Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
別にみると、都道府県営が81事業、政令指定都市営が50事業、市営が1,894事業、町村営が1,588事業、一部事務組合等営が26事業となっている。

下水道事業の平成26年度末における現在処理区域内人口は1億299万人、現在処理区域面積は498万haとなっている。また、年間総処理水量（雨水処理水量と污水処理水量の合計。ただし、流域下水道分は流域関連公共下水道として水量を計上しているため除く。）は150億m³で、前年度と比べると0.3%増となっており、年間有収水量は110億m³で、前年度と比べると0.5%減となっている。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 损益收支

法適用企業の下水道事業の総収益は2兆2,892億円で、前年度と比べると29.9%増となっている。その内訳をみると、料金収入が9,674億円（総収益に占める割合42.3%）、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が7,260億円（同31.7%）等となっている。一方、総費用は2兆1,503億円で、前年度と比べると28.0%増となっており、うち地方債利息が3,178億円（総費用に占める割合14.8%）となっている。この結果、純損益は1,389億円の黒字（前年度829億円の黒字）、総収支比率は106.5%となっている。また、経常収益は2兆2,344億円、経常費用は2兆884億円となっており、この結果、経常損益は1,460億円の黒字、経常収支比率は107.0%となっている。純損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第32表のとおりである。

累積欠損金は1,143億円で、前年度と比べると42.0%減となっている。また、不良債務は202億円で、37.7%増となっている。

## (ii) 資本収支

資本的支出は2兆725億円で、前年度と比べると4.6%増となっている。これに対する財源は、外部資金が1兆1,175億円、内部資金が8,822億円で、財源不足額は156億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は8,782億円で、前年度と比べると3.9%増、企業債償還金は1兆1,368億円で、前年度と比べると1.0%増となっている。

## (b) 法非適用企業

下水道事業における法非適用企業の総収益は1兆3,295億円で、前年度と比べると1.9%減となっている。その内訳をみると、料金収入が5,500億円（総収益に占める割合41.4%）、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が5,786億円（同43.5%）等となっている。一方、総費用は9,012億円で、前年度と比べると1.9%減となっており、うち地方債利息が2,748億円（総費用に占める割合30.5%）となっている。

資本的支出は1兆5,390億円で、前年度と比べると3.8%減となっている。その内訳をみると、建設改良費は6,988億円で、前年度と比べると0.9%減、地方債償還金は8,272億円で、前年度と比べると6.8%減となっている。

実質収支をみると、黒字事業が3,007事業で714億円の黒字、赤字事業が29事業で124億円の赤字となっており、差引590億円の黒字となっている（第32表）。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の黒字額は2,306億円、赤字額は326億円となっており、この結果、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は1,979億円の黒字となっている。

污水処理原価（污水処理費を年間有収水量で除したもの）は、150.61円/m³（維持管理費75.93円/m³、資本費74.68円/m³）で、前年度と比べると1.9%減となっており、使用料単価（使用料収入を年間有収水量で除したもの）は、138.64円/m³で、前年度と比べると1.1%増となっている。
その結果、経費回収率（使用料単価を污水処理原価で除したもの）は92.1％となっており、前年度と比べると2.7ポイント上昇している。回収率が増加した要因としては、企業債利子の減少や料金収入の増加等があるが、適正な回収率に達していない事業は依然として多いことから、引き続き経営の健全化に向けた取組を進めていく必要がある。

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の建設改良費は1兆5,770億円で、前年度と比べると1.8%増となっている。建設改良費は、平成11年度以来、年々減少していたが、26年度においては更新費用の増加等により微増となっている。

## 第32表下水道事業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	平 成 26 年 度 (A)	平 成 25 年 度 (B)	差 引 (A) - (B)
法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計
(事業数)黑字額	(396)1,592	(3,007)714	(3,403)2,306	(336)1,040	(3,045)730	(3,381)1,770	(60)552	(△38)△16	(22)536
(事業数)赤字額	(190)202	(29)124	(291)326	(197)211	(44)154	(241)365	(△7)△9	(△15)△30	△22△39
(事業数)収支	(586)1,389	(3,036)590	(3,622)1,979	(533)829	(3,089)576	(3,622)1,405	(53)561	(△53)△14	(-)575

## (ク) その他の地方公営企業

## a 事業数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、平成26年度決算対象となるものは、港湾整備事業が97事業、市場事業が164事業、と畜場事業が62事業、観光施設事業が316事業、宅地造成事業が443事業、有料道路事業が2事業、駐車場整備事業が226事業、介護サービス事業が577事業及びその他事業が44事業（廃棄物等処理施設、診療所等）となっている。

