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第37図 民生費の財源構成比の推移

## 労働行政 [資料編：第49表～第50表]

地方公共団体は、就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は4,244億円で、前年度と比べると31.6%減（前年度19.2%減）となっている。

このうち通常収支分は3,612億円で、緊急雇用創出事業の減少等により、前年度と比べると28.7%減（前年度15.5%減）となっており、東日本大震災分は633億円で、積立金の減少等により、前年度と比べると44.7%減（同32.5%減）となっている。

なお、労働費の歳出総額に占める割合は0.4%（都道府県0.6%、市町村0.3%）となっている。

労働費の目的別の内訳をみると、失業対策費は労働費総額の8.2％を占め、金融対策、福祉対策、職業訓練等に要する経費であるその他の経費が残りの91.8％を占めている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、失業対策費が61.7％減（前年度3.9％減）となっており、その他の経費が26.5％減（同21.4％減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては失業対策費が14.7%、その他の経費が85.3%となっている。一方、市町村においては失業対策費が0.9%、その他の経費が99.1%となっている。

労働費の性質別の内訳をみると、第38図のとおりであり、物件費が最も大きな割合（労働費総額の42.7%）を占め、以下、補助費等（同23.2%）、人件費（同16.3%）、貸付金（同12.8%）、普通建設事業費（同2.6%）、積立金（同2.0%）、失業対策事業費（同0.0%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、物件費が18.5%減（前年度17.4%減）、積立金が95.0%減（同33.8%減）、補助費等が8.6%増（同4.4%増）、人件費が3.6%減（同5.3%減）、貸付金が5.9%減（同6.7%減）、普通建設事業費が26.9%増（同45.5%減）、失業対策事業費が41.4%減（同15.7%増）となっている。
## 第38図 労働費の性質別内訳

## (2) 教育と文化 [資料編：第67表～第72表]

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育文化行政を行っている。

これらの教育施策に要する経費である教育費の決算額は16兆6,581億円で、前年度と比べると3.5%増（前年度0.4%減）となっている。

このうち通常収支分は16兆3,095億円で、義務教育施設整備事業等の増のため普通建設事業費が増加したこと等により、前年度と比べると4.1％増（前年度0.3％増）となっており、東日本大震災分は3,487億円で、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると17.5％減となっている。

また、教育費の歳出総額に占める割合は16.9%（都道府県21.7%、市町村10.4%）となっており、歳出総額の中で民生費に次いで大きな割合を占めている。

教育費の目的別の内訳をみると、第39図のとおりであり、小学校費が最も大きな割合（教育費総額の29.0%）を占め、以下、中学校費（同17.1%）、教職員の退職金や私立学校の振興等に要する経費である教育総務費（同17.1%）、高等学校費（同13.5%）、体育施設の建設・運営や体育振興及び義務教育諸学校等の給食等に要する経費である保健体育費（同8.2%）、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設等に要する経費である社会教育費（同7.3%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、小学校費が2.6％増（前年度1.3％減）、教育総務費が1.5％増（同0.8％減）、中学校費が2.3％増（同1.3％減）、高等学校費が5.9％増（同2.1％減）、保健体育費が6.0％増（同5.4％増）、社会教育費が6.2％増（同3.4％増）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては小学校費が最も大きな割合（31.1%）を占め、以下、高等学校費（19.2%）、教育総務費（19.2%）、中学校費（18.5%）の順となっている。

また、市町村においても、小学校費が最も大きな割合（24.6%）を占め、以下、保健体育費（21.4%）、社会教育費（18.1%）の順となっている。

教育費の性質別の内訳をみると、第40図のとおりであり、人件費が最も大きな割合（教育費総額の61.0%）を占め、以下、義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費（同13.7%）、物件費（同13.5%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が1.7％増（前年度3.7％減）、普通建設事業費が10.2％増（同12.6％増）、物件費が4.1％増（同2.2％増）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、都道府県立学校教職員の人件費のほか、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、人件費が大部分（80.7%）を占めている。

市町村においては、物件費が最も大きな割合（32.7%）を占め、以下、普通建設事業費（32.2%）、人件費（23.1%）の順となっている。
第39図 教育費の目的別内訳

第40図 教育費の性質別内訳

## (3) 土木建設 [資料編：第58表～第63表]

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、公園等の公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策に要する経費である土木費の決算額は12兆505億円で、前年度と比べると0.6%減(前年度7.9%増）となっている。

このうち通常収支分は11兆1,971億円で、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると2.3%減（前年度6.6%増）となっており、東日本大震災分は8,534億円で、防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業等の復旧・復興事業関係費の増加等により、前年度と比べて28.2%増となっている。
また、土木費の歳出総額に占める割合は12.2%（都道府県11.0%、市町村12.0%）となっており、歳出総額の中で民生費、教育費、公債費に次いで大きな割合を占めている。

土木費の目的別の内訳をみると、第41図のとおりであり、街路、公園、下水道等の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費が最も大きな割合（土木費総額の35.3%）を占め、以下、道路・橋りようの新設、改良等に要する経費である道路橋りよう費（同33.6%）、住宅費（同11.1%）、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費（同10.9%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、都市計画費が1.8％減（前年度3.0％増）、道路橋りよう費が2.5％減（同11.3％増）、住宅費が14.9％増（同17.2％増）、河川海岸費が0.4％減（同8.1％増）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費が最も大きな割合（41.5%）を占め、以下、河川海岸費（20.7%）、都市計画費（17.0%）の順となっている。

一方、市町村においては都市計画費が最も大きな割合（50.2%）を占め、以下、道路橋りよう費（26.7%）、住宅費（12.6%）の順となっている。

土木費の性質別の内訳をみると、第42図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（土木費総額の61.1%）を占め、以下、補助費等（同7.9%）、下水道事業会計等への繰出金（同7.7%）、人件費（同7.1%）の順となっている。

