Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 决算收支

## 実質収支 [資料編：第7表]

実質収支（形式収支（歳入歳出差引額）から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）の状況は、第3表のとおりである。

平成26年度の実質収支は、1兆8,383億円の黒字（前年度1兆9,578億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字となっている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県においては4,206億円の黒字（前年度4,285億円の黒字）であり、平成12年度以降黒字となっている。

また、市町村においては1兆4,177億円の黒字（前年度1兆5,293億円の黒字）であり、昭和31年度以降黒字となっている。

実質収支が赤字である団体数をみると、平成25年度に赤字であった4団体（2市町2一部事務組合）はいずれも黒字となったが、2団体（2一部事務組合）が新たに赤字となった結果、赤字団体数は2団体（2一部事務組合）であり、前年度と比べると2団体減少している。

なお、近年の実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第8図のとおりである。

標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第9図のとおりであり、平成26年度の実質収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は0.2ポイント減少の2.9％となっている。

実質収支比率を団体種類別にみると、都道府県は0.1ポイント減少の1.5%、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。）は0.4ポイント減少の4.3%となっている。

第3表 実質収支の状況

区	分	平 成 26 年 度	平 成 25 年 度	增 减
団 体 数	形式收支	翌年度に繰り越すベき財源	実質収支	団 体 数	実質収支	団 体 数	実質収支
全	都 道 府 県	47	億円	億円	億円	億円	億円
団	市 町 村	3,081	14,795	10,590	4,206	47	4,285	-	△ 79
体	合 計	3,128	20,812	6,634	14,177	3,090	15,293	△9	△1,116
黒	都 道 府 県	47	35,607	17,224	18,383	3,137	19,578	△9	△1,195
黒	市 町 村	3,079	14,795	10,590	4,206	47	4,285	-	△ 79
黒	合 計	3,126	20,811	6,633	14,178	3,086	15,297	△7	△1,118
赤	都 道 府 県	-	-	-	-	-	-	-	-
赤	市 町 村	2	1	2	△1	4	△4	△2	3
赤	合 計	2	1	2	△1	4	△4	△2	3

(注) 1 市町村の額は単純合計である。

2 平成26年度の赤字である2団体は一部事務組合である。また、平成25年度の赤字である4団体のうち、2団体は一部事務組合である。
第8図 実質収支の推移

（注）市町村の額は単純合計額である。

第9図 実質収支比率の推移

## 単年度収支及び実質単年度収支 [資料編：第7表]

平成26年度の単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、1,198億円の赤字
(前年度1,909億円の黒字) となっている。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては80億円の赤字（前年度648億円の黒字）、市町村においては1,118億円の赤字（同1,261億円の黒字）となっている。

また、実質単年度収支（単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額）は、2,319億円の黒字（前年度7,637億円の黒字）となっている。

実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては2,704億円の黒字（前年度2,896億円の黒字）、市町村においては386億円の赤字（同4,741億円の黒字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第4表のとおりである。

第4表 赤字の団体数の状況

区 分	全团体数	赤 字 の 団 体 数
平 成 26年度	平 成 25年度	実 質 収 支	単 年 度 収 支	実質単年度収支
26年度	25年度	26年度	25年度	26年度	25年度
团体数(C)	割合(C)/(A)	团体数(D)	割合(D)/(B)	团体数(E)	割合(E)/(A)	团体数(F)	割合(F)/(B)	团体数(G)	割合(G)/(A)	团体数(H)	割合(H)/(B)
都道府県	47	47	-	%	-	%	13	27.7	21	44.7	9	19.1	11	23.4
政令指定都市	20	20	-	-	-	-	14	70.0	1	5.0	14	70.0	7	35.0
中核市	43	42	-	-	-	-	31	72.1	8	19.0	24	55.8	12	28.6
特例市	40	40	-	-	-	-	28	70.0	16	40.0	23	57.5	13	32.5
都市	687	688	-	-	1	0.1	400	58.2	295	42.9	320	46.6	183	26.6
中都市	164	165	-	-	-	-	98	59.8	70	42.4	71	43.3	41	24.8
小都市	523	523	-	-	1	0.2	302	57.7	225	43.0	249	47.6	142	27.2
町村	928	929	-	-	1	0.1	455	49.0	414	44.6	450	48.5	285	30.7
市町村小計	1,718	1,719	-	-	2	0.1	928	54.0	734	42.7	831	48.4	500	29.1
特別区	23	23	-	-	-	-	10	43.5	6	26.1	8	34.8	3	13.0
一部事務組合等	1,340	1,348	2	0.1	2	0.1	654	48.8	618	45.8	654	48.8	624	46.3
市町村計	3,081	3,090	2	0.1	4	0.1	1,592	51.7	1,358	43.9	1,493	48.5	1,127	36.5
合計	3,128	3,137	2	0.1	4	0.1	1,605	51.3	1,379	44.0	1,502	48.0	1,138	36.3

## (3) 歲入 [資料編：第10表]

歳入純計決算額は102兆835億円で、前年度と比べると9,836億円増加（1.0％増）している。このうち通常収支分は、97兆4,904億円で、前年度と比べると1兆2,615億円増加（1.3％増）しており、東日本大震災分は4兆5,931億円で、前年度と比べると2,778億円減少（5.7％減）している。

