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# 国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報） E表集計表 退職者医療にかかる一般状況・経理状況

(平成 25 年度)

【全国（市町村）計】

○一般状况

本年度末現在
(再揭)未就学児
世 带 数	単 独 世 带	820,382
混 合 世 带	398,712
退職被保險者等数	退職被保險者	1,277,582
被 扶 養 者	412,870	1,674
計	1,690,452	1,674

年度平均(3～2ベース)	(再掲)未就学児
世 带 数	単 独 世 帯	912,314
混 合 世 帯	430,937
退職被保険者等数	退職被保険者	1,410,640
被 扶 養 者	475,054	1,764
計	1,885,694	1,764

○经理状况

1. 収入状況及び支出状況

收 入	支 出
科 目	科 目	支出額
保險料(税)	医 療 給 付 費 分	千円	140,017,673	療 養 給 付 費	509,886,723
療 養 給 付 費 交 付 金	499,614,111	療 養 給 付 費	6,267,307
繰 越 金	12,132,094	小 計	516,154,030
そ の 他 の 収 入	1,970,146	高 額 療 養 費	75,963,157
合 計	653,734,023	高 額 介 護 合 算 療 養 費	37,254
移 送 費	1,893
計	592,156,334
そ の 他 の 支 出	8,085,344
前 年 度 繰 上 充 用 金	4,040,249
合 計	604,281,927

2．保険料（税）収納状況（退職被保険者等分）

調定額	収納額	還付未済額(別捲)	不納欠損額	未収額	居所不明者分調定額
現年分	千円224,193,596	千円216,217,291	千円55,464	千円7,260	千円7,969,046	千円4,603
滞納線越分	36,186,887	7,653,461	2,597	3,985,163	24,548,263	6,395
計	260,380,483	223,870,752	58,062	3,992,423	32,517,308	10,998

3. 医療給付支払状況（退職被保険者等分）

支払義務額	支払济額	徵収金等	戾入未济額	未払額
療 絡 付 費	計	千円509,046,119	千円509,884,916	千円835,582	千円3,379	千円163
現 年 度 分 （ 再 揭 ）	509,045,558	509,884,356	835,582	3,379	163
療 養 費	計	6,259,200	6,267,398	8,142	54	-3
現 年 度 分 （ 再 揭 ）	6,259,200	6,267,398	8,142	54	-3
高 額 療 費	計	75,911,856	75,963,126	50,805	466	-
高 額 介 護 合 算 療 養 費	計	57,868	57,885	17	-	-
移 送 費	計	1,893	1,893	-	-	-
# 国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表集計表（1） 退職者医療にかかる医療給付状況

(平成 25 年度)

【全国（市町村）計】

## ☐ 保険給付状況

### 1. 医療給付の状況

（1）全体（3月～2月ベース）

件数	費用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養費等	食事療養(再掲)	件32,800,443	千円726,752,264	千円508,995,341	千円199,849,161	千円17,907,762
食事療養(再掲)	421,884	11,033,719	7,234,239	3,523,808	275,672
診療費	19,169	501,497	355,303	143,018	3,176
補装具	22,523	677,730	474,177	195,063	8,490
柔道整復師	835,735	6,491,759	4,541,958	1,905,224	44,578
アンマ・マッサージ	23,241	742,150	519,444	175,356	47,350
ハリ・キュウ	41,907	482,960	338,098	128,534	16,327
その他	2,615	34,269	24,857	7,226	2,186
小計	945,190	8,930,365	6,253,836	2,554,423	122,107
移送費	61	1,918	1,893	24	-
計	33,748,639	735,684,547	515,261,330	202,393,349	18,029,869

(2) 未就学児分再掲（3月～2月ベース）

件数	費用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養費等	養の給付等	件29,258	千円341,288	千円273,925	千円24,521	千円42,842
食事療養(再掲)	253	2,977	1,800	669	507
療養費等	食事療養	1	2	-2	-
療養費	395	3,796	2,896	670	230
移送費	3	-	-	-	-
計	29,657	345,084	276,823	25,189	43,072

## 2 ．高額療養費の状況

合算分	単独分	他法併用分	合計	現物給付分(再掲)
多数該当分	その他	多数該当分	長期疾病分	入院分	その他
総数	件数	63,790	43,194	143,311	188,786	202,783	65,680	40,333	747,877	519,981
高額療養費(千円)	2,217,291	1,727,396	13,100,478	17,426,177	31,893,778	4,903,531	4,608,118	75,876,768	64,199,219
(再掲)未就学児分	件数	74	49	59	116	157	44	63	562
高額療養費(千円)	778	2,258	5,176	12,016	20,371	2,153	9,160	51,914

3．高額介護合算療養費の状況

件数(件)	891
給付額(千円)	36,848
# 国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表集計表（2） 退職者医療にかかる医療給付状況

(平成 25 年度)

【全国（市町村）計】

### 4. 療養の給付等内訳

## （1） 全体（3月～2月ベース）

退職被保険者分	被扶養者分
件数	日数	費用額	件数	日数	費用額
診療費	入院	354,888	日	千円	85,115	日	千円
入院外	13,327,489	21,719,758	218,255,798	4,365,298	7,015,957	45,013,083
歯科	2,890,523	6,074,506	39,030,112	1,129,927	2,287,794	14,366,863
小計	16,572,900	32,846,623	460,450,595	5,580,340	10,677,992	120,945,693
調 劑	7,994,795	(9,810,468 枚)	101,989,873	2,618,866	(3,272,219 枚)	29,740,799
食事療養	(339,707)	(12,697,503 回)	8,631,676	(82,177)	(3,600,364 回)	2,402,190
訪問看護	22,457	164,067	1,792,775	11,085	73,822	803,080
合 計	24,590,152	33,010,690	572,864,919	8,210,291	10,751,814	153,891,762

