Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、平成27年1月から3月にかけて、緊急・災害情報や観光情報を含む公共・地域情報など、地域ニーズに応え、公共性かつ社会性の高い情報を発信するアプリケーション配信に関する実証事業を実施した。

これら実証事業 $ ^{*7} $ の成果を踏まえ、IPTVフォーラムではハイブリッドキャストの技術仕様などを整備、運用 $ ^{*8} $ しており、本仕様に基づいた実用サービス $ ^{*9} $ や対応受信機が提供されている。なお、ハイブリッドキャスト対応テレビの平成27年までの累積出荷台数が340万台を超える $ ^{*10} $ など、受信機の普及が進んでいる。

その他、平成27年6月にハイブリッドキャストがITU勧告化 $ ^{*11} $ されるなど、IPTVフォーラムを中心とした国際標準化活動についても取り組まれている。

## 3 ケーブル・プラットフォーム

ケーブルテレビは、その加入世帯数が我が国の全世帯の過半数（約2,900万世帯）を超える地域の重要な総合情報通信メディアであるが、昨今の映像配信分野等における国内外での競争の激化の中で、一層のサービスの高度化、効率化が求められている。そのため、平成25年度より、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟を中心に、ケーブルテレビの共通基盤である「ケーブル・プラットフォーム」の実現、発展に向けた取組が行われている。ケーブル・プラットフォーム事業者によるIP-VODサービスのほか、平成27年12月以降、4K実用放送（ケーブル4K）を実施しており、今後もケーブル・プラットフォームの機能の拡充、地域連携や新たなサービスへつながる共通ID連携機能の実現、4K・8Kやスマートテレビ等の放送サービスの高度化への対応等、更なるサービス提供に向け取り組んでいくこととしている。

## 3 放送ネットワークの強靭化

放送ネットワークの強靭化に向けた放送事業者や地方公共団体等の取組を支援するため、総務省は、平成26年度に創設した「ラジオ放送を行う基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が取得した災害対策のための一定の無線設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置」を平成29年度末まで延長するとともに、平成28年度予算において、一般財源による「放送ネットワーク整備支援事業」（図表6-4-3-1）や、電波利用料財源による「民放ラジオ難聴解消支援事業」（図表6-4-3-2）を実施している。

## 図表6-4-3-1 放送ネットワーク整備支援事業（一般財源）

被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靭化を実現する。

1 施策の概要

(1) 施策の背景

東日本大震災をはじめ、深刻な災害（地震、台風、豪雨、竜巻等）が頻発していることや、南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模災害発生の可能性が指摘されていることを踏まえ、放送ネットワークの強靭化を推進し、住民が地方公共団体等から災害関連情報等を確実に入手できるような環境を構築する。

(2) 施策の具体的内容

放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、次の費用の一部を補助

①放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備費用(地上基幹放送ネットワーク整備事業)

②ケーブルテレビ幹線の2ルート化等の整備費用（地域ケーブルテレビネットワーク整備事業）

(3) 事業主体、補助率

地方公共団体 補助率1/2

第3セクター、地上基幹放送事業者等 補助率1/3

## 2 所要经費

平成28年度当初予算

平成27年度補正予算

一般会計

1.3億円

3.0億円

①地上基幹放送ネットワーク整備事業

予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を促進
## 図表6-4-3-2 民放ラジオ難視解消支援事業（電波利用料財源）

国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、必要最小の空中線電力の中継局整備によりラジオの難聴を解消し、電波の適正な利用を確保する。

## 1 施策の概要

(1) 放送は、国民生活に密着した情報提供手段として、特にラジオは災害時の「ファースト・インフォーマー」(第一情報提供者)として、今後もその社会的責務を果たしていくことが必要。

(2) ラジオについては、地形的・地理的要因、外国波混信のほか、電子機器の普及や建物の堅牢化等により難聴が増加しており、その解消が課題。

(3)平時や災害時において、国民に対する放送による迅速かつ適切な情報提供手段を確保するため、難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助。

2 スキーム（補助金）

(1) 事業主体

民間ラジオ放送事業者、自治体等

(2) 補助対象

難聴対策としての中継局整備

(3) 補助率

・地理的・地形的難聴、外国波混信 2/3

・都市型難聴 1/2

## 4 新たな周波数帯での新放送メディアの展開

総務省は、地上テレビジョン放送をアナログからデジタルに移行したことに伴い、地上アナログ放送の終了及びデジタル放送のチャンネルの再配置により空いた周波数帯に携帯電話などを割当てするなど、周波数の有効利用を図っている。

地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い利用可能となるVHF帯（超短波帯）を用いて実現を図る「移動受信用地上基幹放送」は、携帯端末や車載型の受信機で、移動しながらでも情報を入手できる「携帯性・移動性」と、不特定多数に対して同時に情報を提供することができる「放送」という機能を有する新たなメディアとして期待されている。また、映像・音響・データ等の様々な情報を柔軟に組み合わせた、従来にはない新しい放送番組が期待されている。

このうち、99MHzから108MHzの周波数帯を用いる「V-Lowマルチメディア放送」は各地方の都道府県からなる「地方ブロック」を対象とし、地域密着の生活情報や安心・安全情報等を放送する「地方ブロック向け放送」として既に一部の地域でサービスが開始され、地域の活性化やより安心・安全な社会の実現に寄与することが期待されている。

## 5 放送インフラにおける安全・信頼性の確保

平成23年6月に施行された改正放送法によって、放送停止事故の防止等、安全・信頼性を確保し、放送の公共的役割をより十全に発揮させることを可能とする観点から、放送設備に対する技術基準、設備に起因する重大な事故の報告等に関する規定が設けられた。これらの規定に基づき、総務省では放送事業者に対して放送設備を適切に維持することを義務づけるとともに、重大な事故の発生時にはその原因を明らかにして再発防止を徹底させる等、積極的な取組を推進している。また、事故の発生状況について半年または1年ごとの報告を放送事業者に義務づけ、事故の発生原因や傾向を分析し公表しているほか、各種講演・誌面等を活用し、安全・信頼性向上に向けた情報発信を行っている。

放送は必要な情報を瞬時に伝達できる公共性の高い社会インフラであり、緊急災害時はもちろんのこと日頃から常に国民に対して情報を伝達できるよう、高い安全・信頼性が求められることから、より一層の安全・信頼性確保、事故発生件数の低減に向けて、引き続き取り組んでいくこととしている。
## 6 放送政策に関する諸課題

