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ビュー等を通じて、各府省の取組を後押しする。

(d) 予算編成においては、東日本大震災からの復興を加速するとともに、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを、引き続き、手を緩めることなく推進する。地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める。

「新しい日本のための優先課題推進枠」については、歳出改革に寄与するものを含め、政策効果が高いと認められるものに絞り込んで措置する。

このような方針に基づいて編成された平成28年度の一般会計予算案の規模は96兆7,218億円で、前年度当初予算と比べると3,799億円増加（0.4％増）となっており、基礎的財政収支対象経費は73兆1,097億円で、前年度当初予算と比べると2,185億円増加（0.3％増）となっている。

また、東日本大震災復興特別会計の予算規模は3兆2,469億円で、前年度当初予算（3兆9,087億円）と比べると6,618億円減少（16.9%減）となっている。

財政投融資計画の規模は13兆4,811億円で、前年度計画額と比べると1兆1,404億円減少（7.8%減）となっている。

## (2) 地方財政計画

平成28年度においては、通常収支分について、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、地方創生や地方の重点課題に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしている。また、歳入面においては、「基本方針2015」で示された「経済・財政再生計画」に沿って、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成27年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講じることしている。

また、東日本大震災分については、復旧・復興事業及び全国防災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとしている。

なお、地方財政審議会からは、平成27年6月9日に「経済再生と財政健全化の両立に向けた地方税財政改革についての意見」（以下「平成27年6月地財審意見」という。）及び平成27年12月18日に「今後目指すべき地方財政の姿と平成28年度の地方財政への対応についての意見」（附属資料参照）が述べられている。

以上を踏まえ、次の方針に基づき平成28年度地方団体の歳入歳出総額の見込額を策定している。

## 通常收支分

（ア）地方税制については、平成28年度地方税制改正では、経済の好循環を確実なものとするため、成長志向の法人税改革の一環として法人事業税所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大等のための税制上の措置を講ずることとしている。また、地方創生の推進等を図るため地方法人課税の偏在是正に向けた措置等を講ずるとともに、消費税率（国・地方）10％引上げ時の平成29年4月に自動車税及び軽自動車税に環境性能割を導入するなど車体課税の見直し等のための税制上の措置を講ずることとしている。

（イ）地方財源不足見込額については、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じることとする。

a 財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発等により対処することとした残余については、平成26年度に講じた平成28年度までの制度改正に基づき、国と地方が折半して補填することとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については、「地方財政法」第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補填措置を講じる。臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入す
る。

b これに基づき、平成28年度の財源不足見込額5兆6,063億円については、次により補填する。

(a) 地方交付税については、国の一般会計加算により8,283億円（うち「地方交付税法」附則第4条の2第2項の加算額3,436億円、平成22年12月22日付け総務・財務両大臣覚書第3項（2）及び平成27年1月12日付け総務・財務両大臣覚書第7項に定める平成28年度における「乖離是正分加算額」2,100億円並びに臨時財政対策特例加算額2,747億円）増額する。

また、「地方公共団体金融機構法」附則第14条の規定により財政投融資特別会計に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金2,000億円を財政投融資特別会計から交付税特別会計に繰り入れる。

(b) 「地方財政法」第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を3兆7,880億円発行する。

(c) 建設地方債（財源対策債）を7,900億円増発する。

c 上記の結果、平成28年度の地方交付税については、16兆7,003億円（前年度比546億円、0.3%減）を確保する。

d 交付税特別会計の借入金については、「特別会計に関する法律」附則第4条第1項に基づき、4,000億円の償還を実施する。

（ウ）地方債については、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、また、地方団体が防災・減災対策、公共施設の老朽化対策及び地域の活性化への取組を着実に推進できるよう、所要の地方債資金を確保する。

この結果、地方債計画（通常収支分）の規模は、11兆2,082億円（普通会計分8兆8,607億円、公営企業会計等分2兆3,475億円）とする。

(エ) 地域経済の基盤強化や雇用創出を図りつつ、地方創生の推進、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

a 地方の重点課題に取り組むために必要な経費として、一般行政経費に新たに「重点課題対応分」を2,500億円計上することとしている。

b 平成27年度に創設した「まち・ひと・しごと創生事業費」については、引き続き1兆円（前年度同額）計上することとしている。

c 投資的経費に係る地方単独事業費については、公共施設等総合管理計画の策定団体数が増加していることなどを踏まえ、「公共施設等最適化事業費」を2,000億円（前年度比1,000億円増）に増額し、引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に取り組めるよう「緊急防災・減災事業費」を5,000億円（前年度同額）確保することとし、全体で前年度に比し3.0％増額し、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

d 消費税・地方消費税の引上げによる増収分等を活用した社会保障の充実として、子ども・子育て支援、医療・介護サービスの提供体制改革、医療・介護保険制度改革及び難病等に係る公平かつ安定的な制度の確立に係る措置を講じることとしており、当該措置に係る地方負担について所要の財政措置を講じる。

e 一般行政経費に係る地方単独事業費については、社会保障の充実分等を適切に反映した計上を行うことにより、財源の重点的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

f 消防力の充実、防災・減災対策等の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策を推進する。

g 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

（オ）地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に
対応した事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。

（力）地方行財政運営の合理化を図ることとし、職員数の純減、事務事業の見直しや民間委託など引き続き行財政運営全般にわたる改革を推進する。

## 東日本大震災分

## (ア) 復旧・復興事業

a 東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して交付することしている震災復興特別交付税については、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置するため、4,802億円を確保する。また、一般財源充当分として79億円を計上する。

b 地方債については、復旧・復興事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保する。

この結果、地方債計画（東日本大震災分）における復旧・復興事業の規模は、380億円（普通会計分331億円、公営企業会計等分49億円）とする。

c 直轄事業負担金及び補助事業費、「地方自治法」に基づく職員の派遣、投資単独事業等の地方単独事業費及び「地方税法」等に基づく特例措置分等の地方税等の減収分見合い歳出等について所要の事業費1兆7,799億円を計上する。

