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## 第130図 マイナンバー制度の仕組み

## ☐個人に

①悉皆性（住民票を有する全員に付番）

②唯一無二性（1人1番号で重複の無いように付番）

③「民－民－官」の関係で流通させて利用可能な視認性（見える番号）

④最新の基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）と関連付けられている新たな「個人番号」（マイナンバー）を付番する仕組み。

◎法人等に上記①～③の特徴を有する「法人番号」を付番する仕組み。

## ①付番

## ②情報連携

◎複数の機関間において、それぞれの機関ごとにマイナンバーやそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み

➢連携される個人情報の種別やその利用事務をマイナンバー法で明確化

➢情報連携に当たっては、情報提供ネットワークシステムを利用することを義務付け（※ただし、官公庁が源泉徴収義務者として所轄の税務署に源泉徴収票を提出する場合などは除く）

## ③本人確認

○個人が自分が自分であることを証明するための仕組み

○個人が自分のマイナンバーの真正性を証明するための仕組み。

➢ICカードの券面とICチップにマイナンバーと基本4情報及び顔写真を記載したマイナンバーカードを交付

正確な付番や情報連携、また、成りすまし犯罪等を防止する観点から不可欠な仕組み

## 第131図 マイナンバー制度の概要

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための基盤（インフラ）である。

## マイナンバー

■ 市町村長は、住民票コードを変換して得られるマイナンバー（12桁）を指定し、通知カードにより本人に通知

## マイナンバーカード

■ 市町村長は、申請により、顔写真付きのマイナンバーカードを交付

マイナンバーカードは、本人確認や番号確認のために利用

## 法人番号

■ 国税庁長官は、法人等に、法人番号（13桁）を指定し、通知

■ 法人番号は原則公開され、民間での自由な利用が可能

## 個人情報保護

■ 法定される場合を除き、特定個人情報の収集・保管を禁止

国民は情報提供等記録開示システムで、情報連携記録を確認

マイナンバーの取扱いを監視・監督する特定個人情報保護委員会を設置

特定個人情報ファイル保有前の特定個人情報保護評価を義務付け

情報連携

複数の機関間において、それぞれの機関ごとにマイナンバーやそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み

マイナンバーの利用分野

社会保障分野	年金分野	年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用
労働分野	雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用ハローワー等の事務等に利用
福祉・医療・その他分野	医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続に利用福祉分野の給付を受ける際に利用生活保護の実施等に利用低所得者対策の事務等に利用
税分野	国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載当局の内部事務等に利用
災害対策分野	被災者生活再建支援金の支給に関する事務に利用被災者台帳の作成に関する事務に利用

上記の他、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定める事務に利用（第9条第2項）。
## まち・ひと・しごと創生

## (1) まち・ひと・しごと創生の動き

我が国は世界に先駆けて「人口減少・超高齢社会」を迎えている。人口減少を契機に、地方は「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という悪循環の連鎖に陥る可能性が高く、地方が弱体化するならば、地方からの人材流入が続いてきた大都市もいずれは衰退し、我が国全体の競争力が弱まることは避けられない。我が国が直面するこうした構造的な課題に正面から対処するため、国は、平成26年9月3日に、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、人口減少克服・地方創生の実現に向けて政府一丸となって取り組んできた。

人口減少克服・地方創生の実現のためには、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを確かなものにしていく必要がある。地方に、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することで、地方への新たな人の流れを生み出すこと、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくり出すことが急務である。その実現に向け、国は、平成26年11月21日に、地方創生の理念等を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」及び活性化に取り組む地方公共団体を国が一体的に支援する「地域再生法の一部を改正する法律案」の地方創生関連2法案を成立させるとともに、同年12月27日には、日本の人口の現状と将来の姿を示し、2060年に1億人程度の人口を確保する長期展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及びこれを実現するための今後5か年の目標や施策、基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）を閣議決定した。総合戦略においては、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の4つの基本目標の下、地方における30万人分の若者雇用を創出すること、東京圏への転出入を均衡させること等を、2020年までの成果指標として定め、それぞれに政策パッケージを示している。また、政策パッケージの進捗について、重要業績評価指標（KPI（注1））で検証し、改善する仕組み（PDCAサイクル（注2））を確立することとしている。

地方公共団体は、平成27年度中に策定する「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」に基づき、平成28年度から具体的な地方創生事業を本格的に推進する段階に入ることとなる。国は、平成27年12月24日に、「総合戦略」の改訂を実施し、一億総活躍社会の実現に向けた取組等を踏まえながら、地方公共団体の地方創生の取組を、情報支援、人的支援、財政支援の三つの側面から支援する「地方創生版・三本の矢」を実施することとし、「地域経済分析システム（RESAS）」の開発・普及促進などの情報支援の矢、地方創生リーダーの育成普及、地方創生コンシェルジュや地方創生人材支援制度の人的支援の矢、地方創生加速化交付金や地方創生の深化のための新型交付金（地方創生推進交付金）の創設、地方財政措置や地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）などの財政支援の矢による支援を進めることとしている。特に財政支援の矢については、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策である地方創生加速化交付金（平成27年度補正予算）や、先導的な取組や従来の「縦割り」事業だけでは対応しきれない課題への対処に取り組む地方公共団体を後押しする地方創生推進交付金（平成28年度当初予算）を創設し、切れ目のない支援を行うものである。また、地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、平成27年度の地方財政計画の歳出において創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」について、平成28年度においても引き続き1兆円を確保したところである。