近年、情報通信技術の進展により、新しい放送サービス・機器の登場及び魅力ある地域情報の発信は、日本の経済成長の牽引及び地方創生の実現に貢献するものとして期待されている。また、国内はもとより諸外国においても、ブロードバンドの普及はインターネットでの放送番組の動画配信など放送コンテンツの視聴環境に変化を生じさせ、視聴者の様々なデバイス（機器）によるコンテンツの視聴ニーズも大きくなっている。

このような環境変化等を背景として、放送に関する諸課題について、中長期的な展望も視野に、①今後の放送の市場及びサービスの可能性、②視聴者利益の確保・拡大に向けた取組、③放送における地域メディア及び地域情報確保の在り方、④公共放送を取り巻く課題への対応、等について検討することを目的に、総務省は平成27年11月から「放送を巡る諸課題に関する検討会」 $ ^{*12} $ を開催している。
# 平成29年度 文部科学関係税制改正事項(概要)

## 要望が認められたもの

（１）私立大学が行う受託研究の受託研究収入の非課税措置の拡充【法人税等】

（２）現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続きの簡素化（内閣府・厚生労働省との共同要望）【所得税等】

（３）試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省等との共同要望）【法人税等】

（４）公益社団・財団法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る固定資産税等の特例措置の延長【固定資産税等】※２年延長

（５）教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置における領収書の提出方法の見直し（内閣府等との共同要望）【贈与税】

（６）(独)教員研修センターの組織見直しに係る税制上の所要の措置【法人税等】

（7）退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の課税の停止措置の適用期限の延長（厚生労働省等との共同要望）【法人税等】※3年延長

（８）県費負担教職員制度の見直しに係る指定都市への税源移譲【個人住民税】

（９）給付型奨学金の創設に伴う差押禁止等の所要の措置【国税徴収法等】
## (参考)その他要望していたもの

○ ゴルフ場利用税の廃止【ゴルフ場利用税】

国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ（厚生労働省との共同要望）【たばこ税等】

○ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた税制上の所要の措置【所得税等】

○ 2019 年ラグビーワールドカップ大会の開催に向けた税制上の所要の措置【法人税等】

○ 災害からの復旧時における学校法人への個人寄附に係る税制優遇措置の拡充【所得税】

○ 幼稚園・保育所等に土地を貸与した場合の非課税措置の創設（内閣府・厚生労働省との共同要望）【相続税等】

☐ 教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置における贈与者の範囲の直系尊属以外への拡充（内閣府等との共同要望）【贈与税】
## 要望が認められたもの

## （１）私立大学が行う受託研究の受託研究収入の非課税措置の拡充【法人税等】

現状、私立大学が行う受託研究については、一定の要件を満たすもの以外は法人税法上の収益事業の「請負業」として整理され課税対象とされているが、当該要件を見直すことにより、特に民間企業からの受託研究を受け入れやすくし、多元的な資金の獲得や本格的な産学連携を更に促進する。

【非課税となる受託研究の要件】

＜現行の要件＞①及び②

要件

①当該研究の成果の公表

②実施期間が3カ月以上

見直し

<新たな要件>①又は②

①当該研究の成果の一部又は全部が大学に帰属

②当該研究の成果の公表

廃止

## （２）現物寄附へのみなし譲渡所得稅等に係る特例措置適用の承認手続きの簡素化（内閣府・厚生労働省との共同要望）【所得稅等】

公益法人等に現物寄附を行った場合に、みなし譲渡所得税の非課税の特例措置を受けるためには、国税庁長官の承認手続が必要である。当該手続きには膨大な申請書の提出及び相当の時間を要しているが、文部科学大臣所轄学校法人（※）への現物寄附については、二定の要件を満たす場合には、当該承認手続が大幅に簡素化される特例が設けられている。

本特例の対象を、都道府県知事所轄学校法人（※）を含む他の公益法人等への現物寄附にも拡大することにより、公益法人等への寄附の一層の促進を図る。

（※）文部科学大臣所轄学校法人：大学等を設置する学校法人

道府県知事所轄学校法人：高等学校以下の学校のみを設置する学校法人
## （３）試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省等との共同要望）【法人税等】

民間企業の研究開発投資の維持・拡大に貢献し、民間企業の競争力を強化するため、以下の制度改正を行う。

①対象に A I やビッグデータ等を活用した第4次産業革命型のサービスの開発を新たに追加（定義の見直し）

②総額型の控除率について、投資の増減に応じて、最低6％～最大14％とすることで支援にメリハリを効かせる。また、中小企業支援の強化のため、5％超投資が増加した場合に控除率を最大17％、控除上限を10％上乗せする

③試験研究費の対売上比率が10%を超えた場合の控除制度（高水準型）の期限延長

④オープンイノベーション型に係る手続きの簡素化等の運用改善（控除対象費用の限定（現行は、原材料費、人件費、旅費、経費（機械購入費等に限る）、外注費の5つのみ）を廃止（これにより光熱水費や修繕費等も対象）。同時に、大学の書類作成等の事務負担を大幅に軽減）

租税特別措置法 第42条の4第6項第1号 試験研究費 製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明にかかる試験研究のために要する費用で政令で定めるものをいう

## （４）公益社団・財団法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る固定資産税等の特例措置の延長【固定資産税等】

公益社団・財団法人が所有・取得する能楽堂（重要無形文化財である伝統芸能の公演のための施設）に係る固定資産税、不動産取得税、都市計画税の軽減措置（課税標準2分の1）について、適用期限を2年延長する（平成31年3月31日まで）。これにより、伝統芸能の公演施設の維持・充実と国民の鑑賞機会の確保を図る。
## (5) 教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置における領収書の提出方法の見直し（内閣府等との共同要望）【贈与税】

祖父母等が孫等に対して一括贈与された教育資金に係る平成31年3月31日までの贈与税の非課税措置について、領収書を紙媒体のみならず電子媒体でも金融機関に提出することを可能とし、本制度の利用促進を図る。

(参考) 教育資金一括贈与制度の流れ

## （６）（独）教員研修センターの組織見直しに係る税制上の所要の措置【法人税等】

（独）教員研修センターの組織を見直し、（独）教職員支援機構に改組する（平成29年4月1日施行）ことに伴い、税制上の所要の措置（これまで適用されていた税制上の優遇措置の継続）を講ずる。

## (7) 退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の課税の停止措置の適用期限の延長（厚生労働省等との共同要望）【法人税等】

退職等年金給付（退職年金、職務障害年金、職務遺族年金）の健全な運営を確保し、私立学校教職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上を図るため、特別法人税の課税停止の措置の適用期限を3年延長する。
## （８）県費負担教職員制度の見直しに係る指定都市への税源移譲【個人住民税】

