Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

(千円)

政策名	マクロプルーデンスの取組と効果的な金融モニタリングの実施
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①(I-1)
27年度	28年度	29年度	30年度	31年度概算要求額
予算の状況	当初予算	329,001	314,325	302,492	277,653	315,302

補正予算	▲78,762	▲95,470	▲66,638

繰越し等

計	250,239	218,855	235,854

執 行 額	135,011	132,480	199,104
政策評価調書（個別票2）

政策名	マクロプルーデンスの取組と効果的な金融モニタリングの実施	番号	①(I-1)	(千円)
予算科目	予算額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	30年度当初予算額	31年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	277,653	315,302
●	2
●	3
●	4
小計	277,653<＞の内数	315,302<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
合計	277,653<＞の内数	315,302<＞の内数
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

(千円)

政策名	健全な金融システムの確保のための制度・環境整備
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①(I-2)
27年度	28年度	29年度	30年度	31年度概算要求額
予算の状況	当初予算	42,120	10,000	10,000	10,000	10,000

補正予算

線越し等

計	42,120	10,000	10,000
<0>	<0>	<0>
執行額	0	0	0
政策評価調書（個別票2）

政策名	健全な金融システムの確保のための制度・環境整備	番号	①(I-2)	(千円)
予算科目	予算額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	30年度当初予算額	31年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	10,000	10,000
●	2
●	3
●	4
小計	10,000<＞の内数	10,000<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
合計	10,000<＞の内数	10,000<＞の内数
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

(千円)

政策名	金融仲介機能の十分な発揮に向けた制度・環境整備と金融モニタリングの実施
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①(I-3)
27年度	28年度	29年度	30年度	31年度概算要求額
予算の状況	当初予算	92,884	47,439	41,910	40,715	65,536

補正予算	▲1,156

繰越し等

計	92,884	47,439	40,754
<0>	<0>	<0>
執 行 額	20,086	20,961	24,961
政策評価調書（個別票2）

政策名	金融仲介機能の十分な発揮に向けた制度・環境整備と金融モニタリングの実施	番号	①(I-3)	(千円)
予算科目	予算額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	30年度当初予算額	31年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	40,715	65,536
●	2
●	3
●	4
小計	40,715<＞の内数	65,536<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>
○	2	<	>
○	3	<	>
○	4	<	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>
●	2	<	>
●	3	<	>
●	4	<	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
合計	40,715<＞の内数	65,536<＞の内数
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

(千円)

政策名	利用者の利便の向上に適う金融商品・サービスの提供を実現するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	②(Ⅱ-1)
27年度	28年度	29年度	30年度	31年度概算要求額
予算の状況	当初予算	40,964	44,311	61,077	60,951	107,048

補正予算	45,000

繰越し等	▲45,000	45,000

計	40,964	44,311	106,077
<0>	<0>	<0>
執 行 額	27,854	18,659	66,804
政策評価調書（個別票2）

政策名	利用者の利便の向上に適う金融商品・サービスの提供を実現するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施	番号	②(Ⅱ-1)	(千円)
予算科目	予算額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	30年度当初予算額	31年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	60,951	107,048
●	2
●	3
●	4
小計	60,951<＞の内数	107,048<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>
○	2	<	>
○	3	<	>
○	4	<	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>
●	2	<	>
●	3	<	>
●	4	<	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
合計	60,951<＞の内数	107,048<＞の内数
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

(千円)

政策名	利用者の保護を確保するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	②(Ⅱ-2)
27年度	28年度	29年度	30年度	31年度概算要求額
予算の状況	当初予算	36,823	23,883	17,387	43,654	37,998

補正予算

繰越し等

計	36,823	23,883	17,387
<0>	<0>	<0>
執 行 額	26,402	19,969	14,705
政策評価調書（個別票2）

政策名	利用者の保護を確保するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施	番号	②(Ⅱ-2)	(千円)
予算科目	予算額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	30年度当初予算額	31年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	43,654	37,998
●	2
●	3
●	4
小計	43,654<＞の内数	37,998<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>
○	2	<	>
○	3	<	>
○	4	<	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>
●	2	<	>
●	3	<	>
●	4	<	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
合計	43,654<＞の内数	37,998<＞の内数
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

(千円)

政策名	金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監視機能の強化
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	③(Ⅲ-1)
27年度	28年度	29年度	30年度	31年度概算要求額
予算の状況	当初予算	259,032	221,628	243,346	347,214	266,639

補正予算	▲2,552	▲185	▲2,988

線越し等

計	256,480	221,443	240,358
<0>	<0>	<0>
執行額	160,870	162,013	175,123
政策評価調書（個別票2）

政策名	金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監視機能の強化	番号	③(Ⅲ-1)	(千円)
予算科目	予算額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	30年度当初予算額	31年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	347,214	266,639
●	2
●	3
●	4
小計	347,214<＞の内数	266,639<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
合計	347,214<＞の内数	266,639<＞の内数
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

(千円)

政策名	企業の情報開示の質の向上のための制度・環境整備とモニタリングの実施
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	③(Ⅲ-2)
27年度	28年度	29年度	30年度	31年度概算要求額
予算の状況	当初予算	804,303	908,565	747,300	690,598	692,962

補正予算	2,178,015	407,368	▲28,926

線越し等	▲2,184,715	1,771,258	315,568

計	797,603	3,087,191	1,033,942
<0>	<0>	<0>
執 行 額	750,646	2,921,669	837,359
政策評価調書（個別票2）

