Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
状況の審査(会計基準等の改正があった特定の事項に着目し対象企業を抽出して行う審査)、②情報等活用審査(適時開示や金融庁に提供された情報等に関する審査)を行い、審査結果及び有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項について、金融庁ウェブサイト等に公表しました(30年3月)。•有価証券報告書虚偽記載等の違反行為については、証券取引等監視委員会の勧告を受け、29年度においては、課徵金納付命令の決定を2件行いました。【有価証券報告書等の虚偽記載等に係る課徵金納付命令の実施状況】(単位:件)
区 分	27年度	28年度	29年度
課徵金納付命令件数	4	7	2
(出所)総務企画局総務課審判手続室調
•無届募集を行う者への対応については、開示ガイドラインに基づく対応を行いました。具体的には、各財務局等に対しヒアリングを指示するなど、勧誘行為の実態把握に努め、無届募集であることが判明した場合には、有価証券届出書等の提出の悠漶を行いました。•上記の取組により、行政対応の透明性・予測可能性の向上が図られたものと考えています。また、有価証券報告書レビューの実施及び有価証券報告書虚偽記載等に関する課徵金制度の適切な運用並びに無届募集を行う者への対応の結果、有価証券の発行者の財務内容、事業内容の正確かつ適時な開示に資することができたと考えています。
③EDINETの整備
•EDINETについては、システムの安定運用に努めるとともに、企業内容等の開示に係る制度改正に伴う改修への対応や、開示情報利用者及び開示書類提出者の利便性向上や負担軽減を考慮した開発及び検討等を行いました。•開示情報利用者の利便性向上のため、①コーポレートガバナンス対応(有価証券報告書等の開示書類上に記載されるコーポレートガバナンスに関連する項目に対してXBRLによる詳細タグを付すことで、投資家が必要とするコーポレートガバナンスに関連する開示項目について、効率的な検索・抽出およびデータの二次利用を可能とするための改修)、②法人番号対応(法人番号の利活用の推進を図るため、EDINET上で表示される会社名に法人番号を併記表示するための改修等)を実施しました。•このような中、目標値であるEDINETのアクセス件数については、「施策の分析」において記載の事情により未達成となったものの、稼働率は100.0%を達成したほか、EDINETによる開示書類等の提出会社数(内国会社)は前年度と同数を維持、開示書類等の提出件数については前年度をやや上回る件数となりました。•こうした状況はEDINETの安定稼働に努めた結果であり、EDINETによる投資者に対する投資判断に必要な情報提供の効果が表れて
いるものと考えています。
④ 我が国において使用される会計基準の品質向上
・関係機関と連携し、以下の取組を推進・実施するとともに、企業会計審議会総会(29年9月開催)において、これらの取組状況について審議を行いました。これらの取組により、我が国において使用される会計基準の品質向上のため、今後も引き続きこうした取組を促進していくことが重要であると考えています。i) IFRS任意適用企業の拡大促進・銀行グループがIFRS等を任意適用した場合に、銀行法における開示等各種規制についてもIFRS等で対応できるよう、銀行法施行規則を改正しました(29年11月)。・会計教育研修機構が中心となり、企業のニーズを踏まえ、IFRSへの移行を促すためのセミナーを開催しました(30年3月)。ii) IFRSに関する国際的な意見発信の強化・企業会計基準委員会において、「のれんを巡る財務情報に関するアナリストの見解」を公表するとともに、会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)に「『too little, too late』の問題への対処として考えられるアプローチ」を提出しました(29年6月)。iii) 日本基準の高品質化・企業会計基準委員会において、「収益認識に関する会計基準」を公表しました(30年3月)。iv) 国際的な会計人材の育成・財務会計基準機構が中心となり、IFRSに関して国際的な場で意見発信できる人材等、国際的な会計人材を育成するための「国際会計人材ネットワーク」を構築し(29年4月)、同ネットワークの登録者等を対象に、シンポジウム(29年7月、30年3月)や少人数の定例会(30年2月)を開催しました。
⑤ 適正な会計監査の確保のための態勢・環境整備に向けた取組の実施
・29年10月から企業会計審議会監査部会を開催し、「監査報告書の透明化」に関する主な論点について、具体的な検討を行い、監査基準の改訂案を取りまとめ、パブリックコメント手続を実施しました(30年5月)。・「『会計監査の在り方に関する懇談会』提言」を受け、「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」を取りまとめ、公表しました(29年7月)。・監査法人のガバナンス・コードへの対応が監査品質向上につながるよう、審査会の検査等により、コードを踏まえて大手監査法人等が構築・強化した態勢の実効性を検証しました。・29年4月の監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)事務局開設と東京での本会合開催、その後の円滑な運営に向け、拠出金の支出等、金融庁として必要な支援を実施しました。・IFIAR代表理事国としてIFIARの中期的な戦略策定に参画したほか、各ワーキング・グループにおいて積極的に議論に参加・貢献しました。
· IFIAR多国間情報交換枠組みへの署名(29年4月)や中国財政部との監査監督上の協力に関する書簡交換(同年12月)の実施により、諸外国の監査監督当局との連携強化に努めました。
⑥ 公認会計士·監査法人等に対する適切な検査·監督
· 監査法人等の非違事例等について、法令に基づく厳正な処分を行ったほか、業務改善報告を通じて品質管理態勢の整備状況を確認する等、適切な監督を実施しました。· 「監査事務所等モニタリング基本方針(審査·検査基本方針)－より実効性のある監査の実施のために－」(28年5月13日)、「平成29事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」(29年7月26日)に基づき、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果を審査し、その審査結果を踏まえ、報告徴収の実施、又は、必要かつ適当であると認められた監査法人に対して検査を実施しました。· 特に大手監査法人に対しては、ガバナンス等経営管理態勢、業務管理態勢に一層重点を置いた検査や通常検査で指摘した不備事項の改善状況を検証するためのフォローアップ検査を実施する等、的確な検査を実施しました。· 検査を実施した結果、業務運営が著しく不当と認められた監査法人について金融庁長官に対し、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告を行いました。· 監査法人等の状況等について、監査及び会計の専門家だけでなく、広く国民に対してもできるだけ分かりやすい形で情報提供するため、検査や報告徴収などのモニタリング活動を通じて入手した情報等を「平成29年版モニタリングレポート」として取りまとめ、公表しました。· 最近の監査を取り巻く環境変化を踏まえ、ITを活用した監査手法の導入状況等の把握や、グループ監査の状況の検証とともに、審査·検査のより一層の充実·強化を図るため、関係機関等と連携を密にし、監査法人等に関する幅広い情報の収集·分析を行いました。· 審査会と協会との間で実務者レベルでの検討会や品質管理レビューの実効性向上策についての意見交換等を実施するなど、効果的な連携を図りました。
⑦ 優秀な会計人材確保に向けた取組の推進
· 我が国の会計·監査を担う優秀な人材の確保に向け、全国の高校生や大学生等に対し、会計·監査の意義や公認会計士資格の魅力に係る講演を行うなど、一層の広報活動の充実に取り組みました。
施策の予算額·執行額等	区 分	27年度	28年度	29年度	30年度
予算の状況(百万円)	当初予算	804	909	747	698
補正予算	2,178	407	▲29	—
繰越等	▲2,185	1,771
合計	798	3,087
執行額(百万円)	751	2,922
学識経験を有する者の知見の活用

