Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 要件2．満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること

## <趣旨>

平成18年最高裁判決において、B型肝炎ウイルスに感染したのち、持続感染化するのは、免疫機能が未発達な幼少期（遅くとも6歳頃まで）に感染した場合であるとされました。

今回の和解の枠組みにおいても、このことを前提として因果関係を判断しますので、満7歳の誕生日の前日までの間に集団予防接種等を受けていることを確認することが必要となります。

## <必要となる資料> 以下の①から③のいずれか

① 母子健康手帳

② 予防接種台帳（市町村が保存している場合）

※ 厚生労働省ホームページに、各市町村の保存状況の調査結果を公表しています。

③ 母子健康手帳または予防接種台帳を提出できない場合は、

・その事情を説明した陳述書（親、本人等が作成）

・接種痕が確認できる旨の医師の意見書（医療機関において作成）

・住民票または戸籍の附票（市区町村において発行）

※ 該当時期の予防接種台帳を保存している市区町村に居住歴がある場合で、予防接種台帳に記載がない場合は、その証明書（当該市区町村において発行）も必要です。

##

Q 接種痕が確認できる医師の意見書とは、どのようなものか。

A 以下の様式に沿って、医療機関に「接種痕意見書」を作成いただくようお願いいたします。

参考株式

接種痕意見書

B型肝炎訴訟に係る以下の原告について、種痘又はBCGの接種痕を認めたことを以下により報告する。

報告年月日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

医師の氏名

（署名又は記名押印のこと）

病院・診療所の名称

上記病院・診療所の所在地

電話番号 ___ ( ) —

接種痕意見書様式は、厚生労働省のホームページから印刷できます。
## 要件3．集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと

## <趣旨>

本件訴訟における国の責任期間は、「予防接種法」の施行日である昭和23年7月1日から、注射筒（※）の1人ごとの取り替えを指導した昭和63年1月27日までの期間とされています。

この期間内に集団予防接種等を受けたことを確認することができれば、特段の事情がない限り、注射器の連続使用が行われていたものと認められます。

（※）注射針については、昭和25年（ツベルクリン反応検査およびBCG）、昭和33年（その他の予防接種）に1人ごとの取り替えを指導しています。

## <確認方法>

要件2の証明資料として、①「母子健康手帳」または②「予防接種台帳」を使用する場合

→ 母子健康手帳または予防接種台帳の記載により、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に集団予防接種等を受けたことを確認します。

要件2の証明資料として、③「陳述書」および「接種痕意見書」等を使用する場合

→ 戸籍等により、昭和16年7月2日から昭和63年1月27日までの間に出生していることを確認します。

（その場合、満7歳になるまでの間に集団予防接種等を受けたことがあると推認します）

## 要件4．母子感染でないこと

## <趣旨>

母子感染は、乳幼児期のB型肝炎ウイルス感染を引き起こす最も有力な原因とされています。

したがって、集団予防接種等とB型肝炎ウイルス感染との因果関係を主張するに当たっては、母子感染でないことを立証することが必要となります。

## <必要となる資料>

以下の①から③のいずれか

① 母親のH B s抗原が陰性 かつ H B c抗体が陰性（または低力価陽性）の検査結果※ 母親が死亡している場合は、母親が80歳未満の時点のH B s抗原陰性の検査結果のみで可。80歳以上の時点の検査の場合は、H B s抗原の陰性化（持続感染しているが、ウイルス量が減少して検出されなくなること）が無視できない程度に発生することが知られているため、H B c抗体も併せて確認することが必要です。

②年長のきょうだいのうち一人でも持続感染者でない者がいること（母親が死亡している場合に限る）

③ その他、医学的知見を踏まえた個別判断により、母子感染によるものではないことが認められる場合には、母子感染でないことを推認します。

〈例〉原告が双子の兄であり、母親は死亡しているが、双子の弟が未感染である場合

(注1) 母子感染でないことは、上記①のように、母親の血液検査結果により判断することが原則です。しかし、今回の和解の枠組みにおいては、母親が死亡しており、血検検査結果が出せない場合であっても、何らかの医学的知見を踏まえた個別判断ができる場合には、母子感染ではないことを認定するとして、②、③のケースを設けています。

（注2）市区町村や保健所の検査では、H B s 抗原の検査のみの実施であるため、H B c 抗体の検査のため、医療機関での検査が必要となります。
## ◇二次感染者が救济要件を満たすことを証明するための資料

母子感染である場合は、集団予防接種等による感染ではありませんが、集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに持続感染した女性（一次感染者）が出産する時、母子感染が起こる可能性があります。この場合、その母子感染によりB型肝炎ウイルスに持続感染した原告の方（二次感染者）についても、救済対象となります。救済要件は以下のとおりです。

※ なお、

（i）一次感染者である父親からの父子感染により持続感染した原告の方

（ii）一次感染者である母親からの母子感染により持続感染者となった方から、さらに母子感染または父子感染し持続感染した原告の方

（iii）一次感染者である父親からの父子感染により持続感染者となった方から、さらに母子感染し持続感染した原告の方の要件については、直接お問い合わせください。

## 要件1．原告の母親が一次感染者の要件を満たすこと

母子感染により B 型肝炎ウイルスに感染した原告の方が救済対象となるためには、原告の母親が予防接種により感染した一次感染者であることが認められることが必要です。

## <必要となる資料>

原告の母親が、一次感染者として認定される要件（P.5（1）①～⑤）を全て満たしていることを証明する資料

## 要件2．当該原告が持続感染していること

救済対象者として認められるためには、原告の母親のみならず、原告本人がB型肝炎ウイルスに持続感染していることが必要です。

## <必要となる資料>

原告本人が B 型肝炎ウイルスに持続感染していること（確認方法は一次感染者（P.6の要件 1）と同様）を証明する資料

## 要件3．母子感染であること

一次感染者である母親からの感染であることが、医学的知見を踏まえて認定されることが必要となります。

## <必要となる資料>

## 以下の①または②の資料

① 原告が出生直後に既に B 型肝炎ウイルスに持続感染していたことを示す資料

② 原告と母親の B 型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した血液検査（HBV分子系統解析検査）結果

※ 上記①又は②の方法以外に、母子感染とは異なる原因の存在が確認されないことを立証する方法も認められています。そのためには、以下の条件をすべて満たすことが必要です。