このように、国と地方が手を携えて、人口減少克服・地方創生の実現に力強く取り組むことにより、活力ある日本社会の未来を切り開いていくことが期待される。
(注1) Key Performance Indicatorの略。政策ごとの達成すべき成果目標として、「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）でも設定されている。

(注2) Plan-Do-Check-Actionの略。Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の4つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。

## (2) 地域経済の好循環拡大推進

地方創生のためには、地方に「しごと」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む地域経済の好循環を拡大することが必要である。このため、地方公共団体が核となって、地域で生産性の高い企業を次々と立ち上げる「地域経済好循環推進プロジェクト」（平成27年6月1日経済財政諮問会議提出）を推進し、地方からのGDPの押し上げを図るとともに、為替変動にも強い地域の経済構造改革を進めることとしている。

## アローカル10,000プロジェクト

地域金融機関の預貸率が地方圈を中心に低下し、資金の余剩感が強まる中で、地域活性化の視点から、各地域で豊富な資金を特色ある地域資源や地域の人材と結びつけて、需要創造型のイノベーションを起こし、新たに持続可能な資金循環を創造することが必要である。そこで、中小企業庁や金融庁等と共同し、地域の資源と地域金融機関の資金を活用して、全国各地で地域密着型企業を立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進している。このプロジェクトは、産学金官地域ラウンドテーブルを基盤に、「産業競争力強化法」に基づき市町村が創業支援事業計画を作成し、地域密着型企業を全国で1万事業程度立ち上げようとするものである。地域密着型企業とは、雇用吸収力が大きく、地元の原材料を活用し、地域金融機関の融資を伴うものである。すなわち、地域の人材と資源と資金を組み合わせ、生産性の高い事業を地域で次々に立ち上げることで、地域の人々の所得向上につながることが期待される。

そこで、「地域経済循環創造事業交付金」により、都道府県及び市町村が、地域の金融機関等と連携しながら民間事業者等による事業化段階で必要となる経費についての助成を行う場合において、その実施に要する経費を交付することとしている。これまでに287事業が実施され、95億円の交付金に対して、101億円の地域金融機関による融資が誘発されるなど、地域経済への様々な波及効果が期待されている。平成28年度から、公共性及び新規性・モデル性の観点から対象事業の見直しを行うとともに、条件不利地域で財政力の弱い地方公共団体に配慮しながら、一定の地方費負担を導入し、ローカル・アベノミクスの効果的な全国展開を推進することとしている。

また、産学金官地域ラウンドテーブルの取組、創業支援事業計画の作成及び「ローカル10,000プロジェクト」の推進に要する経費について、特別交付税措置を講じるとともに、地域の資源を活用した事業を行う法人等に対する出資について、所要の地方財政措置を講じることとしている。

## 分散型エネルギーインフラプロジェクト

エネルギーの地産地消を通じた地域経済の活性化のため、地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げてプロジェクトを推進し、バイオマス等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を次々と立ち上げる「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進している。再生可能エネルギー、コジェネレーション等の分散型エネルギーを整備することで、多様な新規企業を喚起するとともに、地域内で得られるエネルギーを有効活用し、自立的で持続可能な災害に強い地域づくりを進めることが期待される。

分散型エネルギーインフラの整備は、地域生活の安定、地域新産業の創出、都市環境の向上等、多大な公共的な外部効果を有するものの、費用負担時と資金の回収時期とに長期のギャップが存在すること、多様な関係者との意見調整が必要なこと等から、地域経営の主体としての地方公共団体の積極的な関与が重要である。

そこで、平成26年度に14団体、平成27年度に新たに14団体における「地域の特性を活かしたエネルギー事業導入計画（マスタープラン）」の策定を支援し、「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研
究会」を開催するとともに、地域エネルギーの事業化にあたって関係省庁が横串で集中支援できるように、関係省庁によるタスクフォースを立ち上げたところである。

## ウ 自治体インフラの民間開放

地方公共団体の有するインフラを民間に開放し、地域におけるビジネス拠点の創出や地域企業の生産性向上を支援することが重要である。このため、公共施設や公用施設を活用して、民間事業者や市民に開放された新しい公共空間を生み出す「公共施設オープン・リノベーション」を推進している。地方公共団体の有する公共施設と、クリエーター等のアイデアのマッチングを行うコンペティションを開催し、平成27年度は8団体で事業を進めている。

また、地方への人や企業の流れを作っていくため、総務省と地方公共団体の共同データベースである「地域の元気創造プラットフォーム」に日本貿易振興機構（ジェトロ）及び中小企業基盤整備機構を接続させ、企業の地方への誘致や地元産品の海外への販路開拓等を進める「地域経済グローバル循環創造事業」を推進することしている。

加えて、「公共クラウド」により、地方公共団体が保有する行政データのオープン化を通じて、民間事業者を含む様々な主体が共同で利用できる情報インフラの整備を進めることとしており、その推進に要する経費について、地方交付税措置を講じることとしている。

