Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
施策の分析	【必要性】	日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくため、金融機関には、企業の事業性評価に基づく融資を含む資金供給や、企業の経営改善・生産性向上・事業再生に向けた支援等を行い、企業や産業の成長を強力に後押ししていくことが求められています。そのため、金融機関による積極的な金融仲介機能の発揮が重要となっており、金融機関に対して、産業の新陳代謝・経済の成長を支える成長資金の供給などを促していく必要があると考えています。
【効率性】	業界団体との意見交換を行いつつ関係省庁や商工会議所等の民間団体と連携して当庁・財務局のリソースを有効に活用し、効率的な施策展開を図っているものと考えています。
【有効性】	中小企業等の業況等は持ち直しの動きを示しているほか、中小企業向け貸出残高は増加傾向にあります。また、金融機関の貸付条件の変更等の取組は定着しており、金融機関が担保・保証に依存する融資姿勢を改め、企業の事業性評価に基づく融資や本業支援等の取組は相応の成果を上げているもの（測定指標①、②）と考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】	金融機関による金融仲介機能の十分な発揮に向け、引き続き金融機関との間で深度ある対話を行い、顧客企業のニーズを踏まえた取組を促す必要があります。
【施策】	各金融機関による事業性評価に基づく融資等の促進などの取組は一定程度進捗しているものと考えられますが、引き続き、金融機関と深度ある対話を行うともに、「経営者保証に関するガイドライン」の周知・広報等に努めることにより、担保・保証に必要以上に依存しない融資を促していく必要があります。
【測定指標】	① 中小企業金融の円滑化に向けた取組の効果を引き続き把握していきます。
② 企業の事業性評価に基づく融資や本業支援等の促進を次期目標とし、以下の取組を引き続き実施します。
金融機関の融資姿勢等の実態を把握し、その結果を踏まえて、金融機関と深度ある対話を進めるため、引き続き企業アンケート等を実施していきます。
金融仲介の質の向上に向けて、企業アンケートの調査結果等も活用し、事業性評価に基づく融資や本業支援等の促進について、金融機関との間で深度ある対話を進めていきます。
③ 良質な金融サービスの提供に向けた競争の実現に向け、金融仲介の取組状況の開示促進等に以下のとおり引き続き取組ます。
各金融機関の金融仲介（企業の価値向上支援等）を客観的に「見える化」できる統一された定義に基づく比較可能な共通の指標群（KPI）について、「金融仲介の改善に向けた検討会議」での議論等を踏まえ、策定・公表を目指します。

金融機関間で顧客本位の競争が実現するよう、KPIに基づき収集された結果を含めた開示のあり方について検討を進めていきます。

④「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着するよう、引き続き、周知・広報に努めるとともに、金融機関等に対して積極的な活用を促していきます。

⑤ 金融機能強化法に基づき資本参加を行った金融機関について、経営強化計画等の履行状況のフォローアップ・公表を行うなど、適切な運用に努めていきます。

⑥ 検査を実施した地域金融機関に対し、検査を通じて把握された経営課題（経営基盤やガバナンスの強化を含む）等の解決に向けた早急な対応を促すとともに、継続的にフォローアップしていきます。

## 主な事務事業の取組内容・評価

## ①金融仲介の質の向上に向けた実態把握・金融機関との対話等

金融機関の質の高い金融仲介機能の発揮を促すため、課題や方策について、「金融仲介の改善に向けた検討会議」で議論し、その結果等も踏まえつつ、以下の取組を行いました。

- 金融機関の質の高い金融仲介機能の発揮を促すため、課題や方策について、「金融仲介の改善に向けた検討会議」で議論し、その結果等も踏まえつつ、以下の取組を行いました。

i）「金融仲介機能のベンチマーク」を発展させ、各金融機関の金融仲介（企業の価値向上支援等）を客観的に「見える化」できる統一された定義に基づく比較可能な共通の指標群（KPI）の策定に向けた検討を行いました。

ii）金融機関の融資姿勢等の実態を把握し、その結果を踏まえて、金融機関と深度ある対話を行うため、引き続き企業アンケート調査等を実施しました。

地域の金融機関や企業等関係者を対象としたシンポジウムを開催し、地域の資本市場やベンチャー投資を巡る現状や課題について幅広く意見交換を行いました。

- 地域の金融機関や企業等関係者を対象としたシンポジウムを開催し、地域の資本市場やベンチャー投資を巡る現状や課題について幅広く意見交換を行いました。

「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着するよう、引き続き周知・広報に努めました。更に、ガイドラインの活用状況に係る事態調査を踏まえて金融機関との対話を行い、積極的な活用を促しました。

• 地域金融機関と REVIC やゆうちょ銀行が全国各地で連携し、地域
活性化ファンドを通じて地域企業に資本性資金を供給する取組等をサポートしました。
② ビジネスモデルの持続可能性の確保に向けた取組の促進
·人口減少や低金利環境の継続など経営環境が厳しさを増す中、ビジネスモデルの持続可能性等に深刻な課題を抱えている地域金融機関に対して検査を実施し、経営課題（経営基盤やガバナンスの強化を含む）を特定した上で、経営陣や社外取締役と深度ある対話を行い、課題解決に向けた早急な対応を促しました。·地域金融機関による企業支援機能を強化するため、REVIC及び日本人材機構の活用を促進しました。·銀行本体及び銀行子会社等における取引先企業に対する人材紹介業務の取扱いが可能であることを明確化するため、監督指針の改正を実施しました。·公的金融と民間金融の望ましいあり方について、30年1月に、政策金融に関する関係省庁と民間金融機関との意見交換会を開催し、政策金融機関に関する基本的な考え方、連携・協調及び競合の状況、制度融資（金利体系等）の在り方、実効的な対話の枠組み等の意見交換を実施しました。·将来にわたって金融機関の健全性と金融仲介機能を両立させ、地域経済や地域の企業・住民の立場から最適な競争のあり方について、「金融仲介の改善に向けた検討会議」で議論し、報告書を公表しました。·金融機能強化法に基づき、新たに1金融機関に対して、29年12月に資本参加を実施しました。また、金融機能強化法に基づき資本参加を行った金融機関の経営強化計画等の履行状況について、それぞれの営業地域において金融仲介機能が適切に発揮されているかフォローアップを行い、その内容を公表しました。さらに、金融機能強化法に基づき資本参加を行った金融機関のうち、計画の実施期間が終了した4の金融機関が作成した新しい経営強化計画等について、29年9月に公表しました。これらの取組により、金融機能強化法に基づき資本参加を行った金融機関の金融仲介機能の強化が図られ、地域経済の活性化への貢献を促す効果があったと考えています。·早期健全化法に基づき資本増強を行った1金融機関から、経営健全化計画の履行状況について報告を受けフォローアップを行うとともに、29年3月期については同年6月に、29年9月期については同年12月にその内容を公表しました。また、当該金融機関の新しい経営健全化計画について、30年3月にその内容を公表しました。
これらの取組は、当該資本増強行の健全かつ適切な業務運営の確保を促す効果があったと考えています。

