Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成17年4月1日	静岡県	磐田市	磐田市、磐田郡福田町、同郡竜洋町、同郡豊田町、同郡豊岡村	新設
平成17年4月1日	静岡県	掛川市	掛川市、小笠郡大須賀町、同郡大東町	新設
平成17年4月1日	静岡県	袋井市	袋井市、磐田郡浅羽町	新設
平成17年4月1日	静岡県	伊豆の国市	田方郡伊豆長岡町、同郡菫山町、同郡大仁町	新設
平成17年4月1日	静岡県	西伊豆町	賀茂郡西伊豆町、同郡賀茂村	新設
平成17年4月1日	愛知県	稲沢市	稲沢市、中島郡祖父江町、同郡平和町	編入
平成17年4月1日	愛知県	一宮市	一宮市、尾西市、葉栗郡木曽川町	編入
平成17年4月1日	愛知県	愛西市	海部郡佐屋町、同郡立田村、同郡八開村、同郡佐織町	新設
平成17年4月1日	愛知県	豊田市	豊田市、西加茂郡藤岡町、同郡小原村、東加茂郡足助町、同郡下山村、同郡旭町、同郡稲武町	編入
平成17年4月1日	京都府	京都市	京都市、北桑田郡京北町	編入
平成17年4月1日	兵庫県	朝来市	朝来郡生野町、同郡和田山町、同郡山東町、同郡朝来町	新設
平成17年4月1日	兵庫県	豊岡市	豊岡市、城崎郡城崎町、同郡竹野町、同郡日高町、出石郡出石町、同郡但東町	新設
平成17年4月1日	兵庫県	淡路市	津名郡津名町、同郡淡路町、同郡北淡町、同郡一宮町、同郡東浦町	新設
平成17年4月1日	兵庫県	宍栗市	宍栗郡山崎町、同郡一宮町、同郡波賀町、同郡千種町	新設
平成17年4月1日	兵庫県	香美町	城崎郡香住町、美方郡村岡町、同郡美方町	新設
平成17年4月1日	奈良県	奈良市	奈良市、添上郡月ヶ瀬村、山辺郡都祁村	編入
平成17年4月1日	和歌山県	海南市	海南市、海草郡下津町	新設
平成17年4月1日	和歌山県	串本町	西牟婁郡串本町、東牟婁郡古座町	新設
平成17年4月1日	徳島県	阿波市	板野郡吉野町、同郡土成町、阿波郡市場町、同郡阿波町	新設
平成17年4月1日	愛媛県	伊予市	伊予市、伊予郡中山町、同郡双海町	新設
平成17年4月1日	愛媛県	伊方町	西宇和郡伊方町、同郡瀬戸町、同郡三崎町	新設
平成17年4月1日	長崎県	西海市	西彼杵郡西彼町、同郡西海町、同郡大島町、同郡崎戸町、同郡大瀬戸町	新設
平成17年4月1日	長崎県	佐世保市	佐世保市、北松浦郡吉井町、同郡世知原町	編入
平成17年4月1日	大分県	竹田市	竹田市、直入郡荻町、同郡久住町、同郡直入町	新設
平成17年4月1日	沖縄県	うるま市	石川市、貝志川市、中頭郡与那城町、同郡勝連町	新設
平成17年4月10日	高知県	四万十市	中村市、幡多郡西土佐村	新設
平成17年4月25日	広島県	広島市	広島市、佐伯郡湯来町	編入
平成17年5月1日	新潟県	新発田市	新発田市、北蒲原郡紫雲寺町、同郡加治川村	編入
平成17年5月1日	新潟県	三条市	三条市、南蒲原郡米町、同郡下田村	新設
平成17年5月1日	新潟県	柏崎市	柏崎市、刈羽郡高柳町、同郡西山町	編入
平成17年5月1日	岐阜県	可児市	可児市、可児郡兼山町	編入
平成17年5月1日	和歌山県	田辺市	田辺市、日高郡龍神村、西牟婁郡中辺路町、同郡大塔村、東牟婁郡本宮町	新設
平成17年5月1日	和歌山県	日高川町	日高郡川辺町、同郡中津村、同郡美山村	新設
平成17年5月1日	鹿児島県	日置市	日置郡東市来町、同郡伊集院町、同郡日吉町、同郡吹上町	新設
平成17年5月5日	静岡県	島田市	島田市、榛原郡金谷町	新設
平成17年6月6日	岩手県	宮古市	宮古市、下閉伊郡田老町、同郡新里村	新設
平成17年6月13日	群馬県	桐生市	桐生市、勢多郡新里村、同郡黑保根村	編入
平成17年6月20日	秋田県	大館市	大館市、北秋田郡比内町、同郡田代町	編入
平成17年7月1日	山形県	庄内町	東田川郡立川町、同郡余目町	新設
平成17年7月1日	千葉県	旭市	旭市、海上郡海上町、同郡飯岡町、香取郡干潟町	新設
平成17年7月1日	静岡県	浜松市	浜松市、浜北市、天竜市、浜名郡舞阪町、同郡雄踏町、引佐郡細江町、同郡引佐町、同郡三ヶ日町、周智郡春野町、磐田郡佐久間町、同郡水窪町、同郡龍山村	編入
平成17年7月1日	鹿児島県	曾於市	曾於郡大隅町、同郡財部町、同郡末吉町	新設
平成17年7月1日	鹿児島県	肝付町	肝属郡内之浦町、同郡高山町	新設
平成17年7月7日	愛知県	清須市	西春日井郡西枇杷島町、同郡清洲町、同郡新川町	新設
平成17年8月1日	茨城県	神栖市	鹿島郡神栖町、同郡波崎町	編入
平成17年8月1日	岡山県	倉敷市	倉敷市、浅口郡船穂町、吉備郡真備町	編入
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成18年1月1日	沖縄県	八重瀬町	島尻郡東風平町、同郡貝志頭村	新設
平成18年1月1日	沖縄県	南城市	島尻郡玉城村、同郡知念村、同郡佐敷町、同郡大里村	新設
平成18年1月4日	福島県	喜多方市	喜多方市、耶麻郡熱塩加納村、同郡塩川町、同郡山都町、同郡高郷村	新設
平成18年1月4日	長崎県	長崎市	長崎市、西彼杵郡琴海町	編入
平成18年1月10日	岩手県	盛岡市	盛岡市、岩手郡玉山村	編入
平成18年1月10日	栃木県	下野市	河内郡南河内町、下都賀郡石橋町、同郡国分寺町	新設
平成18年1月10日	埼玉県	本庄市	本庄市、児玉郡児玉町	新設
平成18年1月10日	三重県	大台町	多気郡大台町、同郡宮川村	新設
平成18年1月10日	三重県	紀宝町	南牟婁郡紀宝町、同郡鶏殿村	新設
平成18年1月10日	広島県	尾道市	尾道市、因島市、豊田郡瀬戸田町	編入
平成18年1月10日	香川県	高松市	高松市、木田郡牟礼町、同郡庵治町、香川郡香川町、同郡香南町、綾歌郡国分寺町	編入
平成18年1月10日	福岡県	築上町	築上郡椎田町、同郡築城町	新設
平成18年1月23日	群馬県	高崎市	高崎市、群馬郡倉処村、同郡箕郷町、同郡群馬町、多野郡新町	編入
平成18年1月23日	千葉県	匝瑳市	八日市場市、匝瑳郡野栄町	新設
平成18年1月23日	岐阜県	多治見市	多治見市、土岐郡笠原町	編入
平成18年2月1日	北海道	北斗市	上磯郡上磯町、亀田郡大野町	新設
平成18年2月1日	埼玉県	ときがわ町	比企郡都幾川村、同郡玉川村	新設
平成18年2月1日	石川県	輪島市	輪島市、鳳珠郡門前町	新設
平成18年2月1日	福井県	福井市	福井市、足羽郡美山町、丹生郡越迺村、同郡清水町	編入
平成18年2月1日	愛知県	豊川市	豊川市、宝飯郡一宮町	編入
平成18年2月6日	北海道	幕別町	中川郡幕別町、広尾郡忠類村	編入
平成18年2月11日	兵庫県	洲本市	洲本市、津名郡五色町	新設
平成18年2月11日	福岡県	宮若市	鞍手郡宮田町、同郡若宮町	新設
平成18年2月13日	福井県	永平寺町	吉田郡松岡町、同郡永平寺町、同郡上志比村	新設
平成18年2月13日	滋賀県	長浜市	長浜市、東浅井郡浅井町、同郡びわ町	新設
平成18年2月13日	滋賀県	愛荘町	愛知郡秦荘町、同郡愛知川町	新設
平成18年2月20日	岩手県	奥州市	水沢市、江刺市、胆沢郡前沢町、同郡胆沢町、同郡衣川村	新設
平成18年2月20日	茨城県	土浦市	土浦市、新治郡新治村	編入
平成18年2月20日	群馬県	渋川市	渋川市、北群馬郡伊香保町、同郡小野上村、同郡子持村、勢多郡赤城村、同郡北橘村	新設