・原告の出生前に母親の感染力が弱かったこと（HBe抗原が陰性であったこと）が確認されないこと

・原告が昭和60年12月31日以前に出生していること

・医療記録等に母子感染とは異なる原因の存在をうかがわせる具体的な記載がないこと

・父親が持続感染者でないか、又は父親が持続感染者の場合であっても、原告と父親のB型肝炎ウイルスの塩基配列が同定されないこと

・原告のB型肝炎ウイルスがジェノタイプAeでないこと

## Q 塩基配列の検査事務の段取り、検査費用については、どのようになっているのか。

証拠として活用するためには、分子系統解析の方法を用いて、母親のB型肝炎ウイルスと原告のB型肝炎ウイルスの塩基配列について、分子系統解析の方法を用いて比較した検査結果が必要です。こうした検査は、医療機関から検査会社へ委託して行います。（原告の方から直接検査会社に依頼する必要はありません。）

この検査にかかる費用については、保険給付の対象外となりますが、この検査結果を用いて和解が成立した場合には、給付金等と合わせて支払基金から検査費用として6万3千円が支給されます。
## 病態の認定

● 和解をする場合の病態区分は以下のとおりであり、それぞれ一定の基準に沿って、病態を判断することとなります。

● いずれの病態も、B型肝炎ウイルスの持続感染に起因するものであることが前提条件となります。

● 給付金支給対象の病態はこれまでの病態の中で最も重いもので請求できます。

具体的基準	総合的判断
死亡	なし	医療記録に基づく医学的知見を踏まえた総合的な判断により、当該原告の死亡がB型肝炎ウイルスの持続感染と相当因果関係があると認められる場合
肝がん	病理組織検査にて、原発性肝がんと診断されている場合	「医師の診断書＋診断を裏付ける診療録＋画像検査報告書＋血液検査報告書等」により、総合的に原発性肝がんと認められること
肝硬変(重度)	病理組織検査にて、肝硬変と診断されている場合	「医師の診断書＋診断を裏付ける診療録＋画像検査報告書＋血液検査報告書等」により、総合的に肝硬変と認められること
上記を満たし、かつ、以下のいずれかが認められる場合①90日以上間隔をあけた2時点において、Child-Pugh分類における合計点数が10点以上の状態②肝臓移植を行ったこと
Child-Pugh分類	1点	2点	3点
肝性脳症	なし	軽度(Ⅰ・Ⅱ)	昏睡(Ⅲ以上)
腹水	なし	軽度	中程度以上
血清アルブミン値	3.5g/dl超	2.8～3.5g/dl	2.8g/dl未満
プロトロンビン時間	70%超	40～70%	40%未満
血清総ビリルビン値	2mg/dl	2～3mg/dl	3mg/dl超
肝硬変(軽度)	病理組織検査にて、肝硬変と診断されている場合	「医師の診断書＋診断を裏付ける診療録＋画像検査報告書＋血液検査報告書等」により、総合的に肝硬変と認められること
慢性肝炎	6か月以上間隔をおいた2時点において連続して、ALTの異常値が認められる場合(ただし、2時点の間隔が相当長期であり、または2時点の間に異常値の継続を疑わせる検査結果があるなどの特段の事情のある場合を除く)	カルテや各種検査結果(原データ)等の医療記録に基づき、医学的知見を踏まえて総合的に判断すること
無症候性キャリア	死亡、肝がん、肝硬変、慢性肝炎に該当しない場合	なし
# ◆病態判断のための「診断書」の作成について

● 前ページの「総合的判断」の場合、B型肝炎ウイルスの各病態を判断する際には、カルテや各種検査等の医療記録に基づき、医学的知見を踏まえて総合的に判断することとされています。

● ただし、原告の方が以下の様式による診断書を提出した場合には、カルテ等の医療記録と併せて、この診断書によって病態を判断することとしています。

（注）この診断書は、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関にて作成いただいた場合に限り、有効となります。（肝がん、死亡の診断書については、がん診療連携拠点病院でも可）

なお、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関、がん診療連携拠点病院の一覧については、厚生労働省ホームページに掲載しています。

B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書

患者氏名・性別	男・女	生年月日	西暦	年 月 日
1. 以下の病態区分のうち、いずれか1つに○をつけて下さい
※複数該当する場合は、死亡ゝ肝がんゾ肝硬変＞慢性肝炎の優先順位で1つをつけて下さい
☐ 慢性肝炎	☐ 肝硬変	☐ 肝がん	☐ 死亡
2. 上記病態区分と診断した理由を、検査結果、経過等を示しつつ具体的に記載して下さい
※病理組織学検査にて肝がん、肝硬変と診断され、6に記載している場合は、記載不要です
※慢性肝炎は、6ヶ月以上の肝機能検査値の異常が確認され、5に記載している場合には、記載不要です。なお、病理組織学検査結果がある場合であっても、ほかに慢性肝炎と診断できる根拠を記載して下さい。
3. B型肝炎ウイルスの持続感染に起因する病態であると診断した理由を具体的に記載して下さい
※HBV-DNA量、肝炎ウイルスマーカー等を示しつつ、具体的に記載して下さい
4. 上記病態区分と、最初に診断された日を前医の情報等も踏まえて記載して下さい
※分からない場合は、不明に○をつけて下さい
最初に診断された日 西暦 年 月 日 不明
5. 慢性肝炎と診断した場合は、6ヶ月以上の間隔をあけた2時点のALT（GPT）の値を記載して下さい
検査日 年 月 日 年 月 日 (基準値)
ALT（GPT）	IU/l	IU/l	~ IU/l
6. 肝硬変、肝がんと診断した場合は、病理組織学検査結果を記載して下さい
有 ➡ 病理組織診断病名 [
無 診断日 [西暦 年 月 日]
7. 肝硬変と診断した場合は、90日以上の間隔をあけた2時点のChild-Pugh分類の評価を記載して下さい
年 月 日 年 月 日
肝性脳症 なし 軽度 昏睡 なし 軽度 昏睡
腹水 なし 軽度 中程度以上 なし 軽度 中程度以上
血清アルプミン値 [g/dl] 3.5 超 2.8～3.5 2.8 未満 3.5 超 2.8～3.5 2.8 未満
プロトロンビン時間 [%] 70 超 40～70 40 未満 70 超 40～70 40 未満
血清総ビリルビン値 [mg/dl] 2.0 未満 2.0～3.0 3.0 超 2.0 未満 2.0～3.0 3.0 超
8. 肝硬変と診断した場合は、肝臓移植の実施の有無について記載して下さい
有 ➡ 医療機関名 [ ] 医師名 [ ]
無 手術日 [西暦 年 月 日]
9. 死亡と診断した場合は、死亡診断書に記載されている内容について記載して下さい
直接死因 死亡したとき 西暦 年 月 日
上記のとおり診断します。
肝疾患診療連携拠点病院 肝疾患専門医療機関 がん診療連携拠点病院
医療機関名
住所（〒 — ） 診療科名
電話番号（ — ） (署名又は押印)
特記事項
1. 該当する ☐ は、実線で囲んで下さい。
2. 診断書は、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関にて作成すること。
3. 肝がん、死亡の診断書は、がん診療連携拠点病院でも作成可とする。

