Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（１）家としての主な兼業種類について主なもの（年間収入の多いもの）一つに〇印を記入してください。

漁業以外の仕事に雇われ	自 営 漁 業	自 営 農 業	その他の自営業
漁業関連施設に雇われ	その他	水産加工業	遊漁案内業	旅館・民宿業	その他
常雇	臨時雇・日雇	常雇	臨時雇・日雇
751	0	0	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12

（２）家として漁業雇われ又は共同経営とそれ以外の兼業とどちらが主（年間収入が多い）ですか。いずれかに〇印を記入してください。

漁共業同雇われ又がは主	漁共業同雇われ又がは従
752	0	0	0	1	2

3 家として漁業に雇われて又は共同経営に出資従事して得た労賃収入について該当するもの一つに〇印を記入してください。

50 万 円 未 満	50 〡 100 万 円	100 〡 200 万 円	200 〡 300 万 円	300 〡 400 万 円	400 〡 500 万 円	500 万 円 以上
901	0	0	0	1	2	3	4	5	6	7
## 牛乳生產費

## (1) 全国

ア 搾乳牛を飼養し、生乳を販売する経営における平成28年度の搾乳牛1頭当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」という。）は73万8,314円で、前年度に比べ0.2%増加した。

これは、搾乳牛価格の上昇により乳牛償却費が増加したこと等による。

イ生乳100kg当たり（乳脂肪分3.5%換算乳量）全算入生産費は7,787円で、前年度に比べ0.3%減少した。これは、1頭当たり搾乳量が増加したことによる。

図1 主要費目の構成割合（全国） （搾乳牛1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 1 牛乳生產費（全国）

区 分	单位	搾乳牛1頭当たり	生乳100kg当たり(乳脂肪分3.5%換算乳量)
実数	対前年度増減率	実数	対前年度増減率
生 産 費	%	%
物 財 費	円	676,079	3.7	7,131	3.2
乳 牛 償 却 費	〃	123,417	16.6	1,302	16.0
労 働 費	〃	168,105	4.0	1,774	3.4
費 用 合 計	〃	844,184	3.8	8,905	3.2
副 産 物 価 額	〃	147,355	26.3	1,555	25.7
生産費(副産物価額差引)	〃	696,829	0.0	7,350	△ 0.6
支払利子・地代算入生産費	〃	705,722	△ 0.1	7,443	△ 0.6
資本利子・地代全額算入生産費	〃	738,314	0.2	7,787	△ 0.3
1経営体当たり搾乳牛飼養頭数	頭	54.0	1.5	-	-
1頭当たり搾乳量	kg	9,478	0.5	-	-
(乳脂肪分3.5%換算乳量)	時間	105.71	1.3	-	-
1頭当たり労働時間
## (2) 北海道

ア 搾乳牛を飼養し、生乳を販売する経営における平成28年度の搾乳牛1頭当たり全算入生産費は65万7,362円で、前年度に比べ3.2%増加した。

これは、搾乳牛価格の上昇により乳牛償却費が増加したこと等による。

生乳100kg当たり全算入生産費は6,976円で、前年度に比べ2.6%増加した。

図2 主要費目の構成割合（北海道） （搾乳牛1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 2 牛乳生產費（北海道）

区 分	单位	搾乳牛1頭当たり	生乳100kg当たり(乳脂肪分3.5%換算乳量)
実 数	対前年度増減率	実 数	対前年度増減率
生 産 費	%
物 財 費	円	638,032	6.3	6,770	5.6
乳 牛 償 却 費	"	136,050	21.0	1,443	20.1
労 働 費	"	149,525	5.1	1,587	4.5
費 用 合 計	"	787,557	6.1	8,357	5.4
副 産 物 価 額	"	179,214	17.6	1,901	16.8
生産費(副産物価額差引)	"	608,343	3.1	6,456	2.5
支払利子・地代算入生産費	"	618,877	2.9	6,568	2.3
資本利子・地代全額算入生産費	"	657,362	3.2	6,976	2.6
1経営体当たり搾乳牛飼養頭数
1頭当たり搾乳量
(乳脂肪分3.5%換算乳量)	頭
kg	76.5	1.2	-	-
9,425	0.6	-	-
1頭当たり労働時間	時間	91.89	0.7	-	-
## (3) 都府県

ア 搾乳牛を飼養し、生乳を販売する経営における平成28年度の搾乳牛1頭当たり全算入生産費は83万3,972円で、前年度に比べ2.2%減少した。

これは、費用合計から差し引かれる副産物価額（子牛価額）が増加したこと等による。

イ生乳100kg当たり全算入生産費は8,740円で、前年度に比べ2.6%減少した。

図3 主要費目の構成割合（都府県）（搾乳牛1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 3 牛乳生產費（都府県）

区 分	单位	搾乳牛1頭当たり	生乳100kg当たり(乳脂肪分3.5%換算乳量)
実数	対前年度増減率	実数	対前年度増減率
生 産 費	%	%
物 財 費	円	721,032	1.3	7,558	0.9
乳 牛 償 却 費	"	108,489	10.6	1,137	10.2
労 働 費	"	190,063	3.0	1,991	2.6
費 用 合 計	"	911,095	1.6	9,549	1.3
副 産 物 価 額	"	109,707	46.4	1,150	45.9
生産費(副産物価額差引)	"	801,388	△2.4	8,399	△2.8
支払利子・地代算入生産費	"	808,342	△2.4	8,472	△2.8
資本利子・地代全額算入生産費	"	833,972	△2.2	8,740	△2.6
1経営体当たり搾乳牛飼養頭数1頭当たり搾乳量(乳脂肪分3.5%換算乳量)1頭当たり労働時間	頭kg	40.1	1.3	-	-
9,540	0.4	-	-
121.96	1.8	-	-
繁殖雌牛を飼養し、子牛を販売する経営における平成28年度の子牛1頭当たり全算入生産費は60万4,734円で、前年度に比べ2.4%増加した。