平成18年2月20日	山梨県	中央市	中巨摩郡玉穂町、同郡田富町、東八代郡豊富村	新設
平成18年2月20日	宮崎県	延岡市	延岡市、東臼杵郡北方町、同郡北浦町	編入
平成18年2月25日	宮崎県	日向市	日向市、東臼杵郡東郷町	編入
平成18年2月27日	青森県	弘前市	弘前市、中津軽郡岩木町、同郡相馬村	新設
平成18年2月27日	熊本県	合志市	菊池郡合志町、同郡西合志町	新設
平成18年3月1日	北海道	日高町	沙流郡日高町、同郡門別町	新設
平成18年3月1日	北海道	伊達市	伊達市、有珠郡大滝村	編入
平成18年3月1日	青森県	おいらせ町	上北郡百石町、同郡下田町	新設
平成18年3月1日	山梨県	富士河口湖町	南都留郡富士河口湖町、西八代郡上九一色村	編入
平成18年3月1日	山梨県	甲府市	甲府市、東八代郡中道町、西八代郡上九一色村	編入
平成18年3月1日	京都府	与謝野町	与謝郡加悦町、同郡岩滝町、同郡野田川町	新設
平成18年3月1日	和歌山県	橋本市	橋本市、伊都郡高野口町	新設
平成18年3月1日	和歌山県	白浜町	西牟婁郡白浜町、同郡日置川町	新設
平成18年3月1日	岡山県	和気町	和気郡佐伯町、同郡和気町	新設
平成18年3月1日	広島県	福山市	福山市、深安郡神辺町	編入
平成18年3月1日	徳島県	東みよし町	三好郡三好町、同郡三加茂町	新設
平成18年3月1日	徳島県	三好市	三好郡三野町、同郡池田町、同郡山城町、同郡井川町、同郡東祖谷山村、同郡西祖谷山村	新設
平成18年3月1日	高知県	香南市	香美郡赤岡町、同郡香我美町、同郡野市町、同郡夜須町、同郡吉川村	新設
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成18年3月1日	高知県	香美市	香美郡土佐山田町、同郡香北町、同郡物部村	新設
平成18年3月1日	佐賀県	武雄市	武雄市、杵島郡山内町、同郡北方町	新設
平成18年3月1日	佐賀県	有田町	西松浦郡有田町、同郡西有田町	新設
平成18年3月1日	佐賀県	吉野ヶ里町	神埼郡三田川町、同郡東脊振村	新設
平成18年3月1日	熊本県	和水町	玉名郡菊水町、同郡三加和町	新設
平成18年3月3日	福井県	おおい町	遠敷郡名田庄村、大飯郡大飯町	新設
平成18年3月5日	北海道	北見市	北見市、常呂郡端野町、同郡常呂町、同郡留辺藥町	新設
平成18年3月6日	岩手県	久慈市	久慈市、九戸郡山形村	新設
平成18年3月6日	長野県	上田市	上田市、小県郡丸子町、同郡真田町、同郡武石村	新設
平成18年3月6日	福岡県	福智町	田川郡赤池町、同郡金田町、同郡方城町	新設
平成18年3月13日	鹿児島県	出水市	出水市、出水郡野田町、同郡高尾野町	新設
平成18年3月15日	山梨県	北杜市	北杜市、北巨摩郡小淵沢町	編入
平成18年3月18日	群馬県	安中市	安中市、碓氷郡松井田町	新設
平成18年3月19日	茨城県	笠間市	笠間市、西茨城郡友部町、同郡岩間町	新設
平成18年3月20日	北海道	枝幸町	枝幸郡枝幸町、同郡歌登町	新設
平成18年3月20日	秋田県	三種町	山本郡琴丘町、同郡山本町、同郡八竜町	新設
平成18年3月20日	福島県	南会津町	南会津郡田島町、同郡籠岩村、同郡伊南村、同郡南郷村	新設
平成18年3月20日	栃木県	日光市	今市市、上都賀郡足尾町、塩谷郡藤原町、同郡栗山村、日光市	新設
平成18年3月20日	千葉県	南房総市	安房郡富浦町、同郡富山町、同郡三芳村、同郡白浜町、同郡千倉町、同郡丸山町、同郡和田町	新設
平成18年3月20日	神奈川県	相模原市	相模原市、津久井郡津久井町、同郡相模湖町	編入
平成18年3月20日	新潟県	燕市	燕市、西蒲原郡吉田町、同郡分水町	新設
平成18年3月20日	福井県	坂井市	坂井郡三国町、同郡丸岡町、同郡春江町、同郡坂井町	新設
平成18年3月20日	愛知県	北名古屋市	西春日井郡師勝町、同郡西春町	新設
平成18年3月20日	滋賀県	大津市	大津市、滋賀郡志賀町	編入
平成18年3月20日	兵庫県	加東市	加東郡社町、同郡滝野町、同郡東条町	新設
平成18年3月20日	山口県	岩国市	岩国市、玖珂郡由宇町、同郡玖珂町、同郡本郷村、同郡周東町、同郡錦町、同郡美川町、同郡美和町	新設
平成18年3月20日	徳島県	阿南市	阿南市、那賀郡那賀川町、同郡羽ノ浦町	編入
平成18年3月20日	香川県	まんのう町	仲多度郡琴南町、同郡満濃町、同郡仲南町	新設
平成18年3月20日	高知県	四万十町	高岡郡窪川町、幡多郡大正町、同郡十和村	新設
平成18年3月20日	高知県	黒潮町	幡多郡大方町、同郡佐賀町	新設
平成18年3月20日	福岡県	朝倉市	甘木市、朝倉郡杷木町、同郡朝倉町	新設
平成18年3月20日	福岡県	みやこ町	京都郡犀川町、同郡勝山町、同郡豊津町	新設
平成18年3月20日	佐賀県	神埼市	神埼郡神埼町、同郡千代田町、同郡脊振村	新設
平成18年3月20日	宮崎県	小林市	小林市、西諸県郡須木村	新設
平成18年3月20日	鹿児島県	奄美市	名瀬市、大島郡住用村、同郡笠利町	新設
平成18年3月20日	鹿児島県	長島町	出水郡東町、同郡長島町	新設
平成18年3月21日	秋田県	能代市	能代市、山本郡二ツ井町	新設
平成18年3月21日	岡山県	浅口市	浅口郡金光町、同郡鴨方町、同郡寄島町	新設
平成18年3月21日	香川県	小豆島町	小豆郡内海町、同郡池田町	新設
平成18年3月21日	香川県	綾川町	綾歌郡綾上町、同郡綾南町	新設
平成18年3月26日	福岡県	飯塚市	飯塚市、嘉穗郡筑穂町、同郡穂波町、同郡庄内町、同郡頷田町	新設
平成18年3月27日	北海道	岩見沢市	岩見沢市、空知郡北村、同郡栗沢町	編入
平成18年3月27日	北海道	名寄市	名寄市、上川郡風連町	新設
平成18年3月27日	北海道	安平町	勇払郡早来町、同郡追分町	新設
平成18年3月27日	北海道	むかわ町	勇払郡鵺川町、同郡穂別町	新設
平成18年3月27日	北海道	洞爺湖町	虻田郡虻田町、同郡洞爺村	新設
平成18年3月27日	秋田県	八峰町	山本郡八森町、同郡峰浜村	新設
平成18年3月27日	茨城県	つくばみらい市	筑波郡伊奈町、同郡谷和原村	新設
平成18年3月27日	茨城県	小美玉市	東茨城郡小川町、同郡美野里町、新治郡玉里村	新設
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成18年3月27日	群馬県	富岡市	富岡市、甘楽郡妙義町	新設
平成18年3月27日	群馬県	みどり市	新田郡笠懸町、山田郡大間々町、勢多郡東村	新設
平成18年3月27日	群馬県	東吾妻町	吾妻郡東村、同郡吾妻町	新設
平成18年3月27日	千葉県	横芝光町	山武郡横芝町、匝瑗郡光町	新設
平成18年3月27日	千葉県	成田市	成田市、香取郡下総町、同郡大栄町	編入
平成18年3月27日	千葉県	香取市	佐原市、香取郡山田町、同郡栗源町、同郡小見川町	新設
平成18年3月27日	千葉県	山武市	山武郡成東町、同郡山武町、同郡蓮沼村、同郡松尾町	新設
平成18年3月27日	岐阜県	大垣市	大垣市、養老郡上石津町、安八郡墨俣町	編入
平成18年3月27日	兵庫県	姫路市	姫路市、神崎郡香寺町、穴栗郡安富町、飾磨郡家島町、同郡夢前町	編入