さらに、土木費における普通建設事業費の内訳をみると、補助事業費が36.7%、単独事業費が19.5%、国直轄事業負担金が4.8%となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては補助事業費（44.3%）が単独事業費（20.8%）を上回っており、市町村においても補助事業費（29.9%）が単独事業費（18.6%）を上回っている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、補助事業費が3.1％減（前年度31.7％増）、単独事業費が5.5％増（同1.8％減）、国直轄事業負担金が5.8％減（同17.3％減）となっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策事業を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は4,997億円で、前年度と比べると1.8%減（前年度2.9%増）となっている。

道路交通安全対策経費の内訳をみると、横断歩道や道路標識等交通安全施設の設置費の構成比が最も大きな割合（71.9%）を占め、以下、交通安全運動等に要する経費（19.8%）、施設補修費（8.3%）の順となっている。

第41図 土木費の目的別内訳
第42図 土木費の性質別内訳

## (4) 産業の振興

## 農林水産行政 [資料編：第51表～第56表]

地方公共団体は、農林水産業の振興と食料の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林水産業に係る技術の開発・普及等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である農林水産業費の決算額は3兆3,486億円で、前年度と比べると4.4%減（前年度10.0%増）となっている。

このうち通常収支分は3兆1,187億円で、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると5.3%減(前年度11.8%増）となっており、東日本大震災分は2,299億円で、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べると11.4%増となっている。

また、農林水産業費の歳出総額に占める割合は3.4%（都道府県4.9%、市町村2.4%）となっている。

農林水産業費の目的別の内訳をみると、第43図のとおりであり、農業基盤整備等に要する経費である農地費が最も大きな割合（農林水産業費総額の31.3%）を占め、以下、農業費（同27.4%）、林業費（同25.2%）、水産業費（同12.4%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、農地費が9.0%減（前年度9.4%増）、農業費が5.6%増（同4.8%増）、林業費が11.8%減（同19.3%増）、水産業費が2.7%増（同7.7%増）となっている。

農林水産業費の性質別の内訳をみると、第44図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（農林水産業費総額の49.4%）を占め、以下、人件費（同18.3%）、補助費等（同12.8%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、普通建設事業費が5.4％減（前年度18.4％増）、人件費が3.3％増（同3.1％減）、補助費等が6.4％減（同20.1％増）となっている。
第43図 農林水産業費の目的別内訳

第44図 農林水産業費の性質別内訳

## 1 商工行政 [資料編：第57表]

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等さまざまな施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は5兆5,095億円で、前年度と比べると6.9%減(前年度4.7%減)となっている。

このうち通常収支分は5兆1,346億円で、貸付金の減少等により、前年度と比べると6.3%減（前年度4.3%減）となっており、東日本大震災分は3,750億円で、前年度と比べると14.5%減となっている。

また、商工費の歳出総額に占める割合は5.6%（都道府県7.4%、市町村3.2%）となっている。

商工費の性質別の内訳をみると、第45図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合（商工費総額の74.1%）を占め、以下、補助費等（同9.9%）、普通建設事業費（同5.5%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、貸付金が9.4％減（前年度6.6％減）、補助費等が7.2％減（同7.2％減）、普通建設事業費が9.9％増（同33.1％増）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては貸付金が最も大きな割合（80.3%）を占め、次いで補助費等（8.9%）の順となっている。
また、市町村においても貸付金が最も大きな割合（59.7%）を占め、次いで補助費等（13.3%）の順となっている。

第45図 商工費の性質別内訳

## (5) 保健衛生 [資料編：第44表～第48表]

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である衛生費の決算額は6兆1,434億円で、前年度と比べると2.6%増(前年度0.1%減)となっている。

このうち通常収支分は6兆608億円で、ごみ処理施設建設等による普通建設事業費の増加等により、前年度と比べると2.8%増（前年度2.7%増）となっており、東日本大震災分は826億円で、前年度と比べると12.9%減となっている。

また、衛生費の歳出総額に占める割合は6.2%（都道府県3.3%、市町村8.3%）となっている。

衛生費の目的別の内訳をみると、第46図のとおりであり、保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費である公衆衛生費が最も大きな割合（衛生費総額の59.5%）を占め、次いで一般廃棄物等の収集処理等に要する経費である清掃費（同36.8%）となっている。これらの経費を合わせると、衛生費全体の96.3%を占めている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては公衆衛生費が大部分（89.8%）を占め、市町村においては公衆衛生費（49.3%）、清掃費（48.2%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、公衆衛生費が0.6％増（前年度1.6％減）、清掃費が5.9％増（同2.9％増）となっている。

衛生費の性質別の内訳をみると、第47図のとおりであり、ごみ処理等の委託に要する経費等である物件費が最も大きな割合（衛生費総額の33.3%）を占め、以下、補助費等（同18.4%）、清掃関係職員、公衆衛生関係職員の職員給等である人件費（同17.5%）、普通建設事業費（同12.9%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、物件費が5.6％増（前年度0.0％減）、補助費等が0.0％増（同5.5％増）、人件費が1.8％増（同3.3％減）、普通建設事業費が12.6％増（同6.1％増）となっている。
第46図 衛生費の目的別内訳

第47図 衛生費の性質別内訳

なお、平成26年4月1日から消費税率の引上げが行われたところであるが、地方公共団体の決算額において、保健衛生や社会福祉行政（本項目（1）生活・福祉の充実のア）等のうち、社会保障施策に要する経費は17兆5,017億円となっており、うち社会保障4経費に則った範囲の社会保障給付にあてられる経費は13兆9,387億円となっている。

一方、平成26年4月1日から引き上げられた地方消費税収入の額は5,379億円、平成26年度の消費税の地方交付税法定率分は3兆5,745億円で、合計4兆1,124億円となっている。