施策の予算額・執行額等	区 分	27年度	28年度	29年度	30年度
予算の状況(百万円)	当初予算	73	37	42	41
補正予算	-	-	▲1	-
繰 越 等	-	-
合 計	72	37
執行額(百万円)	20	21

学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議(30年6月22日)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】·「全国企業短期経済観測調査」(日本銀行 第172回:29年4月3日公表、第176回:30年4月2日)【測定指標②】·「平成28事務年度金融レポート」(金融庁 29年10月25日公表)【測定指標③】·「金融仲介の改善に向けた検討会議」議事要旨·資料等(金融庁 第8回:29年5月30日、第9回:29年10月25日、第10回:30年1月26日公表)·「平成28事務年度金融レポート」(金融庁 29年10月25日公表)【測定指標④】·「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績(金融庁 29年6月28日、29年12月27日公表)·「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集改訂版(金融庁 29年12月27日公表)·年末における中小企業·小規模事業者に対する金融の円滑化について(金融庁 29年11月20日公表)·年度末における中小企業·小規模事業者に対する金融の円滑化について(金融庁 30年2月26日公表)·業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点(金融庁 29年4月開催分:29年5月30日公表、29年6月開催分:29年7月7日公表29年7·8月開催分:29年9月12日公表、29年9月開催分:29年10月27日公表、30年1·2月開催分:30年2月28日公表、30年3月開催分:30年4月27日公表)【測定指標⑤】·全国信用協同組合連合会に対する優先出資の引受け等の決定について(金融庁 29年11月22日公表)·「経営強化計画」等の履行状況報告書(金融庁 29年9月4日、30年3月30日公表)
· 経営健全化計画の履行状況報告について（金融庁 29年6月30日、29年12月22日公表）· 経営健全化計画の見直しについて（金融庁 30年3月22日公表）· 経営強化計画、協同組織金融機能強化方針等（金融庁 29年9月4日、29年11月22日公表）【測定指標⑥】· 「平成29事務年度金融行政方針」（金融庁 29年11月10日公表）· 「金融仲介の改善に向けた検討会議」議事要旨·資料等（金融庁 第10回：30年1月26日公表）
担当部局名	監督局総務課監督調査室、総務課協同組織金融室、銀行第一課、銀行第二課、地域金融企画室、地域金融機関等モニタリング室総務企画局市場課
政策評価実施時期	平成30年6月
平成 29 年度 実績評価書

金融庁 29(施策Ⅱ−1)

施策名	利用者の利便の向上に適う金融商品・サービスの提供を実現するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施
施策の概要	国民の安定的な資産形成を促進するよう、金融機関による顧客本位の業務運営の確立と定着に向けた取組や、家計における長期・積立・分散投資の推進に向けた取組、退職世代等に対する金融サービスのあり方の検討などを行うとともに、利用者が真に必要な金融サービスを受けられるよう取組を行う。
達成すべき目標	国民の安定的な資産形成を促進すること、及び、利用者が真に必要な金融サービスを受けられること
目標設定の考え方・根拠	国民の安定的な資産形成を促進し、また、利用者が真に必要な金融サービスを受けられるようにするためには、家計及び金融機関に対する取組を推進する必要がある。【根拠】·金融経済教育研究会報告書(25年4月30日公表)·消費者教育の推進に関する基本的な方針(25年6月28日閣議決定)·金融・資本市場活性化に向けての提言(25年12月13日公表)·金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)(26年6月12日公表)·消費者基本計画(27年3月24日閣議決定)·未来への投資を実現する経済対策(28年8月2日閣議決定)·未来投資戦略2017-Society 5.0 の実現に向けた改革-(29年6月9日閣議決定)·障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)

測定指標
指標①[主要]金融機関による顧客本位の業務運営の確立と定着に向けた取組状況	【達成】
29年度目標	金融機関による取組の「見える化」の促進に向けた各種施策の実践
29年度実績	「顧客本位の業務運営に関する原則」(29年3月策定)を採択した金融事業者のリストを公表しました。また、金融機関間で比較可能な共通KPIの公表に向けて、顧客本位の業務運営が行われているかモニタリングを実施しました。
指標②[主要]家計における長期・積立・分散投資の推進に向けた取組状況	【達成】
29年度目標	①NISA制度関連の税制改正要望提出②NISA制度の周知、広報活動の拡充
29年度実績	・家計の安定的な資産形成を進めるうえで、NISA制度の利便性向上が重要であるため、NISAロ産開設申込時に即日で買付けを可能とする
こと等の税制改正要望を提出しました(30年3月31日公布「所得税法等の一部を改正する法律」にて改正)。•NISA制度の広報に関しては、若年世代に対しても効果的な働きかけを行うため、投資初心者にとって有益な意見や情報を発信している個人プロガー等との意見交換会の場を設ける等新たな発信チャネルを通じた取組を進めました。また、投資を開始するきっかけを身近な場で得られるような環境を整えることが望ましいことから、身近な場である職場に着目し、金融庁が率先して職場つみたてNISAを導入しました。この取組が全国の地方自治体や企業にも普及するよう、各財務局での企業等向け説明会の開催(全11ヶ所)等を通じて働きかけを行いました。
指標③ 退職世代等に対する金融サービスのあり方の検討状況	【達成】
29年度目標	退職世代等の様々な状況に適した資産の有効活用について検討
29年度実績	外部有識者等へのヒアリング等を通じて、退職世代を取り巻く状況等の整理・分析を行い、金融サービス等の面からの課題を整理しました。
指標④ 利用者の利便を向上させるための取組(①障がい者や高齢者の利便性向上に向けた取組の実施	【達成】
29年度目標	①障がい者や高齢者の利便性の向上に向けた取組が、現場レベルにまで浸透・徹底していくよう各金融機関に対して対応の向上を強く促していく。②海外発行カード対応ATMの整備状況をフォローアップし、あわせて、不正利用を防止するための実効的な対策が講じられているかについて検証する
29年度実績	①障がい者や高齢者の利便性の向上に向けた取組として、各金融機関に対して、アンケート調査を実施し、その結果を公表しました(29年8月)。また、業界団体との意見交換会を通じて、各金融機関に対し現場レベルへの浸透・徹底を促しました。②平成29事務年度金融行政方針において、「海外発行カード対応ATMに関する取組」を重点施策と定めており、3メガバンクに対し、着実な取組を促すとともに、海外発行カード対応ATMの整備状況についてフォローアップを実施しました。あわせて、不正利用を防止するための実効的な対策について、アンケート調査を実施し検証しました。
指標⑤ [主要]最低限身に付けるべき金融リテラシーの普及に向けた取組状況	【達成】
29年度目標	最低限身に付けるべき金融リテラシーの普及に向けた取組の実施
29年度実績	金融庁を含めた関係団体等で構成する「金融経済教育推進会議」を通じて金融経済教育を効率的・効果的に推進し、最低限身に付けるべき金融リテラシー(※)の普及に向けて取り組みました。中でも、資産形成に係る金融リテラシーについては、その普及に向けて、安定的な資産形成について考えるシンポジウムの開催や職場つみたてNISAの導入と連携した投資教育の実施等の取組を推進しました。※金融経済教育推進会議において、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化し、「金融リテラシ
一・マップ」として取りまとめている（26年6月に策定、27年6月に改訂）。