## (イ) 全国防災事業

全国防災事業については、地方税の臨時的な税制上の措置（平成25年度～平成35年度）による地方税の収入見込額として720億円を計上するとともに、一般財源充当分として589億円を計上する。

以上のような方針に基づいて策定した平成28年度の地方財政計画の規模は、通常収支分は85兆7,593億円で、前年度と比べると4,883億円増加（0.6％増）となり、東日本大震災分は、復旧・復興事業が1兆7,799億円で、前年度と比べると2,261億円減少（11.3％減）、全国防災事業が1,310億円で、前年度と比べると3,595億円減少（73.3％減）となっている。

通常収支分についてみると、歳入では、地方税は38兆7,022億円で、前年度と比べると1兆2,103億円増加（3.2%増）（道府県税6.1%増、市町村税0.8%増）、地方議与税は2兆4,322億円で、前年度と比べると2,532億円減少（9.4%減）、地方特例交付金は1,233億円で、前年度と比べると44億円増加（3.7%増）、地方交付税は16兆7,003億円で、前年度と比べると546億円減少（0.3%減）、国庫支出金は13兆2,184億円で、前年度と比べると1,451億円増加（1.1%増）、地方債（普通会計分）は8兆8,607億円で、前年度と比べると6,402億円減少（6.7%減）となっている。

歳出では、給与関係経費は20兆3,274億円で、前年度と比べると77億円減少（0.0%減）となっている。なお、地方財政計画における職員数については、4,900人の純減としている。一般行政経費は35兆7,931億円で、前年度と比べると7,342億円増加（2.1%増）となり、このうち一般行政経費にかかる地方単独事業費は14兆374億円で、前年度と比べると410億円増加（0.3%増）となっている。公債費は12兆8,051億円で、前年度と比べると1,461億円減少（1.1%減）、投資的経費は11兆2,046億円で、前年度と比べると2,036億円増加（1.9%増）となっている。なお、投資的経費に係る地方単独事業費は5兆4,341億円で、前年度と比べると1,583億円増加（3.0%増）となっている。

東日本大震災分（復旧・復興事業）についてみると、歳入では、震災復興特別交付税は4,802億円で、前年度と比べると1,096億円減少（18.6%減）、国庫支出金は1兆2,528億円で、前年度と比べると1,189億円減少（8.7%減）などとなっている。歳出では、一般行政経費は5,464億円で、前年度と比べると259億円減少（4.5%減）、投資的経費は1兆2,024億円で、前年度と比べると1,850億円減少（13.3%減）などとなっている。

東日本大震災分（全国防災事業）についてみると、歳入では地方税は720億円で、前年度と比べると12億円増加（1.7％増）などとなっている。歳出では公債費は1,310億円で、前年度と比べると327億円増加（33.3％増）となっている。
また、平成28年度の地方債計画の規模は、通常収支分が11兆2,082億円（普通会計分8兆8,607億円、公営企業会計等分2兆3,475億円）で、前年度と比べると7,160億円減少（6.0%減）となっている。東日本大震災分は、復旧・復興事業が380億円（普通会計分331億円、公営企業会計等分49億円）で、前年度と比べると45億円減少（10.6%減）となり、全国防災事業は皆減（2,397億円減少）となっている。

## (3) 地方公営企業等に関する財政措置

## 7 地方公営企業

## (ア) 通常収支分

地方公営企業については、経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応した事業の展開等を図る必要がある。

このため、平成28年度においては、次のような措置を講じることとしている。

公営企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において2兆5,143億円（前年度2兆5,397億円）を計上する。

地方公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分2兆3,475億円（前年度2兆4,233億円）を計上する。

各事業における地方財政措置のうち主なものは以下のとおりである。

a 簡易水道事業及び下水道事業（流域下水道、小規模集合排水処理施設及び個別排水処理施設に係るものに限る。）については、前年度に引き続き、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に公営企業債（臨時措置分）を措置することとし、当該臨時措置分に係る公営企業債の元利償還金については、その全額（流域下水道のうち地方単独事業に係るものを除く。）を後年度において基準財政需要額に算入する。

b 公営企業をめぐる経営環境が厳しさを増す中で、計画的かつ合理的な経営を行うことにより収支の改善等を通じた経営基盤の強化等を図るため、経営戦略の策定に要する経費について、所要の地方交付税措置を講じる。特に、持続可能なサービス提供を実現していくためには、地方公共団体の枠組みを超えた取組が有効であることから、広域化に係る調査・検討に要する経費について重点的に支援する。

併せて、地方公共団体における専門的知識・ノウハウを有する外部人材を積極的に活用するため、公営企業の経営支援に係る地方交付税措置を講じる。

c 水道事業については、簡易水道事業の統合を推進するため、高料金対策及び簡易水道の建設改良に係る地方財政措置について、統合後の激変緩和措置を講じる。

d 「地方公営企業法」を適用していない下水道事業に係る資本費平準化債の発行可能額を適切に算定するため、減価償却費相当額について、資産毎の平均耐用年数を用いて算定する方法に改めるとともに、所要の経過措置を講じる。

e 病院事業については、「新公立病院改革ガイドライン」（平成27年3月総務省自治財政局長通知）に基づき、新公立病院改革プランの策定及びその着実な実施を推進するため、プランの策定経費、再編・ネットワーク化に伴う施設・設備の整備費等について引き続き地方財政措置を講じるほか、特別交付税措置について所要の見直しを行う。

## (イ) 東日本大震災分

a 復旧・復興事業

地方公営企業に係る復旧・復興事業については、一般会計から公営企業会計への繰出基準の特例を設け、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととし、当該繰出金に対しては、その全額（復興事業のうち東日本大震災復興交付金（効果促進事業）は95%）を震災復興特別交付税に
より措置することとしており、地方財政計画において147億円を計上する。また、復旧・復興事業に係る地方債については、地方債計画において公営企業会計等分49億円を計上する。