## (6) 警察と消防

## ☑ 警察行政 [資料編：第65表～第66表]

都道府県は、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政を行っている。

これらの諸施策に要する経費である警察費の決算額は3兆1,970億円で、前年度と比べると3.3%増(前年度2.9%減)となっている。

このうち通常収支分は3兆1,907億円で、前年度と比べると3.3%増（前年度2.7%減）となっており、東日本大震災分は64億円で、前年度と比べると6.7%減となっている。

また、警察費の歳出総額に占める割合は3.2%（都道府県歳出総額の6.4%）となっている。

警察費の性質別の内訳をみると、第48図のとおりであり、警察官の職員給等である人件費が最も大きな割合（警察費総額の81.4%）を占め、以下、物件費（同10.9%）、警察施設、交通信号機の設置等に要する経費である普通建設事業費（同6.1%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が2.7％増（前年度3.7％減）、物件費が4.7％増（同0.6％増）、普通建設事業費が2.6％増（同1.3％増）となっている。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成27
年4月1日現在、28万5,751人（前年同期28万4,443人）となっており、その内訳は、警察官25万8,076人（同25万6,828人）、警察事務職員等2万7,675人（同2万7,615人）となっている。

第48図 警察費の性質別内訳

## 消防行政 [資料編：第64表]

地方公共団体は、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政を行っている。

これらの諸施策に要する経費である消防費の決算額は2兆1,273億円で、前年度と比べると6.7%増(前年度4.5%増）となっている。

このうち通常収支分は2兆751億円で、前年度と比べると7.1％増（前年度7.7％増）となっており、東日本大震災分は522億円で、前年度と比べると7.4％減となっている。

また、消防費の歳出総額に占める割合は2.2%（都道府県0.4%、市町村3.6%）となっている。

消防費の性質別の内訳をみると、第49図のとおりであり、消防関係職員の職員給等である人件費が最も大きな割合（消防費総額の61.6%）を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等に要する経費である普通建設事業費（同25.1%）、物件費（同9.4%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が1.9％増（前年度1.6％減）、普通建設事業費が24.2％増（同31.4％増）、物件費が4.7％増（同0.1％減）となっている。

なお、消防関係職員数は、平成27年4月1日現在、15万9,589人（前年同期15万9,171人）となっている。

第49図 消防費の性質別内訳

## (7) 目的別歳出充当一般財源等の状況

使途の特定されていない財源である一般財源等の歳出への充当について、一般財源等を地方税、地方交付税、臨時財政対策債及びその他に、歳出を目的別にそれぞれ分類した上で、都道府県（東京都を除く）については財政力指数段階グループ別に、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。）については団体区分別に比較してみると、第50図のとおりである。
第50図 目的別歳出充当一般財源等の状況（その1 都道府県（財政力指数別））

(注) 1 東京都以外の道府県は、財政力指数による B～E のグループごとの加重平均である。

2 グループ別の該当団体

B1 愛知県、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府

B2 静岡県、茨城県、兵庫県、福岡県、栃木県、群馬県、広島県、三重県、宮城県、京都府、滋賀県、岐阜県

C 岡山県、福島県、長野県、石川県、香川県、富山県、新潟県、山口県、奈良県

D 北海道、愛媛県、山梨県、福井県、熊本県、大分県、山形県、岩手県、青森県、佐賀県、和歌山県、鹿児島県、宮崎県、長崎県

E 德島県、沖縄県、秋田県、鳥取県、高知県、島根県

3（）内の金額は、各グループごとの一団体平均の一般財源等の額である。
## 地方経費の構造

地方公共団体の経費を経済的な性質に着目して分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費 [資料編：第73表]

人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費の決算額は48兆7,760億円で、前年度と比べると2.8%増（前年度1.2%減）となっている。

このうち通常収支分は48兆7,252億円で、扶助費が、消費税率の引上げに際した給付措置である臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金が増加したこと等により、前年度と比べると2.8％増（前年度1.1％減）となっており、東日本大震災分は508億円で、災害救助費が減少したこと等による扶助費の減少等により、前年度と比べると0.9％減となっている。

また、義務的経費の歳出総額に占める割合は49.5％で、前年度と比べると0.8ポイントの上昇となっている。

義務的経費の内訳をみると、人件費が22兆5,243億円で、義務的経費に占める割合は46.2%（前年度46.7%）、公債費が13兆3,368億円で、義務的経費に占める割合は27.3%（同27.6%）、扶助費が12兆9,149億円で、義務的経費に占める割合は26.5%（同25.7%）となっている。

## ☑ 人件費 [資料編：第76表～第78表]

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

人件費の決算額は22兆5,243億円で、各地方公共団体における国家公務員の給与減額支給措置に準じた取組の終了等によって職員給が増加したこと等により、前年度と比べると1.6％増（前年度3.6％減）となっており、団塊の世代の職員の退職に伴う退職金の増加等の影響で増加した平成19年度を除き、11年度をピークに年々低下してきたが、上昇に転じている。

このうち通常収支分は22兆4,861億円で、職員給の増加等により、前年度と比べると1.6％増（前年度3.6％減）となっており、東日本大震災分は383億円で、復旧・復興事業に係る職員給の減少等により前年度と比べると1.3％減となっている。

人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第51図のとおりである。

人件費の歳出総額に占める割合は、前年度と比べると0.1ポイント上昇して22.9％となっており、平成19年度以降、6年連続で低下してきたが、上昇に転じている。

人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県（27.2%）が、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していることなどから市町村（15.8%）を上回っている。

また、国家公務員の給与水準を100としたときの、地方公務員の給与水準を指すラスパイレス指数の推移は、第52図のとおりであり、平成27年4月1日現在のラスパイレス指数は99.0（対前年度比0.1増）となっている。