政策名	企業の情報開示の質の向上のための制度・環境整備とモニタリングの実施	番号	③(Ⅲ-2)	(千円)
予算科目	予算額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	30年度当初予算額	31年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	690,598	692,962
●	2
●	3
●	4
小計	690,598<＞の内数	692,962<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
合計	690,598<＞の内数	692,962<＞の内数
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

(千円)

政策名	市場の機能強化、インフラの構築、公正性・透明性の確保のための制度・環境整備
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号
27年度	28年度	29年度	30年度	31年度概算要求額
予算の状況	当初予算	142,440	117,378	104,408	193,731	202,253

補正予算	1,452	▲5,379	▲3,560

繰越し等	▲4,185	4,185

計	139,707	116,184	100,848
<0>	<0>	<0>
執 行 額	66,116	81,368	69,917
政策評価調書（個別票2）

政策名	市場の機能強化、インフラの構築、公正性・透明性の確保のための制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-3)	(千円)
予算科目	予算額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	30年度当初予算額	31年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	193,731	202,253
●	2
●	3
●	4
小計	193,731<＞の内数	202,253<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>
○	2	<	>
○	3	<	>
○	4	<	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>
●	2	<	>
●	3	<	>
●	4	<	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
合計	193,731<＞の内数	202,253<＞の内数
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

(千円)

政策名	IT技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	④(横-1)
27年度	28年度	29年度	30年度	31年度概算要求額
予算の状況	当初予算	44,507	65,234	134,590	188,782

補正予算	12,773	▲10,278	▲196

繰越し等	▲3,439	▲2,050

計	12,773	30,790	62,988
<0>	<0>	<0>
執 行 額	8,876	26,264	39,151
政策評価調書（個別票2）

政策名	IT技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応	番号	④(横-1)	(千円)
予算科目	予算額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	30年度当初予算額	31年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融政策推進に必要な経費	134,590	188,782
●	2
●	3
●	4
小計	134,590<＞の内数	188,782<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
合計	134,590<＞の内数	188,782<＞の内数
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

(千円)

政策名	業務繼続体制の確立と災害への対応
評価方式	総合·実績·事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	④(横-2)
27年度	28年度	29年度	30年度	31年度概算要求額
予算の状況	当初予算	224,497	125,619	103,554	51,572	120,342

補正予算	112,250

線越し等	3,439	2,050

計	224,497	241,308	105,604
<0>	<0>	<0>
執行額	33,089	118,677	77,971
政策評価調書（個別票2）

政策名	業務繼續体制の確立と災害への対応	番号	④(横-2)	(千円)
予算科目	予算額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	30年度当初予算額	31年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融政策推進に必要な経費	39,138	113,399
●	2	東日本大震災復興特別	復興庁	金融機能安定・冊滑化復興政策費	金融政策推進に必要な経費	12,434	6,943
●	3
●	4
小計	51,572<＞の内数	120,342<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
合計	51,572<＞の内数	120,342<＞の内数
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

(千円)

政策名	その他の横断的施策
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	④(横-3)
27年度	28年度	29年度	30年度	31年度概算要求額
予算の状況	当初予算	287,868	257,122	292,663	267,573	397,028

補正予算	▲234	▲70

繰越し等

計	287,634	257,052	292,663
<0>	<0>	<0>
執 行 額	204,773	205,102	255,829
政策評価調書（個別票2）

政策名	その他の横断的施策	番号	④(横-3)	(千円)
予算科目	予算額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	30年度当初予算額	31年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融政策推進に必要な経費	130,597	257,534
●	2	一般	金融庁	金融政策費	経済協力に必要な経費	136,976	139,494
●	3
●	4
小計	267,573<＞の内数	397,028<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	<＞の内数	<＞の内数
合計	267,573<＞の内数	397,028<＞の内数
平成 29 年度 実績評価書

金融庁 29(施策 I - 1)

施策名	マクロプルーデンスの取組と効果的な金融モニタリングの実施
施策の概要	グローバルなマクロ経済・金融市場動向や金融機関を含む市場参加者の動向、資金の流れ等について精緻かつリアルタイムに把握し、金融システムの潜在的リスクをフォワードルッキングに分析するとともに、その分析結果を基にオン・オフ一体の効果的な金融モニタリング（監督・検査）を実施する。 特に、我が国金融システムが、低金利環境の継続と金利上昇の両方向のリスクやIT技術の変化等を踏まえた競争環境の構造的な変化などに直面していることを踏まえ、金融機関の持続的なビジネスモデルの構築、経済・市場環境の変化への適切な対応、金融ビジネスの環境変化に対応したガバナンスの発揮、についてモニタリングを実施する。
達成すべき目標	金融システムの安定性の維持及び金融機関の健全性の確保
目標設定の考え方・根拠	企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大のためには、金融システムの安定性の維持及び金融機関の健全性の確保が必要である。 【根拠】・金融庁設置法・各業法の目的規定、各種監督指針・金融モニタリング有識者会議報告書（平成29年3月17日）・「日本再興戦略」改訂2016（28年6月2日閣議決定）・G20サンクトペテルブルク・サミット首脳宣言（25年9月6日）・G20サミット首脳宣言・行動計画（20年11月15日）・平成29事務年度 金融行政方針（29年11月10日）