## b 経営状況

その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第33表のとおりである。なお、このうち、観光施設事業については、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）が23億円の黒字であり、法適用企業の累積欠損金は前年度と比べると8.0%減の271億円と改善されているものの、経営状況が悪化している事業については、施設そのものの必要性及び公営企業で運営することの適否について十分検討する必要がある。また、宅地造成事業については、全体の収支は3,080億円の赤字であり、法適用企業の累積欠損金は前年度と比べると155.8%増の4,272億円と増加しており、販売用土地の時価評価額が当該土地の地方債残高を下回っている会計が全体（地方債償還が終了した会計を除く）の約6割を占めている。厳しい経営状況にある事業については、対応を先延ばしにすることなく、早期かつ計画的に経営の健全化を図る必要がある。
## 第33表 その他の地方公営企業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	港 湾 備	市 場	と 畜 場	観 光 設	宅 造	有 道	料 路	駐 車 場 整	介 護 サ-ビス	その他
法 適 用 企 業	純 損 益	(事業数)黑 字 額(事業数)赤 字 額(事業数)収 支	(6)34(2)2(8)32	(9)5(5)51(14)△46	(1)0(−)−(1)0	(25)9(20)10(45)△1	(15)253(31)3,467(46)△3,214	(−)−(−)−(−)−(−)−(−)	(7)3(−)−(−)−(−)−(−)	(16)2(29)9(45)△7	(28)11(15)120(43)△108
経 常 損 益	(事業数)黑 字 額(事業数)赤 字 額(事業数)収 支	(8)38(−)−(8)38	(10)6(4)15(14)△8	(1)1(−)−(1)1	(29)13(16)6(45)7	(26)405(20)92(46)313	(−)−(−)−(−)−(−)−(−)	(6)3(1)0(7)3	(22)3(23)4(45)0	(28)25(15)3(43)22
法 非 適 用 企 業	実 質 収 支	(事業数)黑 字 額(事業数)赤 字 額(事業数)収 支	(83)98(5)10(88)88	(148)30(1)1(149)30	(61)3(−)−(61)3	(257)41(13)18(270)23	(341)290(16)155(357)135	(2)0(−)−(2)0	(205)29(14)61(219)△32	(517)46(14)2(531)44	(−)−(−)−(−)−(−)

## (2) 国民健康保険事業 [資料編：第 120 表]

平成26年度末において国民健康保険事業会計を有する市町村は、1,744団体（20政令指定都市、43中核市、40特例市、687都市、927町村、4一部事務組合等、23特別区）で、前年度末と比べると2団体減少している。また、直営診療所を設置している団体は362団体（2政令指定都市、8中核市、12特例市、148都市、190町村、2一部事務組合）で、前年度末と比べると4団体減少している。

被保険者数は3,304万人であり、加入世帯数は1,982万世帯となっている。これらを前年度末と比べると、被保険者数は93万人減、加入世帯数は29万世帯減となっている。

なお、退職者医療制度の被保険者数及び被扶養者数は140万人で、前年度末と比べると29万人減少（17.3%減）している。

## 事業勘定

## (ア)歳入

事業勘定の歳入決算額は14兆4,110億円で、前年度と比べると352億円増加（0.2％増）している。

事業込足の歳人決算額は14兆4,110億円で、前年度と比べると352億円増加（0.2％増）している。

歳入の内訳をみると、第91図のとおりであり、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の合計で歳入総額の44.2％を占め、前年度（44.3%）と比べると0.1ポイント低下となっている。

それぞれの決算額をみると、国民健康保険税（料）は3兆602億円で、前年度と比べると507億円減少（1.6%減）、国庫支出金は3兆3,089億円で、前年度と比べると506億円増加（1.6%増）している。国庫支出金の主な内訳としては、療養給付費等負担金が2兆4,613億円、財政調整交付金等が8,476億円で、前年度と比べるとそれぞれ348億円増加（1.4%増）、159億円増加（1.9%増）している。
また、都道府県支出金は7,786億円で、前年度と比べると147億円増加（1.9％増）している。

さらに、他会計繰入金は1兆2,497億円で、前年度と比べると690億円増加（5.8％増）している。この内訳をみると、財源補填的な繰入金が3,444億円（対前年度比3.8％増）、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金が5,184億円（同14.7％増）等となっている。

なお、前期高齢者交付金は、3兆3,539億円で、前年度と比べると77億円増加（0.2％増）している。

第91回 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）

## (イ) 歳出

歳出決算額は14兆1,705億円で、前年度と比べると616億円増加（0.4％増）している。

歳出の内訳をみると、第92図のとおりであり、保険給付費は9兆3,590億円で、前年度と比べると565億円増加（0.6％増）している。

保険給付費の主な内訳をみると、療養諸費等が9兆1,868億円で、前年度と比べると661億円増加(0.7%増)、その他の給付費が1,494億円で、前年度と比べると73億円減少（4.7%減）している。

また、後期高齢者支援金等は1兆8,098億円で、前年度と比べると84億円減少（0.5％減）している。
第92図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）

## (ウ) 収支

実質収支は2,390億円の黒字（前年度2,645億円の黒字）であり、昭和40年度以降黒字傾向が続いている。

しかし、実質収支から財源補填的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支については、2,040億円の赤字（前年度1,665億円の赤字）となっており、21年連続して赤字となっている。

再差引収支を団体規模別にみると、政令指定都市が1,024億円の赤字（前年度1,035億円の赤字）、中核市が288億円の赤字（同193億円の赤字）、特例市が272億円の赤字（同245億円の赤字）、都市が671億円の赤字（同486億円の赤字）となる一方、町村が71億円の黒字（同131億円の黒字）、一部事務組合等が7億円の黒字（同9億円の黒字）、特別区が137億円の黒字（同154億円の黒字）となっている。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると63団体減少の976団体で、その黒字額は173億円減少の1,638億円となっている。

一方、赤字の団体数は前年度と比べると61団体増加の768団体で、その赤字額は202億円増加の3,678億円となっている。

赤字の団体が占める割合を団体規模別にみると、政令指定都市が85.0%、中核市が62.8%、特例市が75.0%、都市が49.6%、町村が37.9%、特別区が4.3%となっており、特に政令指定都市、中核市及び特例市においては、厳しい財政運営が続いている。

## 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は628億円で、前年度と比べると5億円減少（0.8%減）している。

このうち、診療収入は366億円で、前年度と比べると21億円減少（5.5％減）しており、歳入総額に占める割合は58.4%（前年度61.3%）となっている。他会計繰入金は138億円で、前年度と比べると10億円減少（6.9％減）しており、歳入総額に占める割合は22.0%（前年度23.4%）となっている。