ラスパイレス指数を団体区分別にみると、都道府県99.7、政令指定都市101.2、都市（中核市、特例市を含む。）98.7、町村95.8となっている。

人件費の費目別の主な内訳をみると、第53図のとおりであり、職員給が最も大きな割合（人件費総額の70.3%）を占め、以下、地方公務員共済組合等負担金（同14.8%）、退職金（同9.4%）の順となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、職員給が3.0％増（前年度2.9％減）、地方公務員共済組合等負担
金が1.8％増（同4.8％減）、退職金が8.5％減（同8.8％減）となっている。

人件費に充当された財源の内訳をみると、第54図のとおりであり、一般財源等が最も大きな割合（人件費総額の88.2%）を占め、以下、国庫支出金（同8.1%）、使用料・手数料（同1.9%）の順となっている。

財源の内訳を団体種類別にみると、一般財源等の構成比は、市町村（91.9%）が都道府県（84.4%）を上回っているのに対し、国庫支出金の構成比は、都道府県（12.7%）が市町村（0.7%）を上回っている。

これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度（義務教育費国庫負担金）が設けられていること等によるものである。

第51図 人件費の推移

第52図 ラスパイレス指数の推移

(注)「地方公務員給与実態調査」により算出。

（※）「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成24年法律第2号）による措置がないとした場合の値である。
第54図 人件費の財源内訳

## 第53図 人件費の項目別内訳

## (ア) 職員給 [資料編：第76表～第77表]

職員給の決算額は15兆8,324億円で、各地方公共団体における国家公務員の給与減額支給措置に準じた取組の終了等により、前年度と比べると3.0％増（前年度2.9％減）となっており、平成11年度以来15年連続で減少してきたが、上昇に転じている。なお、ピーク時と比較すると約8割まで減少している。

このうち通常収支分は15兆8,051億円で、前年度と比べると3.0％増（前年度2.9％減）となっており、東日本大震災分は274億円で、前年度と比べると0.6％減となっている。

職員給の主な内訳をみると、基本給が最も大きな割合（職員給総額の66.7%）を占め、次いでその他の手当（同33.2%）となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、基本給が2.7％増（前年度3.6％減）、その他の手当が3.7％増（同1.4％減）となっている。

職員給の部門別構成比は、第55図のとおりであり、教育関係が最も大きな割合（職員給総額の46.3%）を占め、以下、警察関係（同12.7%）、議会・総務関係（同11.7%）、民生関係（同8.5%）、
消防関係（同6.5％）、衛生関係（同5.4％）の順となっている。

また、職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県においては市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きな割合（64.4%）を占め、警察関係（20.1%）と合わせて全体の84.4%を占めている。

一方、市町村においては議会・総務関係が最も大きな割合（24.8%）を占めており、以下、民生関係（20.2%）、教育関係（15.4%）、消防関係（15.2%）、衛生関係（11.3%）の順となっている。

次に、平成27年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第56図のとおりである。職種により平均給料月額に差があるのは、主として、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。

第55図 職員給の部門別構成比の状況

第56図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

(注) 1 「地方公務員給与実態調査」(平成27年4月1日現在) により算出。

2 「都市」には、中核市、特例市を含む（政令指定都市を除く）。

3 「高等学校教育職」には、専修学校、各種学校及び特別支援学校の教育職を含み、「小・中学校教育職」には、幼稚園教育職を含む。
## (イ) 地方公務員の数 [資料編：第78表]

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、事務事業の見直し、組織の合理化、民間委託等の取組が行われたことなどから、平成7年以降21年連続して減少しており、27年4月1日現在の職員数は237万9,387人で、前年同期と比べると4,990人減少（0.2%減）している。

職員の部門別構成比は、第57図のとおりであり、教育関係職員が最も大きな割合（全地方公務員数の43.2%）を占め、以下、一般行政関係職員（同38.1%）、警察関係職員（同12.0%）、消防関係職員（同6.7%）の順となっている。なお、職員構成比を団体種類別にみると、都道府県においては教育関係職員が62.5%、警察関係職員が20.1%、一般行政関係職員が16.1%を占め、市町村においては一般行政関係職員が70.8%、消防関係職員が14.7%、教育関係職員が14.5%を占めている。

第57図 地方公務員数の状況

（注）「地方公務員給与実態調査」（平成27年4月1日現在）により算出。

部門別職員数を前年同期と比べると、警察関係職員が1,308人増加、消防関係職員が418人増加、一般行政関係職員が177人増加しているが、教育関係職員が6,893人減少している。一般行政関係職員の増減の内訳をみると、議会・総務関係職員が2,940人増加、商工関係職員が484人増加、民生関係職員が73人増加、労働関係職員が32人増加しているが、衛生関係職員が1,492人減少、農林水産関係職員が689人減少、土木関係職員が631人減少、税務関係職員が540人減少している。

また、部門別職員数の推移は、第58図のとおりであり、近年は、一般行政関係職員、教育関係職員が減少傾向にあり、警察関係職員、消防関係職員が増加傾向にある。

さらに、10年前（平成17年4月1日現在）と比較した一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況は、第59図のとおりである。
第58図 地方公務員数の推移

(注) 1 「地方公務員給与実態調査」（平成27年4月1日現在）により算出。

2 平成17年4月1日現在の人数を100とした場合の指数である。

第59図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況（平成27年4月1日と平成17年4月1日との比較）

(注)「地方公務員給与実態調査」により算出。

## (ウ) 地方議会議員の数

都道府県議会議員の定数は、平成26年12月31日現在で2,733人（対前年度同期比2人減少（0.1%減））となっている。

また、市区町村議会議員の定数は、3万1,397人（対前年度同期比344人減少（1.1％減））となっている。
## ☑ 扶助費 [資料編：第81表]