測定指標
指標① [主要]各業態の健全性指標	【達成】
基準値	実績	目標値
28年度	29年度	29年度
28年度各業態の比率	29年度各業態の比率(別紙参照)	前年度水準を維持
指標② [主要]金融行政方針に基づくマクロプルーデンスの取組	【達成】
29年度目標	金融システムの潜在的リスクをフォワードルッキングに分析
29年度実績	・経済・金融市場や金融機関を含む市場参加者の動向等を適時に把握し、こうした動向等を踏まえた金融システムの将来的なリスクや脆弱性に関する調査・分析を行いました。
指標③ [主要]金融行政方針に基づく金融モニタリングの実施状況	【達成】
29年度目標	金融行政方針に基づく金融モニタリングの実施
29年度実績	·「平成28事務年度 金融行政方針」及び「平成29事務年度 金融行政方針」(以下「金融行政方針」という。)に基づき、金融システムの健全性確保に向けたモニタリングを実施しました。また、28事務年度に実施した結果を29年10月に「平成28事務年度 金融レポート」において公表しました。
指標④ [主要]金融機関のリスク管理の高度化	【達成】
29年度目標	金融機関に対するヒアリング等を通じ、統合的なリスク管理態勢の把握・検証
29年度実績	·金融機関に対する適時のヒアリング等を通じ、リスク管理態勢の把握・検証を行い、金融機関との対話や業界団体との意見交換会等において当該リスク管理態勢の高度化を促進しました。
指標⑤ 既承認金融機関に係る安定的なリスク管理の運用状況の把握及び承認希望金融機関に係る審査の実施	【達成】
29年度目標	既承認金融機関に係るフォローアップ及び承認希望金融機関に係る審査を実施
29年度実績	·既承認金融機関に係る、安定的なリスク管理の運用状況等についての確認を実施しました。また、高度なリスク計測手法については、5先に対する承認を行いました。
指標⑥ グローバルなシステム上重要な銀行等に対する適切な監督	【達成】
29年度目標	関係当局との情報共有・意見交換も行いつつ、経済・市場・競争環境の変化を踏まえたリスク管理・経営管理の高度化等に向けたモニタリングを実施
29年度実績	·海外業務が拡大し、世界経済・金融市場環境の変化から受ける影響が大きくなっていることを踏まえ、ストレステストの活用を含め、環境変化に対する機動的なリスク管理の実施を促しました。·外貨調達コストが上昇する中、より安定的な外貨調達の実現や外貨流動性管理の高度化を促しました。·低金利環境下で拡大したハイブリッドファイナンスや不動産業向け貸出等について、規律ある審査や期中管理を促しました。·3メガバンクグループ、野村グループや大手損保グループについては、グローバルベースでのモニタリングの実効性を高める観点から、監督カレッジ会合を開催した他、必要に応じて各国当局と個別にも対話を行いました。
指標⑦ 国内で活動する金融機関のリスク管理及びリスクティク戦略の高度化	【達成】
29年度目標	金融機関との対話を通じ、リスク管理及びリスクティク戦略の把握・検証を実施
29年度実績	·地域金融機関に対して、検査を含むモニタリングを行う中で、有価証券運用態勢等の、地域金融機関が抱える諸課題の解決に向けた取組について対話を行い、経営管理・リスク管理態勢の高度化を促しました。
指標⑧ 大手証券会社グループに対する適切な監督	【達成】
29年度目標	ヒアリング等を通じ、グループ全体としての経営管理・リスク管理等の向上に向けたモニタリングを実施
29年度実績	・大手証券会社グループについて、商品別、国別、取引先別といった複眼的な断面から、リスクの増減・集中度等について、連結ベースの計数を用いたモニタリング・分析を継続的に行い、グループ全体の経営管理・リスク管理等の向上を促しました。また、収益や健全性が市場・景気動向の影響を受けやすい証券会社の特性を踏まえ、ビジネスモデルの持続可能性やそれを支えるガバナンスについて、課題の検討と向上に向けた対話を行い、改善を促しました。
指標⑨ 大規模な保険会社及び保険会社グループに対する適切な監督	【達成】
29年度目標	ヒアリング等を通じ、グループ全体としての経営実態・リスク管理態勢の把握・検証を実施
29年度実績	・大規模な保険会社及び保険会社グループについては、グループ全体としての経営実態・リスク管理態勢の把握・検証を行いました。