直診勘定の歳出決算額は601億円で、前年度と比べると8億円減少（1.3%減）している。

このうち、総務費は353億円で、前年度と比べると2億円増加（0.6％増）している。また、医業費は183億円で、前年度と比べると16億円減少（8.0％減）しており、歳出総額に占める割合は30.4%（前年度32.6%）となっている。なお、医業費の診療収入に対する割合は49.9％で、前年度と比べて1.3ポ
イント低下している。

実質収支は26億円の黒字（前年度23億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、109億円の赤字（同122億円の赤字）となっている。

## (3) 後期高齡者医療事業 [資料編：第121表]

後期高齢者医療事業では、保険料の徴収や後期高齢者医療広域連合へ保険料等の納付を行う市町村（1,739団体（20政令指定都市、43中核市、40特例市、687都市、925町村、1広域連合、23特別区）及び後期高齢者医療事業を実施する都道府県区域ごとの後期高齢者医療広域連合（47団体）に特別会計が設けられている。

## 市町村

市町村の特別会計の歳入決算額は1兆4,839億円で、前年度と比べると696億円増加（4.9％増）している。このうち、被保険者が支払う後期高齢者医療保険料は1兆657億円で、前年度と比べると444億円増加（4.3％増）しており、歳入総額に占める割合は71.8%（前年度72.2%）となっている。

歳出決算額は1兆4,580億円で、前年度と比べると682億円増加（4.9％増）している。このうち、後期高齢者医療広域連合への納付金が、1兆3,783億円で、前年度と比べると630億円増加（4.8％増）しており、歳出総額に占める割合は94.5%（前年度94.6%）となっている。

## 後期高齡者医療広域連合

## (ア)歳入

後期高齢者医療広域連合の歳入決算額は14兆4,820億円で、前年度と比べると5,934億円増加（4.3%増）している。

歳入の内訳をみると、第93図のとおりであり、支払基金交付金が5兆6,452億円（歳入に占める割合39.0%）、国庫支出金が4兆6,375億円（同32.0%）、市町村支出金が2兆4,368億円（同16.8%）、都道府県支出金が1兆1,258億円（同7.8%）で、それぞれ前年度と比べると支払基金交付金が862億円増加（1.6%増）、国庫支出金が2,110億円増加（4.8%増）、市町村支出金が988億円増加（4.2%増）、都道府県支出金が115億円増加（1.0%増）している。

第93図 後期高齢者医療事業の歳入決算の状況
## (イ) 歳出

後期高齢者医療広域連合の歳出決算額は13兆9,458億円で、前年度と比べると4,835億円増加（3.6％増）している。

歳出の内訳をみると、第94図のとおりであり、保険給付費は13兆4,290億円で、前年度と比べると2,904億円増加（2.2％増）しており、歳出総額の96.3%（前年度97.6%）を占めている。

第94図 後期高齢者医療事業の歳出決算の状況

## (ウ) 収支

実質収支は47団体全て黒字となっており、その黒字額は5,362億円（前年度4,263億円の黒字）となっている。

## (4) 介護保険事業 [資料編：第122表]

介護保険制度を実施する保険者である市町村が設ける介護保険事業会計は、第1号被保険者（65歳以上の者）からの保険料や、第2号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）の介護納付金分に係る支払基金からの交付金である支払基金交付金等を財源として保険給付等を行う保険事業勘定と、介護給付の対象となる居宅サービス及び施設サービス等を実施する介護サービス事業勘定とに区分される。

なお、市町村が実施する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター、指定訪問看護ステーションの5施設により介護サービスを提供する事業は介護サービス事業として公営企業会計の対象とされている。

平成26年度末の介護保険事業の保険者は、1,579団体（20政令指定都市、43中核市、38特例市、634都市、782町村、39一部事務組合等、23特別区）で、前年度と比べると1団体減少している。また、介護サービス事業勘定を設置している団体は725団体（9政令指定都市、14中核市、16特例市、303都市、363町村、7一部事務組合等、13特別区）で、前年度と比べると11団体減少している。
## ☑ 保険事業勘定

## (ア)歳入

保険事業勘定の歳入決算額は9兆6,365億円で、前年度と比べると4,508億円増加（4.9％増）している。

歳入の内訳をみると、第95図のとおりであり、第1号被保険者が支払う保険料が1兆8,934億円（歳入総額に占める割合19.6%）、介護給付費負担金（介護給付及び予防給付に要する費用の額（以下「介護・予防給付額」という。）の100分の20（施設等給付費にあたっては100分の15）に相当する額）、調整交付金（介護・予防給付額の100分の5に相当する額）等の国庫支出金が2兆1,591億円（同22.4%）、支払基金交付金（第2号被保険者の介護給付金分に係る社会保障診療報酬支払基金からの交付金）が2兆6,040億円（同27.0%）、都道府県の法定負担（介護・予防給付額の100分の12.5（施設等給付費にあたっては100分の17.5）に相当する額）を含む都道府県支出金が1兆3,436億円（同13.9%）、市町村の法定負担分（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む他会計繰入金が1兆3,984億円（同14.5%）、介護保険制度の円滑な導入のために設置された基金等の取崩し額である基金繰入金が788億円（同0.8%）等となっている。

また、それぞれ前年度と比べると保険料が693億円増加（3.8％増）、国庫支出金が1,033億円増加（5.0％増）、支払基金交付金が1,148億円増加（4.6％増）、都道府県支出金が597億円増加（4.6％増）、他会計線入金が670億円増加（5.0％増）、基金線入金が175億円増加（28.5％増）している。

第95図介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定）

## (イ) 歳出

保険事業勘定の歳出決算額は9兆4,664億円で、前年度と比べると4,547億円増加（5.0％増）している。

歳出の内訳をみると、第96図のとおりであり、保険給付費は8兆9,114億円で、前年度と比べると4,135億円増加（4.9％増）しており、歳出総額の94.1%（前年度94.3%）を占めている。
第96図介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定）