## (3) 地方大学を活用した雇用創出・若者定着の促進

## ア経緯

国を挙げて「人口減少克服・地方創生」という課題に取り組む中で、地方大学が地方公共団体や地元企業などと連携して「地方への新しいひとの流れをつくる」取組や「地方にしごとをつくる」取組を実施することが期待されている。

とりわけ、地方からの人口流出は、大学進学時と卒業後の最初の就職時という2つの時点において顕著であることから、大学進学時や就職時の学生に直接働きかけることや、卒業後に地方に定住して働くことのできる雇用を創出することが重要である。

このため、平成27年度から総務省と文部科学省で連携し、地方大学への進学、地元企業への就職や都市部の大学から地方企業への就職を促進する取組を支援している。

## 施策の概要

## (ア)「奨学金」を活用した大学生等の地方定着の促進

地方公共団体と地元産業界が協力して基金を造成し、地域に就職・定着し、かつ地域の中核企業を担うリーダー的人材として指定した学生の奨学金返還に対して、当該基金から一定の助成を行うことにより、地方への定着を促進するものである。

この取組に対し、文部科学省は、所管する独立行政法人日本学生支援機構を通じて、指定された学生に無利子奨学金の優先枠（地方創生枠）の貸与を行う。また、総務省は、地方公共団体の基金造成に要する経費に対して特別交付税措置を講じる。

## (イ) 地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の促進

地方公共団体と国公私立大学等が具体的な数値目標を掲げた「協定」を締結し、連携して雇用創出・若者定着の取組を実施することにより、地方への定着を促進するものである。

この取組に対し、文部科学省は、国公私立大学等向けの補助事業により支援を行う。また、総務省は、文部科学省の補助事業に採択された国公私立大学等と連携して地方公共団体が実施する事業に要する経費に対して特別交付税措置を講じる。

なお、公立大学については、地方公共団体が設置する大学として、地域課題の解決に取り組むことが期待されているため、文部科学省の補助事業に採択されない場合であっても、特別交付税措置の対象とする。
## (4) 過疎対策等の条件不利地域の自立・活性化の支援

## 7 基本的な考え方

過疎地域等は、都市部の災害防止、水源の涵養、安心・安全な食料の供給、森林による二酸化炭素の吸収などにより、都市部を支えている一方、人口減少、高齢化、身近な生活交通の不足、医師不足、維持が危ぶまれる集落の問題など、多くの課題が存在している。

平成12年に制定・施行された「過疎地域自立促進特別措置法」（平成12年法律第15号）においては、経済性・効率性と都市文化を育む都市地域と並び、過疎地域を多様で豊かな自然環境、広い空間、伝統文化等を有する個性的な地域として位置づけ、両者の共生・対流により相互に機能を補完し合いつつ発展し、美しく品格ある多様性に富んだ国土を持つ国を目指すことを目的としている。

これらのことを踏まえ、条件不利地域と都市が共生するという日本型の共生社会を実現するとともに、都市部を含めた国民全体の安心・安全な生活を確保していくことが必要である。

## 具体的な取組内容

条件不利地域の自立・活性化への支援を着実に推進していくため、以下のような取組を進めている。

・地域医療提供体制の確保

・企業誘致・雇用対策（コミュニティビジネスの起業等）

・生活交通の確保（コミュニティバス、デマンドタクシー等の運行）

・集落の維持・活性化対策（「集落支援員」による集落点検の実施、話し合いの推進等）

・都市から地方への移住・交流の促進（移住・交流推進機構（JOIN）などとの連携、空き家活用によるU・Iターン促進対策等）

## ウ 過疎法に基づく施策

過疎地域は、「過疎地域自立促進特別措置法」に基づき市町村毎に「人口要件」及び「財政力要件」により判定され、過疎地域に対しては、過疎対策事業債等の支援が行われる。

平成22年4月1日に「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」（平成22年法律第3号）が施行され、「過疎地域自立促進特別措置法」の失効までの期限を6年間延長し、過疎地域の要件の追加、過疎対策事業債のソフト事業への拡充及び対象施設の追加などの改正が行われた。

平成24年度においては、東日本大震災の発生による過疎対策事業の遅延が想定されることから、法律失効までの期限を5年間延長する「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」（平成24年法律第39号）が6月27日に施行され、法の期限は平成33年3月末日までとなり、より長期的視野に立った過疎対策事業の展開が可能となった。

平成26年4月1日に「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」（平成26年法律第8号）が施行され、平成22年の国勢調査の結果に基づく過疎地域の要件の追加及び過疎対策事業債の対象施設の追加の改正が行われた。この改正により過疎対策事業債について、中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所、住民の交通手段の確保又は地域間交流の促進のための鉄道施設及び鉄道車両並びに軌道施設及び軌道車両、一般廃棄物処理のための施設、火葬場などの施設についても支援対象に追加されることとなった。

なお、平成27年度より、地域の特性を生かした創業の促進・事業活動の活性化により魅力ある就業機会の創出を図るため、過疎対策事業債のハード事業のうち、民間雇用の創出や産業振興に資する事業を新たに「地方創生特別分」として位置付け、優先して取り組むこととしている。

また、平成28年度においては平成27年度に引き続き、過疎地域等自立活性化推進交付金により、先進的で波及性のあるソフト事業、定住のための空き家改修や団地の整備、廃校舎等の遊休施設を活用して行う地域間交流施設等の整備及び基幹集落を中心に複数の集落で構成される集落ネットワーク圏の形成に対して支援措置を講じることとしている。