評価結果
目標達成度合いの測定結果	A(目標達成)
【判断根拠】金融システムの安定性を維持するため、金融システムの潜在的リスクをフォワードルッキングに分析(測定指標②)しました。また、各業態の健全性指標の目標値を達成(測定指標①)したほか、金融機関の健全性を確保するための重要な取組として、金融行政方針に基づく金融モニタリングの実施(測定指標③)や、金融機関に対する定期及び随時のヒアリング等を通じ、統合的なリスク管理態勢等の把握・検証を実施(測定指標④)するなど、全ての測定指標で目標を達成することができたことから、「A」としました。
施策の分析	【必要性】金融機関を取り巻くリスクが多様化・複雑化するなか、そのリスクの特性や変化をきめ細かく、かつフォワードルッキングに把握・分析する必要性は高まっています。また、金融行政方針に基づく金融モニタリングの実施(測定指標③)等の取組を通じて、金融機関の健全性の確保を図ることは、信用秩序の維持につながるとともに国民経済の健全な発展の基礎となることから、必要不可欠であると考えています。
【効率性】金融市場の変化等について、日々情報収集を行うと共に、トレンドの変化等について、海外当局者や市場関係者等の見方を調査・分析することを通じて、効率的に金融システムのリスクの把握を行うことができました。また、モニタリング担当部局が緊密に連携し、オン・オフ一体のリスクベースによるモニタリングを実施することで、より効果的・効率的にモニタリングに取り組めたものと考えています。
【有効性】	金融行政方針に基づくマクロプルーデンスの取組(測定指標②)により、集積した情報及び分析結果について、庁内に幅広く情報共有を実施致しました。こうした情報、分析を利用した、金融行政方針に基づく金融モニタリングの実施(測定指標③)等により、金融機関の抱えるリスクやその管理態勢、財務の健全性等についての実態把握・検証、それに基づく金融機関との対話を行いました。この結果、金融機関のリスク管理の高度化が促され、健全かつ適切な業務運営の確保(測定指標①)に資することができたと考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】	実施計画において掲げた測定指標の目標は達成となっていますが、グローバルな経済・市場環境は刻一刻と変化し、そこから新たにリスクが生まれることを踏まえ、今後も情報収集・分析の高度化等を通じて、引き続き金融システムの安定性の維持に向けた取組を進めていく必要があります。また、金融機関の健全性を確保・維持するため、引き続き金融行政方針に基づく金融モニタリングの実施や関連告示等の整備などを行っていく必要があります。
【施策】	金融システムにおける潜在的なリスクについてフォワードルッキングに調査・分析を行い、金融システムの安定性の維持に向けた取組を引き続き進めてまいります。また、今後とも金融機関の健全性が維持されるよう注視する必要があります。
【測定指標】	① 金融機関の健全性の維持を図るため、経済・金融情勢を勘案した効果的・効率的なモニタリングを行っていきます。② 金融システムにおける潜在的なリスクについてフォワードルッキングに調査・分析を行っていきます。③ 金融システムの健全性の維持を図るため、引き続き、金融行政方針に基づく金融モニタリングを実施していきます。④ 金融機関と深度ある双方向の議論を継続することにより、金融機関のリスク管理の更なる高度化を促進していきます。⑤ リスク計測手法の承認を希望する金融機関に係る審査及び既承認金融機関に係る安定的なリスク管理の運用状況の把握を実施していきます。⑥ 監督力レッジ会合等での情報共有・議論を通じ、グローバルに活動している金融機関の適切な監督を行っていきます。
⑦ 金融機関と深度ある双方向の議論を継続することにより、金融機関のリスク管理の更なる高度化を促進していきます。

⑧ 大手証券会社グループについて、引き続き、グループ全体の経営実態の適時・的確な把握に努める必要があることから、大手証券会社グループに対する連結ベースの財務健全性基準に基づいた、より適切な監督を行っていきます。

⑨ 大規模な保険会社及び保険会社グループについて、監督カレッジの開催などを含め、引き続き、グループ全体としての経営実態・リスク管理態勢等の適時・的確な把握に努めます。

① マクロプルーデンスの取組
· 長期金利の上昇等の金融市場の変化等について、日々情報収集を行うと共に、トレンドの変化等について、海外当局者や市場関係者等の見方を調査・分析し、庁内に幅広く情報共有を実施致しました。これらを銀行のモニタリングに活用すると共に、モニタリング状況のフィードバックを受け、金融市場の調査・分析に反映させるよう努めました。
② 効果的な金融モニタリング (監督・検査) の実施
· 金融行政方針に基づき、上記マクロプルーデンスの取組を踏まえ、経営管理・リスク管理態勢について金融機関との対話を実施しました。また、金融システムの健全性を確保するため、モニタリング担当部局 (検査局、監督局等) が緊密に連携し、オン・オフ一体のリスクベースによる効果的・効率的なモニタリングを実施しました。さらに、金融モニタリングの結果については、金融機関の自主的な経営改善に資するよう、情報提供 (フィードバック) 等の充実に取り組みました。
· 金融行政上の重要課題について、国際的なベストプラクティスも踏まえながら検証手法の充実に取り組みました。
· 特に、我が国金融システムが低金利環境の継続と金利上昇の両方向のリスクや、IT技術の変化等を踏まえた競争環境の構造的な変化などに直面していることを踏まえ、金融機関の持続的なビジネスモデルの構築、経済・市場環境の変化への適切な対応、金融ビジネスの環境変化に対応したガバナンス、についてモニタリングを実施しました。
· 自己資本比率規制については、引き続き、当局の承認を要する高度なリスク計測手法を既に採用している金融機関の安定的なリスク管理の運用状況の把握に努めるとともに、当局の承認を要する手法の採用を希望する金融機関についても、その準備状況の把握に努め、承認申請に対し適切な審査を行いました。
· グローバルに活動する金融機関については、海外業務が拡大し、世界経
済・金融市場環境の変化から受ける影響が大きくなっていることを踏まえ、ストレステストの活用を含めた環境変化に対する機動的なリスク管理、集中リスク管理の高度化、より安定的な外貨調達の実現や外貨流動性管理の高度化、低金利環境下で拡大した貸出等に関する規律ある審査や期中管理についてモニタリングを実施しました。

・加えて、3メガバンクグループに対しては、経済や市場の変動に対する耐性を高め、ストレス時においても十分な金融仲介機能を発揮できるよう政策保有株式の縮減に向けた迅速な対応を求めました。

また、金融ビジネスの環境変化に対応したガバナンスの発揮を促すため、資本効率を重視した業務の選択と集中を適切に実行できるガバナンスの構築、持株会社の適切な関与の下での顧客本位の業務運営の観点からの態勢整備、IT技術の進化やイノベーションの進展を見据えた大胆かつタイムリーな対応、グローバルな業務展開や業務の専門化・高度化が進む中での情報収集・分析能力の強化や組織改革と人材確保について、モニタリングを実施しました。

・併せて、グローバルベースでのモニタリングの実効性を高める観点から、3メガバンクグループ、野村グループ、大規模な保険会社及び保険会社グループについて、関係監督当局が参加する監督カレッジ会合を開催した他、必要に応じて各国当局と個別にも対話を行いました。