## (ウ) 収支

実質収支は1,660億円の黒字（前年度1,722億円の黒字）となっており、実質収支から財源補填的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支についても、1,631億円の黒字（同1,703億円の黒字）となっている。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と同数の1,555団体で、全団体に占める割合は98.5%（前年度98.4%）となっており、その黒字額は70億円減少の1,656億円となっている。

一方、赤字の団体数は前年度と比べると1団体減少の24団体で、全団体に占める割合は1.5%（前年度1.6%）となっており、その赤字額は1億円増加の25億円となっている。

## イ 介護サービス事業勘定

介護サービス事業勘定の歳入決算額は292億円で、前年度と比べると3億円減少（1.1％減）している。このうち、利用者の支払う自己負担金を含むサービス収入は115億円（前年度比1.6％増）で、歳入総額に占める割合は39.2%（前年度38.2%）となっている。

普通会計等からの繰入金は152億円で、前年度と比べると1億円増加（0.9%増）しており、歳入総額に占める割合は52.0%（前年度51.0%）となっており、このうち、普通会計からのものが138億円で前年度と比べると1億円増加（0.5%増）している。

歳出決算額は277億円で、前年度と比べると3億円減少（0.9%減）している。このうち、サービス事業費が104億円で、前年度と比べると6億円増加（6.4%増）しており、歳出総額に占める割合は37.4%（前年度34.8%）となっている。

また、公債費の元利償還金は、86億円で、前年度と比べると3億円減少（3.8％減）しており、歳出総額に占める割合は31.1%（前年度32.1%）となっている。

なお、実質収支は13億円の黒字（前年度14億円の黒字）となっており、再差引収支は134億円の赤字（同132億円の赤字）となっている。
## (5) その他の事業

## ☑ 收益事業 [資料編：第123表]

収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ289団体で、前年度と同数となっている。

これを事業別にみると、公営競技についてはモーターボート競走事業を施行した団体が105団体と最も多く、以下、自転車競走事業60団体、競馬事業50団体、小型自動車競走事業7団体の順となっている。

また、宝くじは、47都道府県及び20政令指定都市の67団体で発売されている。

これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ67団体、市町村においては延べ222団体が収益事業を実施している。

## (ア) 経営状況

収益事業の決算額は、歳入3兆461億円、歳出3兆141億円で、前年度と比べると歳入は164億円減少（0.5%減）、歳出は239億円減少（0.8%減）している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金、過去の収益を積み立てた基金からの繰入金及び未払金を控除し、他会計への繰出金及び未収金を加えた額）は3,965億円の黒字（前年度4,135億円の黒字）となっている。

普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、競馬事業が10億円（前年度6億円）、自転車競走事業が48億円（同40億円）、小型自動車競走事業が4億円（同4億円）、モーターボート競走事業が100億円（同123億円）、宝くじ事業が3,763億円（同3,971億円）となっている。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は3,925億円で、前年度と比べると221億円減少（5.3%減）している。

収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が1,136億円で最も大きな割合（収益金繰入額に占める割合28.9%）を占め、次いで、民生費の766億円（同19.5%）となっており、これらの費目で繰入総額の48.5%を占めている。このほか、教育費が634億円（同16.2%）、衛生費が171億円（同4.4%）、商工費が148億円（同3.8%）等となっている。

## 共济事業

## (ア)農業共済事業 [資料編：第125表]

農業共済事業を実施した市町村の数は54団体で、前年度と比べると2団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は歳入127億円、歳出122億円で、前年度と比べると歳入は2億円減少（1.6％減）、歳出は3億円減少（2.1％減）している。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、29億円の赤字（前年度32億円の赤字）となっている。

## (イ) 交通災害共済事業 [資料編：第126表]

直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は69団体（32市町村、37一部事務組合等）で、前年度と比べると6団体減少している。

また、加入者は平成26年度末で821万人（前年度末839万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入60億円、歳出49億円で、前年度と比べると歳入は減少（5.6％減）、歳出は減少（7.0％減）している。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は12億円の黒字（前年度12億円の黒字）となっている。

## 公立大学附属病院事業 [資料編：第124表]

公立大学附属病院事業を実施した地方公共団体は1団体である。

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益20億円、総費用20億円となり、前年
度と比べると総収益は1億円増加（3.5％増）し、総費用は1億円増加（4.7％増）となっている。

また、資本的収支では資本的収入3億円、資本的支出3億円となり、前年度と比べると、資本的収入は0億円減少（1.5%減）し、資本的支出は0億円減少（1.2%減）となっている。

実質収支は１億円の黒字（前年度１億円の黒字）となっている。

## (6) 第三セクター等

第三セクター等の状況については、平成27年度の「第三セクター等の状況に関する調査」（平成27年3月31日現在）によると次のとおりである。

## ア 第三セクター等の定義

第三セクター等とは、次の法人をいう。

(ア) 第三セクター

a 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成18年法律第48号）等の規定に基づいて設立されている社団法人、財団法人及び特例民法法人（以下「社団法人・財団法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

b 「会社法」（平成17年法律第86号）の規定に基づいて設立されている株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社（以下「会社法法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

（イ）地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社（以下「地方三公社」という。）

（ウ）地方独立行政法人

## イ 第三セクター等の数

第三セクター等の数は第34表のとおりであり、法人数の総計は7,604法人で、前年度末（7,745法人）に比べ141法人減少している。
## 第34表 第三セクター等の数

(单位 法人)