## （２）未就学児分再掲（３月～２月ベース）

被扶養者分
件数	日数	費用額
診療費	入院	件340	日2,176	千円114,857
入院外	16,328	26,510	144,278
歯科	2,575	4,209	25,539
小計	19,243	32,895	284,674
調劑	10,011	(14,709 枚)	53,582
食事療養	(253)	(4,574 回)	2,977
訪問看護	4	5	56
合計	29,258	32,900	341,288
# 国民健康保険毎月事業状況報告書（事業月報）及び国民健康保険退職者医療毎月事業状況報告書（退職者医療事業月報） 別添様式（震災対応状況追加報告）集計表

(平成 25 年度)

①一部負担金等免除証明書の有効件数	②一部負担金等の免除額(通常分)	③標準負担額の免除額(再掲)	④一部負担金等の免除額(概算請求分)	⑤一部負担金等の免除額(保険者不明分)	⑥標準負担額の免除額(再掲)
世帯数世帯	人数人	件数件	免除額円	件数件	免除額円	免除額円	免除額円	免除額円
全国計	45,847	89,551	835,218	3,896,866,028	1,460	14,392,363	3,087	4,085,909	159,520
市町村(再掲)	43,026	83,089	743,465	3,459,653,848	1,391	13,782,446	3,087	3,988,264	155,441
岩手県(再掲)	22	30	345	2,061,502	0	0	0	0	0
宮城県(再掲)	182	360	281,875	1,330,062,384	966	9,417,299	0	18,455	283
福島県(再掲)	40,617	75,390	425,365	1,924,761,062	437	4,565,707	0	3,791,711	144,812
国保組合(再掲)	2,821	6,462	91,753	437,212,180	69	609,917	0	97,645	4,079

(注) 本表では、東日本大震災により被災した被保険者に対し実施している国の特別の財政支援による一部負担金の免除措置に関して、一部負担金等免除証明書の交付状況と免除の状況を集計している。

なお、平成24年10月以降については、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象となっている地域の被保険者等(震災発生後、他市町村

(特別区を含む)へ転出した被保険者を含む)にかかる一部負担金の免除措置分となっている。

1. 通常の方法により請求が行われたレセプトに係る一部負担金等の免除額等について

①一部負担金等免除証明書の有効件数

2. 概算請求分及び保険者不明分に係る一部負担金等の免除額について
（ク）日本の国籍を有しない者であって、外国人登録法に基づく登録を受けていないもの

（ケ）その他特別の事由がある者で市町村の条例で定めるもの

なお、平成26年度までの間において、市町村が行う国民健康保険の被保険者であって、65歳未満であり、かつ、厚生年金保険若しくは各種共済組合の老齢又は退職を支給事由とする年金又は恩給等を受給できる者であって、加入期間が20年以上である者又は40歳以降の加入期間が10年以上の者については、「退職被保険者」として経過措置が設けられている。以下、退職被保険者及びその被扶養者を「退職被保険者等」といい、それ以外の被保険者を「一般被保険者」という。

## (2) 国民健康保険組合の場合

組合員及び組合員の世帯に属する者を被保険者とする。ただし、市町村の適用除外の事由（(1)の(オ)を除く。）に該当する者及び他の組合が行う国民健康保険の被保険者は除かれる。なお、国民健康保険組合については、市町村の適用除外の事由（(1)の(ウ)及び(オ)を除く。）に該当する者は組合員になることはできない。

## 4 保険給付

## (1) 保険給付の種類

保険給付の種類は、保険事故によって異なり、疾病又は負傷に関しては療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給並びに出産に関しては出産育児一時金の支給を、死亡に関しては葬祭費の支給（又は葬祭の給付）を行う。ただし出産育児一時金及び葬祭費の支給については特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

これらのほかに、出産手当金、傷病手当金等の給付を行うことができる。

なお、世帯主が災害その他の特別の事情がないのに1年以上保険料（税）を滞納している場合は、保険者は、世帯主にその世帯の被保険者証を返還させ、代わりに被保険者資格証明書（原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び高校生世代以下の者については有効期間6月の被保険者証）を交付する。この場合、被保険者資格証明書に係る者については、療養の給付、保険外併用療養費等の支給は行われず、代わりに特別療養費が支給される。

## (2) 療養の給付

## ア 種類

(ア)診察 （イ）薬剤又は治療材料の支給 （ウ）処置、手術その他の治療 （エ）居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 （オ）病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護を行う。

## 保険医療機関等

療養の給付は、健康保険法に規定された保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）で受けるものとし、療養は登録を受けた医師若しくは歯科医師又は薬剤師（保険医、
保険薬剤師）が担当する。

## 一 部負担金

保険医療機関等において療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、当該保険医療機関等に一部負担金を支払わなければならない。一般被保険者、退職被保険者及びその被扶養者の一部負担金の額は、療養の給付に要する費用の額の3割相当額である。ただし、義務教育就学前の者については2割相当額、70歳以上の高齢者については、一般の者は2割相当額（平成20年度から平成25年度は予算措置により1割相当額）、現役並み所得者は3割相当額である。なお、一部負担金は保険者が条例又は規約によって、その割合を減ずることができるものとされている。

なお、保険者は特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対しては、一部負担金を減免及び徴収猶予の措置を採ることができる。

## 工 標準負担額

被保険者は入院時食事療養費及び入院時生活療養費に係る療養を受けたときは、保険医療機関等に標準負担額を支払わなければならない。入院時食事療養費の標準負担額は平均的な家計における食材料費相当を勘案して厚生労働大臣が定めており、一食につき260円（市町村民税世帯非課税世帯に属する被保険者（以下「低所得者」という。）210円、低所得者であって90日を超えて入院している者160円、低所得者であって所得が一定の基準に満たない70歳以上の者100円）とされている。