参考指標
指標① 「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択数
29年度実績	30年3月末時点で1,313となり、29年6月末時点の469から844増加しました
指標② つみたてNISA、一般NISA及びジュニアNISAの口座数
29年度実績	30年3月末時点
一般NISA:1,168万口座(前年度比3.5%増加)、ジュニアNISA:27万口座(前年度比32.3%増加)、つみたてNISA:51万口座

評価結果
目標達成度合いの測定結果	A(目標達成)
【判断根拠】国民の安定的な資産形成の促進という観点から、顧客本位の業務運営の確立と定着に向け、金融機関による取組の「見える化」を促進したほか【測定指標①】、NISA制度の利便性向上や周知等や、投資教育の推進等による金融リテラシーの普及に向けた取組を行いました【測定指標②·⑤】。また、利用者が真に必要な金融サービスを受けられるという観点から、障がい者や高齢者の利便性向上に向けた取組を行いました【測定指標④】。このほか、退職世代等に対する金融サービスのあり方について、資産の有効活用等の観点から検討を進めました【測定指標③】。施策の目標と照らし、今後更なる検討や施策の実行が必要な部分もありますが、全ての測定指標で目標を達成したため、「A」としました。
施策の分析	【必要性】国民の安定的な資産形成を促進することや、利用者が真に必要な金融サービスを受けられるようにするためには、金融サービスが適切になされるための環境整備が必要であると考えています。
【効率性】業界団体との意見交換会やアンケート調査結果等を活用した実態把握や新たな施策の検討等を行うことにより、効率的な取組を進めることが出来たと考えています。
【有効性】家計の金融資産を成長資金へ転換し、資産形成に寄与するための環境や、顧客が真に必要な金融サービスを受けられるための環境の整備は、目標の達成に有効な施策であると考えています。
今後の課題・次期目標等への	【今後の課題】全ての測定指標で目標は達成したものの、引き続き、つみたてNISAの利便性向上を図りつつ、その普及・定着
反映の方向性	や金融リテラシー向上に向けた取組を強化していく必要があります。また、退職世代の資産の有効活用、投資家保護などについて、整理した課題に対する施策を具体化するほか、金融機関の取組を継続してフォローアップしていくなど、各測定指標において、より国民の安定的な資産形成や真に必要な金融サービスの提供に資するよう、施策を推進する必要があります。
【施策】	国民の安定的な資産形成を促進するため、引き続き、顧客本位の業務運営の確立や長期・積立・分散投資の推進等に取り組んでいく必要があります。また、利用者が真に必要な金融サービスを受けられるよう、引き続き、障がい者や高齢者の利便性の向上に向けた取組が、現場レベルにまで浸透・徹底していくよう各金融機関に対して対応の向上を強く促していく必要があります。
【測定指標】	【測定指標①】について、金融機関が顧客本位の業務運営を行っているか、引き続き検証していく必要があることから、販売会社における販売態勢や投資運用業者におけるガバナンス状況等について、より深度のある検証に取り組んでいきます。
【測定指標②】について、家計の安定的な資産形成の支援を図るため、NISAの利便性向上に向けた検討や広報の充実を引き続き進める必要があることから、来年度も同様の測定指標を設定します。
【測定指標③】について、退職世代等の様々な状況に適した資産の有効活用、投資家保護などについて、対応策の整理・具体化に取り組んでいきます。
【測定指標④の①】について、引き続き、障がい者や高齢者の利便性の向上に向けた取組が、現場レベルにまで浸透・徹底していくよう各金融機関に対して対応の向上を強く促していきます。
【測定指標④の②】について、引き続き、海外発行カード対応ATMの整備状況を定期的にフォローアップし、あわせて、不正利用を防止するための実効的な対策が講じられているかについて検証します。
【測定指標⑤】について、金融リテラシー向上のため、様々な機会を活用しながら、着実に金融経済教育を推進することが重要であることから、「最低限身に付けるべき金融リテラシーの普及に向けた取組」を引き続き主要指標とします。