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、障害者等を援助するために要する経費である。

扶助費の決算額は12兆9,149億円で、前年度と比べると5.9％増（前年度1.4％増）となっており、14年連続で増加している。

このうち通常収支分は12兆9,087億円で、消費税率の引上げに際した給付措置である臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金が増加したこと等により、前年度と比べると5.9％増（前年度1.7％増）となっており、東日本大震災分は62億円で、前年度と比べると17.8％減となっている。

また、扶助費の歳出総額に占める割合は13.1％で、前年度と比べると0.6ポイントの上昇となっている。

扶助費の目的別の内訳をみると、児童福祉費が5兆2,944億円で最も大きな割合（扶助費総額の41.0%）を占め、以下、生活保護費の3兆7,197億円（同28.8%）、社会福祉費の3兆782億円（同23.8%）の順となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、児童福祉費が5.1％増（前年度0.8％増）、生活保護費が1.2％増（同0.8％増）、社会福祉費が15.5％増（同5.3％増）、衛生費が2.1％減（同0.9％増）となっている。

扶助費の目的別内訳の推移は第60図のとおりである。

なお、扶助費に充当された財源の内訳をみると、生活保護費負担金及び子どものための金銭の給付交付金等の国庫支出金が6兆8,070億円（扶助費総額の52.7%）、次いで一般財源等が5兆4,568億円（同42.3%）となっている。

第60図 扶助費の目的別内訳の推移
## 公債費 [資料編：第98表～第99表]

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。

公債費の決算額は13兆3,368億円で、前年度と比べると1.8％増（前年度0.9％増）となっている。

このうち通常収支分は13兆3,304億円で、前年度と比べると1.8％増（前年度0.9％増）となっており、東日本大震災分は64億円で、前年度と比べると27.8％増となっている。

なお、公債費の歳出総額に占める割合は13.5％で、前年度と比べると0.1ポイントの上昇となっている。

公債費の内訳をみると、地方債元金償還金が11兆4,335億円（公債費総額の85.7%）、地方債利子が1兆9,006億円（同14.3%）、一時借入金利子が26億円（同0.0%）となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、地方債元金償還金が3.5％増（前年度2.1％増）、地方債利子が7.2％減（同5.2％減）、一時借入金利子が8.6％減（同24.4％減）となっている。

公債費を団体種類別にみると、都道府県においては7兆4,640億円で、前年度と比べると4.7%増（前年度2.1%増）、市町村においては5兆9,186億円で、前年度と比べると1.7%減（同0.6%減）となっている。

また、歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県においては14.9％で、前年度と比べると0.7ポイントの上昇となっており、市町村においては10.6％で、前年度と比べると0.4ポイントの低下となっている。

なお、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が12兆4,942億円（公債費総額の93.7%）となっており、使用料、手数料等の特定財源が8,426億円（同6.3%）となっている。

## (2) 投資的經費 [資料編：第73表]

投資的経費は、道路・橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

投資的経費の決算額は15兆5,117億円で、前年度と比べると2.9％増（前年度12.3％増）となっている。

このうち通常収支分は13兆6,144億円で、前年度と比べると3.6％増となっており、東日本大震災分は1兆8,973億円で、前年度と比べると1.6％減となっている。

また、投資的経費の歳出総額に占める割合は15.7％で、前年度と比べると0.2ポイントの上昇となっている。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費は14兆7,786億円で、投資的経費に占める割合は95.3%（前年度94.1%）、災害復旧事業費は7,330億円で、投資的経費に占める割合は4.7%（同5.8%）、失業対策事業費は1億円で、投資的経費に占める割合は0.0%（同0.0%）となっている。

## 普通建設事業費 [資料編：第83表]

普通建設事業費は、公共又は公用施設の新增設等に要する経費である。

この普通建設事業費の決算額は14兆7,786億円で、前年度と比べると4.1％増（前年度14.0％増）となっている。

このうち通常収支分は13兆2,993億円で、単独事業の増加等により、前年度と比べると3.5％増となっており、東日本大震災分は1兆4,793億円で、災害公営住宅整備事業や防災集団移転促進事業等の復旧・復興事業関係費の増加等により、前年度と比べると10.5％増となっている。

なお、平成26年度決算より、普通建設事業費のうち「更新整備」及び「新規整備」に要した経費を調査している。「更新整備」に要した経費（注1）は、都道府県においては2兆356億円で、市町村においては3兆2,127億円となっている。

一方、「新規整備」に要した経費（注2）は、都道府県においては2兆7,543億円、市町村においては3兆3,718億円となっている。
また、「更新整備」及び「新規整備」に要する経費に占める「更新整備」に要する経費の割合は、都道府県で42.5%、市町村で48.8%となっている。

（注1）施設の耐震化工事、老朽化による改築や建て替え、建て替えに係る解体及び設備の更新などをいう。

(注2) 新たに公共施設等を整備したものに加え、既存の道路、橋りよう等の拡幅及び歩道、車線の増設並びに既存の公共施設等への太陽光パネルの設置等機能強化なども含まれる。

普通建設事業費の内訳をみると、補助事業費（普通建設事業費総額の52.4%）、単独事業費（同42.9%）、国直轄事業負担金（同4.7%）となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、単独事業費は13.5％増（前年度3.5％増）、補助事業費は1.4％減（同27.8％増）、国直轄事業負担金は8.1％減（同16.9％減）となっている。