平成18年3月27日	福岡県	嘉麻市	山田市、嘉穗郡稲築町、同郡碓井町、同郡嘉穗町	新設
平成18年3月27日	熊本県	天草市	本渡市、牛深市、天草郡有明町、同郡御所浦町、同郡倉岳町、同郡栖本町、同郡新和町、同郡五和町、同郡天草町、同郡河浦町	新設
平成18年3月31日	北海道	大空町	網走郡東藻琴村、同郡女満別町	新設
平成18年3月31日	北海道	新ひだか町	静内郡静内町、三石郡三石町	新設
平成18年3月31日	宮城県	大崎市	古川市、志田郡松山町、同郡三本木町、同郡鹿島台町、玉造郡岩出山町、同郡鳴子町、遠田郡田尻町	新設
平成18年3月31日	宮城県	気仙沼市	気仙沼市、本吉郡唐桑町	新設
平成18年3月31日	富山県	黒部市	黒部市、下新川郡宇奈月町	新設
平成18年3月31日	長野県	伊那市	伊那市、上伊那郡高速町、同郡長谷村	新設
平成18年3月31日	静岡県	静岡市	静岡市、庵原郡蒲原町	編入
平成18年3月31日	徳島県	海陽町	海部郡海南町、同郡海部町、同郡穴喰町	新設
平成18年3月31日	徳島県	美波町	海部郡由岐町、同郡日和佐町	新設
平成18年3月31日	長崎県	南島原市	南高来郡加津佐町、同郡口之津町、同郡南有馬町、同郡北有馬町、同郡西有家町、同郡有家町、同郡布津町、同郡深江町	新設
平成18年3月31日	長崎県	佐世保市	佐世保市、北松浦郡宇久町、同郡小佐々町	編入
平成18年3月31日	大分県	国東市	東国東郡国見町、同郡国東町、同郡武蔵町、同郡安岐町	新設
平成18年4月1日	愛知県	弥富市	海部郡弥富町、同郡十四山村	編入
平成18年8月1日	山梨県	笛吹市	笛吹市、東八代郡芦川村	編入
平成18年10月1日	福岡県	八女市	八女市、八女郡上陽町	編入
平成18年10月1日	群馬県	高崎市	高崎市、群馬郡榛名町	編入
平成19年1月1日	福島県	本宮市	安達郡本宮町、同郡白沢村	新設
平成19年1月22日	岡山県	岡山市	岡山市、御津郡建部町、赤磐郡瀬戸町	編入
平成19年1月29日	福岡県	みやま市	山門郡瀬高町、同郡山川町、三池郡高田町	新設
平成19年2月13日	埼玉県	熊谷市	熊谷市、大里郡江南町	編入
平成19年3月11日	神奈川県	相模原市	相模原市、津久井郡城山町、同郡藤野町	編入
平成19年3月12日	京都府	木津川市	相楽郡木津町、同郡加茂町、同郡山城町	新設
平成19年3月31日	栃木県	宇都宮市	宇都宮市、河内郡上河内町、同郡河内町	編入
平成19年3月31日	宮崎県	延岡市	延岡市、東臼杵郡北川町	編入
平成19年10月1日	佐賀県	佐賀市	佐賀市、佐賀郡川副町、同郡東与賀町、同郡久保田町	編入
平成19年10月1日	鹿児島県	屋久島町	熊毛郡屋久町、同郡上屋久町	新設
平成19年12月1日	鹿児島県	南九州市	川辺郡川辺町、同郡知覧町、揖宿郡頻娃町	新設
平成20年1月1日	高知県	高知市	高知市、吾川郡春野町	編入
平成20年1月15日	愛知県	豊川市	豊川市、宝飯郡音羽町、同郡御津町	編入
平成20年3月21日	山口県	美祢市	美祢市、美祢郡秋芳町、同郡美東町	新設
平成20年4月1日	新潟県	村上市	村上市、岩船郡荒川町、同郡神林村、同郡山北町、同郡朝日村	新設
平成20年4月1日	静岡県	島田市	島田市、榛原郡川根町	編入
平成20年7月1日	福島県	福島市	福島市、伊達郡飯野町	編入
平成20年10月6日	熊本県	熊本市	熊本市、下益城郡富合町	編入
平成20年11月1日	鹿児島県	伊佐市	大口市、伊佐郡菱刈町	新設
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成20年11月1日	静岡県	静岡市	静岡市、庵原郡由比町	編入
平成20年11月1日	静岡県	富士市	富士市、庵原郡富士川町	編入
平成20年11月1日	静岡県	焼津市	焼津市、志太郡大井川町	編入
平成21年1月1日	静岡県	藤枝市	藤枝市、志太郡岡部町	編入
平成21年3月23日	栃木県	真岡市	真岡市、芳賀郡二宮町	編入
平成21年3月30日	宮崎県	日南市	日南市、南那珂郡北郷町、同郡南郷町	新設
平成21年3月31日	長野県	阿智村	下伊那郡阿智村、同郡清内路村	編入
平成21年5月5日	群馬県	前橋市	前橋市、勢多郡富士見村	編入
平成21年6月1日	群馬県	高崎市	高崎市、多野郡吉井町	編入
平成21年9月1日	宮城県	気仙沼市	気仙沼市、本吉郡本吉町	編入
平成21年10月1日	愛知県	清須市	清須市、西春日井郡春日町	編入
平成21年10月5日	北海道	湧別町	紋別郡上湧別町、同郡湧別町	新設
平成22年1月1日	滋賀県	長浜市	長浜市、東浅井郡虎姫町、同郡湖北町、伊香郡高月町、同郡木之本町、同郡余呉町、同郡西浅井町	編入
平成22年1月1日	福岡県	糸島市	前原市、糸島郡二丈町、同郡志摩町	新設
平成22年1月1日	長野県	長野市	長野市、上水内郡信州新町、同郡中条村	編入
平成22年1月1日	岩手県	宮古市	宮古市、下閉伊郡川井村	編入
平成22年1月16日	山口県	山口市	山口市、阿武郡阿東町	編入
平成22年2月1日	福岡県	八女市	八女市、八女郡黑木町、同郡立花町、同郡矢部村、同郡星野村	編入
平成22年2月1日	愛知県	豊川市	豊川市、宝飯郡小坂井町	編入
平成22年3月8日	山梨県	富士川町	南巨摩郡增穂町、同郡鰍沢町	新設
平成22年3月21日	滋賀県	近江八幡市	近江八幡市、蒲生郡安土町	新設
平成22年3月22日	愛知県	あま市	海部郡七宝町、同郡美和町、同郡甚目寺町	新設
平成22年3月23日	宮崎県	小林市	小林市、西諸県郡野尻町	編入
平成22年3月23日	宮崎県	宮崎市	宮崎市、宮崎郡清武町	編入
平成22年3月23日	熊本県	熊本市	熊本市、下益城郡城南町	編入
平成22年3月23日	熊本県	熊本市	熊本市、鹿本郡植木町	編入
平成22年3月23日	埼玉県	久喜市	久喜市、南埼玉郡菖蒲町、北葛飾郡栗橋町、同郡鷺宮町	新設
平成22年3月23日	静岡県	湖西市	湖西市、浜名郡新居町	編入
平成22年3月23日	鹿児島県	始良市	始良郡加治木町、同郡始良町、同郡蒲生町	新設
平成22年3月23日	埼玉県	加須市	加須市、北埼玉郡騎西町、同郡北川辺町、同郡大利根町	新設
平成22年3月23日	静岡県	富士宮市	富士宮市、富士郡芝川町	編入
平成22年3月23日	千葉県	印西市	印西市、印旛郡印旛村、同郡本埜村	編入
平成22年3月28日	群馬県	中之条町	吾妻郡中之条町、同郡六合村	編入
平成22年3月29日	栃木県	栃木市	栃木市、下都賀郡大平町、同郡藤岡町、同郡都賀町	新設
平成22年3月31日	長崎県	佐世保市	佐世保市、北松浦郡江迎町、同郡鹿町町	編入
平成22年3月31日	長野県	松本市	松本市、東筑摩郡波田町	編入
平成22年3月31日	新潟県	長岡市	長岡市、北魚沼郡川口町	編入
平成23年4月1日	愛知県	西尾市	西尾市、幡豆郡一色町、同郡吉良町、同郡幡豆町	編入
平成23年8月1日	島根県	松江市	松江市、八東郡東出雲町	編入
平成23年9月26日	岩手県	一関市	一関市、東磐井郡藤沢町	編入
平成23年10月1日	栃木県	栃木市	栃木市、上都賀郡西方町	編入
平成23年10月1日	島根県	出雲市	出雲市、簸川郡斐川町	編入
平成23年10月11日	埼玉県	川口市	川口市、鳩ヶ谷市	編入
平成26年4月5日	栃木県	栃木市	栃木市、下都賀郡岩舟町	編入