歳入総額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。

地方税は、法人関係二税（住民税の法人分及び法人事業税）の増加、地方消費税の増加等により、前年度と比べると1兆4,112億円増加（4.0％増）している。

地方譲与税は、地方法人特別譲与税の増加等により、前年度と比べると3,780億円増加（14.8％増）している。

地方特例交付金は、前年度と比べると63億円減少（5.0％減）している。

地方交付税は、前年度と比べると1,640億円減少（0.9%減）している。また、地方交付税に臨時財政対策債を加えた額は、前年度と比べると7,372億円減少（3.1%減）している。

一般財源は、地方税、地方譲与税の増加等により、前年度と比べると1兆6,188億円増加（2.9％増）
第5表 歳入純計決算額の状況

区 分	决 算 额	構 成 比	增 减 率
平 成 26年度	平 成 25年度	增減額	26年度	25年度	26年度	25年度
地 方 税	億円	億円	億円	%	%	%	%
地 方 讓 与 税	367,855	353,743	14,112	36.0	35.0	4.0	2.7
地 方 特 例 交 付 金	29,369	25,588	3,780	2.9	2.5	14.8	12.7
地 方 交 付 税	1,192	1,255	△ 63	0.1	0.1	△ 5.0	△ 1.5
小 計 (一 般 財 源)	174,314	175,955	△ 1,640	17.1	17.4	△ 0.9	△ 3.8
(一般財源+臨時財政対策債)	572,729	556,541	16,188	56.1	55.0	2.9	0.9
国 庫 支 出 金	627,377	616,920	10,457	61.5	61.0	1.7	1.0
地 方 債	155,189	165,118	△ 9,929	15.2	16.3	△ 6.0	6.3
うち臨時財政対策債	115,185	122,849	△ 7,664	11.3	12.2	△ 6.2	△ 0.4
そ の 他	54,647	60,379	△ 5,731	5.4	6.0	△ 9.5	2.1
合 計	177,732	166,490	11,241	17.4	16.5	6.8	△ 1.1
1,020,835	1,010,998	9,836	100.0	100.0	1.0	1.3

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

第10図 歳入純計決算額の構成比の推移

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

している。なお、一般財源に臨時財政対策債を加えた額は、前年度と比べると1兆457億円増加（1.7%増）している。

国庫支出金は、前年度の国の経済対策の影響、普通建設事業費支出金並びに災害復旧事業費支出金の減少等により、前年度と比べると9,929億円減少（6.0%減）している。

地方債は、臨時財政対策債、旧緊急防災・減災事業債の減少等により、前年度と比べると7,664億円減少（6.2%減）している。

歳入純計決算額の構成比の推移は、第10図のとおりである。

地方税の構成比は、税源移譲等により、平成19年度には歳入総額の44.2％を占めるまで上昇し、その後、景気の悪化や地方法人特別税の創設等に伴って低下していたが、24年度に上昇に転じ、26年度にお
第11図 歳入決算額の構成比

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

いては、前年度と比べると1.0ポイント上昇の36.0％となり、3年連続で上昇している。

地方交付税の構成比は、平成8年度から12年度までは上昇し、13年度以降は、地方財政対策に当たり、交付税特別会計の借入金方式に代えて臨時財政対策債を発行し、基準財政需要額の一部を振り替えることとしたことや三位一体の改革に伴う地方交付税の改革等から総じて低下の傾向にあったが、22年度は上昇に転じた。平成26年度においては、前年度と比べると0.3ポイント低下の17.1％と、3年連続で低下している。

国庫支出金の構成比は、平成15年度以降、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化、普通建設事業費支出金の減少等により低下していたが、20年度以降、国の経済対策の実施、東日本大震災への対応の影響等で総じて上昇の傾向にある。平成26年度においては、前年度と比べると1.1ポイント低下の15.2%となっている。

地方債の構成比は、平成20年度以降、臨時財政対策債の増加等により総じて上昇の傾向にあったが、26年度においては、前年度と比べると0.9ポイント低下の11.3％となっている。なお、臨時財政対策債を除いた構成比は、前年度と比べると0.3ポイント低下の5.9％となっている。

一般財源の構成比は、平成18年度には62.3%であったが、19年度以降国庫支出金、地方債等の増加に加え、地方税及び地方特例交付金等の減少などにより低下していた。平成22年度に上昇に転じたが、24年度に再び低下し、26年度においては、前年度と比べると1.1ポイント上昇の56.1％となっている。なお、一般財源に臨時財政対策債を加えた額の構成比は、前年度と比べると0.5ポイント上昇の61.5％となっている。

歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第11図のとおりである。

都道府県においては地方税が最も大きな割合（34.4%）を占め、以下、地方交付税（17.2%）、国庫支出金（12.4%）の順となっている。

市町村においても都道府県と同様に地方税が最も大きな割合（32.7%）を占め、以下、国庫支出金（15.6%）、地方交付税（14.7%）の順となっている。

## (4) 歲出

歳出の分類方法としては、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的な性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、次のとおりである。
## 目的別歳出

## (ア) 目的別歳出 [資料編：第34表]

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、災害復旧費、公債費等に大別することができる。

歳出純計決算額は98兆5,228億円で、前年度と比べると1兆1,108億円増加（1.1％増）している。このうち、通常収支分は94兆5,112億円で、前年度と比べると1兆3,447億円増加（1.4％増）しており、東日本大震災分は4兆116億円で、前年度と比べると2,339億円減少（5.5％減）している。