これは、労働費が増加したこと等による。

図4 主要費目の構成割合（子牛1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 4 子牛生產費

区 分	单位	子 牛 1 頭 当 た り
実 数	対前年度増減率
生 産 費	%
物 財 費	円	377,890	0.2
労 働 費	"	183,290	6.2
費 用 合 計	"	561,180	2.1
生産費(副産物価額差引)	"	533,118	1.9
支払利子・地代算入生産費	"	544,237	2.1
資本利子・地代全額算入生産費	"	604,734	2.4
1 経営体当たり子牛販売頭数	頭	11.1	0.0
1 頭 当 た り 労 働 時 間	時間	128.98	4.8
乳用種の雄子牛を育成し、販売する経営における平成28年度の育成牛1頭当たり全算入生産費は21万4,440円で、前年度に比べ28.5%増加した。これは、育成用もと牛の価格上昇により、もと畜費が増加したこと等による。

図5 主要費目の構成割合（育成牛1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 5 乳用雄育成牛生產費

区 分	单位	育成牛1頭当たり
実数	対前年度増減率
生産費	%
物財費	円	203,139	30.6
労働費	"	9,341	△11.0
費用合計	"	212,480	28.0
生産費(副産物価額差引)	"	211,355	29.1
支払利子・地代算入生産費	"	212,049	28.7
資本利子・地代全額算入生産費	"	214,440	28.5
1経営体当たり育成牛販売頭数1頭当たり労働時間	頭時間	468.5	56.8△15.8
## 4 交雑種育成牛生產費

交雑種の子牛を育成し、販売する経営における平成28年度の育成牛1頭当たり全算入生産費は33万5,244円で、前年度に比べ14.8%増加した。これは、育成用もと牛の価格上昇により、もと畜費が増加したこと等による。

図6 主要費目の構成割合（育成牛1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 6 交雜種育成牛生產費

区 分	单位	育成牛1頭当たり
実数	対前年度増減率
生産費	%
物財費	円	318,871	16.2
労働費	"	14,445	△ 1.1
費用合計	"	333,316	15.4
生産費(副産物価額差引)	"	330,831	15.2
支払利子・地代算入生産費	"	331,835	15.2
資本利子・地代全額算入生産費	"	335,244	14.8
1経営体当たり育成牛販売頭数	頭	191.2	5.5
1頭当たり労働時間	時間	9.88	△ 4.2
(1) 去勢若齢肥育和牛を肥育し、販売する経営における平成28年度の肥育牛1頭当たり全算入生産費は114万6,901円で、前年度に比べ7.1%増加した。

これは、肥育用育成用もと牛の価格上昇により、もと畜費が増加したこと等による。

(2) 生体100kg当たり全算入生産費は、14万7,327円で、前年度に比べ5.8%増加した。

図7 主要費目の構成割合（肥育牛1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 7 去勢若齢肥育牛生產費

区 分	单位	肥 育 牛 1 頭 当 た り	生 体 100kg 当 た り
実 数	対前年度増減率	実 数	対前年度増減率
生 産 費物 財 費 労 働 費 費 用 合 計生産費(副産物価額差引)支払利子・地代算入生産費資本利子・地代全額算入生産費	円””
(1) 乳用種の雄牛を肥育し、販売する経営における平成28年度の肥育牛1頭当たり全算入生産費は50万5,244円で、前年度に比べ8.1%増加した。

これは、肥育用もと牛の価格上昇により、もと畜費が増加したこと等による。

(2) 生体100kg当たり全算入生産費は6万5,641円で前年度に比べ6.1%増加した。

図8 主要費目の構成割合（肥育牛1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 8 乳用雄肥育牛生產費

区 分	单位	肥 育 牛 1 頭 当 た り	生 体 100kg 当 た り
実 数	対前年度増減率	実 数	対前年度増減率
生 産 費物 財 費 劳 働 費 費 用 合 計生産費(副産物価額差引)支払利子・地代算入生産費資本利子・地代全額算入生産費	円"	475,757	8.2	61,810	6.2
"	25,437	1.6	3,305	△ 0.3
"	501,194	7.9	65,115	5.9
"	496,838	8.1	64,549	6.0
"	499,293	8.0	64,868	5.9
"	505,244	8.1	65,641	6.1
1 経営体当たり肥育牛販売頭数1 頭 当 た り 労 働 時 間	頭時間	114.4	△ 8.8	-	-
16.65	1.0	-	-
## 交雜種肥育牛生產費

(1) 交雑種の牛を肥育し、販売する経営における平成28年度の肥育牛1頭当たり全算入生産費は76万9,384円で、前年度に比べ2.3%増加した。これは、肥育用もと牛の価格上昇により、もと畜費が増加したこと等による。

(2) 生体100kg当たり全算入生産費は9万4,607円で前年度に比べ2.7%増加した。

図9 主要費目の構成割合（肥育牛1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 9 交雜種肥育牛生產費

区 分	单位	肥 育 牛 1 頭 当 た り	生 体 100kg 当 た り
実 数	対前年度増減率	実 数	対前年度増減率
生 産 費物 財 費 労 働 費 費 用 合 計生産費(副産物価額差引)支払利子・地代算入生産費資本利子・地代全額算入生産費	円””
(1) 平成28年度の肥育豚1頭当たり全算入生産費は3万2,089円で、前年度に比べ5.1%減少した。

これは、飼料価格の低下により、飼料費が減少したこと等による。

(2) 生体100kg当たり全算入生産費は2万8,189円で、前年度に比べ5.7%減少した。

図10 主要費目の構成割合（肥育豚1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表10 肥育豚生產費