区 分	都道府県	政令指定都市	市区町村	合 計	(構成比)	(参考) 平成26年度調査
第三 セ ク タ 一 計	1,838	524	4,301	6,663	(87.6%)	6,730
社団法人・財団法人	1,277	279	1,619	3,175	(41.8%)	3,228
公益社団・財団法人	981	213	873	2,067	(27.2%)	2,003
社 団 法 人	116	4	35	155	(2.0%)	152
財 団 法 人	865	209	838	1,912	(25.1%)	1,851
一般社団・財団法人	291	63	729	1,083	(14.2%)	1,023
社 団 法 人	77	2	102	181	(2.4%)	176
財 団 法 人	214	61	627	902	(11.9%)	847
特 例 民 法 法 人	5	3	17	25	(0.3%)	202
旧 社 団 法 人	1	0	5	6	(0.1%)	24
旧 財 団 法 人	4	3	12	19	(0.2%)	178
会 社 法 法 人	561	245	2,682	3,488	(45.9%)	3,502
株 式 会 社	561	243	2,429	3,233	(42.5%)	3,244
その他会社法法人	0	2	253	255	(3.4%)	258
地 方 三 公 社	98	22	701	821	(10.8%)	904
地方住宅供給公社	33	10	0	43	(0.6%)	47
地方道路公社	31	2	0	33	(0.4%)	35
土地開発公社	34	10	701	745	(9.8%)	822
地方独立行政法人	70	17	33	120	(1.6%)	111
総 計	2,006	563	5,035	7,604	(100.0%)	7,745

## ウ 第三セクター等の経常損益の状況

第三セクター等のうち、（1）地方公共団体等の出資割合が25％以上の社団法人・財団法人及び会社法法人（2）出資割合が25％未満であるものの財政的支援（注1）を受けている社団法人・財団法人及び会社法法人（3）地方三公社（4）地方独立行政法人の6,362法人から30法人（注2）を除いた6,332法人（以下「経営状況等調査対象法人」という。）の経営損益の状況については第35表のとおりであり、3,808法人（60.1%）が黒字、2,524法人（39.9%）が赤字となっている。

（注1）ここで「財政的支援」とは、補助金、貸付金及び損失補償のことをいう。

（注2）第三セクター等のうち、清算手続中、休眠中、設立後間もない等の理由により財務諸表（損益計算書、収支計算書）が作成されていない法人。
## 第35表 第三セクター等の経常損益の状況

(单位 法人、百万円)

区 分	平 成 27 年 度 調 查	平 成 26 年 度 調 查
法 人 数	構 成 比	金 額	法 人 数	構 成 比	金 額
第 三 セ ク タ 一 計	5,395	142,074	5,465	155,904
( 黒 字 法 人 )	3,248	60.2%	194,400	3,320	60.8%	210,508
( 赤 字 法 人 )	2,147	39.8%	△ 52,325	2,145	39.2%	△ 54,604
社団法人・財団法人	2,962	18,274	3,009	30,025
(当期正味財産增加法人)	1,562	52.7%	46,101	1,610	53.5%	60,501
(当期正味財産減少法人)	1,400	47.3%	△ 27,827	1,399	46.5%	△ 30,476
会 社 法 法 人	2,433	123,800	2,456	125,879
( 経 常 黒 字 法 人 )	1,686	69.3%	148,299	1,710	69.6%	150,006
( 経 常 赤 字 法 人 )	747	30.7%	△ 24,498	746	30.4%	△ 24,128
地 方 三 公 社	817	29,303	899	△ 2,466
( 経 常 黒 字 法 人 )	475	58.1%	34,981	500	55.6%	42,991
( 経 常 赤 字 法 人 )	342	41.9%	△ 5,678	399	44.4%	△ 45,457
地方住宅供給公社	41	20,544	44	24,259
( 経 常 黒 字 法 人 )	34	82.9%	20,984	31	70.5%	25,390
( 経 常 赤 字 法 人 )	7	17.1%	△ 441	13	29.5%	△ 1,131
地方道路公社	33	3,360	35	△ 24,970
( 経 常 黒 字 法 人 )	29	87.9%	3,953	31	88.6%	6,062
( 経 常 赤 字 法 人 )	4	12.1%	△ 593	4	11.4%	△ 31,033
土地開発公社	743	5,399	820	△ 1,755
( 経 常 黒 字 法 人 )	412	55.5%	10,043	438	53.4%	11,538
( 経 常 赤 字 法 人 )	331	44.5%	△ 4,644	382	46.6%	△ 13,294
地方独立行政法人	120	8,840	111	27,345
( 経 常 黒 字 法 人 )	85	70.8%	18,211	92	82.9%	29,359
( 経 常 赤 字 法 人 )	35	29.2%	△ 9,371	19	17.1%	△ 2,014
総計	6,332	180,217	6,475	180,783
( 黒 字 法 人 )	3,808	60.1%	247,591	3,912	60.4%	282,857
( 赤 字 法 人 )	2,524	39.9%	△ 67,374	2,563	39.6%	△ 102,075

## 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

経営状況等調査対象法人の純資産又は正味財産の状況は、第36表のとおりである。

負債が資産を上回っている法人は266法人（4.2%）であり、当該法人の負債が資産を上回っている額の合計は2,105億円となっている。
第36表 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

(单位 法人、百万円)