歳出総額の目的別歳出の構成比は、第6表のとおりであり、民生費（24.8%）、教育費（16.9%）、公債費（13.6%）、土木費（12.2%）、総務費（10.0%）の順となっている。

民生費は、消費税率の引き上げに際した給付措置である臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金が増加したこと等により、前年度と比べると9,876億円増加（4.2％増）している。

教育費は、義務教育施設整備事業等の増のため普通建設事業費が増加したこと等により、前年度と比べると5,704億円増加（3.5％増）している。

公債費は、前年度と比べると2,384億円増加（1.8％増）している。

土木費は、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると747億円減少（0.6%減）している。

総務費は、第三セクター等の経営健全化の取組が推進されたことに伴い代位弁済等のための補助費等が減少したこと等により、前年度と比べると1,306億円減少（1.3%減）している。

目的別歳出の構成比の推移は、第7表のとおりである。民生費の構成比は、社会保障関係費の増加を背景に上昇しており、平成19年度以降最も大きな割合を占めている一方で、農林水産業費、土木費及び教育費の構成比は低下の傾向にある。

目的別歳出の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。

都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等により教育費が最も大きな割合（21.7%）を占め、以下、民生費（15.1%）、公債費（14.9%）、土木費（11.0%）、商工費（7.4%）の順となっている。

また、市町村においては、児童福祉、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を設置して

第6表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	決算額	構成比	增減率
平成26年度	平成25年度	增減額	26年度	25年度	26年度	25年度
総務費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
民生費	98,700	100,006	△1,306	10.0	10.3	△1.3	0.4	0.4
衛生費	244,509	234,633	9,876	24.8	24.1	4.2	1.3	1.3
労働費	61,434	59,885	1,549	6.2	6.1	2.6	△0.1	△0.1
農林水産業費	4,244	6,209	△1,964	0.4	0.6	△31.6	△19.2	△19.2
商工費	33,486	35,009	△1,523	3.4	3.6	△4.4	10.0	10.0
土木費	55,095	59,157	△4,061	5.6	6.1	△6.9	△4.7	△4.7
消防費	120,505	121,252	△747	12.2	12.4	△0.6	7.9	7.9
警察費	21,273	19,931	1,342	2.2	2.0	6.7	4.5	4.5
教育費	31,970	30,964	1,006	3.2	3.2	3.3	△2.9	△2.9
公債費	166,581	160,878	5,704	16.9	16.5	3.5	△0.4	△0.4
その他	133,655	131,271	2,384	13.6	13.5	1.8	0.9	0.9
合計	13,776	14,925	△1,151	1.5	1.6	△7.7	△10.1	△10.1
985,228	974,120	11,108	100.0	100.0	1.1	1.0	1.0
第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区 分	平 成 16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
総 務 費	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
民 生 費	9.8	9.6	9.7	10.0	9.9	11.2	10.6	9.6	10.3	10.3	10.0
衛 生 費	16.6	17.3	18.2	19.0	19.9	20.6	22.5	23.9	24.0	24.1	24.8
労 働 費	6.3	6.3	6.2	6.1	6.0	6.2	6.1	7.0	6.2	6.1	6.2
農林水産業費	0.4	0.3	0.3	0.3	0.7	1.0	0.9	1.0	0.8	0.6	0.4
商 工 費	4.7	4.4	4.2	3.9	3.7	3.7	3.4	3.3	3.3	3.6	3.4
土 木 費	5.4	5.1	5.3	5.6	5.9	6.8	6.8	6.8	6.4	6.1	5.6
消 防 費	16.7	15.9	15.5	15.0	14.4	13.8	12.6	11.6	11.7	12.4	12.2
警 察 費	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0	1.9	1.9	1.9	2.0	2.0	2.2
教 育 費	3.7	3.7	3.8	3.8	3.7	3.4	3.4	3.3	3.3	3.2	3.2
公 債 費	18.5	18.3	18.5	18.4	18.0	17.1	17.4	16.7	16.7	16.5	16.9
そ の 他	14.4	15.4	14.9	14.6	14.7	13.4	13.7	13.4	13.5	13.5	13.6
合 計	1.5	1.7	1.4	1.3	1.1	0.9	0.7	1.5	1.8	1.6	1.5
100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歳 出 合 計	912,479	906,973	892,106	891,476	896,915	961,064	947,750	970,026	964,186	974,120	985,228

第12図 目的別歳出決算額の構成比

いる町村に限る。）等の社会福祉事務の比重が高いこと等により民生費が最も大きな割合（35.3%）を占め、以下、総務費（12.4%）、土木費（12.0%）、公債費（10.6%）、教育費（10.4%）の順となっている。

## (イ) 一般財源の充当状況 [資料編：第36表]

一般財源の目的別歳出に対する充当状況は、第8表のとおりである。

一般財源総額（57兆2,729億円）に占める目的別歳出の割合をみると、民生費が最も大きな割合（22.2%）を占め、以下、公債費（18.2%）、教育費（17.9%）、総務費（11.4%）、土木費（7.9%）の順となっている。

一般財源充当額の目的別構成比の推移は、第13図のとおりである。近年、民生費充当分が上昇の傾向にある一方で、教育費充当分が低下の傾向にある。
第8表 一般財源の目的別歳出充当状況