※ 合併新法による合併68件を含む。
# 地域再生に向けた地方財政改革についての意見（概要） $ ^{①} $

はじめに～地域の再生に向けて～

平成25年6月5日 地方財政審議会

・地方自治体による元気の創造とその積み重ねが日本経済全体の再生に貢献

・財政は危機的な状況

・近く、骨太方針や中期財政計画で経済再生や財政健全化の取組を示す

目指すべき地域の姿を掲げた上で

地域の再生に向けた地方財政の姿と

地方財政改革の方向を示す

資料編

## 第一 目指すべき地域の姿と地方財政の姿

### 1. 目指すべき地域の姿

① 住民の幸せ・安心

(地方自治体の役割)

・様々な住民サービスの安定的な提供

・創意工夫を凝らした魅力ある地域づくり

・東日本大震災からの復興

② 地域の元気

(地域の活性化なくして日本経済の再生なし)

(地方自治体の役割)

地域の特色に応じた地域資源の活用や担い手との連携

・地域からの経済成長

### 2. 目指すべき地方財政の姿

① 持続可能な地方財政基盤の構築

・税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築

・地方税、地方交付税等の一般財源総額の確保

国と地方が歩調を合わせた歳入歳出両面にわたる見直しによる地方財政の健全化

② 地方の自立性の向上

義務付け・枠付けの見直しや権限移譲等の地方分権改革の推進、地方の行政の質と効率性の向上

・歳入に占める地方税収の割合の向上、不交付団体の増加

・地方交付税の財源調整機能及び財源保障機能の適切な発揮

## 地域再生に向けた地方財政改革についての意見（概要） $ ^{②} $

## 第二 地方財政改革の方向

### 1. 地域経済活性化策の展開による地方税の充実

地域経済の活性化による税収の増加

「地域の元気創造プラン」による地域からの経済成長

地域経済の活性化の取組に必要となる財政需要を地方交付税の算定に反映させる仕組みを一定期間継続

### 3. 社会保障・税一体改革の着実な推進

地方の意見を踏まえ、実効性のある社会保障制度改革に

地方消費税及び交付税法定率分の充実により、地方の社会保障財源を安定的に確保

地方の減収につながる地方税の見直しは可能な限り行わない

### 5. 地方行政改革の推進

地域経済の活性化等の喫緊の課題に必要な財源を確保するなど、メリハリをつけた地方歳出の見直し

・地方自治体におけるPDCAサイクルの活用による歳出の見直し

地方公営企業・地方公社・第三セクターについて、抜本的改革を先送りすることなく実施（三セク債の期限は平成25年度まで）

平成25年6月5日 地方財政審議会

### 2. 地方交付税の所要額の確保

地域経済活性化に必要な財源を確保

地方財政計画における歳出特別枠の一方的な減額は、地域経済の停滞をもたらしかねず、不適切

地方交付税総額は、法定率の引上げにより、安定的に確保するという制度本来の運用に戻すべき

### 4. 税源偏在の是正

・税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築

当審議会に設置した検討会において、引き続き地域間の税源偏在の是正に向け、地方法人課税のあり方について幅広く検討

### 6. 東日本大震災からの復興

平成27年度までの集中復興期間における震災復興特別交付税を確保する方針に従い、必要な復旧・復興事業費及び財源について別枠で確実に確保

・復旧・復興事業の着実な実施による復興の加速
## 平成26年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要） $ ^{①} $