なお、平成27年4月1日現在での過疎関係市町村は797市町村となっており、過疎関係市町村の割合は46.4％となっている。
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## 地方自治を取り巻く動向

## (1) 地方自治制度の見直し

地方自治制度の見直しについては、平成26年5月30日に公布された「地方自治法の一部を改正する法律」（平成26年法律第42号）における改正事項のうち、新たな広域連携の制度である連携協約制度の創設及び事務の代替執行制度の創設に関する部分が、平成26年11月1日に、中核市制度と特例市制度の統合等に関する部分が、平成27年4月1日にそれぞれ施行されている。残りの改正事項である総合区制度の導入や指定都市都道府県調整会議の設置等といった指定都市制度の見直しに関する部分も、平成28年4月1日に施行される予定である。

また、平成26年5月15日に発足した第31次地方制度調査会においては、内閣総理大臣からの諮問事項である人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方、議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方等について審議が行われ、平成28年2月29日に「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」が取りまとめられた。

## (2) 連携中枢都市圈構想の推進

「連携中枢都市圈構想」とは、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圈域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圈域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策である。本構想は、第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を踏まえて制度化したものであり、平成26年度から全国展開を行っている。

また、平成27年度中に確定することとしていた連携中枢都市圏の対象都市圏の条件については、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」（平成27年12月24日閣議決定）において、地方圏における政令・中核市を中心都市とする連携中枢都市圏に加え、2つの中心的な市が連携して核となる都市の役割を担う「複眼型連携中枢都市圏」を新たに創設することとした。

平成28年1月現在では、12市が中心都市として圏域を形成する意思を宣言し、4つの圏域（延べ37市町村）が形成されるなど、全国で着実に連携中枢都市圏構想による取組が進んでいる。

平成27年度から、圈域全体の経済成長のけん引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上に資する取組を支援するため、連携協約を締結しビジョンを策定した市町村の取組に対して、地方交付税措置を講じるとともに、平成28年度からは圈域全体に効果が及び、圈域をけん引するために必要な取組を進める上で中核となる施設等の整備について、地域活性化事業債の対象とすることしている。

今後も、連携中枢都市圏構想を推進するため、圏域の形成段階における支援はもとより、圏域での取組や施策の質の向上を積極的に支援することとしている。

## (3) 定住自立圈構想の推進

我が国は、平成20年をピークとして人口減少局面に入っており、特に地方圏においては、今後、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれている。このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏
の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められている。

「定住自立圈構想」とは、人口5万人程度以上の中心市と近隣市町村が連携・協力することにより、圈域全体で必要な生活機能を確保し、地方圈への人口定住を促進する政策であり、平成21年度から全国展開を行っている。

平成27年10月現在では、123市が中心市として圏域を形成する意思を宣言し、95の圏域（延べ447市町村）が形成されるなど、全国で着実に定住自立圏構想による取組が進んでいる。

平成27年度は、地域住民の生活実態やニーズに応じ圈域ごとにその生活に必要な機能を確保して、圈域全体の活性化を図る取組を強力に推進するため、平成26年度に拡充した地方交付税措置を引き続き講じるとともに、定住自立圏におけるこれまでの取組について、人口の観点を含め取組成果に係る検証を実施している。今後も、地方圏における定住の受け皿を形成するため、本構想の推進を通じて、圈域による生活機能の確保を支援することしている。
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## 社会保障·税一体改革

## (1) これまでの経緯

社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものである。

また、消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われることとされている。

税制抜本改革については、平成24年8月10日に消費税率（国・地方）を平成26年4月より8％に、平成27年10月より10％に段階的に引上げを行うための「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」（平成24年法律第69号）が成立した。

社会保障制度改革については、平成24年8月10日に成立した「社会保障制度改革推進法」（平成24年法律第64号）に基づき、内閣に設置された社会保障制度改革国民会議（以下「国民会議」という。）において、議論が重ねられ、平成25年8月6日に報告書がとりまとめられた。

この報告書では、社会保障4分野について、抜本的な改革の方向性が示されるとともに、子育て・医療・介護など社会保障の多くが地方公共団体を通じて国民に提供されていること等を踏まえ、制度改革については、地方公共団体の理解が得られるような改革とし、国と地方がそれぞれ責任を果たしながら、対等な立場で協力し合う関係を築くことが重要とされた。

さらに、「社会保障制度改革推進法」では、社会保障制度改革については、国民会議における審議の結果等を踏まえて、必要な法制上の措置を講じることとされており、平成25年8月21日に「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」が閣議決定された。

この骨子に基づき、「法制上の措置」として、社会保障制度改革の全体像・進め方を明示するものとして、平成25年12月5日に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成25年法律第112号。以下「プログラム法」という。）が成立した。

プログラム法においては、講ずべき社会保障制度改革の措置として、改革に向けた具体的な検討事項とその実施時期・法案の提出時期の目途について定められたほか、改革推進体制（社会保障制度改革推進本部及び社会保障制度改革推進会議の設置）や地方自治に重要な影響を及ぼす措置に係る協議なども定められた。