区	分	平 成 26 年 度	平 成 25 年 度
決 算 額	構 成 比	決 算 額	構 成 比
総 務 費	65,462	%	11.4	65,314	%
民 生 費	127,432	22.2	120,772	21.7
衛 生 費	36,243	6.3	34,435	6.2
労 働 費	1,101	0.2	1,007	0.2
農 林 水 産 業 費	12,290	2.1	11,600	2.1
商 工 費	9,025	1.6	8,632	1.6
土 木 費	45,033	7.9	43,649	7.8
消 防 費	13,788	2.4	13,222	2.4
警 察 費	24,082	4.2	23,021	4.1
教 育 費	102,317	17.9	99,038	17.8
公 債 費	104,433	18.2	103,404	18.6
そ の 他	6,007	1.1	6,149	1.1
翌年度への線越額	25,518	4.5	26,298	4.7
一 般 財 源 計	572,729	100.0	556,541	100.0

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第13図において同じ。

第13図 一般財源充当額の目的別構成比の推移

## 性質別歳出

## (ア) 性質別歳出 [資料編：第73表]

地方公共団体の経費は、その経済的な性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員給与費等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっており、そのうち人件費が46.2%を占めている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、公
第9表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决算額	構成比	增減率
平成26年度	平成25年度	增減額	26年度	25年度	26年度	25年度
義務的經費	487,760	億円	億円	億円	%	%	%	%
人件費	225,243	474,697	13,064	49.5	48.7	2.8	△1.2
扶助費	129,149	221,779	3,464	22.9	22.8	1.6	△3.6
公債費	133,368	121,932	7,218	13.1	12.5	5.9	1.4
投資的經費	155,117	130,986	2,382	13.5	13.4	1.8	0.9
普通建設事業費	147,786	150,733	4,384	15.7	15.5	2.9	12.3
う{補助事業費	77,416	141,914	5,872	15.0	14.6	4.1	14.0
う{单独事業費	63,364	78,488	△1,071	7.9	8.1	△1.4	27.8
災害復旧事業費	7,330	55,806	7,558	6.4	5.7	13.5	3.5
失業対策事業費	1	2	△1,487	0.7	0.9	△16.9	△9.2
その他の経費	342,351	348,690	△6,340	34.8	35.8	△1.8	△0.3
うち補助費等	93,106	94,914	△1,808	9.5	9.7	△1.9	3.3
うち繰出金	53,828	51,405	△2,423	5.5	5.3	4.7	△0.5
合計	985,228	974,120	11,108	100.0	100.0	1.1	1.0

園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっており、そのうち普通建設事業費が95.3％を占めている。

歳出純計決算額の主な性質別内訳をみると、第9表のとおりである。

義務的経費は、前年度と比べると1兆3,064億円増加（2.8％増）している。これは、扶助費が、消費税率引き上げに際した給付措置である臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金が増加したこと等により7,218億円増加（5.9％増）したほか、人件費が、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成25年1月24日閣議決定）に基づく各地方公共団体における国家公務員の給与減額支給措置に準じた取組の終了等によって職員給が増加したこと等により、3,464億円増加（1.6％増）したこと等によるものである。なお、公債費は、前年度と比べると2,382億円増加（1.8％増）している。

投資的経費は、前年度と比べると4,384億円増加（2.9％増）している。これは、災害復旧事業費が1,487億円減少（16.9％減）した一方で、普通建設事業費が5,872億円増加（4.1％増）したこと等によるものである。

また、その他の経費は、前年度と比べると6,340億円減少（1.8％減）している。これは、社会保障・税番号制度（以下「マイナンバー制度」という。）関連等のシステム開発費の増加等により物件費が1,364億円増加（1.5％増）した一方で、貸付金が4,934億円減少（9.1％減）、積立金が4,204億円減少（9.5％減）したこと等によるものである。

平成16年度以降のこれらの経費の増減額の推移は、第14図のとおりである。

次に、性質別歳出の構成比の推移は、第15図のとおりである。

義務的経費の構成比は、平成7年度以降上昇の傾向にあり19年度には52.1％となったが、20年度に低下に転じた。平成22年度においては子ども手当の創設に伴う扶助費の増加等により上昇したが、23年度においてはその他の経費の増加等の影響により低下し、26年度においては前年度と比べると0.8ポイント上昇の49.5％となっている。義務的経費の構成比の内訳を見ると、人件費は、平成19年度以降総じて減少の傾向にあり、26年度においては前年度と比べると0.1ポイント上昇の22.9％となっている。扶助費は、社会保障関係費の増加を背景に総じて増加の傾向にあり、平成26年度においては前年度と比べると0.6ポイント上昇の13.1％となっている。公債費は、平成17年度以降総じて減少の傾向にあるが、
第14図 義務的経費、投資的経費等の増減額の推移

第15図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

26年度においては前年度と比べると0.1ポイント上昇の13.5％となっている。

投資的経費の構成比は、平成23年度まで総じて低下の傾向にあったが、平成24年度上昇に転じ、26年度においては普通建設事業費の増加等により前年度と比べると0.2ポイント上昇の15.7％となっている。その他の経費の構成比は、補助費等、繰出金の増加等により平成23年度まで総じて上昇の傾向にあったが、平成24年度低下に転じ、26年度においては前年度と比べると1.0ポイント低下の34.8％となっている。
第16図 性質別歳出決算額の構成比