主な事務事業の取組内容・評価
① 金融機関による顧客本位の業務運営の確立と定着
・「顧客本位の業務運営に関する原則」(29年3月策定)を採択した金融事業者のリストを四半期ごとに金融庁ウェブサイトにて公表しました。また、金融機関が顧客に対し長期的にリスク・手数料等に見合ったリターンを提供しているかなどを示す、金融機関間で比較可能な共通KPIの公表に向けて、金融機関において顧客本位の業務運営が行われているかモニタリングを実施しました。これらの取組により、顧客が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備に向けて進展があったものと考えています。
② 家計における長期・積立・分散投資の推進
・家計の安定的な資産形成を進めるうえで、NISA制度の利便性向上が重要であるため、NISA口座開設申込時に即日で買付けを可能とすること等の税制改正要望を提出しました(30年3月31日公布「所得税法等の一部を改正する法律」にて改正)。・NISA制度の広報に関しては、若年世代に対しても効果的な働きかけを行うため、投資初心者にとって有益な意見や情報を発信している個人プロガー等との意見交換会の場を設ける等新たな発信チャネルを通じた取組を進めました。また、投資を開始するきっかけを身近な場で得られるような環境を整えることが望ましいことから、身近な場である職場に着目し、金融庁が率先して職場つみたてNISAを導入しました。この取組が全国の地方自治体や企業にも普及する用、各財務局での企業等向け説明会の開催(全11ヶ所)等を通じて働きかけを行いました。これらの取組は、つみたてNISAの普及を通じた家計の安定的な資産形成に寄与すると考えています。
③ 退職世代等に対する金融サービスのあり方の検討
・外部有識者等へのヒアリング等を通じて、退職世代を取り巻く状況等の整理・分析を行い、金融サービス等の面からの課題を整理しました。これらの取組は、今後、課題に対する施策の具体化に寄与するものと考えています。
④ アクセシビリティの向上(利用者の利便を向上させるための取組)
・障がい者や高齢者の利便性の向上に向けた取組として、各金融機関に対して、アンケート調査を実施し、その結果を公表しました(29年8月)。アンケート調査の結果、視覚障がい者対応ATMの実施率が22年9月時点の約57%から、29年3月時点では約86%に上昇する等、各金融機関による取組は着実に行われております。他方、例えば、代筆等について、障がい者に配慮した取組が現場レベルまで浸透・徹底されていないといった声もあるため、業界団体との意見交換会を通じて、各金融機関に対し現場レベルへの浸透・徹底を促しました。・3メガバンクに対して、ニーズの高い場所での優先的な設置のために有用なデータを提供し、海外発行カード対応ATMの整備状況のフォローアップを実施しました。3メガバンクの海外発行カード対応ATM設置台
数は、30年3月末時点で2,219台（対前年同期比+1,366台）となっています。
これらの取組は、アクセシビリティの向上に寄与するものと考えています。
⑤ 金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備
·金融庁を含めた関係団体等で構成する「金融経済教育推進会議」を通じ、金融経済教育を効率的・効果的に推進しました。
·安定的な資産形成について考えるシンポジウムを全国5箇所で開催し、金融庁ウェブサイトを通じた情報の提供等を実施しました。
·つみたてNISAの開始を念頭に、初心者向けの実践的な投資教材「つみたてNISA早わかりガイドブック」を作成し、金融機関等に配布しました（29年9月公表）。
·職場での活用に重点を置いたビデオクリップ教材の作成（30年4月公表）など、職場つみたてNISAの導入と連携した投資教育を推進しました。
·30年3月に改訂された高校の学習指導要領や、これを受けて今後改訂される学習指導要領解説において、金融経済教育が充実されるよう、文部科学省に要望しました。
·最低限身に付けるべき金融リテラシー（インターネット取引に関する留意点を含む）を記載した「金融リテラシー・マップ」を踏まえて作成したガイドブックを全国の高校・大学・地方公共団体等に配布し、広く周知しました。
·大学生に対して金融経済教育を体系的に行う観点から、関係団体と連携し、大学の教養課程などにおいて「金融リテラシー・マップ」を軸とした授業を10大学で実施しました。
·成年年齢引下げを見据え、金融経済教育を含む実践的な消費者教育の実施を推進するため、消費者庁等の関係省庁とともに、「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を策定し、これに基づき金融経済教育を推進しました。
これらの取組は、金融リテラシーの向上に寄与するものと考えています。

施策の
予算額・執行額等	区 分	27年度	28年度	29年度	30年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	41	44	61	71
補正予算	—	45	—	—
繰 越 等	—	▲45
合 計	41	44
執行額(百万円)	28	19

学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議（30年6月22日）
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】
•投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて(金融庁30年6月29日)
【測定指標②】
•金融庁の平成30年度税制改正要望について(金融庁29年8月31日)
•平成30年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について(金融庁29年12月22日)
•つみたてNISA Meetup（つみップ）（金融庁）
【測定指標③】
•高齢社会対策大綱（30年2月16日閣議決定）
【測定指標④】
•障がい者等に配慮した取組に関するアンケート調査の結果について(金融庁29年8月10日公表)
•平成29事務年度金融行政方針（金融庁29年11月10日公表）
【測定指標⑤】
•「金融経済教育研究会報告書」(金融経済教育研究会25年4月30日公表)
•「金融リテラシー・マップ」(金融経済教育推進会議27年6月29日公表)
【参考指標①】
•「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について(金融庁30年4月26日公表)
【参考指標②】
•「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果（速報値）の公表について」(金融庁30年3月14日)

担当部局名	総務企画局
政策課、政策課総合政策室、企画課、市場課
監督局
総務課、総務課協同組織金融室、総務課金融会社室、総務課郵便貯金·保険監督参事官室、銀行第一課、銀行第二課、保険課、証券課
検査局
総務課
政策評価実施時期	平成30年6月
平成 29 年度 実績評価書

金融庁 29(施策Ⅱ−2)

施策名	利用者の保護を確保するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施
施策の概要	金融サービスの利用者の保護が図られるために、金融実態に則した利用者保護ルール等を整備し、利用者が金融商品・サービスを安定して利用できるような利用者の信頼度の高い金融システムの構築を図ることとしている。
また、制定した利用者保護ルールの運用状況を注視し、そのフォローアップを適切に行うとともに、金融関連犯罪の防止等に取り組むこととしている。
達成すべき目標	金融サービスの利用者の保護が図られること
目標設定の考え方・根拠	金融サービスの利用者が各種リスクを十分に理解し、金融商品・サービスを安心して受けられるよう、利用者保護のための相談等の枠組みの充実等、周辺環境の整備を図る。
また、その業務の公共性を十分に認識した上で、金融機関の法令等遵守態勢の確立されることが必要であることから、法令等遵守に対する適切な行政対応を行う。
これらの環境整備を行ったうえで、必要に応じて金融実態に対応した利用者保護ルール等を整備する。
【根拠】
・各業法の目的規定、各監督指針等
・金融・資本市場競争力強化プラン(19年12月21日)
・多重債務問題改善プログラム(19年4月20日多重債務者対策本部決定)
・預貯金者保護法、振り込め詐欺救済法、消費者基本計画(27年3月2日)
・顧客本位の業務運営に関する原則(29年3月30日)
・ギャンブル等依存症対策の強化について(29年8月29日ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議決定)
・少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議報告書(29年9月14日)