・平成26年4月1日に消費税率(国・地方)が5%から8%へ引上げ

・消費課税、個人所得課税、資産課税、法人課税その他国と地方を通じた税制に関する検討すべき課題

## 第一 今後目指すべき地方税制の方向

## 1 地方税のあるべき姿

・今後増大する地方の財政需要を賄うための地方税の充実

・分かち合いとしての地方税制の公平性の確保

・地方分権改革の観点からの地方の自主性・自立性の強化

・税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築

平成25年11月22日 地方財政審議会

○地方税のあるべき姿を実現するよう、地方税制改正の検討を行うことが必要

○中長期を視野に入れた

「第一 今後目指すべき地方税制の方向」

○当面の課題に対応するための

「第二 平成26年度地方税制改正等への対応」

について、意見を取りまとめ

## 2 社会保障・税一体改革の着実な推進

・個別間接税の見直しにおいて地方の減収につながる見直しは行うべきではない

・消費税率引上げにより国民に負担を求める中、特定分野のみ税負担を軽減することは慎重であるべき

・軽減税率の導入については、財源や事業者負担等の課題があり、慎重に検討すべき

3 地方税のグリーン化

・地方税体系全体を、環境への負荷に応じた課税の割合を高める形（地方税のグリーン化）に改めるべき

## 平成26年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要） $ ^{②} $

## 第二 平成26年度税制改正等への対応

### 1. 地方法人課税のあり方

・消費税率引上げにより財政力格差が拡大することから、偏在是正のための措置が必要

・法人住民税法人税割の一部の交付税原資化を検討すべき

・地方法人特別税・譲与税制度は、異例の暫定措置であることから、法人事業税に復元することを基本に検討すべき。法人税割の交付税原資化の規模が一定の範囲内の場合は、補完的に措置せざるを得ない場合がある

### 2. 車体課税のあり方

・環境性能等に応じた課税として複数の選択肢を提示し、グリーン化機能を評価

・営自格差の適正化、グッド減税・バッド増税の考え方に立った自動車税の重課強化、軽自動車税の負担水準の適正化

・消費税率8％段階では、自動車取得税の税率引下げではなく、燃費基準を満たす自動車への基礎控除導入が望ましい

### 3. 地球温暖化対策のための地方財源の確保

・石油石炭税の上乗せ分の一定割合を地方へ譲与するなど、地方の財源を確保・充実する仕組みをつくるべき

### 4. 固定資産税のあり方

・応益原則に基づき課する償却資産に対する固定資産税を国が経済政策の手段として活用することは慎重であるべき

・固定資産税の軽減措置が投資促進に効果的・効率的な手段とは言い難い

・償却資産税収の財源的重要性からも廃止・縮減は不適当

### 5. ゴルフ場利用税のあり方

・ゴルフ場利用税は、最終的な消費行為が行われる地方団体で課税される点で、地方税にふさわしい

・ゴルフ場利用者の支出行為には十分な担税力

・財源に乏しく山林原野の多い市町村の貴重な財源となっていることからも廃止は不適当

### 6. 個人住民税の非課税限度額

・保護基準額が消費税引上げの影響を加味していないこと等を踏まえ、制度の安定性にも配慮し、適切な水準を検討

### 7. その他

・航空機騒音の評価指標の変更に伴い譲与税の配分が大きく変動することなどを踏まえ、譲与基準を見直し

・県費負担教職員の給与負担等に係る指定都市と関係道府県の合意に沿った措置を適時、適切に行うべき
# 今後目指すべき地方財政の姿と平成26年度の地方財政への対応についての意見 ～幸せ・安心、そして元気～（概要） $ ^{①} $

## 第一 目指すべき地方財政の姿

平成25年12月16日 地方財政審議会

### 1. 目指すべき地域の姿

(1) 住民の幸せ・安心

・様々な住民サービスの安定的な提供

創意工夫を凝らした魅力ある地域づくり

・東日本大震災からの復興

(2) 地域の元気

(地域の活性化なくして日本経済の再生なし)

·幸せ・安心を実現した上で地域の元気を創造

・地域資源の活用や担い手との連携

地域からの経済成長

### 2. 目指すべき地方財政の姿

(1) 持続可能な地方財政基盤の構築

・すべての地域で安定的なサービス提供を可能に。

・地方歳出総額及び一般財源総額を確保。

(2) 地方交付税の本来の役割

財源保障機能・財源調整機能の発揮のため総額確保。

・地方財源不足には、法定率の引上げで対応すべき。

(3) 地方の自立性の向上

・地方分権改革の推進、行政の質と効率性の向上。

## 第二 平成26年度の地方財政への対応

### 1. 地方一般財源総額の確保

地方歳出は歳出特別枠を含めてもリーマン・ショック前後で横ばい。歳出特別枠で住民へのサービスを維持。

歳出特別枠の一方的な減額は住民へのサービスに大きな影響を与え、不適当。

・一般財源総額は、少なくとも平成25年度と実質的に同水準を確保。その際、社会保障の充実分等について上乗せすべき。

・地方交付税の別枠加算は、巨額の財源不足に対し法定率の引上げで対応できない中で講じられてきた措置。仮に法定率を見直せないならば、少なくとも別枠加算は継続すべき。

## 今後目指すべき地方財政の姿と平成26年度の地方財政への対応についての意見 ～幸せ・安心、そして元気～（概要） $ ^{②} $

### 2. 地域経済の活性化

地域経済の活性化の取組に必要となる財政需要を地方交付税の算定に反映させる仕組みを一定期間継続。

・ 地方圏における成長エンジンの核となる地方中枢拠点都市等について、役割に応じた適切な財政措置を講じる必要。

### 3. 市町村の姿の変化への対応

市町村の行政区域拡大に伴い、身近な地方政府である市町村の役割を維持するため、支所の重要性が増加。

・市町村の姿の変化を地方交付税の算定に適切に反映。

### 5. 東日本大震災からの復興、災害への対処

・復旧・復興事業費及び財源を別枠で確実に確保すべき。

- 自然災害の増加等を踏まえ、災害対応に万全を期す観点から、特別交付税の割合(交付税総額の6%)の引下げについて必要な見直しを行うべき。集中復興期間中は現行の割合の維持が適当。