性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第16図のとおりである。

人件費の構成比は、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等から、都道府県（27.2%）が、市町村（15.8%）を上回っている。また、扶助費の構成比は、市町村において、児童手当の支給、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）等の社会福祉関係事務が行われていること等から、市町村（21.2%）が、都道府県（2.1%）を上回っている。

普通建設事業費のうち、補助事業費の構成比は、都道府県（8.2%）が市町村（7.0%）を上回る一方、単独事業費の構成比は、市町村（7.4%）が都道府県（4.8%）を上回っている。

その他の経費のうち、補助費等の構成比は、都道府県（24.8%）が市町村（6.8%）を上回る一方、繰出金の構成比は、市町村（9.2%）が都道府県（0.4%）を上回っている。

## (イ) 一般財源の充当状況 [資料編：第75表]

一般財源の性質別歳出に対する充当状況は、第10表のとおりである。

一般財源総額（57兆2,729億円）に占める性質別歳出の割合をみると、義務的経費が最も大きな割合（55.0%）を占め、以下、その他の経費（35.0%）、投資的経費（5.5%）の順となっている。なお、その他の経費の中では、補助費等が最も大きな割合（11.6%）を占めている。

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第17図のとおりである。

義務的経費充当分は、平成18年度までは、人件費充当分が低下の傾向にある一方で、扶助費充当分及び公債費充当分が上昇の傾向にあったことから、総じて上昇の傾向にあったが、19年度以降は、公債費充当分が低下の傾向に転じたことから、総じて低下の傾向にあり、26年度は、前年度と比べると0.2ポイント低下の55.0％となっている。

投資的経費に充当された一般財源の構成比は、総じて低下の傾向にあり、26年度においては前年度と比べると0.1ポイント低下の5.5％となっている。

その他の経費充当分は、総じて上昇の傾向にあり、平成26年度においては前年度と比べると0.5ポイント上昇の35.0％となっている。
第10表 一般財源の性質別歳出充当状況

区 分	平 成 26 年 度	平 成 25 年 度
決 算 額	構 成 比	決 算 額	構 成 比
義 務 的 經 費	億円	%	億円	%
人 件 費	315,279	55.0	307,424	55.2
扶 助 費	165,616	28.9	161,085	28.9
公 債 費	45,495	7.9	43,213	7.8
投 資 的 經 費	104,168	18.2	103,126	18.5
普通建設事業費	31,521	5.5	30,931	5.6
災害復旧事業費	30,417	5.3	29,360	5.3
失業対策事業費	1,104	0.2	1,569	0.3
その他の経費	1	0.0	1	0.0
うち補助費等	200,411	35.0	191,888	34.5
うち繰出金	66,570	11.6	63,782	11.5
翌年度への繰越額	42,129	7.4	40,361	7.3
一般財源計	25,518	4.5	26,298	4.7
一 般 財 源 計	572,729	100.0	556,541	100.0

（注）「翌年度への線越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第17図において同じ。

第17図 一般財源充当額の性質別構成比の推移

| 6 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26
**その他の経費** | 36.4 | 35.8 | 34.9 | 34.8 | 34.7 | 34.2 | 34.5 | 34.5 | 34.2 | 34.0 | 33.0 | 31.8 | 30.8 | 31.1 | 30.7 | 28.9 | 28.9
**その他の経費の繰越額** | 3.3 | 3.3 | 3.3 | 3.7 | 3.5 | 3.2 | 3.2 | 3.1 | 3.1 | 3.2 | 3.1 | 3.1 | 3.1 | 3.1 | 3.1 | 3.1 | 3.1
**その他の経費の損助費** | 27.6 | 28.1 | 28.9 | 29.0 | 29.4 | 30.1 | 30.3 | 31.0 | 30.6 | 31.6 | 32.5 | 32.8 | 33.5 | 33.5 | 34.5 | 35.0 | 35.0
**その他の経費の損助費の投資的経費** | 4.4 | 4.8 | 5.8 | 6.0 | 6.3 | 6.5 | 6.7 | 6.9 | 6.9 | 6.9 | 7.1 | 7.1 | 7.0 | 7.0 | 7.4 | 7.3 | 7.4
**その他の経費の損助費の人件費** | 16.0 | 10.5 | 10.5 | 9.8 | 8.7 | 8.3 | 7.5 | 6.9 | 6.7 | 6.2 | 5.8 | 6.6 | 6.6 | 5.4 | 4.8 | 5.6 | 5.5
**その他の経費の損助費の投資的経費** | 4.1 | 5.1 | 4.3 | 4.5 | 4.8 | 4.9 | 5.2 | 5.4 | 6.0 | 6.3 | 6.5 | 6.6 | 7.2 | 7.4 | 7.8 | 7.8 | 7.9
**その他の経費の損助費の人間債債** | 8.6 | 9.1 | 9.1 | 9.2 | 9.5 | 9.8 | 9.3 | 10.2 | 10.5 | 10.6 | 11.3 | 12.0 | 12.0 | 11.3 | 11.6 | 11.5 | 11.6
**その他の経費の損助費の投資的経費** | 27.6 | 28.1 | 28.9 | 29.0 | 29.4 | 30.1 | 30.3 | 31.0 | 30.6 | 31.6 | 32.5 | 32.8 | 33.5 | 33.5 | 33.5 | 34.5 | 35.0
**その他の経費の損助費の投資的経費** | 12.6 | 17.2 | 17.7 | 18.4 | 19.2 | 19.4 | 19.4 | 19.2 | 19.3 | 19.1 | 19.2 | 18.6 | 18.4 | 18.6 | 18.6 | 18.5 | 18.2
**その他の経費の損助費の人間債債** | 4.1 | 5.1 | 4.3 | 4.5 | 4.8 | 4.9 | 5.2 | 5.4 | 6.0 | 6.3 | 6.5 | 6.6 | 7.2 | 7.4 | 7.8 | 7.8 | 7.9
**その他の経費の損助費の投資的経費** | 36.4 | 35.8 | 34.9 | 34.8 | 34.7 | 34.2 | 34.5 | 34.5 | 34.2 | 34.0 | 33.0 | 31.8 | 30.8 | 31.1 | 30.7 | 28.9 | 28.9
## (5) 財政構造の弾力性