なお、平成18年10月以降、70歳以上（平成20年4月からは65歳以上の被保険者に改正）の療養病床に入院している者の標準負担額は、平均的な家計における食材料費及び調理コスト相当を勘案して定めており、1食につき460円もしくは420円（低所得者210円、低所得者であって所得が一定の基準に満たない者130円）とされている。

また、入院時生活療養費の標準負担額は平均的な家計における光熱水費相当を勘案して定めており、1日につき320円（病状の程度が重篤な者等0円）とされている。

## 才診療報酬

保険者は、保険医療機関等に対し、療養の給付に関する費用を支払う。その額は、療養の給付に要する費用の額から、被保険者が支払わなければならない一部負担金に相当する額を控除した額である。

この療養の給付に要する費用の額の算定については、健康保険法の規定による厚生労働大臣の定め（健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法）の例によることとされている。保険者は都道府県知事の認可を受け、保険医療機関等との契約により、療養の給付に要する費用の額の割引等の定めをすることができる。

保険者は、保険医療機関等からの療養の給付に要する費用の額の請求があったときは、健康
た場合で、被保険者証を提出しなかったことが、緊急その他やむを得ない理由によるものと認めるとき。

療養費の額は、診療報酬の場合と同様の方法で算定された療養に要する費用の額（現に療養に要した費用の額を限度とする。）から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額を基準として保険者が定める。

## (7) 訪問看護療養費

被保険者が指定訪問看護事業者について指定訪問看護を受けたときは、訪問看護療養費が支給される。

訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき厚生労働大臣の定めの例により算定される額から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額である。

## (8) 特別療養費

被保険者資格証明書の交付を受けている世帯に属する被保険者が保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において療養を受けたときは、特別療養費が支給される。

特別療養費の額は、診療報酬の場合と同様の方法で算定された療養に要する費用の額（現に療養に要した費用の額を限度とする。）から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額である。

## (9) 移送费

被保険者が療養の給付を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定された額（現に移送に要した額を限度とする。）が支給される。

## (10) 高額療養費

ア 70歳未満の場合、被保険者が、同一の月に同一の病院等において受けた療養に係る一部負担金等の額が21,000円以上のものを合算した額が80,100円+(医療費−267,000円)×1％を超える場合に、その超える額が支給される。なお、この場合において、世帯に属する被保険者の基準所得額の合計額が600万円を超える世帯の被保険者（以下「上位所得者」という。）にあっては、80,100円+(医療費−267,000円)×1％とあるのは150,000円+(医療費−500,000円)×1％、世帯主及び世帯に属するすべての被保険者について市町村民税が課されない世帯又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される世帯の被保険者（以下「低所得者」という。）にあっては、80,100円+(医療費−267,000円)×1％とあるのは35,400円とされている。

70歳以上の場合、外来については12,000円（課税所得が145万円以上の70歳以上の高齢者及びその者と同一世帯に属する70歳以上の高齢者（以下「現役並み所得者」という。）は44,400円、低所得者は8,000円。）、入院については44,400円（現役並み所得者は80,100円+(医療費−267,000円)×1％、低所得者は24,600円または15,000円。）とされている。

イ 被保険者が、療養に要する期間が著しく長期にわたり、一定の高額な治療を継続して行うこ
とを必要とする疾病であって厚生労働大臣の定めるものに係る療養を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者が保険者の認定を受けており、かつ、同一の月に同一の病院等につき受けた療養に係る一部負担金等の額が10,000円（人工腎臓を実施している慢性腎不全の上位所得者については20,000円。）を超える場合に、その超える額が支給される。

厚生労働大臣の定める疾病としては、人工腎臓を実施している慢性腎不全、血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害又は先天性血液凝固第IX因子障害（いわゆる血友病）及び抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。）が定められている。

なお、この場合、保険者は、高額療養費として被保険者に支給すべき額を保険医療機関等に支払うこととされている。

ウ 70歳未満の場合、被保険者が療養を受けた場合において、当該療養のあった月以前の12か月以内に、既に3回以上高額療養費が支給されているときは、4回目以降は一部負担金等の額が21,000円以上のものを合算した額から44,400円を控除した額が支給される。なお、この場合において、上位所得者にあっては、44,400円とあるのは83,400円、低所得者にあっては、44,400円とあるのは24,600円とされている。

70歳以上の現役並み所得者の入院についても同様に、4回目以降は一部負担金等の額を合算した額から44,400円を控除した額が支給される。

エ 75歳到達月については、誕生日前の国民健康保険と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額を本来の2分の1とする。

## (11) 高額介護合算療養費

ア 高額介護合算療養費は、計算期間（前年8月1日から当年7月31日までの期間）の末日（以下「基準日」という。）に、属する医療保険上の世帯を単位として、当該世帯に属する者が計算期間内に負担した自己負担額の合算額が、介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給される。ただし、医療保険又は介護保険に係る自己負担額のいずれかが零である場合は支給されない。

介護合算算定基準額については、70歳未満の場合、世帯の所得区分が一般区分（上位所得者又は低所得者に該当しない場合）の世帯は67万円、上位所得者（世帯主等と同一の世帯に属するすべての被保険者について、基準日の属する年の前々年の基準所得額を合算した額が600万円を超える場合）は126万円、低所得者（基準日の属する年度の前年度分の市町村民税が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される場合）は34万円となっている。