診断書様式は、厚生労働省ホームページから印刷できます。
## 給付金等の内容

● 集団予防接種等と B 型肝炎ウイルス感染との因果関係が認められた原告の方に対しては、病態区分に応じ、それぞれ、以下の給付金等が支払われます。

■死亡・肝がん・肝硬変（重度） 3,600万円

20年の除斥期間が経過した方 900万円

■ 肝硬变（轻度）

20年の除斥期間が経過した方で

①現に治療を受けている方等については 60万円

②上記の方以外については 30万円

■慢性肝炎 1,250万円

20年の除斥期間が経過した方で、

①現に治療を受けている方等については 30万円

②上記の方以外については 150万円

■無症候性キャリア 600万円

20年の除斥期間が経過した方 50万円

+

定期検査費の

支給等の政策対応

※ 除斥期間を経過した方については、法的請求権が消滅していることを踏まえ、除斥期間を経過していない方と比較して給付金の金額が低く設定されています。
# 除斥期間についての補足説明（その1）

## 【「除斥期間」について】

民法（平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。）において定められている「除斥期間」という制度により、「不法行為の時」から20年間を経過すると、損害賠償請求権が消滅することとされています。

本件訴訟では、除斥期間の起算点（「不法行為の時」）については、① 無症候性キャリアの方については集団予防接種等を受けた日（二次感染者については出生時等）になりますが、② 慢性肝炎などを発症した方についてはその症状が発症した日（※）③ 亡くなられた方については死亡日になります。

（※）再発肝がんの場合は、除斥期間の起算日は再発した時点となる場合があります。

（※）最高裁令和3年4月26日第二小法廷判決（以下「最高裁令和3年判決」といいます。）の事例と同様の経過をたどる慢性肝炎については、HBe抗原陰性慢性肝炎を再燃した時点となる場合があります。

● 民法724条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

## ◆除斥期間を経過した軽度の肝硬変患者の取扱いについて

除斥期間を経過した軽度の肝硬変患者の方については、①「現に治療を受けている方等」と②「①に該当しない方」で給付金の金額が異なるので、留意が必要です。具体的には以下の通り区分されます。

● 上記①の「現に治療を受けている方等」は、以下のいずれかの要件を満たしている場合に対象となります。

（1）訴訟提起の日から1年前の日以降において、病理組織検査により肝硬変と認められ、当該肝硬変がB型肝炎ウイルスの持続感染と相当因果関係があると認められること

(2) 訴訟提起の日から1年前の日以降において、医師の診断書に加え、診断を裏付ける診療録、画像検査報告書及び血液検査結果等により、総合的に肝硬変と認められ、当該肝硬変がB型肝炎ウイルスの持続感染と相当因果関係があると認められること

(3) インターフェロン製剤、核酸アナログ製剤、ステロイドリバウンド療法またはプロパゲルマニウムのいずれかの治療歴が医療記録等から認められること

● 上記②の「①に該当しない方」は、上記（1）から（3）までのいずれにも該当しない場合に対象となります。

## ◆除斥期間を経過した慢性肝炎患者の取扱いについて

除斥期間を経過した慢性肝炎患者の方については、①「現に治療を受けている方等」と②「①に該当しない方」で給付金の金額が異なるので、留意が必要です。具体的には以下の通り区分されます。