### 6. 地方財政の健全化に資する取組等

公共施設等の大量更新時期の到来を踏まえ、地方自治体は、公共施設等総合管理計画の作成に取り組む必要。

解体撤去への地方債充当を認める特例措置を創設する必要。

・比較可能な財務書類の作成や固定資産台帳の整備等を推進。

### 4. 社会保障・税一体改革の推進

社会保障制度改革について、地方の理解と協力を得る必要。

・ 社会保障給付費の地方負担は基準財政需要額に全額算入されるべきこと等から、地方消費税率の引上げによる増収は、基準財政収入額への算入率を当面100%にすべき。

### 7. 地方公営企業等の改革

平成25年度までとされている第三セクター等改革推進債は、一定の経過措置を講じる必要。

・地方公営企業法の財務規定等の適用範囲の拡大を検討。

・新たな公立病院改革ガイドラインを策定。
## 地域の元気づくりに向けた地方税財政改革についての意見（概要） $ ^{①} $

平成26年6月5日 地方財政審議会

## はじめに～幸せ・安心・元気を津々浦々に～

## 現在までの状況

昨年の意見で示した目指すべき地域の姿

= 住民の幸せ・安心をもたらし、地域の元気を創造

政府は平成26年度地財計画で歳出・財源を確保

現在、各地方自治体が幸せ・安心・元気の取組中

## 本意見の位置づけ

全国津々浦々に及ぼすため地方自治体の取組を一層推進する必要

今後、骨太の方針の策定見込み等

地方自治体の役割と地方税財政改革の方向を提示

## 第一 地方税財政の現状

1. 目指すべき地域の姿と地方自治体の役割

（住民に身近なサービス提供と経済活性化を担う自治体）

・ 我が国の行政サービス提供の担い手は地方自治体

地方自治体は、国庫補助事業と地方単独事業の2つのセーフティネットを組み合わせ、住民に提供

(主体的に取り組む自治体)

地方分権改革が進展。地方自治体は、多様性の中で、自らの発意により、主体的な取組を行うことが重要に

・主体的な取組を可能とする地方財政基盤の構築が必要

### 2. 地方税財政の現状

(地方は、これまで国を上回る歳出抑制努力)

国の歳出は増加する一方、地方の歳出は、国の制度に基づく社会保障関係経費の増加を、給与関係経費及び投資的経費(単独)の削減で吸収。歳出特別枠を含めて横ばい

・ 社会保障関係を含む地方単独事業は据置き

(地方財政は依然として厳しい状況)

・巨額の財源不足、臨時財政対策債残高の増

## 地域の元気づくりに向けた地方税財政改革についての意見（概要） $ ^{②} $

## 第二 地方税財政改革の方向

### 1. 地方の役割を踏まえた地方財源の確保

(地域経済の活性化による地方税の充実)

「地域の元気創造プラン」による経済成長、「地方中枢拠点都市圏」、「定住自立圏」、「集落ネットワーク圏」の広域連携

(地方の役割に応じた歳出計上と一般財源総額の充実)

・歳出全体の見直し・効率化を図りつつ、必要な歳出を確保

地方分権改革の進展により、地方自治体の主体的な取組が求められることとなるため、一般財源総額の充実が必要

(財政制度等審議会で提示された論点に対する考え方)

・ <地財計画の歳出全般> 地方歳出の大部分は国の制度に基づくもので、地方歳出の抜本的な見直しには国の制度の見直しが必要

・ <給与関係経費> 従来と同様には地方公務員数の削減が困難

(別に級別職員構成や技能労務職員の給与についても考え方を提示)

・ <一般行政経費(単独)> 地則計画では枠として計上。減額要素だけで全体を減額すべきとの議論は不適当。地方分権改革の進展により重要性は高まっていく

・ <歳出特別枠>これまで、純増ではなく他の歳出を削減して対応。今後、地方の経済活性化の取組は重要で、歳出特別枠分の歳出を実質的に確保する必要

<財調基金、秘収決算上振れ> 秘収の決算と計画の乖離は中長期的に概ね相殺。基金への積立では年度間調整の観点から妥当。地財計画は地方の努力を促すしみで、決算と計画の乖離を精算すると地方の努力を促す機能を損なう（地方交付税の所要額の確保、臨時財政対策債の発行抑制）

交付税の機能を発揮するため総額を安定的に確保。法定率を引き上げるべき。別枠加算は、法定率引上げができない中で設けられた措置

臨時財政対策債の発行抑制努力を継続

2. 地方税のあるべき姿に向けた地方法人課税の見直し

税源偏在が小さく、税収が安定的、応益課税といった地方税の原則に沿った地方法人課税改革が必要

(法人実効税率)

法人課税徴収の6割は地方財源。徴収中立確保のため課税ベースの拡大が必要。法人課税の中で財源を確保

・ 法人事業税の外形標準課税の拡充を実施すべき。頑張る企業が報われる税制であり、経済成長の方向性と両立

(地方法人課税の偏在是正)

・与党税制改正大綱を踏まえ、更なる偏在是正方策を検討

### 3. 財政健全化のための地方のマネジメント強化

公共施設等総合管理計画の策定を促進、地方公会計の整備を促進し、共通システムを国が一括整備、公営企業会計の適用を促進、クラウド化等行政のICT化で、質の向上・運用コストの削減
# 平成27年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見(概要)

## 平成26年12月19日 地方財政審議会

## 第一 今後目指すべき地方税制の方向

○ 今後の地方税制改正に当たっては、「今後増大が見込まれる地方の財政需要を賄うための地方税の充実」、「分かち合いとしての地方税制の公平性の確保」、「地方分権改革の観点からの地方の自主性・自立性の強化」、「税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築」及び「地方創生による『税源の一極集中の是正』という原則に沿って、地方税のあるべき姿を踏まえて検討することが必要。

法人税改革に当たっては、単なる税率の引下げによる減税は不適当。仮に法人実効税率を引き下げるのであれば、課税ベースの拡大等により法人課税の中で財源を確保すべき。地方税の応益課税の原則や地方税収の安定化等の観点から、当審議会がかねてより主張してきた法人事業税の外形標準課税の拡充を図るべき。

○ 社会保障・税一体改革の趣旨からすれば、個別間接税のあり方の見直しにおいて、地方の減収につながる見直しは可能な限り行うべきではない。また、消費税率の引上げにより広く国民に負担をお願いしている以上、特定分野のみ税負担を軽減することは慎重であるべき。

○ 地方税体系全体を、環境への負荷に応じた課税の割合を高める形(地方税のグリーン化)に改めるべき。

## 第二 平成27年度税制改正等への対応

## 1 法人実効稅率引下げへの対応（法人事業税の外形標準課税の拡充等）

○ 法人事業税の性格等を踏まえれば法人事業税の外形標準課税の拡充を図るべき。法人実効税率の引下げにもつながり、努力して成果を上げた企業の法人所得に係る税負担軽減により、新規投資等の経済活性化が期待できるなど法人税改革の趣旨とも合致。

○ 外形標準課税の対象法人(現行:資本金1億円超の法人)は、応益課税の観点からその拡大を図るべきだが、中小法人に対する配慮は重要であり、慎重に検討すべき。ただし、大法人のみ外形標準課税を拡充する場合には、大法人と中小法人との間の所得割の税率格差が拡大することに留意が必要。

外形標準課税の拡充に合わせ、自己株式を取得した場合に資本金等の額がマイナスとなる実態を踏まえ、法人事業税資本割の課税標準及び法人住民税均等割の税率区分について必要な見直しを行うべき。

## 第二 平成27年度税制改正等への対応

## 2 地方法人課税の偏在是正

○ 消費税率(国・地方)10％段階の地方法人課税の偏在是正措置については、平成26年度与党税制改正大綱の方針に基づき、消費税率10％引上げ時に確実に実施できるよう必要な検討を進めるべき。

## 3 車体課税のあり方

○ 環境性能課税の導入等の消費税率10%段階の措置については、平成26年度与党税制改正大綱等の方針に基づき、消費税率10%引上げ時に確実に実施できるよう必要な検討を進めるべき。