## ☑ 経常収支比率 [資料編：第8表]

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければならない。財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の一つとして、経常収支比率が用いられている。

経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費等のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）が、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源）、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより財政構造の弾力性を判断するものである。

平成26年度の経常収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は、前年度と比べると0.5ポイント上昇の92.1%となった。経常収支比率の推移は第11表のとおりであるが、平成16年度以降、11年連続で90%を上回っている。主な内訳をみると、人件費充当分が31.3%（前年度31.1%）、公債費充当分が20.8%（同21.1%）となっている。なお、減収補債債特例分及び臨時財政対策債を経常収支比率算出上の分母から除いた場合の経常収支比率は、101.7%（前年度102.4%）となっている。

また、経常収支比率を構成する分子及び分母の状況は次のとおりである。分子である経常経費充当一般財源は、扶助費、物件費が増加したことにより、前年度と比べると2.1％増となっている。分母である経常一般財源等は、地方税、地方譲与税の増加等により、前年度と比べると1.5％増となっている。

分子及び分母の推移は第18図のとおりである。分子である経常経費充当一般財源については、人件費が「公務員の給与改定に関する取扱いについて」に基づく各地方公共団体における国家公務員の給与減額支給措置に準じた取組の終了等によって職員給が増加したこと等により増加し、扶助費、補助費等が増加の傾向にあることから、分子全体としては増加の傾向にある。分母である経常一般財源等については、地

第11表 経常収支比率の推移

区 分	平 成 16年度	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
都 道 府 县	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
92.5	92.6	92.6	94.7	93.9	95.9	91.9	94.9	94.6	93.0	93.0
[102.0]	[99.0]	[97.8]	[99.7]	[101.4]	[111.9]	[109.9]	[110.0]	[109.6]	[107.5]	[105.2]
うち	人件費充当	44.9	44.4	43.8	44.4	42.9	43.1	40.9	41.8	40.6	38.6
扶助費充当	1.8	1.6	1.5	1.5	1.5	1.6	1.9	2.1	2.0	1.9
公债費充当	23.9	23.1	23.1	22.7	22.9	23.2	22.6	23.3	23.1	23.6
市 町 村	90.5	90.2	90.3	92.0	91.8	91.8	89.2	90.3	90.7	90.2	91.3
[97.9]	[95.8]	[95.0]	[96.0]	[95.7]	[98.0]	[97.5]	[97.5]	[98.2]	[97.7]	[98.3]
うち	人件費充当	29.5	28.9	28.2	28.0	27.2	26.7	25.1	25.4	24.8	23.7
扶助費充当	7.3	7.8	8.6	8.8	9.1	9.6	10.4	10.5	11.2	11.3
公债費充当	20.1	19.9	19.8	20.3	20.1	19.9	19.0	19.0	18.8	18.6
合 計	91.5	91.4	91.4	93.4	92.8	93.8	90.5	92.6	92.7	91.6	92.1
[99.9]	[97.4]	[96.4]	[97.9]	[98.5]	[104.5]	[103.4]	[103.4]	[103.6]	[102.4]	[101.7]
うち	人件費充当	37.0	36.5	36.0	36.2	35.1	34.8	32.9	33.4	32.6	31.1
扶助費充当	4.6	4.8	5.0	5.2	5.3	5.7	6.2	6.4	6.6	6.8
公债費充当	21.9	21.5	21.4	21.5	21.5	21.5	20.7	21.1	20.9	21.1

(注) 1 比率は、加重平均である。
方交付税や地方特例交付金が減少した一方で、平成20年度以降、総じて減少の傾向にあった地方税が24年度において増加に転じ、また地方譲与税が増加の傾向にあること等により、分母全体としては増加の傾向にある。なお、分子及び分母を10年前（平成16年度）と比べるとそれぞれ9.4％増、8.6％増となっており、分子の増加率が分母の増加率を上回っている。

経常収支比率を団体種類別にみると、都道府県は前年度と比べると増減なしの93.0%、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下この項において同じ。）は前年度と比べると1.1ポイント上昇の

第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の推移（その1合計）

(注) 1 経常収支比率の計算式はその2、その3において同じ。

2 平成16年度から平成18年度の減収補填債特例分の額は減税補填債の額である。
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の推移（その2都道府県）