指定都市の設置する義務教育諸学校に係る教職員の給与負担に関する権限について、都道府県から指定都市への移譲を平成29年4月1日に実施することとされたことに伴い、指定都市所在道府県及び指定都市の間の合意を踏まえ、同日付で個人住民税所得割の2％の都道府県から指定都市への税源移譲等の所要の措置を講ずる。

## 参 考 県費負担教職員制度の見直しに係る財政措置のあり方に関する合意

## （平成25年11月14日、指定都市所在道府県・指定都市）（抜粋）

道府県・指定都市の双方にとって財政運営への影響を最小限とすること、すなわち財政中立を基本として、国が地方財政措置を検討し、適切に講じることを前提として、道府県から指定都市に個人住民税所得割2％の税源移譲が行われることに合意する。(中略)

また、事務及び税源の移譲時期については、平成29年度を目途に可能な限り早期に行われるよう、実務的な検討・準備を進める。これを踏まえ、国において必要な法制上の措置等を講じられたい。

## 参考 平成 26 年度税制改正の大綱（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）（抜粋）

Ⅱ I に追加して決定する事項

一 個人所得課税 5 その他（地方税）

（備考）県費負担教職員制度の見直しに係る財政措置として、個人住民税所得割2%の税源移譲について指定都市所在道府県及び指定都市の間で合意されたことを踏まえ、県費負担教職員の給与負担事務の移譲とあわせて税源移譲を行うこととし、具体的な措置の検討を行う。

## （９）給付型奨学金の創設に伴う差押禁止等の所要の措置【国税徴収法等】

新たに創設する給付型奨学金について、関係法令の改正を前提に、差押禁止等の措置を講ずる。

参考 二ッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）（抜粋）

給付型奨学金については、世代内の公平性や財源などの課題を踏まえ創設に向けて検討を進め、本当に厳しい状況にある子供たちへの給付型支援の拡充を図る。

参考 未来への投資を実現する経済対策（平成28年8月2日閣議決定）（抜粋）

給付型奨学金については、平成29年度（2017年度）予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する。

## 参考 第192回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説（平成28年9月26日）（抜粋）

給付型の奨学金も、来年度予算編成の中で実現いたします。
## Ⅱ 2000年世界農林業センサスの概要

## 1 調査の目的

2000年世界農林業センサスは、我が国農林業の生産構造、農業・林業生産の基礎となる諸条件等を総合的に把握することによって、農林業の基本構造の現状と動向を明らかにし、農林業施策及び農林業に関して行う諸統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的に実施したものである。

## 2 根拠法規

統計法（昭和22年法律第18号）、統計法施行令（昭和24年政令第130号）及び農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）に基づいて行った。

## 3 調査の体系

調査体系は、次のとおりである。

なお、調査の企画・設計はすべて農林水産省大臣官房統計情報部で行った。

調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農業事業体
調査	農家調査	農家の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員	平成12年2月1日
(沖縄県は平成
11年12月1日)	調査客体の自計申告調査
農家以外の農
業事業体調査	協業経営体、会社等の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員	同上	同上
農業サービス事業体調査	農業サービス事業体の全数	農林水産省-地方
農政局-統計情報
事務所-同出張所	同上	同上
農業集落調査	農業集落の全数	同上	同上	出張所職員が農業集落の精通
者に面接する聞き取り調査
林業事業体
調査	林家調査	林家の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員	同上	調査客体の自計申告調査
林家以外の林
業事業体調査	会社等の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員	同上	同上
林業サービス事業体等調査	林業サービス事業体等の全数	農林水産省-地方
農政局-統計情報
事務所-同出張所	同上	同上
林業地域調査	林業地域の全数	同上	平成12年8月1日	都道府県の自計申告、出張所
職員の面接聞き取り及び林野
庁行政記録の活用
秘
農林水産省

都道府県	市区町村	食肉処理施設コード

政府統計

# 平成29年度野生鳥獣資源利用実態調査 野生鳥獣資源利用実態調査票

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。また、この調査票は統計作成の目的のみに使用するもので、統計作成以外の目的には使用しません。

《記入と返送いただくに当たって》◇オンライン調査も可能です。

## 【調査の対象】

1 食肉処理業の営業許可を得ている業者のうち、野生鳥獣の食肉処理業者のを調査の対象としています。

2 平成28年度（平成28年4月1日～平成29年3月31日）の1年間を象としています。（この期間での記入が困難な場合は、記入可能な直近1年間としてください。）

## 【記入上の留意事項】

1 オンラインで回答される場合は、同封の「オンライン査システム操作ガイド」にしたがって回答してください。

2 記入に当たっては、同封の「調査要の記入のよう」を参考にしてください。

3 金額については、消費税を含んだ観を記りしてください。

4 ご記入いただきました調理要は、同様の返り用封筒に入れて10月10日までに投函をお願いします。

5 返信用封筒には秘密の伝説のため、名称、ご担当者名等は記入しないでください。

6 記入に当たっては、黒の鉄筆又はシャープペンを使用し、間違えた場合は消しゴムできれいに消してください。

【問合せ先】

◆ 調査票の記入内容について、後日、お尋ねさせていただく場合がございます。
## 1 食肉処理施設の概要

(1)食肉処理施設の設立年月日を記入してください。

設立年月日	101	年（西暦）	月	日

【用語の説明】
設立年月日は、食肉処理業の営業許可取得日とします。食肉処理施設の業務開始日や施設完成日ではありませんのでご留意ください。

(2) 設置者、運営者について、該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

公 設 公 営	102	(1)
公 設 民 営	(2)
民 設 民 営	(3)

◆ 第3セクターは、「(1)公設公営」を選択してください。

(3)食肉処理施設の建設規模(施設面積)を記入してください。

施設面積	103	m²

◆ 調査対象期間中に増築した場合は、増築後の施設面積を記載してください。

【用語の説明】

施設面積は、食肉処理施設の建築物の延べ床面積とします。

【施設面積の記入例】

・施設面積 1坪の場合

1坪×約3.3m²=3.3m² →

・施設面積 15坪の場合

15坪×約3.3m²=49.5m² →

(4)食肉処理施設のライン設備について、該当する番号いずか1つにOを記入してください。

イノシシ 専用
シカ 専用
イノシシ・シカ 専用
その他野生鳥獣を含めた共用

【用語の説明】
ライン設備とは、食肉処理の一連の処理作業に必要な設備を(います。
(例:その設備でイノシンのみを処理している場合は、
「(1)イノシシ専用」を選択してください。
その他野生鳥獣のみを処理している場合は、
「(4)その他野生鳥獣を含めた共用」を選択してください。)