・地域金融機関は、低金利環境の継続と金利上昇といった両方向のリスクを抱えていることを踏まえ、予期せぬ経済・市場環境の変化に対しても、その健全性を維持できるよう、有価証券運用態勢等の、地域金融機関が抱える諸課題の解決に向けた取組について対話を行い、経営管理・リスク管理態勢の高度化を促しました。

・大手証券会社グループについて、経済・市場のストレス時においても十分な金融仲介機能を発揮できるよう健全性が確保されているか、との観点から、経営管理・リスク管理等の向上や財務基盤の更なる強化を促しました。

・オン・オフ一体的なモニタリング態勢の下、保険会社を取り巻く内外の環境変化や各保険会社の規模やビジネスモデルの多様性を踏まえ、各保険会社のリスクプロファイルに応じたモニタリングを実施しました。特に、大規模な保険会社及び保険会社グループについては、グループ全体としての経営実態・リスク管理態勢の把握・検証を行いました。

・我が国で活動する外国金融機関について、日本拠点のビジネス動向等について情報を収集・分析するとともに、本国が日本拠点の業務の実態を把握・認識しているか、クロスボーダーの業務展開に見合った法令等遵守態勢等を整備・強化しているかを確認しました。加えて、国内での資産の保有状況やグループ内で回金状況につき引き続き状況をモニタリン
グしました。
・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険について、貯金から投資信託へのシフト等による資産規模のコントロールや、資産運用の多様化及びそれに応じたリスク管理の高度化等、低金利環境下での安定的な収益確保の取組の進捗状況について確認しました。
・FX業者について、ストレステストの継続的な実施等を通じて為替リスク管理の強化を促しました。
・適格機関投資家等特例業務届出者について、問題のある業者に対しては、必要に応じて監督上の対応を行いました。
・第二種金融商品取引業者および投資助言・代理業者について、顧客に対する広告・勧誘及びファンド運営の実態に関する情報分析・検証を進め、リスクベースでのモニタリングを行いました。
・信用格付業者について、内部管理状況等を把握するとともに、海外当局との連携を通じてより深度あるモニタリングを実施しました。
・外部専門家の積極的な登用に取り組みました。また、登用した外部専門家や外部有識者の活用などを通じて専門人材の育成等に計画的・機動的に取り組みました。これらの取組を通じて、専門的知見の組織的な蓄積・拡充に効果があったと考えています。
・金融機関のリスク情報、収集情報やビジネスモデル関係の情報など、新しいモニタリングに必要な情報の収集と分析のためのインフラ・体制の強化に取り組みました。

施策の
予算額・執行額等	区 分	27年度	28年度	29年度	30年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	329	314	302	336
補正予算	▲79	▲95	▲57	—
繰 越 等	—	—
合 計	250	219
執行額(百万円)	135	132

学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議（30年6月22日）
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標②】 ·「平成28事務年度 金融レポートについて」（金融庁 29年10月25日公表）
担当部局名	総務企画局マクロ分析室、グローバルプルーデンス室、地域金融プルーデンス室、監督局総務課、総務課監督調査室、総務課、総務課健全性基準室、総務課協同組織金融室、総務課郵便貯金・保険監督参事官室、銀行第一課、銀行第二課、保険課、証券課検査局総務課
政策評価実施時期	平成30年6月
指標①[主要] 各業態の健全性指標〈自己資本比率、不良債権比率等〉

【資料 1−1】総自己資本比率等 $ ^{※1} $ （国際統一基準行）

29/3期	30/3期
主要行等	総自己資本比率	16.2%	17.6%
Tier 1比率	13.5%	15.1%
普通株式等Tier 1比率	11.7%	12.9%
地域銀行	総自己資本比率	13.9%	14.0%
Tier 1比率	13.3%	13.6%
普通株式等Tier 1比率	13.3%	13.6%

（出所）金融庁総務企画局グローバルプルーデンス室、監督局銀行第二課調

【資料 1−2】自己資本比率 $ ^{※1} $ （国内基準行）

29/3期	30/3期
主要行等	11.8%	11.2%
地域銀行	9.8%	9.7%
信用金庫	12.8%	12.5%
信用組合	11.8%	11.6%

（出所）金融庁総務企画局グローバルプルーデンス室、監督局銀行第二課、

総務課協同組織金融室調

【資料 1−3】自己資本規制比率（証券会社 $ ^{※2} $ ）

29/3 期	30/3 期
証券会社	392.0%	360.1%

（出所）金融庁監督局証券課調

【資料 1－4】単体ソルベンシー・マージン比率 $ ^{※3} $ （生命保険会社、損害保険会社）

29/3 期	30/3 期
生命保険会社	964.8%	967.5%
損害保険会社	742.3%	760.0%

（出所）金融庁監督局保険課調
【資料 2】不良債権比率（=金融再生法開示債権÷総与信額）

29/3期	30/3期
主要行等	0.8%	0.6%
地域銀行	1.9%	1.7%
信用金庫	4.3%	4.0%
信用組合	4.6%	3.9%

（出所）金融庁総務企画局グローバルプルーデンス室、監督局銀行第二課、総務課協同組織金融室調
平成 29 年度 実績評価書

金融庁 29(施策 I - 2)

施策名	健全な金融システムの確保のための制度・環境整備
施策の概要	金融システムの安定性を確保するため、国際合意を踏まえた金融システムの安定確保のためのルール整備等や、預金等定額保護下における破綻処理のための態勢整備の充実を図ることとしている。
達成すべき目標	金融システムの安定性確保のためのルール整備等及び預金等定額保護下における破綻処理のための態勢整備の充実
目標設定の考え方・根拠	金融システムは、資金仲介・リスク仲介機能や決済機能を担い、経済活動の基盤をなすことから、国民生活と経済活動の健全かつ円滑な発展のためには、金融システムの安定性が確保される必要であり、そのためのルール整備等を行う。【根拠】 預金保険法第1条、ペイオフ解禁の実施にあたっての所感（平成17年4月1日大臣発言）、自己資本比率告示、主要行等向けの総合的な監督指針 等