（注）平成16年度から平成18年度の減収補填債特例分の額は減税補填債の額である。

91.3％となっている。

経常収支比率の段階別分布状況をみると、第12表のとおりである。経常収支比率が80％以上の団体数は、都道府県においては47団体の全ての団体（前年度同数）、市町村においては全体の90.0％を占める1,547団体（同1,476団体）となっている。
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の推移（その3市町村）

（注）平成16年度から平成18年度の減収補填債特例分の額は減税補填債の額である。

## 1 実質公債費比率及び公債費負担比率 [資料編：第8表]

地方債の元利償還金等の公債費は、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であることから、財政構造の弾力性をみる場合、その動向には常に留意する必要がある。その公債費による負担度合いを判断するための指標として、実質公債費比率及び公債費負担比率が用いられている。

実質公債費比率は、地方債の元利償還金（繰上償還等を除く。）や公営企業債に対する繰出金などの公
第12表 経常収支比率の段階別分布状況

区 分	70%未满	70%以上80%未满	80%以上90%未满	90%以上100%未满	100%以上	合 計
平成26年度	都道府県	-	-	3	44	-
(-)	(-)	(6.4)	(93.6)	(-)
市町村	24	147	849	673	25
(1.4)	(8.6)	(49.4)	(39.2)	(1.5)
合計	24	147	852	717	25
(1.4)	(8.3)	(48.3)	(40.6)	(1.4)
平成25年度	都道府県	-	-	4	43	-
(-)	(-)	(8.5)	(91.5)	(-)
市町村	37	206	942	515	19
(2.2)	(12.0)	(54.8)	(30.0)	(1.1)
合計	37	206	946	558	19
(2.1)	(11.7)	(53.6)	(31.6)	(1.1)
増減	都道府県	-	-	△1	1	-
市町村	△13	△59	△93	158	6
合計	△13	△59	△94	159	6

(注)（）内の数値は、構成比である。

債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額から、これに充当された特定財源及び一般財源のうち普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されたものを除いたものが、標準財政規模（普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費等を除く。）に対し、どの程度の割合となっているかをみるものである。なお、実質公債費比率は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号。以下「地方公共団体財政健全化法」という。）において、健全化判断比率の一つとして位置付けられている。

平成26年度の実質公債費比率（全団体の加重平均）は、前年度と比べると0.5ポイント低下の10.4％となっている。

公債費負担比率は、公債費充当一般財源（地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源）が一般財源総額に対し、どの程度の割合となっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものである。

平成26年度の公債費負担比率（全団体の加重平均）は、前年度と比べると0.3ポイント低下の18.2％となっている。

近年の実質公債費比率及び公債費負担比率の推移は、第19図のとおりである。

実質公債費比率は、初めて算定された平成17年度以降低下している。

公債費負担比率は、平成3年度以降上昇し、15年度に19.4％に達した後、おおむね横ばいの傾向にあり、21年度に低下に転じた後、再び横ばいの傾向にある。
第19図 公債費負担比率及び実質公債費比率の推移

## (6) 将来の財政負担

地方公共団体の財政状況をみるには、単年度の収支状況のみでなく、地方債、債務負担行為等のように将来の財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況についても、併せて把握する必要がある。これらの状況は、次のとおりである。

## 7 地方債現在高 [資料編：第 100 表]

平成26年度末における地方債現在高は145兆9,841億円で、前年度末と比べると0.0%増（前年度末0.8%増）となっている。また、平成26年度末における臨時財政対策債を除いた地方債現在高は97兆5,001億円で、前年度末と比べると3.4%減（前年度末3.0%減）となっている。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第20図のとおりである。地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、地方債等の落込みや減税に伴う減収の補填、経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債が急増したことに伴い、それぞれの割合は平成4年度末以降急増し、また、13年度からの臨時財政対策債の発行等があったことにより、依然として高い水準で推移している。平成26年度末では歳入総額の1.43倍、一般財源総額の2.55倍となっている。

近年の地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移は、第21図のとおりである。地方債現在高の目的別構成比は、臨時財政対策債（33.2%）、一般単独事業債（26.4%）の順となっている。前年度末の割合と比べると、一般単独事業債が1.0ポイント低下する一方、臨時財政対策債が2.4ポイント上昇しており、平成13年度以降、臨時財政対策債の構成比が上昇の傾向にある。地方債現在高の借入先別
第20図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移

（注）地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

※）臨時財政対策債を除いた地方債現在高の歳入総額等に対する割合である。

の構成比は、市場公募債（31.3%）、市中銀行資金（25.2%）、政府資金（23.4%）の順となっている。前年度末の割合と比べると、近年の公的資金の縮減及び市場における地方債資金の調達の推進等に伴い、政府資金が0.5ポイント低下する一方、市場公募債は0.4ポイント上昇している。

地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては89兆5,849億円、市町村においては56兆3,992億円で、前年度末と比べるとそれぞれ0.2%減（前年度末1.0%増）、0.4%増（同0.5%増）となっている。また、臨時財政対策債を除いた地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては59兆8,431億円、市町村においては37兆6,570億円で、前年度末と比べるとそれぞれ4.0%減（前年度末3.2%減）、2.5%減（同2.8%減）となっている。

なお、地方財政状況調査においては、満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立額は歳出の公債費に計上するとともに、地方債現在高から当該積立額相当分を控除する扱いとしているが、控除しない場合における地方債現在高は154兆7,904億円となっている。
第21図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

