万トン。このうち漁船漁業生産量は横ばい傾向、養殖生産量は急激に増加。

☐ 漁船漁業生産量は、EU、米国、我が国等ではおおむね横ばいから減少傾向。中国、インドネシア、ベトナム等で増加。

☐養殖生産量は、海面及び内水面の双方で大きく増加。海面、内水面ともに中国が突出。

○生物学的に持続可能なレベルで漁獲されている世界の水産資源の割合は漸減傾向。平成25（2013）年には69％が生物学的に持続可能、31％が過剰利用。生産量増大の余地のある資源は11%。

世界の漁業・養殖業生産量の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture Production、Aquaculture Production）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）に基づき水産庁で作成

世界の資源状況

資料：FAO 「The State of World Fisheries and Aquaculture 2016」に基づき水産庁で作成

## （２）世界の水産物消費

○世界の1人当たりの食用魚介類消費量は、食品流通の国際化、たんぱく質を多く含む食品を中心とした食生活への移行等により、過去半世紀で約2倍に。特に中国等の新興国での伸びが顕著。

○日本は高水準にあるものの、50年前と同水準まで減少。

地域別の世界の1人1年当たり食用魚介類消費量の推移（粗食料ベース）

資料：FAO「FAOSTAT(Food Balance Sheets)」

注：粗食料とは、廃棄される部分も含んだ食用魚介類の数量。

主要国・地域の1人1年当たり食用魚介類消費量の推移（粗食料ベース）

資料：FAO「FAOSTAT(Food Balance Sheets)」（日本以外の国）及び農林水産省「食料需給表」（日本）

注：粗食料とは、廃棄される部分も含んだ食用魚介類の数量。
## （3） 世界の水産物貿易

○水産物貿易は量、額（価格）とも総じて増加傾向。輸出量では、EU、中国、ノルウェーが上位。輸入量ではEU、中国、米国が上位。

○輸出入金額の面では中国は世界最大の純輸出国。EU、米国、日本が主な純輸入国・地域。

世界の輸出量

資料：FAO「Fishstat（Commodities Production and Trade）」注：EUの輸出入量にはEU域内における貿易を含む。

世界の輸入量

資料：FAO「Fishstat（Commodities Production and Trade）」注：EUの輸出入量にはEU域内における貿易を含む。

主要国・地域の水産物輸出入額及び純輸出入額

資料：FAO「Fishstat（Commodities Production and Trade）」（平成27（2015）年）に基づき水産庁で作成注：EUの輸出入額にはEU域内における貿易を含む。

## （４）水産物貿易をめぐる国際情勢

○WTOルール交渉においては、漁業補助金に関する規律策定について継続的に議論。我が国は、禁止補助金は真に過剰漁獲能力・過剰漁獲につながるものに限定すべきとの立場。

○TPPは、平成28（2016）年2月に参加12か国が協定への署名を行い、我が国は平成29（2017）年1月に国内手続の完了を寄託国であるニュージーランドに通報し、TPP協定を締結。その後、同月の米国による離脱表明を受け、米国を除く11か国で早期発効に向けた議論が進められ同年11月にTPP11協定が大筋合意。平成30（2018）年1月、TPP11の協定文が最終的に確定、同年3月に署名。今後、6か国が国内手続を完了した旨を寄託者に通報した日の60日後にTPP11協定は発効。
## （５）多国間の漁業関係

## （ア）カツオ・マグロ類の地域漁業管理機関の動向

○世界のカツオ・マグロ類資源は、5つの地域漁業管理機関が全てカバーしており、我が国は全てに参加。責任ある漁業国として、資源の適切な管理と持続的利用のために積極的に参画。

○中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）では、太平洋クロマグロに関し、現在の目標である暫定回復目標を達成した後の次の10年間の資源回復目標や当面毎年行われる資源評価結果に応じた漁獲制御ルール等に合意。メバチ・キハダ・カツオに関し、平成30（2018）年の1年間の暫定措置等に合意。

○全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）は、WCPFCの太平洋クロマグロの管理措置に呼応した措置を実施するとともに、メバチやキハダに関するまき網漁業の規制強化等を措置。

○大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）では、厳しい管理措置の結果、近年、大西洋クロマグロ資源が急激に回復。これを受け、TACを段階的に増加。