● 上記①の「現に治療を受けている方等」は、以下のいずれかの要件を満たしている場合に対象となります

（１） 訴訟提起の日から１年前の日以降にＡＬＴ（ＧＰＴ）値の異常（基準値との比較）があること

かつ

その日から6か月以上の間隔をあけた別の時点において、連続して、ALT(GPT)値の異常（基準値との比較）が認められる状態であること

(2) インターフェロン製剤、核酸アナログ製剤、ステロイドリバウンド療法またはプロパゲルマニウムのいずれかの治療歴が医療記録等から認められること

● 上記②の「①に該当しない方」は、上記（1）または（2）のいずれにも該当しない場合に対象となります。
## 除斥期間についての補足説明（その2）

◆最高裁令和3年判決の事例と同様の経過をたどる慢性肝炎について
最高裁令和3年判決の事例と同様の経過をたどる慢性肝炎の患者の方（以下「HBe抗原陰性慢性肝炎が再燃した方」といいます。）については、HBe抗原陰性慢性肝炎を発症した時点が除斥期間を計算する起算点となります。
1 「HBe抗原陰性慢性肝炎が再燃した方」について
「HBe抗原陰性慢性肝炎が再燃した方」とは、以下の（1）から（4）までの要件をすべて満たす場合に対象となります。
（1）HBe抗原陰性慢性肝炎を発症したこと。
（2）上記（1）の後に、HBe抗原セロコンバージョンを起こしたこと。
（3）上記（2）の後に、慢性肝炎が鎮静化したこと。
（4）上記（3）の後に、HBe抗原陰性慢性肝炎を発症したこと。
（HBe抗原陰性慢性肝炎を発症した時点が訴訟提起の日から20年以内）
（※）HBe抗原セロコンバージョンとは、HBe抗原が陽性の状態から陰性の状態へ、HBe抗体が陰性の状態から陽性の状態に変化（抗原及び抗体の変化）することです。
2 二重給付をしないことについて
慢性肝炎の病態で既に1250万円の和解金の給付を受けた方については、慢性肝炎（HBe抗原陰性慢性肝炎を含む。）が再燃した場合でも、重ねて慢性肝炎の病態の同区分に基づく和解金（1250万円）の支払を受けることはできません。
3 「20年の除斥期間が経過した方」として既に和解した方に対する追加支払について
既に20年の除斥期間が経過したとして和解金（300万円又は150万円）の給付を受けた方についても、再度訴訟を提起いただき、上記1の「HBe抗原陰性慢性肝炎が再燃した者」の各要件を満たしていると認められた場合には、和解金（1250万円）と支払済みの和解金（300万円又は150万円）との差額を支払います。
なお、差額金の支払を受けた後、より上位の病態の区分に新たに該当することとなった場合には、新たな病態の区分に応じた金額から上記の支払を受けた金額（1250万円）を控除した和解金を支払います。
4 資料の提出
上記1の「HBe抗原陰性慢性肝炎が再燃した方」の要件に該当する方については、要件を確認するために医療記録などの必要な証拠資料の提出をお願いいたします。詳しくは、B型肝炎訴訟の手引き「ご自身での提訴を考えている方へ(説明編)」P.28を参照願います。
また、上記3の再提訴をされる方につきましては、和解済みであることの確認のため、前提訴時の和解調書をご提出いただくようお願いします。
なお、前提訴時の証拠資料が既に保存期間経過により廃棄されている場合には、改めて前提訴時の資料提出を求めることがございますので、ご承知おき願います。
## ◆除斥期間を経過した無症候性キャリアの政策対応について

除斥期間を経過した無症候性キャリアの方については、給付金50万円に加え、特措法等に基づき以下の政策対応が実施されます。
【政策対応の内容】
1.	定期検査および定期検査に付随する診療行為等に要する費用
2.	HBVの母子感染を防止するためにかかる費用（ワクチン・グロブリン投与費用、検査費用およびこれらに付随する診療行為等に要する費用）
3.	同居家族に対するHBVの水平感染を防止するためにかかる費用（ワクチン投与費用、検査費用）
4.	定期検査手当 1. の定期検査1回につき1万5千円（定額）（年2回まで）

● 政策対応の詳しい内容は以下の通りです。

### 1. 定期検査および定期検査に付随する診療行為等に要する費用

## （１）支給の対象となる費用

• 本人が慢性肝炎または肝がんの発症を確認するため、下記（2）の上限回数の範囲内で定期検査を受けた際の検査費用ならびに下記（3）の支給対象となる血液検査および画像検査に付随する診療行為等に要する費用（自己負担分）

※ 他制度により公費助成がされた場合は、その助成金額を除いた額が対象となります。

## （２）対象検査項目及び上限回数

定期検査	検査項目	回数
血液検査	血液学的検査	赤血球数、白血球数、血色素(ヘモグロビン)測定ヘマトクリット値、血小板数、末梢血液像、プロトロンビン時間測定、活性化トロンポプラスチン時間測定	年4回まで
生化学的検査(Ⅰ)	AST(GOT)、ALT(GPT)、ALP、γ-GTP(γ-GT)総ビリルビン、直接ビリルビン、総蛋白、アルブミン、ChE、総コレステロール
生化学的検査(Ⅱ)	AFP、AFP-L3%、PIVKA-Ⅱ
免疫学的検査	HBe抗原、HBe抗体
微生物学的検査	HBV-DNA
画像検査	腹部エコー(腹部超音波検査)	年4回まで
造影CTもしくは造影MRIまたは単純CTもしくは単純MRI	年2回まで

※ 回数の数え方は、暦年単位（毎年1～12月の間に4回または2回までの受診）となります。
## （３）支給対象となる血液検査及び画像検査に付随する診療行為等

診療料	検査実施に伴う初診料または再診料(外来診療料)、外来管理加算、時間外対応加算、明細書発行体制等加算
検査料	検査実施に伴う検体検査判断料、検体検査管理加算、外来迅速検体検査加算、血液採取料
画像診断料	画像診断管理加算、造影剤使用加算、電子画像管理加算、コンピューター断層診断料、造影CTまたは造影MRIを行った場合に付随する薬剤
その他	療養担当手当(入院外)

### 2. HBVの母子感染を防止するためにかかる費用（母子感染防止医療費）

## （１）支給の対象となる費用

国との和解成立後に対象者が出産した時に、その子に対するB型肝炎ウイルスの母子感染を防止するため、下記（2）の上限回数の範囲内でワクチンの投与等およびこれに附带する検査が行われた場合、その投与等の費用、検査費用およびこれらに付随する診療行為等に要する費用（自己負担分）

※ 他制度により公費助成がされた場合は、その助成金額を除いた額が対象となります。

## （2） 上限回数

母親の血液検査：子1人につき1回

子の血液検査（HBs抗原）：子1人につき2回

子の血液検査（HBs抗体）：子1人につき1回

子に対するワクチン投与：子1人につき3回

子に対するグロブリン投与：子1人につき2回

## 3 ．同居家族に対するHBVの水平感染を防止するためにかかる費用（世帯内感染防止医療費）

## （１）支給の対象となる費用

国との和解成立後に新たに当該原告の同居家族になった者（前記2の「母子感染防止のための医療費」の支給対象となる子を除く）に対するB型肝炎ウイルス感染防止のため、下記（2）の上限回数の範囲内でワクチンの投与およびこれに附带する検査が行われた場合、その投与および検査の費用

※ 原則、自由診療となりますが、全額請求できます。

ただし、他制度により公費助成がされた場合は、その助成金額を除いた額が対象となります。

## （2） 上限回数

• 血液検査：同居家族1人につき、ワクチン投与前、投与後それぞれ1回まで

ワクチン投与：同居家族1人につき3回まで（ただし、3回接種後にHBs抗体が獲得されていないことが確認できた場合には、4回目の追加接種分も対象とする）

### 4. 定期檢查手当

1．の定期検査を受けた方について、定期検査手当として、定期検査1回につき1万5千円（定額）を請求することができます。

※ 歴年単位（毎年1～12月の間に2回、合計3万円が限度）となります。
# 給付金等の請求手続について

● 給付金等は、和解成立後、支払基金に支給の請求をすることにより、支払基金より支払が行われます。

● 支払基金に給付金等の請求を行う際には、所定の様式の請求書とともに、必要な書類を提出する必要があります。

請求に必要な書類、手続については、和解後に送付される書類、または支払基金の相談窓口やホームページでご確認ください。

## <政策対応の請求手続等について>

● 除斥期間が経過した無症候性キャリアの方には、給付金50万円に加え、毎年、P16～17に記載した定期検査費等が支払われます。これらの費用の請求に関する取扱いについては、下図の通り、受診時期及び費用の種類により異なります。請求手続の詳細は、支払基金にお問い合わせください。