区	分	全体法人数(a)	資産が負債を上回っている法人	負債が資産を上回っている法人
法人数(b)	構成比(b/a)	純資産額又は正味財産額	法人数(c)	構成比(c/a)	純資産額又は正味財産額
第三セクター計	(H27調査)(H26調査)	5,395	5,177	96.0%	4,978,856	218	4.0%	△134,855
5,465	5,232	95.7%	4,918,178	233	4.3%	△136,238
社団法人・財団法人	(H27調査)(H26調査)	2,962	2,940	99.3%	2,458,666	22	0.7%	△16,778
3,009	2,979	99.0%	2,395,872	30	1.0%	△15,070
会社法法人	(H27調査)(H26調査)	2,433	2,237	91.9%	2,520,190	196	8.1%	△118,077
2,456	2,253	91.7%	2,522,306	203	8.3%	△121,168
地方三公社	(H27調査)(H26調査)	817	773	94.6%	2,093,265	44	5.4%	△73,229
899	850	94.5%	2,294,649	49	5.5%	△77,061
地方住宅供給公社	(H27調査)(H26調査)	41	36	87.8%	653,643	5	12.2%	△16,627
44	38	86.4%	643,605	6	13.6%	△16,698
地方道路公社	(H27調査)(H26調査)	33	31	93.9%	1,119,081	2	6.1%	△2,842
35	32	91.4%	1,160,358	3	8.6%	△6,531
土地開発公社	(H27調査)(H26調査)	743	706	95.0%	320,542	37	5.0%	△53,761
820	780	95.1%	490,686	40	4.9%	△53,831
地方独立行政法人	(H27調査)(H26調査)	120	116	96.7%	1,368,402	4	3.3%	△2,370
111	109	98.2%	1,339,097	2	1.8%	△175
総計	(H27調査)(H26調査)	6,332	6,066	95.8%	8,440,523	266	4.2%	△210,454
6,475	6,191	95.6%	8,551,924	284	4.4%	△213,473

## オ 地方公共団体からの補助金交付額の状況

経営状況等調査対象法人の地方公共団体からの補助金交付額の状況は、第37表のとおりである。

地方公共団体から補助金を交付されている法人は、2,758法人（43.6%）であり、交付総額は5,580億円となっている。

第37表 地方公共団体からの補助金交付額の状況

(单位 法人、百万円)

区 分	平 成 27 年 度 調 查	平 成 26 年 度 調 查
全 体 法 人 数	補助金 交付該当 法人数	經常收益 計上し ている法 人数	構成比	經常收益 計上法人 構成比	交付額	經常收益 計上し ている額	全 体 法 人 数	補助金 交付該当 法人数	經常收益 計上し ている法 人数	構成比	經常收益 計上法人 構成比	交付額	經常收益 計上し ている額
第三 セ ク ター	5,395	2,454	2,275	45.5%	42.2%	272,187	213,529	5,465	2,484	2,288	45.5%	41.9%	251,506	214,200
社団法人・財団法人	2,962	1,882	1,867	63.5%	63.0%	206,860	199,187	3,009	1,894	1,879	62.9%	62.4%	210,257	200,778
会社 法 人	2,433	572	408	23.5%	16.8%	65,327	14,342	2,456	590	409	24.0%	16.7%	41,250	13,422
地方 三 公 社	817	187	186	22.9%	22.8%	12,083	11,624	899	213	209	23.7%	23.2%	17,328	15,140
地方住宅供給公社	41	23	23	56.1%	56.1%	4,376	4,376	44	23	23	52.3%	52.3%	4,763	4,763
地方道路公社	33	11	11	33.3%	33.3%	2,402	2,022	35	12	12	34.3%	34.3%	3,991	3,991
土地開発公社	743	153	152	20.6%	20.5%	5,304	5,226	820	178	174	21.7%	21.2%	8,573	6,385
地方独立行政法人	120	117	117	97.5%	97.5%	273,759	271,944	111	108	108	97.3%	97.3%	256,015	251,027
総計	6,332	2,758	2,578	43.6%	40.7%	558,028	497,097	6,475	2,805	2,605	43.3%	40.2%	524,850	480,366
## 力 地方公共団体からの借入残高の状況

経営状況等調査対象法人の地方公共団体からの借入残高の状況は、第38表のとおりである。

地方公共団体からの借入残高を有する法人は819法人（12.9%）であり、借入残高は4兆7,463億円となっている。

第38表 地方公共団体からの借入残高の状況

(单位 法人、百万円)

区 分	平 成 27 年 度 調 查	平 成 26 年 度 調 查
全 体 法人数 (a)	地方公共団体からの借入状況	全 体 法人数 (c)	地方公共団体からの借入状況
法人数 (b)	構成比 (b/a)	残 高	法人数 (d)	構成比 (d/c)	残 高
第三セクター	5,395	511	9.5%	2,788,299	5,465	523	9.6%	2,836,446
社団法人・財団法人	2,962	233	7.9%	1,810,400	3,009	240	8.0%	1,822,068
会社 法 人	2,433	278	11.4%	977,899	2,456	283	11.5%	1,014,378
地方 三 公 社	817	256	31.3%	1,340,564	899	266	29.6%	1,408,136
地方住宅供給公社	41	20	48.8%	660,984	44	20	45.5%	684,232
地方道路公社	33	18	54.5%	414,731	35	19	54.3%	451,250
土地開発公社	743	218	29.3%	264,850	820	227	27.7%	272,654
地方独立行政法人	120	52	43.3%	617,410	111	46	41.4%	491,095
総計	6,332	819	12.9%	4,746,273	6,475	835	12.9%	4,735,678

## キ 損失補償・債務保証の状況

経営状況等調査対象法人の損失補償・債務保証の状況は、第39表のとおりである。

地方公共団体以外からの借入残高を有する法人は1,713法人であり、借入残高は6兆1,896億円となっている。また、地方公共団体による損失補償・債務保証が付されている債務残高を有する法人は677法人であり、債務残高は3兆7,420億円となっている。

第39表 損失補償・債務保証の状況

(单位 法人、百万円)