○ 平成27年3月に期限を迎える自動車取得税のエコカー減税については、最新の燃費基準に税制上のインセンティブを付与すべき等の観点から見直しを行うべき。

## 4 固定資産税のあり方

○ 平成27年度の評価替えに併せ、制度の簡素化等のため、農地と宅地等の税負担を抑制する方式の統一を検討すべき。

○ 今後は、商業地等の据置特例について、デフレ脱却の動向を見極めつつ、見直しを検討すべきであり、また、住宅用地特例や商業地等の課税標準の上限のあり方等を含め、固定資産税の充実を図るための議論を進めることが重要。

○ 償却資産に対する固定資産税については、市町村の安定財源であること等を踏まえれば、縮減・廃止は不適当。

## 5 ふるさと納税の拡充

○ ふるさと納税は住所地自治体の個人住民税額が過度に減少するような仕組みとならないよう留意が必要。拡充の際には、ふるさと納税に対する謝礼(返礼品の送付)について地方自治体における節度ある運用を求めたい。

## 6 地球温暖化対策のための地方財源の確保

○ 地球温暖化対策における地方自治体が果たしている役割等を踏まえ、石油石炭税の上乗せ分の一定割合を譲与するなどにより地方財源を確保・充実すべき。

## 7 軽油引取税に係る課税免除措置

○ 道路特定財源当時に講じた課税免除措置については、一般財源化の経緯を踏まえ廃止を前提としつつ、急激な負担増等を勘案し見直しを行うべき。

## 8 ゴルフ場利用税のあり方

○ ゴルフ場利用税は、災害防止対策や水質調査等の行政サービスを行っているゴルフ場所在市町村の貴重な財源であり、ゴルフ場の利用者には十分な担税力が認められること等から廃止は不適当。

## 9 地方消費税の諸課題

○ 地方消費税の課税庁としての地方自治体の役割は重要。

○ 「清算基準」で用いるサービス業に係る統計を経済センサス活動調査に置き換え、清算基準の趣旨に沿った所要の調整を行うとともに、人口の比率を引き上げる方向で見直しを行うべき。

## 10 その他

○ 納税環境整備として、地方税の猶予制度や還付加算金制度に係る所要の見直しを行うべき。
## 今後目指すべき地方財政の姿と平成27年度の地方財政への対応についての意見（概要）

## 第一 今後目指すべき地方財政の姿

平成26年12月26日 地方財政審議会

1. 息の長い地方創生の推進

2. 住民生活の安心の確保

3. 目指すべき地方財政の姿

○ 持続可能な地方財政基盤の構築

○ 地方の自立性の向上

## 第二 平成27年度の地方財政への対応

1. 地方一般財源総額の確保

○ 一般財源総額の確保等

一般財源総額について、平成26年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保。社会保障の充実分、消費税率引上げに伴う社会保障関係費の増加分等については上乗せ

・地方創生の取組に要する経費については、地方の一般財源を増額

○ 地方交付税の法定率引上げ

○ 財政制度等審議会で提示された論点について歳出特別枠、別枠加算の確保等を提示

### 2. 地方創生への対応

○ 地方創生のための一般財源の確保等

• 自主性・主体性を最大限に発揮できるよう、地方創生の取組に要する経費について、地方財政計画の歳出に計上し、地方交付税を含む地方の一般財源を充実

○ 地方税收の増収のための取組の推進

○ 地方への新しい人の流れの創出

○ 地方大学の力を活かした地方創生

### 3. 社会保障・税一体改革の着実な推進

社会保障制度改革については、地方の理解と協力を得ながら、国と地方が一体となって推進していくことが重要

4. 東日本大震災からの復興

東日本大震災の復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、地方の所要の事業費及び財源を確実に確保

5. 合併後の市町村の姿に対応した地方交付税の算定

「平成の合併」による市町村の姿の変化に対応して、これを地方交付税の算定に適切に反映

6. 地方財政の健全化、透明性の向上等

統一的な基準による地方公会計の整備促進、公共施設等総合管理計画の策定及び公共施設の最適配置の促進、公営企業会計の適用拡大の推進

7. 地方公営企業、第三セクター等の経営健全化

公営企業の経営改革、公立病院改革、第三セクター等の経営健全化の推進

## 経済再生と財政健全化の両立に向けた地方税財政改革についての意見（概要）

## 第一 目指すべき地域の姿と地方財政の姿

1. 目指すべき地域の姿

平成27年6月9日地方財政審議会

☐ 住民生活の安心の確保

行政サービスの安定的な提供

⇒ 住民の幸せと安心をもたらし、チャレンジにつなげる

○ 地方創生の推進

地方の創意と責任により、一体的に地方創生を推進

⇒ 人口減少の克服など地域の課題解決

## 第二 地方税財政改革の方向

1. 一般財源総額の確保

○ 地方の役割を踏まえた地方財源の確保

(地方財源不足の存在)

地方は、これまで住民の選択に基づき、歳出削減や事業の重点化を実施。しかし現状では巨額の財源不足、臨時財政対策債残高を抱える

・地方は赤字地方債の発行権限が限定。国と地方の単純比較は不適当

地方の財政状況が改善しても、過去の赤字の累積である臨時財政対策債等の償還が必要。交付税の法定率を見直す状況にはない

(一般財源総額の確保等)

・ 歳出全体の重点化・効率化を図りつつ、行政サービスを安定的・効果的に提供できるよう、必要な歳出総額及び一般財源総額を確保

・地方交付税の法定率の引上げによる地方財政基盤の強化

・財政制度等審議会で示された論点について、地方単独事業の充実等を提示（交付税算定の改革）

・住民生活の安心・安全のため、交付税の財源保障機能は堅持

・ 地方が工夫可能な歳出について、業務改革の進捗等に併せて算定を見直し

2. 目指すべき地方財政の姿

☐ 持続可能な地方財政基盤の構築

住民への効果的・効率的な行政サービスを支える財政基盤が不可欠

⇒ 一般財源総額の確保、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築と地方交付税の機能の適切な発揮

○ 地方財政の健全化

平成8年度以降、巨額の財源不足が発生し、地方財政は依然として厳しい 特例的な地方債への依存を改善し、債務残高を引き下げる必要

○ 地方法人課税の偏在是正

・与党税制改正大綱を踏まえ、更なる偏在是正方策を検討

○ 地方行財政改革の推進

(地方自治体の業務改革)

的確な行政サービス提供体制を確保するため、行政コスト等の比較を通じた行財政改革、自治体クラウド、民間委託・指定管理者制度等の活用、PPP／PFIに係る財政措置のコールッティング、公営企業・第三セクター等の経営健全化を推進

(地方自治体の財政マネジメント強化)

統一的な基準による地方公会計の整備促進、集約化・複合化に踏み込んだ公共施設等総合管理計画の策定促進、公営企業会計の適用拡大の推進

2. 地方創生への対応

○ 地方創生のための財源の確保

人口減少等の構造的な課題の解決に向けて、地方の具体的な取組が本格化。国は恒久財源の確保により、地方創生の取組を息長く支援

☐ 地域活性化

・地方税収の増収のための取組を推進し、強い地域経済をつくる
# 平成28年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見 (概要)