区 分	单位	肥 育 豚 1 頭 当 た り	生 体 100kg 当 た り
実 数	対前年度増減率	実 数	対前年度増減率
生 座 費物 財 費 劳 働 費 費 用 合 計生産費(副産物価額差引)支払利子・地代算入生産費資本利子・地代全額算入生産費	円
# 地方財政の状況

平成28年3月

総務省
## 目次

## はじめに

## 第1部 平成26年度の地方財政の状況

1 地方財政の役割 ..... 3
(1) 国・地方を通じた財政支出の状況 [資料編：第32表] ..... 3
(2) 国民経済と地方財政 ..... 5
ア 国内総生産（支出側）と地方財政 [資料編：第33表、第131表] ..... 5
イ 公的支出の状況 [資料編：第33表、第131表] ..... 5
2 地方財政の概況 ..... 8
(1) 決算規模 [資料編：第1表、第5表、第10表、第73表] ..... 8
(2) 決算収支 ..... 10
ア 実質収支 [資料編：第7表] ..... 10
イ 単年度収支及び実質単年度収支 [資料編：第7表] ..... 11
(3) 歳入 [資料編：第10表] ..... 12
(4) 歳出 ..... 14
ア 目的別歳出 ..... 15
イ 性質別歳出 ..... 17
(5) 財政構造の弾力性 ..... 22
ア 経常収支比率 [資料編：第8表] ..... 22
イ 実質公債費比率及び公債費負担比率 [資料編：第8表] ..... 25
(6) 将来の財政負担 ..... 27
ア 地方債現在高 [資料編：第100表] ..... 27
イ 債務負担行為額 [資料編：第101表] ..... 29
ウ 積立金現在高 [資料編：第102表] ..... 30
エ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 [資料編：第100表～第102表] ..... 31
オ 普通会計が負担すべき借入金残高 [資料編：第100表] ..... 31
(7) 決算の背景 ..... 32
ア 平成26年度の経済見通しと国の予算 ..... 32
イ 地方財政計画 ..... 35
ウ 財政運営の経過 ..... 38
3 地方財源の状況 ..... 39
(1) 租税収入及び租税負担率 [資料編：第17表～第19表] ..... 39
(2) 地方歳入 ..... 40
ア 地方税 [資料編：第12表～第15表] ..... 40
イ 地方譲与税 [資料編：第20表] ..... 46
ウ 地方特例交付金 ..... 46
エ 地方交付税 [資料編：第21表、第129表] ..... 46
オ 一般財源 [資料編：第22表～第23表] ..... 47
## 目次

カ 国庫支出金 [資料編：第25表] 48
キ 都道府県支出金 [資料編：第25表] 48
ク 地方債 [資料編：第26表] 48
ケ その他の収入 49
4 地方経費の内容 50
(1) 生活・福祉の充実 50
ア 社会福祉行政 [資料編：第37表～第43表] 50
イ 労働行政 [資料編：第49表～第50表] 55
(2) 教育と文化 [資料編：第67表～第72表] 56
(3) 土木建設 [資料編：第58表～第63表] 57
(4) 産業の振興 59
ア 農林水産行政 [資料編：第51表～第56表] 59
イ 商工行政 [資料編：第57表] 60
(5) 保健衛生 [資料編：第44表～第48表] 61
(6) 警察と消防 62
ア 警察行政 [資料編：第65表～第66表] 62
イ 消防行政 [資料編：第64表] 63
(7) 目的別歳出充当一般財源等の状況 63
5 地方経費の構造 66
(1) 義務的経費 [資料編：第73表] 66
ア 人件費 [資料編：第76表～第78表] 66
イ 扶助費 [資料編：第81表] 72
ウ 公債費 [資料編：第98表～第99表] 73
(2) 投資的経費 [資料編：第73表] 73
ア 普通建設事業費 [資料編：第83表] 73
イ 災害復旧事業費 [資料編：第91表] 82
ウ 失業対策事業費 [資料編：第92表] 83
(3) その他の経費 [資料編：第73表] 84
ア 物件費 [資料編：第79表] 84
イ 維持補修費 [資料編：第80表] 85
ウ 補助費等 [資料編：第82表] 85
エ 繰出金 [資料編：第93表] 86
オ 積立金 [資料編：第94表、第102表] 87
カ 投資及び出資金 [資料編：第95表] 88
キ 貸付金 [資料編：第96表] 89
6 一部事務組合等の状況 90
(1) 団体数 [資料編：第4表] 90
(2) 市町村の一部事務組合等への加入状況 90
(3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [資料編：第5表] 91
7 地方公営企業等の状況 92
(1) 地方公営企業 92
ア 概況 92
イ 事業別状況 [資料編：第114表～第119表] 102
(2) 国民健康保険事業 [資料編：第120表] ..... 113
ア 事業勘定 ..... 113
イ 直診勘定 ..... 115
(3) 後期高齢者医療事業 [資料編：第121表] ..... 116
ア 市町村 ..... 116
イ 後期高齢者医療広域連合 ..... 116
(4) 介護保険事業 [資料編：第122表] ..... 117
ア 保険事業勘定 ..... 118
イ 介護サービス事業勘定 ..... 119
(5) その他の事業 ..... 120
ア 収益事業 [資料編：第123表] ..... 120
イ 共済事業 ..... 120
ウ 公立大学附属病院事業 [資料編：第124表] ..... 120
(6) 第三セクター等 ..... 121
ア 第三セクター等の定義 ..... 121
イ 第三セクター等の数 ..... 121
ウ 第三セクター等の経常損益の状況 ..... 122
エ 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況 ..... 123
オ 地方公共団体からの補助金交付額の状況 ..... 124
カ 地方公共団体からの借入残高の状況 ..... 125
キ 損失補償・債務保証の状況 ..... 125
ク 統廃合等・法的整理の状況 ..... 126
3 東日本大震災の影響 ..... 127
(1) 普通会計 ..... 127
ア 東日本大震災分の歳入及び歳出の状況 [資料編：第136表～第138表] ..... 127
イ 特定被災地方公共団体等における決算の状況 [資料編：第139表] ..... 128
(2) 公営企業会計 ..... 129
ア 特定被災地方公共団体における公営企業の経営状況 [資料編：第140表] ..... 130
イ 特定被災地方公共団体における公営企業の料金収入 [資料編：第143表] ..... 131
ウ 特定被災地方公共団体における公営企業の他会計繰入金 [資料編：第144表] ..... 131
9 平成26年度決算に基づく健全化判断比率等の状況 ..... 132
(1) 実質赤字比率 ..... 132
(2) 連結実質赤字比率 ..... 132
(3) 実質公債費比率 ..... 133
ア 早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数 ..... 133
イ 実質公債費比率の段階別分布状況 ..... 133
ウ 団体種類別実質公債費比率の状況 ..... 134
(4) 将来負担比率 ..... 134
ア 早期健全化基準以上である団体数 ..... 134
イ 将来負担比率の段階別分布状況 ..... 135
ウ 団体種類別将来負担比率の状況 ..... 135
エ 団体種類別将来負担額等の状況 ..... 136
(5) 資金不足比率 ..... 138
## 目次