## b 被災施設借換債

旧公営企業金融公庫資金（地方公共団体金融機構資金も含む。）によって取得した施設が被災により滅失し線上償還（補償金が課されない強制線上償還）を行う場合、地方公共団体金融機構資金による借換債を発行可能とし、被災施設借換債4億円を計上する。

## 国民健康保険事業

国民健康保険事業の厳しい財政状況に配意し、国民健康保険に対して、財政基盤の強化のための支援措置を次のとおり講じることとしている。

（ア）都道府県が、地域の実情に応じて、都道府県内の市町村間の医療費水準等の不均衡の調整や市町村国保財政の共同事業拡大の円滑な推進、地域の特別事情への対応のため交付する都道府県調整交付金（給付費等の9％分）については、その所要額（6,685億円）について地方交付税措置を講じる。

（イ）国保被保険者の保険料負担の緩和を図る観点から、市町村（一部事務組合等を除く。）が保険料軽減相当額に応じて、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れを行う際に、当該費用に対し、都道府県が一部（都道府県3/4、市町村1/4）を負担することとし、その所要額（4,597億円）について地方交付税措置を講じる。

（ウ）低所得者を多く抱える保険者を支援する観点から、市町村（一部事務組合等を除く。）が低所得者数に応じて、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れを行う際に、当該費用（2,631億円）に対し、国及び都道府県が一部（国1/2、都道府県1/4、市町村1/4）を負担することとし、その所要額（1,316億円）について地方交付税措置を講じる。

（エ）高額医療費共同事業（3,363億円）については、市町村国保の拠出金に対し、国及び都道府県が一部（国1/4、都道府県1/4、市町村国保1/2）を負担することとし、その所要額（841億円）について地方交付税措置を講じる。

（オ） 国保財政安定化支援事業については、国保財政の健全化に向けた市町村一般会計からの繰出しについて、所要の地方交付税措置（1,000億円）を講じる。

（力）国民生活の質の維持・向上を確保しつつ、医療費の適正化を図ることを目的として、40歳から74歳までの国民健康保険加入者に対して糖尿病等の予防に着目した健診及び保健指導を行うため、特定健康診査・保健指導事業（517億円）に対して、国及び都道府県が一部（国1/3、都道府県1/3、市町村国保1/3）を負担することとし、その所要額（172億円）について地方交付税措置を講じる。

## 後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度については、実施主体である広域連合の財政基盤の強化のための支援措置を次のとおり講じることとしている。

（ア）保険料軽減制度については、低所得者に対する配慮として、後期高齢者の被保険者の保険料負担の緩和を図る（均等割2割・5割・7割軽減）とともに、被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料軽減を行うため、都道府県及び市町村が負担（都道府県3/4、市町村1/4）することとし、その所要額（2,771億円）について地方交付税措置を講じる。

平成28年度は、低所得者の保険料軽減措置（均等割9割・8.5割、所得割5割軽減）及び被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料軽減措置（均等割9割軽減）について継続される。また、被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料軽減措置に伴う平成28年度分の財政措置については、均等割9割軽減のうち4割分については国費により措置され、所要額が平成28年度予算に計上されるとともに、均等割9割軽減のうち5割分については、引き続き、地方交付税措置を講じる。

なお、70歳から74歳までの窓口負担軽減措置については、平成26年度から新たに70歳にな
る者から段階的に法定の負担割合（2割）に見直すこととされており、所要額が平成28年度予算に計上されている。

（イ）高額医療費負担金（2,748億円）については、広域連合の拠出金に対し、国及び都道府県が一部（国1/4、都道府県1/4、広域連合1/2）を負担することとし、その所要額（687億円）について地方交付税措置を講じる。

（ウ）財政安定化基金については、保険料未納や給付増リスク等による後期高齢者医療広域連合の財政影響に対応するため、都道府県に基金を設置しその拠出金（189億円）に対して国及び都道府県が一部（国1/3、都道府県1/3、広域連合1/3）を負担することとし、その所要額（63億円）について地方交付税措置を講じる。

（エ）実施主体である広域連合に対する市町村分担金、市町村の事務経費及び都道府県の後期高齢者医療審査会関係経費等について所要の地方交付税措置を講じる。
## 地方財政の健全化に資する取組等

## (1) 地方行政サービス改革の推進

地方公共団体においては、人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められており、国・地方を通じた厳しい財政状況下においても、質の高い行政サービスを引き続き効率的・効果的に提供する必要がある。

そのためには、地方公共団体においては、定型的業務を中心とした事務・事業の民間委託の推進、指定管理者制度等の活用、給与・旅費等に関する庶務業務の集約化、自治体情報システムのクラウド化、多様なPPP/PFIの活用を優先的に検討する仕組みの構築などPPP/PFIの推進等の積極的な業務改革の推進に努めることが必要である。

こうした観点から、「基本方針2015」等を踏まえ、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」（平成27年8月28日付け総務大臣通知）等により、各地方公共団体に対し、より積極的な業務改革の推進に努めるよう要請したところである。

今後は、業務改革を推進するため、民間委託やクラウド化等の各地方公共団体における取組状況・方針の見える化や比較可能な形での公表を実施することとしており、総務省においても、これらの推進状況について毎年度フォローアップし、その結果を広く公表することしている。

## (2) 給与の適正化及び適正な定員管理の推進

地方公共団体においては、現下の厳しい財政状況において、計画的に行政改革を推進するとともに住民への説明責任を果たす見地から、目標の数値化やわかりやすい指標の活用を図りつつ、給与情報等公表システムにより給与及び定員の公表を行うなど、定員管理や給与の適正化などの取組を行っている。