○インド洋まぐろ類委員会（IOTC）では、キハダの資源回復を目指し、まき網漁船1隻当たりの集魚装置の数を制限する措置を強化。

○みなみまぐろ保存委員会（CCSBT）では、資源が回復傾向にあり、平成30（2018）年から3年間、各年のTACを増加。

カツオ・マグロ類を管理する地域漁業管理機関

注：（）は条約発効年

ICCAT 大西洋クロマグロの東側資源の産卵親魚量の推移

資料：ICCAT調查統計常設委員會（SCRS）2017

## （イ）NPFC等の地域漁業管理機関の動向

○カツオ・マグロ類以外の資源について、近年、北太平洋漁業委員会（NPFC）といった新たな地域漁業管理機関が設立。

○NPFCは、我が国主導により平成27(2015)年に設立され、我が国EEZと隣接する北太平洋公海水域においてサンマ、マサバ、クサカリツボダイ等を管理。

○NPFCでは、サンマについて、平成29（2017）年に実施された資源評価に基づき、公海サンマ漁船の許可隻数の増加を禁止することに合意。マサバについて、可能な限り早期に資源評価を完了させ、それまでの間、公海マサバ漁船の許可隻数の増加を禁止することに合意。IUU漁船リストを採択。引き続き、漁獲量の適切な制限等、保存管理措置の更なる強化を働き掛け。

カツオ・マグロ類以外の資源を管理する主な地域漁業管理機関

注：1）我が国はSPRFMO及びNEAFCには未加盟

## コラム サンマやマサバがNPFCで議論される理由

高度回遊性魚種であるサンマは、公海域における外国漁船の漁獲が増加。

日本EEZを中心に生息するマサバは資源の増加期に入り、公海にまでしみ出し、外国漁船の漁獲が増加。

サンマの生態分布と回遊

資料：（研）水產研究・教育機構

マサバ（太平洋系群）の生態分布と回遊
## （6） 二国間等の漁業関係

○ロシア、韓国、中国、台湾との間で政府間協定等に基づき操業。

○ロシアとの間では、双方水域における相互入漁条件やロシア系サケ・マスの操業条件等を協議。

○韓国との間では、相互入漁における操業条件等が合意に至っていないため、協議を継続中。

○中国との間では、相互入漁における操業条件が合意に至っていないため、協議を継続中。

○台湾との間では、日本漁船の操業を確保するためのルールの確立に向け協議。

○太平洋島しょ国のEEZは重要な漁場であるが、入漁料の引上げ、保護区の設定等により入漁環境の厳しさが増大。

## (7) 捕鯨をめぐる国際情勢

○我が国は、鯨類は科学的知見に基づいて持続的に利用できる重要な食料資源であるとの考え方の下、IWCの下で鯨類資源の持続的利用を目指しているが、IWCでは、鯨類に関する根本的な立場の違いによる対立のため、重要な意思決定ができない機能不全の状態。平成30(2018)年9月の次回IWC総会に向け、IWCの「今後の道筋」の議論への参加を関係国に働き掛け。

○我が国は、持続的な商業捕鯨の再開に必要な科学的知見を収集するため、引き続き南極海鯨類科学調査計画（NEWREP-A）を平成27（2015）年度から実施するとともに、我が国沿岸におけるミンククジラのより精緻な捕獲枠の算出、沖合におけるイワシクジラの妥当な捕獲枠算出を目的とする新たな計画である北西太平洋鯨類科学調査計画（NEWREP-NP）を平成29（2017）年から実施。

○商業捕鯨の早期再開に向けた「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」が平成29（2017）年6月に成立。

○反捕鯨団体による、調査船等の安全を脅かす妨害活動は、平成28（2016）年度の鯨類科学調査では行われなかったものの、引き続き状況を注視し、関係府省庁連携の下、十分な安全対策を実施。

## コラム 鯨とともに生きる～地域の取組～

古式捕鯨発祥の地といわれる和歌山県大地町は、捕鯨そのもののみならず、捕鯨の歴史と文化を伝える有形・無形の文化財をこれまで伝承。

IWCにおける昭和63（1988）年の商業捕鯨モラトリアム以降も、規制対象外のいるかなどの小型鯨種を対象とした漁業に活路を見出すとともに、鯨研究の拠点となるなど町づくりの核とすることを目標。このような歴史を背景に、熊野灘地方では、捕鯨文化を継承し、観光に活かすなど鯨の町として町おこしも進展。