受診時期	定期検査費	母子感染防止医療費	世帯内感染防止医療費
本人分	子ども分
和解成立後から受給者証(※)が交付されるまで	医療機関での窓口負担が必要です。請求書に医療機関が発行する明細書等を添付し、原則として年1回、翌年1月末までに支払基金にご請求ください。
受給者証交付後	医療機関に受給者証(※)を提示することにより、窓口負担が不要になります。

(※) 受給者証は、和解成立後、支払基金に請求することにより、支払基金より交付されます。和解成立後、受給者証発行のため、給付金等支給請求書と合わせて受給者証交付請求書及び住民票などの添付書類を提出してください。受給者証交付請求書については、和解後に送付する資料に添付されています。

また、受給者証と合わせて、定期検査受診の記録を行うための定期検査受診票が交付されますので、受診時に受給者証と合わせて医療機関の窓口にご提示ください。（受給者証及び定期検査受診票の様式については19ページのとおりです。）

(定期検査手当の請求について)

定期検査手当については、受給者証が交付されるまでは、定期検査費と合わせて支払基金へ請求していただく必要がありますが、受給者証交付後は請求の手続は不要となり、支払基金において定期検査の受診を確認した後、指定の口座に振り込まれます。

※ 受診月から振り込みまで概ね4か月程度かかります。
【本件に関する照会先】

<訴訟(和解手続等)に関する照会先>

厚生労働省健康・生活衛生局

がん・疾病対策課

B型肝炎訴訟対策室

電話 03-5253-1111(代表)

専用ダイヤル 03－3595－2252（直通）

【受付時間 午前9時から午後5時まで 月〜金曜日(祝日・年末年始を除く)】

※今後、連絡先に変更が生じた場合には、厚生労働省ホームページにてお知らせします。

# 厚生労働省ホームページ【B型肝炎訴訟について】 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/ bunya/kenkou/b-kanen/

く和解後の給付金等の請求手続に関する照会先>

社会保险診療報酬支払基金

給付金等支給相談窓口

電話 0120-918-027

【受付時間 午前9時から午後5時まで 月〜金曜日(祝日、年末年始を除く)】

社会保险診療報酬支払基金ホームページ

http://www.ssk.or.jp/jigyonaiyo/kanen/index.html
## 第1章

# 低炭素社会の構築

## 第1節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組

## 1 気候変動枠組条約に基づく取組

我が国は、「パリ協定」を踏まえ、世界規模での排出削減に向けて、長期的、戦略的に貢献していきます。このため、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において安倍晋三総理が発表した気候変動関連途上国支援の増額（2020年（平成32年）に官民合わせて約1.3兆円）及びイノベーションの促進からなる「美しい星への貢献2.0（ACE2.0）」を着実に実施していきます。また、パリ協定の実施に向けて国際的なルールの構築に我が国としても積極的に貢献していくとともに、我が国の署名及び締結に向けて必要な準備を進めていきます。

## 2 JCMの推進

途上国への優れた低炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガスの排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用する二国間オフセット・クレジット制度（JCM）を引き続き構築・実施します。具体的には、日本政府が2015年（平成27年）7月に国連に提出した「日本の約束草案」の参考において、「JCM及びその他の国際貢献」として記されている「民間ベースの事業による貢献分とは別に、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により2030年度までの累積で5,000万から1億トンCO₂の排出削減・吸収量が見込まれる」としています。今後は、更なるJCMプロジェクトの形成を支援します。また、JCMのパートナー国の拡大に向けて取り組むとともに、途上国におけるプロジェクトの組成を目的とした実現可能性調査やプロジェクトの実施を促進するMRV支援等を実施します。

## 3 気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等

地球温暖化対策に不可欠な科学的知見の一層の発展を視野に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の各種報告書の執筆に参加する専門家をサポートするなど、IPCCの活動に対する人的、技術的、資金的な貢献を行うとともに、IPCCの組織の一部であるインベントリ・タスクフォース（TFI）の技術支援ユニット（1999年（平成11年）より公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）内に設置）をホスト国として引き続き支援し、TFIの任務である国別の温室効果ガス排出・吸収量を計算するための国際的に合意された方法論の開発・改善に貢献します。

また、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT) の2号機の開発により、温室効果ガスの多点観測データを提供し、気候変動の科学、地球環境の監視、気候変動関連施策に貢献します。

さらに、環境研究総合推進費に関する取組としては、戦略プロジェクト「気候変動の緩和策と適応策の統合的戦略研究」を引き続き実施します。
## 4 関連する国際機関等の取組

地球温暖化防止のため、今後の国際交渉の状況を注視しつつ、気候変動対策に取り組む意欲的な途上国に対する支援を実施することに加え、気候投資基金（CIF）、地球環境ファシリティ（GEF）、緑の気候基金（GCF）等の多数国間基金を通じた貢献、コベネフィット・アプローチ等に基づく二国間・多国間の技術・資金協力の推進、世界の産官学を集めたInnovation for Cool Earth Forum（ICEF）の開催を通じたイノベーションの加速、国際民間航空機関（ICAO）及び国際海事機関（IMO）における国際航空分野及び国際海運分野からの温室効果ガス排出削減に関する検討、短寿命気候汚染物質削減（SLCP）のための気候と大気浄化のコアリション（CCAC）を通じたブラックカーボン等の短寿命気候汚染物質の削減の取組等を引き続き実施します。

## 第2節 地球温暖化に関する国内対策

「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針（平成27年12月22日地球温暖化対策推進本部決定）」に基づき、2030年度（平成42年度）の温室効果ガス削減目標を柱とする「日本の約束草案」やパリ協定を踏まえ、平成28年春までに地球温暖化対策計画を策定し、事業者、国民等の各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、着実に取組を進めます。また、政府としても率先して地球温暖化対策に取り組むため、春までに政府実行計画を策定します。国民運動を強化し、多様な主体が連携しつつ、情報発信、意識改革、行動喚起を進めていきます。