ア 資金不足額がある公営企業会計数……138
イ 公営企業会計の資金不足額……141
10 市町村の規模別財政状況……143
(1) 団体規模別団体数等の構成……143
ア 団体数及び人口の状況 [資料編：第1表～第2表]……143
イ 決算規模 [資料編：第11表、第35表、第74表]……145
(2) 人口1人当たりの財政状況等……146
ア 決算規模等 [資料編：第3表、第5表]……146
イ 歳入……147
ウ 歳出……150
エ 財政構造の弾力性……151
オ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担……154
11 公共施設の状況……156
(1) 道路 [資料編：第104表]……156
(2) 公営住宅等 [資料編：第105表]……156
(3) 公園 [資料編：第106表]……157
(4) 下水処理施設 [資料編：第107表～第108表]……158
(5) ごみ処理施設 [資料編：第108表]……159
(6) 保育所 [資料編：第109表]……160
(7) 高齢者福祉施設 [資料編：第110表]……160
(8) 教育施設 [資料編：第111表]……161
ア 高等学校……161
イ 中等教育学校……161
(9) 文化及び体育施設 [資料編：第112表]……161
ア 文化施設……161
イ 体育施設……161

## 第2部 平成27年度及び平成28年度の地方財政

1 平成27年度の地方財政 ..... 165
(1) 平成27年度の経済見通しと国の予算 ..... 165
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度 ..... 165
イ 国の予算 ..... 166
(2) 地方財政計画 ..... 167
ア 通常収支分 ..... 168
イ 東日本大震災分 ..... 169
(3) 平成27年度補正予算 ..... 170
ア 平成27年度補正予算（第1号） ..... 170
イ 平成27年度補正予算（第1号）に係る財政措置等 ..... 171
ウ 地方公務員の給与改定 ..... 171
(4) 地方公共団体の予算 ..... 171
(5) 地方公営企業等に関する財政措置 ..... 173
ア 地方公営企業 ..... 173
イ 国民健康保険事業 …… 173
ウ 後期高齢者医療制度 …… 174
(6) 個別団体における財政健全化 …… 175
2 平成28年度の地方財政 …… 176
(1) 平成28年度の経済見通しと国の予算 …… 176
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度 …… 176
イ 国の予算 …… 177
(2) 地方財政計画 …… 179
ア 通常収支分 …… 179
イ 東日本大震災分 …… 181
(3) 地方公営企業等に関する財政措置 …… 182
ア 地方公営企業 …… 182
イ 国民健康保険事業 …… 183
ウ 後期高齢者医療制度 …… 183

## 第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

1 地方財政の健全化に資する取組等 ..... 187
(1) 地方行政サービス改革の推進 ..... 187
(2) 給与の適正化及び適正な定員管理の推進 ..... 187
(3) 地方公営企業等の改革 ..... 188
ア 地方公営企業の抜本改革の推進 ..... 188
イ 平成26年度以降の経営健全化等についての考え方 ..... 188
ウ 地方公営企業会計制度等の見直し ..... 189
エ 公営企業会計の適用推進 ..... 189
オ 第三セクター等の抜本的改革を含む経営健全化の推進 ..... 190
(4) 地方公会計の整備促進 ..... 191
(5) 決算情報等の「見える化」の推進 ..... 193
(6) 公共施設等総合管理計画の策定促進 ..... 194
(7) 地方財政の健全化と地方債制度の見直し ..... 195
ア 地方財政の健全化 ..... 195
イ 地方債制度 ..... 195
(8) 公立大学法人制度の見直し ..... 196
(9) マイナンバー制度 ..... 196
2 まち・ひと・しごと創生 ..... 198
(1) まち・ひと・しごと創生の動き ..... 198
(2) 地域経済の好循環拡大推進 ..... 199
ア ローカル10,000プロジェクト ..... 199
イ 分散型エネルギーインフラプロジェクト ..... 199
ウ 自治体インフラの民間開放 ..... 200
(3) 地方大学を活用した雇用創出・若者定着の促進 ..... 200
ア 経緯 ..... 200
イ 施策の概要 ..... 200
## 目次