また、70歳以上の場合、所得区分が一般区分（他の所得区分のいずれにも該当しない場合）の世帯は62万円、現役並み所得（基準日において療養の給付を受けることとした場合に三割負担となる場合）は67万円、低所得者については31万円もしくは19万円となっている。
し、これを基にして次に示す方法により、被保険者世帯に対する賦課（課税）額を算定する。

4方式	所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額	所得割総額	40/100
資産割総額	10/100
被保険者均等割総額	35/100
世帯別平等割総額	15/100
3方式	所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額	所得割総額	50/100
被保険者均等割総額	35/100
世帯別平等割総額	15/100
2方式	所得割総額及び被保険者均等割総額	所得割総額	50/100
被保険者均等割総額	50/100

## （イ）所得割額の算定方法

所得割額は、所得割額を（i）の方法により（（i）によることが著しく困難であると認められる市町村は（ii）から（vii）までの方法により。）按分して算出する。

（i）一般被保険者にかかる地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同条2項の規定による基礎控除(33万円)をした後におけるこれらの額の合計額に按分して算定する。

（ii）一般被保険者にかかる地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同項各号及び同条第2項の規定による控除をした後におけるこれらの額の合計額に按分して算定する。

（iii）市町村民税の所得割額（退職所得に係る所得割額を除く。）に按分して算定する。

（iv）市町村民税額に按分して算定する。

（v）道府県民税額（都民税を含む。）に按分して算定する。

（vi）市町村民税所得割額特例算定額に按分して算定する。

(vii) 市町村民税特例算定額に按分して算定する。

## （ウ）資産割額の算定方法

資産割額は、資産割総額を次の方法のいずれかによって按分し算定する。

（i）一般被保険者にかかる固定資産税額に按分して算定する。

（ii）固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に按分して算定する。

## （エ）被保険者均等割額及び世帯別平均割額の算定方法

被保険者均等割額及び世帯別平均割額は、それらの額の総額を一般被保険者数又は一般被保険者の世帯数（同一の世帯に一般被保険者と退職被保険者等が同居する世帯を含む。）にそれぞれ按分して算定する。
（オ）賦課（課税）額の限度及び低所得者に対する減額

世帯主（ただし、被保険者でない世帯主を除く。）及び当該世帯に属する被保険者について算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額を賦課（課税）額とし、その額が条例に定める限度額（平成25年度：医療分51万円、後期高齢者支援金分14万円、介護分12万円以下）を超えるときは、これを限度額とする。減額の対象となる世帯については、世帯主、その世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者（3の(1)の(ウ)に該当することにより被保険者の資格を喪失した者であって、資格喪失後5年を経過するまで継続して同一の世帯に属する者）について算定した地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額（以下「減額対象所得」という。）が、一定金額以下であれば、減額の対象となり、申請行為はなく、課税権者において減額賦課を行う。具体的な基準は、以下のとおりである。

（i）減額対象所得が市町村民税の基礎控除額（33万円）以下の世帯については、当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額のそれぞれ7割を減額

（ii）（i）以外の世帯で、減額対象所得が市町村民税の基礎控除額に納税義務者を除く当該世帯の被保険者数に24万5千円を乗じて得た額を加算した額以下の世帯については、当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額のそれぞれ5割を減額

(iii) (i) 及び (ii) 以外の世帯で、減額対象所得が市町村民税の基礎控除額に当該世帯の被保険者数に35万円を乗じて得た額を加算した額以下の世帯については、当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額のそれぞれ2割を減額

（注）ただし、これらの規定による減額を行うことが困難であると認める市町村においては、

(i) の世帯は 6 割、(ii) の世帯は 4 割を当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額からそれぞれ減額することができ、さらに、これらの減額を行うことが困難であると認める市町村においては、(i) の世帯は 5 割、(ii) の世帯は 3 割を当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額からそれぞれ減額することができることとされている。

保険料の賦課方式は保険者において、政令で定める基準に従って条例又は規約の定めるところによって取り扱うこととされており、具体的には、おおむね保険税の場合に準じている。

イ 退職被保険者等に係る保険税

退職被保険者等に係る保険税は、一般被保険者にかかる保険税を算定するのに用いた按分率を退職被保険者等にも用いて、一般被保険者と同様に算定する。

(2) 国庫支出金

国が支出する金額の種類及びその内容は次のとおりである。

ア療養給付費等負担（補助）金

（ア）市町村に対する負担金

① 療養給付費等負担金
市町村の療養の一般被保険者に係る給付に要する費用額から一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用の合算額（以下「医療給付費」という。）から、保険基盤安定繰入金の2分の1相当額を控除した額と、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額との合算額の一部を負担するものであり、その負担率は100分の32である。

## ② 高額療養費共同事業負担金

高額な医療費を都道府県単位で負担調整する事業に要する費用の4分の1を負担するものである。

## （イ）国民健康保険組合に対する補助金

## ① 療養給付費等補助金

国保組合の医療給付費、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額の合算額の一部を補助するものであり、その補助率は100分の32である。（ただし、平成9年9月以降に健康保険の適用除外承認を受ける者及びその家族には全国健康保険協会管掌健康保険並の補助率等を運用。）また、組合の財政力等や災害その他特別の事情を勘案して配分する組合普通調整補助金と組合特別調整補助金を補助することができる。

## ② 事務費負担金

保険者（国保組合）に対して、通例国民健康保険の事務（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用を負担するものである。

## 国民健康保険出産育児一時金補助金

市町村の出産育児一時金の支給に要する費用（平成21年10月から支給基準額を4万円引き上げることに伴う負担増分）の一部を補助するものである。

## ウ 財政調整交付金

国民健康保険の財政を調整するため、医療給付費から保険基盤安定線入金の2分の1に相当する額を控除した額と、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額との合算額の見込額の100分の9に相当する額と保険基盤安定線入金の4分の1に相当する額の合算額を市町村に対して交付する。