測定指標
指標① [主要]利用者保護のための制度整備の進捗状況	【達成】
29年度目標	所要の政令・内閣府令の整備等
29年度実績	• 少額短期保険業者が引受可能な保険金額の上限に関する経過措置について、「少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議」における検討結果等を踏まえ、その期限を5年間延長し平成35年3月末までとする「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」を29年11月に国会に提出しました。同法案は30年3月30日に成立、同年3月31日に公布されました（同年4月1日施行）。法案の成立を受けて、経過措置期
間における引受可能な保険金額の上限について定める「保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」、法律及び政令の改正内容を反映する「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を同年3月31日に公布しました。
指標② [主要]預金取扱金融機関における更なる態勢整備	【達成】
29年度目標	必要に応じて監督指針等の改正を行い、監督上の着眼点の明確化を行うとともに、顧客ニーズに即したサービス提供、顧客の信頼・安心感の確保等の観点からより優れた業務運営に向けモニタリングを行う
29年度実績	·「平成28事務年度金融行政方針」及び「平成29事務年度金融行政方針」を踏まえ、顧客の信頼・安心感の確保等の観点から、預金取扱金融機関への定期及び随時のヒアリング等のモニタリングやサイバーセキュリティ演習等を通じ、情報セキュリティ管理態勢の整備状況やサイバーセキュリティに係る態勢整備状況を検証しました。
指標③ [主要]保険会社等における更なる態勢整備	【達成】
29年度目標	「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえた取組をモニタリングし、分かりやすい情報提供等を通じ、より良い金融商品・サービスの提供を競い合うよう促していく
29年度実績	·「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえた取組をモニタリングし、顧客のニーズ及び知識・経験等に留意したわかりやすい説明を行うための態勢整備がなされているか等の観点から対話を行いました。
指標④ [主要]金融商品取引業者等における更なる態勢整備	【達成】
29年度目標	必要に応じて監督指針の改正を行い、監督上の着眼点を明確化するとともに自主規制機関等と連携しつつ、顧客ニーズに即したサービス提供、顧客の信頼・安心感の確保等の観点からより優れた業務運営に向けモニタリングを行う
29年度実績	·「平成29事務年度金融行政方針」を踏まえ、顧客のニーズを踏まえた商品の提供や資産運用能力の向上のため、金融商品取引業者等の経営の考え方、業績評価、現実に提供されている金融商品・サービス等について、ヒアリング等を通じて実態把握及び検証を行いました。
指標⑤ [主要]貸金業者における更なる態勢整備	【達成】
29年度目標	必要に応じて監督指針等の改正を行い、自主規制機関等と連携しながら、資金需要者等の利益の保護の観点から、貸金業者における更なる態勢整備を促すよう指導・監督を行う
29年度実績	·29年4月に貸金業法施行令等の改正及び金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用、同年5月に個人情報保護法等の改正並びに30年2月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に伴い、それぞれ「貸金業者向けの総合的な監督指針」の改正を行いました。また、29年11月に監督上の重点事項を作成しました。これらの前後を通して、貸金業者については、監督指針等に基づいて適切な態勢整備を行うよう指導・監督を行いました。
[主要]前払式支払手段発行者及び資金移動業者における更なる態勢 整備	【達成】
29年度目標	必要に応じて事務ガイドラインの改正を行い、利用者保護の観点から、前払式支払手段発行者及び資金移動業者における更なる態勢整備を促すよう指導・監督を行う
29年度実績	·29年4月に金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る事務ガイドラインの改正及び同年5月に個人情報保護法等の改正に伴う事務ガイドラインの改正を行うとともに、同年11月に監督上の重点事項を作成しました。さらに、資金移動業者については、30年2月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に伴う事務ガイドラインの改正を行いました。これらの前後を通して、前払式支払手段発行者及び資金移動業者については、事務ガイドライン等に基づいて適切な態勢整備を行うよう指導・監督を行いました。
指標⑦[主要]無登録業者等に対する適切な対応	【達成】
29年度目標	無登録業者の詐欺的な投資勧誘等についての注意喚起や、個別の無登録業者への適切な対応を行う
29年度実績	·金融庁において、無登録業者による悪質な投資勧誘等について、警告書の発出・公表を54件実施しました。·証券取引等監視委員会において、無登録業者に関し29年度に無登録でファンドを販売・勧誘する行為等が認められた2件の事案について、裁判所への禁止命令等の申立てを行いました。·30年1月、政府広報として、「未公開株やファンドなど、あやしい投資勧誘にご注意を！」について音声広報CD「明日への声」を発行し、注意喚起を行いました。
指標⑧[主要]法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者に対する適切な対応及び行政処分等の勧告の実施状況	【達成】
29年度目標	「金融商品取引法の一部を改正する法律」の施行(28年3月)により、新たに行政処分権限が備わったことから、検査・監督対応において法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者については、必要に応じて業務廃止命令等の行政処分を含めた対応を行うよう努める
29年度実績	·法改正により当局に行政処分権限が付与されたことを踏まえ、連絡が取れないこと、事業報告書の未提出及び投資家保護上の問題等を理由として、適格機関投資家等特例業務届出者に対して、行政処分を実施しました(87件)。
指標⑨相談室相談員の研修受講状況	【達成】
基準値	実績	目標値
28年度	29年度	29年度
5回	5回	5回
指標⑩ 金融トラブル連絡調整協議会の開催状況	【達成】
基準値	実績	目標値
28年度	29年度	29年度
2回	2回	2回
金融トラブル連絡調整協議会においては、各指定紛争解決機関の業務運営態勢等について、「高齢者・障害者事例への対応」等をテーマとして、更なる改善点等について議論を行いました。
指標⑪ 財務局による管内自治体の相談員等向け研修の参加市区町村数(延べ数)	【未達成】
基準値	実績	目標値
28年度	29年度	29年度
680市区町村	501市区町村	650市区町村
指標⑫ 財務局等及び地方自治体における多重債務相談窓口の設置状況	【達成】
基準値	実績	目標値
28年度	29年度	29年度
1723市区町村(99%)	1723市区町村	1723市区町村(99%)
指標⑬ 多重債務者向け相談窓口と精神衛生福祉センター等の専門機関との連携状況	【達成】
29年度目標	ギャンブル等依存症対策が多重債務対策にもつながるよう連携の構築等を図る
29年度実績	・「ギャンブル等依存症対策の強化について」(29年8月、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議決定)に基づき、財務局や地方自治体が設置している多重債務相談窓口等と精神保健福祉センター等のギャンブル等依存症に関する相談拠点との具体的な連携方法や相談実施方法等を整理した対応マニュアルを関係省庁と連携して策定し、多重債務相談窓口等に周知しました。
指標⑭ インターネットバンキング等金融犯罪被害の防止のためのセキュリティ対策の実施状況	【達成】
29年度目標	インターネットバンキング等金融犯罪被害の防止のため、金融機関におけるセキュリティ対策の向上に向けた取組を促すよう指導・監督を行う
29年度実績	・平成29事務年度金融行政方針において、「インターネット等を利用した非対面取引の安全対策・不正送金への対応」を重点施策と定めており、金融機関におけるセキュリティ対策等の取組状況を検証しました。
· 偽造キャッシュカードやインターネットバンキング不正送金被害等に対する注意喚起の観点から、引き続き、被害発生状況及び金融機関による補償状況を四半期毎に当庁ウェブサイトにおいて公表しました(29年9月、12月、30年3月及び6月)。· 金融犯罪被害を減らすため、金融機関に対して各種セキュリティ対策等の向上を促す観点から、偽造キャッシュカードやインターネットバンキング等に係るセキュリティ対策の導入状況についてアンケート調査を実施しました。
指標⑮ 不正利用口座への対応状況	【達成】
29年度目標	金融機関において利用停止等の措置を実施
29年度実績	· 金融庁及び全国の財務局等から金融機関に対して情報提供を行い、264件の利用停止、142件の強制解約等の措置を行いました。(28年度:利用停止236件、強制解約208件)
指標⑯ 振り込め詐欺救済法に基づく被害者への返金の状況	【達成】
29年度目標	振り込め詐欺救済法に基づく被害者への返金については、引き続き、返金制度の周知徹底を図るとともに、金融機関による「被害が疑われる者」に対する積極的な連絡等の取組を促す
29年度実績	· 振り込め詐欺救済法に基づく被害者への返金制度等について引き続き金融庁ウェブサイトに掲載を行う等、広く一般国民に向けて周知を行いました。また、金融機関による「被害が疑われる者」に対する積極的な連絡等の取組を促しました。これらの取組により、被害者の申請に基づく返金額について、29年度は約13億円となっています。
指標⑰ 多重債務者相談窓口の周知・広報に係る活動状況	【達成】
29年度目標	相談窓口について多様な手段により効果的に広報活動を行う
29年度実績	· 金融庁及び財務局等において、消費者及び事業者向けの相談窓口を記載したリーフレット等を作成し、自治体や関係団体に配布したほか、インターネットを活用し、相談窓口の周知・広報を行いました。
指標⑱ 財務局等及び地方自治体における多重債務相談の状況	【達成】
29年度目標	相談窓口の整備・強化のための取組を進めていく
29年度実績	· 財務局等及び地方自治体における29年度上半期合計は、約1万7千件となっております。(28年度上半期合計:約1万7千件、28年度合計:約3万4千件)