(4) 過疎対策等の条件不利地域の自立・活性化の支援 …… 201
ア 基本的な考え方 …… 201
イ 具体的な取組内容 …… 201
ウ 過疎法に基づく施策 …… 201
3 地方自治を取り巻く動向 …… 202
(1) 地方自治制度の見直し …… 202
(2) 連携中枢都市圈構想の推進 …… 202
(3) 定住自立圈構想の推進 …… 202
4 社会保障・税一体改革 …… 204
(1) これまでの経緯 …… 204
(2) 平成26年度の社会保障の充実 …… 204
(3) 平成26年通常国会での法律 …… 205
(4) 平成27年度の社会保障の充実 …… 205
(5) 平成27年通常国会での法律 …… 206
(6) 平成28年度の社会保障の充実 …… 206
(7) 軽減税率制度の導入に当たっての安定的な恒久財源の確保 …… 206
5 地方分権改革の推進 …… 207
(1) 概況 …… 207
(2) 地方に対する事務・権限移譲及び規制緩和に係るこれまでの取組 …… 207
ア 事務・権限移譲 …… 207
イ 地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し） …… 208
(3) 提案募集方式による取組 …… 208
ア 地方創生、人口減少対策に資するもの …… 208
イ これまでの懸案が実現に至ったもの …… 208
ウ 地域の具体的事例に基づくもの …… 208
エ 委員会勧告方式が対象としていなかったもの …… 209
(4) 地方税財源の充実確保 …… 209
ア 法人税改革（法人事業税所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大） …… 209
イ 地方法人課税の偏在是正 …… 209
ウ 車体課税の見直し …… 209
## 文章編図表索引

## 第1部 平成26年度の地方財政の状況

## 1 地方財政の役割

第1回 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移 3
第2回 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別） 4
第3回 国内総生産（支出側）と地方財政 5
第4回 公的支出の推移 6
第5回 公的支出の状況 6
第6回 国内総生産（支出側）の増加率に対する寄与度 7

地方財政の概況

第1表 地方公共団体の決算規模（純計） 8
第2表 団体種類別決算規模の状況 9
第7回 決算規模の推移（純計） 9
第3表 実質収支の状況 10
第8回 実質収支の推移 11
第9回 実質収支比率の推移 11
第4表 赤字の団体数の状況 12
第5表 歳入純計決算額の状況 13
第10回 歳入純計決算額の構成比の推移 13
第11回 歳入決算額の構成比 14
第6表 目的別歳出純計決算額の状況 15
第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移 16
第12回 目的別歳出決算額の構成比 16
第8表 一般財源の目的別歳出充当状況 17
第13回 一般財源充当額の目的別構成比の推移 17
第9表 性質別歳出純計決算額の状況 18
第14回 義務的経費、投資的経費等の増減額の推移 19
第15回 性質別歳出純計決算額の構成比の推移 19
第16回 性質別歳出決算額の構成比 20
第10表 一般財源の性質別歳出充当状況 21
第17回 一般財源充当額の性質別構成比の推移 21
第11表 経常収支比率の推移 22
第18回 経常収支比率を構成する分子及び分母の推移
その1合計 23
その2都道府県 24
その3市町村 25
第12表 経常収支比率の段階別分布状況 26
第19回 公債費負担比率及び実質公債費比率の推移 27
第20図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移 28
第21図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移 29
第22図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移 30
第13表 積立金現在高の状況 30
第23図 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移 31
第24図 普通会計が負担すべき借入金残高の推移 32

3 地方財源の状況

第25図 国税と地方税の状況 39
第26図 国税と地方税の推移 40
第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況 41
第27図 地方税計、個人住民税、地方法人二税、地方消費税及び固定資産税の
人口1人当たり税収額の指数 42
第28図 道府県税収入額の状況 43
第29図 道府県税収入額の推移 44
第30図 市町村税収入額の状況 45
第31図 市町村税収入額の推移 45
第32図 地方債依存度の推移 49

4 地方経費の内容

第33図 民生費の目的別内訳 51
第34図 民生費の目的別歳出の推移
その1 純計 51
その2 都道府県 52
その3 市町村 52
第35図 民生費の性質別内訳 53
第36図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況
その1 都道府県 53
その2 市町村 54
第37図 民生費の財源構成比の推移 55
第38図 労働費の性質別内訳 56
第39図 教育費の目的別内訳 57
第40図 教育費の性質別内訳 57
第41図 土木費の目的別内訳 58
第42図 土木費の性質別内訳 59
第43図 農林水産業費の目的別内訳 60
第44図 農林水産業費の性質別内訳 60
第45図 商工費の性質別内訳 61
第46図 衛生費の目的別内訳 62
第47図 衛生費の性質別内訳 62
第48図 警察費の性質別内訳 63
第49図 消防費の性質別内訳 63
第50図 目的別歳出充当一般財源等の状況
その1 都道府県（財政力指数別） 64
その2 市町村（団体区分別） 65

地方経費の構造

第51図 人件費の推移 67
第52図 ラスパイレス指数の推移 67
第53図 人件費の項目別内訳 68
第54図 人件費の財源内訳 68
第55図 職員給の部門別構成比の状況 69
第56図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別） 69
第57図 地方公務員数の状況 70
第58図 地方公務員数の推移 71
第59図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況
(平成27年4月1日と平成17年4月1日との比較) 71
第60図 扶助費の目的別内訳の推移 72
第15表 普通建設事業費（補助・単独）の推移 74
第61図 普通建設事業費の推移
その1 純計 74
その2 都道府県 75
その3 市町村 75
第62図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況 76
第63図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（平成16年度と平成26年度との比較） 76
第64図 補助事業費の目的別内訳の状況 77
第65図 単独事業費の目的別内訳の状況 78
第66図 普通建設事業費の財源構成比の推移
その1 総計 79
その2 補助事業費 79
その3 単独事業費 80
第67図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況 81
第68図 用地取得費の推移 81
第16表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移 82
第69図 災害復旧事業費の状況 83
第70図 災害復旧事業費の推移 83
第17表 その他の経費の状況 84
第71図 物件費の推移 85
第72図 維持補修費の目的別内訳の状況 85
第73図 補助費等の目的別内訳の推移 86
第74図 繰出金の繰出先内訳の推移 87
第75図 積立金の状況 88
第76図 投資及び出資金の目的別内訳の状況 89
第77図 貸付金の目的別内訳の状況 89
## 6 一部事務組合等の状況