近年の普通建設事業費の推移は、第15表のとおりである。

また、普通建設事業費の内訳の推移は、第61図のとおりである。

第15表 普通建設事業費（補助・単独）の推移

区	分	平 成 16年度	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
普通建設事業費	(A)	163,367	151,043	142,829	135,243	129,879	143,809	133,334	125,352	124,490	141,914	147,786
う 補助事業	(B)	66,466	61,762	58,073	55,136	53,660	58,994	56,202	60,840	61,391	78,488	77,416
う 单独事業	(C)	84,276	76,639	72,164	67,569	64,419	72,003	68,632	56,929	53,933	55,806	63,364
普通建設事業費	(B)/(A)	40.7	40.9	40.7	40.8	41.3	41.0	42.2	48.5	49.3	55.3	52.4
に占める割合	(C)/(A)	51.6	50.7	50.5	50.0	49.6	50.1	51.5	45.4	43.3	39.3	42.9

(単位 億円・%)

第61図 普通建設事業費の推移（その1 純計）
第61図 普通建設事業費の推移（その2 都道府県）

第61図 普通建設事業費の推移（その3市町村）

## (ア) 普通建設事業費の目的別内訳 [資料編：第83表～第87表]

普通建設事業費の目的別の内訳をみると、第62図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（普通建設事業費総額の49.8%）を占め、以下、教育費（同15.4%）、農林水産業費（同11.2%）の順となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が0.8%減（前年度14.4%増）、教育費が10.2%増（同12.6%増）、農林水産業費が5.4%減（同18.4%増）となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、土木費のうちの道路橋りよう費が最も大きな割合（普通建設事業費総額の21.5%）を占め、以下、都市計画費（同12.3%）、河川海岸費（同7.8%）の順となっている。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費（普通建設事業費総額の
27.9%)、河川海岸費（同14.5%）、農地費（同9.2%）、都市計画費（同7.7%）、林業費（同6.0%）の順となっており、市町村においては都市計画費（同15.9%）、道路橋りよう費（同14.5%）、小学校費（同9.3%）、住宅費（同6.9%）清掃費（同5.7%）の順となっている。

次に、補助事業費及び単独事業費の構成比をみると、総務費、民生費、労働費、商工費、消防費及び教育費においては単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、衛生費、農林水産業費及び土木費においては補助事業費が単独事業費の割合を上回っている。

なお、普通建設事業費の目的別内訳の10年前（平成16年度）の決算額との比較については、第63図のとおりである。

第62図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況

第63図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（平成16年度と平成26年度との比較）

（注）数値は、各項目の平成16年度の数値を100として算出した指数である。
## （イ）補助事業費 [資料編：第84表]

補助事業費は、地方公共団体が国からの負担金又は補助金を受けて実施する事業に要する経費である。

補助事業費の決算額は7兆7,416億円で、前年度と比べると1.4%減（前年度27.8%増）となっている。

このうち通常収支分は6兆4,867億円で、前年度と比べると4.9%減となっており、東日本大震災分は1兆2,550億円で、前年度と比べると22.4%増となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては4兆1,227億円で、前年度と比べると4.2%減（前年度22.8%増）、市町村においては3兆9,452億円で、前年度と比べると2.1%増（同34.2%増）となっている。

補助事業費の目的別の内訳をみると、第64図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（補助事業費総額の57.2%）を占め、以下、農林水産業費（同15.5%）、教育費（同12.5%）、衛生費（同5.2%）の順となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が3.1％減（前年度31.7％増）、農林水産業費が7.2％減（同31.0％増）、教育費が3.4％減（同21.1％増）、衛生費が17.5％増（同11.0％増）となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（補助事業費総額の21.4%）を占め、以下、都市計画費（同15.6%）、河川海岸費（同9.0%）の順となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費（補助事業費総額の27.3%）、河川海岸費（同15.9%）、農地費（同12.2%）の順となっており、市町村においては都市計画費（同22.0%）、道路橋りよう費（同13.6%）、小学校費（同10.8%）の順となっている。

第64図 補助事業費の目的別内訳の状況

## (ウ)単独事業費 [資料編：第86表]

単独事業費は、地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情等に応じて実施する事業に要する経費である。

単独事業費の決算額は6兆3,364億円で、前年度と比べると13.5％増（前年度3.5％増）となっている。
このうち通常収支分は6兆1,601億円で、前年度と比べると15.6％増となっており、東日本大震災分は1,764億円で、前年度と比べると29.4％減となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては2兆4,256億円で、前年度と比べると9.7%増（前年度2.0%増）、市町村においては4兆1,721億円で、前年度と比べると15.0%増（同4.8%増）となっている。

単独事業費の目的別の内訳をみると、第65図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（単独事業費総額の37.0%）を占め、以下、教育費（同20.8%）、総務費（同12.2%）の順となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が5.5％増（前年度1.8％減）、教育費が22.8％増（同5.6％増）、総務費が29.8％増（同12.3％増）となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（単独事業費総額の18.5%）を占め、以下、都市計画費（同9.7%）、小学校費（同5.4%）の順となっている。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費（単独事業費総額の23.1%）、河川海岸費（同10.3%）、都市計画費（同8.4%）の順となっており、市町村においては道路橋りよう費（同14.9%）、都市計画費（同10.2%）、小学校費（同8.2%）の順となっている。

第65図 単独事業費の目的別内訳の状況

## (工) 国直轄事業負担金 [資料編：第85表]

国直轄事業負担金は、国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその一部を負担する経費である。

国直轄事業負担金の決算額は7,006億円で、前年度と比べると8.1%減（前年度16.9%減）となっている。

このうち通常収支分は6,526億円で、前年度と比べると6.5%減となっており、東日本大震災分は480億円で、前年度と比べると24.8%減となっている。

国直轄事業負担金の目的別の内訳をみると、土木費が最も大きな割合（国直轄事業負担金総額の83.4%）を占め、次いで農林水産業費（同16.6%）となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が5.8%減（前年度17.3%減）、農林水産業費が18.0%減
(同14.9%減) となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（国直轄事業負担金総額の49.6%）を占め、以下、河川海岸費（同20.1%）、農地費（同15.4%）の順となっている。