給与については、地域民間給与のより的確な反映など国家公務員における「給与制度の総合的見直し(平成27年4月から実施)」を踏まえ、地方公共団体の83.4%（平成27年4月1日現在）が給料表の見直しを実施している。見直しの取組が遅れている全ての府県や政令指定都市においても、平成27年の人事委員会勧告で給与制度の総合的見直しの実施に関する勧告がなされている。また、平成27年4月1日時点のラスパイレス指数は、全地方公共団体平均で99.0となっており、平成24年、平成25年の国家公務員の給与減額支給措置の影響を除き、平成16年以降、12年連続で100を下回っている。

地方公共団体の総職員数については、第52表のとおり、平成22年4月1日から平成27年4月1日までの5年間で、都道府県1.6％減、政令指定都市3.7％減、政令指定都市を除く市区町村4.0％減となっており、全地方公共団体では2.7％の減少となった。
## 第52表 地方公共団体の定員管理の状況について

## ○平成27年4月1日現在

(单位 人、%)

区	分	実績
平成22年4月1日 職員数	平成27年4月1日 職員数	増減数	増減率
都道府県	1,525,104	1,500,067	△25,037	△1.6%
一般行政部門等	320,613	307,737	△12,876	△4.0%
政令指定都市	244,053	235,027	△9,026	△3.7%
市区町村	1,044,718	1,003,243	△41,475	△4.0%
合計	2,813,875	2,738,337	△75,538	△2.7%

出典：「総務省地方公共団体定員管理調査」

(注) 1 職員数の実績については、市町村合併、政令指定都市への移行等を考慮して、各地方公共団体から報告のあった数値。

2 一般行政部門等は、一般行政部門及び公営企業等会計部門の合計。

## (3) 地方公営企業等の改革

## ア 地方公営企業の抜本改革の推進

地方公営企業が、将来にわたり本来の目的である公共サービスの供給を行っていくためには、経営環境の変化に適切に対応し、事業のあり方を絶えず見直していくことが求められている。総務省においては、地方公共団体財政健全化法が平成21年4月から全面施行されたこと等を踏まえ、平成21年度から平成25年度までの間に、公営企業の抜本改革についての全国的な取組を集中的に推進した。この結果、財政健全化指標の1つである資金不足比率において経営健全化基準以上である公営企業数が大幅に減少（平成25年度決算においては、平成20年度決算から70.5％減）するなど、一定の成果をあげたところである。

また、事業廃止（240事業（平成21年度から平成25年度まで。以下同じ。））、民営化・民間譲渡（118事業）、指定管理者制度の導入（172事業）等も進捗を見せている。

## 1 平成26年度以降の経営健全化等についての考え方

公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたりその本来の目的である公共の福祉を増進していくことが必要である。抜本改革が一定の成果をあげる一方、公営企業は、現在、サービスの提供に必要な施設等の老朽化による更新投資の増加、サービス需要の変化や人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境が厳しさを増しつつある。

このため、各地方公共団体にあっては、平成26年度以降においても、自らの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要である。

## (ア) 経営のあり方の検討

各地方公共団体が公営企業の経営健全化等に取り組むに当たっては、その前提として、公営企業が行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性について検証し、事業に意義、必要性がないと判断された場合には、速やかに、廃止等を行うことが求められる。

また、事業の継続、サービスの提供自体は必要と判断された場合であっても、採算性の判断を行い、完全民営化、民間企業への事業譲渡、指定管理者制度やPPP/PFI（公共施設等運営権方式（いわゆるコンセッション方式）を含む。）の導入等について検討を行うことが必要となる。

なお、民間資金・民間ノウハウの活用については、「基本方針2015」や「『日本再興戦略』改訂2015」においても示されているところである。
## (イ) 経営戦略の策定

経営のあり方について検討を行った結果、引き続き公営企業として事業を行うこととした場合には、自らの経営等についての確な現状把握を行った上で、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、徹底した効率化、経営健全化を行うことが求められる。

このため、総務省においては、「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成26年8月29日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知）を発出し、各公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定を要請した。また、「「経営戦略」の策定推進について」（平成28年1月26日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知）において、平成28年度から平成30年度までの間に「経営戦略」策定を集中的に推進することとし、「経営戦略」の策定に当たっての実務上の指針として「経営戦略策定ガイドライン」を取りまとめるなど、各地方公共団体の取組に対する各種の支援を行っている。

各公営企業においては、「経営戦略」を策定し、それに基づく計画的かつ合理的な経営を行うことにより、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を実現していくことが強く求められる。

なお、公営企業の経営に関するこのような取組の考え方については、「基本方針2015」において、「公営企業については、計画期間内に廃止・民営化や広域的な連携等も含めた抜本的な改革の検討を更に進め、経営戦略の策定等を通じ、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図る。」として示されているところである。

## ウ 地方公営企業会計制度等の見直し

地方公営企業の会計制度については、「地方公営企業会計制度等研究会」の報告書（平成21年12月）を踏まえ、昭和41年以来のほぼ半世紀ぶりとなる全面的な見直しを進めてきた。

## (ア)資本制度の見直し

公営企業の経営の自由度を高めるとともに、住民等への情報開示や議会の関与を強め、地方公共団体が自らの責任において経営を行っていくことができるようにするため、資本制度の見直しを行った。

具体的には、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号。以下「第1次地方分権一括法」という。）による「地方公営企業法」の改正により、利益処分や資本の取扱い等に関する制約が廃止され、議会の議決又は条例のもとで、経営判断に基づく処分等が可能となった（平成24年4月施行）。

## (イ) 会計基準の見直し

地方公営企業の経営実態をより的確に把握できるようにするとともに、損益計算書及び貸借対照表を他の地方公営企業や他のセフター等と比較しやすく、住民等にも分かりやすいものとするため、会計基準の見直しを行った。