(5)調査対象期間(平成28年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)の1年間)の年間処理能力を記入してください。

イメシシ	105	頭/年
シカ	106	頭/年
その他鳥獣	107	頭・羽/年

## 【用語の説明】

年間処理能力は、食肉処理施設が年間に食肉処理できる能力のことであり、実際に食肉処理した実績ではなく、食肉処理できる最大頭・羽数とします。

その他鳥獣とは、イノシシ、シカ以外の鳥獣が該当します。（例：クマ、アナグマ、ノウサギ、カモ等）

(6)金属探知機の所有の有無について、該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

有	108	$ ^{(1)} $
無	$ ^{(2)} $
(7) 調査対象期間(平成28年度)において、野生鳥獣の食肉処理実施期間で該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

通 年 処 理	109	以下(8)へ
狩 猟期間のみ処理
休業中(平成28年度)
◆ 調査対象期間において、解体が0頭・羽の場合は[3体業中(平成28年度)を選択してください。

【用語の説明】
通年処理は、狩猟期間以外の期間を含めて食肉処理を実施している場合とします。
狩猟期間は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)において、毎年10月15日(北海道)にあっては、毎年9月15日)から翌年4月15日までとされています。
ただし、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号)では鳥獣の保護を図る観点から、以下のとおり短縮されています。
・北海道：毎年10月1日～翌年1月31日(猟区内:毎年9月15日～翌年2月末日)
・北海道以外の区域：毎年11月15日～翌年2月15日(猟区内:毎年10月15日～翌年3月15日)
また、対象狩猟鳥獣や都道府県によっては、狩猟期間を延長又は短縮している場合がありますので注意ください。

## (8) 調査対象期間(平成28年度)の施設稼働日数を記入してください。

年間施設稼働日数	110	日

【用語の説明】

年間施設稼働日数は、調査対象期間の食肉処理施設での食内処理の稼働日数の他、販売、加工、調理に係る稼働日数を含めた実日数とします。

(9) 調査対象期間 (平成28年度) に食肉処理施設で働いる従事者及び従事者数に占める専従者数について、実人数を記入してください。

【用語の説明】

従事者は、食肉処理施設の経営や業務を持つ正社員、パート、アルバイト等の雇った人を含めた、食肉処理施設で働く人の実人数をいいます。

専従者は、従事者のうち専ら食肉処理施設の経営や業務を行う者であって、食肉処理施設以外で働いていないもの（正社員など）とします。

## 2 食肉処理施設の処理実績

(1) 鳥獣を仕入れて解体から販売まで行うものについて、仕入れた価格(円/kg)を鳥獣種別に記入してください。

イノシシ	201	円/kg
シカ	202	円/kg
その他鳥獣	203	円/kg

【用語の説明】
仕入れた価格とは、施設が鳥獣を仕入れて解体から販売まで行うものについて、施設へ持ち込まれた捕獲鳥獣に対して、施設が捕獲者へ支払った価格単価とします。

◆ 1頭・羽当たりの価格(1頭・羽1万円等)を設定している場合は、1kg当たりに換算してください。

(2) 施設へ持ち込まれた鳥獣の食肉用の解体処理のみ請け負うものについて、解体処理の価格(円/kg)を鳥獣種別に記入してください。

イノシシ	204	円/kg
シカ	205	円/kg
その他鳥獣	206	円/kg

◆ 1頭・羽当たりの価格(1頭・羽1万円等)を設定している場合は、1kg当たりに換算してください。
(3)食肉処理施設が解体した鳥獣について、捕獲場所の市町村名、食肉用の解体頭・羽数、搬入時の体重（鳥獣種別に合計したもの）を記入してください。なお、食肉用の解体頭・羽数には、食肉用の解体処理のみの請け負いや自家消費向けに解体したものを含みます。

その他鳥獣のその他とは、ノウサギ等のイノシシ、シカ、クマ、アナグマ、鳥類以外が該当します。

◆ 搬入時の総体重は、食肉処理施設へ搬入した解体前の体重を記載してください（内臓、骨、皮、角等を含みます。）。なお、異常が認められて廃棄した個体は含めないでください。

その他鳥獣は、鳥獣種ごとに、解体処理した頭・羽数及び搬入時の総体重のみを記入してください。

(4)食肉用の解体頭・羽数について、鳥獣種別に捕獲方法の割合を記入してください。

捕獲方法	イノシシ	シカ	その他鳥獣
合計	100%	100%	100%
網	231	%
わな	232	%
銃器	233	%

捕獲方法	イノシシ	シカ	その他鳥獣
合計	100%	100%	100%
綱	231	1	8	0	%
わな	232	7	0	8	2	1	2	%
銃器	233	3	0	1	7	8	%
↓	↓	↓	↓
100%	100%	100%

(5)廃棄物処理量及び廃棄物処理経費を記入してください。

廃棄物処理量	234	kg

億	千万	百万	十万	万
廃棄物処理経費	235	万円

【用語の説明】
廃棄物処理経費は、食肉処理施設が内臓、骨、皮等の廃棄物を廃棄する際に支払った費用とします。
## 3 食肉処理施設の販売実績等

## (1) 食肉卸壳·小壳

食肉処理施設が生鮮販売目的で卸売・小売した食肉について、販売金額及び販売数量を記入してください。

・食肉処理施設が解体処理のみ請け負った食肉や自家消費向けに解体した食肉は、以降の設問(3)

・食肉処理施設が加工販売した食肉は、以降の設問(4)

・食肉処理施設が調理販売した食肉は、以降の設問(5)

にそれぞれ記入していただきますので、本設問の金額や数量には含めないでください。

種類	形態等	販売金額	販売数量
億	千万	百万	十万
イノシシ	部位	モモ	301	万円	kg
ロース	302	万円	kg
肩	303	万円	kg
ヒレ	304	万円	kg
スネ	305	万円	kg
その他	306	万円	kg
枝肉	307	万円	kg
半丸枝肉	308	万円	kg
四半身	309	万円	kg
分類不可	310	万円	kg
シカ	部位	モモ	311	万円	kg
ロース	312	万円	kg
肩	313	万円	kg
ヒレ	314	万円	kg
スネ	315	万円	kg
その他	316	万円	kg
枝肉	317	万円	kg
半丸枝肉	318	万円	kg
四半身	319	万円	kg
分類不可	320	万円	kg
その他鳥獣	クマ	321	万円	kg
アナグマ	322	万円	kg
鳥類	323	万円	kg
その他	324	万円	kg