## (2) 平成26年度の社会保障の充実

消費税については、平成25年8月26日から同年8月31日まで開催された「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」を経て、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」において、経済状況等を総合的に勘案した検討の結果、消費税率（国・地方）については、平成26年4月1日に5％から8％へ引き上げることが確認された。

平成26年度においては、消費税・地方消費税の引上げに伴う増収額は5兆円程度とされ、うち社会保障の充実には0.5兆円程度（国：0.22兆円程度、地方：0.27兆円程度）が向けられ、内訳としては、子ども・子育て支援分野に0.3兆円程度（国：0.14兆円程度、地方：0.16兆円程度）、医療・介護分野には0.2兆円程度（国：0.08兆円程度、地方：0.11兆円程度）となった。具体的な主な事業等は以下のとおりとなった。

・子ども・子育て支援分野：①保育緊急確保事業、②認可保育所運営費の拡充や社会的養護の充実、

③育児休業給付の給付率の引上げ
医療・介護分野：①病床の機能の分化・連携を進めるための施設整備や在宅医療の推進、医療従事者の確保等を支援する新たな財政支援の仕組み（地域医療介護総合確保基金）を創設、②地域包括ケアシステムの構築に向けた介護保険の地域支援事業の充実・強化、③国保等の低所得者の保険料軽減制度の拡充や低所得者に配慮した高額療養費の見直し、④難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立

## (3) 平成26年通常国会での法律

プログラム法での規定を踏まえ、以下の社会保障制度改革関連法が第186回通常国会において成立した。

①「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第28号。平成26年4月16日成立）：「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）の延長、新たな認定（特例認定）制度の創設

②「雇用保険法の一部を改正する法律」(平成26年法律第13号。平成26年3月28日成立)：育児休業給付の給付率の引上げ（休業開始後6月間につき50%→67%）

③「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第83号。平成26年6月18日成立）：地域医療介護総合確保基金の創設と医療・介護の連携強化、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化

④「難病の患者に対する医療等に関する法律」（平成26年法律第50号）、「児童福祉法の一部を改正する法律」（平成26年法律第47号）（ともに平成26年5月23日成立）：難病及び小児慢性特定疾病について、難病に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立するため、対象疾病の拡大、対象患者の認定基準の見直し及び類似の制度との均衡を考慮した自己負担の見直し

## (4) 平成27年度の社会保障の充実

平成26年11月18日の内閣総理大臣記者会見において、平成27年10月の消費税率の引上げを18カ月延期する旨の方針が示された。この方針に基づき、平成27年1月14日に「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定され、平成27年通常国会では、消費税率引上げの時期の変更等を内容とする「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に成立した。

また、「平成27年度予算編成の基本方針」において、消費税率10％の実現は平成29年4月となるが、子育て支援、医療、介護など社会保障の充実については、可能な限り、予定通り実施することとされた。

これを受けて、消費税率（国・地方）8％への引上げによる平成27年度の増収額8兆円程度のうち、社会保障の充実には1.35兆円程度を充てることとし、プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果の活用とあわせて、国・地方合計で1.36兆円程度（国：0.68兆円程度、地方：0.68兆円程度）を社会保障の充実に活用することとなった。内訳としては、子ども・子育て支援分野に0.52兆円程度（国：0.24兆円程度、地方：0.28兆円程度）、医療・介護分野に、医療・介護サービス提供体制改革や国保への財政支援の拡充を中心に、0.84兆円程度（国：0.44兆円程度、地方：0.40兆円程度）となった。具体的な主な事業等は以下のとおりとなった。

子ども・子育て支援の充実：平成27年4月施行の子ども・子育て支援新制度に係る量的拡充と質の向上の実施

医療・介護サービス提供体制改革：①地域医療介護総合確保基金について、医療分に加えて新たに介護分を確保、②介護職員の処遇改善、③認知症施策の推進等介護保険の地域支援事業の充実
国保への財政支援の拡充：①低所得者対策の強化のための財政支援（保険者支援制度）の拡充、②財政安定化基金創設のための額を措置（複数年度にわたり基金造成予定）

## (5) 平成27年通常国会での法律

主な内容としては、国民健康保険制度の運営のあり方の見直しを実施し、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営について中心的な役割を担うこととすること等である。

## (6) 平成28年度の社会保障の充実

消費税率（国・地方）8％への引上げによる平成28年度の増収額8兆円程度のうち、社会保障の充実には1.35兆円程度を充てることとし、プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果の活用とあわせて、国・地方合計で1.53兆円程度（国：0.80兆円程度、地方：0.73兆円程度）を社会保障の充実に活用することとなっている。内訳としては、子ども・子育て支援分野に0.60兆円程度（国：0.27兆円程度、地方：0.33兆円程度）、医療・介護分野に0.93兆円程度（国：0.52兆円程度、地方：0.41兆円程度）となっている。具体的な主な事業等は以下のとおりとなっている。

・子ども・子育て支援の充実：子ども・子育て支援新制度に係る量的拡充と質の向上の実施

医療・介護サービス提供体制改革：①地域医療介護総合確保基金の所要額の確保、②介護保険の地域支援事業の平成30年度完全実施に向けた拡充

・国保への財政支援の拡充：財政安定化基金の積増し（複数年度にわたり基金造成予定）

## (7) 軽減税率制度の導入に当たっての安定的な恒久財源の確保

「平成28年度税制改正の大綱」（平成27年12月24日閣議決定）においては、平成29年4月1日から導入することとされた消費税の軽減税率制度に当たっては、財政健全化目標を堅持するとともに、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保するため、以下のとおりとされている。