## 1 温室効果ガスの排出削減、吸収、気候変動の影響への適応等に関する対策・施策

## （1） エネルギー起源二酸化炭素に関する対策の推進

## ア 部門別（産業・民生・運輸等）の対策・施策

## （ア）産業部門（製造事業者等）の取組

産業界の地球温暖化対策の中心的な取組である自主行動計画については、これまで十分に高い成果を上げていると評価されています。平成25年度以降の新たな計画である「低炭素社会実行計画」においては、経済的に利用可能な最善の技術（Best Available Technology、以下「BAT」という。）の最大限の導入等を前提として、国内の事業活動における2020年（平成32年）の二酸化炭素（CO₂）排出削減目標を立てるとともに、低炭素製品・サービス等による業務・運輸・家庭等他部門での削減、技術移転等を通じた国際貢献、革新的技術の開発といった取組についても、「削減ポテンシャル」として可能な限り定量的に示して、世界のCO₂排出削減に貢献することを促しています。

また、2020年（平成32年）以降の我が国の自国が決定する貢献案（INDC）の決定に先立って、平成27年4月に一般社団法人日本経済団体連合会が2030年（平成42年）を目標年限とする経団連低炭素社会実行計画（フェーズⅡ）を発表し、政府としても各業界の計画策定を悠漉してきました。平成28年3月末までに94業種が2030年（平成42年）を目標年限とする計画を策定し、平成24年度の国内のエネルギー起源CO₂排出量に占める割合は、産業部門・エネルギー転換部門の8割、日本全体の5割に達しています。産業界における対策の中心的役割として引き続き事業者による自主的取組を進めるとともに、計画の透明性・信頼性・目標達成の蓋然性の向上の観点から、政府としても、関係審議会等による厳格かつ定期的な評価・検証を実施します。また、今後より多くの業種の参加促進や、審議会における事前質問プロセスの活用、開示情報の増強等の改善を図っていきます。

産業分野を中心として、温室効果ガス排出削減に有用なCO $ _{2} $ 削減ポテンシャルの診断の実施やCO $ _{2} $ 削減
効果の高い設備への更新等多様な施策を展開することで、企業の積極的な地球温暖化対策を促進します。

また、部材の軽量化等による$\mathrm{CO}_{2}$の大幅削減が期待できるセルロースナノファイバー等の次世代素材の早期の社会実装を推進します。このため、メーカー等と連携し、製品等活用時の削減効果検証や製造プロセスの低炭素化の検証等を実施します。

農林水産分野における温室効果ガス排出削減に貢献するため、温室効果ガス排出削減技術の検証等への支援や施設園芸における省エネ設備の導入支援、施肥の適正化、木質バイオマスの化石燃料代替利用による排出削減、省エネルギー性能に優れた漁業用機器の導入支援等を推進します。

## （イ）業務その他部門の取組

平成28年施行の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。）について、適合義務や届出等の円滑な施行に向け、基準や手続の周知を行い、環境整備を実施します。さらに、建築物省エネ法に基づく表示制度の周知・普及を図ります。また、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）に基づく低炭素建築物の普及促進、建築物等に関する総合的な環境性能評価手法（CASBEE）の充実・普及、省エネ改修促進税制の活用及び省CO₂の実現性に優れたリーディングプロジェクト等に対する支援により、建築物の省エネ化・低炭素化を促進します。トップランナー制度については、更に個別機器の効率向上を図るため、対象機器の追加を検討するとともに、既に対象となっている機器の基準の見直しについて検討します。また、既存の事業場について、ストック全体の低炭素化のため、CO₂削減ポテンシャルの診断の実施や、環境省におけるL2-Techの普及促進、CO₂削減効果の高い設備への更新等の多様な施策について、更なる推進を図ります。

政府実行計画に基づく取組に当たっては、平成19年11月に施行された国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づき、政府の温室効果ガス排出量に大きく関連する、電気の供給契約や、自動車の購入及び賃貸借に係わる契約など6分野を中心に、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を実施します。

## （ウ）家庭部門の取組

平成28年施行の建築物省エネ法に基づく表示制度の周知・普及を図ります。また、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく、低炭素建築物の普及促進や、平成27年6月に改訂された「日本再興戦略」改訂2015において取りまとめられた、省エネ基準適合義務化等の住宅・建築物の低炭素化に向けた推進方策について、住宅・建築物における対策の強化を図っていきます。また、消費者等が省エネルギー性能の優れた住宅を選択することを可能とするため、CASBEEや住宅性能表示制度の充実・普及を行います。さらに、ゼロエネルギー住宅の建設に対する支援等を行うほか、既存住宅に係る特定の改修工事（高断熱窓への取替え等の一定の省エネ改修工事等）をした場合の所得税額の特別控除制度を引き続き実施します。また、製造事業者等による省エネルギー性能の品質表示制度を円滑に実施するとともに、その省エネルギー効果について各種媒体を活用した周知徹底を行うこととし、住宅リフォーム時に導入可能な各種省エネ対策について普及啓発を行います。加えて、家庭における着実な省エネ対策等を実行し、低炭素なライフスタイルへの変革を促すため、光熱費の削減以外の便益（Non-Energy Benefit）の知見の充実・普及や家庭エコ診断制度の促進を図ります。

## （工）運輸部門の取組

自動車単体対策のみならず、交通流対策、燃料対策、エコドライブ等の自動車利用の効率化対策等も含めた総合的アプローチを推進します。世界最高水準の自動車単体対策の実現を目指すとともに、燃費性能の優れた自動車やクリーンエネルギー自動車の普及等の対策を推進します。あわせて、道路整備に伴って、いわゆる誘発・転換交通が発生する可能性があることを認識しつつ、環状道路等幹線道路ネットワークをつなぐとともに、本格的な導入が開始されたETC2.0の活用等による道路を賢く使う取組等の交通流対策やLED
道路照明灯の整備を推進します。また、利用環境改善促進等事業により、バリアフリー化されたまちづくりの一環として、地域公共交通の利用環境改善を促進するために、より制約の少ない交通システムである次世代型路面電車システム（LRT）の導入等に対して支援します。