◆ 販売金額は、消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

【記入例】販売金額が1千349万4千円の場合

販 壳 金 額
億	千万	百万	十万	万
1	3	5	0
(2)食肉処理施設が卸売・小売した食肉の販売数量について、鳥獣種別に販売数量の割合を記入してください。

販売先	イノシシ	シカ	その他鳥獣
合計	100%	100%	100%
卸売業者	325	%
小売業者	326	%
加工品製造業者	327	%
外食産業、宿泊施設	328	%
消費者への直接販売	329	%
学校給食	330	%
その他	331	%

【記入例】鳥獣種別に販売数量の割合が100％となるように記載してください。

販売先	イノシシ	シカ	その他 鳥獣
合計	100%	100%	100%
卸売業者	325	5	5	3	0	2	0	%
小売業者	326	1	5	3	6	2	0	%
加工品製造業者	327	1	0	5	%
外発盘業、宿泊號款	328	1	2	1	5	4	0	%
沢黄者への直帰転売	329	8	1	2	1	8	%
学校給食	330	1	2	%
その他	331	1	%
↓	↓	↓
100%	100%	100%

## (3) 食肉用の解体処理のみの請け負い、自家消費向け

食肉処理施設が食肉用の解体処理のみを請け負って依頼元へ渡した食肉又は食肉処理施設が自家消費向け食肉用に解体した数量について記入してください。

種類	解体処理のみを請け負って依頼者へ渡した数量	自家消費向け数量
イノシシ	332	kg
シカ	333	kg
その他鳥獣	334	kg

(4) 加工販売

食肉処理施設が加工販売した食肉について、売金及び加工仕向け数量を記入してください。

種類	販売金額
億	千万	百万	十万	万	万	万	万	万	万
イノシシ	335	kg
シカ	336	kg
その他鳥獣	337	kg

【用語の説明】

加工販売とは、自らの施設が解体した鳥獣肉を利用し、自らの施設でソーセージ、ハム、ベーコン、缶詰、瓶詰、味付け肉等の肉製品（缶詰、瓶詰、つぼ詰を含む。）を製造し販売することをいいます。

(5)調理販売

食肉処理施設が調理販売した食肉について、販売金額及び調理仕向け数量を記入してください。

種類	販売金額	調理仕向け数量	【用語の説明】 調理販売とは、自らの施設が解体した鳥獣肉を利用し、施設直営の飲食店等で調理し、シカ肉丼、メンチカツ等として販売することをいいます。
億	千万	百万	十万	万
イノシシ	338	万円	kg
シカ	339	万円	kg
その他鳥獣	340	万円	kg

(6)食肉処理施設が食肉以外に加工して販売した場合及び食肉以外の加工品向けに他社等へ販売した場合について、製品別の販売金額及び販売数量を記入してください。

製品	販売金額	販売数量
億	千万	百万	十万	万
ペットフード	341	万円	kg
皮革	342	万円
鹿角製品(鹿茸等)	343	万円
その他	344	万円

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。
（２）ディレクトリ構造及び収録ファイル名

[ディレクトリ構造]

$$ \begin{aligned}& 都道府県別統計書 \quad\underline{\quad\quad\quad}\quad\begin{aligned}\\ &I\quad& 農林業経営体 \\&\quad II\quad& 農業経営体 \\&\quad III\quad& 林業経営体 \\&\quad IV\quad& 林業経営体のうち家族経営 \\&\quad V\quad& 総農家 \\&\quad VI\quad& 販売農家 \\&\quad VII\quad& 林家 \\&\quad VIII\quad& 農山村地域調査 \\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

[収録ファイル名]

CD-ROMを参照。

（３）取扱い上の注意

本CD-ROMを賃貸業に使用することを禁じる。また、当省に無断で複写、複製することを禁じる。

5 CD-ROMに収録している市区町村名の取扱いは以下のとおりである。

$$ \begin{aligned}&( 例 )\\&\begin{array}{l} 大田原市 \quad210-00\cdots\\ 大田原町 \quad210-01\\ 親園村 \quad210-02\\ 野崎村 2-1\quad210-03\\ 佐久山町 \quad210-04\\ 金田村 \quad210-05\\ 西那須野町 2-2\quad210-06\\\end{array}\begin{array}{l} 平成 17 年 2 月 1 日 \\ 現在の市区町村 \\\quad 昭和 25 年 2 月 1 日 \\ 現在の市区町村 \\\end{array}\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}& 矢板市 &&211-00&&\cdots\\& 矢板町 &&211-01&&\\& 泉村 &&211-02&&\\& 片岡村 2-1&&211-03&&\\& 野崎村 2-2&&211-04&&\end{aligned} $$

平成17年2月1日現在の市区町村

昭和25年2月1日現在の市区町村

（1）平成17年2月1日現在の市区町村の内訳として、昭和25年2月1日現在の市区町村(1950年世界農業センサス結果表を作成した市区町村範囲である。これを「旧市区町村」という。）の統計を掲載した。

（２）平成17年の市区町村のみで、その内訳としての昭和25年の市区町村がないところは、合併のなかった市区町村である。

また、上記（例）のうち、野崎村2-1（210-03）、野崎村2-2（211-04）とあるのは、昭和25年当時の野崎村が大田原市と矢板市に分割合併したものである。

なお、昭和25年当時の市区町村が、2つの都府県にまたがって分割合併している場合があるので注意されたい。

（3）新市区町村名及び旧市区町村名に（　）が付してあるのは、統計利用上の必要から旧市区町村の範囲を更に細分した区域、若しくは旧市区町村とは異なるが、統計利用上の必要から市区町村の範囲を細分した区域であることを示す。
# 地域の経済2017

—地域の「稼ぐ力」を高める—

[說明資料]

2017年8月

内閣府

政策統括官（経済財政分析担当）
## 目 次

第 1 章 地域別にみた経済の歩み
第 1 節 消費の動向
第 2 節 企業の動向
第 3 節 雇用・労働市場の動向
第 2 章 地域の「稼ぐ力」を高める
第 1 節 「稼ぐ力」の中身
第 2 節 地域ブランドの経済分析
第 3 節 「稼ぐ力」を高める
補論
第 1 節 東日本大震災からの復旧・復興
第 2 節 熊本地震からの復旧・復興
【消費動向】販売側からみた消費は、スーパーに底堅さがみられ、百貨店はインバウンド需要で明暗。ネット販売は増勢が続き、貨物数量も増加する一方、貨物自動車運転手の人手不足が顕著。鉄道輸送を含めた規模の経済性の追求、コンビニ活用による配送効率の引上げ等が必要。