平成28年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保する。

財政健全化目標との関係や平成30年度の「経済・財政再生計画」の中間評価を踏まえつつ、消費税制度を含む税制の構造改革や社会保障制度改革等の歳入及び歳出の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずる。
## 5

## 地方分権改革の推進

政府では、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方が特色を持った地域づくりや地域に合った行政を展開することができるよう、国と地方の役割分担を見直し、地域の自主性・自立性を高めるため、地方分権改革の推進に取り組んでいる。

地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマである。

## (1) 概况

地方分権改革については、地方分権改革推進法（平成18年法律第111号）による地方分権改革推進委員会の勧告に基づき、第1次地方分権一括法から「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成26年法律第51号。以下「第4次地方分権一括法」という。）までの4次にわたる一括法により、地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）について、具体的な改革を積み重ねてきた。

平成26年には、地方公共団体等から地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和に係る提案を募る提案募集方式を導入し、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成27年法律第50号。以下「第5次地方分権一括法」という。）により、地方側の長年の懸案であった農地転用許可の権限移譲を始めとする更なる事務・権限の移譲等を行うなど、国が選びのではなく、地方が選びことができる地方分権改革を推進している。

併せて、国民に地方分権改革の成果を実感してもらうため、優良事例の普及や情報発信の強化等を図っている。

また、政府の地方分権改革の推進体制としては、内閣総理大臣を本部長とする地方分権改革推進本部が政策決定機能を担い、地方分権改革担当大臣の下に開催されている地方分権改革有識者会議が調査審議機能を担っている。さらに、地方分権改革有識者会議の下で、提案募集検討専門部会、雇用対策部会等を開催し、専門的な見地から検討を行っている。

## (2) 地方に対する事務・権限移譲及び規制緩和に係るこれまでの取組

## 事務・権限移讓

地方分権改革においては、地方公共団体、特に住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、地方公共団体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担うことができるようにすることが必要不可欠である。

国から地方公共団体への事務・権限の移譲については、第4次地方分権一括法、第5次地方分権一括法等の成立により、所要の法律の整備が行われた。

これにより、看護師など各種資格者の養成施設等の指定・監督等の国（地方厚生局）の事務・権限を都道府県への移譲することや、自家用有償旅客運送の登録、監督等の国（地方運輸局）の事務・権限を希望する市町村へ移譲すること等が行われた。

都道府県から基礎自治体への事務・権限の移譲については、第2次地方分権一括法、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成25年法律第44号。以下「第3次地方分権一括法」という。）、第4次地方分権一括法、第5次地方分権一括法等の成立により、所要の法律の整備が行われた。

これにより、都市計画に関する事務を市町村へ移譲することや、農地等の権利移動の許可権限を市町村の農業委員会へ移譲すること等が行われた。
以上のような事務・権限の移譲により、窓口の一本化等による住民の利便性向上、地域課題の解決に資する独自の取組、総合行政の展開による行政の効果的、効率的な運営が進んでいる。

## 地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）

地方分権を進めるためには、これまで国が一律に決定し地方公共団体に義務付け・枠付けを行ってきた基準、施策等を、地方公共団体が条例の制定等により自ら決定し、実施することができるように改めていく必要がある。

義務付け・枠付けの見直しについては、第1次、第2次、第3次及び第5次地方分権一括法等の成立により、所要の法律の整備が行われた。

義務付け・枠付けの見直しにより、これまで法令により全国画一的に定められていた公営住宅の入居・整備基準、道路の構造に関する基準、保育所の設備・運営に関する基準など施設・公物設置管理の基準等を条例に委任することにより、地域の実情や住民のニーズ等を反映した地方独自の基準の制定が進んでいる。

## (3) 提案募集方式による取組

これまでの成果を基盤とし、地方の発意に根差した新たな取組を推進することとして、平成26年から「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」（平成26年4月30日地方分権改革推進本部決定。以下「実施方針」という。）により地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入した。

平成27年においても「実施方針」に基づき、平成26年に引き続き提案募集を行うこととし、前年よりも募集受付期間を前倒して準備・検討期間を充実させたほか、提案の最大限の実現を図るため、提案団体には、内閣府への事前相談を必ず行うよう依頼するなど、事務手続の見直しを行った。

地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会において長時間に及ぶ審議等が行われた結果、地方分権改革推進本部及び閣議において、平成27年の地方からの提案に対する政府としての対応方針を定める「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成27年12月22日閣議決定。以下「平成27年対応方針」という。）が決定された。

この「平成27年対応方針」は、全国知事会など地方が長年求めてきた課題である「ハローワークの地方移管」について、利用者の利便性を高めることを第一義として検討し、地方の意見も踏まえ、「地方版ハローワーク」（地方公共団体が行う無料職業紹介）や、地方公共団体がハローワークを活用する枠組みを創設することなどを内容としており、平成27年の地方からの提案等を踏まえ、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲、規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）等を推進するものである。