このような取組が評価され、平成28（2016）年に、捕鯨文化に関するストーリー「鯨とともに生きる」が日本遺産に認定。

太地浦くじら祭：特設舞台で鯨に関する郷土芸能を披露（写真提供：太地町）

## （8） 海外漁業協力

○我が国は、我が国漁船にとって重要な漁場を有する国や、海洋生物資源の持続的利用の原則を共有する国を対象に、水産業の振興や資源管理を目的とする水産分野の無償資金協力（水産関連の施設整備等）や技術協力（専門家の派遣等）を実施。

○我が国漁船が入漁している太平洋島しょ国等の沿岸国に対しては、民間団体が行う水産関連施設の修繕等に対する協力や水産技術の移転・普及に関する協力を支援。

○東南アジア地域における持続的な漁業の実現のため、東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）への財政的・技術的支援を実施。

## （9） 外国人技能実習制度

○平成29（2017）年、人材育成を通じた開発途上地域等への技術等の移転による国際協力の推進を目的とした「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行。

○水産業においては、漁業・養殖業（9種）や水産加工業（8種）の分野で技能実習を実施。実習生は、現場での作業を通じて技能等を身に付け、開発途上地域等の経済発展に寄与。

○国は、平成29（2017）年12月に漁業技能実習事業協議会を設立。技能実習生の待遇を定め、その保護を図る仕組みを設けるなど、漁業・養殖業における技能実習を適正化に努力。
## 第4節 我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き

## （１）水産物需給の動向

○平成28（2016）年度の魚介類の国内消費仕向量は730万トン（原魚換算ベース、概算値）。うち579万トン（79%）が食用、152万トン（21%）が非食用（飼肥料向け）。

○平成28（2016）年度の食用魚介類の自給率（概算値）は、前年度から3ポイント減少して56%。

## 我が国の魚介類の生産・消費構造

〈平成28（2016）年度（概算值）〉

資料：農林水産省「食料需給表」

食用魚介類の自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

注：自給率（%）= $ \left(\text{国内生產量}\div\text{国内消費仕向量}\right)\times100 $

国内消費仕向量= $ \text{国内生產量}+\text{輸入量}-\text{輸出量}\pm\text{在庫增減量} $

注：1）数値は原魚換算したものであり（純食料ベースの供給量を除く）、鯨類及び海藻類を含まない。

2）粗食料とは、廃棄される部分も含んだ食用魚介類の数量であり、純食料とは、粗食料から通常の食習慣において廃棄される部分（魚の頭、内臓、骨等）を除いた可食部分のみの数量。

## （２）水産物消費の状況

## （ア）水産物消費の動向と消費者の意識

○食用魚介類の1人1年当たり消費量は、平成28(2016)年度は前年より1.1kg減の24.6kg(概算値)。

○40代以下の魚介類摂取量は50代以上と比べ少ない。50〜60代も減少傾向。

○生鮮魚介類の1世帯当たり年間支出額は、近年、横ばい傾向。購買意欲自体が衰退しているわけではないと推測。

○消費者を対象とした摂取量に関する調査では、魚介類を増やしたいとの回答が肉類を上回り、また、調理することに関する調査では、できるだけ簡単にしたいとの回答が多く簡便化志向が示唆。

食用魚介類及び肉類の1人1年当たり消費量（純食料）とたんぱく質の1人1日当たり消費量の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

年齢階層別の魚介類の1人1日当たり摂取量

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」に基づき水産庁で作成
## コラム 魚を食べると「抑うつ状態」になりにくい？ （エコチル調査）

富山大学で、魚食の状況と「抑うつ状態」との関連を調べたところ、妊娠期では魚をあまり摂取しない群よりも多く摂取している群のほうが「抑うつ状態」にある人が少ないこと、また、魚から摂取されるDHA・EPA類との関連も同様の傾向があることが明らかに。