参考指標
指標①	各指定紛争解決機関における苦情処理・紛争解決手続の実施状況
<受付件数等>
29年度実績	・ 苦情処理手続受付件数 8,283 件、紛争解決手続受付件数 1,267 件 (28年度)
・ 苦情処理手続受付件数 7,234 件、紛争解決手続受付件数 1,091 件 (29
年度)
指標② 金融機関への口座不正利用に係る情報提供件数
29年度実績	·金融庁及び全国の財務局等から金融機関に対して、541件の情報提供を行いました。(28年度:492件)
指標③ インターネットバンキングによる不正送金被害発生等の状況＜件数・金額＞
29年度実績	·各類型による被害発生状況は以下のとおりです。
① 偽造キャッシュカード:340件、114百万円
(28年度:303件、112百万円)
② 盗難キャッシュカード:9,968件、6,868百万円
(28年度:3,887件、2,715百万円)
③ 盗難通帳:52件、31百万円
(28年度:57件、25百万円)
④ インターネットバンキング:359件、1,049百万円
(28年度:763件、1,142百万円)
指標④ 振り込め詐欺救済法に基づく被害者への被害回復分配金の支払状況＜金額＞※預金保険機構公表資料
29年度実績	·146億円(被害者への返金額(29年度末までの累計))(前年度末:134億円)
指標⑤ 振り込め詐欺被害発生状況・被害額＜件数・金額＞※警察庁公表資料
29年度実績	·29年の振り込み詐欺等の被害は、18,201件、約390億円です。(28年:14,154件、約407億円)
指標⑥ ・無登録業者等に対する警告書の発出・公表件数
29年度実績	·54件(28年度:60件)
指標⑦ ・無届けで募集等を行っている者に対する警告書の発出・公表件数
29年度実績	·0件(28年度:0件)
指標⑧ ・無登録業者等及び無届募集に係る裁判所への申立て件数
29年度実績	·2件(28年度:1件)
指標⑨ ・法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者の検査結果等の公表件数、行政処分等の勧告の実施状況
29年度実績	·4件(28年度:23件)※4件のうち2件は行政処分等の勧告を実施
指標⑩ ・金融サービス利用者相談室における相談等の受付件数
29年度実績	• 29年度に金融サービス利用者相談室に寄せられた相談等の受付件数は、37,033件です。(28年度の受付件数は、35,037件)