主な見直しの内容は、<1>借入資本金を負債に計上すること、<2>みなし償却制度を廃止すること、<3>退職給付引当金等の引当てを義務化すること等であり、地方公営企業の特性等を適切に勘案しながら、現行の企業会計原則の考え方を最大限取り入れたものとなっている。関係政省令の一部改正については、平成24年2月1日から施行され、新しい会計基準は平成26年度の予算及び決算から適用された。

各地方公営企業においては、どの程度の赤字・黒字の構造か、どの程度公的支援に依存しているかなどを検証するとともに、経費縮減や適切な料金水準の検討等の経営改革に活用していくことが重要である。

## 工公営企業会計の適用推進

会計基準の見直しにより、地方公営企業の経営実態をより的確に把握できるようになった。しかし、新会計基準が適用される地方公営企業は、「地方公営企業法」で当然適用とされた8事業（上水道、工業用水、バス、軌道、地下鉄、電気、ガス、病院）及び財務規定等を各公営企業が任意適用することとした事業であり、これを平成26年度末事業数でみると、全地方公営企業8,662事業のうち3,077事業となっており、全体のほぼ3分の1程度にとどまっている。

各公営企業が経営基盤の強化等により的確に取り組むためには、自らの経営・資産等を正確に把握することが必要であり、「地方公営企業法」を適用していない公営企業においては、同法の全部又は一部（財
務規定等）を積極的に適用し公営企業会計を導入することが必要である。このため、総務省においては、平成27年1月、資産の規模が大きく、また、住民生活に密着したサービスを提供する下水道事業及び簡易水道事業を重点事業として、平成27年度から平成31年度までの集中取組期間内に、「地方公営企業法」の全部又は一部（財務規定等）を適用するよう各地方公共団体に対して「公営企業会計の適用の推進について」（平成27年1月27日付け総務大臣通知）等を発出し要請した。

また、財務規定等の適用を円滑かつ着実に推進するため、「地方公営企業法」の財務規定等の適用に関する実務的な取扱いの整理を行い、平成27年1月に「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」をとりまとめるなど、各地方公共団体の取組に対する各種の支援を行っている。

## オ 第三セクター等の抜本的改革を含む経営健全化の推進

## (ア) 第三セクター等の経営健全化の推進

公共性と企業性を併せ持つ第三セクター及び地方公社（以下「第三セクター等」という。）は地域において住民の暮らしを支える重要な役割を担っている。

平成27年度の「第三セクター等の状況に関する調査」によれば、第53表のとおり、平成27年3月31日時点の第三セクター等の数は7,484法人（前年度比150法人減）であり、地域・都市開発、農林水産、観光・レジャー、教育・文化など、多様な業務を行っているところである。

## 第53表 第三セクター等の状況

〈第三セクター等の状況に関する調査結果（平成27年3月31日現在）〉

## 《法人数の推移》

(单位 法人)

区 分	平成21年度調査	平成22年度調査	平成23年度調査	平成24年度調査	平成25年度調査	平成26年度調査	平成27年度調査
法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等
第三セクター	7,535	210	7,439	176	7,317	173	7,181	176	6,971	254	6,730	320	6,663	111
地方住宅供給公社	55	2	53	3	52	1	51	1	49	2	47	2	43	4
土地開発公社	1,053	32	1,023	29	992	32	944	48	896	50	822	74	745	77
地方道路公社	42	0	41	1	40	0	38	2	36	2	35	1	33	2
合計	8,685	244	8,556	209	8,401	206	8,214	227	7,952	308	7,634	397	7,484	194
法的整理申立法人数	14	12	13	23	11	13	8

（注）統廃合等…統合、廃止及び出資引揚件数

## 《経営状況》

(单位 法人、億円)

区 分	経営状況等調査対象法 人 数	赤 字 法 人	損失補償残高を有する法人	債務保証残高を有する法人	損失補償残高+債務保証残高
法人数	割 合	額	法人数	額	法人数	額
第三セクター	5,395	2,147	39.8%	△523	266	9,130	-	-	9,130
地方住宅供給公社	41	7	17.1%	△4	12	2,543	-	-	2,543
土地開発公社	743	331	44.5%	△46	19	263	352	8,666	8,929
地方道路公社	33	4	12.1%	△6	1	83	30	16,735	16,817
合 計	6,212	2,489	40.1%	△580	298	12,019	382	25,401	37,420

（注）経営状況等調査対象法人とは、①地方公共団体等出資割合が25%以上の第三セクター、②出資割合が25%未満であるものの財政的支援を受けている第三セクター、③地方三公社。

一方で、第三セクター等の経営状況が著しく悪化した場合には、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。

このため、平成21年度から平成25年度までの間、地方公共団体が自らの決定と責任の下、「第三セクター等の抜本的改革」に取り組み、財政規律を強化することを集中的に推進した。これは、地方公共団体が損失補償・債務保証を行う第三セクター等の債務の減少（平成25年度決算においては、平成20年度
決算から45.5％の減少）、地方公共団体から第三セクター等へ交付される補助金等の減少（同38.6％の減少）、債務超過の第三セクター等の減少（同31.1％の減少）をはじめとして、全国的には相当程度の成果をあげたところである。

平成26年度以降においても、地方公共団体は、自らの財政規律の強化を不断に図っていくことが重要であり、関係を有する第三セクター等について自らの判断と責任による効率化・経営健全化に取り組むことが必要となる。「基本方針2014」においても、地方財政改革の推進のために、「公営企業・第三セクター等の徹底した効率化・経営健全化を図る。」こととされた。

一方で、現下の社会経済情勢を踏まえれば、公共部門においても民間の資金やノウハウを活用することが重要である。第三セクター等は、健全な経営が行われる場合には、そのための有力な手法となるものであり、また、市町村の圏域を越えた活動が可能であること等の長所も有している。このため、第三セクター等を活用した経済再生・地域再生等について検討することも重要である。