調整交付金は、普通調整交付金と特別調整交付金からなり、その内容は次のとおりである。

## （ア）普通調整交付金

市町村の一般被保険者に係る所得等を考慮して算定する理論上の保険料収入額が療養給付費等の保険者負担額（国庫負担金等を控除した後の額）に満たない市町村に対して衡平にその満たない額を補填することを目的とする交付金である。
## （☑）特別調整交付金

災害その他特別の事情がある市町村に対して交付する。

なお、普通調整交付金の総額及び特別調整交付金の総額は、それぞれ調整交付金の総額の9分の7、9分の2とされているが相互融通できる。

## 工 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金

## （ア）出産育児一時金補助金

国保組合の出産育児一時金の支給に要する費用の一部を補助するものである。

## （イ）高額医療費共同事業補助金

高額な医療費を国保組合間で負担調整する事業に要する費用の一部を補助するものである。

才 国民健康保険団体連合会等補助金

国民健康保険団体連合会及び国民健康保険中央会が行う国民健康保険の診療報酬の審査、支払の事務等に要する費用の一部等を補助する。

## (3) 保険基盤安定繰入金

## ア 保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）

市町村国保の被保険者の保険料（税）の軽減相当額を市町村が一般会計から国保特別会計に繰り入れることで、国保被保険者の保険料（税）負担の緩和及び市町村国保の財政基盤の安定化を図る制度であり、負担割合は都道府県4分の3、市町村4分の1である。

## 保険基盤安定繰入金（保険者支援分）

市町村国保の保険料軽減の対象となった一般被保険者数に応じて、平均保険料の一定割合を市町村が一般会計から国保特別会計に繰り入れることで、主に中間所得層の保険料（税）負担の軽減を図るとともに、低所得者を多く抱える市町村を支援する制度であり、負担割合は国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。

## （注）保険料（税）の軽減制度

a 一般被保険者のうち、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額（青色専従者給与額及び事業専従者控除額の調整前のものをいう。b、cにおいて同じ。）及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額が33万円以下である世帯について当該年度の被保険者均等割額及び世帯別平等割額に10分の7を乗じて得た額

b 一般被保険者のうち、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額が33万円を超え、33万円と24万5千円に被保険者数（世帯主を除く。）及び特定同一世帯所属者数の合計数を乗じて得た額との合計額を超えない世帯について当該年度の被保険者均等割額及び世帯別平等割に10分の5を乗じて得た額

c 一般被保険者のうち、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額が33万円と35万円に被保険
者数及び特定同一世帯所属者数の合計数を乗じて得た額との合計額を超えない世帯について当該年度の被保険者均等割額及び世帯別平等割額に10分の2を乗じて得た額

（注）市町村において、これらの規定による減額を行うことが困難であると認める場合、a 中「10分の7」を「10分の6」、b 中「10分の5」を「10分の4」とすることができ、さらに、これらの減額を行うことが困難であると認める場合、a 中「10分の7」を「10分の5」、b 中「10分の5」を「10分の4」とすることができる。

## ウ 基準超過費用繰入金

高医療費市町村として厚生労働大臣に指定された市町村については、医療費の適正化等運営の安定化の措置を講じ、それでも医療費の水準が一定の基準を超える場合には、基準超過費用の2分の1の負担が課せられるが、医療費適正化の取り組みについては、国及び都道府県においても一定の割合と債務を有していることから、当該負担額の3分の1ずつを共同負担する。

## 6 療養給付費等交付金

療養給付費等交付金の額は、退職被保険者等に係る医療給付費並びに調整対象基準額及び後期高齢者支援金の額の合算額に退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を合算した額から退職被保険者等にかかる保険料（税）に相当する合算額から当該保険料（税）に係る介護納付金の納付に要する費用に相当する額の合算額を控除した額を控除した額である。

## 7 療養給付費等拠出金

(1) 療養給付費等拠出金の徴収及び納付義務

ア 社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）は、退職者医療関係業務及び基金の業務に関する事務の処理に要する費用に充てるため、毎年度、被用者保険等保険者から、拠出金（療養給付費等拠出金及び事務費拠出金）を徴収する。

イ 被用者保険等の保険者は、拠出金を納付する義務を負う。

## (2) 療養給付費等拠出金の額

各被用者保険等保険者の拠出金の額は、毎年度における療養給付費等交付金の交付に要する費用の額及び基金の業務の処理に要する費用の額の合算額を被用者保険等保険者ごとの標準報酬総額により按分した額とし、概算及び確定により算定するものとする。

## 8 基金の退職者医療関係業務

基金は、被保険者等保険者からの拠出金の徴収、市町村に対する療養給付費等交付金の交付等の退職者医療関係業務を行うこととされている。

## 9 保健事業

保険者は、被保険者の健康の保持の増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。

## 10 国民健康保険団体連合会

## (1) 設立の目的

保険者が共同してその目的を達成するため必要な事業を行うことを目的とする。
## (2) 性格及び組織

国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）は、その区域における保険者をもって会員とする公法人である。都道府県の区域を区域とする連合会に、その区域内の3分の2以上の保険者が加入したときは、その区域内のその他の保険者はすべてその連合会の会員となる。