測定指標
指標① [主要]国際合意を踏まえた国内制度の整備	【達成】
29年度目標	関連告示等の整備、IAIS(保険監督者国際機構)で検討されているICS(国際資本基準)の進展を視野に入れた対応の検討
29年度実績	・ バーゼル3等の金融システム安定等を目的とした国際的な金融規制見直しの議論の進捗を踏まえ、開示規制、銀行勘定の金利リスク、流動性カバレッジ比率規制、デリバティブに係るカウンターパーティ信用リスクの計測手法の見直し等に係る告示及び監督指針の改正等を実施しました。・ IAIS(保険監督者国際機構)で検討されているICS(国際資本基準)の進展を視野に入れて、保険会社に係る資産・負債の経済価値ベースによる評価・監督手法について検討しました。
指標② [主要]必要な措置等の適切な実施による金融システムの混乱の回避	【達成】
29年度目標	金融システム混乱の回避
29年度実績	・ 期中において預金保険法に基づく金融危機対応等を実施すべき事態は生じておらず、金融システムの安定性が確保されました。
指標③ 名寄せデータの精度	【達成】
29年度目標	預金保険機構との連携による名寄せデータ整備状況の検証
29年度実績	・ 預金保険機構の行った検査結果に基づき、名寄せデータの整備状況の確認を行った結果、名寄せデータの精度の維持・向上が図られました。
参考指標
指標① 各業態の健全性指標<自己資本比率、不良債権比率等>
29年度実績	(施策I-1を参照)

評価結果
目標達成度合いの測定結果	B(相当程度進展あり)
【判断根拠】 国際的な議論を踏まえ、関連告示及び監督指針の改正等を実施(測定指標①)したほか、名寄せデータの精度の維持・向上を図る(測定指標③)など、全ての測定指標で目標を達成することができました。 しかしながら、施策の目標と照らし合わせてみると、国際合意を踏まえたバーゼルⅢの最終化に伴う関連告示等の整備、ＩＡＩＳで検討されているＩＣＳの進展を視野に入れた保険会社に係る資産・負債の経済価値ベースによる評価・監督手法についての検討等、引き続き取り組むべき課題があることから「Ｂ」としました。
施策の分析	【必要性】 先般の国際的な金融危機の経験を踏まえ、市場等を通じて伝播するような危機に対応するため、国際的な基準に合わせて規制の見直しを行うこと(測定指標①)等は、金融システムの安定に資するものと考えています。
【効率性】 関係機関と連携した取組により、金融システムの安定を確保するための制度環境の整備を効率的に進めることができたものと考えています。
【有効性】 国際的な基準に合わせた規制の見直し(測定指標①)等の取組により、金融システムの安定の確保のための制度・態勢整備は進展しているものと考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】 金融システムの安定性を確保するため、引き続き国際的な議論も踏まえた関連告示等の整備や、名寄せデータの精度の維持・向上を図っていく必要があります。
【施策】 金融システムの安定性は維持されているものと考えられますが、国民生活と経済活動の健全かつ円滑な発展のため、今後とも金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備を進めていく必要があります。
【測定指標】 ① FSB及びバーゼル銀行監督委員会における追加的な規制の見直しを踏まえ、継続的にルール整備を実施していきます。 また、保険会社に係る資産・負債の経済価値ベースによる評価・監督手法については、ＩＡＩＳにおけるＩＣＳの議論に参加するとともに、当該議論も踏まえ、引き続き検討していきます。
要な措置等を実施し、金融危機の未然防止に努めます。
③ 預金保険機構と連携しつつ、名寄せデータの精度の維持・更なる向上に取り組みます。

主な事務事業の取組内容・評価
① 国際合意を踏まえた金融機関の健全性確保のためのルール整備等
・ バーゼル3等の金融システム安定等を目的とした国際的な金融規制見直しの議論の進捗を踏まえ、開示規制、銀行勘定の金利リスク、流動性カバレッジ比率規制、デリバティブに係るカウンターパーティ信用リスクの計測手法の見直し等に係る告示及び監督指針の改正等を実施しました。・ 保険会社に係る資産・負債の経済価値ベースによる評価・監督手法について、ICSに相当する規制を導入した場合の課題を踏まえつつ、IAISの議論に参加し、この議論の進展を視野に入れた対応を検討しました。・ 外国為替取引における決済リスク削減のために、本邦外国為替市場関係者等をメンバーとしたラウンドテーブルを開催して、その報告書を公表し、同時決済の促進に努めました。
② 円滑な破綻処理のための態勢整備
ア. 破綻処理のための態勢整備の充実・29年度においては、関係機関と連携の下、破綻処理の円滑化・迅速化に資するための各種協議を行いました。イ.名寄せデータの精度の維持・向上・名寄せデータの精度の維持・向上等の観点から、預金保険機構の行った検査結果に基づき、名寄せデータの整備状況の確認を行いました。
年度	本庁実施	財務局実施	預金保険機構実施	計	合計
銀行	信用金庫	信用組合	労働金庫	銀行	信用金庫	信用組合	労働金庫	銀行	信用金庫	信用組合	労働金庫	銀行	信用金庫
25	4	0	0	0	2	21	19	2	21	20	10	0	27	41
26	0	0	0	0	0	6	1	0	24	17	1	0	24	23
27	0	0	0	0	0	0	1	0	21	21	4	2	21	21
28	0	0	0	0	0	0	0	0	20	8	3	0	20	8
29	0	0	0	0	0	0	0	0	14	13	5	1	14	13
(出所)検査局調(注1)信用金庫には信金中央金庫、信用組合には全国信用協同組合連合会、労
働金庫には労働金庫連合会を含む。（注2）実施件数は検査着手ベース。
施策の予算額・執行額等	区 分	27年度	28年度	29年度	30年度
予算の状況(百万円)	当初予算	42	10	10	10
補正予算	-	-	-	-
繰 越 等	-	-
合 計	42	10
執行額(百万円)	-	-
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議(30年6月22日)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】•「自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)及び金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る改正(案)等に対するパブリックコメントの結果等について」(金融庁 29年12月11日公表)•「流動性カバレッジ比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」(金融庁 30年3月7日公表)•「自己資本比率規制及び流動性規制(第3の柱)並びに報酬に関する告示等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」(金融庁 30年3月14日公表)•「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)等のパブリックコメントの結果等について」(金融庁 30年3月23日公表)
担当部局名	監督局総務課監督調査室、総務課健全性基準室、総務課信用機構対応室、総務課協同組織金融室、総務課郵便貯金・保険監督参事官室、銀行第一課、銀行第二課、保険課検査局総務課
政策評価実施時期	平成30年6月
平成 29 年度 実績評価書