評価結果
目標達成度合いの測定結果	B(相当程度進展あり)
【判断根拠】 金融サービスの利用者の保護の観点から、法制度整備(測定指標①)、情報セキュリティ管理態勢及びサイバーセキュリティに係る態勢整備状況の検証(測定指標②)や顧客本位の業務運営を促すべく保険会社等と対話を行う(測定指標③)など、利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備を進めました。 しかしながら、施策の目標(金融サービスの利用者の保護が図られること)と照らし合わせてみると、銀行カードローンへの対応等、引き続き取り組むべき課題があることから「B」としました。
施策の分析	【必要性】 金融商品・サービスの多様化・高度化が進む中、金融実態に則した利用者保護ルール等を整備することや制定した利用者保護ルールの運用状況について適切にフォローアップしていくことが必要であると考えています。
【効率性及び有効性】 利用者が安心して金融サービスを受けられる環境の整備に向けて、金融審議会での議論、業界団体との意見交換や金融サービス利用者相談室で受け付けた相談等を踏まえつつ検討を行うことにより、効率的かつ有効な取組を進めることができています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】 金融取引が高度化・複雑化し、市場の変動も激しい中においては、引き続き、利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備を進めていく必要があります。また、金融機関等による法令等遵守態勢の確立も重要であり、引き続き、各種紛争解決機関や相談窓口との連携及び当局での相談体制の強化を図るとともに、金融機関等が法令を遵守しているか適時・適切に各業者に確認するなど、問題事案の早期発見のため適切な監督に努める必要があります。
【施策】 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備に向けて、利用者保護のために必要な制度整備や金融機関等の適切な態勢整備を促すための指導・監督などについて、引き続き取組を進めていきます。
【測定指標】 ① 引き続き、利用者保護の観点から、所要の政令・内閣府令の整備など、制度整備を進めていきます。② 引き続き、預金取扱金融機関の適切な態勢整備を促すため、銀行法、監督指針等を踏まえ、指導・監督を行ってい
きます。
③ 引き続き、保険会社の適切な態勢整備を促すため保険業法、監督指針等を踏まえ、指導・監督を行っていきます。
④ 引き続き、金融商品取引業者等の適切な態勢整備を促すため、金商法、監督指針等を踏まえ、指導・監督を行っていきます。
⑤ 引き続き、貸金業者の適切な態勢整備を促すため貸金業法、監督指針等を踏まえ指導・監督を行っていきます。
⑥ 引き続き、前払式支払手段発行者及び資金移動業者の適正な態勢整備を促すため資金決済法、事務ガイドライン等を踏まえ指導・監督を行っていきます。
⑦ 投資者保護のため、引き続き無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について公表するとともに、裁判所への申立ての実施状況を確認します。
⑧ 投資者保護のため、引き続き行政処分を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について公表していきます。
⑨ 引き続き当相談室の職員に対する研修を計画し、着実に実行していきます。
⑩ 引き続き、金融ADR制度の円滑な運営のため、金融トラブル連絡調整協議会の枠組みも活用した金融ADR制度の運用状況のフォローアップを実施し、必要に応じ、更なる改善を図る点について検討を行います。
⑪ 引き続き、人材の育成や、その他地方自治体における相談対応の向上に係る支援に努めるとともに、関係機関・団体の連携強化に向けた協力を推進してまいります。
⑫ 引き続き、多重債務相談窓口の設置状況を把握しつつ、相談窓口の整備・強化を図ってまいります。
⑬ 引き続き、多重債務相談窓口等とギャンブル等依存症に関する相談拠点との連携を図ってまいります。
⑭ 利用者保護のため、引き続き偽造キャッシュカード等の金融犯罪被害の防止のためのセキュリティ対策の実施状況を確認します。
⑮ 利用者保護のため、引き続き不正利用口座への対応状況を確認します。
⑯ 引き続き、振り込め詐欺救済法に基づく返金制度の周知を図ります。
⑰ 引き続き、多重債務者相談窓口について多様な手段により効果的に広報活動を行います。
⑱ 引き続き、相談窓口の整備・強化のための取組を進めていまいります。

## 主な事務事業の取組内容・評価

## ①金融サービスを安心して享受できるための金融機関における態勢整備等

利用者保護の観点に留意しつつ、所要の政令・内閣府令の整備を行いました。その他、必要に応じ、制度の見直しの検討を行いました。

- 利用者保護の観点に留意しつつ、所要の政令・内閣府令の整備を行いました。その他、必要に応じ、制度の見直しの検討を行いました。

金融監督上重要なテーマについて業界横断的な実態の把握・分析、課題の抽出を行う等実態把握を行うとともに、より優れた業務運営に近づく観点からの対話を重ねました。なお、モニタリングの中で、法令違反の事実や内部管理態勢上の問題・改善の余地等が確認された場合には、的確・厳正な判断の下、業務改善命令・業務停止命令等の行政処分も含めて機動的な対応を行い、金融機関等における業務改善の実施状況を適切にフォローアップするとともに、再発防止・内部統制環境の維持・向上に努めました。

預金取扱金融機関については、真に顧客のためになるサービス提供を通じた顧客の利益の実現を図るとともに、金融サービスを安心して利用できる環境を整備する観点から、情報セキュリティ管理態勢の整備状況やサイバーセキュリティに係る態勢整備状況等をモニタリングしました。

保険会社等による、「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえて策定した各社の取組方針及び取組をモニタリングしました。

また、保険会社等においては、顧客のニーズ及び知識・経験等に留意したわかりやすい説明を行うための態勢整備がなされているか、例えば、募集資料は顧客にとってわかりやすい内容となっているか等の観点から対話を行いました。

さらに、保険会社の販売会社である保険代理店に対する保険商品提供・販売サポート、保険代理店の販売態勢について、真に顧客の利益のためになる行動が実践されているか、保険会社及び保険代理店と対話を行いました。

金融商品取引業者等が顧客のニーズに適った金融商品・サービスの提供や資産運用能力の向上に努めているか等の観点からモニタリングを実施しました。

- 金融商品取引業者等が顧客のニーズに適った金融商品・サービスの提供や資産運用能力の向上に努めているか等の観点からモニタリングを実施しました。

貸金業者については、資金需要者等の利益の保護の観点から、業務の適正な運営を図るために十分な態勢を確保するよう指導・監督しました。なお、いわゆるヤミ金対策については、「多重債務問題改善プログラム」に基づき、警察当局、都道府県と連携してヤミ金業者の撲滅に向けて取り組みました。

前払式支払手段発行者及び資金移動業者については、利用者保護の観点から、適切な業務運営やサービスの適切な提供を確保するよう指導・監督しました。

- 前払式支払手段発行者及び資金移動業者については、利用者保護の観点から、適切な業務運営やサービスの適切な提供を確保するよう指導・監督しました。

- 資産運用や決済など金融機関のコア業務においてもフィンテック等を活用する動きが加速している状況の下、従来の管理業務の外部委託とは異なる新たな管理態勢・手法が求められており、新たな動きに応じたリスク管
理態勢の変化の実態を利用者保護等の均衡も含め把握ました。