物流分野に関しては、引き続き、荷主、物流事業者の協働による取組を支援します。さらに、自動車輸送から内航海運又は鉄道による輸送への転換、トラック等による共同輸配送、都市鉄道等の旅客鉄道を利用した新たな物流システムの構築、営業倉庫等の物流施設における低炭素化、港湾の最適な選択による貨物の陸上輸送距離の削減、港湾における総合的な低炭素化等を推進することにより、物流体系全体のグリーン化を促進します。また、トラック輸送の更なる効率化のため、ITを活用した「賢い物流管理」を推進します。

海運分野については、船舶からのCO₂排出規制に関する国際的枠組み作りと民間事業者等が行う先進的な研究開発の支援を一体的に推進し、国際競争力を強化しつつ、CO₂排出の大幅な削減対策を実施するとともに、省エネ船舶等の普及促進により、低炭素化を推進します。また、鉄道分野においては、鉄道の更なる省エネ化を図るため、節電、省エネ効果が期待される次世代ハイブリッド車両等の技術開発を推進するとともに、鉄道駅や運転司令所等への先進的な省エネ機器等の導入に係る支援（エコレールラインプロジェクト）を実施し、鉄道の省電力化、低炭素化技術の普及を図ります。さらに、航空分野においては、空港における減エネ・CO₂削減対策等を推進させ、航空分野におけるCO₂排出削減を図ります。

輸送用燃料については、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成21年法律第72号。以下「エネルギー供給構造高度化法」という。）に基づく、非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準（平成22年経済産業省告示第242号）が平成22年11月に施行されたことにより、石油精製業者には平成23年度以降、各年度の持続可能性基準を満たしたバイオ燃料の利用目標が設定されました。こうした背景も踏まえ、バイオ燃料全国的に供給できる体制を構築するための事業を推進していきます。

## （オ）エネルギー転換部門の取組

原子力発電に関しては、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を防ぐことができなかったことを真摯に反省し、福島の再生に全力を挙げるとともに、事故の原因や原子炉内の状況を踏まえ、このような事故の再発の防止のための努力を続けていかなければなりません。また、再生可能エネルギーを利用するための設備の導入促進等、必要な施策を講じます。また、ガスコージェネレーションや燃料電池、ヒートポンプ等、エネルギー効率を高める設備等の更なる普及も推進していきます。さらに、二酸化炭素回収・貯留（CCS）の導入に向け、技術開発や貯留適地調査等を実施します。

電気事業分野における地球温暖化対策については、電力業界の自主的枠組みの実効性・透明性の向上等を促すとともに、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。）やエネルギー供給構造高度化法に基づく基準・運用の強化等により、電力業界全体の取組の実効性を確保していきます。また、これらの取組が継続的に実効を上げているか、毎年度、その進捗状況を評価し、省エネ法等に基づき必要に応じて指導を行うこととしています。また、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等について検討します。

## (2) 非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素に関する対策の推進

廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進による化石燃料由来廃棄物の焼却量の削減、有機性廃棄物の直接最終処分量の削減や、全連続炉の導入等による一般廃棄物焼却施設における燃焼の高度化、下水污泥の燃焼の高度化等を引き続き推進します。

## (3) 代替フロン等4ガスに関する対策の推進

「日本の約束草案」に掲げられた2030年（平成42年）における代替フロン等4ガスの排出量目標である2,890万CO $ _{2} $ トン（2013年（平成25年）比▲25.1%）を達成するため、産業界の計画的な取組の推進、
代替物質等の開発等、代替物質を使用した製品等の利用の促進、冷媒として機器に充填されたHFCの法律に基づく回収等の施策を、引き続き実施します。

具体的には、事業者の先導的な排出抑制の取組に対する支援、冷凍空調機器や断熱材における温室効果の低いガスを用いた技術開発の早急な推進、代替フロンを含有する製品における「見える化」の推進（二酸化炭素換算表示）、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号。以下「フロン排出抑制法」という。）によるフロン類の使用の合理化（ノンフロン・低GWP（温室効果）製品の導入促進等）及び管理の適正化（冷媒フロン類の使用時漏洩対策、回収の徹底等）、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）及び使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）に基づくフロン類回収の徹底、冷凍冷蔵機器、発泡断熱材、エアゾール等のノンフロン化を更に推進するための普及啓発等に取り組みます。また、代替物質を使用した製品等の技術開発支援及びその利用を促進するための省エネ型自然冷媒冷凍等装置の導入補助等を更に強化します。

特に、フロン排出抑制法については、フロン類の製造から使用、回収、再生・破壊に至るライフサイクル全体にわたる排出抑制を目指し、平成25年に法律を改正し、名称を改め、平成27年4月から施行されたもので、都道府県等の関係者と連携し、その確実な運用に努めます。

## (4) 温室効果ガス吸収源対策の推進

森林吸收量（1990年（平成2年）以降に森林経営活動等が行われた森林の吸収量）については、平成27年12月に気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「気候変動枠組条約」という。）に基づき提出された我が国の報告書において、京都議定書第二約束期間の土地利用、土地利用変化及び林業部門（LULUCF）のルールに則して、対象となるLULUCF活動実施による吸収量を活用することとしています。具体的には、2020年度（平成32年度）において、森林経営による吸収量は、約3,800万 $ CO_{2} $ トン以上（一定の前提を置いて試算）、植生回復による吸収量は約120万 $ CO_{2} $ トンの確保が目標とされています。また、農地土壌吸収源による純吸収量は約770万 $ CO_{2} $ トンが見込まれています。

この目標を達成するため、森林・林業基本計画や平成25年5月に改正した、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成20年法律第32号）等に基づき、年平均52万haの間伐等の森林の適正な整備や保安林等の適切な管理・保全、成長に優れた種苗の確保に向けた生産体制の構築、国民参加の森林づくり、木材及び木質バイオマスの利用拡大、「木づかい運動」等の森林吸収源対策を推進します。

また、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、国全体としての財源確保を引き続き検討します。

そのほか、都市における吸収源対策として、引き続き都市公園整備、道路緑化等による新たな緑化空間を創出し、都市緑化等を推進します。

さらに、農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能の活用に向けた取組等を実施します。また、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に対する支援も行います。