第18表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況 90
第78図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況 91
第19表 市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合（目的別内訳） 91

地方公営企業等の状況

第79図 地方公営企業の事業数の状況（平成26年度末） 92
第20表 事業全体に占める地方公営企業の割合 93
第80図 職員数の状況 94
第81図 決算規模の推移 95
第82図 建設投資額の推移 95
第21表 地方公営企業全体の経営状況 96
第83図 料金収入の状況 96
第84図 企業債発行額の状況 97
第85図 企業債借入先別現在高の推移 97
第22表 法適用企業の経営状況 99
第86図 貸借対照表の状況 100
第87図 損益計算書の状況 101
第23表 水道事業（法適用企業）の経営状況 103
第88図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源 103
第24表 工業用水道事業の経営状況 104
第89図 バス、鉄道における公営交通事業の状況（年間輸送人員） 106
第25表 交通事業（法適用企業）の経営状況 106
第26表 交通事業のうちバス事業の経営状況 106
第27表 交通事業のうち都市高速鉄道事業の経営状況 107
第28表 公営電気事業における事業概況（稼働中の施設） 108
第29表 電気事業（法適用企業）の経営状況 108
第30表 ガス事業の経営状況 109
第90図 全国の病院に占める自治体病院の状況 110
第31表 病院事業の経営状況 110
第32表 下水道事業の経営状況 112
第33表 その他の地方公営企業の経営状況 113
第91図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定） 114
第92図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定） 115
第93図 後期高齢者医療事業の歳入決算の状況 116
第94図 後期高齢者医療事業の歳出決算の状況 117
第95図 介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定） 118
第96図 介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定） 119
第34表 第三セクター等の数 122
第35表 第三セクター等の経営損益の状況 123
第36表 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況 124
第37表 地方公共団体からの補助金交付額の状況 124
第38表 地方公共団体からの借入残高の状況 ..... 125
第39表 損失補償・債務保証の状況 ..... 125
第40表 統廃合等・法的整理の状況 ..... 126
9 平成26年度決算に基づく健全化判断比率等の状況
第97図 実質赤字額がある団体数の推移 ..... 132
第98図 連結実質赤字額がある団体数の推移 ..... 133
第99図 実質公債費比率が18%以上である団体数の推移 ..... 133
第100図 実質公債費比率の段階別分布状況 ..... 134
第41表 団体種類別実質公債費比率の状況 ..... 134
第101図 将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移 ..... 135
第102図 将来負担比率の段階別分布状況 ..... 135
第42表 団体種類別将来負担比率の状況 ..... 136
第103図 団体種類別の将来負担額等の規模 ..... 136
第43表 団体種類別の項目別将来負担額等の状況 ..... 137
第44表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況 ..... 138
第104図 資金不足額がある公営企業会計数の推移 ..... 138
第105図 資金不足比率の状況（団体種類別会計数） ..... 139
第45表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数 ..... 140
第106図 資金不足比率の状況（事業別会計数） ..... 140
第107図 資金不足額の状況（団体種類別合計額） ..... 141
第108図 資金不足額の状況（事業別合計額） ..... 142
10 市町村の規模別財政状況
第46表 団体規模別団体数の推移 ..... 143
第109図 団体規模別団体数構成比の推移 ..... 144
第47表 団体規模別人口の推移 ..... 144
第110図 団体規模別人口構成比の推移 ..... 145
第111図 団体規模別決算規模構成比の推移
その1 歳入 ..... 145
その2 歳出 ..... 146
第48表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況 ..... 147
第49表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況 ..... 147
第112図 団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） ..... 148
第113図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況 ..... 149
第114図 団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税） ..... 149
第115図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） ..... 150
第116図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） ..... 151
第50表 団体規模別経常収支比率の状況 ..... 152
第117図 団体規模別経常収支比率の状況（構成比） ..... 152
第118図 団体規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況 ..... 153
第119図 団体規模別実質公債費比率の状況（構成比） ..... 154
第120図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況 ..... 154
第121図 団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況
(人口1人当たり)……155

## 11 公共施設の状況

第122図 公営住宅等の総戸数の推移 …… 157
第123図 公園の面積の推移 …… 158
第124図 下水処理人口の推移 …… 159
第125図 ごみ処理施設における年間総収集量の推移 …… 160
第126図 公立の老人ホームの状況 …… 161

## 第2部 平成27年度及び平成28年度の地方財政

## 1 平成27年度の地方財政

第 51 表 平成 27 年度普通会計予算の状況 (9月補正後)……172

## 第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

## 1 地方財政の健全化に資する取組等

第 52 表 地方公共団体の定員管理の状況について……188
第 53 表 第三セクター等の状況……190
第 127 図 統一的な基準による地方公会計の整備促進について……192
第 54 表 統一的な基準による一般会計等財務書類の作成予定（平成 27 年 3 月 31 日現在）……192
第 128 図 地方財政の「見える化」①～決算情報の「見える化」の徹底～……193
第 129 図 地方財政の「見える化」②～新たな課題への積極的な対応～……194
第 55 表 公共施設等総合管理計画の策定取組状況（平成 27 年 10 月 1 日現在）……195
第 130 図 マイナンバー制度の仕組み……197
第 131 図 マイナンバー制度の概要……197
## はじめに