## （オ）普通建設事業費の充当財源 [資料編：第83表～第86表]

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳をみると、地方債が最も大きな割合（普通建設事業費総額の35.7%）を占めており、以下、一般財源等（同24.7%）、国庫支出金（同22.5%）の順となっている。普通建設事業費に充当された主な財源の決算額の構成比を前年度と比べると、地方債は0.8ポイントの上昇、国庫支出金は3.7ポイントの低下、一般財源等は0.5ポイントの低下となっている。

また、これを補助事業費及び単独事業費に分けてみると、補助事業費については、国庫支出金が42.9%、地方債が30.8%、一般財源等が8.6%となっており、単独事業費については、一般財源等が44.4%、地方債が37.7%となっている。

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳の推移は、第66図のとおりである。

第66図 普通建設事業費の財源構成比の推移（その1 総計）

第66図 普通建設事業費の財源構成比の推移（その2 補助事業費）
第66図 普通建設事業費の財源構成比の推移（その3単独事業費）

## (力)用地取得費[資料編：第88表～第90表]

地方公共団体が道路、公園、公営住宅、学校の建設等社会資本整備を推進するための用地取得に要する経費である用地取得費の決算額は1兆1,889億円で、前年度と比べて9.6％減（前年度5.0％増）となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては4,475億円で、前年度と比べると7.8%減（前年度7.5%増）、市町村においては7,414億円で、前年度と比べると10.7%減（同3.5%増）となっている。

用地取得費の目的別の主な内訳をみると、第67図のとおりであり、土木関係が用地取得費総額の中で最も大きな割合（用地取得費総額の78.2%）を占め、次いで、教育関係（同6.8%）となっている。

さらに、土木関係の内訳をみると、都市計画が最も大きな割合（用地取得費総額の37.1%、都道府県32.7%、市町村39.8%）を占め、次いで、道路橋りよう（同26.1%、同41.5%、同16.8%）となっている。

また、用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は3,875億円で、用地取得費に占める割合は、前年度と比べると2.3ポイント上昇の32.6%（都道府県51.1%、市町村21.4%）となっている。

取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は9,914万6千 $ m^{2} $ （都道府県2,351万 $ m^{2} $ 、市町村7,563万7千 $ m^{2} $ ）で、前年度と比べると7.2%増となっている。

用地取得費の推移は、第68図のとおりである。

また、普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移は、第16表のとおりであり、平成26年度は8.0%（都道府県6.2%、市町村8.9%）となっている。
第16表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移

区 分	平 成 16年度	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
都 道 府 县	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
市 町 村	11.7	10.9	10.6	10.5	10.1	9.8	7.8	7.0	6.9	6.7	6.2
政令指定都市	16.1	16.8	16.9	16.6	17.5	14.2	12.3	11.9	12.2	10.8	8.9
特 别 区	22.8	22.7	23.8	22.4	22.5	19.6	16.3	16.0	15.5	14.3	10.3
中 核 市	22.5	30.6	24.6	25.2	31.1	25.5	17.6	18.1	14.2	10.6	15.2
特 例 市	17.0	16.2	16.3	15.9	18.3	16.4	15.0	14.6	15.0	12.1	8.7
都 市	25.5	22.9	21.9	18.6	20.6	18.2	17.8	14.2	15.0	15.4	13.8
町 村	16.6	16.1	15.7	15.6	15.5	12.2	11.6	10.6	11.9	10.4	9.1
一部事務組合等	8.8	8.8	8.8	8.7	7.8	5.6	4.9	5.3	6.6	7.6	5.2
合 計	2.4	1.6	3.1	1.7	1.8	2.7	3.2	3.8	3.8	1.7	1.7
13.8	13.6	13.5	13.9	14.2	12.4	10.6	9.8	10.1	9.3	8.0

## 災害復旧事業費 [資料編：第91表]

災害復旧事業費は、地震、台風その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である。

この災害復旧事業費の決算額は7,330億円で、前年度と比べると16.9%減（前年度9.2%減）となっている。

このうち通常収支分は3,150億円で、前年度と比べると7.6％増となっており、東日本大震災分は4,180億円で、前年度と比べると29.0％減となっている。

災害復旧事業費の内訳をみると、第69図のとおりである。

災害復旧事業費の内訳は、補助事業費が6,114億円で、前年度と比べると17.6%減（前年度7.3%減）、単独事業費が1,168億円で、前年度と比べると13.1%減（同14.1%減）、国直轄事業負担金が49億円で、前年度と比べると12.8%減（同61.0%減）となっている。

また、目的別内訳の構成比をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係（災害復旧事業費総額の61.7%）と農地、農業用施設等の農林水産施設関係（同22.0%）で全体の83.6%を占めている。

災害復旧事業費に充当された財源の内訳をみると、国庫支出金が最も大きな割合（災害復旧事業費総額の61.6%）を占め、次いで一般財源等（同18.1%）となっており、これらの財源で充当された財源の79.7%を占めている。

災害復旧事業費の推移は、第70図のとおりである。
第69図 災害復旧事業費の状況

第70図 災害復旧事業費の推移

## 失業対策事業費 [資料編：第92表]

失業対策事業費は、失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費である。

この失業対策事業費の決算額は1億円で、前年度と比べると41.4%減（前年度15.7%増）となっている。

その内訳をみると、単独事業費が1億円となっており、失業対策事業費総額の98.0%を占めている。

また、失業対策事業費に充当された財源は、一般財源等が1億円（失業対策事業費総額の93.4%）等となっている。
## (3) その他の経費 [資料編：第73表]

その他の経費には、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金、投資及び出資金、貸付金並びに前年度繰上充用金があり、その決算額は34兆2,351億円で、前年度と比べると1.8%減（前年度0.3%減）となっている。