区 分	平 成 27 年 度 調 查	平 成 26 年 度 調 查
全 体 法人数	地方公共団体以外からの借入金	損失補償・債務保証	全 体 法人数	地方公共団体以外からの借入金	損失補償・債務保証
法人数(a)	残 高	法人数(b)	構成比(b/a)	残 高	法人数(c)	残 高	法人数(d)	構成比(d/c)	残 高
第三セクター	5,395	1,261	2,812,849	266	21.1%	912,978	5,465	1,285	3,036,876	296	23.0%	1,073,689
社団法人・財団法人	2,962	364	985,254	147	40.4%	700,381	3,009	379	1,071,915	161	42.5%	809,466
会社法法人	2,433	897	1,827,595	119	13.3%	212,597	2,456	906	1,964,961	135	14.9%	264,224
地方三公社	817	450	3,375,339	411	91.3%	2,828,985	899	484	3,617,862	439	90.7%	3,004,680
地方住宅供給公社	41	28	700,551	12	42.9%	254,318	44	29	773,856	12	41.4%	256,470
地方道路公社	33	31	1,682,170	31	100.0%	1,681,739	35	31	1,761,821	31	100.0%	1,759,253
土地開発公社	743	391	992,618	368	94.1%	892,927	820	424	1,082,186	396	93.4%	988,957
地方独立行政法人	120	2	1,450	0	0.0%	0	111	1	700	0	0.0%	0
総計	6,332	1,713	6,189,638	677	39.5%	3,741,963	6,475	1,770	6,655,438	735	41.5%	4,078,369
## ク 統廃合等・法的整理の状況

平成26年度中の第三セクター等の統廃合等・法的整理の状況については、第40表のとおりである。

第三セクター等の廃止は157件、統合は9件、出資引き揚げは28件となっており、統廃合等により197法人減少している。法的整理を申し立てた第三セクター等は8法人となっており、社団法人・財団法人が1法人、会社法法人が7法人となっている。

第40表 統廃合等・法的整理の状況

(单位 件、法人)

区 分	統 廃 合 等	法的整理申立 法 人 数
廃止件数	統合件数	法 人 減 少 数	出資引揚 件 数
第 三 セ ク タ 一	75	9	12	27	8
社団法人・財団法人	38	5	7	12	1
会社 法 人	37	4	5	15	7
地 方 三 公 社	82	0	0	1	0
地方独立行政法人	0	0	0	0	0
総計	157	9	12	28	8
## 東日本大震災の影響

## (1) 普通会计

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、死者19,335人、行方不明者2,600人（平成27年9月9日、総務省消防庁発表）、被害総額（推計）約16兆9千億円（平成23年6月24日、内閣府（防災担当）発表）にのぼる被害をもたらすとともに、全国的にも生産、消費、物流等の経済活動に大きな影響を与えた。

政府は、東日本大震災発生直後から、被災者の生活の支援や被災地の復旧・復興対策に当たってきており、平成26年度においても前年度に引き続き、被災地の地方公共団体を中心に復旧・復興事業に係る経費が支出されるとともに、被災地以外の地方公共団体において被災地の地方公共団体への支援事業や東日本大震災からの復興の基本理念に基づき全国的に緊急に実施する全国防災事業等に係る経費が支出されるなど多額の東日本大震災関連経費が支出されたところであり、その状況は次のとおりである。

## ア 東日本大震災分の歳入及び歳出の状況 [資料編：第136表～第138表]

## (ア)歳入

東日本大震災分の歳入は4兆5,931億円で、国庫支出金、地方債の減少等により、前年度と比べると5.7%減となっている。これを団体種類別に見ると、都道府県においては、地方債、繰越金の減少等により前年度と比べると14.1%減となっており、市町村においては、国庫支出金、地方債の減少等により前年度と比べると2.6%減となっている。

歳入の構成比は、国庫支出金が37.1%（前年度39.7%）、繰入金が26.0%（同22.1%）、一般財源が13.0%（同12.8%）、地方債が6.2%（同8.4%）などとなっている。

国庫支出金は1兆7,039億円で、災害復旧事業費支出金の減少等により、前年度と比べると11.9%減となっている。

繰入金は1兆1,952億円で、東日本大震災復興関連基金からの取崩し額の増加等により、前年度と比べると10.9%増となっている。

一般財源は5,954億円で、過年度交付の精算等により、前年度と比べると4.4％減となっている。

地方債は2,855億円で、旧緊急防災・減災事業債の減少等により、前年度と比べると30.3%減となっている。

## (イ) 歳出

東日本大震災分の歳出は、4兆116億円で、民生費の減少等により、前年度と比べると5.5％減となっている。これを団体種類別に見ると、都道府県においては2兆2,310億円で、民生費の減少等により、前年度と比べると14.1％減となっており、市町村においては2兆2,720億円で、土木費等が増加したものの、民生費等の減少等により、前年度と比べると3.2％減となっている。

## a 目的別歲出

目的別歳出の構成比は、総務費が25.1%（同14.8%）、土木費21.3%（同15.7%）、民生費が14.1%（前年度23.9%）、災害復旧費が10.5%（同13.9%）、商工費が9.3%（同10.3%）、教育費が8.7%（同10.0%）などとなっている。

総務費は1兆78億円で、東日本大震災復興関連基金への積立の増加等により、前年度と比べると60.1％増となっている。

土木費は8,534億円で、防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業等の復旧・復興事業関係費の増加等により、前年度と比べると28.2%増となっている。

民生費は5,660億円で、被災民家等に係る災害等廃棄物処理事業費の減少等により、前年度と比べると44.3%減となっている。
災害復旧費は4,197億円で、公共施設等に係る災害廃棄物緊急処理基金積立金の減少等により、前年度と比べると28.8%減となっている。

## b 性質別歳出

性質別歳出の構成比は、普通建設事業費が36.9%（前年度31.5%）、積立金が27.9%（同22.4%）、物件費が11.4%（同17.7%）、災害復旧事業費が10.4%（同13.9%）などとなっている。