第 1 - 1 - 2 図 地域別小売販売額（スーパー、実質）

（備考）1．経済産業省「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」により作成。

2．消費者物価指数は、総合指数による。都府県別販売額に対して、東京都においては東京都区部、大阪府において大阪市、愛知県においては名古屋市の指数を適用して実質化。

第1－1－8図 ネット経由の商品販売の額・割合

2．「EC市場規模」とは、コンピューターネットワークにより企業（メーカー、卸売店、小売店）と消費者で受発注が行われる商取引のうち、家計がその費用を負担する取引。

第 1 - 1 - 3 図 地域別小売販売額（百貨店、実質、既存店）

（備考）１．日本百貨店協会「全国百貨店売上高概況」、総務省「消費者物価指数」により作成。

2．10都市とは、札幌、仙台、東京23区、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡。東京は、東京23区内のみ、名古屋は、名古屋市内のみ、大阪は、大阪市内のみ。

第 1 - 1 - 13図 地域別貨物自動車運転手の充足率

（備考）１．厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

2．充足率は、「充足数」を「新規求人数」で除して算出。

3．北関東に山梨県と長野県を含み、北陸に新潟県を含んでいる。
【生産動向】地域の立地業種の違いによって生産の水準差は拡大。電子部品・デバイス等の立地を有する地域が大きく伸長。他方、構造的な動きとして、高齢化に伴う潜在需要の顕在化、高品質化・利用者ニーズの変化に対応した商品開発等により、地域レベルでの生産に変化。

第1－2－1図 地域別鉱工業生産の推移（2014年6月＝100）

（備考）１．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業生産動向」により作成。

2010年基準、季節調整値。北関東、南関東、甲信越は関東経済産業局。東海は関東経済産業局、中部経済産業局、近畿は近畿経済産業局の「鉱工業指数の動向」により内閣府にて算出。

2．直近月は、2か月平均。

第 1 - 2 - 2 図 地域別鉱工業生産、産業寄与（2017年 1 - 5 月前年比）

（備考）１．経済産業省、各経済産業局、沖縄県「鉱工業指数の動向」により作成。

2．北関東、南関東、甲信越は関東経済産業局、東海は関東経済産業局、中部経済産業局、近畿は近畿経済産業局の「鉱工業指数の動向」により内閣府にて作成。

第1－2－3図 高齢化に対応して伸びた 商品・事業【大人用おむつ】

大人用おむつを生産する事業者は四国に集積。需要変化の波及先は全国均一ではない。

(備考) 経済産業省「工業統計調査」により作成。

第1－2－4図 高品質化によって伸びた 商品・事業【蛍光灯】

発光ダイオードを用いた LED 電球の普及と低廉化が従来型の蛍光ランプを代替。発光ダイオードの生産額は6割以上が徳島県。

## 第1-2-5図 ニーズに対応して伸びた

商品・事業【総菜】

高齢化・核家族化、女性の社会進出などの変化を反映し、総菜の利用が増加。製造は、需要集中地域周辺（北関東・南関東）。
【地域金融動向】地域経済の資金仲介者である銀行の業務粗利益率は、地域内のばらつきに違いがあるものの、銀行数の少ない（寡占的な）地域では利益率の下限が高め。また、資産規模が大きいほど営業費用収益比率は低く、規模拡大は重要な手段。他方、銀行店舗当たり人口は大幅に減少する地域が大半であり、技術、地域社会、顧客動向を踏まえた事業転換が必要。

第1－2－13図 地域別の地銀、第二地銀の業務粗利益率の最大、中央、最小値（2013、2015年度）

（備考）１．全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」により作成。

２．地銀、第二地銀の店舗所在地域は、各行の本店所在地をもとに設定。

3．業務粗利益率=業務粗利益/資金調達総計

第1－2－16図（1）地銀、第二地銀の総資産残高と営業費用収益比率

（備考）１．全国銀行協会「貸借対照表・損益計算書」の2006年度から2011年度及び2015年度における地方銀行及び第二地方銀行の単体ベースの財務諸表を基に作成。

2．営業費用収益比率＝営業経費費用／（経常収益－その他経常収益）として算出。

３．各銀行の本店所在地をもとに地域を設定。

第 1 - 2 - 15 國 銀行数と最小業務粗利益率（2013、2015年度）

(備考) 1. 全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」により作成。

2. 地銀、第二地銀の店舗所在地域は、各行の本店所在地をもとに設定。

第 1 - 2 - 17図 地銀・第二地銀の 1 店舗当たり人口

（備考）１．全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」及び総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（都道府県・市区町村）」により作成。

2．2000年度から2015年度までは当該年の店舗数と人口(実績値)から計算。2020年度末以降は、2015年度末の店舗数を一定として、将来推計人口を基に計算。
【雇用・労働市場動向】有効求人倍率はバブル期以上の地域も散見。人手不足等に起因する倒産割合が増加する地域も多数。地方も人手不足だが、東京圏への社会的人口移動は継続。東京圏の賃金は高いが、就労に要する通勤等の機会費用も高く、通勤費用の少ない地域に比べ、年間60万円程度を多く負担。働き方や働く場所の多様化が課題。

第 1 - 3 - 5 図 地域別有効求人倍率（受理地別）

（備考）厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

第 1 - 3 - 14 図 年齢別実質時給の差（東京都/東京都以外）

（備考）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成23年）総務省「消費者物価指数」により作成。企業規模10人以上。

第1－3－8図 人手不足等に起因する倒産数の割合（2013年、2016年）

(備考) 1 . (株) 東京商工リサーチ提供データにより作成。

3. 人手不足等には、後継者難、求人難、従業員退職、人件費高騰を含む。

2．人手不足等に起因する倒産数の割合＝人手不足等に起因する倒産件数／倒産件数。

第1－3－19図 通勤による年間の損失（低位5県平均との差）

（備考）1．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成23年）、総務省「平成23年社会生活基本調査」より作成。2．各県の通勤の機会費用は25～64歳の各年齢層の通勤にかかる往復時間に所定内給与の時給を掛けて算出したものを年額化し、年齢計により算出。
## 第2章 地域の「稼ぐ力」を高める