② 利用者保護のための制度・環境整備
• 無登録業者による詐欺的な投資勧務等及び無届募集等については、被害拡大の防止・被害の迅速な回復等に向け、リーフレットの作成・配布等を通じた国民への注意喚起、調査による実態把握、金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止・停止命令の申立てや悪質な業者名の公表、警告書の発出等により、厳正かつ適切に対応しました。また、関係省庁等とも連携しつつ、被害の未然防止及び拡大防止に取り組みました。
• 適格機関投資家等特例業務においては、「金融商品取引法の一部を改正する法律」の施行（28年3月）により、新たに行政処分権限が備わったことから、引き続き、検査・監督対応において法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者については、必要に応じて業務廃止命令等の行政処分を含めた対応を行いました。
• 金融サービス利用者の利便性向上のため、金融サービス利用者相談室において、利用者の目線に立った行政という観点から、利用者からの質問・相談・意見等の一元的な受付及び適切な対応を行いました。また、研修を充実させることなどで、相談員の相談対応水準の向上を図り、相談態勢の充実を推進しました。
• 金融トラブル連絡調整協議会（指定紛争解決機関（以下「指定機関」という。））、学識経験者・消費者団体及び弁護士等によって構成）等の枠組みも活用し、金融ADR制度の運用状況のフォローアップを実施し、必要に応じ、更なる改善を図る点について検討を行いました。
• 指定機関向け監督指針に沿った監督を通じて、利用者の信頼性向上や各指定機関の特性を踏まえた運用の整合性の確保を図りました。また、金融ADR連絡協議会（すべての指定機関によって構成）を活用し、指定機関間の連携強化に取り組みました。
• 財務局の多重債務者向け相談窓口において、直接相談を受け付けるほか、各局において自治体の相談員や関係部局の職員等向けに研修会を開催する等、各局管内の都道府県、市区町村における相談体制の強化をバックアップするとともに、ギャンブル等依存症対策が多重債務対策にもつながるよう、相談窓口等と精神衛生福祉センター等の専門機関との連携体制の構築等を図りました。
• 銀行カードローンについては、全国銀行協会が昨年3月に申し合わせを行い、各行が業務運営の適正化に向けた自主的な取組を進めている一方、当庁としても、銀行の業務の詳細な実態把握のために、昨年9月以降、残高の多い先を中心に12行に検査を実施し、その検証結果を「中間とりまとめ」としてとりまとめ、本年1月末に公表しました。検査の結果、多重債務の発生抑制や利用者保護等の観点を踏まえた態勢整備に一定の改善が見られたところであり、更に、こうした業務運営の改善の取組を、検査実施先以外の銀行カードローンを取り扱っている全ての銀行に促すために、本年3月に調査票を発出し、業務運営の詳細な実態把握を行っております。当該調査結果を踏まえ、必要な改善を促すことにより、銀行業界全体において、銀行カードローンの業務運営の適正化を更に促しております。
す。

- 多重債務者相談の主要な担い手である地方自治体の主体的な取組を促すとともに、相談者が各自治体などの相談窓口を訪れる契機とするため、これら相談窓口の認知度向上を図るための周知・広報を実施しました。

インターネット等を利用した非対面取引について、顧客のIDやパスワードの詐取により顧客本人になりすまし、顧客本人が意図しない取引を行うといった不正な取引が認められる等、犯罪手口がますます巧妙化・多様化している。引き続き、こうした不正取引の防止に向けた対策の実施、態勢の整備を促しました。

振り込め詐欺の手口が年々巧妙化し、既存の未然防止策では対応できない事案があることを踏まえ、各金融機関が継続的に振り込め詐欺等の犯罪の撲滅に向けた対策の見直しや実施に努めるよう、促しました。また、被害の迅速な回復のため、引き続き、「振り込め詐欺救済法」に沿った、被害者救済対応を的確に行っているかについて確認しました。預金口座の不正利用に関する情報提供を受けた場合、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が設置されている当該金融機関及び警察当局への速やかな情報提供等を実施しました。

振り込め詐欺等の被害者の財産的被害の迅速な回復等のため、引き続き、①官民一体による返金制度の周知徹底を図るとともに、②金融機関から被害者への返金状況の把握等を通じて、金融機関による返金に係る取組を促し、③預保納付金を用いた犯罪被害者等支援事業の周知徹底を図るなど、振り込め詐欺救済法（20年6月施行）の円滑な運用に取り組みました。

30 年 3 月 31 日に期限が到来することとなっていた少額短期保険業者が引受可能な保険金額の上限に関する経過措置について、「少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議」における検討結果等を踏まえ、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」を 29 年 11 月に国会に提出しました。同法案は 30 年 3 月 30 日に成立、3 月 31 日に公布されました（同年 4 月 1 日施行）。〔RIA〕

金融機関の目指すべきコンプライアンスリスク管理態勢の方向性と課題に関し、金融機関や関係者との間で意見交換を実施するとともに、金融機関の自主的な努力を促していくことを含め当局の行政手法のあり方を検討しました。

施策の
予算額・執行額等	区 分	27年度	28年度	29年度	30年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	37	24	17	90
補正予算	—	—	—	—
繰 越 等	—	—
合 計	37	24
執行額(百万円)	26	20

学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議（30年6月22日）
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】
•「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」
•「保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」
•「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」
【測定指標②】
•「平成28事務年度金融行政方針」(金融庁 28年10月21日公表)
•「平成29事務年度金融行政方針」(金融庁 29年11月10日公表)
【測定指標③】
•「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について(金融庁 30年4月26日更新)
【測定指標④】
•「平成29事務年度金融行政方針」(金融庁 29年11月10日公表)
【測定指標⑤】
•「金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針等の改正案」に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁 29年3月23日公表)
•「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁 29年3月24日公表)
•「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正について(金融庁 29年3月31日公表)
•「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁 30年2月6日公表)
【測定指標⑥】
•「金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針等の改正案」に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁 29年3月23日公表)
•「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正について(金融庁 29年3月31日公表)
•「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁 30年2月6日公表)(資金移動業者のみ)
【測定指標⑦】
•無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html)
•裁判所への申立ての実施状況(https://www.fsa.go.jp/sesc/actions/moushitate.htm)
【測定指標⑧】
•行政処分事例集