「平成27年対応方針」に盛り込んだ見直し事項のうち、主なものは以下のとおりである。

## ア 地方創生、人口減少対策に資するもの

空き家への短期居住等に旅館業法が適用されない場合の明確化

・病児保育事業に係る看護師等配置要件の趣旨の明確化

・緑地面積率条例制定権限の町村への移譲

都市公園における運動施設の敷地面積に係る基準の弾力化

地方住宅供給公社が供給する賃貸住宅の賃借人の対象に学校法人を追加

## これまでの懸案が実現に至ったもの

新たな雇用対策の仕組み～「地方版ハローワーク」の創設、地方公共団体が国のハローワークを活用する枠組み～

診療所に係る病床設置許可権限等の指定都市への移譲

・水質汚濁物質の総量削減計画に係る国の同意廃止

## ウ 地域の具体的事例に基づくもの

・小規模な給水区域の拡張による水道事業の変更認可又は届出に係る水需要予測の簡素化
• 施設入所児童等に係る予防接種の保護者同意要件の緩和

・災害時における放置車両の移動等に係る措置の拡大

## 工 委員会勧告方式が対象としていなかったもの

公営住宅の一部入居者（認知症患者等）に対する収入申告方法の拡大

「平成27年対応方針」に盛り込んだ事項のうち、法律の改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を平成28年通常国会に提出することを基本とするとともに、現行規定で対応可能な提案については、地方公共団体に対する通知等により明確化することとしている。また、引き続き検討を進めるものについては、内閣府において適切にフォローアップを行い、検討結果について、逐次、地方分権改革有識者会議に報告することとしている。

加えて、地方公共団体において、移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施することしている。

今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方分権改革を着実かつ強力に進めることとしている。

## (4) 地方税財源の充実確保

地方創生を実現するためには、各地方公共団体が自らの発想で特色を持った地域づくりを進めていくことが重要である。地方分権の更なる推進とその基盤となる地方税財源の充実確保を図るとともに、地方法人課税のあり方の見直し等を通じて、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を進め、また、公共サービスの対価を広く公平に分かち合うという地方税の応益課税を強化することが重要である。

なお、地方財政審議会からは、「平成27年6月地財審意見」及び平成27年11月20日に法人税改革、地方法人課税の偏在是正及び車体課税のあり方などを含む「平成28年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」（附属資料参照）が述べられている。

このような観点から、地方税制において以下の事項について改正を行うこととしている。

## ア 法人税改革（法人事業税所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大）

成長志向の法人税改革の一環として、資本金1億円超の普通法人に係る法人事業税所得割の税率引下げと、外形標準課税（付加価値割、資本割）を、現行の8分の3から8分の5に拡大することしている。

この結果、国税の法人税の税率引下げとあわせ、国・地方を通じた法人実効税率を32.11％から29.97%（平成28年度）に引き下げることとしている。

## 1 地方法人課税の偏在是正

地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、消費税率（国・地方）10％段階において、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、当該引下げ分相当について地方法人税の税率を引き上げ、その税収全額を交付税特別会計に直接繰り入れ、地方交付税原資とすることしている。

また、地方法人特別税・譲与税を廃止し、全額法人事業税に復元するほか、地方法人特別税・譲与税に代わる偏在是正措置に伴う市町村の減収補てん、市町村間の税源の偏在性の是正及び市町村の財政運営の安定化を図る観点から、法人事業税額の一部を都道府県が市町村に交付する法人事業税交付金を創設することとしている。

## ウ 車体課税の見直し

自動車取得税については、消費税率10％への引上げ時である平成29年4月1日に廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税に環境性能割をそれぞれ平成29年4月1日から導入することしている。

また、平成27年度末で期限切れを迎える自動車税のグリーン化特例（軽課）については、基準の切り替えと重点化を行った上で1年間延長するとともに、平成27年度末で期限切れを迎える軽自動車税のグリーン化特例（軽課）については、現行の措置を1年間延長することとしている。
## 資料編目次

## 〔平成26年度の地方財政〕

第 1 表 地方公共団体数の推移 資6
第 2 表 団体種類別人口の推移 資6
第 3 表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 資8
第 4 表 一部事務組合等の設置目的別団体数の推移 資8
第 5 表 決算規模の状況 資9
第 6 表 純計決算額の推移 資11
第 7 表 決算収支の状況 資12
第 8 表 経常収支比率等の状況 資18
第 9 表 線越額等の状況 資20

歳入
第 10 表 歳入決算額の状況 資22
第 11 表 団体種類別歳入の状況 資24
第 12 表 地方税の状況 資25
第 13 表 法定外普通税の状況 資29
第 14 表 法定外目的税の状況 資29
第 15 表 超過課税の状況 資30
第 16 表 地方税徴収率の推移 資30
第 17 表 国税と地方税の収入状況 資31
第 18 表 国民所得に対する租税負担率 資32
第 19 表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 資33
第 20 表 地方讓与税の状況 資33
第 21 表 地方交付税の状況 資34
第 22 表 一般財源の状況 資35
第 23 表 一般財源の推移 資36
第 24 表 一般財源の人口1人当たり額の状況 資38
第 25 表 国・県支出金の状況 資41
第 26 表 地方債発行状況 資42
第 27 表 平成26年度地方債発行（予定）額の状況 資43
第 28 表 使用料及び手数料の状況 資48
第 29 表 線入金の状況 資48
第 30 表 その他の収入の状況 資49