妊娠中後期での魚食と抑うつとの関連

n=79.346

ρ=0.01

下記の14個の因子で補正

年齢、カロリー、出産歴、出産前BMI、教育歴、世帯収入、婚姻状況、アルコール摂取状況、喫煙状況、つわりの有無、身体活動強度、不安障

資料：国立大学法人富山大学（詳細は、https://www.u-toyama.ac.jp/outline/publicity/pdf/2017/1212_3.pdf）

## （イ）魚食普及に向けた取組

○若年層の魚介類の摂取量が減少する中、学校給食等を通じ、水産物に親しむ機会を作ることが重要。近年は、漁業者等が自ら出前授業を行うなど魚食普及を図る活動も活発化。

○官民協働の「魚の国のしあわせ」プロジェクトでは、手軽においてしく食べられる商品・食べ方を選定する「ファストフィッシュ」（平成30（2018）年3月末現在3,322商品）等を実施。全国漁業協同組合連合会では、漁師自らが自信を持って勧める水産物を「プライドフィッシュ」として選定、紹介。

○消費者の多くはスーパーマーケット等の量販店で魚介類を購入。食品スーパー等において国産魚介類の販売拡大の取組が成果を上げる例も。

## 事例 生徒たちが取り組む魚食普及活動（沖縄県）

沖縄県の石垣市地域おこし隊は、生徒と共同で水産物の広告作成や地元の水産物を使った「沖縄天ぷら」の販売に協力するさしみ屋（天ぷら屋）マップの作成を行い、若者に向けた消費促進を若者自身に担ってもらう取組を推進。

伊原間中学校のワークショップで作られたPOP広告（写真提供：石垣市）

## （３）消費者への情報提供や知的財産保護のための取組

○食品表示は、平成27（2015）年より、「食品表示法」の下で包括的・一元的に実施。

○国内で製造される全ての加工食品について、製品に占める重量割合上位1位の原材料を対象（おにぎりののりについては重量割合に関わらず対象）に、原産地を表示義務の対象とする食品表示基準の一部を改正する内閣府令を平成29（2017）年9月に施行。

○水産エコラベル認証の動きが世界的に拡大。我が国においては、マリン・エコラベル・ジャパン協議会（MEL）による水産エコラベル認証等を実施。

○地理的表示保護制度では、水産物として、「みやぎサーモン」、「田子の浦しらす」等7件が登録。

## 登錄產品一覽（水產関係）

登録番号	名 称	写 真	特定農林水産物等の生産地
31	みやぎサーモン	宮城県石巻市、女川町、南三陸町、気仙沼市
36	田子の浦しらす	静岡県田子の浦沖（富士市沖、沼津市沖）
45	若狭小浜小鯛ささ漬	福井県小浜市

登録番号	名 称	写 真	特定農林水産物等の生産地
47	岩手野田村荒海ホタテ	岩手県野田村野田湾
52	小川原湖産大和しじみ	青森県上北郡東北町（小川原湖を含む）、上北郡六ヶ所村、三沢市

詳しくは下記のアドレスを御覧下さい。

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/register/
## （４）水産物貿易の動向

## （ア）水産物輸入の動向

○平成29（2017）年の水産物輸入量（製品重量ベース）は前年比4％増の248万トン。輸入金額は前年比11％増の1兆7,751億円。

○国別では、中国、米国、チリ、ロシア等が輸入金額の上位。

○品目別では、サケ・マス類、エビ、マグロ・カジキ類等が輸入金額の上位。

我が国の水産物輸入量・金額の推移

資料：財務省「貿易統計」に基づき水産庁で作成

資料：財務省「貿易統計」（平成29（2017）年）に基づき水産庁で作成

## （イ）水産物輸出の動向

○平成29（2017）年の水産物輸出量（製品重量ベース）は前年比11％増の60万トン。輸出金額は前年比4％増の2,749億円。

○国・地域別では、香港、中国、米国が輸出金額の上位。

○品目別では、ホタテガイ、真珠等が輸出金額の上位。

○平成28（2016）年5月取りまとめの「農林水産業の輸出力強化戦略」では、水産物について、輸出拡大に向けた生産体制の整備、海外市場の拡大、輸出先国・地域の衛生基準等に適合した輸出環境の整備に取り組むことしているところ。平成28（2016）年8月の「未来への投資を実現する経済対策」では、平成31（2019）年に農林水産物・食品輸出額1兆円（水産物3,500億円）を目標。