これらのことを踏まえて、地方公共団体は、自らが関係する第三セクター等について、効率化・経営健全化と地域の元気を創造するための活用の両立に適切に取り組むことが必要である。総務省は「第三セクター等の経営健全化の推進等について」（平成26年8月5日付け総務大臣通知）によりこの旨を要請するとともに、第三セクター等の経営改革等に関する新たなガイドラインとして「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」（平成26年8月5日付け総務省自治財政局長通知）を発出し、地方公共団体の第三セクター等への適切な関与、経営が悪化した第三セクター等の抜本的改革を含む経営健全化、さらに第三セクター等の活用等について、基本的な考え方や手順・留意点等を示したところである。

今後も、同指針を踏まえた助言、情報提供等により、地方公共団体の取組を継続的に支援することしている。

## （イ）第三セクター等改革推進債の状況

地方公営企業、地方公社及び第三セクターの改革については、地方公共団体が地方公共団体財政健全化法の全面施行から5年間で抜本的改革を集中的に行うことができるように、平成21年度から平成25年度までの間の時限措置として、その整理又は再生のために特に必要となる一定の経費を議会の議決等の手続を経て地方債（第三セクター等改革推進債）の対象とできることとされた。

平成26年3月の「地方財政法」の改正により、平成25年度までに第三セクター等の抜本的改革を行うことを決定し、その旨を記載した計画を総務大臣に提出して、承認を受けた地方公共団体にあっては、平成28年度まで第三セクター等改革推進債の起債を可能とする経過措置が講じられた。

経過措置の要件となる計画については、18団体の20計画が平成26年7月18日付けで総務大臣の承認を受けており、平成26年度において第三セクター等改革推進債を起債した団体は6団体、許可額は616億円となっており、21年度から26年度までの累計の許可額は、1兆151億円となっている。

## (4) 地方公会計の整備促進

地方公会計は、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで中長期的な財政運営への活用の充実が期待できるため、各地方公共団体において、その整備を推進していくことは重要である。

特に、人口減少・少子高齢化が進展している中、財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を「賢く使う」取組を行うことは極めて重要である。

近年の地方公会計の整備については、平成18年5月に地方公共団体が参考とすべき財務書類の作成方式として基準モデルと総務省方式改訂モデルが示されて財務書類の作成が推進されてきたところである。しかし、複数の方式が存在しており、比較可能性が十分に確保されていないほか、多くの地方公共団体において既存の決算統計データを活用した簡便な作成方式である総務省方式改訂モデルが採用され、本格的な複式簿記が導入されていない中、公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が十分でな
いことから、事業別や施設別のセグメント分析が十分にできていないといった課題もあるところである。

このため、平成22年9月から「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を開催して議論を進め、平成26年4月に、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示したところである（第127図）。

また、平成27年1月には、当該基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、連結財務書類の作成手順、事業別・施設別のセグメント分析をはじめとする財務書類の活用方法等を示した具体的なマニュアルを公表したところである。さらに、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（平成27年1月23日付け総務大臣通知）において、当該基準による財務書類等を、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用するよう要請したところであり、平成27年3月31日時点で全ての都道府県及び市区町村の98.2％にあたる1,755団体が平成29年度までに一般会計等財務書類の作成を完了する予定となっている（第54表）。

第127図 統一的な基準による地方公会計の整備促進について

地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することで、①発生主義・複式簿記の導入、②固定資産台帳の整備、③比較可能性の確保を促進する。

第54表 統一的な基準による一般会計等財務書類の作成予定（平成27年3月31日現在）

区 分	都 道 府 県	政令指定都市	市 区 町 村
団体数	割 合	団体数	割 合	団体数	割 合
作 成 予 定 あ り	47	100%	20	100%	1,716	99.7%
平成29年度までに作成	40	85.1%	20	100%	1,695	98.5%
平成30年度以降に作成	7	14.9%	0	0%	21	1.2%
作 成 予 定 な し	0	0%	0	0%	5	0.3%
合 計	47	100%	20	100%	1,721	100%

(注) 1 「%」表示については、表示単位未満を四捨五入している関係で、合計が一致しない場合がある。

2 「平成30年度以降に作成」としている団体の中には、日々仕訳により平成29年度決算分を平成30年度に作成する団体も含む。

合計
団体数	割合
1,783	99.7%
1,755	98.2%
28	1.6%
5	0.3%
1,788	100%
## (5) 決算情報等の「見える化」の推進

地方財政の「見える化」については、これまでも「地方財政白書」や「決算状況調」、「財政状況資料集」等により積極的な情報開示が行われてきたところであるが、「基本方針2015」において、「2018年度（平成30年度）までの集中改革期間に、地方公共団体の行政コストやインフラの保有・維持管理情報等の『見える化』を徹底して進め、誰もが活用できる形での情報開示を確実に実現する」とされたことを踏まえ、今後、決算情報等の更なる「見える化」を図っていくこととしている。

具体的な取組としては、まず、決算による行政コスト情報の「見える化」が挙げられる。これまで人件費、普通建設事業費及び公債費に限られていた住民一人当たり行政コストについて、平成27年度決算からその範囲を拡大し、性質別・目的別で網羅的に「見える化」を行うこととしている。これにより、新規整備・更新整備の内訳を含めた普通建設事業費や維持補修費といった性質別の住民一人当たり行政コスト、民生費、衛生費、教育費といった目的別の住民一人当たり行政コストが「見える化」されることになり、その経年比較や類似団体比較、それらを踏まえた各団体の分析コメントといった財政分析の内容が新たに「見える化」することとなる（第128図）。