金融庁 29(施策 I - 3)

施策名	金融仲介機能の十分な発揮に向けた制度・環境整備と金融モニタリングの実施
施策の概要	金融機関による金融仲介機能の十分な発揮に向け、顧客本位の良質なサービスの提供ができるよう必要となる制度・環境整備の構築を図るとともに、効率的・効果的な金融モニタリングを実施し、金融機関による持続可能なビジネスモデルの構築を促す。
達成すべき目標	金融機関が金融仲介機能を十分に発揮すること
目標設定の考え方・根拠	人口の減少や高齢化の進展、世界的な金利トレンドの変化や、情報技術の革新など、金融業を取巻く環境は大きく変化しており、横並びで単純な量的拡大競争に集中するような金融機関のビジネスモデルは限界に近づいている。金融機関が、顧客本位の良質な金融サービスを提供し、企業の生産性向上や国民の資産形成を助け、金融機関自身も安定した顧客基盤と収益を確保するという好循環を実現するためには、金融仲介機能を十分に発揮することが必要である。【根拠】・平成29事務年度 金融行政方針(平成29年11月10日公表)・未来への投資を実現する経済対策(28年8月2日閣議決定)・地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策(26年12月27日閣議決定)・好循環実現のための経済対策(25年12月5日閣議決定)・日本経済再生に向けた緊急経済対策(25年1月11日閣議決定)・平成23年度の経済見直しと経済財政運営の基本的態度(23年1月24日閣議決定)・日本再興戦略2016(28年6月2日閣議決定)・「日本再興戦略」改訂2015(27年6月30日閣議決定)・「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)」(26年6月12日)・「金融・資本市場活性化に向けての提言」(25年12月13日)・金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン(22年12月24日)・株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律(25年2月26日成立、3月6日公布、3月18日施行)・第193回国会 参議院財政金融委員会における麻生財務大臣兼金融担当大臣の所信表明(29年3月7日)・第193回国会 衆議院財政金融委員会における麻生財務大臣兼金融担当大臣の所信表明(29年2月14日)・未来投資戦略2017(29年6月9日閣議決定)
測定指標
指標① 貸出態度判断D. I	【達成】
基準値	実績	目標値
29年3月	30年3月	29年度
20	22	前年同期(29年3月)の水準を維持
指標② [主要]質の高い金融仲介機能の発揮	【達成】
29年度目標	金融機関が担保・保証に依存する融資姿勢を改め、企業の事業性評価に基づく融資や本業支援等の促進
29年度実績	·金融機関の金融仲介の質の向上に向けた取組の実態把握の結果や、「金融仲介機能のベンチマーク」等の客観的な指標を活用し、金融機関との間で深度ある対話を行い、顧客企業のニーズを踏まえた取組を促しました。·「平成28事務年度金融レポート」において、顧客本位の金融仲介の取組を実践することで、足下の厳しい環境下においても、比較的安定した収益を確保している地域銀行の事例を公表し、その取組内容について広く周知しました。
指標③ 開示の促進等を通じた良質な金融サービスの提供に向けた競争の実現	【達成】
29年度目標	金融仲介機能の発揮状況について、金融機関による「金融仲介機能のベンチマーク」等の客観的指標の積極的かつ具体的な開示の促進及び金融機関の事業性評価に基づく融資や本業支援等の組織的・継続的な優良な取組の公表・表彰
29年度実績	·業界団体との意見交換会等を通じ、金融機関に対して、「金融仲介機能のベンチマーク」等の客観的指標を活用した積極的かつ具体的な開示を促した結果、30年3月末時点で地域銀行106行全てが金融仲介の取組状況を開示しており、「見える化」の進展により、良質な金融サービスの提供に向けた競争の実現が図られつつあります。·こうした取組を更に進展させるため、「金融仲介機能のベンチマーク」を発展させ、各金融機関の金融仲介（企業の価値向上支援等）を客観的に「見える化」できる統一された定義に基づく比較可能な共通の指標群（KPI）の策定に向けた検討を行いました。·また、企業の生産性向上や地域経済の活性化等に貢献する金融機関の組織的・継続的な取組の公表・表彰について、表彰制度の策定に向けた検討を行いました。
指標④ 「経営者保証に関するガイドライン」の融資慣行としての浸透・定着	【達成】
29年度目標	「経営者保証に関するガイドライン」の周知・広報及び金融機関との対話による「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用を促進
29年度実績	·金融機関等によるガイドラインの積極的な活用を通じ、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着するよう、関係機関と連携して、事業者向