我が国の水産物輸出量・金額の推移

資料：財務省「貿易統計」に基づき水産庁で作成

資料：財務省「貿易統計」（平成29（2017）年）に基づき水産庁で作成
## 第5節 安全で活力ある漁村づくり

## （１）漁村の現状と役割

☐ 漁業集落の多くが、漁業生産には有利である反面、自然災害に対して脆弱な立地（漁港背後集落のうち34％は半島、19％は離島地域）。高齢化、人口減少が進行（漁港背後集落の高齢化率は38%）。

☐ 漁業及び漁村は、①自然環境を保全する機能、②国民の生命・財産を保全する機能、③交流の場を提供する機能、④地域社会を形成し維持する機能等の多面的機能を発揮。広く国民一般が多面的機能の恩恵を享受。

## 漁港背後集落の人口と高齢化率の推移

資料：水産庁調べ（漁港背後集落の人口及び高齢化率）、総務省「国勢調査」（日本の高齢化率、平成17（2005）年、22（2010）年及び27（2015）年）、総務省「人口推計」（日本の高齢化率、その他の年）

注：1）高齢化率とは、区分ごとの総人口に占める65歳以上の人口の割合。

2）平成23（2011）～29（2017）年の漁港背後集落の人口及び高齢化率は、岩手県、宮城県及び福島県の3県を除く。

## 漁業・漁村の多面的機能

干潟環境の悪化を防ぐため、貝類の突発的な大量発死により発生した死骸を除去する取組

[福島県]

風浪等によるヨシ帯の消失を防ぐため、ヨシ帯前面に木柵等の保護柵を設置する取組

[茨城県]

オオカナダモなどの外来植物の

駆除活動

[愛知県]

川で魚とりを楽しむ人々

[宮崎県]

資料：日本学術会議答申を踏まえて農林水産省で作成（水産業・漁村関係のみ抜粋）

国民の生命・財産を保全する機能
## （２）安心して暮らせる安全な漁村づくり

○漁港・漁村における防災機能の強化と減災対策の推進を図っていく必要。防波堤、防潮堤による集落の多重防護、粘り強い構造の防波堤、避難路の整備等を推進。

○漁村では生活環境の整備が立ち後れ。集落道や漁業集落排水の整備等を推進。

○インフラの老朽化対策は政府全体の課題。予防保全のための対策を盛り込んだ計画に基づき、漁港・漁村インフラの維持管理、更新を推進。

## （3） 漁村の活性化

○漁村の活性化のためには、地域が有する地域資源を見つけ出して、それぞれの地域の特性を把握した上で、具体的な取組内容を選定することが重要。内容に応じ、関連産業と連携を図ることも重要。

○伝統的な生活体験や農山漁村地域の人々との交流を楽しむ農泊のうち、漁村地域における「渚泊」について、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等のソフト対策や古民家等を活用した滞在施設等のハード対策を支援。