## (3) 事 業

連合会の事業は、各連合会の規約の定めるところによるが、その主なものは次のとおりである。

ア 保険者の事務の共同処理

イ 診療報酬の審査及び支払

ウ 高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の実施

エ 国民健康保険運営資金の融資

才 国民健康保険に関する調査又は研究

カ 特定健康診査・特定保健指導に関する事業

キ 保健事業

クその他目的を達成するために必要な事業

## (4) 診療報酬審査委員会

## ア 診療報酬審査委員会の設置

診療報酬請求書の審査を行うため、都道府県の区域を区域とする連合会に国民健康保険診療報酬審査委員会（以下「審査委員会」という。）が置かれている。

## イ 審査委員会の組織

審査委員会は、同数の保険医及び保険薬剤師を代表する委員、保険者を代表する委員並びに公益を代表する委員をもって組織する。委員は都道府県知事が委嘱する。

## ウ 委員の任期

審査委員会の委員の任期は2年である。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とされている。

## エ 審査委員会の権限

審査委員会は、診療報酬請求書の審査を行うため必要があると認められるときは、都道府県知事の承認を得て、保険医療機関等に対して報告、帳簿類等の提出若しくは提示を求め又は保険医療機関等の開設者、管理者、保険医、保険薬剤師に対して、出頭若しくは説明を求めることができる。

## 11 権利の救済

## (1) 不服の申立て

保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）又は保険料その他国民健康保険法に規定する徴収金に関する処分に不服がある者は、国民健康保険審査会（以下「審査会」という。）に審査請求することができる。
## (2) 審査会の設置

審査会は、各都道府県に置かれている。

## (3) 組織

審査会は、被保険者を代表する委員、保険者を代表する委員及び公益を代表する委員各3名をもって組織する。

## (4) 委員の任期

委員の任期は3年である。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とされている。

## (5) 審査請求の手続等

審査請求は、処分をした保険者の所在地の都道府県の審査会に対して行う。審査請求のできる期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、文書又は口頭でしなければならない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りではない。
7月25日 国民健康保険法第14次改正：住民基本台帳法（法律第81号－42.11.10施行）の制定に伴う規定の整備。

8月1日 国民健康保険法第15次改正：地方公務員災害補償法（法律第121号－42.12.1施行）の制定に伴う規定の整備。

10月1日 薬価基準が改正された。その結果、医科については3.97%、歯科については0.21%の医科費引下げとなった。

11月17日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部が改正（厚生省告示第439号）され、昭和42年12月1日から施行された。（診療報酬の引下げ率は、医科においては初診料、手術料、入院料などで7.68%、歯科においては12.65%である。）

## 昭和43年

1月1日 全世界員の7割給付が実施された。

3月30日 地方税法改正（法律第4号）により国民健康保険税の標準課税総額が、当該年度の初日における療養の給付及び療養費の支給に要する費用の見込額から療養の給付についての一部負担金の見込額を控除した額の100分の75から100分の65に引下げられた。

5月10日 厚生省保険局国民健康保険課に指導係を新設した。

7月1日歯科材料費が引上げられた。歯科医療費の1.99％の引下げである。

10月24日 国民健康保険法施行30周年記念式典が日比谷公会堂で行なわれた。

昭和44年

1月1日 薬価基準が改正された。この結果、医療費の2％引下げとなった。

4月1日 厚生省保険局国民健康保険課に国民健康保険指導官が新設され、保険者等の指導にあたることとなった。

## 昭和45年

1月21日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第5号）が告示され、昭和45年2月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科においては8.77%、歯科においては9.73%である。なお、医科については7月1日から更に0.97%引上げられた。）

5月22日日雇労働者健康保険のいわゆる擬制適用の取扱いが5月31日限りで廃止されることとなった。（これに伴い、昭和45年度中に新たに38の国民健康保険組合が設立された。）

6月1日 国民健康保険法第16次改正：許可、認可等の整理に関する法律（法律第111号—45.6.1施行）の制定により許可、認可等に関する事務の簡素合理化が行われた。

6月26日 厚生大臣の私的諮問機関である「国民健康保険の基本問題に関する懇談会」が発
者支援制度及び都道府県単位の共同事業（高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業）を恒久化した。

2. 保険財政共同安定化事業について、事業対象を全ての医療費に拡大した。

3. 都道府県の財政調整機能の強化と保険財政共同安定化事業の基準対象の拡大の円滑な実施等のため、都道府県調整交付金を給付費等の7％から9％に引き上げた。

（これに伴い、国の定率負担は給付費等の34％から32％とした。）

## 平成25年

2月22日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第39号－H25.4.1施行）により、国保から後期高齢者医療制度に移行した者と同一の世帯に属する国保被保険者の属する世帯（特定同一世帯）の保険料について、移行後5年目までの間の世帯別平等割額の2分の1の軽減措置に加え、当該移行後5年目から8年目までの間においても世帯別平等割額の4分の1の軽減措置を講ずることとした。

8月6日　社会保障制度改革国民会議において、国民会議報告書がとりまとめられ、少子化・医療・介護・年金の各分野の改革の方向性を提言。国保の財政運営責任を都道府県が担うことなど医療保険制度改革についても盛り込まれた。

12月5日 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（法律第112号－H25.12.13施行）により、国保に関しては、次に掲げる事項等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされた。

1. 国保に対する財政支援の拡充

2. 国保の保険者、運営等の在り方に関し、国保の保険料の適正化等の取組を推進するとともに、国保の更なる財政基盤の強化を図り、国保の財政上の構造的な問題を解決することとした上で、国保の運営について、財政運営をはじめとして都道府県が担うことを基本としつつ、国保の保険料の賦課及び徴収、保健事業の実施等に関する市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村において適切に役割を分担するために必要な方策

3. 国保の保険料に係る低所得者の負担の軽減

4. 国保の保険料の賦課限度額の上限額の引上げ
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その1）