(注) 1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 政府資金は、平成20～26年度は財政融資資金である。

3 財源対策債は、一般公共事業債又は公共事業等債に係る財源対策債等及び他の事業債に係る財源対策債の合計である。

4 地方債現在高には満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立額相当分は含まれていない（第23図、第24図において同じ）。

5 （）内の数値は、地方債現在高から臨時財政対策債を除いた額である。

## 債務負担行為額[資料編：第101表]

地方公共団体は、将来の支出を約束するために、債務負担行為を行うことができる。

この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとに大別することができる。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成26年度末では15兆1,461億円で、前年度末と比べると4.2%増（前年度末8.3%増）となっている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第22図のとおりである。

翌年度以降支出予定額を団体種類別にみると、都道府県においては5兆8,903億円、市町村においては9兆2,558億円で、前年度末と比べるとそれぞれ7.4%増（前年度末2.3%増）、2.3%増（同12.3%増）となっている。
第22図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

## 積立金現在高 [資料編：第102表]

地方公共団体の積立金現在高の状況は、第13表のとおりである。

平成26年度末における積立金現在高は22兆6,058億円で、前年度末と比べると1.1％増（前年度末6.4％増）となっている。

第13表 積立金現在高の状況

区 分	平 成 26 年 度 末	平 成 25 年 度 末	增 减 率
都道府県	市 町 村	計	都道府県	市 町 村	計	都道府県	市 町 村	計
財政調整基金	億円	億円	億円	億円	億円	億円	%	%	%
15,363	56,363	71,726	12,878	54,522	67,400	19.3	3.4	6.4
(19.9)	(37.9)	(31.7)	(16.4)	(37.5)	(30.1)
減 債 基 金	12,213	13,354	25,567	10,993	13,222	24,214	11.1	1.0	5.6
(15.8)	(9.0)	(11.3)	(14.0)	(9.1)	(10.8)
その他特定目的基 金	49,684	79,081	128,764	54,477	77,565	132,042	△ 8.8	2.0	△ 2.5
(64.3)	(53.1)	(57.0)	(69.6)	(53.4)	(59.1)
合計	77,260	148,798	226,058	78,348	145,309	223,657	△ 1.4	2.4	1.1
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)

(注) 1（）内の数値は、構成比である。

2 積立金現在高には満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立額は含まれていない（第23図において同じ）。

積立金現在高の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金は前年度末と比べると6.4％増（前年度末9.8％増）となっている。地方債の将来の償還費に充てるために積み
立てられている減債基金（満期一括償還地方債に係るものを除く。）は前年度末と比べると5.6％増（同4.4％増）となっている。将来の特定の財政需要に備えて積み立てられているその他特定目的基金は前年度末と比べると2.5％減（同5.0％増）となっている。

積立金現在高を団体種類別にみると、都道府県においては7兆7,260億円、市町村においては14兆8,798億円で、前年度末と比べるとそれぞれ1.4%減（前年度末5.5%増）、2.4%増（同6.8%増）となっている。

## 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 [資料編：第100表～第102表]

地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移は、第23図のとおりである。

平成26年度末における地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担は138兆5,244億円で、前年度末と比べると0.3%増（前年度末0.7%増）となっている。

団体種類別にみると、都道府県においては87兆7,492億円、市町村においては50兆7,752億円で、前年度末と比べるとそれぞれ0.4％増（前年度末0.6％増）、0.1％増（同1.2％増）となっている。

第23図 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移

(注) 1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。

## 普通会计が負担すべき借入金残高 [資料編：第100表]

普通会計が将来にわたって負担すべき借入金という観点からは、地方債現在高のほか、交付税特別会計借入金及び地方公営企業において償還する企業債のうち、経費負担区分の原則等に基づき、普通会計がその償還財源を負担するものについても併せて考慮する必要がある。

この観点から、交付税特別会計借入金残高と企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものを地方債現在高に加えた普通会計が負担すべき借入金残高の推移をみると、第24図のとおりである。

これをみると、平成26年度末には、普通会計が負担すべき借入金残高は200兆5,259億円で、前年度
## 第24図 普通会計が負担すべき借入金残高の推移

(注) 1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 企業債現在高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

末と比べると 0.4%減（前年度末 0.2%増）となっている。

また、その内訳は、地方債現在高が145兆9,841億円、交付税特別会計借入金残高が33兆1,173億円、企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものが21兆4,245億円で、前年度末と比べるとそれぞれ0.0％増（前年度末0.8％増）、0.6％減（同0.3％減）、3.2％減（同3.5％減）となっている。

## (7) 決算の背景

## ア平成26年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成25年12月21日に閣議了解、26年1月24日に閣議決定された。その主な内容は、以下のとおりである。

## a 平成25年度の経済動向

平成25年度の我が国経済をみると、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」による一体的な取組の政策効果から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっている。また、企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、雇用・所得環境が改善していく下で、景気回復の動きが確かなものとなることが見込まれる。

こうした中で、消費者物価（総合）は、日本銀行の「量的・質的金融緩和」の効果等により5年ぶりに0.7%程度の上昇に転じると見込まれる。

この結果、平成25年度の国内総生産の実質成長率は2.6%程度、名目成長率は2.5%程度と見込まれる。