次に、地方公共団体のストック情報の「見える化」も挙げられる。地方公共団体において公共施設等の老朽化対策が効果的に講じられるよう、地方公会計に必要な固定資産台帳の整備に合わせて、新たな分析指標「資産老朽化比率」や将来負担比率との「組合せ分析」を導入し、土地情報や施設類型毎のストック情報についても平成27年度決算から順次、財政状況資料集に追加・公表していくこととしている。これにより、地方公共団体が保有する公共施設等の全体像や施設類型毎の資産老朽化比率や保有量、各団体が保有する未利用地や売却可能地をはじめとする土地情報等のストック情報も新たに「見える化」することとなる（第129図）。

これらに加え、決算情報を掲載している総務省のホームページについても、e-Stat（政府統計の総合窓口）を活用することにより、決算情報の生データを公開するだけでなく、データ検索機能や分析のためのグラフ作成機能などを持たせるといった利用者目線からの大幅な改善を図り、ホームページの使いやすさの向上を順次目指すこととしている。

## 第128図 地方財政の「見える化」① 〜決算情報の「見える化」の徹底〜

## 現状と課題

○ 全ての都道府県・市区町村の決算情報については、「財政状況資料集」(※)をはじめとして、総務省ホームページにおいて公表。※各団体の歳入歳出決算の生データや17種類の各種財政指標等、それらの経年比較・類似団体比較、自らの分析結果等を網羅的にとりまとめたもの（Excelファイル形式）

○ 「財政状況資料集」において、住民一人当たりコストは、人件費、普通建設事業費、公債費のみ掲載されており、性質別・目的別で項目が網羅されていない。

## 今後の対応 決算情報の「見える化」の徹底

○ 財政分析においては、他団体と一律に比較するのではなく、①当該団体における経年比較や②類似団体との比較が重要

<性質別>

※下線部の項目が新規追加するもの

人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通

建設事業費（新規整備・更新整備）、公債費、繰出金

<巳的別>

議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業

費、商工費、土木費、教育費

→ これにより、例えば、維持補修費、普通建設事業費(新規整備・更新整備)等の性質別、民生費、衛生費、教育費等の目的別の内訳が「見える化」

→ さらに、経年比較や類似団体の中での順位等に加え、各団体の分析コメントを付すことにより、财政分析の内容も「見える化」

※ この他、利用者目線からホームページを大幅改善

① 過去10年間の決算情報の生データを「見える化」

② データ検索機能や分析のためのブラフ作成機能の追加等

※ 上記データは実際の地方公共団体のものではない
## 第129図 地方財政の「見える化」② ～新たな課題への積極的な対応～

## 現状と課題

公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっているが、「財政状況資料集」には、公共施設等の老朽化度合いを示す指標、施設類型毎のストック情報や固定資産台帳が含まれていない。

## 今後の対応 新たな課題への積極的な対応

公共施設等の老朽化対策という課題に積極的に対応していくため、地方公会計（固定資産台帳）のデータを経年比較、類似団体比較等に活用することで、「財政状況資料集」の内容を大幅に充実

① 資産老朽化比率の追加 固定資産台帳の整備に合わせてH29決算までに順次地方公会計により把握可能となる「資産老朽化比率」を新たな財政分析指標として追加

② 新たな分析手法の導入

新たな分析手法として、将来負担比率と資産老朽化比率の「組合せ分析」を導入

③ 「施設類型毎のストック情報」や「土地情報」の追加

固定資産台帳により把握可能となる道路、学校、公営住宅等の施設類型毎の一人当たり面積や資産老朽化比率といったストック情報を追加するとともに、同台帳により土地情報も「見える化」

これまで分からなかったストック情報も「見える化」

⇒ 公共施設等全体及び施設類型毎の資産老朽化比率や保有量の「見える化」

⇒ 地方公共団体が保有する未利用地や売却可能地をはじめとする土地情報の「見える化」

※ 公共施設等総合管理計画の進捗度合いについては、資産老朽化比率に加え、例えば、公共施設の一人当たり床面積等の経年比較や横比較により把握可能（進捗度合いの把握のために他に有効な方法があるかさらに検討）

※ 社会経済情勢の変化を踏まえ、横比較の対象団体（類似団体）のあり方についても研究

イメージ

① 資産老朽化比率の追加

② 新たな分析手法の導入

⇒ 地方債現在高や退職手当支給予定額等を対象とした「将来負担比率」を「資産老朽化比率」と組み合わせて分析することにより、公共施設等の除却・更新といった老朽化対策の必要性が「見える化」され、将来負担をより総合的に把握することが可能

③「施設類型毎のストック情報」や「土地情報」の追加

## (6) 公共施設等総合管理計画の策定促進

地方公共団体においては、高度経済成長期に大量の公共施設やインフラが建設されており、今後、それらの公共施設等が一斉に更新時期を迎えることが見込まれている。一方、地方財政は依然として厳しい状況にあり、所有している全ての公共施設等の維持補修・更新財源を確保していくことは、一層困難となる可能性がある。また、人口減少や少子高齢化等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれるため、各地方公共団体は、地域における公共施設等の最適配置の実現に向けて取り組んでいく必要がある。

そのため、総務省においては、平成26年4月に総務大臣通知により、各地方公共団体に対し、平成28年度末までに公共施設等総合管理計画を策定するよう要請するとともに、平成27年8月には、集約化・複合化等に踏みこんだ計画となるよう努める旨も同じく要請した。各地方公共団体においては、財政状況や人口減少等の状況、施設更新等の経費見込み等も踏まえた同計画の策定を通じ、長期的な視点をもって、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行っていくことが求められている。

平成27年10月1日時点の調査によれば、都道府県及び政令指定都市では100%、市区町村でも99.2%の団体において、平成28年度末までに公共施設等総合管理計画の策定が完了する予定となっており（第55表）、今後、同計画に基づいて、具体的な公共施設等の最適化に係る取組を実行に移していくことが重要となってくる。