年度	療養給付補助金	財政調整交付金	事務費補助額	保健婦補助金	助產費補助金
被保険者1人当たり補助額	補助率	保健婦1人当たり補助額	保健婦数	補助率	基準補助対象額	補助率
昭和24	円18.47	1/2	円388,700	人6,000	1/3
25	"
26	42.336	10/10	65,000	6,936	"
27	53.70	"	88,700	5,334	"
28	助成交付金2/10	62.70	"	98,000	5,334	"
29	"	62.70	"	108,800	4,700	"
30	"	62.30	"	108,650	"	"
31	療養給付費補助改名2/10	68.601	"	"	"	"
32	"	85.000	"	114,670	4,400	"
33	"	33年10月実施5/100	90.000	"	114,428	4,300	"
34	"	5/100	95.000	"	114,198	4,430	"
35	"	"	(104.278)100.000	"	135,038127,926	"	"
36	36年9月まで2/1036年10月2/10ほかに世帯主の結核、精神2/10	"	(114.612)110.000	"	71,681163,396	4,755	"
37	25/100ほかに世帯主の結核、精神2/10	"	(125.929)120.000	"	184,966175,132	5,128	"	37年12月実施2,000	1/3

(注) （　）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その2）

年度	療養給付費負担金
(補助金)及び
負担率(補助率)	財政調整
交付
金
財源率	事務費負担額	保健婦補助金	助產費補助金	国民健康保險組合臨時調整補助金
被保険者1人
当たり補助額	補助率	保健婦1人
当たり補助額	保健婦数	補助率	基準補助対象額	補助率
昭和38	25/100、ほかに世
帯主の結核、精神
2/10	8.8/100	(135.16)
130.00	10/10	(317,374)
1,303,283	5,128	1/3	2,000	1/3
39	”	10/100	市町村
(157.31)
150.00
組合
(146.82)
140.00	”	(344,641)
1,326,165	5,431	”	”	”
40	”	”	市町村
(208.15)
200.00
組合
(155.89)
150.00	”	(372,489)
356,102	5,576	”	”	”
41	市町村40/100
組合25/100
ほかに世帯主の結核、
精神2/10	5/100	市町村
(259.88)
250.00
組合
(166.19)
160.00	”	(397,994)
2,382,679	”	”	”	”
42	”	”	市町村
(315.39)
300.00
組合
(179.02)
170.00	”	(436,220)
413,413	”	”	”	”	1億円
43	”	”	市町村
(357.50)
340.00
組合
(194.64)
184.75	”	(476,827)
451,150	5,548	”	”	”	”
44	”	”	市町村
(413.53)
385.00
組合
(216.60)
199.95	”	(531,530)
490,665	5,447	”	※2,000	”	”
45	”	”	市町村
(479.60)
435.00
組合
(246.53)
220.58	”	(609,173)
541,174	5,373	”	※10,000	”	5億円
46	”	”	市町村
(540.04)
490.00
組合
(276.82)
248.08	”	(682,615)
623,374	5,298	”	”	”	9億円
47	”	”	市町村
(601.22)
550.00
組合
(308.14)
278.82	”	(895,497)
809,385	5,098	”	10,000	”	25億円
48	”	”	市町村
(389.31)
606.00
組合
(335.90)
308.13	”	(1,216,087)
1,063,598	4,926	”	”	”	43億円

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。

※昭和44年9月より3ヶ年計画で10,000円（各年度とも被保険者数で1/3にあたる保険者について実施）に引き上げた。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その3）

年度	療養給付費負担金
(補助金)及び
負担率(補助率)	財政調整
交付
資源
率	保險基
定
負担金	事務費負担額	保健婦補助金	助產費補助金	臨時財
政調整
交付金	国民健康保
険組合臨時
調整補助金
被保險者1人
当たり補助額	補助率	保健婦1人
当たり補助額	保健婦数	補助率	基準補助
対象額	補助率
昭和49	市町村40/100
組合25/100
ほかに世帯主の結核、
精神2/10	5/100	市町村(894.80)
694.00
組合(471.31)
356.15	10/10	(1,963,097)
1,423,642	4,926	1/3	20,000
(49.4月、
から実施)	1/3	億円
350	億円
70
50	"	"	市町村(1,135.35)
967.00
組合(528.01)
476.00	"	(2,189,802)
1,967,983	5,431	"	40,000
(50.7月、
3/4実施)	"	555	105
51	"
組合について:
財政力等に応じて
40/100まで増減	"	市町村(1,213.23)
1,148.00
組合(562.21)
528.38	"	(2,325,687)
2,188,838	5,576	"	"	683	132
52	"	"	市町村(1,305.71)
1,227.51
組合(600.87)
528.39	"	(2,909,603)
2,702,126	"	"	60,000
(52.10月、
1/2実施)	"	948	170
53	"	"	市町村(1,362.73)
1,322.94
組合(621.95)
600.87	"	廃止	60,000
(52.10月、
から実施)	"	1,121	59.7
54	"	"	市町村(1,421.78)
1,374.56
組合(646.40)
621.82	"	"	80,000
(52.12月、
から実施)	"	1,312	71
55	"	"	市町村(1,541.85)
1,480.50
組合(677.42)
646.40	"	"	80,000
(54.12月、
1/2実施)	"	1,425	79
56	"	"	市町村(1,658.62)
1,605.82
組合(702.30)
677.60	"	"	100,000
(55.12月、
2/2実施)	"	1,545	88
57	"	"	市町村(1,676.80)
組合(712.88)	"	"	100,000
(57.3月、
1/2実施)	"	1,275	87
58	"	"	市町村(1,662.13)
1,632.73
組合(726.01)
711.15	"	"	100,000
(59.3月、
4/4実施)	"	268	65
59	市町村給付費の
40/100、組合給付
費の32/100及び財政
力等に応じて
52/100まで増減	給付費の
10/100	市町村(1,825.19)
1,773.59
組合(753.70)
726.52	"	"	"	"	廃止	廃止
60	"	"	市町村(1,866.47)
1,807.21
組合(788.55)
760.05	"	"	130,000
(61.1月、
1/3実施)	"	"	"
61	"	"	市町村(1,917.91)
1,879.37
組合(819.30)
800.11	"	"	130,000
(62.3月、
1/2実施)	"	"	"
62	"	"	市町村(1,947.93)
1,925.35
組合(830.66)
819.30	"	"	130,000
(63.3月、
2/3実施)	"	"	"
63	"	"	繰入
総額の
1/2	市町村(2,033.36)
1,964.45
組合(851.41)
830.66	"	"	130,000
(元.3月、
5/6実施)	"	"	"