けにガイドラインの広報チラシを作成し、金融機関等を通じて事業者に広く配布しました(30年2月)。 ·年末·年度末に行っている金融業界団体との意見交換会等の機会に合わせて、金融機関に対して、中小企業者等の顧客への積極的なガイドラインの周知を改めて要請しました。(29年11月、30年2月) ·民間金融機関におけるガイドラインの活用実績の集計結果を公表しました(29年6月、12月)。また、28年10月以降の活用実績については、代表者の交代時における対応状況も公表しました。 ·金融機関等により広く実践されることが望ましい取組を取りまとめた参考事例集(26年6月公表)に、新たな取組事例を追加した改訂版を公表しました(29年12月)。 ·金融機関が過度に保証に依存することなく、中小企業が必要とする資金需要に応えるとともに、当該企業の価値向上支援に取り組むよう、「平成29事務年度金融行政方針」に『「経営者保証に関するガイドライン」の周知・活用状況等を踏まえ、金融機関との対話を行う』旨を明記するとともに、ガイドラインの更なる活用に向けた課題を抽出し、効果的な対応策を検討する観点からガイドラインの活用状況に係る実態調査を行った上で、金融機関との対話を行い、ガイドラインの積極的な活用を促しました。 ·代表者の交代時を含むガイドラインの活用を積極的に進めている金融機関の組織的な取組を収集し、金融レポートで公表するとともに、業界団体との意見交換会において紹介しました。
指標⑤	金融機能強化法の活用検討の促進及び同法等に基づき資本参加を実施した金融機関に対する適切なフォローアップの実施	【達成】
29年度目標	金融機能強化法について活用の検討を促すとともに、同法等に基づき資本参加を実施した金融機関について、適切なフォローアップを実施し、計画の履行状況を半期毎に公表
29年度実績	·金融機能強化法に基づき1金融機関に対して資本参加を実施しました(29年12月)。 ·金融機能強化法等に基づく資本参加金融機関における経営強化計画等の履行状況について、適切にフォローアップを実施し、半期毎にその内容を公表しました(29年9月、30年3月)。 ·金融機能強化法に基づき資本参加を行った金融機関のうち、計画の実施期間が終了した4の金融機関が作成した新しい経営強化計画等を公表しました(29年9月)。
指標⑥	ビジネスモデルの持続可能性の確保に向けた取組の促進	【達成】
29年度目標	金融機関のビジネスモデルの変革等を通じた経営基盤やガバナンスの強化に向けた取組の促進
29年度実績	·ビジネスモデルの持続可能性や健全性等に深刻な課題を抱えている地域金融機関に対し検査を実施し、経営課題(経営基盤やガバナンスの強化を含む)を特定した上で、経営陣や社外取締役と深度ある対話を行い、課題解決に向けた早急な対応を促しました。
参考指標
指標① 金融サービス利用者相談室における貸し渋り・貸し剥がしに関する情報、金融円滑化ホットラインにおける情報等の受付状況＜内容・件数＞
29年度実績	・ 当庁の金融サービス利用者相談室における貸し渋り・貸し剥がしに関する情報及び金融円滑化ホットラインによる情報の受付件数は、75件となっています。(28年:96件)
指標② 法人向け規模別貸出残高(日本銀行「預金・現金・貸出金」)
29年度実績	・ 30年3月の国内銀行の法人向け融資残高は対前年同月比1.9%の増加となっており、うち中小企业向けが対前年同月比3.7%の増加となっています。
指標③ 融資先企業アンケート調査等による取引先金融機関に対する企業の評価に関する情報＜内容＞
29年度実績	・ 金融機関による金融仲介機能の発揮に係る取組に対する顧客企業の評価を把握するため、地域銀行をメインバンクとする約3万社の企業にアンケート調査を実施し、回答のあった8,901社について、その分析結果を公表しました(29年10月)。その結果、銀行による企業への訪問は、債務者区分が下位になるほど減少する等、銀行は総じて、格付けが低い企業への取組が不十分であることやメインバンクは担保・保証がないと融資に応じてくれないと感じている企業が全体の4割、正常先上位でも2割強となっている状況が明らかになりました。
評価結果
目標達成度合いの測定結果	B(相当程度進展あり)
【判断根拠】 金融機関による金融仲介機能の十分な発揮に向け、金融機関の金融仲介の質の向上に向けた取組の実態把握の結果や、「金融仲介機能のベンチマーク」等の客観的な指標を活用し、金融機関との間で深度ある対話を行い、顧客企業のニーズを踏まえた取組を促したほか、「平成28事務年度金融レポート」において、顧客本位の金融仲介の取組を実践することで、足下の厳しい環境下においても、比較的安定した収益を確保している地域銀行の事例を公表し、その取組内容について広く周知を行いました(測定指標②)。 また、「経営者保証に関するガイドライン」の周知・広報や金融機関によるガイドラインの積極的な活用を促す(測定指標④)など、全ての測定指標で目標を達成することができました。 しかしながら、施策の目標(金融機関が金融仲介機能を十分に発揮すること)と照らし合わせてみると、企業アンケート調査の中で、メインバンクは担保・保証がないと融資に応じてくれないと感じている企業が全体の4割、正常先上位でも2割強となっており、引き続き事業性評価に基づく融資等の取組を促進していく必要があることから、測定結果を「B」としました。