○ 「浜の活力再生プラン」及び「浜の活力再生広域プラン」の取組により、漁業振興を通じた漁村の活性化が期待。

## 漁村の特性と取組例

資料：（一財）漁港漁場漁村総合研究所の資料に基づき水産庁で作成

## 事 例 兵庫県家島諸島における「渚泊」の取組

島特有の地域資源を活かした体験型観光や島歩きなどの共生・対流プログラムを開発・整備。特に「底びき網の乗船体験」など地元ならではの漁業体験が観光素材。

また、夜の「ホタル観賞」や早朝の漁業体験などの観光素材の有効活用のため、「渚泊」として漁家民泊の営業を開始。

「かご網漁体験」など多様な漁業体験ができる専用船の導入を推進。

漁業見学・体験の様子（写真提供：兵庫県）

## 第6節 東日本大震災からの復興

## （１）水産業における復旧・復興の状況

○国は被災地の水産業の復旧・復興に引き続き取組。

○水産業の拠点となる漁港には、高度衛生管理型荷さばき所や耐震強化岸壁等を整備。
項目	進捗狀況·現況
0	20	40	60	80	100	備考
1水揚(ぜ)	岩手·宮城·福島各県の主要な魚市場の水揚げの被災前年比(22年3月-23年2月合計)	39%H23.2-24.1(181千t)	水揚量	62%H24.2-25.1(285千t)	70%H25.2-26.1(325千t)	70%H29.2-30.1(322千t)	岩手48%(67.7千卜)宫城79%(247.1千卜)福島63%(6.9千卜)	岩手6%(146.8億円)宮城100%(586.9億円)福島42%(7.4億円)	岩手76%(146.8億円)宫城100%(586.9億円)福島42%(7.4億円)	岩手6%(146.8億円)宫城100%(586.9億円)福島42%(7.4億円)	岩手6%(146.8億円)宫城100%(586.9億円)福島42%(7.4億円)	岩手6%(146.8億円)宫城100%(586.9億円)福島42%(7.4億円)	岩手6%(146.8億円)宫城100%(586.9億円)福島42%(7.4億円)
2漁港	(319漁港が被災)陸揚げ岸壁の機能回復状況	平成27年3月末時点
(全延長の陸揚げ機能回復)
96%(307漁港)
平成30年1月末時点
87%(278漁港)100%(319漁港)
平成30年1月末時点
84%(2,386施設)
3漁船	(約2.9万隻が被災)復旧目標(27年度末までに2万隻)に対する状況	岩手4,217隻宫城3,186隻福島192隻	岩手7,768隻宫城5,358隻福島256隻	岩手8,852隻宫城7,434隻福島387隻
46%(9,195隻)※24年3月末時点
77%(15,308隻)※25年3月末時点
岩手8,852隻宫城7,434隻福島387隻
岩手6,852隻宫城7,434隻福島387隻
岩手6,852隻宫城7,434隻福島387隻
岩手6,852隻宫城7,434
## （２）東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響への対応

## （ア）水産物の放射性物質モニタリングと福島県沖での試験操業・販売

国、関係都道県、漁業団体が連携し、水産物の放射性物質モニタリングを実施、結果を公表。

○海産種において、福島県では平成27（2015）年4月以降、同県以外では平成26（2014）年9月以降、基準値超えの検体なし。淡水種では、平成29（2017）年度に基準値を超えた検体は、福島県で8検体、同県以外では3検体のみ。

○ 福島県沖では、モニタリングの結果を踏まえて試験操業・販売を実施。平成29（2017）年4月から対象魚種は全ての魚介類（出荷制限魚種を除く。）、漁獲量は3,281トン（平成29（2017）年）まで拡大。福島の漁業の本格再開につながることが期待。

## 水産物の放射性物質モニタリング結果（平成30（2018）年3月末現在）

## 100 Bq/kg以下 ☐ 100Bq/kg超 ☐ 超過率

## 〈福島県〉

総検体数：51,978検体

100Bq/kg超の検体数：2,097検体

100Bq/kg以下の検体数：49,881検体

資料：水産庁

## 〈海產種〉

〈福島県〉以外

総検体数：53,960検体

100Bq/kg超の検体数：177検体

100Bq/kg以下の検体数：53,783検体

## 事 例 いわき市にある魚市場の入札による出荷、コウナゴ漁やアオノリ（ヒトエグサ）養殖の試験操業の実施

### 1. いわき市の各魚市場（小名浜、勿来及び沼之内）で入札が復活

試験操業・販売開始の際には、地元の仲買人組合への相対販売が行われたが、試験操業の対象魚種が拡大し、魚価の見通しがつくようになったため、各魚市場において平成29（2017）年4月から9月にかけて順次入札が復活。

2．コウナゴの試験操業を実施。築地市場での産地別取扱量・取扱金額全国1位。

築地市場での今漁期（平成29（2017）年3～5月）におけるコウナゴ干し（加工品：煮干）の産地別取扱量は、福島県産が102トンで、取扱金額とともに全国1位。

また、アオノリ養殖による試験操業も開始され、平成30（2018）年2月から出荷。

これで、全ての沿岸漁業の試験操業が開始。

## （イ）風評被害の払拭と諸外国の輸入規制への対応

○一部の消費者の間では、福島県産の食品に対し根強い懸念。水産庁では、最新のモニタリング結果や水産物と放射性物質に関するQ&A等をホームページで公表する等、正確で分かりやすい情報提供に努力。