積立金は1兆1,199億円で、中間貯蔵施設整備等関連基金への積立の増加等により、前年度と比べると17.6％増となっている。

物件費は4,587億円で、災害廃棄物処理事業関係費の減少等により、前年度と比べると39.0%減となっている。

災害復旧事業費は4,180億円で、補助事業費の減少等により、前年度と比べると29.0%減となっている。

## 特定被災地方公共団体等における決算の状況 [資料編：第139表]

## (ア) 特定被災県

## a 歲入

特定被災県（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号。以下「東日本大震災財特法」という。)）第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県をいう。）である9県の歳入総額は11兆1,155億円で、前年度と比べると0.4％増（全国では0.2％増）となっている。

このうち、通常収支分は8兆6,457億円で、前年度と比べると4.0％増（全国では1.1％増）、東日本大震災分は2兆4,697億円で、前年度と比べると10.4％減（同14.1％減）となっている。

歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が6.0％増（全国では5.9％増）、地方交付税が0.2％減（同0.3％増）、国庫支出金が9.2％減（同12.9％減）などとなっている。

## b 歲出

特定被災県の歳出総額は10兆5,772億円で、前年度と比べると0.7%増（全国では0.3%増）となっている。

このうち、通常収支分は8兆4,353億円で、前年度と比べると3.9％増（全国では1.1％増）、東日本大震災分は2兆1,419億円で、前年度と比べると10.2％減（同14.1％減）となっている。

なお、特定被災県の東日本大震災分の歳出は、全国のそれの96％を占めている。

歳出総額の目的別の各費目を前年度と比べると、総務費が積立金の増加等により13.9％増（全国では1.3％増）、民生費が災害等廃棄物処理事業費の減少等により11.3％減（同1.1％増）、衛生費が積立金の減少等により6.5％減（同3.6％減）、災害復旧費が25.7％減（同16.8％減）などとなっている。

歳出総額の性質別の各費目を前年度と比べると、普通建設事業費が企業立地支援事業等の復旧・復興事業関係費の増加等により10.1％増（全国では0.2％減）、災害復旧事業費が25.7％減（同16.8％減）、補助費等が除染に係る市町村への交付金の増加等により1.4％増（同3.4％増）、積立金が14.0％減（14.5％減）などとなっている。

## C 決算収支

特定被災県の実質収支は1,115億円の黒字で、前年度と比べると72億円増加（全国では79億円減少）している。

## d 地方債現在高等の状況

特定被災県の地方債現在高は16兆1,432億円で、前年度末と比べると1.6%減（全国では0.2%減）となっている。債務負担行為額は1兆8,107億円で、前年度末と比べると23.8%増（同7.4%増）となっている。積立金現在高は2兆2,443億円で、前年度末と比べると8.2%減（同1.4%減）となっている。
となっている。

## （イ）特定被災市町村等

## a 歲入

特定被災市町村等（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」（平成23年政令第127号）の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のものをいう。）である227市町村の歳入総額は8兆3,886億円で、前年度と比べると2.9%増（全国では1.9%増）となっている。

このうち、通常収支分は6兆1,632億円で、前年度と比べると2.9%増（全国では2.1%増）、東日本大震災分は2兆2,254億円で、前年度と比べると2.8%増（同2.6%減）となっている。

歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が2.7％増（全国では2.3％増）、地方交付税が1.9％減（同2.2％減）、国庫支出金が7.4％減（同0.4％減）などとなっている。

## b 歲出

特定被災市町村等の歳出総額は7兆8,553億円で、前年度と比べると3.1％増（全国では2.2％増）となっている。

このうち、通常収支分は5兆8,725億円で、前年度と比べると3.2％増（全国では2.4％増）、東日本大震災分は1兆9,828億円で、前年度と比べると2.6％増（同3.2％減）となっている。

なお、特定被災市町村等の東日本大震災分の歳出は、全国のそれの87％を占めている。

歳出総額の目的別の各費目を前年度と比べると、総務費が積立金の増加等により10.6％増（全国では3.1％減）、民生費が災害廃棄物処理事業関係費の減少等により4.9％減（同5.2％増）、土木費が防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業の増加等により15.1％増（同0.3％増）、災害復旧費が32.2％減（同19.2％減）などとなっている。

歳出総額の性質別の各費目を前年度と比べると、普通建設事業費が災害公営住宅整備事業や防災集団移転促進事業の増加等により21.8％増（同7.8％増）、災害復旧事業費が32.9％減（同19.7％減）、物件費が災害廃棄物処理事業関係費の減少等により5.2％減（同3.7％増）、補助費等が12.0％減（同8.0％減）、積立金が19.2％増（同4.1％減）などとなっている。

## C 决算收支

特定被災市町村等の実質収支は2,432億円の黒字で、前年度と比べると48億円減少（全国では1,116億円減少）している。

## d 地方債現在高等の状況

特定被災市町村等の地方債現在高は6兆3,145億円で、前年度末と比べると0.9%増（全国では0.4%増）、債務負担行為額は1兆8,003億円で、前年度末と比べると0.9%増（同2.3%増）、積立金現在高は3兆316億円で、前年度末と比べると4.6%増（同2.4%増）となっている。

## (2) 公営企業会計

地方公営企業については、「東日本大震災財特法」第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市町村（以下、特定被災地方公共団体である県及び市町村（当該団体が加入する一部事務組合等を含む。）を「特定被災地方公共団体」という。）を対象として、東日本大震災の災害復旧事業に係る一般会計からの繰出基準の特例等を講じている。

特定被災地方公共団体における地方公営企業の決算状況は次のとおりである。