【「稼ぐ力」の構成要素】「稼ぐ力」を付加価値に対する税額で評価すると、何れの地域でも増加しているが、水準は東京、名古屋が上位。また、地域により主要な源泉所得が異なり、東京は配当所得が高め、給与所得が少なめ。企業の稼ぐ力」である利益も大きく増加しているが、増加寄与の業種は地域によって異なり、東京は金融保険、仙台は建設等。

第2－1－1図 地域別の就業者一人当たり法人及び個人住民税等

第 2 - 1 - 3 図 地域別・業種別企業利益動向

（第2－1－1図 備考）1．総務省「道府県税徴収実績調」及び「労働力調査」により作成。

2．都道府県ごとデータから各地域の

第 2 - 1 - 2 図 地域別源泉別所得動向

（法人事業税 + 個人事業税 + 法人住民税の法人税割分 + 個人住民税の所得税割分）/就業者数により算出。

3. 就業者数はモデル推計値。

4．地域区分は、下記の通り各国税局の管轄区分により、九州については、福岡局と熊本局のデータを合算。

札幌局：北海道 仙台局：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東信越局：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県

東京局：千葉県、東京都 神奈川県、山梨県

金沢局：富山県、石川県、福井県 名古屋局：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

大阪局：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

広島局：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、高松局：徳島県、香川県、愛媛県、高知県

福岡局：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本局：熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

沖縄国税事務所：沖縄県

(第2-1-2図 備考)1.国税庁「国税庁統計年報」により作成。

2. 地域区分は、第2-1-1図に同じく、各国税局の管轄区分

（第2－1－3図備考）1．国税庁、各国税局「国税庁統計年報」により作成。

2．法人税に係る利益計上法人の所得金額の業種別の2010年に対する各年の増加率に各年の構成比を乗じて計算。ただし、業種区分は、国税庁の区分による。

3. 地域区分は、第2-1-1図に同じく、各国税局の管轄区分
【ストックの賦存状況】付加価値を生み出す資産には、自然資本、人的資本、物的資本が存在。面積当たり自然資本は沖縄県と北海道、一人当たり人的資本は東京都と大阪府、一人当たり生産資本は山口県と三重県に豊富。

第2－1－5図 都道府県別自然資本ストック額（2013年度、面積当たり）

（備考）総務省「国勢調査」、九州大学都市研究センター提供のデータ（2013年現在）により作成。

第2－1－6図 都道府県別人的資本ストック額

（備考）1．内閣府「都道府県別経済財政モデル資料」及び総務省「就業構造基本調査」により作成。2．ストック額は実質値（平成17年基準）

（備考）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「生命表」、内閣府「県民経済計算」により作成。数値は実質値(2005年基準)。

## 【自然資本の計測】

自然環境に市場性のある資源を含めた価額を推計。森林資本、農地資本、漁業資本、鉱物資本を考慮し計測。

- これらの都道府県別の多寡により差。内陸は海洋による漁業資本がない他、農地の宅地転用などは自然資本減少につながる。

## 【人的資本の計測】

居住者が将来生み出すと期待される所得総額を計測。若者が多い地域ほど高くなるほか、人口移動により変化。

- 居住者が将来生み出すと期待される所得総額を計測。若者が多い地域ほど高くなるほか、人口移動により変化。

• 残高は各地域で実施された教育投資だけでなく、投資の成果を体得している人々が他地域に移動する影響を含む。

## 【生産資本の計測】

就業者一人当たりに換算すると、製造業、電気・ガス・水道等の資本装備率の高い業種の構成比が高い地域が上位に。地域差は業種の差。
【地域ブランド】地域ブランドは付加価値を生み出す資産がゆえに保護が必要。具体的には財の出荷価値等を高める（夕張メロンのブランド力で年額3.6億円程度の上乗せ）。稼ぐ力を強化するには、ＩＴで人手不足を克服し生産性を高めることやグローバル市場の潜在需要を取り込むことが効果的（アジア諸国の我が国農林水産輸出への潜在需要は2021年に1.1兆円(2015年の2.1倍））。

第2 - 2 - 3図 地域ブランド関連裁判件数

(備考) 1. 裁判所ホームページ「裁判例情報」により作成。

２．１９９８年１月１日－２０１７年５月３０日の期間に判決が言い渡されたもののうち、７月２９日時点で掲載されているもの。

(備考) 1 . (一社) 日本旅館協会「営業状況等統計調査」により作成。

第2－3－2（2）図 地域別旅館業における労働生産性（2013－2015年平均）

2．労働生産性は、売上総利益（総売上高から売上原価を除いたもの）を就業者数（常勤役員、社員、常勤パート）で除して算出。売上総利益は税引き前の値。

3. 上記キーワードを全文中に含むもののうち、国内産の商品に関わるものを抜粋。重複する判決がある。

第2－3－9図 農林水産品の輸出実績と2021年の潜在需要

第2－2－7図 商品におけるブランドの価値（夕張メロンとメロン）

（備考）農林水産省「青果物卸売市場調査報告」の「メロン」、「札幌市中央卸売市場年報」の「夕張メロン」の卸売価格より作成。平均価格差は2002年から2016年の平均。

（備考）農林水産省「平成27年農林水産物・食品の輸出実績」、日本政策金融公庫「中国消費者動向調査結果（平成23年9、10月調査）」、IMF「World Economic Outlook Database」、国際連合「World Population Prospects」、CA「The World Factbook」により作成。2015年の値は実績値。
【東日本大震災】被災県では、海外需要の回復にも支えられて製造業の生産は拡大してきたが、旅行・宿泊需要の回復は不十分。風評被害の克服が必要。

【熊本地震】熊本県では、電子部品・デバイス、電気・情報通信が製造業の回復を主導。一方で、外国人旅行客の復調には遅れ。観光資源の早期復元・復旧が必要。

補論 1 - 2 図 鉱工業生産指数産業寄与（2017年 1 - 5 月期対2011年同期比）

（備考）1．経済産業省、東北経済産業局「鉱工業指数の動向」、岩手県「岩手県鉱工業生産指数」、宮城県「宮城県鉱工業生産指数」、福島県「福島県鉱工業指数月報」により作成。2010年基準、季節調整値。

2．岩手県の「はん用、生産用、業務用機械等」は、はん用機械と生産用機械と業務用機械を足したもの。岩手県、福島県の「化学・石油石炭、プラスチック製品」は化学とプラスチック製品を足したもの。