本報告は、「地方財政法」（昭和23年法律第109号）第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものであり、昭和28年以来毎年報告を行っており、今回で64回目になる。

平成26年度の地方財政の概況は次のとおりである。

歳入は、102兆835億円で、前年度と比べると9,836億円増加（1.0％増）している。このうち、東日本大震災分は4兆5,931億円で、前年度と比べると2,778億円減少（5.7％減）し、東日本大震災分を除いた通常収支分は97兆4,904億円である。法人関係二税や地方消費税の増等による地方税の増加及び地方法人特別譲与税の増等による地方譲与税の増加が、前年度の国の経済対策の影響、普通建設事業費支出金の減等による国庫支出金の減少を上回ったこと等により前年度と比べると1兆2,615億円増加（1.3％増）している。

歳出は、98兆5,228億円で、前年度と比べると1兆1,108億円増加（1.1％増）している。このうち、東日本大震災分は4兆116億円で、前年度と比べると2,339億円減少（5.5％減）し、通常収支分は94兆5,112億円である。臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の増等による扶助費及び普通建設事業費の増加が、商工費の減等による貸付金の減少を上回ったこと等により前年度と比べると1兆3,447億円増加（1.4％増）している。

以上のように、平成26年度においては、通常収支分の決算規模の増加が、東日本大震災分の決算規模の減少を上回ったため、全体の決算規模は増加している。

また、普通会計が負担すべき借入金残高は、200兆5,259億円で、前年度と比べると8,358億円減少（0.4％減）している。その増減内訳は、企業債現在高（普通会計負担分）の減少（7,010億円減）、交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）借入金残高の減少（2,000億円減）、地方債現在高の増加（652億円増）である。

本報告は、以下の3部から構成されている。

第1部では、平成26年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、平成26年度決算に基づく健全化判断比率等及び公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、平成27年度の地方財政及び平成28年度の地方財政の動向について取りまとめている。

第3部では、最近の地方財政をめぐる諸課題への対応について取りまとめている。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの[ ]内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。

提出された法律案、検討状況等については、特に断りがない限り、平成28年2月末の状況をもとに記述している。
## 第1部 平成26年度の地方財政の状況
## 1

## 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等がそれぞれ異なっており、これに即応してさまざまな行政活動を行っている。

地方財政は、このような地方公共団体の行政活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合であり、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。

なお、第1部の記載は地方財政状況調査等を基としている。

## (1) 国・地方を通じた財政支出の状況 [資料編：第32表]

国・地方を通じた財政支出について、国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の6特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額は167兆8,478億円で、前年度と比べると1.3％増（前年度1.2％増）となっている。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成26年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合（32.8%）を占め、以下、公債費（21.4%）、機関費（11.7%）、教育費（11.7%）の順となっている。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が70兆304億円（全体の41.7%）、地方が97兆8,174億円（同58.3%）で、前年度と比べると、国が1.3%増（前年度1.2%増）、地方が1.2%増（同1.2%増）となっている。

また、歳出純計額の目的別歳出額についてさらに詳細に国と地方に分けて示したものが第2図である。これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、衛生費、学校教育費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出される割合が高いことが分かる。これを地方公共団体において実施されている具体的な行政事務であると以下のとおりである。

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移
第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

衛生費については、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策が推進されるとともに、ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策が実施されている。また、学校教育費については、幼稚園、小中学校、高等学校教育等が実施されている。司法警察消防費については、都道府県において、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政が推進されるとともに、東京都及び市町村等において、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政が推進されている。

民生費（年金関係を除く。）については、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策が行われている。
## (2) 国民経済と地方財政

政府部門は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金からなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化等の重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。

なお、国民経済計算における社会保障基金については、労働保険等の国の特別会計に属するもの、国民健康保険事業会計（事業勘定）等の地方の公営事業会計に属するもの等が含まれている。

## 7 国内総生産（支出側）と地方財政 [資料編：第33表、第131表]

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総生産（支出側、名目。以下同じ。）に占める割合でみると、第3図のとおりである。平成26年度の国内総生産は489兆6,234億円であり、その支出主体別の構成比は、家計部門が61.9%（前年度63.6%）、政府部門が25.5%（同25.4%）、企業部門が15.0%（同14.3%）となっている。

政府部門のうち、地方政府及び中央政府が国内総生産に占める割合は、地方政府が11.9%（前年度11.7%）、中央政府が4.7%（同4.8%）となっており、地方政府の構成比は中央政府の約2.5倍となっている。

なお、地方政府のうち普通会計分は52兆1,137億円で、国内総生産の10.6%（前年度10.5%）を占めている。

第3図 国内総生産（支出側）と地方財政

（注）「国民経済計算（内閣府経済社会総合研究所調べ）」による数値及びそれを基に総務省において算出した数値である。第4～6図において同じ。

## 公的支出の状況 [資料編：第33表、第131表]

政府部門による公的支出の推移は、第4図のとおりである。平成26年度の公的支出は、前年度と比べると1.9％増（前年度3.4％増）の124兆7,169億円となっている。また、国内総生産に占める割合は、
## 第4図 公的支出の推移

第5図 公的支出の状況

25.5%（同25.4%）となっている。

公的支出の内訳をみると、第5図のとおりであり、政府最終消費支出が100兆9,540億円、公的総資本形成が23兆7,629億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は2.2%増（前年度1.4%増）、公的総資本形成は0.8%増（同12.7%増）となっている。

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、中央政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が0.2％増（前年度5.6％増）、公的総資本形成が7.7％減（同13.4％増）で合計2.4％減（同8.1％増）であり、公的支出に占める中央政府の割合は、前年度と比べると0.8ポイント低下の18.3％となっている。