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】
・金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」
(https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/base_gijiroku.html#disclose_wg_29)
・金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告－資本市場における好循環の実現に向けて－」(金融庁 30年6月28日公表)
【測定指標②】
・金融審議会市場ワーキング・グループ フェア・ディスクロージャー・ループ・タスクフォーズ報告(金融庁 28年12月7日公表)
・金融商品取引法の一部を改正する法律(29年5月24日公布)
・平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁 29年12月27日公表)
・「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ループガイドライン)」に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁 30年2月6日公表)
【測定指標③】
・「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁 30年1月26日公表)
・一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について(金融庁・法務省 29年12月28日公表)
・「一体的開示をより行いやすくための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組について(金融庁 30年3月30日公表)
【測定指標⑥】
・「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁 29年11月10日公表)
・ワンストップセミナー「I F R Sの実務、移行経験の共有 2018」(会計教育研修機構 30年3月12日、16日開催)
・リサーチ・ペーパー第3号「のれんを巡る財務情報に関するアナリストの見解」の公表(企業会計基準委員会 29年6月12日公表)
・アジュンダ・ペーパー「『too little, too late』の問題への対処として考えられるアプローチ」の提出(企業会計基準委員会 29年6月12日公表)
・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表(企業会計基準委員会 30年3月30日公表)
・国際会計人材ネットワークの構築及び登録リストの公表(財務会計基準機構 29年4月27日公表)
・国際会計人材ネットワークシンポジウム（財務会計基準機構 29年7月10日、30年3月15日開催）