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。

昭和49年度には、特別療養給付費補助金160億円、昭和50年度には特別療養給付費補助金100億円、昭和51年度にも特別療養給付費補助金128億円、昭和60年度には、国民健康保険特別交付金1,367億円（補正予算による措置）、昭和61年度、国民健康保険特別交付金970億円、昭和62年度にも国民健康保険特別交付金1,008億円（補正予算による措置）がある。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その4）

年度	療養給付費負担金(補助金)
及び負担率(補助率)	財政調整交付金
財源率	保険基盤安定
負担金	事務費負担額	出産育児一時金補助金
被保険者1人
当たり補助額	補助率	基準補助対象額	補助率
平成元	市町村給付費の40/100、
組合給付費の32/100及び財政力等に
応じて52/100まで増減	給付費の
10/100	繰入総額の
1/2	市町村(2,095.85)
2,025.39
組 合 (766.49)
356.15	10/10	130,000
(2.3月、
6/6実施)	1/3
2	”	”	”	市町村(2,327.73)
2,227.17
組 合 (795.05)
759.08	”	”	”
3	”	”	”	市町村(2,526.98)
2,440.45
組 合 (832.55)
796.89	”	”	”
4	”	”	”	市町村 (646.85)
646.85
組 合 (857.28)
833.67	”	240,000
(4.4月、
実施)	定额
5	”	”	100億円	市町村 (351.64)
351.64
組 合 (869.92)
871.86	”	”	”
6	”	”	”	市町村 (85.48)
85.48
組 合 (879.74)
885.55	”	300,000
(6.10月、
実施)	”
7	”	”	170億円	市町村 (85.48)
85.48
組 合 (891.37)
895.65	”	”	”
8	”	”	240億円	市町村 (85.48)
85.48
組 合 (889.50)
889.58	”	”	”
9	”	”	450億円	市町村 (87.14)
87.14
組 合 (902.96)
899.45	”	”	”
10	”	”	670億円	市町村 (−)
−
組 合 (683.55)
679.66	”	”	”
11	”	”	繰入総額の
1/2	市町村 (−)
−
組 合 (676.90)
685.71	”	”	”
12	”	”	”	市町村 (−)
−
組 合 (673.67)
51.04
678.98	”	”	”
13	”	”	”	市町村 (−)
−
組 合 (673.71)
51.04
675.74	”	”	”
14	”	”	”	市町村 (−)
−
組 合 (659.59)
51.04
676.20	”	”	”

(注) （　）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その5）

年度	療養給付費負担金(補助金)
及び負担率(補助率)	財政調整交付金
財源率	保険基盤安定
負担金	事務費負担額	出産育児一時金補助金
被保険者1人
当たり補助額	補助率	基準補助対象額	補助率
平成15	市町村給付費の40/100、
組合給付費の32/100及び財政力等に
応じて52/100まで増減	給付費の
10/100	繰入総額の
1/2	市町村
介護分
組合
介護分	88.16
(647.96)
51.04
665.38	10/10	300,000
(6.10月、
実施)
16	"	"	"	市町村
介護分
組合
介護分	( - )
(652.00)
51.04
652.19	"	"
17	市町村給付費の36/100、
組合給付費の32/100及び財政力等に
応じて52/100まで増減	給付費の
9/100	"	市町村
介護分
組合
介護分	( - )
(655.45)
51.04
656.36	"	"
18	市町村給付費の34/100、
組合給付費の32/100及び財政力等に
応じて55/100まで増減	"	"	市町村
介護分
組合
介護分	( - )
(658.98)
51.04
658.92	"	350,000
(18.10月、
実施)
19	"	"	"	市町村
介護分
組合
介護分	( - )
(664.65)
51.04
664.56	"	"
20	"	"	"	市町村
介護分
組合
介護分	( - )
(662.08)
51.04
662.08	"	380,000
(21.1月、
実施)
21	"	"	"	市町村
介護分
組合
介護分	( - )
(665.92)
51.04
665.92	"	420,000
(21.10月、
実施)
22	"	"	"	市町村
介護分
組合
介護分	( - )
(652.03)
51.04
652.58	"	"
23	市町村給付費の34/100、
組合給付費の32/100及び15/100の範
囲内で財政力等に応じて増減	"	"	市町村
介護分
組合
介護分	( - )
(651.35)
51.04
652.03	"	"
24	市町村給付費の32/100、
組合給付費の32/100及び15/100の範
囲内で財政力等に応じて増減	"	"	市町村
介護分
組合
介護分	( - )
(651.37)
51.04
651.35	"	"
25	"	"	"	市町村
介護分
組合
介護分	( - )
(652.32)
51.04
651.37	"	"

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。
平成27年6月10日 印刷

平成27年6月15日 発 行

平成25年度

# 国民健康保险事業年報

編集・発行 厚生労働省保険局

印刷 大和綜合印刷株式会社