補論 2 - 2 図 鉱工業生産指数産業寄与（2017年 1 - 5 月期前年比）

3.岩手県、宮城県、福島県の2017年1-5月期は速報値。

（備考）１．経済産業省、九州経済産業局「鉱工業指数の動向」、熊本県「熊本県鉱工業指数」により作成。2010年基準、季節調整値。

2．熊本県の2017年1-5月期は速報値。

補論 1 - 6 図 東北地域の外国人延べ宿泊者数の推移

(備考) 1. 観光庁「宿泊旅行統計調査」により作成。

２．従業者数10人以上の施設の外国人延べ宿泊者数。

補論２－６図 九州地域の外国人延べ宿泊者数の推移（平年比）

（備考）１．観光庁「宿泊旅行統計調査」により作成。

2. 観光目的の宿泊者数が50%以上の施設の外国人延べ宿泊者数。

3.2011-2015年の各四半期平均値に対する2016年、2017年の各四半期の変化率。
0|2 森林面積・林野面積・採草放牧利用面積（林野庁以外の官庁）

区 分	現 况 森 林 面 積
合 計	樹	林	地	竹 林	伐 採 跡 地
計	人 工 林	天 然 林
小 計	針葉樹	広葉樹	小 計	針葉樹	広葉樹
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩
林野庁以外
の 官 庁	01

单位：ha

区分	現況森林面積	森林以外の草地地(野草蔵)	林野面積	採草放牧に利用されている面積
未立木地	計	森林	森林以外の草地地(野草蔵)	河川壺等で採草放牧に利用されている野草蔵
⑪	⑫	⑬	⑭	⑮	⑯	⑰
林野庁以外の官庁	01

0:3 森林の転用用途別面積 （平成2年4月1日～平成12年3月31日） 単位：ha

区 分	計	工場・事業場用地	住宅用地・別註地	ホルフ場・レジナー施設等	農用地	公共用地	その他
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
計	01
国 有	02
公 有	03
私 有	04
# B型肝炎訴訟の手引き

# 第7版

令和6年8月 改訂

厚生労働省

健康·生活衛生局

がん・疾病対策課

B型肝炎訴訟対策室
## 目次

はじめに ..... 3

和解の手続 ..... 4

提訴の準備から、給付金等の支給に至るまでの流れ ..... 4

給付金等の支給を受けるための要件 ..... 5

一次感染者が救济要件を満たすことを証明するための資料 ..... 6

二次感染者が救济要件を満たすことを証明するための資料 ..... 11

病態の認定 ..... 12

病態判断のための「診断書」の作成について ..... 13

給付金等の内容 ..... 14

除斥期間についての補足説明 ..... 15

除斥期間を経過した軽度の肝硬変患者の取扱いについて ..... 15

除斥期間を経過した慢性肝炎患者の取扱いについて ..... 15

除斥期間を経過した無症候性キャリアの政策対応について ..... 17

給付金等の請求手続について ..... 18
## 和解の手続

## ◆提訴の準備から、給付金等の支給に至るまでの流れ

B型肝炎ウイルスの感染経路は、集団予防接種等における注射器の連続使用以外にもさまざまなものが考えられます。このため、司法手続（裁判所の仲介の下での和解協議）の中で、集団予防接種等における注射器の連続使用が原因でB型肝炎に感染したことの確認が必要です。こうして和解等が成立し、因果関係が認められた方には、病態の認定を経て、特措法に基づき、病態に応じた給付金等が支給されることになります。

## 【上図の説明】

①～③ 救済を求める方は、救済要件を満たしていることおよび病態を証明するため、医療機関などから必要な証拠を収集し、国を被告として、裁判所に国家賠償請求訴訟を提起していただく必要があります。

④ 裁判所の仲介の下、和解協議を行います。その過程で、必要に応じて、国から原告の方に追加証拠の提出を求めることがあります。その際には、必要な証拠を追加提出していただく必要があります。救济要件を満たしていることが証拠によって確認できた方は、国との間で和解調書を取り交わします（和解の成立）。

⑤、⑥ 和解が成立した方が社会保险診療報酬支払基金（以下「支払基金」といいます。）に給付金等の支給の請求を行い、給付金等が支給されます。

和解後に病態が進展した場合には、上記和解手続きによらず、支払基金に直接請求を行っていただき、要件を満たした場合には追加給付金の支払が行われます。

追加給付金の額や請求に必要な書類、手続については、厚生労働省や支払基金の相談窓口やホームページでご確認ください。

(注) 原告の方が、和解協議に当たり弁護士又は弁護士法人に報酬を支払う場合には、各給付金額の4％の額を訴訟手当金として別途お支払いします（給付金の支給が決定した場合に限る）。
# 給付金等の支給を受けるための要件

## <趣旨>

B型肝炎訴訟において救済対象となるのは、B型肝炎ウイルスに持続感染されている方のうち、集団予防接種等における注射器の連続使用により感染したと認定された方（一次感染者）及びその方から母子感染した方等（二次感染者）（これらの方々の相続人を含みます。）です。

給付金等の支給を受けるためには集団予防接種等とB型肝炎ウイルス感染との因果関係の認定が必要となります。

具体的には、以下の要件により、その因果関係を認定します。給付金等の請求をお考えの方々は、まず、以下の要件を満たすことを示す証拠を収集してください。

## （１）一次感染者であることを証明するための要件

集団予防接種等により、直接、B型肝炎ウイルスに持続感染した方（一次感染者）の認定については、以下の要件をすべて満たすことが必要です。

① B型肝炎ウイルスに持続感染していること

② 満7歳になるまでに集団予防接種等※を受けていること

※ 予防接種およびツベルクリン反応検査

③ 集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと・・・・P.8

④ 母子感染でないこと

⑤ その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

## （２）二次感染者であることを証明するための要件

一次感染者である母親からの母子感染等（※参照）により B 型肝炎ウイルスに持続感染した方（二次感染者）の認定については、以下の要件をすべて満たすことが必要です。

① 原告の母親が上記の一次感染者の要件をすべて満たすこと・・・・P.11

② 原告が B 型肝炎ウイルスに持続感染していること

③ 母子感染であること

※一次感染者からの母子感染のほか、

（i）一次感染者である父親からの父子感染により持続感染者となった方

（ii 一次感染者である母親からの母子感染により持続感染者となった方から、さらに母子感染または父子感染し持続感染者となった方

（iii）一次感染者である父親からの父子感染により持続感染者となった方から、さらに母子感染し持続感染者となった方も救済対象です。これらの認定の要件については、直接お問い合わせ下さい。