・国際会計人材ネットワーク定例会（財務会計基準機構 30 年 2 月 9 日開催）

## 【测定指標 $ ^{⑦} $ 】

·企業会計審議会「監查部会」

( https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/top_gijiroku.html #kansa)

・「監査基準の改訂について（公開草案）」の公表について（企業会計審議会監査部会 30 年 5 月 8 日公表）

・監査法人のローテーション制度に関する調査報告 (第一次報告) の公表について (金融庁 29 年 7 月 20 日公表)

・金融庁「監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）事務局開設について～我が国初となるグローバルな金融関係国際機関の本部～」(http://www.fsa.go.jp/ifiar/20170404.html)

· 2017 IFIAR Plenary Meeting Press Release（IFIAR 29 年 4 月 6 日公表）

(https://www.ifiar.org/activities/meetings/index.php?wpdmdl=1993&ind=sG-WpUQ8XfhnqILTlAmD9RMQWcVCaJP7fQDdmxvrWXIbT7-hWeW7_EpKBNCuls-bXCRvGcR4sWquAHVdTnwaxncV89CytQxSoE5whkzpyRBw7k7ux4OzjmCEqv0AXBtOvMlnz-tKSilODZluP1mJwg&##zoom=100)

・「IFIAR 多国間情報交換枠組みへの署名について」（金融庁/公認会計士・監査審査会 29 年 4 月 6 日公表）

・「監査監督上の協力に関する中華人民共和国財政部との書簡交換について」(金融庁/公認会計士・監査審査会 29年12月22日公表)

## 【测定指標⑧】

・「公認会計士・監査審査会の活動状況」（公認会計士・監査審査会30年6月22日公表）

・「監査事務所検査結果事例集の公表について」（公認会計士・監査審査会 29 年 7 月 26 日公表）

・「平成 29 年版モニタリングレポートの公表について」（公認会計士・監査審査会 29 年 7 月 26 日公表）

・「監査事務所等モニタリング基本方針（審査・検査基本方針）－より実効性のある監査の実施のために－」（公認会計士・監査審査会28年5月13日公表）

・「平成29事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」（公認会計士・監査審査会 29年7月26日公表）

・『公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上～大規模監査法人を中心に～』の公表について」(公認会計士・監査審査会 28年3月24日公表)

・「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」（金融庁、公認会計士・監査審査会 21年9月14日公表）

・「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告
徴収・検査に関する基本方針」(公認会計士・監査審査会 22年1月14日公表)【測定指標⑨】・平成29年公認会計士試験の合格発表について(公認会計士・監査審査会 29年11月17日公表)・29年の講演会等・30年の講演会等(公認会計士・監査審査会)(https://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/kouen.html)
担当部局名	総務企画局企業開示課、IFIAR戦略企画室、総務課審判手続室公認会計士・監査審査会
政策評価実施時期	平成30年6月
平成 29 年度 実績評価書

金融庁 29(施策Ⅲ−3)