総務省においては、公共施設等総合管理計画に基づいて実施される既存の公共施設の集約化・複合化事業や転用事業を支援していくため、公共施設最適化事業債や転用事業に係る地域活性化事業債といった地方債措置を平成27年度から29年度まで講じているところである。今後は、これらの地方債措置を活用した先進的な団体の取組事例・ノウハウが横展開され、地方全体の取組につながっていくことが期待される。
## 第55表 公共施設等総合管理計画の策定取組状況（平成27年10月1日現在）

区	分	都道府県	政令指定都市	市区町村	【参考】合計
团体数	割合	团体数	割合	团体数	割合	团体数	割合
回答团体数	47	100.0%	20	100.0%	1,721	100.0%	1,788	100.0%
策定予定有	47	100.0%	20	100.0%	1,721	100.0%	1,788	100.0%
内策定済	15	31.9%	10	50.0%	88	5.1%	113	6.3%
未策定	32	68.1%	10	50.0%	1,633	94.9%	1,675	93.7%
完了予定時期	H27年度	14	29.8%	6	30.0%	423	24.6%	443	24.8%
H28年度	18	38.3%	4	20.0%	1,196	69.5%	1,218	68.1%
H29年度以降	0	0.0%	0	0.0%	14	0.8%	14	0.8%
H28年度までに策定予定	47	100.0%	20	100.0%	1,707	99.2%	1,774	99.2%
策定予定無	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%

## (7) 地方財政の健全化と地方債制度の見直し

地方公共団体財政健全化法の全面施行（平成21年）以来、地方公共団体の財政健全化指標は一定の改善が見られる。その一方で、現行制度では捉え切れていない地方公共団体の財政負担の存在、また公共施設等の老朽化対策を見越した財政分析など、新たな課題への対応も必要となっている。

また、地方債制度については、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号。以下「第2次地方分権一括法」という。）の規定により、届出制の導入に係る規定の施行後3年を経過した場合において、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、地方債の発行に関する国の関与のあり方について抜本的な見直しを行うこととされている。

このようなことから、総務省においては、平成26年11月から「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」を開催し、平成27年12月に同研究会報告書をとりまとめ公表したところであり、報告書の以下の提言を踏まえ、制度改正、運用改善に取り組んでいくこととしている。

## ア地方財政の健全化

(ア) 第三セクター等が経営破綻した場合には、地方公共団体に対する返済が行われなくなるリスクが潜在しており、実質的に負担することが見込まれる額について、将来負担比率への反映を検討すべきである。

（イ） 公有地信託の事業収支が悪化して資金不足が生じた場合、地方公共団体が費用補償を求められる可能性があるため、実質的に負担することが見込まれる額について、将来負担比率への反映を検討すべきである。

（ウ）「資産老朽化比率」や「将来負担比率と資産老朽化比率の組合せ分析」等の財政状況資料集への追加を検討すべきである。

## 地方債制度

（ア）地方債（公的資金を充当するものを除く）の発行に係る協議不要基準については緩和し、現在協議対象である範囲を、原則協議不要（届出）対象とすべきである。

a 実質公債費比率については、協議対象である範囲を、協議不要（届出）対象化。

b 将来負担比率については、協議対象である範囲（早期健全化基準未満）を、協議不要（届出）対象化。

c 協議不要基準額については、廃止。

d 実質赤字比率、資金不足比率、連結実質赤字比率については、変更せず。

(イ) 地方債の発行に係る許可基準については、変更すべきでない（「地方財政法」に基づく許可基準、
## 第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

地方公共団体財政健全化法に基づく許可基準いずれも)。

（ウ）公的資金を充当する地方債については、引き続き届出制度の対象外とすべき。ただし、特別転貸債及び国の予算等貸付金債については、新たに届出制度の対象とすべきである。

## (8) 公立大学法人制度の見直し

公立大学法人制度については、大学設置自治体等から、現行制度では認められていない出資、長期借入、余裕金の運用及び附属学校の設置について、国立大学法人と同様に可能とするよう制度改正の要望があった。

そのため、平成27年4月から開催された「地方独立行政法人制度の改革に関する研究会」において検討が行われ、地方創生の取組の中で人材育成や産業創出に公立大学法人がその役割を積極的に果たすことが求められていること、法人自らの努力を促し経営基盤の強化を図る必要があること、これらの要望事項に関する国立大学法人での運用実態等を踏まえ、基本的に、国立大学法人のスキームに即した形での制度改正を検討することが適当であるとする報告書が同年12月にとりまとめられた。同報告書の提言を踏まえ、必要な対応を行っていくこととしている。

## (9) マイナンバー制度

平成25年5月に成立した番号関連4法（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成25年法律第28号）、「地方公共団体情報システム機構法」（平成25年法律第29号）及び「内閣法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第22号）により、マイナンバー制度が導入され、平成27年10月5日に施行されたところである。

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための基盤（インフラ）であり、<1>付番、<2>情報連携、<3>本人確認の3つの仕組みから成り立っているところである。なお、番号の利用分野については、社会保障分野、税分野、災害対策分野の3分野を対象としており、地方公共団体については、地域の実情を踏まえて実施しているこれらと類似の事務についても、対象としている（第130図、第131図）。

マイナンバー制度導入、平成29年に開始予定の情報連携への対応及び情報セキュリティ対策の抜本的な強化のため、各地方公共団体においては新たなシステムの構築、住民基本台帳・税務システムをはじめとした既存の情報システムの改修・整備、自治体情報システムの強靭性の向上及び自治体情報セキュリティクラウドの構築等が必要となっているところであり、その経費や情報提供等の必要な支援を講じているところである。また、複数自治体によるクラウド技術の活用による情報システムの共同利用（いわゆる「自治体クラウド」）に同時に取り組むことにより、関係経費の節減やセキュリティの強化が図られることから、マイナンバー制度の導入に合わせた自治体クラウドの活用を推進していくこととしている。