## 第一 今後目指すべき地方税制の方向

平成27年11⽉20⽇ 地⽅財政審議会

○ 今後の地方税制改正に当たっては、地方自治を支える地方税の充実確保や公平性の確保、地方の自主性・自立性の強化、適正・公平な課税の実現に向けた税務行政の執行など、地方税のあるべき姿を踏まえて検討することが必要。

○ 地方税の充実と偏在性の小さい地方税体系を構築する観点からも、ローカル・アベノミクスを推進して地域経済の再生を図るとともに、地方創生の推進により地方での新しい雇用の創出が地方への新しい人の流れを創出するという経済好循環を確立することを期待。

○ 地方税体系全体を、環境への負荷に応じた課税の割合を高める形(地方税のグリーン化)に改めるべき。

## 第二 平成28年度税制改正等への対応

1 地方法人課税の偏在是正

○ 消費税率(国・地方)10%段階の措置としては、8%段階と同様に、法人住民税法人税割の交付税原資化をさらに進めるべき。

○ 地方法人特別税・譲与税制度は廃止を基本に検討すべき。地方法人特別税・譲与税制度による都道府県間の偏在是正措置に代わる他の偏在是正措置については、都道府県・市町村の双方が取り組むことが妥当。

2 法人実効税率引下げへの対応等

○ 更なる法人実効税率の引下げに際しては、法人事業税の外形標準課税の更なる拡大等の課税ベースの拡大等により財源を確保して実施すべき。

○ 法人事業税の分割基準は平成17年度改正から10年以上経過し、事業活動の変化に応じた見直しの検討が必要。

## 3 車体課税のあり方

○ 消費税率10％段階で導入する環境性能課税は、新たな税の仕組みであり、一定の準備期間が必要であることから、平成28年度税制改正で結論を得るべき。

環境性能課税については、「自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する」などの平成26年度与党税制改正大綱等で示された方針を確実に実現するような制度内容とすべき。

環境性能課税や自動車税・軽自動車税のグリーン化特例（軽課）は、平成32年度燃費基準を用いるべき。また、グリーン化特例は、環境性能課税に連動する仕組みとすべき。

自動車税の引下げは、広く国民に消費税率引上げを求めている中で大幅な減収となり、保有課税の性格を考えれば経済対策上の観点からの見直しは不適当。

## 第二 平成28年度税制改正等への対応

4 償却資産に対する固定資産税

償却資産に対する固定資産税は、企業等が事業活動を行う際の市町村からの受益に着目して土地・家屋と一体に課税。また、市町村にとって安定した非常に重要な基幹税源。

○ 「機械及び装置」の新規取得分につき減免措置とする要望は、事業用の土地や家屋と一体のものとして、企業の事業活動に供されており、市町村から受益を受けていること等から不適当。

5 地方の地球温暖化対策に関する財源確保

石油石炭税の上乗せ分の使途を森林吸収減対策に拡大するとともに、一定割合を地方に譲与すべきとする地方自治体の意見等を踏まえ、地方の財源を確保・充実すべき。

## 第三 今後の検討課題

## 1 個人住民税のあり方

個人住民税は、地域住民が地域社会の会費をその能力に応じ広く負担を分任する性格を有する税。三位一体改革における所得割の比例税率化でより明確化された応益的性格や改革の方向性は引き続き重視すべき。

個人所得課税改革に関しては、均等割、所得割及び所得税が各々の税の性格に応じた役割分担を明確化する方向で議論すべき。地方税については、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合う仕組みを維持すべき。

## 6 ゴルフ場利用税のあり方

○ ゴルフ場利用税は、災害防止対策や水質調査等の行政サービスを行っているゴルフ場所在市町村の貴重な財源であり、ゴルフ場の利用者には十分な担税力が認められること等から廃止は不適当。

7 地方消費税の充実確保

○ 平成29年4月の消費税率10％への引上げを確実に実施し、地方の社会保障財源を確保すべき。

○ 軽減税率の導入については、地方の社会保障財源の重要性を十分踏まえ検討すべき。

8 マイナンバー制度導入への適切な対応

○ 地方税でのマイナンバーの利活用開始に向け、必要な準備とセキュリティ確保に万全を期すべき。

## 2 固定資産税のあり方

○ 固定資産税は、固定資産（土地、家屋及び償却資産）の保有と市町村の行政サービスとの間に存する受益関係に着目した税。

○ 土地に係る固定資産税については、負担水準の均衡化は相当進展したが、一部ばらつきが残っており、引き続き負担調整措置を講じていく必要。

○ 今後、ますます増大する市町村の財政需要を支えるため、固定資産税の安定的な確保が重要であり、さらに幅広く検討していく必要。
## 今後目指すべき地方財政の姿と平成28年度の地方財政への対応についての意見（概要）

## 第一 今後目指すべき地方財政の姿

### 1. 目指すべき地域の姿

## ☐ 住民生活の安心の確保

行政サービスの安定的な提供

⇒住民の幸せと安心が、チャレンジと誰もが活躍する社会へ

## ○ 地方創生の推進

地方の創意と責任により、一体的に地方創生を推進

⇒地域経済の好循環の拡大と財政健全化の促進を両立

## 第二 地方税財政改革の方向

### 1. 地方一般財源総額の確保等

## ○ 一般財源総額の確保

一般財源総額について、平成27年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保

財政制度等審議会で提示された論点について、一般行政経費(単独)の充実、歳出特別枠分の歳出の実質的な確保等を提示

## ○ 地方交付税の法定率引上げ等

## ○ 交付税算定の改革

地方交付税の財源保障機能を堅持した上で、地方団体が工夫可能な歳出について、業務改革の進捗を交付税の算定に反映(トップランナー方式)

地方版総合戦略の内容や、取組の成果等を勘案しながら、地域経済活性化等の成果を交付税の算定に反映

## ☐ 特別交付税の割合

多発、多様化する災害や地域偏在性の大きい財政需要の状況等を踏まえ、地方交付税における特別交付税の割合(6%)を維持

## 平成27年12月18日地方財政審議会

### 2. 目指すべき地方財政の姿

## ○ 持続可能な地方財政基盤の構築

住民への効果的・効率的な行政サービスを支える財政基盤が不可欠

⇒一般財源総額の確保、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築と地方交付税の機能の適切な発揮

## ○ 地方財政の健全化

地方債務残高は約200兆円規模が続き、地方財政は依然として厳しい⇒特例的な地方債への依存を改善し、債務残高を引き下げる必要

### 2. 地方創生への対応

## ○ 地方創生のための一般財源総額の確保等

引き続き偏在是正等により恒久財源を確保し、地方創生の取組を息長く支援

## ☐ 地域経済の活性化等

### 3. 東日本大震災からの復興

引き続き、復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、地方の所要の事業費及び財源を確実に確保するとともに、実績等に基づく精算制度を整備

### 4. 地方財政の健全化に資する取組等

## ○ 行政サービス確保のための地方自治体の業務改革

業務改革の取組状況のフォーアップ、公営企業・公立病院・三セク等の経営改革

## ○ 地方自治体の財政マネジメント強化等

地方公会計の整備、決算情報等の全面的な見える化、公共施設等総合管理計画の策定促進及び公営企業会計の適用拡大

## ○ 地方財政の健全化と地方債制度の見直し等

・将来負担比率の算定方法見直し、地方債届出制度の対象拡大、地方債資金の確保及び退職手当債の延長

地方財政審議会意見（総務省ホームページ）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/iken.html