施策名	市場の機能強化、インフラの構築、公正性・透明性の確保のための制度・環境整備
施策の概要	市場機能の強化、信頼性の高い魅力ある市場インフラの構築、市場の公正性・透明性の確保のための制度・環境整備として、資金調達に係る利便性の向上等の環境を整備するための取組を行う。
達成すべき目標	市場の公正性・透明性、信頼性の高い魅力ある市場インフラの構築を確保しつつ、多様な資金調達手段等が提供されること
目標設定の考え方・根拠	市場機能の強化に向けて、決済期間の短縮化等に係る市場関係者の取組の支援、取引所外取引に係る市場関係者の適切な取組の促進、総合取引所の早期実現に向けた関係者への働きかけ等を行う。
信頼性の高い市場インフラの構築に向けて、清算・振替機関等に対して、財務基盤・システムの安定性が確保されているか等の観点から監督を実施するとともに、市場の利便性を向上するための取組を促す。
「スチュワードシップ・コード及びコードレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（27年8月7日設置）等における議論・検討を通じて、コードレートガバナンス改革の更なる深化を図っていく。
加えて「未来投資戦略2017」（29年6月9日閣議決定）を踏まえ、金融業の拠点開設サポートデスク(Financial Market Entry Consultation Desk)において、引き続き、東京都とも連携しつつ、海外金融事業者の日本拠点の開設を促進していくなど、グローバルな金融機関の集積による市場活性化を促進する。
【根拠】
・「未来投資戦略2017」（29年6月9日閣議決定）
・「平成29事務年度 金融行政方針」（29年11月10日公表）
・金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告（28年12月22日）
・清算・振替機関等向けの総合的な監督指針
・「『責任ある機関投資家』の諸原則≤日本版スチュワードシップ・コード＞～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」（29年5月29日改訂）
・「コーポレートガバナンス・コード」（27年6月1日適用開始）
・「新しい経済政策パッケージ」（29年12月8日閣議決定）

測定指標
指標① [主要] コーポレートガバナンス改革の深化に向けた取組の状況	【達成】
29年度 目標	「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において必要な議論・検討を行う
29年度 実績	・金融庁・東京証券取引所を事務局とする「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において必要な議論・検討を行う
て、29年10月よりコーポレートガバナンス改革の進捗状況の検証を行い、改革の深化に向けた議論を重ねてきたところ、コーポレートガバナンス改革をより実質的なものへと深化させていくため、コーポレートガバナンス・コードの改訂と、機関投資家と企業の対話において重点的に議論することが期待される事項を取りまとめた「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定が提言されました(30年3月)。·提言においては、中長期的な企業価値の向上に向けた課題として、「果断な経営判断」「戦略的・計画的な設備投資・研究開発投資・人材投資」「客観性・適時性・透明性あるCEOの選解任」「取締役会の多様性の確保」「政策保有株式の縮減」「企業年金の専門性向上」との点が指摘され、こうした課題に対する企業の取組について、投資家と企業が対話していくことが重要であるとされました。·提言を受け、東京証券取引所においてコーポレートガバナンス・コードの改訂を、金融庁において「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定を行いました(30年6月)。
指標②	[主要]「金融業の拠点開設サポートデスク」で受け付けた相談への適切な対応	【達成】
29年度目標	「金融業の拠点開設サポートデスク」で受け付けた相談について、内容・ニーズに応じての確に対応
29年度実績	·金融業の拠点開設サポートデスクにおいて、日本への拠点開設を検討中の海外金融事業者から、日本拠点開設に係る金融法令の手続き等に関する相談を29年度は84件受け付け、内容・ニーズに応じての確に対応しました。·東京都が開設した拠点開設に係る事務手続き等(法人登記等の金融法令以外の手続き)に関する相談窓口とも連携し、海外金融事業者の日本拠点開設を支援しました。
指標③	市場機能強化に向けての施策の推進状況	【達成】
29年度目標	決済期間短縮化、取引所外取引に係る関係者の適切な取組の促進、総合取引所の早期実現等の諸施策について関係者への働きかけ、取組の支援等を行う
29年度実績	·「金融・資本市場に係る制度整備について」(22年1月公表)に基づき、市場関係者とともに検討を進め、「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」の取組状況の金融庁ウェブサイトへの公表(29年6月)、国債の決済期間短縮化に対応するための内閣府令の改正(29年12月)を行うなど、市場関係者の取組を支援しました。·金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書(28年12月公表)を踏まえ、市場関係者で行われているPTSの信用取引についての議論を注視し、適切な取組を促しました。また、日本証券業協会で取引所外売買における売買停止の運用見直しの検討が行われ(金融庁はオブザーバー参加)、その検討結果に基づいた規則改正のパブリックコメントの募集が行われました(30年2月)。·国内外の市場・取引所の動向や、総合取引所の早期実現に向けた諸問題等について、関係省庁と協議を行うなどの対応を行いました。