○海外に向けてもモニタリング結果を公表、調査結果や安全確保のための措置等を説明、輸入規制の緩和・撤廃を働き掛け。水産物について輸入規制を講じていた53か国・地域のうち26か国が平成30（2018）年3月末までに輸入規制を完全撤廃。

○韓国については、平成27（2015）年より、WTO協定に基づく紛争解決手続を開始。平成30（2018）年2月、パネルは、韓国に対してWTO／SPS協定に従って措置を是正するよう勧告する内容の報告書を公表。今後とも、WTOのルールに従って手続を進めていくとともに、二国間での働き掛けを継続。
(横断的施策)

## 政策評価調書(政策体系図)

所管名：内閣府（組織：金融庁）

30年度成立予算における政策体系図【基本計画(29年8月策定)】
基本政策
施策
Ⅰ.金融システムの安定と金融仲介機能の発揮
1.マクロプルーデンスの取組と効果的な金融モニタリングの実施
2.健全な金融システムの確保のための制度・環境整備
3.金融仲介機能の十分な発揮に向けた制度・環境整備と金融モニタリングの実施
Ⅱ.利用者の保護と利用者利便の向上
1.利用者の利便の向上に適う金融商品・サービスの提供を実現するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施
2.利用者の保護を確保するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施
Ⅲ.市場の公正性・透明性と市場の活力の向上
1.金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監視機能の強化
2.企業の情報開示の質の向上のための制度・環境整備とモニタリングの実施
3.市場の機能強化、インフラの構築、公正性・透明性の確保のための制度・環境整備

31年度概算要求における政策体系図【基本計画(29年8月策定)】	政策評価
調書番号
基本政策
施策
Ⅰ.金融システムの安定と金融仲介機能の発揮	①
1.マクロプルーデンスの取組と効果的な金融モニタリングの実施
2.健全な金融システムの確保のための制度・環境整備
3.金融仲介機能の十分な発揮に向けた制度・環境整備と金融モニタリングの実施
Ⅱ.利用者の保護と利用者利便の向上	②
1.利用者の利便の向上に適う金融商品・サービスの提供を実現するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施
2.利用者の保護を確保するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施
Ⅲ.市場の公正性・透明性と市場の活力の向上	③
1.金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監視機能の強化
2.企業の情報開示の質の向上のための制度・環境整備とモニタリングの実施
3.市場の機能強化、インフラの構築、公正性・透明性の確保のための制度・環境整備

(横断的施策)

施策
1. IT技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応
2. 業務継続体制の確立と災害への対応
3. その他の横断的施策

施策	④
1. IT技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応
2. 業務継続体制の確立と災害への対応
3. その他の横断的施策

注）1．政策評価において使用している政策レベルの名称を記入すること。

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記入すること。

3. 30年度政策体系図を記入すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記入すること。

4. 31年度において実施することが予定されている政策体系図を記入すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記入すること。なお、31年度の新規の政策及び前年度政策体系図における政策の名称から変更があるものにつく

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記入例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記入する。
## 【金融庁政策評価基本計画(平成29年8月策定に対応するもの】

所管: 内閣府

会計:一般会計

組織：金融庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	横
(項)	(事項)
×	金融庁共通費
×	金融庁一般行政に必要な経費
×	国際会議等に必要な経費
×	審議会等に必要な経費
金融政策費
①	●	金融機能安定確保に必要な経費(主要経費95)	●
②	●	金融サービス向上推進に必要な経費(主要経費95)	●
③	●	金融市場整備推進に必要な経費(主要経費95)	●
④	●	金融政策推進に必要な経費(主要経費95)	●
⑤	●	経済協力に必要な経費(主要経費50)	●

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記入すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
組織:金融庁

(別紙10-2)

## 政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

【金融庁政策評価基本計画(平成29年8月策定に対応するもの】

所管:復興庁

会計:東日本大震災復興特別会計

政策評価 調書番号	政策評価 の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	横
(項)	(事項)
金融機能安定・円滑化復興政策費
④	●	金融政策推進に必要な経費(主要経費95)	●

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記入すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）