その他の経費の歳出総額に占める割合は34.8％で、前年度と比べると1.0ポイントの低下となっている。

その他の経費の内訳をみると、第17表のとおりである。

その他の経費の内訳別に歳出総額に対する割合をみると、補助費等が9.5%（前年度9.7%）、物件費が9.2%（同9.2%）、貸付金が5.0%（同5.5%）、繰出金が5.5%（同5.3%）、積立金が4.1%（同4.5%）の順となっている。

なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用企業（「地方公営企業法」（昭和27年法律第292号）の規定の全部又は一部を適用している事業）の地方公営企業会計に対する繰出し（補助費等）は1兆9,977億円、法非適用企業（「地方公営企業法」の規定を適用していない事業）の地方公営企業会計に対する繰出し（繰出金）は1兆1,970億円で、合計3兆1,947億円となっており、前年度と比べると0.2%減（前年度0.9%減）となっている。

## 第17表 その他の経費の状況

区 分	决 算 额	增 减 率
平成26年度	平成25年度	平成26年度	平成25年度
物 件 费	億円	億円	%	%
維持補修費	90,787	89,423	1.5	2.5
補助費等	11,842	11,269	5.1	1.6
繰出金	93,106	94,914	△1.9	3.3
積立金	53,828	51,405	4.7	△0.5
投資及び出資金	40,059	44,263	△9.5	△3.3
貸付金	3,675	3,433	7.1	△9.3
前年度線上充用金	49,048	53,981	△9.1	△7.4
合計	5	2	138.8	△69.8
342,351	348,690	△1.8	△0.3

## ☑ 物件費 [資料編：第79表]

賃金、旅費、役務費、委託料等の経費である物件費の決算額は9兆787億円で、前年度と比べると1.5％増（前年度2.5％増）となっている。

このうち通常収支分は8兆6,200億円で、前年度と比べると5.2%増となっており、東日本大震災分は4,587億円で、39.0%減となっている。

その内訳をみると、委託料が最も大きな割合（物件費総額の57.8%）を占め、次いで消耗品の取得等に要する需用費（同19.0%）となっており、これらの経費で物件費総額の76.8%を占めている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、委託料が0.8％増（前年度4.0％増）、需用費が3.7％増（同1.4％増）となっている。

なお、物件費の内訳の推移は、第71図のとおりである。
第71図 物件費の推移

## 維持補修費 [資料編：第80表]

地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆1,842億円で、前年度と比べると5.1％増（前年度1.6％増）となっている。

このうち通常収支分は1兆1,807億円で、前年度と比べると5.1％増となっており、東日本大震災分は35億円で、4.2％増となっている。

維持補修費の目的別の内訳をみると、第72図のとおりであり、土木費（維持補修費総額の68.2%）、衛生費（同10.7%）、教育費（同9.8%）の順となっており、道路・橋りよう、公営住宅等の土木関係施設、清掃施設等の衛生関係施設及び小・中学校等の教育関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の88.7%を占めている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が5.7％増（前年度1.7％増）、衛生費が1.5％増（同2.0％増）、教育費が6.5％増（同1.2％減）となっている。

第72図 維持補修費の目的別内訳の状況

## 補助費等 [資料編：第82表]

地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金、国民健康保険制度における都道府県調整交付金等のような市町村の地方公営事業会計に対する都道府県の負担金、さまざまな団体等への補助金、報償費、寄附金等の補助費等の決算額は9兆3,106億円で、前年度と比べると1.9%減（前年度3.3%増）となっている。
このうち通常収支分は9兆1,482億円で、前年度と比べると2.0%減となっており、東日本大震災分は1,624億円で、4.1%増となっている。

補助費等の目的別の内訳をみると、民生費が3兆7,300億円で最も大きな割合（補助費等総額の40.1%）を占め、以下、教育費の1兆5,219億円（同16.3%）、衛生費の1兆1,273億円（同12.1%）、土木費の9,489億円（同10.2%）、総務費の6,969億円（同7.5%）、商工費の5,428億円（同5.8%）、農林水産業費の4,286億円（同4.6%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、民生費が2.6％増（前年度0.5％増）、教育費が8.6％増（同1.2％増）、衛生費が0.0％増（同5.5％増）、土木費が6.9％減（同4.3％増）、総務費が28.0％減（同18.8％増）、商工費が7.2％減（同7.2％減）、農林水産業費が6.4％減（同20.1％増）となっている。

補助費等のうち、法適用企業に対する負担金及び補助金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その額は1兆6,582億円で、前年度と比べると0.4%減（前年度0.1%減）となっている。

事業別にみると、下水道事業に対するものが7,965億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金及び補助金総額の48.0%）を占め、次いで、病院事業の6,351億円（同38.3%）となっており、これら2事業で総額の86.3%を占めている。以下、交通事業の1,174億円（同7.1%）、上水道事業の772億円（同4.7%）の順となっている。

なお、補助費等の内訳の推移は、第73図のとおりである。

第73図 補助費等の目的別内訳の推移

## 工 繰出金 [資料編：第93表]

普通会計から他会計、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に支出する経費である繰出金の決算額は5兆3,828億円で、前年度と比べると4.7%増（前年度0.5%減）となっている。

このうち通常収支分は5兆3,352億円で、前年度と比べると4.8％増となっており、東日本大震災分は476億円で、5.5％減となっている。

繰出金の繰出先内訳の状況は、後期高齢者医療事業会計に対するものが1兆4,724億円で最も大きな割合（繰出金総額の27.4%）を占めており、以下、介護保険事業会計に対するもの1兆4,106億円（同26.2%）、国民健康保険事業会計に対するもの1兆2,602億円（同23.4%）、地方公営企業会計（法非適