## (5) 気候変動の影響への適応策の推進

政府全体として気候変動の影響への適応策を計画的かつ総合的に進めるため、目指すべき社会の姿等の基本的な方針と、基本的な進め方、分野別施策の基本的方向、基盤的施策及び国際的施策を定めた、政府として初の気候変動の影響への適応計画を平成27年11月27日に閣議決定しました。本計画に基づき、引き続き適応の取組を実施します。

気候変動の影響に対して講じられる適応策は、地域の特性を踏まえるとともに、地域の現場において主体的に検討し、取り組むことが重要となるため、国全体の取組だけでなく、地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定の支援や気候変動情報プラットフォーム等における地方公共団体が活用しやすい形での情報提供等、地域における適応に関する取組も引き続き支援します。
## 2 横断的施策

## （1） 低炭素型の都市・地域構造や社会経済システムの形成

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）、都市の低炭素化の促進に関する法律等に基づく低炭素都市づくり関連施策の集中投入、「環境モデル都市」や「環境未来都市」における取組を各府省の連携・協力の下で促進するとともに、「環境未来都市」構想推進国際フォーラムや「環境未来都市」構想推進協議会等を通じた成果の情報共有等により、施策の効果の最大化を図るなど、低炭素都市づくりを推進します。

地方公共団体実行計画（区域施策編）と連携するなどの地域の戦略的な再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入等を支援することで、地域の二酸化炭素排出量削減を後押しします。また、引き続き、低炭素なまちづくりの推進のためのモデル事業や支援を実施します。

さらに、将来的なトータルでのCO₂フリー水素（再生可能エネルギー由来水素等）を活用した水素社会の実現への取組も含め、低炭素社会の実現に向けた様々な取組を進めます。

## (2) 地方公共団体における対策の促進

地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）の策定・実施を一層推進するため、同計画の内容の分析を進めるとともに、地方公共団体の温暖化対策の担当者等を対象としたきめ細やかな研修会を開催又は開催支援を行う予定です。また、「実行計画策定支援サイト」(http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/)や地方公共団体職員向けの掲示板等を活用し、地域の計画推進に役立つ有益な情報を定常的に発信します。

また、平成26年度から地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置付けられた施策の実現に必要な設備導入等の支援に加えて、地方公共団体実行計画（事務事業編）の取組についての企画・実行・評価・改善（カーボン・マネジメント）の強化を促進します。

## (3) 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度

地球温暖化対策推進法に基づき、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者に、毎年度、排出量を国に報告することを義務付け、国がそれを集計して公表しています。当該制度を引き続き着実に実施するとともに、IPCCガイドラインに基づく適切な見直しや、排出量情報等の正確な報告、迅速な集計と公表等により、事業者におけるより積極的な温室効果ガスの排出抑制の促進を図ります。

## (4) 排出抑制等指针

地球温暖化対策推進法第21条に基づく排出抑制等指針について、未策定の部門についても検討し、早期に策定・公表するとともに、引き続き更なる指針の活用方法等についても検討を行うなど、事業者による温室効果ガスの排出抑制等のための取組を推進していきます。また、既に策定された分野においても、BATの技術動向等を踏まえ、随時見直しを行います。

## (5) 国民運動の展開

多様な主体と連携し、省エネ・低炭素型の「製品」、「サービス」、「行動」等、温暖化対策に資する「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」のより一層の展開を図ります。「クールアース・デー」、「クールビズ」、「ウォームビズ」等の様々な広報・イベント等により事業者や国民一人一人の低炭素社会づくりについての関心と理解を深め、ライフスタイル・ビジネススタイルの転換を訴えていきます。さらに、成功事例が共有されるよう、多様な主体が連携して、情報発信、意識改革、行動喚起を進めます。
## (6) 「見える化」等の推進

「カーボンフットプリント（CFP）」については、これまでの試行事業の成果をいかして民間事業としてのCFP普及を促進します。具体的には、国際標準化作業への積極的参加やカーボン・オフセット制度との連携を引き続き推進します。また、前述した家庭エコ診断等において、CO₂排出量を「見える化」し、家庭の温室効果ガス削減を引き続き進めていく予定です。さらに、事業者に対する削減ポテンシャルの診断や、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の算定等の普及を図ります。

また、L2-Techに関する体系的な情報を整備・発信し、メーカー・ユーザー双方がL2-Tech情報を利活用しやすい体制を構築し、自発的なL2-Tech導入の拡大によるCO₂排出量の大幅削減及び低炭素社会の実現を図ります。

## (7) 税制のグリーン化

第6章第2節を参照。

## (8) 国内排出量取引制度

「地球温暖化対策の主要3施策について（平成22年12月28日地球温暖化問題に関する閣僚委員会）」に基づき、我が国の産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、海外における排出量取引制度の動向とその効果、国内において先行する主な地球温暖化対策（産業界の自主的な取組等）の運用評価、主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みの成否等を見極め、慎重に検討を行います。

## (9) グレジット制度の推進

国内の多様な主体による省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等による排出削減対策及び適切な森林管理による吸収源対策を引き続き積極的に推進していくため、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセット等に活用できるクレジットを認証するJ-クレジット制度を着実に実施していきます。J-クレジット制度については、対象となるプロジェクトの拡充や認証プロセスの効率化により、J-クレジット制度の円滑な運営を図るとともに、認証に係る事業者等への支援やクレジットの売り手と買い手のマッチング機会を提供するなど制度活用を促進させるための取組を強化していきます。

## (10) カーボン・オフセット、カーボン・ニュートラル

クレジットを創出する地域社会への資金還流を目的として「環境貢献型の商品開発・販売促進支援事業」を適切に運用し、クレジットを活用した商品・サービスの普及を引き続き図ります。

また、カーボン・オフセットに関する国内・海外の情報収集や、カーボン・オフセット及びカーボン・ニュートラル制度を着実に運営します。さらに、「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット制度」を通じてJ-クレジット等を活用したカーボン・オフセットの取組を推進するとともに、カーボン・オフセットされた製品・サービスの社会への更なる普及を図ります。

## (11) 金融のグリーン化

地域低炭素投資促進ファンドから低炭素化プロジェクトへの出資事業につき、地域金融機関等と連携することによりサブファンドの組成の拡大を図りつつ、支援を拡大していくほか、低炭素機器のリース料の助成事業等を引き続き実施するなど、金融のグリーン化に向けた取組を引き続き、実施していきます。

金融のグリーン化の詳細については、第6章第2節を参照。