地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が2.1％増（前年度1.1％減）、公的総資本形成が4.9％増（同12.4％増）で、合計2.9％増（同2.3％増）であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年度と比べると0.5ポイント上昇の46.6％となっている。
第6図 国内総生産（支出側）の増加率に対する寄与度

●国内総生産（支出側）の増加率

年度	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
增加率(%)	0.2	0.5	0.7	0.8	$ \triangle $ 4.6	$ \triangle $ 3.2	1.4	$ \triangle $ 1.3	0.0	1.7	1.5

また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出においては前年度と同率の41.1%、公的総資本形成においては前年度（67.0%）と比べると2.8ポイント上昇の69.8%となっており、約7割の額を地方政府が支出している。

各最終支出主体が国内総生産の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第6図のとおりである。

国内総生産（支出側）の増加率（経済成長率）1.5％に対する地方政府の寄与度は0.3％で、財貨・サービスの純輸出、企業部門に次ぐプラスの寄与度となっている。平成24年度以降地方政府の寄与度はプラス寄与が拡大の傾向にある。

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引に当たる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費などは除かれている。

したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。
## 地方財政の概況

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分して経理されているが、特別会計の中には、一般行政活動に係るものと企業活動に係るものがある。

このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成26年度の地方財政について、2から6までと10において普通会計の状況を、7において地方公営事業会計等の状況を、8において東日本大震災の影響を、9において健全化判断比率等の状況を示すとともに、11において公共施設の状況を示す。なお、普通会計決算については、平成23年度から通常収支分（全体の決算額から東日本大震災分を除いたもの）と東日本大震災分（東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係るもの）を区分して整理している。

## (1) 決算規模 [資料編：第1表、第5表、第10表、第73表]

地方公共団体（47都道府県、1,718市町村、23特別区、1,227一部事務組合及び113広域連合（以下一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。)）の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳入102兆835億円（前年度101兆998億円）、歳出98兆5,228億円（同97兆4,120億円）で、歳入、歳出いずれも増加している。対前年度比は歳入1.0%増（前年度1.3%増）、歳出1.1%増（同1.0%増）となっている。

このうち通常収支分は、歳入97兆4,904億円（前年度96兆2,289億円）、歳出94兆5,112億円（同93兆1,665億円）で、東日本大震災分は、歳入4兆5,931億円（同4兆8,709億円）、歳出4兆116億円（同4兆2,455億円）となっている。

平成26年度の決算規模が前年度を上回ったのは、歳入においては、東日本大震災分について、災害復旧事業費支出金の減少等による国庫支出金の減少等により前年度と比べると5.7%減となった一方で、通常収支分について、前年度の国の経済対策の影響、普通建設事業費支出金の減等により国庫支出金が減少したものの、法人関係二税、地方消費税の増等による地方税の増加、地方法人特別譲与税の増等による一般財源の増加等により1.3%増となったことによるものである。また、歳出においては、東日本大震災分について、物件費の減少等により前年度と比べると5.5%減となった一方で、通常収支分について、扶助費、普通建設事業費の増加等により1.4%増となったことによるものである。

さらに、歳出から公債費及び公営企業繰出金のうち企業債の元利償還に係るものを除いた一般歳出は、74兆4,861億円（前年度72兆6,878億円）となっており、前年度と比べると2.5％増となっている。

決算規模の状況を団体種類別にみると、第2表のとおりである。都道府県の歳入及び歳出は、通常収支

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）

区 分	平 成 26 年 度	平 成 25 年 度
决 算 额	增 减 率	决 算 额	增 减 率
歲 入	億円	%	億円	%
1020,835	1.0	1,010,998	1.3
通常收支分	974,904	1.3	962,289	2.6
東日本大震災分	45,931	△5.7	48,709	△18.9
歲 出	985,228	1.1	974,120	1.0
通常收支分	945,112	1.4	931,665	2.3
東日本大震災分	40,116	△5.5	42,455	△20.2
分において増加した一方で東日本大震災分において減少し、全体として前年度を上回っている。市町村（特別区及び一部事務組合等を含む。特記がある場合を除き、以下同じ。）の歳入及び歳出は、通常収支分において増加した一方で東日本大震災分において減少し、全体として前年度を上回っている。

また、近年の決算規模の推移は、第7図のとおりである。

第2表 団体種類別決算規模の状況

区	分	决算額	增減率
平成年度	平成25年	成年度	增減額	26年度	25年度
歳	入都道府県市町村(純計額)	億円	億円	億円	億円	%	%
516,950	515,726	1,223	0.2	1.2
581,305	570,285	11,020	1.9	1.6
政令指定都市	125,568	125,681	△113	△0.1	0.8
特別区	35,779	33,126	2,654	8.0	1.7
中核市	68,621	65,132	3,488	5.4	3.7
特例市	37,518	37,312	205	0.6	1.3
都市	236,406	234,003	2,403	1.0	2.1
町村	69,665	68,519	1,147	1.7	0.1
一部事務組合等	22,277	21,273	1,004	4.7	△1.9
合計(純計額)	1020,835	1,010,998	9,836	1.0	1.3
歳	出都道府県市町村(純計額)	502,154	500,532	1,623	0.3	1.2
560,494	548,602	11,892	2.2	1.3
政令指定都市	123,711	123,317	394	0.3	0.3
特別区	34,423	31,796	2,628	8.3	1.1
中核市	66,718	63,213	3,505	5.5	3.4
特例市	36,328	36,051	277	0.8	1.2
都市	226,380	223,707	2,673	1.2	1.8
町村	66,115	64,934	1,181	1.8	△0.2
一部事務組合等	21,347	20,345	1,002	4.9	△1.8
合計(純計額)	985,228	974,120	11,108	1.1	1.0

第7図 決算規模の推移（純計）