地方財政と国の財政
第 31 表 地方財政と国の財政との累年比較 資49
第 32 表 平成26年度国・地方の目的別歳出の状況 資50
第 33 表 国民経済計算における公的支出の推移 資51
## 歲 出（性質別）

第 73 表 性質別歳出決算額の状況 ..... 資 75
第 74 表 団体種類別性質別歳出の状況 ..... 資 78
第 75 表 一般財源の充当状況 ..... 資 79
第 76 表 人件費の状況 ..... 資 80
第 77 表 人件費中の職員給の状況 ..... 資 81
第 78 表 地方公務員数の状況 ..... 資 82
第 79 表 物件費の状況 ..... 資 83
第 80 表 維持補修費の状況 ..... 資 83
第 81 表 扶助費の状況 ..... 資 84
第 82 表 補助費等の状況 ..... 資 84
第 83 表 普通建設事業費の状況 ..... 資 85
第 84 表 普通建設事業費中の補助事業費の状況 ..... 資 87
第 85 表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況 ..... 資 88
第 86 表 普通建設事業費中の単独事業費の状況 ..... 資 89
第 87 表 普通建設事業費の目的別の状況（構成比） ..... 資 90
第 88 表 普通建設事業費中の用地取得費の状況 ..... 資 91
第 89 表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）の状況 ..... 資 94
第 90 表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）の状況 ..... 資 95
第 91 表 災害復旧事業費の状況 ..... 資 96
第 92 表 失業対策事業費の状況 ..... 資 96
第 93 表 繰出金の状況 ..... 資 97
第 94 表 積立金の状況 ..... 資 98
第 95 表 投資及び出資金の状況 ..... 資 99
第 96 表 貸付金の状況 ..... 資 100
第 97 表 地方公営企業等に対する繰出しの状況 ..... 資 101
第 98 表 公債費の状況 ..... 資 103
第 99 表 地方債元金償還額の状況 ..... 資 104

将来にわたる財政負担等

第 100 表 地方債現在高の状況 ..... 資 105
第 101 表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況 ..... 資 107
第 102 表 積立金現在高の状況 ..... 資 108
第 103 表 平成 26 年度資金収支の状況 ..... 資 109
## 公共施設

第104表 道路（地方道）の状況 …… 資110
第105表 公営住宅等の管理状況 …… 資110
第106表 公園の状況 …… 資110
第107表 下水道等の状況 …… 資111
第108表 し尿及びごみ処理施設の状況 …… 資111
第109表 公立保育所の状況 …… 資112
第110表 公立老人ホームの状況 …… 資112
第111表 公立高等学校、中等教育学校の状況 …… 資112
第112表 文化及び体育施設の状況（公立分） …… 資113
第113表 地方公共団体の職員公舎の状況 …… 資114

## 地方公営事業

第114表 地方公営企業の事業数の状況……資114
第115表 地方公営企業の職員数の状況……資115
第116表 地方公営事業決算の状況……資115
第117表 法適用企業決算の状況……資116
第118表 法適用企業の事業別決算の推移……資119
第119表 法非適用企業決算の状況……資120
第120表 国民健康保険事業決算の状況……資121
第121表 後期高齢者医療事業決算の状況……資125
第122表 介護保険事業決算の状況……資126
第123表 収益事業決算の状況……資130
第124表 公立大学附属病院事業決算の状況……資131
第125表 農業共済事業決算の状況……資132
第126表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況……資132
第127表 企業債等の状況……資133

第128表 地方財政計画 …… 資134
第129表 地方交付税の状況 …… 資138
第130表 地方債計画 …… 資139
第131表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移 …… 資140

[平成26年度決算に基づく健全化判断比率等の状況]
第132表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況 …… 資144
第133表 団体別健全化判断比率の状況…… 資145
第134表 項目別将来負担額等の状況…… 資146
第135表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数の状況…… 資147
## [東日本大震災関連]

## 普通会计

第136表 歳入決算額の状況……資148
第137表 目的別歳出決算額の状況……資150
第138表 性質別歳出決算額の状況……資153
第139表 特定被災地方公共団体等における決算の状況……資156

## 公營企業会計

第140表 特定被災地方公共団体における経営状況……資158
第141表 特定被災地方公共団体における法適用企業の決算状況……資161
第142表 特定被災地方公共団体における法非適用企業の決算状況……資163
第143表 特定被災地方公共団体における地方公営企業の料金収入の状況……資165
第144表 特定被災地方公共団体における地方公営企業への他会計繰入金の状況……資166

## [附属資料]

地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要……資167
特定被災地方公共団体等　一覧……資171
昭和60年度以降の市町村合併の実績及び予定……資172
地域再生に向けた地方財政改革についての意見（概要）……資187
平成26年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）……資188
今後目指すべき地方財政の姿と平成26年度の地方財政への対応についての意見
～幸せ・安心、そして元気～（概要）……資189
地域の元気づくりに向けた地方税財政改革についての意見（概要）……資190
平成27年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）……資191
今後目指すべき地方財政の姿と平成27年度の地方財政への対応についての意見（概要）……資192
経済再生と財政健全化の両立に向けた地方税財政改革についての意見（概要）……資192
平成28年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）……資193
今後目指すべき地方財政の姿と平成28年度の地方財政への対応についての意見（概要）……資194